至学館大学における公的研究費等の管理・監査の基本方針
至学館大学（以下、「本学」という。）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日 文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正。
以下、「文科省ガイドライン」という。）を踏まえ、本学に対して国及び独立行政法人等から配分される競争的研究資金をはじめとした公的研究資金（以下、「公的研究費等」という。
）の適正な運営・管理のため、また、これらに対する監査について、この基本方針を以下のとおり定め、学内に周知し、徹底を図る。

第１節 責任体系
１ 公的研究費等の運営・管理に関わる責任体系
公的研究費等の運営・管理を適正に行うための責任体系は、文科省ガイドラインに基づ
き、次のとおりとする。
（１）公的研究費等の運営・管理の最高管理責任者
職
名： 学 長責
任：本学全体を統括し、公的研究費等の運営・管理について最終責任を負う。
役
割：１) 本学における研究費の管理・運営及び研究活動上の不正防止対策（以下、「不正防止対策」という。）の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
２) 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、理事会において、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
３) 最高管理責任者が教授会等への出席を通じて研究上の不正防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、職員等の意識の向上と浸透を図る。
（２）統括管理責任者
職
名： 教学担当理事
責任と権限： 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する。
役
割： 本学全体の不正防止対策を策定・実施し、実施状況につき確認するとともに最高管理責任者に報告する。
（３）コンプライアンス推進責任者
職
名： 研究科長、学部長、短期大学部長、経営管理局長
責任と権限： 自己の管理・監督又は指導する、学部・学科及び事務局（以下、「各部局」という。
）等における、公的研究費等の運営・管理について実質的な権限と責任をもつ。
役
割： 統括管理責任者の指示の下、次の役割を担う。
１) コンプライアンス推進責任者が管理・監督又は指導する部局等における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、その結-1-

果を統括管理責任者に報告する。
２) 研究上の不正防止を図るため、各部局等の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての本学職員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理・監督する。
３) 自己の管理・監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
４) 自己の管理・監督又は指導する部局等において、職員等が公的研究費等の管理・執行を適切に行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
２ 監事に求められる役割(１) 監事は、研究上の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について全学の観点から確認し、 意見を述べる。
(２) 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリ
ングや内部監査室が行う内部監査によって明らかになった不正発生要因が研究不正防止計画に反映されているか、 また、研究不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
(３) 監事は、前各項における意見を、理事会等において定期的に行う。

第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
最高管理責任者は、公的研究費等について、不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
１ コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）(１) コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての職員等を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
(２) コンプライアンス教育の内容は、各職員等の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
(３) 実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
(４) これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての職員等に対し、受講の機会等に次の内容を含む誓約書（様式名「公的研究費等の使用に関する誓約書」）の提出を求める。当該誓約書は、公的研究費等の申請の要件とし、又、その提出がない場合は、公的研究費等の運営・管理に関わることができないものとする。
１) 当該研究費の資金配分機関が定める取り決めや使用ルール及び関係法令、並びに本学の関係規程等を遵守すること。
２) 研究上の不正行為を行わないこと。
３) 本学の関係規程等に違反して不正を行った場合は、本学や資金配分機関の処分 (懲-2-

戒処分、研究費の返還等)及び法的な責任(刑事告発や損害賠償等の民事請求等)が課せられること。
(５)コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての職員等に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
(６)「至学館大学及び至学館大学短期大学部 研究倫理指針」は、公的研究費等の運営・管理において、これに関わる全ての職員等に対する行動規範である。
２ ルールの明確化・統一化
本学における公的研究費等に関わる事務処理手続きは、「至学館大学及び至学館大学短期大学部 研究倫理指針」、「至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、「至学館大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範」及び「至学館大学及び至学館大学短期大学部 科学研究費補助金等経理事務取扱要項」を根拠規定として、また、「科学研究費助成事業の使用にあたっての手続き上の注意・留意事項」を手引書にして、統一的に運用する。これらのルール等は、学内の研究者及び公的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しても周知徹底を図り、運用の実態と乖離していないか常に見直しを行う。
３ 職務権限の明確化（１）公的研究費等に関わる一連の事務は、経営管理局経理課及び情報センター室が所管する。
（２）公的研究費等に関わる決裁権限等は、「経理規程」、「経理規程施行細則」、「出張規程」
及び「至学館大学及び至学館大学短期大学部 科学研究費補助金等経理事務取扱要項」の定めるところによる。
４ 告発等の取扱い及び調査並びに懲戒等
公的研究費等に関わる不正についての告発等の取扱い及びこれに関わる調査並びに懲戒等の手続きは、「至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、「学校法人至学館就業規則」、「職員懲戒規程」及び「至学館大学・至学館大学短期大学部学生の懲戒に関する規程」の定めるところによる。

第３節 研究不正の発生要因の把握と研究不正防止計画の策定及び実施
最高管理責任者は、研究不正を防止するために最大限の努力を払うことを学内外に表明し、研究不正の発生要因に関する全学の状況の体系的整理及び評価に基づく研究不正防止計画を、その責任において策定させ、自ら率先して研究不正防止計画の進捗管理に努める。
１ 研究不正防止計画の推進体制（１）全学的観点から、研究不正の防止計画を推進する担当部署等（以下、「研究不正防止計画推進部署」という。
）は、研究不正防止計画推進委員会及び経営管理局総務課総務管理部門とする。
（２）研究不正防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（研-3-

究不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。
（３）研究不正防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、研究不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
２ 研究不正を発生させる要因の把握と研究不正防止計画の策定・実施(１) 研究不正防止計画推進部署は、研究費の管理・運営及び研究活動上の不正行為を防止するための内部監査を担当する内部監査室と連携し研究不正を発生させる要因がどこに・どのような形であるのか、全学の状況を体系的に整理し評価する。
(２) 最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び研究不正防止計画推進部署は、全学の具体的な対策のうち最上位のものとして、研究不正防止計画を策定する。
(３) 研究不正防止計画の策定に当たっては、上記(１)で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、研究上の不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
(４) 各部局等は、研究上の不正根絶のために、研究不正防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に研究不正防止計画を実施する。

第４節 研究費の適正な運営及び管理活動
第３節で策定した研究不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。また、研究費の執行に関する書類やデータ等は一定期間保存し、後日の検証を受けられるようにする。経営管理局総務課総務管理部門は、研究不正防止計画推進部署として、以下のとおり公的研究費等の適正な運営及び管理活動を遂行する。
（１）予算の執行
１) 各研究者の予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているかを定期的に確認し、規定に基づかない対応・処理や記入間違い等の不適切記載及び問題がある場合は、当該研究者に改善を促す。
２) 発注の際には支出元(勘定科目等)を確認し、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
（２）執行上の管理体制
１) 臨時職員等の雇用による実験補助等の研究補助者の採用及びそれに関わる手続並
びに勤務状況の確認等の勤退管理は、原則として、事務所管部署が取り扱う。
２) 換金性の高い物品については、その特性に鑑み適切に管理する。
３) 研究者の出張については、その計画及び計画に基づく出張がなされたかを事務所管部署で把握・確認できる体制を採る。
（３）癒着防止対策
１) 不正な取引は研究者と業者の関係が緊密な状況下で発生しがちであることに鑑み、不正な取引に関与した業者には「至学館大学における物品購入等契約に関わる取引停止等の取扱基準」第３条及び第４条に基づく取引停止の措置等を行う。また、-4-

公的研究費等に基づく取引をする業者に対しては、誓約書の提出を求める等、癒着を防止する対策を講じる。なお、誓約書には以下の内容を記載する。
① 会計上、公正かつ適切な処理を行い、又、発注依頼書等に基づく納品・検収業務について協力すること。
② 不正が認められたときは、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
③ 本学が研究費に関して実施する監査等に際して、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は、これに協力すること。
２) 発注・検収業務については、当事者以外によるチェックが有効に機能するよう、原則として、事務所管部署が実施する。検収の際は、発注データ（発注書や契約書等）と納入された現物を照合する。なお、据付けやそのための調整等の設置作業を伴う納品の場合は、設置後の現場において納品を確認する。

第５節 情報発信及び共有化の推進
本学の規模と特性に応じた、実効性のある研究不正の防止体制を整備するため、学内での情報共有はもとより、他大学等の学外機関における情報共有が必要かつ有効と考えられる。
このことから、以下の施策を講じる。
（１）相談窓口の設置
公的研究費等の事務手続きに関する学内外からの相談窓口を経営管理局情報センター室に設置する。情報センター室は、経理課と必要な連携を保ちながら相談に応ずるものとする。
（２）研究上の不正防止への取り組み方針等の情報公開
本学の研究倫理指針、行動規範、研究不正防止計画、管理及び運営体制、告発等の通報窓口等に関し、本学ホームページ等により公開する。

第６節 モニタリング
研究不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、全学的な視点から本学の規模と特性を踏まえた効果的なモニタリングの体制を以下のとおり整備し、実施する。また、研究不正が発生する要因を勘案し、研究不正が発生するリスクに対して適時にして機動的な監査を実施することで、恒常的に組織的なけん制機能の充実及び強化を図る。
(１) 基本方針に基づく公的研究費等に関わる内部監査は、最高管理責任者の下、内部監査室が監査を行う。また、その結果については、統括管理責任者を経て最高管理責任者に報告する。
(２) 経理面からの内部監査
内部監査室は、毎年度定期的に、関係規定に照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、公的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
(３) システム・業務面からの内部監査
内部監査室は、研究不正防止計画推進部署と連携を強化するとともに、文科省ガイドラインの第３節２に記載される実施上の留意事項に示すリスクを踏まえ、本学の特性に照らして重点的に管理すべきリスクを取り上げ、サンプリングや抜き打ち検査等を活用する等、有効なリスクアプローチ監査を実施する。
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(４) 内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化及び適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
(５) 監事及び監査法人との連携
内部監査室は、監査を行うにあたり、監事及び会計監査人との連携を強化し、効率的及び効果的かつ多角的な監査を実施できるよう配慮するとともに、本学における研究上の不正防止に関する内部統制の整備及び運用状況、モニタリング、内部監査の手法及び公的研究費等の運営及び管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
(６) 内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動等にも活用するなどして周知を図り、全学的観点から同様のリスクが発生しないよう徹底する。

第７節 基本方針の改廃
この基本方針の改正又は廃止は、運営協議会の議を経て学長がこれを行う。

附 則
この基本方針は、令和４年４月１日付で制定し、同日より施行する。

-6-（制 定）