2021年度「日本語教育機関調査」について外国語を学び、外国文化を知ることを通じて育まれる多様な文化への理解や寛容性については、今、ますますその重要性が高まっております。また、日本語教育は世界と日本を繋ぐ大きな役割をもっております。世界各地の日本語教育機関において活躍される教師の方々、関係者の皆様が、この重要な活動を担い、実践しておられますことに深く敬意を表します。
国際交流基金は、3年に1度、日本語教育機関調査を実施しています。前回調査（2018年度）に続くものとして、2021年度に調査を行うことになりましたので、貴機関のご協力を得たくご連絡差し上げます。
前回調査では、世界142の国・地域の約1万9千機関で約385万人が日本語を学習していることを確認しました。国際交流基金が現在と同じ調査方法を採用した1979年調査からの比較では、前回調査までの結果をみると、日本語教育を実施する機関の数は約16倍に、日本語を学ぶ学習者の数は約30倍にまで増加しています。
今回の調査においても、前回と同様に調査レポートを日本語/英語で公表するとともに、機関情報データベースを国際交流基金のWebページで公開することで、調査結果を広く社会に還元します。全世界を対象にした同様の調査は他に無く、本調査結果は世界中の研究者、国際交流団体、日本語教育機関の活動において活用されています。また、皆様の機関におかれましても、教育活動にお役立ていただけることを願っております。
本調査に関してご意見・ご質問がございましたら、現地の調査実施機関、または、国際交流基金日本語第１事業部企画調整チーム（kikan@jpf.go.jp）までお寄せください。日本語教育の現状に対して、より多くの方の理解を得るため、調査結果に最新の情報が反映されますよう多くの機関のご参加を賜りたく、重ねてご協力のほどをお願い申し上げます。

2021年9月
国際交流基金

2021年度 日本語教育機関調査（独立行政法人国際交流基金）

本調査について
1.調査の対象となる機関について
本調査は、日本語教育の現状を把握し、今後の発展に寄与することを目的としています。
本調査では、外国語として日本語教育を行っている全ての機関を対象とします。
そのため、次のような機関は対象ではありません。
ア． 組織としての実体を伴わない団体や活動イ． 在留邦人の子女向けの日本人学校
ウ． 不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebページ管理者
エ． 一度限りの短期的な日本語体験活動

2.各国の日系子女を対象に外国語として日本語教育を行う機関は対象に含みます(文部科学省が認可する補習授業校を除く)。
１ ア～エの「調査対象機関」の定義に当てはまらない場合
２ 日本語講座を有するが、受講者、在籍者がおらず、一時的に全ての授業を休止している場合
は、下記にチェックをしてご返送いただくか、または、あなたの国の調査実施機関にご連絡ください。
今回調査の対象ではない

一時的に全ての授業を休止している

2.調査票について（1） この調査では、教育段階ごとの学習者数などを回答して頂きますので、あなたの機関が該当する教育段階を予め確認してください。

本調査での教育段階の定義は下記の通りです。
なお、あなたの機関が、2つ以上の教育段階を有する場合は、その全てについて回答してください。
※あなたの国の学校制度では下記の分類になります。
初等教育

Primary School which typically consists of 7-8 years from pre-Year 1 (e.g. Kindy, Reception, etc.)
up to Year 6 or Year 7.

中等教育High school which typically consists of 6 years from Year 7 up to Year 12. Also Middle school andCollege.

高等教育

University (undergraduate, graduate), TAFE.

学校教育以外Private language school, In-company classes, Tutoring businesses, Weekend Japanese
School,Community College, etc.

（2）機関名など、あなたの機関の基本的な情報は、調査終了後インターネット上のデータベースで公開されます。
https://jpsurvey.net/jfsearch/do/lang/jpn/index （日本語）https://jpsurvey.net/jfsearch/do/lang/eng/index （英語）学習者数や教師数などその他のデータについては、集計データのみを公開し、機関ごとの個別のデータは公開されません。
（3） 調査票は「1機関で1票」記入していただくことを原則としていますが、例えば「同じ機関だが、別の学部の状況がわからない」という場合には、あなたが答えられる範囲（答えられる部門、学部やキャンパス）について記入してください。その場合は、学部を1「機関」として登録いたしますので、質問2の日本語教育部門名に部門名を記入してください。

3. 機関情報の取扱いについて「機関連絡用項目」は、今後国際交流基金からの郵便物の送付や連絡のために使用させていただくことがあります。国際交流基金は、関係法令を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpf.go.jp/j/privacy/ （日本語）
http://www.jpf.go.jp/e/privacy/ （英語）2021年度 日本語教育機関調査（独立行政法人国際交流基金）

ID：

IDはこの調査票が送られたメールの文面にも書いてあります。
質問1 機関名（公開）（１）あなたの機関の正式名称を記入してください。
※略称は使わないでください。

【※「アルファベット（ラテン）表記」「あなたの国の文字での表記」どちらかは必須】
アルファベット（ラテン）表記【※】

あなたの国の文字での表記【※】※あなたの国の文字がアルファベット（ラテン）表記である場合は空欄（日本語での名称）※一般的な日本語での名称がない場合は空欄（２）あなたの機関でオンライン授業（対面授業との混合型を含む）を実施していますか。
オンライン授業を実施しているオンライン授業を実施していない【必須】

質問2 日本語教育部門名(公開）
あなたの機関で日本語教育をしている部門の正式名称を記入してください。
※日本語教育をしている特定の部門がなく、機関全体で日本語教育をしている場合は、下記は全て空欄。※略称は使わないでください。

アルファベット（ラテン）表記
あなたの国の文字での表記※あなたの国の文字がアルファベット（ラテン）表記である場合は空欄（日本語での名称）※一般的な日本語での名称がない場合は空欄

質問3 所在地（公開）
あなたの機関（部門）の所在地の住所を記入してください。
※あなた（記入者）への連絡用住所は調査票の最後に記入欄がありますので、ここでは機関の所在地を記入してください。

《アルファベット（ラテン）表記》
郵便番号

【必須】

州名
住所

《あなたの国の文字での表記》 ※あなたの国の文字がアルファベット（ラテン）表記である場合は空欄
郵便番号

州名
住所

質問4 連絡先（公開）【※「電話番号」または「電子メールアドレス」のどちらかは必須】

あなたの機関（部門）の連絡先を記入してください。

※機関の組織としての連絡先です。公開しても差し支えのない連絡先を記入してください。
※あなた（記入者）への連絡先については、調査票の最後の「連絡先」に記入欄があります。

電話番号（市外局番から）【※】

電子メールアドレス【※】

ウェブサイトURL※http://もしくはhttps://からお書きください。

質問5 機関の設置主体（公開）
あなたの機関は次のどれに分類されますか。下の欄から最もよく当てはまるものをひとつ選んでください。

【必須】

国、州、省、地方自治体により設置された機関
民間の団体や個人により設置された機関
日本の政府・関係組織により設置された機関

質問6 日本語教師数【必須】〔1〕 あなたの機関（部門）で日本語を教えている教師は何名ですか。
（ティーチングアシスタントについては「非常勤」に含めて下さい。）
常勤名

非常勤

※常勤教師がいない場合は０を記入して下さい。

名※非常勤教師がいない場合は０を記入して下さい。

〔2〕 〔1〕のうち、日本語を母語とする教師は何名ですか。（有無のみ公開。人数は公開されません）
名※内数ですので、〔１〕の回答より多い人数にはなりません。

下記の質問7は、教育段階ごとに質問をしています。あなたの機関が該当する部分について回答してください。あなたの機関が、2つ以上の教育段階を有する場合は、その全てについて回答してください。冒頭の「本調査について」の2.をご参照ください。
質問7 教育段階ごとの学習者数
あなたの機関が日本語教育を実施している教育段階にチェックをしてください。
また、チェックした教育段階について、それぞれ日本語履修の位置付けと、その位置付けごとの学習者数を回答してください。

【教育段階】（公開）【日本語履修の位置付け】（公開）（複数選択可）【必須】（複数選択可）【必須】【日本語学習者数】【「継承日本語教育」実施の有無も含めて必須】※「継承語教育」とは、海外に移住した邦人の子孫、外国人と日本人を両親に持つ子に対する日本語教育

初等教育

中等教育

高等教育
※一般向けの公開講座は「学校教育以外」に記入。

正規科目（カリキュラム内）

名

課外活動（カリキュラム以外のクラブ活動等）

名

正規科目（カリキュラム内）

名

課外活動（カリキュラム以外のクラブ活動等）

名

日本語専攻
（日本語学科、日本語教育学科等、専門分野として日本語を学ぶ）

名

日本語専攻以外（日本語以外の専門分野を持ち、外国語科目として日本語を学ぶ）

名

課外活動（機関内部で組織された日本語の研究会・勉強会・クラブ活動等）

名【必須】
継承日本語教育を実施している
実施していない【必須】
継承日本語教育を実施している
実施していない

あなたの機関で学習している学習者の属性とその人数を記入してください。
「継承日本語教育」実施の有無も含めて

【必須】

合 計

名 【必須】

未就学児

(任意)

名

初中等教育学習者(任意)名

高等教育・成人学習者(任意)名

学校教育以外継承日本語教育を実施している
実施していない
継承日本語教育を（語学学校、成人教育、企業・公的機関等の組織内研修、一般公開講座、継承語教育等）

実施している
実施していない
継承日本語教育を実施している
実施していない

下記の質問7-1は、上記の質問7で「高等教育段階の学校教育」にチェックした方のみお答え下さい。

質問7-1.あなたの機関は、日本語または日本に関する分野を専攻した学生に対してどの学位を授与していますか。（公開）※あなたの機関の教師が保持している学位を問う質問ではありません。
※あてはまるもの全てにチェックをしてください。

準学士号

学士号

修士号

博士号

【必須】

授与していない

下記の質問7-2は、上記の質問7の初等教育、前期中等教育、後期中等教育で「継承日本語教育を実施している」にチェックした方のみお答え下さい。

質問7-2.あなたの機関で継承日本語教育を受けている人は何人ですか。
※継承語教育に該当するクラスの在籍人数を記入してください。

初等教育

名

中等教育名下記の質問7-3は、上記の質問7の学校教育以外で「継承日本語教育を実施している」にチェックした方のみお答え下さい。

質問7-3.あなたの機関で継承日本語教育を受けている人は何人ですか。
※継承語教育に該当するクラスの在籍人数を記入してください。

未就学児

名

初中等教育学習者

名

高等教育・成人学習者名

質問8 日本語教師の育成（公開）
あなたの機関（部門）には、日本語学習者を日本語教師として育成する課程がありますか。（ひとつだけ）※あなたの機関の教師の資格・経験を問う質問ではありません。

はいいいえ

【必須】

質問9 日本語学習の目的・理由
あなたの機関（部門）の学習者は主にどのような目的・理由で日本語を学習していると思われますか。
該当するものをすべて選び、□にチェックしてください。
【必須】

1. 歴史・文学・芸術等の日本の文化に興味があるため
2. アニメ・マンガ・J-POP・ファッション等の日本の文化に興味があるため
3. 日本の政治、経済、社会などに興味があるため
4. 日本の科学・技術に興味があるため
5. 日本語という言語そのものに興味があるため
6. 自国内での、進級、受験、進学のため
7. 自国内での現在の仕事もしくは将来の就職のため
8. 日本への留学のため
9. 日本での将来の就職のため
10. 日本に観光旅行をしたいため
11. 国際理解・国際親善活動・異文化交流全般に幅広く興味があるため
12. 母語、または家族・親戚の言語（継承語）であるため
13. その他（具体的な内容は質問11に記入ください。）

質問10 日本語教育の実施状況
あなたの機関（部門）の日本語教育に関する質問です。1～11の各質問について、当てはまると思うものを一つ選んでください。
そう思う

1.教師の数が足りている
2.母語話者教師の数が足りている
3.授業・講座に必要な日本語能力が、担当する教師に備わっている
4.授業・講座に必要な日本語教授方法の知識・技術が、担当する教師に備わっている
5.日本の文化や社会に関する情報が十分ある
6.教材の数が足りている
7.学習者のニーズやレベルに合った教材がある
8.施設や設備が整備されている
9.学習者が熱心である
10.学習者が増加している
11.他言語の導入や日本語科目の廃止が検討されている

質問11 その他特記事項（自由記述）
選択肢にない特記事項がございましたら、ご記入ください。

そう思わない わからない＜連絡先記入欄＞ 以下に、あなた（記入者）の連絡先を回答してください。
1. ご記入者名
2. あなた（記入者）本人の連絡先です。公開用のあなたの機関の連絡先と異なる場合のみ記入してください。
電話番号（市外局番から）
電子メールアドレス

3. あなたは他の機関でも日本語を教えていますか。
はいいいえ

上記で「はい」と回答された方は、差し支えなければその機関の名前を教えてください。
（この調査で出来るだけ多くの機関に調査を依頼するためです。）◆ご協力ありがとうございました。記入済みの調査用紙もしくは電子ファイルを、あなたの国・地域の調査実施機関宛に返送してください。