プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

経済全体の支援に強い意志で取り組む堅固なグループ
クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の２０２０年度表示データおよび基礎的データ
非常に好調な業績、正常債権に対する健全な引当水準、高い資本水準
クレディ・アグリコル・グループ

クレディ・アグリコル S.A.

表示

基礎的

表示

基礎的

335 億 9,600 万ユーロ

340 億 3,500 万ユーロ

205 億ユーロ

前年比+0.9%

前年比+0.7%

前年比+1.7%

207 億 6,400 万ユー
ロ

212 億 6,600 万ユーロ

211 億 6,900 万ユーロ

前年比-0.6%

前年比-0.9%124 億 5,200 万ユー
ロ

123 億 6,600 万ユー
ロ

前年比+0.3%

前年比-0.3%

117 億 6,800 万ユーロ

123 億 400 万ユーロ

76 億 900 万ユーロ

79 億 5,900 万ユーロ

前年比+2.5%

前年比+2.6%

前年比+2.9%

前年比+4.8%

36 億 5,100 万ユーロ

36 億 5,100 万ユーロ

26 億 600 万ユーロ

26 億 600 万ユーロ

前年比 2.1 倍

前年比 2.1 倍 1

前年比 2.1 倍

前年比 2.1 倍 2

純利益グループ
帰属分

46 億 8,900 万ユーロ

61 億 2,900 万ユーロ

26 億 9,200 万ユーロ

38 億 4,900 万ユーロ

前年比-34.9%

前年比-14.8%

前年比-44.4%

前年比-16.0%

コスト比率（SRF を除く）

63.3%

62.2%

60.7%

59.6%

前年比-0.9 ポイント

前年比-1.0 ポイント

前年比-0.9 ポイント

前年比-1.4 ポイント

収益

費用
営業総利益
リスク関連費用

前年比+2.1%

クレディ・アグリコル S.A.基礎的データ 2020
営業総利益：当四半期会計期間は前年同期比 7.8%増の 20 億 9,000 万ユーロ、リスク関連費用：同
1.5 倍の 5 億ユーロ
純利益グループ帰属分：前年同期比 26.0%減の 9 億 7,500 万ユーロ
コスト比率（SRF を除く）：60.5%（前年同期比 2.0 ポイント低下）
現在の例外的環境を考慮した配当政策
クレディ・アグリコル・グループ
段階適用のCET1 レシオ

17.2%

直前四半期比+0.2 ポイントクレディ・アグリコル S.A.
13.1%

直前四半期比+0.5 ポイント

SREP 要件比+8.3 ポイント

SREP 要件比+5.2 ポイント

2020 年 12 月末現在の流動性 4,380 億ユーロ

一株当たり配当金 0.80 ユーロ（株式配当のオプション付き）
スイッチの 100%を 2022 年までに解消
基礎 ROTE：9.3%

ロックダウン後の活動の反発、通年では全体として、グローバル・リレーションシップ・モデルの強みを反映した力強い勢い
クレディ・アグリコル・グループ

クレディ・アグリコル S.A.

フランスのリテール・バンキング：貸付残高+5.0%（国家保証融資を除く）。2020 年の新規リテール・バンキング顧客 150 万人

アセット・ギャザリング部門：好調な資金の純流入
CIB：主導的立場を強化

1

クレディ・アグリコル・グループのリスク関連費用の増加の 93%は正常債権に対する引当に関連していました。

2

クレディ・アグリコル S.A.のリスク関連費用の増加の 77%は正常債権に対する引当に関連していました。

プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

ハイライト


当グループは、顧客がこの危機を乗り越えるための支援に全力で取り組んでおり、供与した SGL はフランス
で 315 億ユーロ、イタリアで 24 億ユーロ、2020 年にフランスで供与した支払猶予は 55 万 2,000 件でした。
正常化は始まりましたが（地域銀行では、支払猶予期間が満了した融資の 98%が支払を再開）、当グループは困窮している顧客への支援を継続しています。



この危機は、当グループのプロジェクトの妥当性とグローバル・リレーションシップ・モデルの差別化された性格を裏付けています。
○ デジタル化：アプリ利用率の上昇（地域銀行は前年比 3.3 ポイント上昇して 68.2%、LCL は同 7.1 ポイン
ト上昇して 53.4%）○ 顧客満足度：ロックダウン中にトップ 25 のブランドの有用性が証明され、フランスのリテール・バンキング
で NPS が 7 ポイント上昇○ 顧客のために権限を委譲された現地チーム：ERI 参加率 80%、経営上及び組織上の変革○ 革新的なソリューション商品（Youzful、Blank、Up2Pay）



当グループは、社会の移行をサポートし、地域と環境のために尽力しています。
○ アムンディ：2020 年度に 220 億ユーロのグリーンローン及びソーシャルローン
○ CACIB：グリーン貸付残高 110 億ユーロ、2020 年のグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド及びサステナビ
リティ・ボンドで世界第 2 位（280 億ドルのアレンジ）○ LCL：LCL の Impact Climat グリーン投資商品及び CAA の Contrat Solidaire○ PRI：アムンディは A+、CDP：クレディ・アグリコル・グループは A-

欧州とアジアにおける事業部門間の提携（資産運用、保険、消費者金融）を通じての、そしてイタリアのリテー
ル・バンキング部門における発展の取組みの継続

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「新型コロナウィルス感染症のまん延に直面し、クレディ・アグリコルはそのモデルの強みとその行動の妥当性を示しました。」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「実績も堅調であり、我々は経済全般を長期にわたって支援することにコミットします。」

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル・グループ
当グループは、顧客がこの危機を乗り越えるための支援に全力を尽くします
危機の期間を通じての当グループのコミットメント
当社グループは、その資本の状態と強靭なモデルにより、この公衆衛生危機が始まって以来、顧客が危機を乗り越えるための支援と、社会的移行の促進に全力を尽くしてきています。
2020 年 3 月 25 日に国家保証融資（SGL）が導入されて以来、当グループは 21 万 1,000 件を超える SME、スモー
ルビジネス及び小企業からの申請を処理し、その総額は 315 億ユーロ3に上り、フランスで申請された SGL 全体の
ほぼ 27%に相当します。承認率は 97%を超え、当グループはこのように様々なネットワーク（4 分の 3 は地域銀行4）を通じて、全地域の顧客を支援しています。イタリアにおいては、CA イタリアが 4 万件の顧客に 24 億ユーロの SGLを供与しました。当グループにおける SGL 残高は、当第 4 四半期に、フランスでは小幅の増加（2020 年 10 月 16
日比で 6.6%増）となりましたが、イタリアでは顕著な増加となりました（2020 年 9 月末比 32.7%増）。
一方で、当グループは事業活動が新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の公衆衛生危機による経済的影響を受けている企業、SME 及びスモールビジネス顧客を中心に、融資返済の支払猶予を実施し、引き続き経済を支援していきます。2020 年 6 月の最高時で 55 万 2,000 件に支払猶予が供与され、42 億ユーロの満期が延長された後、2021 年 1 月 15 日現在で地域銀行と LCL の合計で 9 万 5,300 件が依然として支払猶予実施中であり、7 億ユーロの満期が繰り延べられています（内訳は、70%が SME 及びスモールビジネス並びに小企業顧客で 30%が世帯向
け、87%が地域銀行で 13%が LCL5）。これは総額 107 億ユーロの元本残高に対応するもので、そのうちの 51 億
ユーロは企業、SME 及びスモールビジネス並びに農業者に対する債権です。
このように、正常化は徐々に進みつつあり、いくつかの指標は、特定のリスクが着実に減少していることを指し示しています。これに従い、2020 年度の最終四半期には、満期が繰り延べられた貸出件数が大幅に減少しました（2020年 9 月末から 45%減、6 月末から 83%減）。また、専門市場（法人顧客、SME 及びスモールビジネス並びに農業者
向け）及び地域銀行では、2020 年 12 月 31 日で猶予期間が終了した債務の 98%超が支払を再開し、このことはリスク管理に関する当グループの健全な方針を反映しています。CA コンシューマー・ファイナンスでは、猶予期間が終了した 98%が支払を再開しています。最後に、CACIB は流動性借入枠の利用水準が危機前の水準に戻った（2020年 3 月及び 4 月に 32%で最高水準を記録した後に、2020 年 12 月には 19%となり 2020 年 2 月と同水準）旨を報
告し、2020 年 12 月 31 日時点の規制 VaR は 920 万ユーロと、2020 年 3 月 31 日時点の 2,220 万ユーロから低水準に戻りました。
これらの活動に加えて、当グループは最も脆弱な顧客のために 3 億ユーロを超える連帯募金を集めました。2020 年
4 月には、当グループは事業中断補償付きのマルチリスク事業保険の保険契約者に対して、契約外相互支援（geste mutualiste）2 億 3,900 万ユーロを提供しました。また、様々なグループ企業が連帯募金に提供した金額は7,000 万ユーロ近くに達しました。具体的には、-

クレディ・アグリコル・アシュアランスは、特に大きな打撃を受けたセクターの零細企業と独立労働者のために設立された連帯基金に 3,900 万ユーロを支払いました。

-

イタリアのクレディ・アグリコルはイタリア赤十字と病院に 200 万ユーロを寄付しました。

-

クレディ・デュ・モロッコは、国内 COVID-19 連帯基金に 800 万ユーロを拠出しました。

3

2021 年 1 月 15 日現在で申請された SGL の金額（地域銀行、LCL 及び CACIB）、承認率は 97.3%。

4

顧客の申請数による内訳。金額による内訳は、地域銀行が 62%、 LCL が 30%、 CACIB が 8%。

5

満期繰延分における内訳。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期-

クレディ・アグリコル・グループは共同で、高齢者保護のための資金に 2,000 万ユーロを拠出しました。

正常化は徐々に進みつつありますが、当グループは対象を絞った融資枠を設定することにより、困難な状況に陥っている顧客を対象とした活動を継続しました。個人顧客については、支払が遅延した場合でも補償は継続し、SME
及びスモールビジネスについては、店舗を閉じている顧客に対しては電子支払手数料（支払端末使用料）が返還され、航空宇宙セクターについては、当グループは同セクターの中型株及び SME 専門のエース・インベストメント・ファ
ンドに 1 億ユーロ以上を拠出している唯一の銀行となっています。最後に、当社グループは、公的規制に従って SGLの初年度を 1 年延長しました。

この危機は、当グループのプロジェクトの妥当性とグローバル・リレーションシップ・モデルの差別化された性格を裏付けています。
-

まず、2019 年 6 月に発表した「グループ・プロジェクト」の顧客の柱の一環として、顧客満足のために、商品のデジタル化を強化しました。この結果、グループ・アプリの利用率（期末におけるアプリ又はウェブサイトへの接続の活動データ）は急激に上昇し、地域銀行及び LCL の両方で上昇しました（それぞれ 2019 年末に比べ、3.3 ポイント上昇の 68.2%及び 7.1 ポイント上昇の 53.4%）。同様に、当グループはロックダウン中の顧客の活動を容易にすることを目的とした、Up2Pay 商品（デジタル・ロイヤルティ・プログラムを通じた遠隔支払を可能にする）及び新たな消費方法において小売業者を支援する Click & Collect などの新たなデジタルツールを本格導入しました。革新的なノンバンキングサービスも若年層やスモールビジネス向けに開始されました（Youzful、Blank、Agilauto）。

-

これにより、顧客満足度の観点からみた当グループの地位が大幅に改善されました。ロックダウン期間中にその有用性が証明された 25 ブランドに当グループは銀行として唯一選ばれました6。一方、ネットプロモーター
スコア（NPS）は、2020 年には 2019 年から地域銀行及び LCL の両方で上昇し（それぞれ+8 及び+2 に 7 ポ
イント上昇7）、CA イタリア（2019 年に比べ 8 ポイント上昇）は当年度に顧客満足度の観点からはイタリアで第2 位の銀行となりました。

-

この成功は、当グループの従業員による現地顧客との関係の強化への総力を結集しての取組みの成果として可能となりました。ERI（エンゲージメント及び提案指数）調査において従業員参加率が 80%へと急上昇（2019 年対比 3 ポイント増、2016 年対比 21 ポイント増）したことが、このことを如実に示しています。また、当グループは顧客のためにより多くの価値を創造することを目的として、従業員への権限移譲プロセスを促進するために、組織変革に裏付けられた革新的な経営上の変革の取組みを開始しました。

当グループは、社会の移行をサポートし、これまで以上に地域と環境のために尽力しています。
グリーン・ファイナンス及び SRI
当グループは、グループ・プロジェクトの人的・社会的な柱の一つとして、顧客が求め、体験している社会の変化を支援しています。当グループは、SRI に関しての主導的地位により、顧客が必要としている全てのグリーン及び社会的ソリューションを提供することが可能です。
この結果、アムンディが設定したファンドの 100%はそのベンチ―マークを上回る SRI スコアを示し、2020 年度末時
点でアムンディの「グリーン・ソリューション」ファンドは 123 億ユーロから 219 億ユーロに増加し、その目標を超過しました。（2022 年目標:200 億ユーロ）。また、アムンディはユーロ圏株式インデックス・ファンドの運用会社に選定されました。このファンドは気候変動に関するパリ協定に整合するもので、アムンディは気候変動問題を推進するための史上初の取組みを開始しているパリ証券取引所の 12 社の機関投資家に代わって、これを運用することになります。これは将来の EU の「パリ協定適合ベンチマーク」ラベルを取得するために十分に適格な初の投資ソリューション
6

ブランド・アセット・バリュエーターによる調査、2020 年 10 月、全セクター対象、上位には銀行は 1 行のみ。

7

ネットプロモータースコア、 2020 年内部データ。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期です。クレディ・アグリコル・アシュアランスとアムンディは、生命保険契約の対象となる最初のエネルギー移行基金である「Energies Vertes（グリーン・エネルギー）」を立ち上げました。
CACIB のグリーン・ローン残高は 1 年で 71 億ユーロから 117 億ユーロに増加しました（2022 年目標：130 億ユーロ）。CACIB はまた、グリーン、ソーシャル、サステナビリティ・ボンドの分野で世界第 2 位にランクされています（2020 年度の組成 280 億ユーロ）。当年度に、ドイツ連邦共和国は 65 億ユーロの初のグリーン・ボンド発行をクレ
ディ・アグリコル・グループに委託しました。このボンドはソブリン・グリーンボンドの発行済残高の約 10%を占め、ドイツの気候・環境戦略のための資金として使用されます。CACIB はこの歴史的な取引に準ブックランナーとして参加し、また、2020 年 8 月に公表されたグリーン・ボンド・プログラムの構築においてドイツの独占アドバイザーとしての役割も果たしました。
一方、LCL はグリーン投資商品である LCL Impact Climat を本格導入しました。
最後に、当グループの流動性ポートフォリオにおけるグリーン、ソーシャル又はサステナビリティ残高は 2020 年度末
で 93 億ユーロとなり、中期目標を達成しました。
こうした取組みは報われています。当グループは 2020 年に機関から 2 つの肯定的な評価を受けました。一つは国
際的な気候関連機関であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が当グループの格付けを C から A-に引き上げたことであり、もう一つは責任投資原則（PRI）の年次評価で、アムンディの SRI 戦略と経営が最高評価のA+に格付けされたことでした。
当グループは 2019 年 6 月に開始された中期計画に基づいて行動することに全力で取り組んでおり、財務以外の業
績を推進するためにグローバル・ガバナンスを確立しています。それはハイレベルの専門家からなる科学委員会によって支えられています。2020 年に SRI 運営プラットフォームが整備されました。これは、全てのグループ企業の主要な社会的影響指標を算出するために、外部及び内部の財務外データを収集することができる点で他に類を見ない特徴があります。このプラットフォームは公開データに基づいて、上場企業のクライメート・トランジションに関する独自の格付けを作成します。アムンディ及びクレディ・アグリコル CIB は、2020 年よりこの格付けを対話のための商業用ツールとして利用しています。2021 年には、クライメート・トランジション格付けの対象を非上場企業にも拡大する
予定です。
また、非上場企業の非財務業績をモニターするために、当グループは標準的な SRI 質問票を作成しました。現在
LCL、地域銀行、及び一部の国外事業体で導入されています。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

金融包摂
グループはまた、地域と若年層を支援することにより、包摂に対する尽力を示しました。例として、当グループは2020 年に 1 万 8,000 名の従業員を新規採用し8、そのうち 30%は 30 歳未満であり、4,700 名は勤労学生でした（2
年間で 50%増加）。また、高等教育機関における当社グループの魅力度は過去 3 年間で急上昇し、ビジネス・スクー
ルでは 130 社中の 47 位（23 位上昇）、エンジニアリング・スクールでは 130 社中 85 位（17 位上昇）となりました9。
この結果、当社グループはフィナンシャルタイムズの欧州ランキングであるダイバーシティ・リーダーの中で、フランスの金融サービスでは最上位にランクされました（700 社中 133 位10）。
グループはまた、いくつかの取組みを通じて連帯経済を支援しています。アムンディの連帯基金は 2020 年末に 3 億
3,100 万ユーロに達し、アムンディは当年度に格差の縮小を投資プロセスの中心に置く最初のグローバル株式ファンドである「CPR Invest-Social Impact」を設定し、クレディ・アグリコル・アシュアランスはフィナンソルが認定した初の社会的マルチビークル生命保険契約である「Contrat solidaire」を発売しました。クレディ・アグリコル S.A.はまた、地域の持続可能かつ包摂的な成長のために、初のソーシャル・ボンドの発行を完了しました。この債券は発行金額
10 億ユーロに対し 2.5 倍の応募があり、失業率が全国平均を上回る地域の企業、デジタルツール、ヘルスセクターの発展及び社会的結束の向上に資金提供することを目的としています。

当グループは、マルチビジネス・パートナーシップによる、顧客重視のユニバーサ
ル・バンキング・モデルを強化しています。
当グループでは、いくつかの内部プロジェクトの展開を通じて、顧客重視のユニバーサル・バンキング・モデルを強化しました。この結果、LCL はクレディ・アグリコル・アシュアランスに住宅ローンブックを 4 億 4,500 万ユーロで売却し、LCL の流動性調達を最適化し、クレディ・アグリコル・アシュアランスの投資ポートフォリオを多様化することが可能となりました。一方、CACIB と CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントは富裕層の顧客や同族持株会社を支援するための共同チームを立ち上げました。最後に、中堅企業向けにグループレベルのマルチビジネスグループ部門が創設され、CACIB によって管理されることになりました。IT 支出の分野では、当グループは 2020 年度通年で技術変革に
80 億ユーロ11を配分し、このうち 38%は特にデータセントリック又は情報システムの全面的な見直しに投資されました。
クレディ・アグリコル・グループ内でのシナジー効果の展開は、損害保険商品を契約しているリテール・バンキング顧
客の設備の継続的な改善にも反映され 12、地域銀行の顧客の 41.7%（前年比 1.0 ポイント増）、LCL の顧客の25.5%（同 0.5 ポイント増）、クレディ・アグリコル・イタリアの顧客の 17.1%（同 1.7 ポイント増）が当グループと損害保険契約を締結しています。
当グループは、欧州及びアジアにおけるマルチビジネス・パートナーシップを通じて、欧州における顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルを引き続き推進しました。
欧州では、欧州第 1 位の資産運用会社であるアムンディが、1 月にサバデル AM の買収を完了し、バンカ・サバデ
ルと戦略的パートナーシップを締結しました。クレディ・アグリコル・アシュアランスは、10 月に GNB セグロスの 100%を取得し、これに伴い、ポルトガルのノボ・バンコと 22 年間の損害保険商品販売提携契約を締結しました。クレディ・
アグリコル・イタリアは 11 月末、クレディト・バルテリネーゼに対する現金による公開買付の開始を発表し、CA コン
シューマー・ファイナンスは 12 月にバンコ BPM とのパートナーシップ契約の強化を発表しました。また、CA コン
シューマー・ファイナンスはバンキアとの間で、スペインにおけるバンキアとの合弁会社でバンキアが保有する 49%
持分を買い戻す契約を結びました（スペイン銀行の承認を条件とします）。最後に、インドスエズ・ウェルス・マネジメ
ントの子会社であるアズコールは、2021 年 1 月にソシエテ・ジェネラルと、プライベートバンクであるソシエテ・ジェネ
82020 年の総採用者数で、無期契約、有期契約、勤労学生契約を含む。

9

出典:Universum 2020 年。

10

FT 欧州ランキング、金融サービスにおいてフランスで最上位。

11

中期計画期間全体で 150 億ユーロを予定。

12

自動車、住宅、健康、法務、携帯電話又は個人傷害保険。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

ラルのバックオフィス業務と IT サービスの大部分を国際的に実施する契約を締結しました。
アジアでは、アムンディとバンク・オブ・チャイナが 9 月に中国初のウェルス・マネジメント会社を設立し、国外の株主が過半数の株式を保有しました。また、アムンディは 2021 年 1 月に資産運用と有価証券保管の分野で BNY メロンと技術提携を結びました。
さらに、当グループは引き続き非戦略的事業体からの資源再配分を継続しました。この結果、CACIB は 9 月、バン
ク・サウジ・フランシの残りの持分の売却を完了しました。CA コンシューマー・ファイナンスは、オランダにある子会社の売却が進行中であることを発表しました。CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントはマイアミとブラジルで計画されていたプライベート・バンキング業務の売却を開始し、クレディ・アグリコル S.A.はルーマニア子会社のクレディ・アグ
リコル・バンク・ルーマニア S.A.をビスタ・バンク・ルーマニア S.A.に売却する契約に署名した旨を発表しました。

当グループの活動
2020 年度第 4 四半期の特記事項は、フランスで 11 月に新たなロックダウンが実施されたことです。その経済への影響は、第 2 四半期の最初のロックダウンに比べて限定的となっています。このため、地域銀行と LCL が 11 月に記録した加盟店での決済額は、4 月に記録された決済額の 1.5 倍でした。第 4 四半期には、この新たなロックダウンにもかかわらず、当グループの事業部門は力強い勢いを示し、2020 年には、各ロックダウン後の反発により、事業は概ね好調に推移しました。
この結果、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、2020 年度第 4 四半期の活動が大幅に回復（直前四半期比 19%増）し、ユニット・リンク型契約の資金流入は非常に堅調な水準で推移しました（2020 年度第 4 四半期は 2019 年度
第 4 四半期対比 26.9%増、2020 年度第 3 四半期対比 24.3%増）。資産運用において、アムンディも好調な純流入水準を報告しました（合弁会社を除き、298 億ユーロ増）。リテール・バンキング部門では、フランスとイタリアにおいて、融資、預金、保険商品のクロスセル活動の全てで増加しました。この結果、2020 年 12 月末現在のリテール・バ
ンキング部門の貸付残高は、フランスとイタリアの全ネットワーク合計で、SGL を除いて、前年同期比 4.9%増となりました。同様に、CA コンシューマー・ファイナンスも 2 回目のロックダウンの終わりに組成高が純額で反発し、12 月の組成は 11 月に比べ 16.8%増加しました。CIB では、市場の正常化を背景に、CACIB がシンジケート・ローン及び債券発行における主導的な地位を強化しました（グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンド及びサステナビリティ・ボンド
で世界第 2 位のアレンジャー）。
顧客獲得総数は通年で堅調に推移し、当グループは 2019 年から 2020 年の間に 150 万人以上の新規顧客を獲得
し、地域銀行は 100 万人超、LCL は 30 万人、CA イタリアは 12 万人近くの新規顧客を獲得しました。こうした背景
により、顧客基盤は当年度に著しく拡大しました（2020 年度に 14 万 8,000 人の正味追加顧客）。
全体的にみて、当グループの事業部門の活動水準は、通年で良好な回復力を示しました。この結果、地域銀行とLCL の 2020 年度通年の住宅ローン全体の組成は、2019 年度通年の水準の 96%となりました。損害保険の新規契約は 2019 年度の水準の 91%、消費者金融の 2020 年度の組成は 2019 年度の 86%となりました。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

当グループの業績
2020 年度第 4 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は 5 億 3,000 万ユーロとなり、これに対して 2019 年度第 4 四半期は 21 億 8,600 万ユーロでした。当四半期に、特殊要因は純利益グループ
帰属分に対して 8 億 9,800 万ユーロのマイナス影響をもたらしました。
当四半期の特殊要因には、CA イタリアののれん減損が含まれており、純利益グループ帰属分にマイナス 8 億
8,400 万ユーロの影響を及ぼしました。また、特殊要因には、売却目的保有企業の分類変更（CA コンシューマー・
ファイナンス NL、CA バンク・ルーマニア）、マイアミ及びブラジルにおけるプライベート・バンキング事業の現在進行中の売却プロジェクトが含まれており、純利益グループ帰属分への影響額は合計でマイナス 9,700 万ユーロ、このう
ち、CA コンシューマー・ファイナンス NL はマイナス 6,600 万ユーロ、CA バンク・ルーマニアはマイナス 700 万ユー
ロ、プライベート・バンキングはマイナス 2,400 万ユーロでした。特殊要因には、COVID-19 危機に関連した特別拠出金も含まれ、これらは CAA の補助的ヘルスケア拠出金（純利益グループ帰属分への影響額マイナス 1,500 万ユーロ）、及び CA イタリアのイタリア銀行セーフガード計画への特別拠出金による影響マイナス 700 万ユーロでした。また、特殊要因には、AGCM（イタリアの競争当局）が FCA バンクに課した引当金の戻入プラス 8,900 万ユーロも含まれています。スイッチ 2 保証の発動に関する調整の好影響は、グループレベルでは消去されました。これに加えて、変動の大きい経常的な会計項目が収益に対してプラス 2,700 万ユーロ、純利益グループ帰属分に対してプラス 1,900 万ユーロの影響を与えました。具体的には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の合計額プラス 1,300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイ
ナス 2,100 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動プラス 2,600 万ユーロの影響がありました。2019 年度
第 4 四半期において、特殊要因は、純利益グループ帰属分にマイナス 2 億ユーロのマイナスの影響を及ぼし、変動の大きい経常的な会計項目、すなわち、DVA（債務評価調整、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）マイナス 400 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 1,200 万ユーロ及び住宅
購入貯蓄プラン引当金の変動マイナス 1 億 1,900 万ユーロに加えて、エンポリキ訴訟の結果によるプラス影響 10
億 3,800 万ユーロ、LCL ののれんの減損マイナス 6 億 6,400 万ユーロ、KAS バンクの負ののれんプラス 2,200 万
ユーロ、CA バンク・ルーマニアの売却目的保有資産への分類変更マイナス 4,600 万ユーロ、KAS バンクの統合／
買収コストマイナス 1,600 万ユーロを含んでいました。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎13純利益グループ帰属分は、前年同期比 28.1%減の 14 億 2,900 万ユーロでした。基礎 GOI は堅調な水準（2020 年度第 4 四半期は前年同期比 1.9%増の 30 億
9,300 万ユーロ）となり、リスク関連費用（2020 年度第 4 四半期は前年同期比 1.9 倍の 9 億 1,900 万ユーロ）を吸収することが可能となりました。

13

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期）

2020 年度第 4 四半期の基礎収益は、大半の事業部門における力強い勢いにより、2019 年度第 4 四半期に比べて0.7%増加し、86 億 6,000 万ユーロとなりました。アセット・ギャザリング部門と大口顧客部門は、それぞれ収益で2.1%（3,500 万ユーロ）と 1.0%（1,400 万ユーロ）の増加を記録し、同様にフランスのリテール・バンキングについて
も、地域銀行が 0.3%（1,200 万ユーロ）、LCL が 4.5%（3,900 万ユーロ）の増収となりました。専門金融サービス部
門は底堅いことを証明し、実際に基礎収益は 3.8%の減収となりましたが、CA コンシューマー・ファイナンス NL を除いた場合は、この業務の経済環境に対する強い感応度にもかかわらず減収幅は 1.1%（700 万ユーロ）と限定的にとどまりました。一方、国際リテール・バンキングはエジプト、ポーランド及びウクライナにおける金利の低下により2.8%（1,900 万ユーロ）の減収となりました。
SRF（単一破綻処理基金）を除く基礎営業費用は 55 億 6,700 万ユーロとなり、前年同期とほぼ同水準（+0.0%）となりました。アセット・ギャザリング部門と国際リテール・バンキング部門の費用は、それぞれ 1.5%（1,100 万ユーロ）と1.6%（800 万ユーロ）減少しました。専門金融サービスの費用は 3.8%（1,200 万ユーロ）減少しましたが、これには、
IFRS 第 5 号に基づく CA コンシューマー・ファイナンス NL の売却目的保有への分類変更が含まれています。同一基準で見ると、フランスと欧州における専門金融サービス部門の成長に伴い、費用は 4.0%増加しています。フランスのリテール・バンキング部門及び大口顧客部門では費用が僅かに増加して、それぞれ、1.2%増（3,600 万ユーロ増）及び 2.0%増（1,800 万ユーロ増）となりました。全体として、当グループは 0.7 ポイントのプラスの乖離効果を示

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期しました。当四半期の単一破綻処理基金への拠出額は、2019 年度第 4 四半期と同様にゼロでした。当四半期の基
礎コスト比率は、前年同期比 0.4 ポイント改善され、64.3%となりました。
この結果、基礎営業総利益は、前年同期比 1.9%増加して 30 億 9,300 万ユーロとなりました。
信用リスク関連費用は、抑制はされているものの増加となり（前年同期比 1.9 倍）、増加分の 93%は COVID-19 危機を背景とした正常債権に対する引当に起因するものでした。信用リスク関連費用は 9 億 1,900 万ユーロ（レベル 1
及び 2 のリスク関連費用が 6 億 5,100 万ユーロ、レベル 3 のリスク関連費用が 3 億 3,400 万ユーロ含まれます）となり、これに対して、2020 年度第 3 四半期は 5 億 9,600 万ユーロ、2019 年度第 4 四半期は 4 億 9,400 万ユーロでした。資産の質は引き続き良好で、不良債権比率は 2020 年 12 月末で 2.4%に低下（2020 年度第 3 四半期に比
べ 0.2 ポイント低下）し、不良債権引当率14は 84.0%となり、当四半期中にさらに強化されました（3.6 ポイント上昇）。
分散型ローンブックでは、主に住宅ローン（グループレベルで残高総額の 47%）と企業向け（グループレベルで残高
総額の 32%）に重点が置かれています。貸倒引当金は、2020 年 12 月末現在で 196 億ユーロとなり、このうち 34%
は正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対する引当金でした。貸倒引当金は、CA イタリアが計上した不良債権処理の結果、2020 年 9 月末に比べ 4 億ユーロ減少しました。2020 年度第 1 四半期より、グローバル経済情勢に関連する状況と不確実性が徐々に考慮されるようになり、また、将来のリスクを見越して政府施策の予想効果が織り込
まれました。引当水準は、状況の急激な悪化を反映し、いくつかの加重された経済シナリオを考慮に入れ、リテー
ル・バンキング・ポートフォリオ及び企業ポートフォリオには一律調整、そして一部のターゲット部門すなわち観光、自動車、航空宇宙、小売、繊維品、及びエネルギーには個別追加を適用して設定されました。正常債権に対する引当を決定するためにいくつかの加重された経済シナリオが使用され、その中には楽観的シナリオ（フランスの GDP が2021 年にプラス 7.1%、2022 年にプラス 2.7%）及びそれほど楽観的ではないシナリオ（フランスの GDP が 2021 年にプラス 3.0%、2022 年にプラス 4.8%）が含まれていました。これらのシナリオは 2020 年第 2 四半期以降に変更されました。それまでは、フランスの GDP が 2021 年にはプラス 7.3%、2022 年にはプラス 1.8%となる楽観的シナリ
オと、フランスの GDP が 2021 年にはプラス 6.6%、2022 年にはプラス 8.0%となる、それほど楽観的ではないシナリオが含まれていました。
2020 年度 12 ヶ月の年換算のリスク関連費用／残高15は、38 ベーシス・ポイント（当四半期の年換算ベースは 37
ベーシス・ポイント）でした。ステージ 1 及びステージ 2 の債権に対するリスク関連費用は、前年度第 4 四半期の8,700 万ユーロの戻り及び 2020 年度第 3 四半期の 1 億 7,000 万ユーロに対して 6 億 5,100 万ユーロとなりました。ステージ 3 のリスク関連費用は 3 億 3,400 万ユーロとなり、これに対して 2019 年度第 4 四半期は 6 億 200 万ユーロ、2020 年度第 3 四半期は 4 億 2,800 万ユーロでした。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 16.0%減の 22 億 2,300 万ユーロでした。税引前基礎利益には、上記の変動に加えて、持分法適用会社の寄与 7,400 万ユーロ（主に CA コンシューマー・ファイナンスにより 11.1%減）及び機密解除された IT プロジェクトに関連する他の資産に関する純利益マイナス 2,600 万ユーロ（前年同期はプラス
2,100 万ユーロ）が含まれています。当四半期の基礎税金費用は 21.4%増でした。基礎税率はベース効果により上昇しました。基礎税率は、2019 年度第 4 四半期は 20.5%でしたが、当四半期は 29.7%となりました。しかし、実効
税率はいつものように四半期ベースではあまり代表的ではなく、通年の方がより適切で、2020 年末時点で 26.6%（これに対して 2019 年末時点では 28.7%）となりました。非支配持分控除前の基礎純利益は 25.0%減少しました。
非支配持分は 21.7%増加しました。これは、保険において 1 株当たり利益に影響を与えずに劣後債務（RT1）のクーポンの認識方法を変更したこと、及び CACEIS による 2020 年度の買収によるものです。最後に、基礎純利益グ
ループ帰属分は、前年同期から減少（28.1%減）して 14 億 2,900 万ユーロとなりました。
2020 年度通年では、基礎純利益グループ帰属分は、2019 年度に比べ 14.8%減少しました。基礎収益は前年同期とほぼ同水準（0.7%増収）となり、SRF を除く基礎営業費用が 0.9%減少した結果、1.7 ポイントのプラスの乖離効果が生まれました。基礎営業総利益は 123 億 400 万ユーロとなり、2019 年度に比べ 2.6%増加しました。2019 年度
通年に比べ、信用リスク関連費用は 2.1 倍に増加し、他の資産に関する損益は 24.3%増加して 5,200 万ユーロとな
り、税金費用は 21.3%減少しました。

14

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

15

残高に対するリスク関連費用（年換算ベーシス・ポイント）。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2020 年度 12 ヶ月累計期間と 2019 年度 12 ヶ月累計期間）

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

地域銀行
地域銀行にとって、この危機は、顧客との関係の質に特に焦点を当てた、販売モデルの変革の加速と強化につながり、このことは、通年で NPS（ネットプロモータースコア）が 8 ポイント改善したことによって裏付けられました。顧客基
盤は、新規顧客が 110 万人となり、年間ベースで引き続き成長し、通年の実際の減少率（死亡を除く）は 2.9%に減少しました。このため、要求払預金数は前年比 0.7%増となり、同期間のフランスの人口増加率を上回る増加となりました。また、当グループはマルチ・チャネル・モデルの開発も継続しており、デジタル顧客数は前年同期比 3.8 ポイ
ント増の 68.2%16となり、オンライン署名も同期間に 45%増加しました。
当四半期の地域銀行の営業活動は上昇傾向を継続し、好調な残高の成長を維持しました。貸付残高は 5,637 億ユーロ（SGL を除いて 5,471 億ユーロ）となり、2019 年 12 月末に比べ 8.4%増加（SGL を除くと 5.2%増加）しました。住宅ローン（6.6%増）に加えて、企業、SME 及びスモールビジネス並びに農業者向け貸付が力強く成長しました（12.6%増、SGL を除くと 3.3%増）。SGL を除く専門市場貸出の増加においては、企業向け設備貸付が通年で 8.5%増となったことが特に顕著でした。貸出の組成は 2019 年度第 4 四半期と比べて増加しました（7.4%増、SGL を除くと 2.6%増）。SGL を除いた新専門市場17における減少（8%減）及び消費者金融における減少は、住宅ローンの勢い（11%増）で相殺されました。オン・バランスシート預金は 5,179 億ユーロとなり、2019 年 12 月から 12.3%増加（要求払預金が 25.3%増、非課税貯蓄性預金は 11.8%増）した一方で、オフ・バランスシート預金は生命保険の残高が微増（0.5%増、うちユニット・リンク型の残高は 6.3%増）となり、証券及び譲渡可能証券に関係した残高が当四半期中の市場の回復に沿って、ほぼ同水準（0.2%増）となった結果、全体では前年とほぼ同水準（0.4%増の 2,724 億ユーロ）となりました。
2020 年度第 4 四半期に、地域銀行の基礎収益は 33 億 7,300 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期から 1.2%
減少しました。有利な条件による流動性調達により金利マージン（純額）が増加（4.0%増）した一方で、手数料収入の全体的な水準は、ペナルティに基づいた手数料の減少に沿って減少しました。営業費用は抑制されており、従業員プロフィットシェアリング及びインセンティブ制度の期間中の調整に関連して僅かに増加（2019 年度第 4 四半期対比 1.5%増）しましたが、その他の外部サービスは引き続き減少しています。この結果、2020 年度第 4 四半期の基礎営業総利益は 6.6%減少しました。基礎リスク関連費用は 4 億 1,500 万ユーロで、前年同期から大幅に増加しました（2.7 倍）。引当は主として正常債権に対して行われ、不良債権比率は 1.7%に低下しました（2019 年 12 月末時
点は 1.8%）。貸倒引当金は僅かに増加し、100 億ユーロとなりました。結果として、不良債権引当率は高水準の100.9%となりました。基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、この結果 4 億 7,000 万ユーロとな
り、30.8%減少しました。
2020 年度通年では、基礎収益は前年比 1.4%減少しました。営業費用は、SRF が上半期に増加（42.6%増）したにもかかわらず、1.1%減少しました。GOI は 2.1%減少しました（SRF を除くと 1.3%減）。SRF を除いた基礎コスト比
率は、65.8%と同水準にとどまりました。最後に、基礎リスク関連費用が 10 億ユーロに増加（2.1 倍）したことに伴い、地域銀行の基礎純利益グループ帰属分は 14.1%減少して 22 億 3,000 万ユーロとなりました。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに記述されています。

16

デジタル顧客の割合 :Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL（CA オンライン）にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合。

17

企業、SME 及びスモールビジネス、農業者及び地方自治体。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル S.A.
2020 年度第 4 四半期は、グローバル・リレーションシップ・モデルの強みを反映して、全ての事
業部門にわたって力強い上昇の勢い-

アセット・ギャザリング部門における力強い純流入：2020 年度第 4 四半期はプラス 141 億ユーロ（JV を含む）、ユニット・リンク型（総流入額の 38.7%）による保険が原動力
LCL の融資残高が大幅増：前年末比 4.4%増（SGL を除く）
消費者金融の組成における反発：12 月は対前月 16.8%増
第 4 四半期の正常化しつつある市場において法人営業及び投資銀行部門の主導的地位の強化：シンジケー
ト・ローン（フランスで第 1 位、EMEA で第 3 位）、債券（社債でフランス第 1 位、金融債で世界第 1 位、グリー
ン債、ソーシャル債及びサステナビリティ債で世界第 2 位）。

欧州及びアジアで提携戦略の継続-

保険：ポルトガルで GNB セグロスの持分を 100%に増加させ、ノボ・バンコとの間で販売契約を締結
アムンディ：サバデル AM の取得及びバンカ・サバデルとの間で戦略的提携を開始
CA イタリア：クレディト・バルテリネーゼに対する現金での株式公開買い付けを発表
CA コンシューマー・ファイナンス：CA コンシューマー・ファイナンスのバンコ BPM との提携を強化
アムンディ：バンク・オブ・チャイナと中国における最初のウェルス・マネジメント会社を設立し、国外株主が過半数持分を保有

非戦略的事業体からの撤退（バンク・サウジ・フランシ、CA バンク・ルーマニア、CA コンシューマー・ファイナン
ス NL、マイアミとブラジルでのプライベート・バンキング業務）

2020 年実績の優れた回復力、リスク関連費用 2.1 倍増のかなりの部分を吸収することを可能にした営業利
益上昇の勢い-2020 年の力強い収益（前年比 2.1%増）と安定した費用（前年比 0.3%減）
業務の機敏性：2022 年の SRF を除くコスト比率目標（60%未満）を予定よりも 2 年早く達成：2020 年に59.6%
基礎営業総利益の増加：前年比 4.8%増
クレディ・アグリコル S.A.の基礎純利益グループ帰属分：前年比 16.0%減（正常債権に対する引当 10 億
ユーロ増を含め、前年比 7 億 3,400 万ユーロ減）
2020 年 12 ヶ月間の基礎 ROTE 9.3%18

配当政策は現在の特殊環境を考慮して調整-

非常に安定性の高い資本ポジション：CET1 は CASA が 13.1%で SREP 要件を 5.2 ポイント上回り、CAG
が 17.2%で SREP 要件を 8.3 ポイント上回る
配当：80 セント、利回り 8%、株式配当のオプション付き。手続きは ECB の最新の勧告を厳守
スイッチ：2022 年までに 100%解消、早ければ 2021 年度第 1 四半期に 50%解消、グループ構造の簡素化を完了

2020 年度第 4 四半期及び通年の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル
S.A.の取締役会が 2021 年 2 月 10 日に開かれました。

18

のれんの減損を除いた 2020 年度通年の表示ベースの ROTE は 8.3%

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

活動
クレディ・アグリコル S.A.の事業部門は、フランスにおける第 2 次ロックダウンの経済への影響にもかかわらず、
2020 年第 4 四半期に堅調な事業水準を記録しました。営業上の上向きの勢いが継続し、特にアムンディでは、同四半期の純流入額が前年同期比 144 億ユーロ増加（JV 含む）し、運用資産が前年同期比 3.7%増加しました。生命保
険も、ユニット・リンク型商品が牽引し、8 億ユーロの純流入増となりました。一方、損害保険は、2020 年第 4 四半期の保険料収入が前年同期比 7.7%増、通年で前年比 5.8%増とその勢いを確かなものにしました。ユニット・リンク型
商品が流入総額に占める割合が増加（2019 年度第 4 四半期から 9.8 ポイント増の 38.7%）し、残高に占める割合
も過去最高の 24.2%へと増加しました（前年同期から 1.4 ポイント増）。個人保障保険からの保険料収入は大幅に増加（2019 年度第 4 四半期対比 8.9%増）しました。リテール・バンキング部門の貸付残高は、SGL を除いて前年同期に比べ増加しました（LCL で 4.4%増、CA イタリアで 0.5%増）。LCL での資金流入は、前四半期までにすでに見られたような急激な増加傾向が続きました（オン・バランスシート預金は、要求払預金（15.5%増）により前年同期
比 11.5%増加し、オフ・バランスシート預金は 1.1%減と僅かに減少しました）。CA イタリアも貯蓄残高の著しい成長を報告しました（流入が 8.8%増加）。管理消費者金融は、それぞれのロックダウン後に組成水準は反発しましたが、前年同期に比べ微減（1.3%減）となりました（2020 年度第 4 四半期の組成は前年同期比 3.3%減、通年では 14%減）。最後に、大口顧客部門は第 4 四半期も活況が続き、正常化が進む市場において、シンジケート・ローン及び債
券発行における主導的な地位が確認されました。資本市場の収益は正常化が続き、高水準での 1 年のスタートの後（収益は非常に高水準であった 2019 年度第 4 四半期に比べ 5.0%減）、資金調達活動は活発に推移しました（2019年度第 4 四半期に比べ 3.9%増、為替の影響を除いた場合は 8.6%増）。リスク・プロフィールは健全性を維持し、2020 年 12 月 31 日現在の VaR は 900 万ユーロと抑制されています。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

業績
クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期）

2020 年度第 4 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2019 年度第 4 四半期の 16
億 6,100 万ユーロに対して 1 億 2,400 万ユーロとなりました。2020 年度及び 2019 年度には、それぞれ CA イタリ
アによるのれんの減損 7 億 7,800 万ユーロ、及び LCL ののれんの減損 6 億 1,100 万ユーロとエンポリキ訴訟の結果による利益 10 億 3,800 万ユーロが特記事項としてありました。これらの項目の調整後では、クレディ・アグリコル
S.A.の 2020 年度第 4 四半期の純利益グループ帰属分は 9 億 200 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期に比べ27.0%の減少となりました。当四半期に計上された特殊要因は、全体で純利益グループ帰属分に対して 8 億 5,100万ユーロのマイナス影響をもたらしました。
これらの特殊要因を除くと、基礎純利益グループ帰属分19は 9 億 7,500 万ユーロとなり、正常貸付金に対する健全な引当に関連するリスク関連費用の増加に伴い、2019 年度第 4 四半期に比べ 26.0%減少しました。
当四半期の特殊要因には、CA イタリアののれん減損がマイナス 9 億 300 万ユーロで、その非支配持分帰属分控
除後の純利益グループ帰属分への影響がマイナス 7 億 7,800 万ユーロ、スイッチ 2 保証の請求の債務調整（保険）についてのリスク関連費用がマイナス 3,800 万ユーロで、その純利益グループ帰属分への影響マイナス 2,600 万
ユーロが含まれています。特殊要因にはまた、COVID-19 危機に関連した例外的拠出金が含まれています。すなわ
ち、CAA による補助的ヘルスケア拠出金への臨時拠出であり、その影響は、収益でマイナス 2,200 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 1,500 万ユーロです。これに加えて、CA イタリアによるイタリアの銀行セーフガード計

19

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

画への例外的拠出金が、費用でマイナス 1,100 万ユーロ、純利益グループ帰属分でマイナス 600 万ユーロ含まれています。その他の非経常的な特殊要因はマイナス 1,000 万ユーロで、これには CA コンシューマー・ファイナンス
における AGCM（イタリアの競争当局）による FCA バンクへの罰金に対する引当金の戻入の純利益グループ帰属
分影響プラス 8,900 万ユーロと、これを相殺する CA コンシューマー・ファイナンス NL の売却目的保有資産への分
類変更の純利益グループ帰属分影響マイナス 6,600 万ユーロ、マイアミとブラジルにおけるプライベート・バンキン
グ業務の売却計画の純利益グループ帰属分影響マイナス 2,300 万ユーロ、CA バンク・ルーマニアの売却目的保有
資産への分類変更の純利益グループ帰属分影響マイナス 800 万ユーロ、並びに CACEIS による買収（KAS バンク
及び S3）の統合費用の経費影響マイナス 700 万ユーロ及び純利益グループ帰属分影響マイナス 300 万ユーロが含まれています。当四半期の経常的な特殊要因は純利益グループ帰属分に対してマイナス 1,600 万ユーロの影響を与え、これには DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）
プラス 1,300 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 2,100 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン
引当金の変動マイナス 900 万ユーロが含まれています。2019 年度第 4 四半期には、特殊要因は純利益グループ
帰属分に 3 億 4,300 万ユーロのプラス影響を及ぼし、これには、LCL ののれん減損マイナス 6 億 1,100 万ユーロと、これを相殺する KAS バンクの負ののれんプラス 2,200 万ユーロ、エンポリキ訴訟の結果プラス 10 億 3,800 万
ユーロ、KAS バンクと S3 の統合と買収の費用合計マイナス 1,600 万ユーロに加えて、変動の大きい経常的な会計項目、すなわち DVA（債務評価調整 、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）マイナス
400 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 1,100 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動マイナス 2,900 万ユーロが含まれています。
2020 年度第 4 四半期に事業部門の業績は、公衆衛生と経済の状況を考慮すると、優れた回復力を示しました。基
礎営業総利益は、収益の増加（前年同期比 2.2%増の 52 億 9,900 万ユーロ）と事業部門の厳格な費用統制（1.1%
減の 32 億 800 万ユーロ）の寄与により、前年同期に比べ 7.8%増加し 20 億 9,000 万ユーロとなりました。当四半期もクレディ・アグリコル S.A.の優れた事業の機敏性が示され、基礎コスト比率は 2019 年度第 4 四半期から 2.0 ポ
イント改善の 60.5%となり、2020 年第 4 四半期に 3.3 ポイントのプラスの乖離効果を示しました。しかし、基礎純利益グループ帰属分は 26.0%減少しました。この減少は、リスク関連費用の増加によるもので、当四半期のリスク関連費用は 5 億ユーロ（前年同期比 1.5 倍）でした。この増加の 77%は、主にセンシティブ・セクター（航空宇宙、ホテ
ル、観光、レストラン、特定の専門家など）における健全な引当金の計上に関連して、正常債権に対する引当が増加したことによります。この結果、アセット・ギャザリング部門は、市場の回復とファンドの良好な運用に助けられ、成功報酬を発生させたため、営業総利益は 6.2%増加しましたが、同事業部門の業績としては、特に劣後債券（RT1）
クーポン利息に使用されている認識方法の変更（1 株当たり利益には影響なし）により、2019 年度第 4 四半期から12.0%の下落を記録しました。リテール・バンキング部門では、特に LCL における好調な収益の増加（前年同期比4.5%増）と実証された業務効率性（当第 4 四半期の SRF を除いた基礎コスト比率は 66.0%となり、前年同期比 0.7
ポイント改善）により、営業総利益が 3.4%増加しました。リスク関連費用が前年同期比 1.5 倍となったため、リテー
ル・バンキング部門の純利益グループ帰属分は前年同期に比べ 13.9%減少しました。専門金融サービス部門は、販売収益が全般的に底堅さを示し（2.8%減収、同一基準ベース20では 1.1%減収）、フランス及び欧州における開発関連費用（3.8%減、同一基準ベース 20 では 4.0%増）も概ね抑えられたことから、営業総利益は 1.8%減、同一基準
ベース 20 では 5.5%減となりました。最後に、大口顧客部門は、当四半期に基礎営業総利益は堅調に推移しましたが（0.4%減）、リスク関連費用が 2.0 倍に増加したことの影響を受け、純利益グループ帰属分が 17.0%減少しました。
2020 年度第 4 四半期の基礎収益は 52 億 9,900 万ユーロとなり、前年同期に比べ 2.2%増加しました。アセット・
ギャザリング部門の収益は、市場の回復とアムンディの優れた運用成績に助けられ、2019 年第 4 四半期と比較して+2.7%の増加を記録しました。リテール・バンキング部門の収益（1.2%増）は、国際リテール・バンキングが様々な市場での落ち込みにより打撃を受けたものの、良好な流動性調達条件により LCL の金利マージン（純額）が増加した
ことによるものです。専門金融サービス部門の販売収益は良好な底堅さを示し（前年同期比 1.1%減 20）、ロックダウ
ン後の回復により、第 4 四半期の組成の前年同期比での減少は 3%にとどまりました。大口顧客部門では、ファイナ
ンス業務が良好な業績（前年同期に比べ 3.9%の増収）を示しましたが、他方、市場業務は正常化の動きの中でベース効果の悪影響を受けました（2019 年度第 4 四半期に比べ 5.0%の減収）。最後に、資産運用サービス部門は、2020 年のサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの買収に関連した連結の範囲の影響により、8.1%の増収
20

CA コンシューマー・ファイナンス NL を除く

16/62

プレスリリース-2020 年度第 4 四半期となりました。
当四半期の基礎営業費用は 2019 年度第 4 四半期から 1.1%減少し、その結果として指標は非常に良好な水準の業務効率を示しました。基礎コスト比率は 2019 年度第 4 四半期に比べて 2.0 ポイント改善されて 60.5%となり、また、乖離効果はプラス 3.3 ポイントとなりました。アセット・ギャザリング部門では、保険で費用が大幅に減少し（2019年度第 4 四半期比 7.5%減）、主に連結の範囲の影響に関連する資産運用の費用の増加（3.0%増）を相殺しました。
アセット・ギャザリング部門の費用は、同一基準ベース 21では前年同期に比べ 0.9%減少しました。リテール・バンキ
ング部門では、LCL における安定した費用水準（前年同期比 0.2%増）に加えて、国際リテール・バンキングにおいて収益が減少した事業体での生産性向上の取組みにより費用が安定した水準を維持（前年同期比 0.1%減）したことから、SRF を除いた基礎コスト比率が前年同期比 0.7 ポイント改善の 66.0%となり、その業務効率が確認されました。大口顧客部門では、法人営業及び投資銀行部門が極めて良好な費用抑制を示し（前年同期比 0.3%増）しまし
たが、資産運用サービスは、主に連結の範囲の影響により、費用は 7.9%増加しました。専門金融サービス部門の費用は、基礎ベースでは 3.8%減少しましたが、同一基準ベース 20 では、4.0%増加しました。
この結果、基礎営業総利益は 20 億 9,000 万ユーロとなり、前年同期比 7.8%増と大幅な増加となりました。これは、アセット・ギャザリング部門（2019 年第 4 四半期に比べ 6.2%増）及びリテール・バンキング部門（同 3.4%増）からの貢献が力強く増加したこと並びにその他の事業部門が底堅く推移したことによります。大口顧客部門は前年同期比0.4%減となり、専門金融サービスは基礎ベースで 1.8%減、同一基準ベースでは 5.5%減でした。
2020 年 12 月 31 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 28%）と企業向け（クレディ・アグリコル
S.A.の残高総額の 44%）に重点が置かれています。不良債権の比率は 3.2%と依然として低水準にある（2020 年 9月 30 日に比べ 0.2 ポイント低下）一方で、不良債権引当率22は 71.5%となり、当四半期中に 1.7 ポイント上昇しました。貸倒引当金はクレディ・アグリコル S.A.全体で 96 億ユーロとなり、CA イタリアにおける貸付金の償却 4 億 5,000
万ユーロの結果、2020 年 9 月 30 日に比べて減少しました。この貸倒引当金のうち、28%は正常債権に対する引当でした。当四半期の引当水準は、2020 年度第 4 四半期に改訂されたいくつかの加重経済シナリオに基づいており、その中でも特にフランスの GDP について楽観的シナリオ（2021 年にプラス 7.1%、2022 年にプラス 2.7%）及びそれほど楽観的ではないシナリオ（2021 年にプラス 3.0%、2022 年にプラス 4.8%）23があり、リテール・バンキング・
ポートフォリオ及び企業向けに対する一律調整と、航空宇宙、ホテル、観光、レストランなどのいくつかの対象セク
ターに対する特定の追加引当が含まれています。
リスク関連費用の増加は抑制されています（5 億ユーロで、2019 年度第 4 四半期の 3 億 4,000 万ユーロに対して1.5 倍／1 億 6,100 万ユーロ増、2020 年度第 3 四半期は 5 億 7,700 万ユーロ）。2019 年第 4 四半期と比較して増加したリスク関連費用の 77%は、正常債権に対する貸倒引当金の追加計上によるもので（ステージ 1 及び 2）、特にセンシティブ・セクター（航空宇宙、クルーズ船、ホテル、観光、レストラン及び特定のスモールビジネスなど）における健全な引当に関連しています。2020 年度第 4 四半期の費用 5 億ユーロは、正常債権（ステージ 1 及び 2）に対する引当合計 1 億 9,300 万ユーロ（これに対して 2019 年度第 4 四半期は 1 億 8,400 万ユーロの戻入、2020 年度第 3
四半期は 1 億 6,500 万ユーロの引当）と確認されているリスク（ステージ 3）に対する引当 2 億 9,100 万ユーロ（これに対して 2019 年度第 4 四半期は 5 億 3,100 百万ユーロ、2020 年度第 3 四半期は 4 億 2,500 万ユーロ）で構成
されています。2020 年通年では、残高に対するリスク関連費用は 62 ベーシス・ポイント（2020 年第 4 四半期は年率換算で 47 ベーシス・ポイント）でした。LCL のリスク関連費用は 8,900 万ユーロ（2019 年度第 4 四半期に比べ1.4 倍、2020 年度第 3 四半期からは 7.7%増と小幅の増加）となり、残高に対するリスク関連費用の比率は 2020 年度通年で 29 ベーシス・ポイントで安定しています（年率換算した四半期ベースは 25 ベーシス・ポイント）。CA イタリ
アは 2020 年度第 4 四半期に、1 億 1,300 万ユーロのリスク関連費用を計上しました。これは、2019 年度第 4 四半

21

サバデル及びアムンディ・バンク・オブ・チャイナ・ウェルス・マネジメントの設立による連結の範囲の影響を除く

22

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

23

楽観的なシナリオのウェイトを 10 ポイント引き下げ、それほど楽観的ではないシナリオのウェイトを 10 ポイント引き上げた場合、「将来を見越した中央」の予想信用損失（ECL）は ECL 合計の約 5%変動する結果となります。しかし、このようなウェイトの変更は、「将来を見越した各地」の調整がその影響を軽減する可能性があるため、必ずしも大きな影響を有するとは限りません。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

期の水準の 1.8 倍であり、2020 年度第 3 四半期と比較して 30%増加しました。残高に対するリスク関連費用の比率は 2020 年度通年で 93 ベーシス・ポイントに上昇しています。2020 年度通年のリスク費用対残高の比率は 93
ベーシス・ポイントに増加しています（年率換算した四半期ベースは 95 ベーシス・ポイント）。CA コンシューマー・ファ
イナンスのリスク関連費用は 1 億 2,800 万ユーロとなり、2020 年度第 3 四半期とほぼ同水準でしたが、2020 年度
第 3 四半期からは 11.0%増加しましたが基礎ベースでは同水準でした。2020 年度通年の残高に対するリスク関連
費用の比率は 179 ベーシス・ポイントとなりました（年率換算した四半期ベースでは 150 ベーシス・ポイント）。最後に、ファイナンス事業では、当四半期のリスク関連費用は前年同期の僅か 5,800 万ユーロに対して 1 億 2,100 万ユーロとなりましたが、2020 年度第 3 四半期からは 51%増加しました。2020 年度通年のリスク関連費用／残高は、
67 ベーシス・ポイント（当四半期の年換算ベースは 41 ベーシス・ポイント）でした。
持分法適用会社の基礎利益に対する寄与は、38.3%減少して 4,700 万ユーロとなりましたが、これは特に、専門金融サービス部門における国外事業体の業績の悪化が自動車合弁会社の回復力によって一部相殺されたことによるものです。

当四半期の他の資産に関する純利益は、900 万ユーロのマイナス影響となりましたが、これは機密解除された IT プ
ロジェクトに関連し、これに対して 2019 年度第 4 四半期にはウェルス・マネジメントにおける不動産取引のキャピタ
ル・ゲインによる 2,000 万ユーロのプラス影響がありました。
この結果、非継続事業と非支配持分の控除前の税引前基礎利益24は 4.1%減の 16 億 2,800 万ユーロとなりました。
基礎的実効税率は 29.7%となり、訴訟においてクレディ・アグリコル CIB に有利な決定が出された結果として実効税率が 13.5%と非常に低水準となった 2019 年度第 4 四半期と比較して、16.2%上昇しました。その結果、基礎税金
費用は 4 億 6,900 万ユーロへと倍増しました。2020 年度末時点では基礎実効税率は 22.6%となりました（これに対して 2019 年は 24.4%）。これにより、非支配持分控除前の基礎純利益は 21.6%減少しました。
2020 年度第 4 四半期に、非支配持分は 15.0%増加して 1 億 8,500 万ユーロとなりました。これは、保険において 1
株当たり利益に影響を与えずに劣後債務（RT1）のクーポンの認識方法を変更したこと、及び CACEIS による 2020年度の買収によるものです。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 26.0%減の 13 億 1,800 万ユーロでした。

24

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2020 年度と 2019 年度）

2020 年度通年では、表示純利益グループ帰属分は 26 億 9,200 万ユーロとなり、2019 年度通年の 48 億 4,400 万ユーロから 44.4%減少しました。
2020 年度通年の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 11 億 5,700 万ユーロのマイナスの影響を与えました。すでに上で説明した第 4 四半期の項目に加え、2020 年度 9 ヶ月累計期間の項目は 3 億 500 万ユーロのマイナス影響を与えましたが、これらは変動の大きい経常的な会計項目にも対応しています。これらは、DVA がマイナス
500 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがプラス 2,700 万ユーロ、並びに住宅購入貯蓄プラン引当金の変動が LCL でマイナス 1,000 万ユーロ、コーポレート・センター部門でマイナス 3,400 万ユーロでした。非経常項目の構成は、CACEIS における KAS バンクとサンタンデール・セキュリティーズ・サービスの統合費用が合計マイナ
ス 600 万ユーロ、SME 及びスモールビジネスの保険契約者への支援がアセット・ギャザリング部門で合計マイナス
9,700 万ユーロと LCL でマイナス 100 万ユーロ、スイッチ発動が合計プラス 2,600 万ユーロ、コーポレート・センターにおける負債管理の現金調整が合計マイナス 2,800 万ユーロ、COVID-19 連帯基金への寄付がアセット・ギャザリ
ング部門で合計マイナス 3,800 万ユーロ、国際リテール・バンキング部門でマイナス 400 万ユーロ、コーポレート・センターでマイナス 1,000 万ユーロ、CA コンシューマー・ファイナンス NL の売却目的保有事業体への分類変更が、コーポレート・センター関連ののれんの減損に関連するマイナス 5,500 万ユーロ、IFRS 第 5 号に関連した専門金融サービスにおけるマイナス 6,900 万ユーロでした。2019 年度の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 2 億 6,200
万ユーロのプラス影響を及ぼしました。上述の 2019 年度第 4 四半期の特殊要因と比較して、これらの項目は 2019年度 9 ヶ月累計期間の純利益グループ帰属分に 8,100 万ユーロのマイナス影響を与えました。これらは変動の大きい経常的な会計項目でした。具体的には、DVA がマイナス 1,100 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジ
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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

がマイナス 2,000 万ユーロ、並びに住宅購入貯蓄プラン引当金の変動が LCL でマイナス 1,200 万ユーロ、コーポ
レート・センター部門でマイナス 3,800 万ユーロの影響を与えました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2019 年度通年に比べ 16.0%減の 38 億 4,900 万ユー
ロでした。
2020 年度の 1 株当たり基礎的利益は、2019 年度に比べ 13.4%減の 1.20 ユーロでした。
2020 年度のその他 Tier 1 債券のクーポン控除後の基礎 ROTE25（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）は、9.3%となりました。2020 年度通年の RoNE（正味持分利益率）は、利益の前年比での減少及び 2019 年 12月と比較してリスク・ウェイト資産が増加したことに伴い、2019 年度通年に比べ低下しました。
基礎収益は、2019 年度通年と比較して 2.1%増加しました。これは、大口顧客部門の収益が大幅に増加（10.7%増）
したことによるものである一方、その他の事業部門の収益も全体として底堅さを示しました。具体的には、リテール・
バンキング部門は 1.4%減収、アセット・ギャザリング部門は 3.0%減収、専門金融サービス部門は基礎ベースで7.0%減収、同一基準ベース 15 で 4.3%減収でした。経常収益、すなわち残高項目（貸付残高／顧客資産／運用資産）又は保険契約（損害保険、死亡・高度障害保険）に付随する収益は、全体でクレディ・アグリコル S.A.の基礎収益の 76%を占めました。利息収益が通年の基礎収益の 37%を占める一方で、手数料が 41%、その他の収益（売買を含む）が 10%、保険が 12%を占めました。
SRF を除いた基礎営業費用はほぼ横這いでした（0.3%減）。SRF への拠出額と監督費用は大幅に増加し、2019 年
度通年の 4 億 3,300 万ユーロから 24.7%増加し、2020 年度通年は 5 億 4,000 万ユーロとなりました 。費用は、事業部門の優れた業務効率により安定的に推移し、2019 年度通年と比較して、アセット・ギャザリング部門は費用を2.4%削減、リテール・バンキング部門は 2.1%削減、専門金融サービスは基礎ベースで 5.6%削減、同一基準ベース
では横這い（0.0%）となりました。大口顧客部門は通年で 6.0%の費用増となりましたが、これは主に連結範囲変更の影響によります（KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズが資産運用サービス事業に統合されたことに伴う）。SRF を除いた基礎コスト比率は通年で 59.6%となり、2019 年度通年に比べ 1.4 ポイント改善し、2019 年 6 月に策定した中期計画の目標である 60%を達成しています。
最後に、当年度のリスク関連費用は著しく増加しました（2019 年度通年の 12 億 5,600 万ユーロに対して 2.1 倍、13
億 5,000 万ユーロ増の 26 億 600 万ユーロ）。

25

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については付属資料を参照のこと。2020 年の表示 ROTE は 6.2%であり、CA イタリアののれん減損を除いた表示 ROTE は 8.3%です。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

配当金
配当政策は、2020 年度には例外的な状況を考慮して採用されました。クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・
アグリコル S.A.は、非常に良好な資本水準（CET 1 レシオは、クレディ・アグリコル・グループが 17.2%で SREP 要件を 8.3%ポイント上回り、クレディ・アグリコル S.A.は 13.1％で SREP 要件を 5.2 ポイント上回っています。）を誇っているため、クレディ・アグリコル S.A.の取締役会は、2021 年 5 月 12 日の総会において、株式配当付きの 1 株当たり 80 サンチームの 2020 年度配当金を提議する予定です。名目金額は、従来の現金配当性向 50%を超える金額であり、支払われなかった 2019 年度配当金の一部を補填することを可能にしています。この金額は、株式配当支
払オプションを引き受ける SAS リュ・ラ・ボエスィの確約によって可能となりました。提案されたメカニズムは、ECB の2020 年 12 月 15 日付の勧告を厳密に順守しています。
提案されている配当は、全ての株主が、10 ユーロの株価に基づいて 8%のリターンを受け取ることを意味しています
26。一般株主による株式配当支払オプションへの参加をゼロと仮定し、従業員ミューチュアル・ファンド（FCPE）による
当該オプションへの参加を仮定した場合、このメカニズムの 1 株当たり利益に対する影響を 6%減未満に制限するために、クレディ・アグリコル S.A.は、2022 年度末までにスイッチ保証メカニズム27を完全に解消し、その 50%（すなわ
ち、追加の 15%）を 2021 年度第 1 四半期までに完了することを確約しています。この完全な解消はクレディ・アグリ
コル S.A.の通年の純利益グループ帰属分に 1 億 4,100 万ユーロ（収益に 1 億 9,000 万ユーロ）及び 1 株当たり利益に約 4%のプラスの影響をそれぞれ与え、その結果、クレディ・アグリコル S.A.の CET1 レシオのマイナス 90 ベー
シス・ポイント（うちマイナス 20 ベーシス・ポイントは 2021 年度第 1 四半期の追加的な 15%の解消に関連している）に影響を与えることになります。一般株主による株式配当支払オプションへの参加をゼロと仮定すると、1 株当たり利益への全体的な影響は約マイナス 1%となります。さらに、クレディ・アグリコル S.A.は、株式買戻し制度を、資本金の最大 5%まで、一般株主の株式配当支払への参加による 1 株当たり利益への影響を相殺するために配当金の支払い後、そして規制上の制約が解除された後に、1 株当たり有形純資産に対する取引の影響を是正するために、
ECB の通常の承認を得て、の 2 段階に分けて実施する予定です。

26

10 ユーロの株価に基づいて計算された利回り。 2020 年の EPS への影響は-6%未満。ただし、一般株主は株式配当支払を選択しないことを仮定し、株式配当支払を選択するという SAS リュ・ラ・ボエスィの正式な約束を考慮し、従業員ミューチュアル・ファンド（ FCPE）も株式配当支払を選択すると仮定した場合。
27

保険スイッチは、クレディ・アグリコル S.A.のクレディ・アグリコル・アシュアランスに対する資本持分に関連する規制上のプルデンシャル要件
を地域銀行に移転することを保証します。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の業績分析活動
アセット・ギャザリング部門
貯蓄/退職保険部門では、クレディ・アグリコル・アシュアランスが 2020 年も引き続き商品構成を多様化し、過去 1 年間にわたり提供内容を調整しました。この結果、ユーロ資金の流出（マイナス 39 億ユーロ）にもかかわらず、好調なユニット・リンク型の純流入（2019 年度第 4 四半期対比 26.9%増）の貢献により、純流入額はプラス（10 億ユーロ）となりました。また、2020 年度に総流入額に占めるユニット・リンク型の構成比は 38.7%となり、2019 年度から 9.8
ポイント増加しました。2020 年度第 4 四半期に、純流入額はユーロ金額ではマイナスとなりましたが（マイナス 5 億ユーロ）、ユニット・リンク型契約では増加しました（プラス 13 億ユーロ）。純流入総額はプラス 8 億ユーロとなり、前年度第 4 四半期に比べ 2 億ユーロ減少しましたが、2020 年度第 3 四半期からは 4 億ユーロ増加しました。資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,083 億ユーロとなり、2019 年 12 月から 1.4%増加しました。残高に占めるユニット・リンク型契約の比率は 24.2%と過去最高となり、2019 年 12 月から 1.4 ポイント上昇しました。2020年度第 4 四半期の保険料収入は 61 億ユーロで、2019 年度第 4 四半期とほぼ同水準となりました。最後に、保険契約者配当準備金（PPE）は 2020 年 12 月 31 日現在で 116 億ユーロ となり、残高合計の 5.6%を占めました。ク
レディ・アグリコル・アシュアランス・グループの資産の平均利回りは、2020 年度には 2.13%となり、平均最低保証利率（2020 年度末で 0.27%）や 2020 年度末のユーロ建て保険契約の利益配分率 1.28%を大きく上回っています。低金利を背景とした保険契約の利率を 1.44%から 1.28%に調整することにより、資産収益率と維持すべき負債収益率の間でスプレッドを生じさせることが可能となりました。
損害保険事業では、2020 年度第 4 四半期の事業は 2019 年度第 4 四半期と比較して活況で 7.7%の成長を示し、2020 年度第 3 四半期に見られた回復が確認されました。2020 年度の保険料収入は 48 億ユーロとなり、2019 年
度から 5.8%増加28しました。クレディ・アグリコル・アシュアランスのポートフォリオに含まれる損害保険契約の件数
は、50 万 8,000 件以上の保険契約の純増により、2020 年末で 1,460 万件近くに達し、前年末から 3.6%増加しました。個人客のクロスセル・レート29は引き続き上昇し、地域銀行ネットワークでは 2020 年 12 月末で 41.7%（2019 年
12 月から 1.0 ポイント上昇）、LCL では 2020 年 12 月末で 25.5%（同 0.5 ポイント上昇）、CA イタリアでは 2020 年
12 月末で 17.1%（同 1.7 ポイント上昇）となりました。コンバインドレシオは引き続き抑制され、94.9%と前期に比べ1.0 ポイントの微減となりました。このレシオは、営業損失をカバーするスモールビジネス向けの契約外相互支援メカ
ニズムのコスト、零細企業及び独立した労働者のための連帯基金への拠出金、並びに補助的ヘルスケア拠出金の臨時拠出を除外して算出されています。これらの調整を除いたコンバインドレシオは 97.6%でした。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、保険料収入は 3 事業部門からのプラスの寄与により、2019 年度から5.7%増加 26 して 42 億ユーロとなりました。当第 4 四半期の保険料収入は 11 億ユーロで、2019 年度第 4 四半期に比べ 8.9%増加 28 しました。
資産運用部門（アムンディ）は、MLT 資産とトレジャリー商品の両方での良好な純流入水準により、JV を除いた純流
入が力強い勢いを示し（プラス 298 億ユーロ）、当四半期に良好な事業成長を記録しました。その結果、JV を除いた
個人セグメント（プラス 64 億ユーロ）及び機関投資家・企業セグメント（プラス 58 億ユーロ）が原動力となり、MLT 資
金の純流入はプラス 123 億ユーロとなりました。トレジャリー商品の流入額は、企業セグメントが牽引し、プラス 175
億ユーロと高水準を維持しました。合弁事業は、インドにおける機関投資家のマンデート及び中国におけるチャネ
ル・ビジネスに関連する利益率の低い商品の流出（マイナス 216 億ユーロ）を除外後で、プラス 60 億ユーロの純流
入となりました。運用資産は 2019 年 12 月から 4.6%増加して、2020 年 12 月末現在で 1 兆 7,290 億ユーロとなりました。運用資産にはサバデル AM が含まれ、その運用資産 207 億ユーロが 2020 年 7 月 1 日よりアムンディの連結範囲に含まれています。運用資産に対する市場及び為替の影響は、2020 年 9 月末と比べプラス 521 億ユーロでした。なお、2020 年度第 4 四半期に営業を開始した BOC ウェルス・マネジメントとの合弁事業は、2025 年までに28

会計処理方法の変更調整後の増加で、調整分を除くと、成長率は、損害保険で当四半期の前年同期比がプラス 16.4%、通年の前年比がプ
ラス 7.6%、死亡・高度障害、債権者及び団体保険で、当四半期の前年同期比がプラス 10.2%、通年の前年比がプラス 6.1%。

29

クロスセル・レート：最低でも 1 件の保険商品を保有するバンキング部門の個人客の比率（パシフィカの試算値）。対象範囲：自動車、住宅、健康、生命・傷害、法的保護保険及び全ての携帯電話

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

100%で純利益 5,000 万ユーロを目標としています。最後に、アムンディは当年度にテクノロジー・サービス事業部門であるアムンディ・テクノロジーを設立し、1 億 5,000 万ユーロの収益を 2025 年までに達成することを目標としています。2021 年 1 月、BNY メロンとアムンディは、資産運用顧客に総合的なサービスを提供するための技術提携を発表しました。
ウェルス・マネジメントでは、2020 年度第 4 四半期に運用資産は僅かに減少しました。CA インドスエズ・ウェルス・マ
ネジメントの子会社であるアズコールは、2021 年 1 月にソシエテ・ジェネラルとの間で、ソシエテ・ジェネラルのプライ
ベートバンクの国外事業について、バックオフィス業務と IT サービスの大部分を遂行する契約を締結しました。
アセット・ギャザリング（AG）部門の 2020 年度第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分は 5 億 1,300 万ユーロとなり、主に劣後債務クーポンに使用される認識方法の変更により（1 株当たり利益への影響はなし）、2019 年度第 4四半期に比べ 12.0%減少しました。この影響を除いた純利益グループ帰属分は、横ばいとなりました。同部門は、当四半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 41%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 28%に寄与しました。
アセット・ギャザリング（AG）部門は、2020 年度に前年比 7.6%減の 18 億 7,900 万ユーロの基礎純利益グループ帰属分を計上しました。
2020 年 12 月 31 日現在でアセット・ギャザリング部門に配分された自己資本は 106 億ユーロで、この内訳は、保険が 91 億ユーロ、資産運用が 10 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 430 億ユーロで、この内訳は、保険が 273 億ユーロ、資産運用が 107 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 50 億ユーロでした。
2020 年度通年の基礎 RONE（調整株主資本利益率）は 22.5%となり、これに対して 2019 年度は 27.5%でした。

保険2020 年度第 4 四半期の基礎収益は 7 億 3,400 万ユーロとなり、主に 2019 年第 4 四半期比プラス 6,000 万ユー
ロの市場効果により、前年同期に比べ 3.4%の増収となりました。2020 年度第 4 四半期の基礎費用は前年同期比7.5%減と、大幅に減少して 1 億 7,900 万ユーロとなりました。これは主に減税によるものであり、この結果 2020 年
度第 4 四半期の基礎 GOI は 7.4%増の 5 億 5,500 万ユーロとなりました。2020 年度第 4 四半期の基礎コスト比率
は、前年同期比 2.9 ポイント改善され、24.4%となりました。税金費用は、57%増の 2 億 600 万ユーロとなりました。
これは、2020 年度第 4 四半期に損金不算入の引当金が追加されたことによります。この結果、基礎純利益は 3 億
5,100 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期に比べ 8.9%減少しました。最終的に、この事業部門の基礎純利益グ
ループ帰属分への寄与は、主に劣後 RT1 債券のクーポン利息に使用する認識方法の変更（1 株当たり利益には影響なし）に伴う非支配持分（2020 年度第 4 四半期は 3,400 万ユーロ）により、17.6%減の 3 億 1,700 万ユーロとなりました。
基礎収益は 2020 年度に 25 億 5,700 万ユーロとなり、2019 年度に比べ 2.3%減少しました。基礎費用は抑制されており、同期間に 0.9%増と小幅増の 7 億 6,100 万ユーロにとどまりました。この結果、基礎 GOI は 3.6%減少して17 億 9,600 万ユーロとなり、2020 年度通年のコスト比率は僅かに 1.0 ポイント悪化し、29.8%となりました。2019年度と比較して、基礎純利益は 3.4%減少の 12 億 8,700 万ユーロとなり、基礎純利益グループ帰属分は、主に劣後 RT1 債務クーポンに使用される認識方法の変更により（1 株当たり利益への影響はなし）、9.2%減の 12 億 700万ユーロとなりました。この影響がなければ、純利益グループ帰属分の減少はより限定的（2019 年度に対して 3.4%減）となっていました。
クレディ・アグリコル・アシュアランスはまた、ソルベンシー2 規制上の健全性比率が 2020 年 12 月 31 日時点で227%と依然として高いことから、その頑健性と回復力を実証しました。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

資産運用
当四半期の基礎収益は、前年同期比 1.4%増の 7 億 1,200 万ユーロとなりました。資産運用収益（純額）は 2019 年
度第 4 四半期に対して 2.0%増となりました。これは、管理報酬（純額）及び手数料収入が 0.9%増となったこととに加えて、成功報酬及び手数料収入が 9.8%増と大幅に増加したことによるものです。SRF を除いた基礎費用は引き続き抑制され（3.0%増）、3 億 7,900 万ユーロとなりました。この増加はサバデルによる連結の範囲の影響及びアム
ンディ・バンク・オブ・チャイナ WM の設立によります。これらの影響がなければ、費用は 0.9%減少していました。基
礎 GOI は 0.3%減の 3 億 3,400 万ユーロとほぼ同水準となり、SRF を除いたコスト比率は前年同期から僅かに低下（0.8 ポイント）の 53.2%と、良好な水準を維持しています。特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの利益で構成される持分法適用会社の寄与は、2020 年度第 4 四半期に 49.9%増加して、2,000 万ユーロとなりました。当
四半期の基礎税金費用は 8,400 万ユーロとなり、ほぼ同水準（0.9%減）となりました。最終的に、基礎純利益のグ
ループ帰属分は堅調で、2019 年度第 4 四半期と比較して 2.2%増の 1 億 8,000 万ユーロとなりました。
2020 年度通年では、収益は 2019 年度に比べ 4.3%減の 25 億 2,200 万ユーロとなりました。SRF を除いた基礎費
用は 2.5%減少して 13 億 6,700 万ユーロとなりました。この結果、基礎 GOI は 6.4%減の 11 億 5,200 万ユーロとなり、SRF を除いた基礎コスト比率は 2019 年度と比較して 1.0 ポイント低下し、依然として良好な水準（54.2%）を維持しました。持分法適用会社の基礎利益は、大幅に増加（43.5%増）して 6,600 万ユーロとなりました。最終的に、基礎純利益グループ帰属分は、2019 年度に比べ 5.9%減少して 6 億ユーロとなりました。

ウェルス・マネジメント
2020 年度第 4 四半期の基礎収益は、特に成功報酬の回復力により、2019 年第 4 四半期から 4.6%増加して 2 億
1,900 万ユーロとなりました。SRF を除く基礎費用は、主に節減計画により 1 億 7,700 万ユーロに減少しました（4.2%減）。この結果、2020 年度第 4 四半期の基礎 GOI は前年同期比 69.2%増と大幅に増加して 4,200 万ユー
ロとなり、SRF を除いた基礎コスト比率は 7.4 ポイント改善して 80.7%となりました。リスク関連費用は合計 2,100 万ユーロとなり、税金費用は 48.4%減の 400 万ユーロとなりました。最終的に、当四半期の基礎純利益グループ帰属
分は、前年同期比 27.9%減少して 1,500 万ユーロとなりました。当四半期について、純利益グループ帰属分に影響を及ぼした 2,300 万ユーロの特殊要因の認識について留意してください。これらの損失は、マイアミ及びブラジルの事業体に対する現在進行中の売却計画に関連しています。
収益は 2020 年度に 8 億 2,000 万ユーロとなり、2019 年度とほぼ同水準（0.6%減）でした。SRF を除く基礎費用は5.7%減と大幅に減少して 6 億 9,800 万ユーロとなりました。この結果、基礎 GOI は大幅に増加し（48.5%増の 1 億
1,900 万ユーロ）、SRF を除いた基礎コスト比率は 4.7 ポイント改善し 85.2%となりました。2020 年度の基礎純利益
グループ帰属分は、8.4%増の 7,200 万ユーロでした。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

リテール・バンキング部門
当グループのリテール・バンキング部門は、当第四半期も引き続き経済を支援し、その活動は力強さを維持しました。
第 2 次ロックダウンの影響は、融資組成の再開に反映されたように限定的なものとなり、組成実績は、LCL が 78 億ユーロ（2020 年度第 3 四半期から 13%増）、そのうち企業向け市場が 19 億ユーロ（2020 年度第 3 四半期から59%増）、住宅ローン市場が 39 億ユーロ（2020 年度第 3 四半期とほぼ同水準）となりました。また、CA イタリアでは 23 億ユーロの実績となり、このうち住宅ローンの組成は 10 億ユーロと過去最高となりました（それぞれ 2020 年
度第 3 四半期に対して 2.7%及び 42.9%増）。貸付残高は、2020 年度第 4 四半期に 4 億 5,000 万ユーロの不良債権処理を行ったにもかかわらず、高水準を維持し、LCL が 1,434 億ユーロ（前年同期比 10.5%増）、イタリアが 455
億ユーロ（前年同期比 5.0%増）となりました。2020 年 12 月 31 日現在、国家保証融資の残高は LCL が 80 億ユー
ロ、CA イタリアが 24 億ユーロとなりました。国家保証融資を除いた場合でも、LCL の貸出残高はスモールビジネス
向け（11.8%増）及び住宅ローン（4.5%増）により、前年同期比で増加しました（4.4%増）。CA イタリアでは、残高は横這いでした（0.5%増30）。フランスでは、LCL の住宅ローンの条件再交渉額は残高ベースで第 4 四半期に 2 億ユー
ロとなり、2020 年度第 3 四半期の 3 億ユーロ、2019 年第 4 四半期の 10 億ユーロから減少傾向が続いています。
これは、最高時である 2016 年第 4 四半期の 52 億ユーロを大きく下回っています。最後に、イタリアを除く国際リテール・バンキング全体で、2019 年末に対する 2020 年末の貸付金残高の成長は 4.7%25 となり、これは主としてウ
クライナ（18.4%増 25）、エジプト（10.0%増31）、ポーランド（2.5%増 25）によるもので、モロッコは同水準（0.7%減 25）にとどまりました。LCL のオン・バランスシート預金残高は、家計の予防的貯蓄や企業の流動性を促進するために供与された国家保証融資の一部の預金が増加したことに伴い、前年同期比 11.5%増加しました。このような状況下で、要求払預金残高は、個人顧客（前年同期比 15.5%増）とスモールビジネス・小企業顧客（前年同期比 51.9%増）の両方で増加しました。また、CA イタリアでもオン・バランスシート預金残高は前年同期比で 8.9%増加しましたが、その増加の大半を個人及び法人顧客の要求払預金（同 11.1%増）が占めています。オフ・バランスシートの貯蓄は、LCL（1.1%減）で僅かに減少し、特に生命保険（1.6%減）で公衆衛生危機に関連した市場影響が通年で依然としてマイナスであったことを反映しています。CA イタリアでは、生命保険預金（13.8%増）が原動力となり、オフ・バランス
シート預金が前年同期比で増加（8.8%増）しました。顧客資産はイタリアを除いた国際リテール・バンキング全体で12.2%増加しましたが、これはウクライナ（50.1%増32）、ポーランド（12.5%28）が主要因で、モロッコ（5.1%増 28）及びエジプト（4.1%28）での成長はこれらよりも小幅にとどまりました。自動車保険、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険又は傷害保険におけるクロスセル・レートは、LCL が 25.5%に（2019 年 12 月末対比 0.5 ポイント上昇）、CA
イタリアが 17.1%に（同 1.7 ポイント上昇）、それぞれ上昇しました。

フランスのリテール・バンキング2020 年度第 4 四半期の基礎収益は 9 億 200 万ユーロとなり、前年同期に比べ 4.5%増加しました。この増加は、良好な流動性調達条件に支えられた金利マージン（純額）（16.2%増）によるものでした。手数料収入は、電子支払業務が衛生危機の影響を受け、減少しました（4.4%減）。2020 年度第 4 四半期の SRF を除く基礎費用は 5 億
9,900 万ユーロ（0.2%増）と引き続き抑制され、この結果 SRF を除く基礎コスト比率は前年同期比 2.9 ポイント改善
して 66.4%となりました。これにより、基礎営業総利益は 3 億 400 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期に比べ大幅な増益（14.2%増）を達成しました。リスク関連費用は高水準にとどまり（2019 年第 4 四半期に比べ 39.1%増）、
2020 年度第 4 四半期には合計 8,900 万ユーロとなりました。この増加は、まずセンシティブなセクター（ホスピタリ
ティ、観光、レストランなど）における健全な引当そして次に経済シナリオの更新を伴う、正常債権に対する健全な引当によるものです。要注意債権の比率は 1.5%（2020 年度第 3 四半期に比べ 0.1 ポイント低下）となり、不良債権引
当率は 86.2%（2020 年度第 3 四半期に比べ 1.6 ポイント上昇）となりました。全体として、2020 年度第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、2019 年度第 4 四半期と比較して 0.6%増の 1 億 4,000 万ユーロとなりました。

30

不良債権処理を除く。

31

外国為替の影響を除く。

32

外国為替の影響を除く。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

2020 年度通年では、収益は 2019 年度に比べ 1.4%増の 35 億 3,700 万ユーロとなりました。SRF を除いた基礎費用は、特に外部費用の改善の継続により 2.7%減少し、この結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 2.7 ポイント改善
して 64.4%となりました。営業総利益は大幅に増加しました（9.1%増の 12 億 1,800 万ユーロ）。リスク関連費用は2020 年度通年で増加しましたが（79.9%増の 3 億 9,000 万ユーロ）、この増加の大部分（1 億 9,100 万ユーロ）は正常債権に対する引当の実施によるものでした。当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 7.1%減少して 5 億
4,800 万ユーロとなりました。
2020 年度の LCL の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2019 年度の 10.8%に対し、9.7%でした。

国際リテール・バンキング
当四半期の国際リテール・バンキングの収益は、2.8%減の 6 億 9,200 万ユーロとなりました。基礎費用は 4 億 5,300万ユーロで、実質的に横這い（0.1%減）でした。この結果、基礎営業総利益は 7.7%減少して 2 億 3,900 万ユーロとなりました。リスク関連費用は当四半期に 67.5%増加して 1 億 3,100 万ユーロとなりました。全体として、当四半期の国際リテール・バンキングの純利益グループ帰属分は、前年同期比 33.3%減の 7,000 万ユーロとなりました。
2020 年度通年については、基礎収益は 4.9%減の 26 億 5,900 万ユーロでした。SRF を除いた基礎営業費用は1.3%減少して 17 億 800 万ユーロとなり、基礎コスト比率は 2.3 ポイント悪化して 64.3%となりました。SRF は 14.2%
増の 2,500 万ユーロでした。基礎営業総利益は 11.2%減の 9 億 2,500 万ユーロとなりました。SRF を除いた場合
は、営業総利益の減少は 10.7%に縮小します。2020 年度通年の引当は 70.2%増の 5 億 6,900 万ユーロでした。
この結果、2020 年度通年の基礎純利益グループ帰属分は、2 億 2,500 万ユーロとなりました（40.6%減）。

イタリア
2020 年度第 4 四半期のクレディ・アグリコル・イタリアの収益は前年同期比微増の 4 億 9,000 万ユーロとなりました（2019 年度第 4 四半期に比べ 0.9%増）。金利マージン（純額）は、流動性調達条件が良好であったにもかかわらず減少し、手数料収入は信用保険及び UCITS の貢献により 2019 年度第 4 四半期の水準を回復しました。基礎費用
は、新販売モデルへの投資が経常費用の削減で相殺されず、前年同期比で僅かに増加（1.1%増）しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期比とほぼ同水準の 65.5%でした（2019 年度第 4 四半期に比べ 0.1 ポイント上昇）。リスク関連費用は 81.9%増加して 1 億 1,300 万ユーロとなり、4 億 5,000 万ユーロの要注意債権の処分に関する追加引当及び確認されたリスクに対する引当金の増加を反映した、十分に管理された水準となりました（リスク関連費用の増加の 46%は正常債権に対する引当に関連しています）。この結果、当年度の残高に対するリスク関連
費用は 93 ベーシス・ポイントとなりました。不良債権比率は、債権処理により当四半期に 6.5%へと改善され（2020年 9 月末から 0.8 ポイント低下）、ポートフォリオのローンの不良債権引当率は 60.8%となりました。債権処理分を除くと、不良債権引当率は 120 ベーシス・ポイントの改善となります。
2020 年度通年では、収益は 3.0%減の 18 億 2,700 万ユーロとなりました。SRF を除いた営業費用は 0.9%の減少にとどまり、その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は悪化し、前年比 1.4 ポイント上昇の 64.0%となりました。営業総利益は 7.2%減の 6 億 3,200 万ユーロとなりました（SRF を除くと 6.5%減）。最後に、基礎純利益グループ帰属分
に対するこの部門の寄与は、33.3%減の 1 億 4,400 万ユーロでした。
2020 年度通年の CA イタリアの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2019 年度の 9.3%に対し、5.7%でした。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

イタリアのクレディ・アグリコル・グループ
当グループのイタリアでの業績は、リスク関連費用の増加を理由に、2020 年度通年では前年比 11%減の 5 億
7,900 万ユーロでした。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）
当第 4 四半期の基礎収益は、主に金利マージン（純額）がエジプト、ポーランド、ウクライナ及びモロッコでの基準金利低下による影響を引き続き受けたことにより、また、手数料収入が営業活動の低下による影響を受けたことから、前年同期に比べ減少しました（11.0%減）。しかし、2020 年度第 3 四半期と比較すると、収益は 3.8%増加しました。
基礎コストも-2.8%減少しました。費用の減少が収益の減少を下回ったため、IRB（イタリアを除く）の当四半期の基
礎コスト比率は 5.5 ポイント上昇の 65.4%に悪化しました。この結果、基礎営業総利益は 23.1%減少しました。リス
ク関連費用は当四半期に 1,800 万ユーロに増加しました（12.9%増）。不良債権引当率は 109%となり、2020 年度
第 3 四半期から 5 ポイント上昇しました。全体として、基礎純利益グループ帰属分は 3,700 万ユーロとなり、27.8%
減少しました。
国別：-CA エジプト(33)： 2020 年度第 4 四半期の基礎収益は 2019 年度第 4 四半期と比較して、金利低下の悪影響
により 8%減少しました。リスク・プロフィールは、低水準の不良債権比率（3.1%）と高水準の不良債権引当率（166%）により依然として良好でした。

-

CA ポーランド (33): 基準金利の低下の悪影響を受け、当四半期中に新規顧客獲得数の水準を維持（1 万6,000 名増）したにもかかわらず、当四半期の収益は減少しました（20%減）。費用も減少（3%減）しましたが、営業総利益は 56%減少しました。不良債権引当率は 116%に上昇しました。

-

CA ウクライナ (33): 基礎収益は、商業活動の急激な上昇の結果、当四半期は僅かに増加しました（1%増）。
費用は 17%増加しましたが、これはデジタル技術とネットワークの変革への投資を反映したことによります。
不良債権比率は 1.4%に改善し（2019 年 12 月から 2.7 ポイント低下）、不良債権引当率も 351%と高水準を維持しています。

-

クレディ・デュ・モロッコ(33)： 収益は横這いでしたが、費用は大幅に減少しました（19%減）。引当は健全性を維持し、不良債権引当率は 94%に達しました（2020 年 9 月から 3 ポイント上昇）。

2020 年度通年では、収益は 8.8%減の 8 億 3,300 万ユーロとなりました。営業費用の減少は 2.3%にとどまり、この結果、基礎コスト比率は前年比 4.3 ポイント悪化して 64.7%となりました。基礎営業総利益は 18.7%減の 2 億 9,400
万ユーロとなりました。リスク関連費用は 1 億 4,200 万ユーロとなり、69.6%増加しました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 50.3%減少して 8,100 万ユーロとなりました。
2020 年度通年のイタリアを除く IRB の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年の 19.3%に対し、12.3%でした。
国際リテール・バンキング部門は、2020 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 5%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 13%に寄与しました。
リテール・バンキング部門全体では、2020 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 17%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2020 年 12 月 31 日現在、この部門に配分された資本は 87 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが49 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 38 億ユーロでした。リスク・ウェイト資産は 916 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 520 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 495 億ユーロでした。

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外国為替の影響を除く。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

専門金融サービス部門
専門金融サービス部門の業務は、2 度目のロックダウンの影響が限定的に見られた後、12 月に回復しました。CAコンシューマー・ファイナンスの 2020 年度第 4 四半期の貸付組成は、2020 年度第 3 四半期に比べ増加（1.8%増）
し、111 億ユーロ（2019 年度第 4 四半期に比べ 3%減）となり、2019 年度の平均水準を回復しました。これは、自動車合弁会社の好調な実績（2020 年度第 4 四半期は前年同期比 11%増）によります。フランスでは、貸付組成は
COVID-19 の第 2 波の影響に耐え、2020 年第 4 四半期には、2019 年第 4 四半期に比べて僅か 3%の減少にとどまりました。分割返済可能の貸付に係る組成マージンは、自動車合弁会社を除き、当四半期は前年同期と同水準で推移しました。管理金融総額は、前年末と概ね同水準（2019 年 12 月に比べ 1.3%減）でした。この結果、当初 2022
年と発表された管理金融総額の目標達成は 2023 年に延期されましたが、コスト比率及び RoNE の目標は 2022 年までに達成が可能です。しかし、2020 年 9 月に始まった管理金融総額の回復は持続しました（9 月末に比べ 12 月
末は 1.9%増、6 月から 9 月は 0.9%増）。CAL&F では、リース組成が好調な勢いを示し、2020 年度第 4 四半期には 18 億ユーロに達し、すでに高水準だった 2019 年度第 4 四半期を上回りました（0.8%増）。2020 年度第 3 四半期と比較してのこの急激な上昇（28.7%増）は、フランスとポーランドの実績によるものでした。連結貸付総額は、フランスが原動力となり、前年同期比で増加しました（2020 年 12 月時点で 2019 年に比べ 3.2%増）。ファクタリング事
業は 2020 年度第 4 四半期に非常に好調に推移し、ファクタリング収益は 2019 年度第 4 四半期から 4.4%増加しました。しかし、SGL のような例外的な政府による流動性支援策を考慮し、企業の流動性への需要が低下する中で、ファクタリングの対象となる売上高の割合が減少したため、このような活動水準が収益全体の変化に直接反映されることはありませんでした。
専門金融サービス部門の 2020 年度第 4 四半期の実績は、底堅さを示しました。営業総利益は微減（2019 年度第4 四半期に比べ 1.8%減）となり、コスト比率は 48.8%へと改善されました（0.5 ポイント低下）。また、リスク関連費用の増加は、2020 年度通年で 50%を下回りました。当年度の業績は、第 3 四半期における売却目的保有であるオランダの子会社 CA コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド BV の IFRS 第 5 号に基づく分類変更によって特徴付けられました。このため、2020 年度第 4 四半期には、CA コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド BV の第 4四半期の利益マイナス 6,600 万ユーロは売却目的保有事業による純利益に計上されました（当四半期の特殊要因に分類され、基礎実績からは控除されています）。したがって、2020 年度第 4 四半期の当事業部門の基礎純利益グ
ループ帰属分は 1 億 6,500 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期に比べ 22.3%の減少、同一基準ベース（すなわ
ち CA コンシューマー・ファイナンス NL を除く）では、25.4%の減少となりました。
同部門は、2020 年度通年におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎
純利益グループ帰属分の 13%に寄与しました。
同部門の RoNE（調整株主資本利益率）は、2020 年度通年が 11.7%となり、これに対して 2019 年度は 16%でした。
同部門に配分された自己資本は 49 億ユーロとなり、これに対して 2019 年は 52 億ユーロでした。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

消費者金融2020 年度第 4 四半期に、CA コンシューマー・ファイナンスの基礎収益は、不利な商品構成及び競争圧力により、2019 年度第 4 四半期に比べ 4.0%減の 5 億 200 万ユーロとなりました。しかし、連結の範囲を一定にした場合、すなわち CA コンシューマー・ファイナンス NL34を除外した場合、収益は 1.9%減と微減となりました。営業総利益は、2019 年度第 4 四半期とほぼ同水準となりました（0.3%減、連結の範囲の影響を除外した場合は、2019 年度第 4 四半期の費用のベース効果により、5.2%減）。この結果、当四半期の SRF を除いたコスト比率は、2019 年度第 4 四半期に比べて 1.9 ポイント上昇し、48.1%となりました（連結の範囲の影響を除いた場合、2019 年度第 4 四半期の費用のベース効果により、コスト比率は 1.8 ポイント上昇）。持分法適用会社は、イタリアの競争当局である AGCMが FCA バンクに課した罰金に対する引当の一部を特殊要因に修正再表示した 8,900 万ユーロにより、当四半期の合計金額が 1 億 4,000 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期の 2.2 倍になりました。この結果、持分法適用会社の基礎的貢献は、特に現在の危機の影響が他に比べて僅かに大きかったワファサラフなどの他の国外事業体の実績の影響により、2019 年第 4 四半期に比べ 22.7%縮小しました。しかし、リスク関連費用はパンデミックの第 2 波の下でも抑制され、直前四半期に比べ僅か 1.3%の増加にとどまり、2019 年度第 4 四半期対比でも 11.0%の増加（連結の範囲の影響を除くと 23%増）にとどまりました。残高に対するリスク関連費用は 179 ベーシス・ポイントとなり、2020 年 9 月の年換算値と比べ 9 ベーシス・ポイント低下しました。不良債権比率は 6.8%となり、2020 年 9 月に
比べ 0.5 ポイント低下しました。全体として、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は 1 億 2,800 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期に対し 19%減、連結の範囲の影響を除くと 23%減となりました。
2020 年度通年については、CA コンシューマー・ファイナンスは危機中も底堅い実績を記録し、例えば、CA コン
シューマー・ファイナンスの基礎収益は、2019 年度と比較して 7.1%の減少となり、連結の範囲の影響を除外すると3.7%の減少でした。SRF を除いたコスト比率は若干改善し、49.3%（これに対して 2019 年度通年では 49%）となりました。リスク関連費用は、2019 年度に比べて 41.3%の増加にとどまりました。持分法適用会社の寄与は、他の国外事業体の業績不振（特に、衛生危機の影響が他に比べて僅かに大きかったワファサラフ）が、自動車合弁事業の底堅さによって部分的に相殺された結果、13.9%の減少となりました。当年度の CA コンシューマー・ファイナンスの基礎純利益グループ帰属分は、21.9%減少し、連結の範囲の影響を除外した場合は 22%の減少となりました。最後に、2020 年度通年の純利益グループ帰属分に対する当部門の寄与は 11%でした。

リースとファクタリング
CAL&F の 2020 年度第 4 四半期の基礎収益は 1 億 5,200 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期と比較してプラス 1.5%と微増収となりました。これは、2020 年 6 月に始まった事業の堅調な回復によるものですが、企業向けの国家保証融資の影響によるファクタリング対象の売上高の減少の悪影響を受けたファクタリング事業により回復は抑えられました。コスト比率は、当四半期に正常な水準の 51.1%に戻り、2020 年度第 3 四半期に比べ改善されましたが、2019 年度第 4 四半期対比ではやや悪化しました（4.3 ポイント悪化）。リスク関連費用は、特に残高合計の 80%を占める正常債権に対する引当に関連して、大幅に増加しました（2,500 万ユーロに達し、2019 年度第 4 四半期の2.1 倍）。CAL&F の基礎純利益グループ帰属分は当四半期に 3,700 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期からは32%減少しましたが、直前四半期と比べ 8.9%増加しました。
2020 年度通年の CAL&F の収益は、危機と顧客の流動性需要の低下に強く関連したファクタリングの実績の低下により、2019 年度と比較して 6.7%減少しました。この結果、SRF を除いたコスト比率は 4.6 ポイント上昇し、54.6%となりました。リスク関連費用が 2019 年度に比べ 2 倍増となったことから、CAL&F の純利益グループ帰属分は、前年比 40.8%減の 1 億 100 万ユーロとなりました。

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2020 年度第 4 四半期における CA コンシューマー・ファイナンス NL についての IFRS 第 5 号の影響を除いた場合

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

大口顧客部門2020 年度第 4 四半期の法人営業及び投資銀行部門の営業活動は活発で、基礎収益は 2019 年度第 4 四半期の非常に高い水準に比べほぼ横ばいとなりました（0.5%減の 11 億 5,700 万ユーロ）。資本市場及び投資銀行部門（5.0%減収の 5 億 4,500 万ユーロ）では、流動性の大幅な回復とボラティリティの低下に起因するヘッジ活動の減速により、第 3 四半期に始まった収益の正常化が継続しました（FICC 活動：7.4%減、CVA を含む）。債券組成は良好
な活動水準で安定して推移しました（2020 年度第 4 四半期は 2019 年度第 4 四半期と同水準）。正常化しつつある市場において、クレディ・アグリコル CIB はその主導的地位を維持しました（フランスの社債全体で第 1 位35、金融債
全体で第 1 位36、グローバル・グリーン及びサステナビリティ債で全世界第 2 位37）。2020 年 12 月 31 日現在の規制上の VaR は、慎重なリスク管理モデルに沿って低い水準が維持されました（2020 年 12 月 31 日現在は 920 万ユーロで、これに対して 2020 年 3 月 31 日現在は 2,220 万ユーロ、規制上の VaR の平均は、当第 4 四半期が1,090 万ユーロで、これに対して 2020 年度第 2 四半期は 1,880 万ユーロ）。ファイナンス事業の 2020 年度第 4 四半期の基礎収益は 2019 年度第 4 四半期に比べ増加して 6 億 1,200 万ユーロとなりました（3.9%増、為替影響を除くと 8.6%増）。この増収は、一方では商業銀行業務の買収ファイナンスを中心とした好業績（6.1%増の 3 億 3,100
万ユーロ）、他方ではストラクチャード・ファイナンス（通信及びエネルギー／インフラ・セクターで 1.5%増の 2 億 8,100
万ユーロ）が原動力となりました。特に、クレディ・アグリコル CIB は、シンジケート・ローンにおいて良好なポジションを維持しており、フランスでは第 1 位、EMEA 市場では第 3 位となっています。リボルビング融資枠（RCF）の利用率
は、ほぼ危機前の水準を回復しました。利用率は 2020 年 4 月に最高の 32%に達したのち、2020 年度第 4 四半期には 20%となり、危機前の 18%に非常に近い水準となりました。
最後に、資産運用サービス（CACEIS）の当四半期の活動は良好な水準でした。2020 年 12 月末のカストディー資産総額は前年同期比 8%増の 4 兆 2000 億ユーロとなり、2022 年中期計画で設定された目標額を上回りました。資産管理も 6%増加して 2 兆 1,750 億ユーロとなりました。これらの増加は主に、顧客の獲得と既存顧客の資産の増加によるものです。

2020 年度第 4 四半期の大口顧客部門の基礎純利益グループ帰属分は、2019 年度第 3 四半期から 18.6%減少して 3 億 300 万ユーロとなりました。営業総利益は、全ての事業部門にわたる活発な活動の貢献により、資本市場及び投資銀行部門で正常化が続いているにもかかわらず、前年同期とほぼ同水準となりました（2020 年度第 4 四半
期は 2019 年度第 4 四半期に比べ 0.4%減）。当部門の引当は、減速はしているものの、依然として増加しています（リスク関連費用は 2 倍増の 1 億 1,100 万ユーロとなり、特にファイナンス業務では 2020 年度第 4 四半期に 2.1 倍の 1 億 2,100 万ユーロ）。
2020 年度の基礎純利益グループ帰属分は、前期から 16.1%減少して 13 億 2,500 万ユーロとなりました。
同部門は、2020 年度通年のクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 29%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2020 年 12 月 31 日現在、同部門に配分された資本は合計 117 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,236 億ユーロでした。
同部門の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2020 年度が 10.7%となり、これに対して 2019 年度は 12.7%でした。

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出所：ディールロジック

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出所：リフィニティブ、N1137

出所：ブルームバーグ

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

法人営業及び投資銀行部門
2020 年度第 4 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、0.5%減の 11 億 5,700 万ユーロと実質的に横ばいとなりました。債券発行市場において好調な活動水準を維持しましたが、第 3 四半期に始まった資本市場の正常化が継続し（2020 年度第 4 四半期は、高水準であった 2019 年度第 4 四半期に比べ 5%減）、流動性の大幅な回復とボラティリティの低下によって引き起こされたヘッジ活動の減速の影響を受けました。ファイナンス業務は、
買収ファイナンスが原動力となり商業銀行業務が力強い業績を残したほか、特に通信及びエネルギー・インフラ関連のストラクチャード・ファイナンスの販売モメンタムが好調に推移し、純収益が増加しました（前年同期比 3.9%増）。基
礎営業費用は引き続き抑制され、2020 年度第 4 四半期には前年同期比プラス 0.3%の微増となり、その結果、基礎
コスト比率は前年同期から 0.4 ポイント小幅に改善し 59.3%となりました。この結果、基礎営業総利益は、前年同期に比べマイナス 1.5%と僅かに減少しました。リスク関連費用は 2019 年度第 4 四半期と比較して著しく増加しました。
リスク関連費用は、前年同期比倍増の 1 億 800 万ユーロとなりましたが、これは主に、衛生危機によって弱体化した
航空機、海運、ホスピタリティ・セクターを中心とした正常債権に対する引当の増加によるものでした。2020 年度第 3四半期との比較では、リスク関連費用は 51%減少しました。最終的に、2020 年度第 4 四半期の基礎純利益グルー
プ帰属分は 3 億 300 万ユーロとなり、2019 年度第 4 四半期と比較して 18.6%減少しました。
2020 年度通年では、収益は前年に比べ 8.8%増と大幅な増収となりました。SRF 拠出金を除いた営業費用は微増（2.1%増）となり、その結果前期に比べ乖離効果はプラス 6.7%ポイント、SRF を除いたコスト比率は 2019 年度から
4.3 ポイント改善し、中期計画での目標値（55%未満）を下回る水準である 51.5%となりました。営業総利益は 2019年度に比べ 14.7%増と大幅に増加しました。しかし、リスク関連費用は前年比 5.3 倍となり、ファイナンス業務における増加分の 86%は正常債権に関連していました。全体として、純利益グループ帰属分への貢献は 11 億 9,500 万
ユーロとなり、2019 年度と比較して 16.8%減少しました。
2020 年 12 月末のリスク・ウェイト資産は、2020 年 9 月末と比較して 11 億ユーロ減少しています。この減少は、事業部門の活動における削減マイナス 54 億ユーロによるもので、これには VaR の正常化の継続（市場リスクと CVAの低下マイナス 23 億ユーロ）と為替レートへの好ましい影響マイナス 16 億ユーロが含まれます。これら 2 つの減少
要因は、格下げに関連する増加 21 億ユーロと TRIM にリンクしたモデル効果に関連する増加 45 億ユーロによって部分的に相殺されています。

資産運用サービス
2020 年度第 4 四半期の基礎収益は、8.1%増の 2 億 8,100 万ユーロとなりました。サンタンデール・セキュリティー
ズ・サービシズ（S3）の業績を 2020 年度第 1 四半期から連結している（残高は 2019 年度第 4 四半期に連結）ことに関連した連結の範囲の影響に加えて、基礎純収益は好調な活動水準に支えられました。2020 年 12 月 31 日現在のカストディー資産残高は 4 兆 2000 億ユーロとなり、2022 年中期計画の目標（4 兆ユーロ）を上回りました。カストディー資産は、新規顧客の獲得（主に Groupama と Candriam）と既存顧客の資産成長により、2020 年 12 月末
時点で前年に比べ 8%増加しました。基礎営業費用は 7.9%増加して 2 億 1,800 万ユーロとなりました。S3 の連結に関連する連結の範囲の影響を除くと、基礎営業費用は主に新規大口顧客の獲得に関連したものも含む IT の開発と投資の結果、2.0%増加しました。2020 年度第 4 四半期の基礎営業総利益は 9.1%増加して 6,300 万ユーロとな
り、コスト比率は 77.6%となりました。基礎純利益は 46.1%増の 5,300 万ユーロとなりました。サンタンデールに非支配持分 1,700 万ユーロを配分した後の、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への貢献は、前年同期比 1.1%
減の 3,600 万ユーロとなりました。
2020 年度の基礎収益は、前年比 20.5%増加しました。一方、SRF を除いた基礎営業費用は 20.2%増加しました。
基礎営業総利益は 17.1%増加し、SRF を除いた基礎コスト比率は 75.7%となり、前年と比べ 0.2 ポイント改善しました。この結果、基礎純利益は 34.5%増加しました。最終的に、純利益グループ帰属分に対する当事業部門の貢献は、サンタンデールの利益となる非支配持分の発生により、9.1%減少して 1 億 3,000 万ユーロとなりました。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

コーポレート・センター
コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与と他の項目に注目しました。「構造的」寄与には、以下の 3 つの事業が含まれます。
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クレディ・アグリコル S.A.が保有するコーポレート・センターの事業と役割。当第 4 四半期における寄与はマイナス 1 億 9,500 万ユーロとなり、前年同期（マイナス 5,200 万ユーロ）と比較すると悪化しましたが、これは税金の悪影響が流動性調達コストの低下及び TLTRO III に関連した一時的な利益により部分的に相殺されたことによります。

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CACIF（プライベート・エクイティ）及び CA イモビリエなどの中核事業を構成しない部門。これらの 2020 年度
第 4 四半期における寄与はプラス 600 万ユーロとなり、CACIF における手数料収入の減少及びプライベー
ト・エクイティ企業の評価額の悪化の影響により前年同期に比べ減少しました（マイナス 1,900 万ユーロ）。

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当グループのサポート機能：2020 年度第 4 四半期は、年度末のプロジェクトの進捗により、営業費用が増加
し、1,900 万ユーロ悪化してマイナス 2,600 万ユーロとなりました。

「他の項目」は当四半期にマイナス 3,600 万ユーロの寄与を計上しましたが、これに対して前年同期の寄与はプラス
500 万ユーロでした。このマイナス差異は、季節要因による増加及びプレディカとアムンディの間でのグループ内消去の影響によるものでした。

2020 年度については、コーポレート・センター部門による寄与はマイナス 7 億 3,300 万ユーロとなり、前期に比べ8,000 万ユーロ改善しました。構造的部分は、特にコーポレート企業であるクレディ・アグリコル S.A.のコーポレート・センターの事業及び機能（1 億 8,700 万ユーロの改善）に関連して著しく改善しました（1 億 1,300 万ユーロの改善）。
コーポレート・センター部門の他の項目の当期の寄与はプラス 3,100 万ユーロとなり、3,300 万ユーロ悪化しました。
2020 年 12 月 31 日現在のリスク・ウェイト資産は 262 億ユーロとなりました。
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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
当四半期に、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 2020 年 6 月末比 0.2 ポイント上昇し、17.2%となりました。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水準と当グループの 8.9%という SREP 要件の間で、8.3 ポイント（2020 年 9 月 30 日時点では 8.1 ポイント）という大きなバッファーを達成しました。
全面適用ベースのレシオ、言い換えると、「緊急規制緩和」の一環として 2020 年度第 2 四半期に含まれていた IFRS
第 9 号の段階的適用の影響を除いた場合は、16.9%でした。この上昇の主な要因は、表示実績の影響（27 ベーシ
ス・ポイント上昇）及び大口顧客部門で減少（為替の影響を除き 43 億ユーロ減少）したリスク・ウェイト資産（17 ベー
シス・ポイント上昇）によるものでした。リスク・ウェイト資産はリテール・バンキング部門で上昇し（為替の影響を除き
7 億ユーロ増）、このうち、地域銀行は 14 億ユーロ増、LCL は 3 億ユーロ増、CA イタリアは 12 億ユーロ減でした。
配当金及び AT1 の分配金は、CET1 に-8 ベーシス・ポイントの減少影響を与えており、これは、1 株当たり 0.80 ユー
ロの配当金の支払い38（マイナス 18 ベーシス・ポイント）、通常の配当性向に基づいて積み立てられた引当金（プラス 12 ベーシス・ポイント）、及び AT1 クーポン（マイナス 2 ベーシス・ポイント）の合計に対応しています。「手法及び規制の影響」は、CET1 にマイナスに作用しましたが（マイナス 7 ベーシス・ポイント）、これは内部モデルの見直しの影響（TRIM：マイナス 16 ベーシス・ポイント）が新しいソフトウェアの取扱いのプラスの影響（プラス 9 ベーシス・ポンと）によって一部相殺されたことによります。最後に、「M&A、OCI、その他」は CET1 にマイナス 2 ベーシス・ポイントの影響を与えました。
段階適用レバレッジ比率は 6.1%で、2020 年 9 月末と比べ 0.3 ポイント上昇しました（ECB へのエクスポージャーの中立化を除いた場合は 5.6%と 2020 年 9 月末比で上昇）。段階適用のティア 1 レシオは 18.3%、段階適用の総資本比率は 21.1%、そして当四半期中の平均段階適用レバレッジ・レシオは中央銀行へのエクスポージャー除外前で5.3%でした。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となっています。ク
レディ・アグリコル・グループは同日以降、常に以下の要件に従わなければなりません。
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リスク・ウェイト資産（RWA）の 16%を超える TLAC レシオと、CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及びカウンターシ
クリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、19.5%超のTLAC レシオ（及びカウンターシクリカル・バッファー）に従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6%超となる TLAC レシオ。

2022 年 1 月 1 日以降は、最低 TLAC 要件が、リスク・ウェイト資産の 18%プラス当該日時点の総合バッファー要件、及び 6.75%のレバレッジ・レシオ・エクスポージャーに引き上げられます。

38

株式ベースの配当支払いオプションでは、株式での支払いを選択することを SAS リュ・ラ・ボエスィが正式に約束し、従業員ミューチュアル・ファンド（FPCE）も株式での配当の支払いを要求することを前提としています。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

2020 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、RWA の 25.5%及びレバレッジ・レシ
オ・エクスポージャーの 8.5%でした（適格優先シニア債を除く39）。TLAC レシオは 2020 年 9 月 30 日に比べ 60 ベー
シス・ポイント上昇しましたが、これは非優先シニア債の形式で実現された 12 月のソーシャル・ボンドの初回発行 10億ユーロ、当四半期中の資本の増加及びリスク・ウェイト資産の低い増加率と連動しています。レバレッジ・レシオ・
エクスポージャー（LRE）のパーセンテージで表した TLAC レシオは、中央銀行エクスポージャーの中立化を考慮して
40 ベーシス・ポイント上昇しました（中央銀行のエクスポージャー中立化を除くと 7.7%となります）。これは、2020 年
12 月 31 日時点で適格優先シニア債に RWA の最大 2.5%を含めることができるという事実にもかかわらず、RWAの 19.5%という義務的数値（CRR2／CRD5 に従うと、2020 年 12 月 31 日時点で 0.01%のカウンターシクリカル・
バッファーが加わります）と、レバレッジ・レシオ・エクスポージャーの 6%をそれぞれ上回りました。
TLAC レシオの達成は、ホールセール市場での 2020 年度の約 60～80 億ユーロ規模の TLAC 債券発行プログラ
ムによって支えられています。2020 年 12 月 31 日時点で 84 億ユーロ相当が市場で発行されました。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、239 億ユーロでした。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU)2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
要求される最低水準は、破綻処理当局によって決定され、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。
2020 年に、クレディ・アグリコル・グループは、連結 MREL 要件の改訂及び新たな劣後 MREL 要件（通常、シニア債
は TLAC 基準に沿って除外される）について通知を受けました。当グループはこの 2 つの要件を、通知時点ですでに満たしていました。この 2 つの要件は BRRD の下で水準調整され、欧州の規制枠組み（すなわち BRRD）の変更
を含む次の通知まで適用されます。
BRRD の下で MREL レシオは、金融機関の負債総額と自己資本の（一定の慎重な調整後）比率（TLOF40）として、又はリスク・ウェイト資産（RWA）として表示される自己資本と適格債務の金額として計算されます。規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）は、MREL レシオの分子として適格です。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022 年末までに RWA の 24～25%の劣後 MREL（適格優先シニア債を除く）を達成し、劣後 MREL を TLOF の 8%以上に維持することです。この水準にあれば、優先シニア債へのベイル
イン適用前に（破綻処理当局の決定を条件に）単一破綻処理基金に対してリコースでき、優先シニア債の投資家を保護する新たなレイヤーを創出します。

2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオ41は TLOF の約 11%となり、適格優
先シニア債を除いた場合、このレシオは 8.5%となります。リスク・ウェイト資産の比率で表示されるクレディ・アグリコ
ル・グループの推定 MREL レシオは、2020 年 12 月末時点でおよそ 33%でした。これは、適格優先シニア債を除くと 25.5%でした。劣後 MREL に関する MTP 目標は 2020 年 9 月以降達成されています。

39

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則第 72b 条 3 項が認めている、 2021 年のTLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

40

TLOF – デリバティブを相殺した、慎重な調整後のバランスシート上の負債総額及び自己資本41

現行の要件に適用される BRRD に従って行われる計算。グループの全事業体が外部に発行した MREL 適格負債を含みます。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合
バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。2020 年 3 月 12 日以降の COVID-19 危機の影響を考慮して、欧州中央銀行は、CRD5の第 104a 条適用の発効日を先送りし、追加のピラー2 要件（P2R）を満たすために自らの監督下でティア 1 とティア
2 の資本を使用することを金融機関に認めました。全体では、P2R は現在、最低限である 75%の CET1 資本としてのものを含めて 75%ティア 1 資本によって満たすことができます。したがって、クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・ア
グリコル・グループの CET1 要件は、2020 年度第 1 四半期から 66 ベーシス・ポイント減少しました。
クレディ・アグリコル・グループは、2020 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 764 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 430 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2020 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 525 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 180
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2020 年 12 月末時点のクレディ・アグリコル S.A.は高水準のソルベンシーを維持し、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオ（すなわち、「緊急規制緩和」の一環として 2020 年度第 2 四半期に含まれていた IFRS 第 9 号の段
階的適用の影響を含む）は 13.1%となり、2020 年 9 月末から 0.5 ポイント上昇し、SREP を 5.2 ポイント上回りました。全面適用ベースのレシオは 12.9%でした。CET1 レシオは、当四半期にプラス 30 ベーシス・ポイントのプラス影
響を生み出した表示利益、並びに配当金及び AT1 への分配プラス 5 ベーシス・ポイントから恩恵を受けました。配当金及び AT1 への分配は、2020 年度についての 1 株当たり 0.80 ユーロの配当金の支払い42（マイナス 27 ベーシ
ス・ポイント）、通常の配当性向に基づいて積み立てられた引当金（プラス 34 ベーシス・ポイント）、及び AT1 クーポ
ン（マイナス 2 ベーシス・ポイント）に関連した影響の合計に対応しています。リスク・ウェイト資産は CET1 を 33 ベー
シス・ポイント増加させる影響を持ち、一方で、手法及び規制の影響は、内部モデルの見直しの影響（TRIM：マイナ
ス 20 ベーシス・ポイント）が新しいソフトウェアの取扱いの好影響（プラス 14 ベーシス・ポイント）によって部分的に相殺され、マイナス 6 ベーシス・ポイントの悪影響となりました。最後に、CET1 レシオは、特に M&A、従業員報酬のために確保された増資（プラス 5 ベーシス・ポイント）、有価証券ポートフォリオの未実現損益、及び外国為替の影響による、「M&A、OCI 他」における 7 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を含んでいます。最終的に、クレディ・アグリコ
ル S.A.は、CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で、5.2 ポイント（2020 年 9 月 30 日時点では 4.7 ポ
イント）という大きなバッファーを達成しました。段階適用のレバレッジ比率は、2020 年 12 月末時点で 4.0%と、2020
年 9 月末から 0.4 ポイント上昇しました（ECB に対するエクスポージャーの中立化を除くと 4.2%となり、2020 年 9 月
末時点から上昇しています）。当四半期中の段階適用の平均レバレッジ比率は、ECB エクスポージャーの中立化前
で 4.0%で、段階適用のティア 1 レシオは 14.9%、段階適用の総資本比率は 19.2%でした。
リスク・ウェイト資産は 2020 年 12 月末時点で 3,360 億ユーロとなり、9 月末と比較してほぼ同水準でした（0.5%減）。
事業部門の貢献は、マイナス 56 億ユーロ（うち外国為替影響額マイナス 19 億ユーロ）となりました。これは、大口顧客部門（為替影響を除きマイナス 45 億ユーロ）におけるリスク・ウェイト資産の減少によります。リテール・バンキング部門のリスク・ウェイト資産は減少しました（為替影響を除き 12 億ユーロ減で、うち不良債権処理に関連した CA イタ
リアの 13 億ユーロ）。保険事業の持分法による評価額の増加は、リスク加重資産に対して 5 億ユーロの増加影響をもたらしました。「手法及び規制の影響並びに M&A」項目は、リスク・ウェイト資産に 56 億ユーロの増加影響がありましたが、これは主に内部モデルの見直しによるものでした（TRIM：52 億ユーロ増）。

42

株式ベースの配当支払いオプションでは、株式での支払いを選択することを SAS リュ・ラ・ボエスィが正式に約束し、従業員ミューチュアル・ファンド（FPCE） も株式での配当の支払いを要求することを前提としています。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、当グルー
プの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクション（次の表に示される）の間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2020 年 12 月末時点で総額 710 億ユーロの相殺が行われました。
同様に、960 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2020 年 12 月 31 日現在で 1,690 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2020 年 12 月末時点で 650 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO2 及び T-LTRO3 のオペは、ECB の裁量による早期回収を認めていません。4 年及び 3 年という契約満期を考えると、これは、流動性リスク条件の点で担保付き債券と同一の長期保証資金供給に相当すると思われます。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2020 年 12 月 31 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 5,000 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,650 億ユーロでした（2020 年 9 月時点と比べて 160 億ユーロ増、2019 年
12 月時点と比べて 1,390 億ユーロ増）。
COVID-19 危機に関連して過去数四半期にわたってすでに実施されてきた取組みに関連して、当グループは 2020
年 12 月に 108 億ユーロの欧州中央銀行の T-LTRO3 中長期資金供給取引に再度参加し、安定資金の水準を引き上げました。当グループの T-LTLRO 3 の残高総額は 2020 年 12 月 31 日現在で 1,330 億ユーロ43となりました。なお、こうしたオペにおける流動性調達金利に適用される優遇については、借入期間にわたって計上されており、追加
優遇については、当グループはすでに貸出条件を満たしているため、1 年にわたって計上されています。
また、当四半期においては、より緩やかではありますが、当グループは再び預金の増加の恩恵を受けました。当四43

バンコア及び FCA バンクを除く

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

半期に、預金が 100 億ユーロ増加した一方で、ローンの増加が 70 億ユーロとなったことも安定資金の増加に寄与しました。
「安定資金ポジション」として知られるこの 2,650 億ユーロの超過額により、当グループは、長期資産と安定的な負債（顧客、有形資産と無形資産、長期資金、自己資本）によって生じる LCR 不足を賄うことができます。内部管理目的
では、将来の返済戦略とは無関係に、中期計画の目標である 1,000 億ユーロ以上を確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外しています。長期の利用可能資金に対する安定資金の比率は、前四半期比 1.3 ポイント増の 123.5%でした。
また、流動性が超過していることから、2020 年 12 月 31 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務を上回っていること）を維持しています。

中長期市場資金は 2020 年 12 月 31 日現在で 3,210 億ユーロになり、2020 年 9 月末から 80 億ユーロ増加しました。
これには、1,990 億ユーロの担保付きシニア債、790 億ユーロの優先シニア債、240 億ユーロの非優先シニア債、190 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
担保付きシニア債の増加は、当グループが参加した欧州中央銀行の T-LTRO 3 取引によるものです。
2020 年 12 月 31 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,380 億ユーロとなり、2020 年
9 月末現在からは 340 億ユーロ増加し、2019 年 12 月 31 日現在からは 1,400 億ユーロ増加しました。流動性準備
金は短期債務の 4 倍以上に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。2020 年 12 月 31 日現在の預け金残高
は 1,860 億ユーロで、2020 年 9 月末比 80 億ユーロ増、2019 年 12 月末比 800 億ユーロ増となりました。クレディ・
アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を増加させる取組みをさらに追求
しています。ヘアーカット後の中央銀行適格資産は 1,020 億ユーロとなり、2020 年 9 月末から 180 億ユーロ 、2019
年 12 月末から 320 億ユーロそれぞれ増加しました。
2020 年 12 月 31 日現在、12 ヶ月間の平均値として算出された LCR レシオの分子（HQLA 証券ポートフォリオ、現
金及び中央銀行預け金を含み準備預金を除く）は、クレディ・アグリコル・グループについては 3,143 億ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.については 2,831 億ユーロでした。12 ヶ月間の平均値として算出された LCR レシオの分母（純キャッシュ・アウトフローを表す）は、クレディ・アグリコル・グループについては 2,110 億ユーロ、クレディ・アグリコル
S.A.については 1,910 億ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2020 年 12 月末時点
でそれぞれ 149.0%と 148.2%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日から 100%に設定されたこのレシオの基準値を条件付けられます。2020 年 12 月 31
日現在の期末 LCR レシオは、クレディ・アグリコル・グループが 178.5%、クレディ・アグリコル S.A.が 169.4%です。
COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO 3 の引出しを使用したことに沿ったものでした。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

当グループの主要発行体は 2020 年度に、中・長期債によって市場で 310 億ユーロ相当額44 45を調達し、このうちの 41%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。なお、•

クレディ・アグリコル・ネクストバンク（スイス）は、9 年物 2 億スイスフランのカバードボンドの形態で初の発行を完了しました。

•

クレディ・アグリコル・アシュアランス（CAA）はグループ内劣後債の借換えのために、7 月に 10 年物ティア 2
債券 10 億ユーロを発行しました。

更に、国内機関と国際機関から 44 億ユーロ規模の借入も行われ、2020 年度末現在で当グループのリテール・バン
キング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部リテール・ネットワークで調達されました。

2020 年度に、クレディ・アグリコル S.A.は当年度の 120 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラムの 105%を完了しました。当行は 126 億ユーロ相当額 44,45 を調達し、このうち 62 億ユーロ相当額が非優先シニア債、22 億ユー
ロ相当額がティア 2 債券、40 億ユーロ相当額が担保付シニア債、2 億ユーロ相当額が優先シニア債でした。資金調達の形態と通貨（EUR, USD, AUD, JPY, CNY, CHF）は様々で、多様化されています。
•

12 月の非優先シニア債の形態による 10 億ユーロ 7 年物の第 1 回ソーシャル・ボンドの発行が特筆されます。

なお、クレディ・アグリコル S.A.は 2020 年度第 2 四半期の業績発表の際に、2020 年度の非優先シニア債又は Tier
2 債券の発行目標を当初の目標の 50 億～60 億ユーロから、60 億～80 億ユーロに引き上げた旨を発表しました。
クレディ・アグリコル S.A.はまた、貸借対照表構造と債務管理を最適化し、これらの債券の保有者に流動性を供給するために、2020 年 5 月末から開始した公開買い付けを通じて、ユーロ、米ドル及び英ポンド建ての優先シニア債 34億ユーロを買い戻しました。
また、クレディ・アグリコル S.A.は、2020 年 10 月に 7 億 5,000 万ユーロの PNC7.5 AT1 の発行を 4%の当初金利で完了し、クレディ・アグリコル・グループの Tier 1 資本管理における高い柔軟性を維持することを可能にしました。
2021 年のプログラムは 90 億ユーロに設定され、これには 70 億ユーロの TLAC 適格債務（非優先シニア債又はTier2 債）が含まれます。2021 年 1 月末現在で、資金調達計画の 29%が実現しました。

44

買戻し及び部分返済控除前の総額

45ユーロ建て AT1 債の発行を除く

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

経済・金融環境2020 年の概要
2020 年は、当初に世界経済の秩序ある減速、不確実性の減少（米中貿易合意を含む）により楽観的な見方を強めた金融市場及び長期化する緩和的な金融政策を特徴としていましたが、今後は COVID-19 のまん延の影響を特徴とすることは明らかでしょう。COVID-19 は、世界的に経済に影響を及ぼし、全産業を停滞に追いやることによって需要と供給の双方に影響を与えると同時に、消費の縮小を引き起こし、その結果として大規模な貯蓄を意図せずに蓄積させるという、実体経済のかく乱によるかつてない性格を持ったショックとなりました。ショックの規模は、もう一つの相違点で、2008 年から 2009 年の危機をはるかに上回りました。このため、IMF は 4 月に早くも世界の GDP が2020 年に 3%縮小するという予測を発表しました（これに対して 2009 年は 0.1%の減少）。6 月、IMF は 2020 年には 4.9%の景気後退を見込み、その後 2021 年には 5.4%の回復を予想していると発表しました。10 月には、景気後退予想とそれに続く世界的な回復の予測は若干修正され（4.4%縮小でその後 5.2%成長）、最終的に 2021 年 1 月に上方修正されました（3.5％縮小と 5.5%成長）。
予想される景気後退を緩和し、公衆衛生及び経済危機が金融危機と結び付くことを防止するため、当グループは、
このように、制約を克服するための規模及び能力の点で前例のない、迅速かつ総合的な金融及び財政支援政策の実施を目の当たりにしてきました。金融面では、中央銀行は、資金調達条件の緩和、金融政策の効率的な伝達、金融・信用市場の機能の向上、そして ECB の場合はユーロ圏の最も脆弱なソブリン債スプレッドの緊張緩和といった同様の目標を追求しつつ、様々なツールの多様な組み合わせを活用してきました。大規模な支援計画（部分的な失業手当、最も弱い立場にある人々への援助、一時的な社会保険拠出の削減、税金や社会保障費の繰り延べ、企業への融資に対する公的保証、政府の出資）により、財政政策は、パンデミックが終了した後に可能な限り最善の再開を確保するために、雇用と生産能力の中断を制限することによってショックを和らげることを目指しました。金融政策
及び財政政策が金融危機を回避し、パンデミックの景気後退効果を弱めることを可能にしましたが、その影響は多大でしたが、その規模は、特に国の構造的特徴（GDP の構成、雇用、様々なセクターのウェイト）、危機前にどれだ
け頑健であったか、公衆衛生戦略及びどれだけ余裕を持っていたかに左右され、異なっています。
米国では、3 月中旬に連邦準備制度理事会（FRB）が、一連の大胆な金融緩和策を実施し、46その一部はその後、銀行や市場への流動性供給を確実にするために拡大・補完されました（無制限の資産購入、購入可能な有価証券の範囲の拡大）。この緩和的姿勢は、インフレ率が一貫して 2%を下回った期間の後にインフレ率が目標を上回ることを明示的に認める平均インフレ目標の採用によっても強化されました。FRB は、12 月の会合後、緩和的姿勢を維持すること、及び、FOMC 参加者の予想中央値が少なくとも 2023 年までは金利が変わらないとする「ドット・プロット」
が示しているように、政策金利を長期間にわたってゼロに据え置くことを明らかにしました。FRB は、現在の設定には満足しているものの、必要に応じて施策を拡大する（債券購入の拡大や満期延長）用意があるとしています。
米国の財政対応も迅速（3 月）かつ大規模で、コロナウィルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法として知られる支援計画の形をとり、総額 2 兆 2,000 億ドル（GDP の約 10%）近く、家庭や企業だけでなく病院や州にも財政支援や救済を提供することを目的としています。代表的な対策としては、低・中所得世帯への直接給付金、失業保険支援策（通常は州の権限に属する失業給付の延長の承認）、中小企業金融支援（3,500 億ドル）、大企業・州・地方公共団体向け融資（5,000 億ドル）、病院向け融資（1,500 億ドル）などが挙げられます。また、3 月の CARES 法の強化及び中小企業向け融資プログラムの「延長」を目的とした追加財財政支出（4,840 億ドル、すなわち GDP の 2%強）
が 4 月に採択されました。

46

限界貸付ファシリティ金利の 100 ベーシス・ポイント引き下げ （フェデラル・ファンド金利誘導目標 0～ 0.25%、連銀貸出金利は 1.5%から
0.25%）、預金準備率の引き下げ、資産購入プログラム（ 5,000 億ドルの米国債と 2,000 億ドルのモーゲージ抵当証券（MBS）、特定セグメン
トへの流動性供給（コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティ、マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド流動性ファシリティ）、フォ
ワードガイダンス（公衆衛生危機が克服され、経済がインフレ目標と雇用目標に沿って展開するまで、金利の引き上げはない）。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

この結果、2020 年47の米国の財政赤字は GDP 比で 10 ポイント近く拡大し 14.9%となり、債務は 20 ポイント拡大して GDP 比 100%に達しました。それにもかかわらず、経済活動は 2020 年を通して変動しました。GDP は、第 1 四
半期に 1.3%縮小（年換算されていない四半期ごとの変化）した後、第 2 四半期には激しく落ち込みました（9%減少
が 、その後は予想以上に持続的に回復しました（第 3 四半期は 7.5%成長）。パンデミックの再燃により、労働市場の改善は 12 月に停止しました（失業率は、5 月の 14.8%をピークに 6.7%まで下がりました。これに対して危機前は3.5%でした）。第 4 四半期の経済活動の成長率は僅かプラス 1%でした。巨額の金融支援及び財政支援にもかかわらず、結局のところ景気後退はマイナス 3.5%（2009 年はマイナス 2.5%）となり、GDP は危機前の水準（2019 年末）を 2.5%下回り、インフレ率は 12 月末に 1.4%に達しました。
ユーロ圏では、ECB が 3 月より以下のような積極的な緩和策を展開しましたが、その後には望ましくない財政への圧迫を防止するために改良されました。量的緩和の拡大（1,200 億ユーロの追加枠）、新たな一時的な買入プログラ
ムの導入（7,500 億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は当初は 2020 年末までで、いずれかの債券又は発行体に対する保有上限 33%の制約を受けない購入を行うため、資本の分配方法の遵守が容易になります。）、長期資金供給オペ（LTRO）の 2020 年 6 月までの暫定的な導入(より有利な条件と担保規則の緩和）、TLTRO III の条件緩和、新たな長期資金供給オペのパンデミック緊急長期資金供給オペレーション（PELTRO）、そして銀行セクターのソルベンシーと流動性の制約を緩和するための措置。12 月末の時点で、短期的なシナリオにパンデミックの第二波が与えるより深刻な影響と成長に関する高い不確実性（これについて ECB は 2021 年予想を5%から 3.9%に下方修正しました）に直面して、ECB は大きく、かつ、とりわけ永続的な存在感を示す非常に明確なシグナルを送りました。ECB は銀行に融資するためのインセンティブを再確認し、脆弱なソブリンのリスク・プレミアムへの圧力を抑制するとのコミットメントを再確認しました。具体的には、対象を絞った長期資金供給オペの第三弾の再調整（TLTRO III、金利48及び担保の緩和に関して採用された非常に有利な条件が適用される期間の 2022 年 6月までの延長）、2021 年に予定されている 3 回の追加オペ（6 月、9 月、12 月）、TLTRO III 期間中の借入承認総額の増額、4 回の追加的な資金供給オペ（PELTRO、期間 1 年で 2021 年 3 月から 12 月まで）、PEPP のための追加
予算 5,000 億ユーロ（総額 1 兆 8,500 億ユーロ）、純購入の期間を 2022 年 3 月末まで延長、満期到来有価証券の元本返済額の再投資を少なくとも 2023 年末まで延長が決定されました。
ユーロ圏の財政政策も、各国の措置（医療制度、企業及び雇用への支援、新規事業融資に対する公的保証）によって急速に拡大に転じました。欧州委員会は、財政規則の一時停止を通じ、各国の政策に対する制約を緩和すること
で、各国による危機への迅速な対応を可能にしました。市場と単一通貨に有害な分裂のリスクをもたらすような国の余裕度における多様性に直面して、資源のプール化は不可欠でした。まず、既存の資金が動員されました 49。危機の規模が明らかになるにつれて、債務を財源とする新たな資源プールが出現しました。それは、SURE 基金（失業リ
スク軽減のための支援 1,000 億ユーロ）、EIB による投資保証（2,000 億ユーロ）、最貧国と危機の影響を最も受けた国のための再分配を行う、欧州委員会からの復興再建支援基金の提案、すなわち、復興基金（EU 予算で保証された債券発行により調達した 7,500 億ユーロ）です。
2020 年に、財政政策による景気浮揚効果はユーロ圏平均で GDP の 4 ポイント弱でした。財政収支の循環的な悪化（GDP の 4%ポイント）と相まって、財政赤字はユーロ圏平均でほぼ 9.3%拡大し、公的債務の急増につながりました（平均 18 ポイント弱で GDP の 104%強に達しました）。金融及び財政上の措置にもかかわらず、経済はパンデミッ
ク及びそれによって課された移動制限措置に伴って展開しました。GDP は、第 1 四半期にすでにかなり減少（直前四半期比マイナス 3.7%）した後、第 2 四半期に 11.7%減少しましたが、その後に予想以上に力強い（プラス 12.5%）
驚異的な反発を記録しました。第 4 四半期は、予想されたほど深刻な減少ではありませんでした（マイナス 0.7%）。
インフレは後退したものの（12 月は前年同月比マイナス 0.3%、平均 0.3%）、景気後退は 2020 年には 6.8%に達し（これに対して 2009 年はマイナス 4.5%）、GDP は 2019 年末の水準から 5.1%の低下となり、ユーロ圏の大国間で大きな差異が見られました。例えば、ドイツでは、GDP は第 4 四半期にはほぼゼロ成長となり、2020 年は平均 5.3%

472020 年の会計年度は 9 月で終了しました。

48

全ての融資残高に対するリファイナンス金利を 50 ベーシス・ポイント（bp）下回る水準で、 2020 年 10 月から 2021 年 12 月の間に供与される融資残高の水準に相当する正味残高について預金金利を 50bp 下回る水準。したがって、貸出に対するこの強力なインセンティブから利益を得るための前提は明確です。すなわち、既存の支援を削減してはならないということです。

49

EU 予算から未使用結束基金の再配分 370 億ユーロ、欧州投資銀行 （ EIB） による中小企業への保証、欧州安定メカニズム （ESM）からまだ利用可能な資金の使用 2,400 億ユーロ（又は地域の GDP の 2%）。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期の縮小となりましたが、特に 2009 年の金融危機（5.7%減少）を考慮すると、依然として「限定的」です。
フランスでは、急激な回復の後、11 月のロックダウンがもたらした GDP の縮小は、予想ほど大幅にはなりませんでした（第 4 四半期はマイナス 1.3%）。2020 年通年では、GDP は 8.3%減少し、2009 年の危機（-2.9%）よりもはるかに大きなショックとなりましたが、最終的には、12 月のシナリオや、約 9%の縮小を見込んだエコノミストのシナリオで予想されていたよりも小幅となりました。第 2 次ロックダウンは成熟度も低く範囲も狭かったため、春のロックダウンに比べて経済へのマイナス要因が少ないものでした。この結果、第 4 四半期の活動レベルは、最後の「通常の」活動レベルであった 2019 年第 4 四半期と比較して 5%低くなりましたが、2020 年第 2 四半期は 18.8%低い水準でした。
第 4 四半期の活動の縮小は、主に行政機関の閉鎖や外出禁止措置による消費の減少によるものでした。一方、建設や資本財生産などのセクターでの活動は継続しているため、投資は回復を続けています。
中国は、たとえ緩やかな成長（約 2.3%）であっても、最終的には、G20 各国の中で 2020 年に景気後退に見舞われなかった唯一の国となりました。歴史的に低成長の第 1 四半期の後、供給に焦点を当てた政策（公的発注や信用枠による企業支援）の奏功により、中国の活動は復活しました。このように、工業生産、輸出、公共投資の V 字回復と、消費、民間投資、輸入の緩やかな回復という 2 種類の速度での回復が始まりました。回復にもかかわらず、公衆衛
生危機のほぼ 1 年後であっても、いくつかの傷跡がまだはっきり残っています。小売販売は、特定のサービス業務（物理的に所在することを必要とする業務）と同様に、2019 年の水準を回復せず、雇用創出は 2020 年の初期に起こった雇用の破壊を相殺し、新規参入者を吸収するためには、まだ不十分です。
2020 年、金融アクティビズムによって、経済危機が金融危機と結び付くことを防ぐことができました。一方では実体経済へのショック、他方ではユーロ圏を中心に年初から存在していた脅威を考慮すると、明らかな成功です。3 月にはリスク回避の波が激しくなった結果として、ドイツの 10 年物の金利がマイナス 0.86%にまで低下しましたが、この低下の後には他の国が支払うリスク・プレミアムの著しい拡大が続きました。フランス、スペイン、イタリアのリスク・プ
レミアムは、3 月中旬にそれぞれ 66 ベーシス・ポイント（bp）、147 bp、280 bp となりピークを迎えました。ECB が導入した金融政策措置は欧州復興基金によって出揃い、ドイツの金利を大幅に引き上げないとしても、ユーロ圏の分裂を回避し、ユーロの対ドルでの上昇を促すことを可能にしました（年間 9%）。12 月末時点で、ドイツ国債金利はマ
イナス 0.57%で、フランス、イタリア及びスペインのスプレッドはそれぞれ 23bp、62bp 及び 111bp にとどまっていました。米国金利（10 年物米国債）は年初の 1.90%から始まりましたが、3 月には 0.50%まで低下した後、比較的狭い
レンジ（0.60%～0.90%）内で推移しました。FRB は 12 月 15 日、16 日の会合で、現状維持を選択しましたが、必要な場合は債券買い入れを増加させ、期限を延長する可能性も依然としてあることを確認しました。このため金利は小幅上昇しましたが、すぐに戻りました。金利は夏場以降、緩やかな上昇基調が続いていましたが、0.91%で 2020 年を終了しました。最後に、流動性の豊富さと中央銀行による緩和的な金融環境の維持に対するコミットメントが、よりリスクの高い市場を支えました。この結果、例えば、アメリカとヨーロッパの株式は、3 月中旬には年初の水準と比較して、それぞれ 30%と 37%の下落を示しましたが、最終的にはかなりの上昇（プラス 14%）と僅かな下落（マイナス6.5%）で 1 年を終えました。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

2021 年の展望
経済見通しは、公衆衛生危機からの脱出に関連する重要な不確実性（パンデミックの持続的な毒性、より伝染性の高いウィルス変異種、感染症の新たな増加、ワクチン接種が免疫につながるかどうかの継続的な不確実性）により、依然として不透明です。したがって、成長のプロフィールとペースは、成長と公衆衛生上の安全との間の微妙なト
レードオフ及びパンデミックの影響を受け続けることになります。上半期が低調に推移した後は、金融政策や財政政策による投入が行われたにもかかわらず、景気回復は非常に緩やかで格差が大きいものとなるはずです。主要経
済国では、引き続き、巨額の財政支援、高度に緩和的な金融政策及び良好な財政状況によって支援が行われます。
いくつかの重要な指標は依然として低下する可能性がありますが（英国のマイナス金利のシナリオなどで、この可能性は排除できません）、緩和策は終了しているようであり（新しいツールがないという意味で）、今後、回復性は既存のメカニズムを改善／延長することに依存しなければなりません。財政政策は、短期的な支援を実施し、その後状況が「正常化」した後に経済を刺激することにおいて決定的な役割を果たすでしょう。金融イノベーションが進んでいると思われる日本で示されているように、財政政策は生産ギャップを縮小する上でより直接的な役割を果たしています。
これは、イールドカーブをコントロールすることで長期金利の「統合安定化装置」としての役割を果たしている日本銀行によって支えられています。
米国では、ウィルスの再流行が 2021 年上半期における急激な減速のリスクをもたらす中で、ジョー・バイデン氏の大統領選出と民主党による上下両院支配により、2020 年末に交渉された 9,000 億ドルの合意に加え、追加的な景気刺激策が期待されています。実際、ジョー・バイデン大統領はすでに 1 兆 9,000 億ドル相当の新たな景気刺激法案を提案しています。しかし、政治的制約により、この規模の法案が可決される可能性は低いでしょう（約 1 兆ドルの景気刺激策となる可能性の方が高いでしょう）。1 月、FRB は様子見姿勢で現状維持を延長しましたが、50景気が減速していること、下半期に景気回復を加速させるシナリオは予防接種の進展に左右されること、資産買い入れ縮小のうわさは時期尚早であることを指摘しました。したがって、財政面での支援は米国の成長に 1%ポイント寄与する可能性はありますが、ワクチンの普及が進み制約が緩和された後の下半期まで成長が加速し始めることはなく、その時点で 4%近い成長になるはずです（年平均で）。
ユーロ圏では、パンデミックがいつ制御化に置かれるかについての不確実性と、経済状況に対する明確な見通しの欠如が、2021 年を通じて、消費者（予防的貯蓄のリスク）と投資家の両方による支出決定に対する重石となり続けるでしょう。財政支援措置が大幅かつ早期に引き揚げられるリスクは、2021 年については排除されると思われ、リスク（倒産や失業の増加を含む）は、事業活動が正常化し始めた後に顕在化すると予想されます。当グループのシナリ
オでは、2021 年の成長率を 3.8%近く（現時点で下方バイアスをかけて）と想定しています。構造的特性（供給と雇用のセクター別構成、サービスのウェイト、輸出能力、輸出製品の十分性など）と各国の戦略（健康と経済のトレードオ
フ、支援措置の豊富さと有効性）次第で、危機の影響度及び回復の速度と強度の両方に非常に大きな格差が生じるでしょう。当グループのシナリオは、平均成長率をドイツが 2.5%近く、フランスが 5.9%、イタリアが 4%と想定しています。2021 年末のユーロ圏の GDP は、危機前の水準（すなわち、2019 年末）を 2.4%下回ると予想されます。この
差異はドイツでは 2%にとどまるはずですが、スペインでは 7.4%近く、そしてフランスとイタリアではそれぞれ 2.2%と3.9%程度になると予想されます。
ECB が 12 月に行った発表により、金融政策の正常化の見通しは完全に排除されました。ECB は、追加的な財政努力が展開されている間は早期の利上げはないとの安心感を与え、2023 年までソブリン市場に存在し続けることを保証しました。ECB はここ数ヶ月間に提供された信用供給の維持に努めており、銀行が有利な条件を受けることを確実にしています。したがって、中期的には、重要な問題は、公的債務の持続可能性よりも、ガバナンスや危機への対応を組織するために公的資金を動員する能力にあります。

50

フェデラル・ファンドの目標レンジは 0%～0.25%、毎月 1,200 億ドルの有価証券の純買入額、すなわち財務省証券が 2/3、MBS 1/3、「しばらくの間」インフレ目標を 「適度に」超過することを許容することで構成される主要金利のフォワードガイダンス、雇用とインフレの目標に向けた「かなりの進展」が達成されるまで、少なくとも現在のペースで資産買入を続けることを示すフォワードガイダンス。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

英国は 2021 年 1 月 1 日、土壇場の自由貿易協定により、単一市場と関税同盟から離脱しました。これにより関税と貿易割当ては回避されますが（公正競争に関する規則及び原産地規則の遵守を条件として）、重大な非関税障壁を伴います。その結果、モノとサービスの摩擦のない貿易は終わり、人々の自由な移動も終わりました。ブレグジット
後の新たな関係の構築に伴う混乱に加え、パンデミックの影響もあり、2020 年にマイナス 11.1%と推定される大規模な縮小があった後、2021 年の成長率は 4.5%近くになると予想され、その結果 2021 年末時点の GDP は 2019
年の危機前の水準を 3.8%下回ります。
新興国市場では、2020 年に 3%弱のマイナス成長となった後、回復率は 5.5%近くになると見られます。しかし、この
数字の裏には相当な多様性が隠されています。先進国よりも新興国市場において深刻な金融及び財政上の制約によってもたらされる危機の直接的な影響と、アジアの新興国市場とその他の新興国市場との間の構造的な格差の拡大という形で現れる永続的な影響の両方が見えなくなっています。アジア（特に北アジア）は、中国が主導する形で、打撃が少なく、回復の準備が進んでいます。中央委員会第 5 回全体会議で、中国当局は同国の第 14 次 5 ヶ年計
画の当初目標を公表しました。この計画は、経済政策決定に柔軟性を持たせるためか、正式な経済成長目標を設定せずに「良質な成長」を推進する「健全で持続可能な発展」を目指しています。中国は 2021 年に力強く反発（プラス 8%）した後、2022 年には計画された軌道（プラス 5.1%）に戻ると予想されます。しかし、2009 年の経験から、中国の勢いがアジアを活性化し、世界の回復を促進することを期待することは非現実的に見えます。中国ではキャッチ
アップはすでにほとんど終わっており、成長が鈍化してきているため、世界を牽引する手段はすでになくなっています。
また、中国もそのことは望んでいません。海外市場への依存を抑えることを目的とした、最近のいわゆる「双循環」戦
略はその証拠です。
緩やかで、不確実で、おそらく混沌とした景気回復、多様な不確実性そして金融緩和は全て、超低金利を維持するための条件です。インフレの欠如や過剰生産能力によって制限されている景気回復が具体化し始めるためには、経済だけでなく公衆衛生の観点からも、好ましいニュースが最終的に現れるまで待つことが必要となるでしょう。一方、ユーロ圏における進展は、明確な連帯が分裂を回避し、いわゆる「周辺」諸国が支払うリスク・プレミアムが縮小され、ユーロが堅調に推移したという過去の金利変化から判断することができます。したがって、当グループのシナリオでは、2021 年末時点で米国とドイツの 10 年物ソブリン金利がそれぞれ 1.50%近くとマイナス 0.40%近くになることを想定し、さらに、政治的緊張が緩和すると想定されるフランス、スペイン、イタリアについては、ドイツ国債をそれぞれ
20 bp、50 bp、100 bp 上回るスプレッドを想定しています。
回復が遅く、勢いがなく、同期していないかもしれないシナリオに沿って、ドルは、ユーロやより順景気循環的又はリスク選好によって売買される通貨に対して、ごく僅かに下落する可能性があります。しかし、ドルの下落は、特にアジ
ア通貨の重石となる米中間の緊張の再燃によって抑えられるでしょう。現在の危機は、米中間の意見の相違を一時的に目立たなくしたにすぎません。日程は定かではなく（米国は依然として新政権を発足させ、国内問題に対処し、世界的な同盟関係を再構築しなければなりません）、ジョー・バイデン氏が大統領に就任したことで雰囲気が変わったにもかかわらず、紛争の源は依然として残っています。保護主義と政治的リスクの高まりがハイパー・グローバリ
ゼーションを妨げました。すなわち、中国、ASEAN 加盟国及び米国の主要同盟国（オーストラリア、韓国、日本、
ニュージーランド）が参加する東アジア地域包括的経済連携の署名に見られるように、危機は成長センターのより大きな地域化を促進するでしょう。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

クレディ・アグリコル S.A.のリスク要因
クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループが晒されている主なリスクは、2019 年共通発行者情報の修正 A03 の 123 ページから 134 ページ及び 135 ページから 147 ページにそれぞれ記載されています。
クレディ・アグリコル S.A.が晒されているリスク要因に関する 2019 年共通発行者情報の修正 A04 の 125 ページにおいて、リスク要因 A4.a) として「現在進行中のコロナウィルス（COVID-19）の世界的流行は、クレディ・アグリコル
S.A.の事業、業務及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性があります。」と示されています。
a)「現在進行中のコロナウィルス（COVID-19）の世界的流行は、クレディ・アグリコル S.A.の事業、業務及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

2019 年 12 月に、新型コロナウィルス株（COVID-19）が中国で出現しました。ウィルスは世界中の多くの国に広がっており、その結果、2020 年 3 月に世界保健機関はこの状況をパンデミック（世界的流行）と表現しました。パンデミッ
クは、世界経済や金融市場に重大な悪影響を及ぼしており、今後もその影響が続くと予想されています。
COVID-19 のまん延とその結果として世界中で実施された政府による規制と渡航禁止は、世界のサプライチェーンと経済活動に混乱を引き起こしました。この大流行は需給ショックにつながり、拡散防止措置の消費に対する影響だ
けでなく、生産障害、サプライチェーンの混乱及び投資の減速により、経済活動の著しい減速をもたらしました。金融
市場は、ボラティリティの上昇、株価指数の急落、コモディティ価格の下落、多くの借り手や発行体の信用スプレッドの拡大など、大きな影響を受けています。長期的に世界経済と市場に及ぼすパンデミックの悪影響の程度は、パンデミックの期間と深刻度、及びウィルスの拡散を制限するために講じられた政府の措置の影響と経済への影響に部
分的に左右されます。この点から、2020 年 12 月、フランス経済・財政省は 2021 年の GDP 成長率見通しを、前回
発表のプラス 7.4%からプラス 5.0%に下方修正しました。
パンデミックとその世界経済及び金融市場への影響は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門の業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼしており、また今後も及ぼし続ける可能性があります。この影響には、 (1) 特に法人顧客による流動性枠の利用（2020 年 4 月末で 32%）の増加を含む様々な要因によるクレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化（流動性カバレッジ・レシオ（LCR）に影響を与えます）、 (2) 特に、 (a) 住宅ローンや消費者金融などの業務における組成の減少、 (b) 資産運用の流入、銀行及び保険の手数料の減少並びにそれによる手数料収入の減少、 (c) 資産運用及び保険の収益の減少による収益の減少、 (3) マクロ経済見通しの悪化、支払猶予の供与、並びにより一般的に、法人及び消費者の返済能力の低下に起因するリスク関連費用の増加、 (4) 特定の格付機関のセクター・レビュー及びクレディ・アグリコル S.A.のモデルの内部レビューの結果として格付の格下げリスクの増加、(5) リスク・パラメータの悪化によるリスク・ウェイト資産（RWA）の増加に伴うクレディ・アグリコル S.A.の資本の状態（ソルベンシー比率を含む）への悪影響が含まれ、また、将来に含まれる可能性があります。
衛生危機とフランス、欧州及び国際的な経済へのその影響は、当社グループの各事業部門の活動水準に大きな影響を与えています。2020 年に、クレディ・アグリコル・グループの 2 つの主要な国内市場であるフランスとイタリアを中心に、世界中のいくつかの国で何回かのロックダウンが実施され、その結果、 (1) リテール・バンキング活動はこの実施されたロックダウンの強い影響を受けました。その結果、2020 年のフランスのリテール・バンキングの住宅
ローンは、2019 年の 96%に達し、CA イタリアでは 2019 年の 102%でした。同様に、CA コンシューマー・ファイナン
スの 2020 年の消費者金融事業は 2019 年比 86%、CAL&F のリース事業は 2019 年の 98%の水準でした。(2) 保
険業務もまた、ロックダウンの影響を受けました。金融市場のボラティリティによる貯蓄者のリスク回避行動に関連して、純流入総額は 2019 年のプラス 95 億ユーロに対して 10 億ユーロ となり、2020 年の新規損害保険契約は 2019
年の新規契約の 91%に達しました。(3) 顧客は融資枠の利用を著しく増加させ、2020 年度第 2 四半期には利用率
が 32%に上りましたが、こうした利用は 2020 年 6 月末には鈍化しました。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

リスク関連費用は、企業（弱体化した企業や危機によって表面化した不正行為）及び消費者の返済能力の悪化、残高が「ステージ 1」から「ステージ 2」に変更された取引先の格下げ、そして、特に (i) 航空、観光、ホテル、レストラン、
クルーズなど、人の移動や集会の制限に関連する産業、 (ii) 自動車や造船業界など、需要水準が通常より低い産業、 (iii) 世界的な景気後退による非食料品の販売への需要に対する重圧により低迷が続く産業及び石油・ガス・セ
クターなど、一部の業界のセンシティビティの影響を受けました。また、商業用不動産セクターは、オンラインショッピ
ングによって打撃を受けているショッピングモールや、テレワークの傾向が続く場合に構造変化に直面するオフィス
部門など、衛生危機が一部の分野で既存の脅威を加速させていることから注意が必要なセクターです。2020 年 12月 31 日現在、クレディ・アグリコル S.A.の「センシティブ」とみなされるセクターに対するエクスポージャーは以下のとおりでした。(a) 航空業は、デフォルト時エクスポージャー（EAD）51が 161 億ユーロで、うち 6.4%がデフォルト状態にあります。(b) 観光、ホテル、レストランは EAD が 76 億ユーロで、そのうち 3.7%がデフォルト状態にあります。(c)
非食料品の販売は EAD が 130 億ユーロで、そのうち 3.7%がデフォルト状態にあります。(d) 自動車業界は EADが 225 億ユーロで、そのうち 0.8%がデフォルト状態にあります。(e) 海運は EAD が 130 億ユーロで、そのうち 4.6%がデフォルト状態にあります。(f) 石油・ガスは EAD が 227 億ユーロで、そのうち 2.3%がデフォルト状態にあります。
これらのセクターは、センシティビティが増したことを考慮した追加引当の対象となっています。2020 年度第 4 四半
期には、2020 年度第 3 四半期と比較して下方修正された経済シナリオが、特に 2021 年の GDP 成長予測の悪化により、ステージ 1 とステージ 2 のリスク関連費用で追加的な負担を発生させました。
その結果、2020 年の基礎実績は 38 億 4,900 万ユーロとなり、2019 年に比べ 16.0%減少しました。これは主に、リスク関連費用が 2020 年度末で 26 億 600 万ユーロとなり 、2019 年度に比べ 13 億 5,000 万ユーロ増加したことによります。
第 2 四半期と第 4 四半期のフランスとイタリアにおけるロックダウン中に、衛生危機は大きな影響を及ぼしました。第
2 四半期については、(1) 新規住宅ローンは 2020 年度第 2 四半期に LCL で減少（2019 年度第 2 四半期に比べ9.8%減）し、CA イタリアではほぼ前年同期と同水準（0.8%減）でした。同様に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンスの新規消費者金融は、2020 年度第 2 四半期に前年同期に比べ 40%減少しました。CAL&F の新規リース契約もまた 23.9%の減少を記録しました。(2) 保険業務もロックダウンの影響を受けました。純流入額合計は2020 年度第 2 四半期にマイナス 9 億ユーロとなり、同四半期の損害保険の収益は前年同期に比べマイナス 0.9%と微減となりました。(3) 企業・機関投資家の活動は 2020 年度も高水準を維持しましたが、顧客は融資枠を大量に利用しました。
2020 年度第 4 四半期にフランスとヨーロッパの様々な国で実施された新たなロックダウンは、経済への影響は前回のロックダウンほど大きくはないものの、2020 年度第 4 四半期にクレディ・アグリコル S.A.に次のような影響を与えました。
(1) 個人向け貸出の新規案件（特に住宅ローンと消費者金融）において、リテール・バンキング業務は影響を受けました。LCL 及び地域銀行では、2020 年度第 4 四半期の新規住宅ローンの組成は、前年同期の 104%に達し、ほぼ同水準を維持しました。しかし、CA コンシューマー・ファイナンスでは、2020 年度第 4 四半期の新規消費者金融ロー
ンは、2019 年第 4 四半期における組成の 97%となりました。また CAL&F の 2020 年度第 4 四半期のリース組成
は安定的に推移し、2019 年度第 4 四半期の組成の 101%に達しました。
(2) 保険セクターへの流入は、2020 年度第 4 四半期にプラス 10 億ユーロと 2019 年度第 4 四半期のプラス 10 億ユーロと同水準となりました。

フランスや他のヨーロッパ諸国で新たな制限措置（夜間外出禁止令、国境の閉鎖、ロックダウン）が導入されたり、ウィルスの変異種が出現したりするなど、不確実性がヨーロッパの健康状況の進展を圧迫し続けています。したがって、パンデミックの進展次第では、追加的な対策が課される可能性が高くなっています。ワクチンは 2020 年末に発表され、いくつかの国で段階的な導入が開始されていますが、導入時期についても不確実性が高く、この危機から
51

デフォルト時エクスポージャー：相手方がデフォルトした場合のクレディ・アグリコル SA のエクスポージャー。EAD にはオン・バランスシート及びオフ・バランスシートのエクスポージャーが含まれます。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、内部換算係数又は規制上の換算係数（融資実行シナリオ）を用いて、貸借対照表相当額に換算されます。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期の回復ペースについての不透明性をもたらしています。最後に、変化の速度及び国家（特にフランスとイタリア）と中央銀行（欧州中央銀行）が経済を支えるための措置をどの程度実施するかについては、かなりの不確実性が存在します。
ソルベンシー面では、クレディ・アグリコル S.A.の CET1 レシオに対する危機の主な影響は、留保利益が小幅な水準にとどまったことに加え、格付の引下げによるリスク・ウェイト資産の増加が主に法人営業及び投資銀行部門（2020年は 54 億ユーロ）であったことでした。この結果、クレディ・アグリコル S.A.の全面適用ベースの CET1 レシオは悪化して、3 月 31 日現在で 11.4%（2019 年 12 月 31 日は 12.1%）、2020 年 6 月 30 日現在で 11.7%となりました
が、その後、2020 年 9 月 30 日現在では 12.4%、2020 年 12 月 31 日現在では 12.9%と回復しました。この増加
は、今後数四半期に CET1 レシオが達する水準を予測するものではありません。具体的には、失業率、累積された貯蓄の利用、健康シナリオ、公的措置の実施と停止のスケジュール、そしてより一般的には、経済活動の変化が留保利益、リスク・ウェイト資産、規制上の決定に及ぼす影響について、高い不透明性が残っています。

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クレディ・アグリコル・グループのリスク要因
クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループが晒されている主なリスクは、2019 年共通発行者情報の修正 A03 の 123 ページから 134 ページ及び 135 ページから 147 ページにそれぞれ記載されています。
クレディ・アグリコル・グループが晒されているリスク要因に関する 2019 年共通発行者情報の修正 A04 の 127 ページにおいて、リスク要因 A4.a) として「現在進行中のコロナウィルス（COVID-19）の世界的流行は、クレディ・アグリ
コル S.A.の事業、業務及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性があります。」と示されています。
a)「現在進行中のコロナウィルス（COVID-19）の世界的流行は、クレディ・アグリコル・グループの事業、業務及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019 年 12 月に、新型コロナウィルス株（COVID-19）が中国で出現しました。ウィルスは世界中の多くの国に広がっており、その結果、2020 年 3 月に世界保健機関はこの状況をパンデミック（世界的流行）と表現しました。パンデミッ
クは、世界経済や金融市場に重大な悪影響を及ぼしており、今後もその影響が続くと予想されています。
COVID-19 のまん延とその結果として世界中で実施された政府による規制と渡航禁止は、世界のサプライチェーンと経済活動に混乱を引き起こしました。この大流行は需給ショックにつながり、拡散防止措置の消費に対する影響だ
けでなく、生産障害、サプライチェーンの混乱及び投資の減速により、経済活動の著しい減速をもたらしました。金融
市場は、ボラティリティの上昇、株価指数の急落、コモディティ価格の下落、多くの借り手や発行体の信用スプレッドの拡大など、大きな影響を受けています。長期的に世界経済と市場に及ぼすパンデミックの悪影響の程度は、パンデミックの期間と深刻度、及びウィルスの拡散を制限するために講じられた政府の措置の影響と経済への影響に部
分的に左右されます。この点から、2020 年 12 月、フランス経済・財政省は 2021 年の GDP 成長率見通しを、前回
発表のプラス 7.4%からプラス 5.0%に下方修正しました。
パンデミックとその世界経済及び金融市場への影響は、クレディ・アグリコル・グループの事業部門の業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼしており、また今後も及ぼし続ける可能性があります。この影響には、 (1) 特に法人顧客による流動性枠の利用（2020 年 4 月末で 32%）の増加を含む様々な要因によるクレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化（流動性カバレッジ・レシオ（LCR）に影響を与えます）、(2) 特に、 (a) 住宅ローンや消費者金融などの業務における組成の減少、 (b) 資産運用の流入、銀行及び保険の手数料の減少並びにそれによる手数料収入の減少、 (c) 資産運用及び保険の収益の減少による収益の減少、(3) マクロ経済見通しの悪化、支払猶予の供与、並びにより一般的に、法人及び消費者の返済能力の低下に起因するリスク関連費用の増加、 (4) 特定の格付機関のセクター・レビュー及びクレディ・アグリコル・グループのモデルの内部レビューの結果として格付の格下げリスクの増加、(5) リスク・パラメータの悪化によるリスク・ウェイト資産（RWA）の増加に伴うクレディ・アグリコル・グループの資本の状態（ソルベンシー比率を含む）への悪影響が含まれ、また、将来に含まれる可能性があります。
衛生危機とフランス、欧州及び国際的な経済へのその影響は、当社グループの各事業部門の活動水準に大きな影響を与えています。2020 年に、クレディ・アグリコル・グループの 2 つの主要な国内市場であるフランスとイタリアを中心に、世界中のいくつかの国で何回かのロックダウンが実施され、その結果、 (1) リテール・バンキング活動はこの実施されたロックダウンの強い影響を受けました。その結果、2020 年のフランスのリテール・バンキングの住宅
ローンは、2019 年の 96%に達し、CA イタリアでは 2019 年の 102%でした。同様に、CA コンシューマー・ファイナン
スの 2020 年の消費者金融事業は 2019 年比 86%、CAL&F のリース事業は 2019 年の 98%の水準でした。(2) 保
険業務もまた、ロックダウンの影響を受けました。金融市場のボラティリティによる貯蓄者のリスク回避行動に関連して、純流入総額は 2019 年のプラス 95 億ユーロに対して 10 億ユーロ となり、2020 年の新規損害保険契約は 2019
年の新規契約の 91%に達しました。(3) 顧客は融資枠の利用を著しく増加させ、2020 年度第 2 四半期には利用率
が 32%に上りましたが、こうした利用は 2020 年 6 月末には鈍化しました。

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プレスリリース-2020 年度第 4 四半期

リスク関連費用は、企業（弱体化した企業や危機によって表面化した不正行為）及び消費者の返済能力の悪化、残高が「ステージ 1」から「ステージ 2」に変更された取引先の格下げ、そして、特に (i) 航空、観光、ホテル、レストラン、
クルーズなど、人の移動や集会の制限に関連する産業、 (ii) 自動車や造船業界など、需要水準が通常より低い産業、 (iii) 世界的な景気後退による非食料品の販売への需要に対する重圧により低迷が続く産業及び石油・ガス・セ
クターなど、一部の業界のセンシティビティの影響を受けました。また、商業用不動産セクターは、オンラインショッピ
ングによって打撃を受けているショッピングモールや、テレワークの傾向が続く場合に構造変化に直面するオフィス
部門など、衛生危機が一部の分野で既存の脅威を加速させていることから注意が必要なセクターです。2020 年 12月 31 日現在、クレディ・アグリコル S.A.の「センシティブ」とみなされるセクターに対するエクスポージャーは以下のとおりでした。(a) 航空業は、デフォルト時エクスポージャー（EAD）52が 165 億ユーロで、うち 6.3%がデフォルト状態にあります。(b) 観光、ホテル、レストランは EAD が 120 億ユーロで、そのうち 3.7%がデフォルト状態にあります。(c)
非食料品の販売は EAD が 190 億ユーロで、そのうち 4.2%がデフォルト状態にあります。(d) 自動車業界は EAD
が 263 億ユーロで、そのうち 0.9%がデフォルト状態にあります。(e) 海運は EAD が 134 億ユーロで、そのうち 5.1%
がデフォルト状態にあります。(f) 石油・ガスは EAD が 237 億ユーロで、そのうち 2.2%がデフォルト状態にあります。
これらのセクターは、センシティビティが増したことを考慮した追加引当の対象となっています。2020 年度第 4 四半
期には、2020 年度第 3 四半期と比較して下方修正された経済シナリオが、特に 2021 年の GDP 成長予測の悪化により、ステージ 1 とステージ 2 のリスク関連費用で追加的な負担を発生させました。
その結果、2020 年の基礎実績は 61 億 2,900 万ユーロとなり、2019 年に比べ 14.8%減少しました。これは主に、リスク関連費用が 2020 年度末で 36 億 5,100 万ユーロとなり 、2019 年度に比べ 18 億 9,500 万ユーロ増加したことによります。
第 2 四半期と第 4 四半期のフランスとイタリアにおけるロックダウン中に、衛生危機は大きな影響を及ぼしました。第
2 四半期については、(1) リテール・バンキング関連業務は、フランスとイタリアで実施された 2 ヶ月間のロックダウンの影響を強く受けました。新規住宅ローンは 2020 年度第 2 四半期に地域銀行（2019 年度第 2 四半期に比べ 14.8%減）、LCL（同 9.8%減）で減少し、CA イタリアではほぼ前年同期と同水準（0.8%減）でした。同様に、クレディ・アグリ
コル・コンシューマー・ファイナンスの新規消費者金融は、2020 年度第 2 四半期に前年同期に比べ 40%減少しまし
た。CAL&F の新規リース契約もまた 23.9%の減少を記録しました。(2) 保険業務もロックダウンの影響を受けました。純流入額合計は 2020 年度第 2 四半期にマイナス 9 億ユーロとなり、同四半期の損害保険の収益は前年同期に比べマイナス 0.9%と微減となりました。(3) 企業・機関投資家の活動は 2020 年度も高水準を維持しましたが、顧客は融資枠を大量に利用しました。
2020 年度第 4 四半期にフランスとヨーロッパの様々な国で実施された新たなロックダウンは、経済への影響は前回のロックダウンほど大きくはないものの、2020 年度第 4 四半期にクレディ・アグリコル S.A.に次のような影響を与えました。
(1) 個人向け貸出の新規案件（特に住宅ローンと消費者金融）において、リテール・バンキング業務は影響を受けました。LCL 及び地域銀行では、2020 年度第 4 四半期の新規住宅ローンの組成は、前年同期の 104%に達し、ほぼ同水準を維持しました。しかし、CA コンシューマー・ファイナンスでは、2020 年度第 4 四半期の新規消費者金融ロー
ンは、2019 年第 4 四半期における組成の 97%となりました。また CAL&F の 2020 年度第 4 四半期のリース組成
は安定的に推移し、2019 年度第 4 四半期の組成の 101%に達しました。
(2) 保険セクターへの流入は、2020 年度第 4 四半期にプラス 10 億ユーロと 2019 年度第 4 四半期のプラス 10 億ユーロと同水準となりました。

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デフォルト時エクスポージャー：相手方がデフォルトした場合のクレディ・アグリコル SA のエクスポージャー。EAD にはオン・バランスシート及びオフ・バランスシートのエクスポージャーが含まれます。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、内部換算係数又は規制上の換算係数（融資実行シナリオ）を用いて、貸借対照表相当額に換算されます。

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フランスや他のヨーロッパ諸国で新たな制限措置（夜間外出禁止令、国境の閉鎖、ロックダウン）が導入されたり、ウィルスの変異種が出現したりするなど、不確実性がヨーロッパの健康状況の進展を圧迫し続けています。したがって、パンデミックの進展次第では、追加的な対策が課される可能性が高くなっています。ワクチンは 2020 年末に発表され、いくつかの国で段階的な導入が開始されていますが、導入時期についても不確実性が高く、この危機からの回復ペースについての不透明性をもたらしています。最後に、変化の速度及び国家（特にフランスとイタリア）と中央銀行（欧州中央銀行）が経済を支えるための措置をどの程度実施するかについては、かなりの不確実性が存在します。
ソルベンシー面では、クレディ・アグリコル・グループの CET1 レシオに対する危機の主な影響は、留保利益が小幅な水準にとどまったことに加え、格付の引下げによるリスク・ウェイト資産の増加が主に法人営業及び投資銀行部門（2020 年は 54 億ユーロ）であったことでした。この結果、クレディ・アグリコル・グループの全面適用ベースの CET1
レシオは悪化して、3 月 31 日現在で 15.5%（2019 年 12 月 31 日は 15.9%）、2020 年 6 月 30 日現在で 15.8%となりましたが、その後、2020 年 9 月 30 日現在では 16.7%、2020 年 12 月 31 日現在では 16.9%と回復しました。
この増加は、今後数四半期に CET1 レシオが達する水準を予測するものではありません。具体的には、失業率、累積された貯蓄の利用、健康シナリオ、公的措置の実施と停止のスケジュール、そしてより一般的には、経済活動の変化が留保利益、リスク・ウェイト資産、規制上の決定に及ぼす影響について、高い不透明性が残っています。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・ア
グリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期、2020 年度と 2019 年度）

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クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期、2020 年度と 2019 年度）

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クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期、2020 年度と 2019 年度）

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クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期、2020 年度と 2019 年度）

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期）

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クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2020 年度と 2019 年度）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A. － 部門別寄与（2020 年度第 4 四半期と 2019 年度第 4 四半期）

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クレディ・アグリコル S.A. － 部門別寄与（2020 年度と 2019 年度）

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付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ、1 株当たり純資産及び ROTE

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9 億 1,400 万ユーロは、株式配当による支払を選択する一般株主はゼロと仮定し、現金で行われた配当支払の割合に対応する金額。

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支払予定の配当控除後の 1 株当たり NBV 及び支払予定の配当控除後の 1 株当たり TNBV は、2020 年 12 月 31 日現在の株式総数に基づいて計算されています。

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0.31 ユーロは現金配当に相当します。

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2020 年 12 月 31 日現在の数値及び 2019 年 12 月 31 日現在の修正再表示後の数値に基づいて計算された普通株式に帰属する再評価されていない TNBV の平均

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代替的業績指標
NAVPS（1 株当たり純資産価額－1 株当たり純有形資産価額）
株式の価値を計算する方法の 1 つ。1 株当たり NAV は、期末の発行済み株式総数で除した AT1 債券から修正再表示した正味持分グループ帰属分です。
1 株当たり純有形資産とは、期末の発行済み株式総数で除した無形資産とのれんを修正再表示した有形の正味持分グループ帰属分です。

NBV（純資産額）
純資産額とは、AT1 債券、HTCS 秘密準備金、年間利益に基づく配当案について修正再表示した正味持分グルー
プ帰属分です。

EPS（1 株当たり利益）
自己株式を除き、平均発行済み株式総数で除した純利益グループ帰属分（AT1 債券の金利を除く）。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場
合（「希薄化」を参照）、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、費用を収益で除すことで算定され、費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング四半期の）リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。残高に対するリスク関連費用は、四半期の年換算リスク関連費用を期首現在の残高で除すことでも算定できます。
2019 年度第 1 四半期以降、検討対象となるローン残高は減損前の顧客向けローンだけです。

不良債権比率
不良債権比率は、顧客向けの不良債権全体と合計顧客ローン残高とを比較するものです。

不良債権引当率
不良債権引当率は、貸倒引当金総額と顧客向けの不良債権全体と比較するものです。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分－表示
普通株式持分に帰属する持分に帰せられる当期純利益は、税引前発行費用を含め、AT 1 負債の利子控除後のグ
ループ帰属分に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）について修正再表示した純利益グループ帰属分として計算されます。

ROE（株主資本利益率）
会社の純利益をその株式で除すことで算定される、株主資本利益率を測定する指標。

RoTE（有形株主資本利益率）
有形株主資本利益率の尺度（無形資産とのれんを除外するために修正再表示された銀行の純資産）。

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Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for the fourth quarter and the fullyear 2020 comprises this presentation and the attached appendices and press release which are available on
the website: https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019 (chapter
1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the twelve-month period ending 31 December 2020 have been prepared inaccordance with IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential
regulations currently in force. The Statutory Auditor’s audit work on the financial consolidated statements isunderway.
Note: the scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2019 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
Since 30 September 2019, Kas Bank has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group
as a subsidiary of CACEIS. SoYou has also been included in the scope of consolidation as a joint-venture
between Crédit Agricole Consumer Finance and Bankia. Historical data have not been restated on a proforma
basis.
Since 23 December 2019, Caceis and Santander Securities Services (S3) have merged their operations. Asof said date, Crédit Agricole S.A. and Santander respectively hold 69.5% and 30.5% of the capital of Caceis.
On 30 June 2020, once all necessary regulatory approvals were secured, Amundi acquired the entire sharecapital of Sabadell Asset Management.

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決算スケジュール
2021 年 2 月 11 日

2020 年度第 4 四半期及び通期の決算発表

2021 年 5 月 7 日

2021 年度第 1 四半期の決算発表

2021 年 5 月 12 日

パリにおいて年次株主総会

2021 年 8 月 5 日

2021 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

2021 年 11 月 10 日

2021 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
CREDIT AGRICOLE PRESS CONTACTS
Charlotte de Chavagnac+33 (0)1 57 72 11 17charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr

Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+ 33 1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

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Institutional shareholders+ 33 1 43 23 04 31

investor.relations@credit-agricole-sa.fr

Individual shareholders+ 33 800 000 777(freephone number –France only)

relation@actionnaires.credit-agricole.com

Clotilde L’Angevin+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr

Toufik Belkhatir+ 33 1 57 72 12 01

toufik.belkhatir@credit-agricole-sa.fr

Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

Joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr

Oriane Cante+ 33 1 43 23 03 07

oriane.cante@credit-agricole-sa.fr

Emilie Gasnier+ 33 1 43 23 15 67

emilie.gasnier@credit-agricole-sa.fr

Nicolas Ianna+ 33 1 43 23 55 51

Nicolas.ianna@credit-agricole-sa.fr

Ibrahima Konaté+ 33 1 43 23 51 35

ibrahima.konate@credit-agricole-sa.fr

Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 55 52

annabelle.wiriath@credit-agricole-sa.fr

Equity investors:

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