投資情報ウィークリー
2021/08/23

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年８月 23 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は下落、TOPIX は再び 1900 の大台を割り込み、日経平均は 1 月 6 日（27055.94円）を割り込んだ。国内外での新型コロナ感染者急増、景気減速懸念、トヨタの減産発表に伴う企業業績の先行き不透明感が強まった。ただ、この水準では押し目買い意欲も強く、TOPIX は上昇中の 52 週移動平均線を未だ維持している（下図参照）。なお、東京エレクの第 1 四半期の営業利益は前年同期比92％増、総利益率は 46.7％、通期の営業利益計画も 660 億円の上方修正。また、21 年の WFE（半導体の前工程製造装置）市場の見通しを従来の前年比 30％増から同 40％増に引き上げたが、マーケッ
トでは WFE 市場のピークが 22 年前半とみている向きもあり、決算発表後の株価は下落した。
トヨタは 19 日に、9 月の世界生産計画を従来の 90 万台弱から 50 万台強へ大幅に減産することを明らかにした。堅調な年間生産計画が一部で報じられた（18 日）直後であっただけに、ネガティブサプライズとなり、トヨタなど自動車株、自動車部品や素材などサプライヤーの株価は大幅に下落した。減産の主因は、ベトナムなど東南アジアでの新型コロナ新規感染者急増、それに伴うサプライチェーン混乱による部品の調達難で、市場で懸念する半導体不足（需給逼迫状態は依然続いているが・・・）ではなさそうだ。なお、下期以降は挽回のために増産する意向に変化はなく、2021 年度の生産計画自体は変更していない。また、同社が強みを持つ SUV など、米国を始めとして自動車の需要は堅調に推移している他、VW など国内外の自動車各社も同様に減産する可能性が高まっており、同社のシェアダウンも今のところ考えにくく、また、業績予想も現時点での修正はなさそうだ。当面は、世界の新規感染者数、ロックダウンなどの状況を改めて注視したい（フィリピンはマニラ首都圏などの厳しい行動規制を21 日から一部緩和する予定）が、トヨタや主なサプライヤーの投資判断は押し目買いと考える。
商品価格の下落が目立つ。WTI は 19 日までで 6 日続落して 5 月以来の安値、LME 銅価格は 1 トン9000 ドルを割り込み、4 月以来の安値を付けた。世界景気の減速懸念や米国の早期テーパリング観測、それらに伴うドル高などが影響している。商品価格下落は関連銘柄の株価に逆風だが、日本の加工産業（自動車、電機、機械など）はコストアップの影響が落ち着くことから悪い話ではなさそう。尤も、ミシガン大消費者信頼感指数の予想以上の悪化を契機に、デルタ株の感染拡大による世界景気減速懸念、リスク回避ムードがマーケットでより強まっており、暫くは米中の景気指標に一喜一憂する可能性が高い。ただ、米国などでの 3 回目のワクチン接種開始など、各国による感染抑制対策効果などから、景気減速は一時的だという見方が 9 月以降に増えると想定している。
今週の日本株は、東京都などの緊急事態宣言が延長される中、ワクチン接種回数が加速していくか、新規感染者数の動向、また、26 日（～28 日）のジャクソンホール会議、22 日の横浜市長選の結果など、海外金融市場、国内の政治情勢、そして中国当局の動向を睨んで神経質な展開が引き続き想定される。特に、欧米に比べて財政、金融両面から不十分との見方が多く、コロナ禍で新たな経済対策が見えてくるかが今後の焦点。ただ、日経平均 27000 円前後では PER、PBRなどのバリュエーション面から見て下値は限定的と考えている。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX スモール採用で今期予想経常増益率 100％以上の主な銘柄群
東証 1 部上場で今期業績が、経常利益で前期比倍増見通し以上の銘柄は 160 銘柄存在する中、TOPIXスモール採用銘柄が 119 銘柄に達している。バリュエーション的にも PER 一桁台、PBR1 倍割れなどの割安銘柄が多く、高配当利回り銘柄も散見される。下表には、TOPIX スモール採用で業績変化率 100％以上の銘柄を株価と 13 週・26 週の両ＭＡで位置関係を分類して掲載した。上昇トレンド銘柄も多く、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4183 三井化学
22 年 3 月期(4～6 月期)業績は売上収益が前年同期比 45.6％増の 3705.9 億円、営業利益が前年同期の 0.4 億円の赤字から 532.2 億円の黒字に浮上し、すべてのセグメントで増収増益。モ
ビリティ事業はエラストマーや機能性コンパウンドが自動車生産の回復に伴い好調だったほか、機能性ポリマーも ICT 関連需要が堅調だった。また、ヘルスケア事業はマスクや医療用ガウンなどに利用される不織布の伸びが一巡する一方、メガネレンズ用材料や歯科材料などは堅調に推移した。フード＆パッケージング事業は包装用フィルムの交易条件悪化があったものの、産業用フィルムは半導体需要の増加に伴い販売が伸びたほか、農薬向けも海外向けの販売増加で堅調だった。主力の基盤素材事業は自動車用途のポリプロピレンなど石化製品やビフェノール、アセトンなど基礎化学品も好調だったほか、ウレタンも市況改善で堅調だった。
会社側では海外市況の改善や想定を超える販売数量の拡大を受けて、22 年 3 月期中間、及び通期の業績見通しを上方修正した。9 月中間期の売上収益は従来計画比 900 億円増の 7600 億円(前年同期比 41.5％増)、営業利益は同じく 260 億円増の 830 億円(同 363.7％増)に引き上げた。ただ、通期計画は上期上振れ分の修正にとどまっており、第 1 四半期の営業利益の中間期計画に対する進捗率が 64.1％、通期計画に対しては 38.2％と好調で、再度上方修正の可能性があろう。また、年間配当は前期比 10 円増配の 110 円を予定。

6361 荏原製作所
21 年 12 月期第 2 四半期(1～6 月)業績は受注高が前年同期比 33.7％増の 3449.2 億円、売上収益が同 11.7％増の 2741.5 億円、営業利益が同 94.7％増の 248.5 億円。風水力事業では標準ポンプが建設設備市場の回復で伸びたほか、カスタムポンプも中国が好調で、国内も収益性が改善した。コンプレッサ・タービンはサービス＆サポート（S&S） が減少したものの、受注は回復した
ほか、製品の収益性は改善した。また、冷熱分野
は国内で S&S の期ずれが発生し利益を圧迫したものの、中国市場の回復がけん引した。セグメント
収益は受注が前年同期比 9.7％増、売上収益が同 9.1％増、営業利益が同 69.8％増と好調だった。環境プラント事業は大型案件 1 件を受注したほか、EPC(プラントの設計・調達・建設)やオペレーション＆メンテナンス（O&M）が好調で、受注高は同 70.8％増、売上収益は同 9.1％増、営業利益は同29.8％増となった。精密・電子事業は半導体市場の設備投資が高水準で推移したほか、コンポーネントや CMP も好調で、受注高は同 66.1％増となった。売上収益は S&S が好調で同 18.6％増、営業利益は案件ミックスの改善や自動化工場の稼働による収益改善で同 158.2%増と大きく改善した。会社側では風水力事業や精密・電子事業の好調を受けて、通期見通しを売上収益で従来計画比 175 億円増の 5915 億円(会計基準の変更により、前期比較なし)、営業利益は同じく 105 億円増の 560 億円(同)に引き上げられた。今期 2 度目の上方修正となる。また、年間配当は従来予想から 30 円増の130 円に引き上げられた。
（大谷
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄4188 三菱ケミカルＨＤ
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 266％増の 870 億円、上期の計画を前回の 1005 億円から 1470 億円に上方修正した。主なセグメントでは、①機能商品分野では、原料価格が上昇傾向にあるものの自動車向けを中心に販売数量が増加して増益。②素材分野では、ケミカルズでは石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMA モノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により増益。産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより増益となった。③ヘルスケア分野では、重点品の販売数量が伸長したことなどにより増収となったものの、コア営業利益では新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少した。カナダのワクチン事業子会社メディカ
ゴが開発している植物由来 VLP の新型コロナワクチンは、グローバルで第 3 相臨床試験を実施中、年内の実用化を目指すとしている。

4507 塩野義製薬
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 34.2％減の 188 億円、上期計画の 385 億円に対しての進捗率は 48.8%と概ね順調とみられる。通期では前期比 22.4%減の 900 億円の計画。新型コロナウイルスに対する取組みをマテリアリティ（重要課題）として、検知(流行予測)、予防、診断、治療の4 つのソリューションの提供を目指す。開発中の新型コロナウイルスワクチンについては、従来の製剤では十分な中和抗体価が上がらず、効果を高めるアジュバント（免疫増強剤）を変えてサルで実験したところ良好な結果であったため、7 月より追加の臨床試験を再実施している（第１/２相臨床試験）。最終段階の臨床試験開始を年内とし、年度内の提供を目指すとしている。平行してワクチンの生産設備の準備を進め、大量生産に向けた製造方法の最適化に取組んでおり、ベトナムなど海外における生産も視野に入れている。また、治療薬については、同社が創製した 3CL プロテアーゼ阻害薬を、経口投与の抗ウイルス薬として国内で第 1 相臨床試験を開始。新型コロナウイルスは 3CL プロテアーゼというウイルスの増殖に必須の酵素を有しており、本治療薬はその酵素を選択的に阻害することでウイルスの増殖を抑制、感染動物を用いた非臨床試験においてウイルス量を速やかかつ有意に低下させることが確認されたとしており、臨床試
験にて、健康成人を対象に本治療薬服用時の体内動態、安全性、忍容性の確認を行い、年内に「条件付き早期承認」を目指すとしている。ワクチン、治療薬ともに 22 年 3 月期の業績予想に与える影響に関しては、今後、状況に応じて精査される。
新型コロナウイルスに対する取り組み
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/informations-for-id/covid19-initiative.html（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-

参考銘柄3697 ＳＨＩＦＴ
2021 年 8 月期第 3 四半期の業績は、売上高が前年同期比 58.7%増の 328.8 億円、売上総利益が前年同期比 49.8%増の 98.2 億円、営業利益が前年同期比 60.8%増の 26.4 億円。売上総利益率は前年同期比 1.8 ポイント低下の 29.9%となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により稼働率が低下し、第 1 四半期に 27.5%にまで低下した影響が大きく、稼働率の改善やエンジニア単価の上昇などにより、第 2 四半期には30.6%に、第 3 四半期には 31.1%に回復した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後あらゆる産業において DX が加速していくことが想定され、同社のサービスに対する需要も拡大していくものと思われる。このような状況の中で IT 業界の人手不足はますます深刻化していくことが想定されるが、同社は年間 1,500 人を採用するだけの採用力と IT 未経験者を育て上げる教育システムを強みとしており、IT 業界の人手不足が続く中でも高い成長を継続していくものと思われる。また、同社では M&A にも積極的に取り組んでおり、受注キャパシティの拡大やグループ会社間の連携強化によるエンジニア単価の上昇などにより、中長期的にも拡大傾向が続いていくものと思われる。なお、エンジニアの採用やエンジニア単価の上昇が好調に推移していること、M&A やその後のグループ会社間連携が好調に推移していることなどにより、2025 年 8 月期としていた売上高 1,000 億円の達成時期の 2 年前倒しを目指す方針が示唆された。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
８月２３日（月）製造業・非製造業ＰＭＩ（９：３０）
７月全国百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
８月２４日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
７月全国スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
パラリンピック東京２０２０大会（９月５日まで）
上場 タンゴヤ<7126>ＪＱ
８月２５日（水） 特になし
８月２６日（木）自民党総裁選挙管理委員会が総裁選日程を決定７月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
８月２７日（金）８月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
７月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
上場 ジェイフロンティア<2934>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞ 特になし

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
８月２３日（月）欧 ８月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ８月ＰＭＩ
米 ７月中古住宅販売
８月２４日（火）米 ７月新築住宅販売
８月２５日（水）独 ８月ＩＦＯ景況感指数
米 ７月耐久財受注
８月２６日（木）欧 ７月ユーロ圏Ｍ３
米 ４～６月期ＧＤＰ改定値
米 ４～６月期企業利益ジャクソンホール会合（２８日まで）
８月２７日（金）米 ７月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価＜海外決算＞
８月２３日（月）ＪＤドットコム、パロアルト
８月２４日（火）メドトロニック、インテュイット
８月２５日（水）スノーフレイク、セールスフォース、スプランク
８月２６日（木）ＶＭウェア、ワークデイ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 8 月 20 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○

リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○

保護預かり口座管理料は無料です。

■

国内株式のリスク○

リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○

株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。

○

保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -