（別紙１）
審査運用基準１

資格審査（1） 共通ア 原則として補助金交付決定以前に着手した経費は補助対象外とする。ただし、販路開 拓 事 業、 人 材育 成事 業 に 係る 申 請期 限等 の や むを 得 ない 理由 か ら 補助金 交 付 決定 前 に事 業着 手 し 、 事 業 着手 直後 の 同 一年 度 内の 審査 会 ま でに申請した場合、その経費も補助対象とする。
イ 原則として事業目的以外で使用できる汎用性のある機械装置等及び備品の購入は補助対象外とする。
ウ 補助対象となる機械等装置費は購入費及びリース料とする。
エ 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃（バス運賃）、宿泊料とする。
オ 旅費は、その実費額を補助対象とする。
カ 宿泊料の補助対象金額の上限については、以下のとおりとする。
宿泊料の宿泊地域区分
補助対象金額の上限（一泊あたり）
国内

県外

国外

東京都、政令指定都市

10,700 円

上記以外

8,700 円県内

7,600 円

指 定 都

17,100 円

市
甲地方

13,900 円

乙地方

10,700 円

丙地方

9,400 円※国外の地域区分については以下のとおり
国外地域区分

北米地域

欧州

西欧

指定都市
ロサンゼルス
ニューヨークサンフランシスコ
ワシントン
ジュネーブ
ロンドン
パリ
1甲地方

○

○

乙地方

丙地方

地域

東欧

アブダビ
ジッダ
クウェート
リヤド

中近東地域

アジア
地域

モスクワ

○

○

東南アジア、シンガポール
韓国・香港
南西アジア、
中国

○
○

中南米地域

○

大洋州地域
アフリカ地域

○
アビジャン

南極地域

○
○

キ 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃のうち、グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金については補助対象外とする。
ク タクシー料金及び営業車での移動についての燃料費、高速道路等利用料並びにレンタカー借上げ料（商品等の運搬を目的としたものを除く）は補助対象外とする。
ケ 日当、飲食代(ホテルの朝食代は除く)等は補助対象外とする。
コ 補助金交付は１年度につき異なる２補助対象事業に限りすることができる。また、申請書は１事業ごとに提出するものとする。
対象外品目の例示
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：パソコン、タブレットＰ
Ｃ及び周辺機器、自転車等）
・鉄道賃、船賃、航空賃、車賃のうち、グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金
・タクシー料金及び営業車での移動についての燃料費、高速道路等利用料並びにレンタカー借上げ料（商品等の運搬を目的としたものを除く）
・日当、飲食代(ホテルの朝食代は除く)等
・自社内部の取引によるもの（補助事業者が補助事業者以外から調達したもののうち、各補助事業の支援対象経費として掲げる経費のみ補助対象とする。）（2） 商品研究開発事業2

ア 「新商品の開発」とは、新たな顧客、販売ルート等が見込める新商品の開発又は生産とし、新役務（サービス）の開発又は提供は補助対象外とする。
イ 補助対象となる「既存商品の改良」とは、付加価値効果のあるパッケージデザイン等を開発又は改良するものをいう。（パッケージの印刷等は補助対象外とする。）
ウ パンフレット、カタログ等のデザインの作成に要する経費は補助対象外とする。
エ 補助対象となる消耗品費は、補助対象経費の総額の 1/3 又は 20 万円のいずれか小さい金額を上限とする。
オ 店舗のインテリア等のイメージアップに資するデザインの設計等に関わる費用は補助対象とする。ただし、それに伴う工事費等は補助対象外とする。
支援事業区分

支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

研究開発費用（原材料費、機械等装置費、外注
商 品 研 究 開 発 費、技術指導受入費及び共同研究費）、市場動 1／2以内
事業向調査費用（専門家謝金、旅費、委託費）、デ 30万円
ザイン購入費及び消耗品

対象外品目の例示・パッケージの印刷費等、実際に販売する商品等になりえるもの・パンフレット、カタログ等のデザインの作成に要する経費（3） 産業財産権取得事業
ア 補助対象となる「産業財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権のことをいう。
イ 特許料は登録時に 3 年分支払いが必要となるが、補助対象は１年分とする。
ウ やむを得ない理由(特許庁の審査に時間を要する場合等)で年度内に事業が完了しない場合、その年度内に完了した部分の経費のみを補助対象とする。
支援事業区分

支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

産 業 財 産 権 取 専門家委託費、出願費用、先行技術調査費、特 1／2以内
得事業

許料及び登録料20万円

対象外品目の例示
・申請年度の翌年度に係る特許料 等
3

・申請年度内に完了しなかった（支払いが完了しなかった）部分の経費（4） ＨＡＣＣＰ等導入支援事業
ア 要綱第 5 条の「ＨＡＣＣＰ等の衛生管理」と は、ＨＡＣＣＰの考え方に基づ く 衛生 管 理 （ 各 業 界 団 体が 作 成 し 厚 生 労 働 省が 確 認 し た 手 引 書 に基 づき、簡略化されたアプローチによる衛生管理 ）に相当以上のものをいう 。
イ 補助対象となる「機械等装置費」、「備品購入費」、「設計費」、「工事費」とは、ＨＡＣＣＰ等の衛生管理基準に照らし、その改善に必要であると客観的に認められるものをいう。客観的に認められるものとは、「食品等事業者団体が作成した業種別手引書に沿ったもの」、「保健所の指導に基づくもの」、「専門家の意見書」、「衛生管理計画及び手順書」等とする。
支援事業区分

支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ 等 機械等装置費、備品購入費、専門家委託費、設 1／2以内
導入事業

計費、工事費、運搬費及び審査登録費

30万円

対象外品目の例示
・申請年度の翌年度に係る審査登録費等（5） 展示会等出展事業
ア 補助対象となる「展示会等」とは、市外で開催され、かつ、不特定多数の顧客が集まる商談会、展示会のことをいう。
イ 物品の販売を主たる目的とする展示会等は補助対象外とする。（例：しまねふるさとフェア、マルシェ等）
ウ 旅費は、１つの展示会等当たり 2 名分を上限とする。
エ 販路開拓の全部又は大半を他に委託するものは補助対象外とする。
支援事業区分

支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

展示会等出展

出展料、物品リース料、外注費、旅費及び運搬 1／2以内

事業費

20万円

対象外品目の例示
・物品の販売を主たる目的とする展示会への出展に係るもの
・特定の顧客訪問（商談）を目的とした旅費
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・展示会等での試供品・販促品
・展示会の事前セミナー等参加のための旅費（6）職場環境整備事業
ア 社内にて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行い、従業員の労働環境の改善・向上が図られる設備等を補助対象とする。ただし、既存設備の更新・増設は補助対象外とする。
イ 既存設備の撤去費用は補助対象外とする。
支援事業区分

支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

職 場 環 境 整 備 機械等装置費、備品購入費、設計費、工事費及 1／2以内
び運搬費
30万円
事業

対象外品目の例示
・既存設備の更新、増設・既存設備の撤去費用（7）労働生産性向上事業
ア 導入することにより労働生産性向上が図られる設備等を補助対象とする。ただし、人員削減を目的とした合理化のための設備導入は、補助対象外とする。
イ 既存設備の撤去費用は補助対象外とする。
支援事業区分

支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

労 働 生 産 性 向 機械等装置費、備品購入費、設計費、工事費及 1／2以内
び運搬費
30万円
上事業

対象外品目の例示
・人員削減を目的とした合理化等のための設備・既存設備の撤去費用（8）人材育成事業
ア 業務上必要と認められる資格・技能の取得に係るもの又は、中小企業大学校において開催される研修会等を補助対象とする。
イ 資格取得者の個人負担を求めている場合、補助対象外とする。
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ウ 1 つの資格・技能の取得に係る補助額は、1 人あたり 2 万 5 千円を上限とする。
支援事業区分
人材育成事業支援事業対象経費

補助率及び補助金の交付限度額

受験料、研修等受講料、旅費、講師等謝金（社 1／2以内、内研修時）

10万円

対象外品目の例示
・個人負担を求めているもの
・汎用性のある資格等の取得に係るもの(普通自動車第一種運転免許など)
・教材、通信教育又は専門学校等の学費（研修等の受講に伴う経費は除く）（9） 連携等プロジェクト事業
ア 業務を協業化し、強化を図るため、企業等数社による新会社設立のために必要な経費について補助対象とする。ただし、人員削減を目的とした合理化等のための組織化は、補助対象外とする。
イ 複数の企業等が参加可能な勉強会、視察のみ補助対象とする。
ウ 新聞図書費とは、研究や調査、統計などを目的に購入される新聞や書籍等の費用のこととする。
支援事業区分
連携等プロジ
ェクト事業

支援事業対象経費
専門家派遣費用（謝金及び旅費）、新聞図書費、印刷製本費、会場使用料、視察費用（謝金及び旅費）及び登記費用補助率及び補助金の交付限度額
1／2以内
20万円

対象外品目の例示
・人員削減を目的とした合理化等のための組織化に係るもの
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事業内容審査（1）共通項目ア 実現可能な事業計画になっているか。
イ 企業内の役割分担など実施体制が整備され、事業遂行能力を有しているか。
ウ 事業の将来的（次年度以降）なビジョンは妥当か。
エ 事業の新規性・優位性はあるか。
オ 売上高の増加、事業化（経常利益の計上）が期待できるか。
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（2）事業別項目
ア 商品研究開発事業

開発する新商品が市場ニーズに合致しているか

イ 産業財産権取得事業

競合する商品に対し、競争力があるか

ウ ＨＡＣＣＰ等導入事業

HACCP チームの結成など、HACCP を取り入れた衛生管理を推進していく体制作りの計画があるか

エ 展示会等出展事業

新たな市場へ向けての事業であるかオ 職場環境整備事業

従業員の労働環境改善・向上が見込めるものか

カ 労働生産性向上事業

生産性向上の計画は妥当であるか

キ 人材育成事業

従業員の専門性やスキルを高め、雇用維持や企業の競争力強化に資するものであるか

ク 連携等プロジェクト事業

地域内の経済波及効果があるか

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