平成２８年４月号◆平成２８年度県農政部主要新規予算概要 －総額２３２億円で前年対比９．３％増－
１ 就農研修拠点の拡大① 就農研修拠点の拡大（５４，８００千円）
・柿産地の担い手育成や作業の受委託調整を行う拠点の設置を支援する。
・飛騨牛経営の担い手育成拠点の整備に向けた調査を支援する。
② 就農研修拠点の連携体制の構築（４，５２０千円）
・合同研修の実施や研修生の交流を促進する研修拠点ネットワークを構築する。
・研修拠点ごとに研修生の就農支援を行う応援組織を設置するとともに、新規就農者について提言等を行う全県的な連合組織を設置する。
２ 新規就農者の営農定着に向けた支援の充実① 就農支援体制の充実（１４０，２２２千円）
・地域で活躍している新規就農者の事例紹介などを行うフォーラムを開催する。
・就農希望者が農業の知識技術を修得するための現場実務研修を実施する。
３ 担い手への農地集積・集約化の促進① 農地集積に取り組む担い手への支援（２６５，５００千円）
・農地中間管理事業を活用している地区で、売上高の拡大などに意欲的に取り組む担い手に対し、農業用機械・施設の導入を支援する。
・農地の集積・集約を推進するモデル地域の担い手（法人等）に対し、経営力の強化に資する農業用機械や施設の整備のほか、人材育成の取組みを支援する。
４ 中山間地域における集落営農の体制づくり① 集落営農体制づくりの促進（４，８５０千円）
・集落営農体制の強化を図るため、水稲単作から収益性の高い園芸品目や農産物の加工直売部門の導入による経営の複合化・多角化を支援する。
５ 生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり① 特徴ある米づくりの推進（７，０００千円）
・モニター制度を通じて、実需者・消費者のニーズを把握するとともに、生産者団体等と一体となって、マーケットイン型の米づくりへの転換を促進する。
６ 競争力ある畜産産地づくり① 飛騨牛の振興（４７，７９５千円）
・牛舎を整備した農家を対象として、増頭に必要な繁殖雌牛の導入を支援する。
② 養豚・養鶏の振興（６，０１５千円）
・県が開発した種豚「ボーノブラウン」を利用した特徴ある豚肉生産を推進する。生産者団体が行う安全・安心な県畜産物のＰＲや経営技術研修などを支援する。
７ ６次産業化など地域の食資源の活用促進① 地域の魅力ある食資源の活用促進（２，８４０千円）
・地理的表示保護制度による登録を支援し、県産農産物のブランド化を図る。
８ 力強い農業を支える農業生産基盤の整備① 中山間地域における農業生産基盤の整備（９７３，０００千円）
・促進費の交付など基盤整備に係る地元負担金の軽減対策を実施する。

平 成 ２８年 ４月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 ４月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）

一般社団法人岐阜県農業会議への組織変更に当って会長 鷲見 郁雄（岐阜市農業委員会会長）
農業会議は４月１日に一般社団法人岐阜県農業会議へ組織変更しスタートすることになりました。
本県農業会議は農業委員会法に基づき昭和２９年８月に知事認可法人として発足以来、６０有余年の大改革となりました。
国段階では全国農業会議所が、県段階では都道府県農業会議が農業委員会ネットワーク機構として、本県においては２月１８日付けで知事からその指定を受け、更に県から２８年度の事業計画・収支予算をご承認いただき、平成２８年度の活動を開始させていただく運びとなりました。この間、国・県・全国農業会議所には周到なご指導をいただき、今日を迎えることができましたことに深く感謝申しあげます。
図らずも、私は今回の組織変更において、一般社団法人岐阜県農業会議理事７名を代表する立場で、業務を遂行させていただくことになりました。微力ながら最善を尽くす所存でありますので、会員皆さま方のご支援を心よりお願いします。
さて今回の農業委員会制度改革の狙いは、農業委員会の業務として農地利用の最適化（農地集積、耕作放棄地の解消、新規参入者支援）を全面に打ち出し、農業委員定数を半減するものの、新たに「農地利用最適化推進委員」を設置し、農地中間管理機構などと連携し、所期の目的を達成することにあります。この業務は農業委員会では従前から本来業務として取り組んできたことですが、国が農林水産業・地域の活力創造プランで掲げる目標に向かって加速するものであり、農業委員会系統組織としても十分胆に銘じていく必要があるところです。
農業会議としましては、農業委員会の体制が改選期毎に変更されるという過渡期であり、この状況に十分配慮しながら各農業委員会活動を支援していきたいと考えております。
また、農業会議の会員として新たに市町村が加わっていただき、総数１００名の会員となります。特に農業委員会と行政部局が一体となって業務が遂行できることに、大きな期待をいたすところです。市町村会員の代表者として市町村長各位にご就任いただきましたことに感謝申しあげますとともに、行政委員会としての農業委員会へ一層のご支援いただきますことをお願いするところです。

-2-◆一般社団法人岐阜県農業会議組織体制(H28.4 月現在)
【理事】
鷲 見宗 宮𠮷 村
櫻 井平 工國 島
中 川【監事】
板 津足 立

郁孝
正孝芳満雄
生
美宏
義明也

澄能男夫

【常設審議委員】
大 橋 嘉 明木 野昇
河 村 元 愛岩 井 豊太郎伊 藤茂
堀晢 雄
清 水 勝 行可 兒 完 治梅 田進
岩 田 英 男
永 井恒
本 林 正 樹上 手 英 二横 田豊
櫻 井宏
堀 尾 茂 之岡 田 忠 敏藤 原勉
早 川 捷 也杤 本 弘 明後 藤 展 子
髙 田 住 代岐阜市農業委員会
揖斐川町農業委員会
中津川市農業委員会
岐阜県農業協同組合中央会
一般社団法人 岐阜県農畜産公社
高山市（岐阜県市長会）
垂井町（岐阜県町村会）

会長
副会長
副会長

富加町農業委員会
全国農業協同組合連合会岐阜県本部

羽島市農業委員会
各務原市農業委員会
本巣市農業委員会
大垣市農業委員会海津市農業委員会
養老町農業委員会
神戸町農業委員会
御嵩町農業委員会
美濃市農業委員会
郡上市農業委員会
瑞浪市農業委員会
高山市農業委員会
白川村農業委員会
岐阜県農業共済組合連合会
岐阜県信用農業協同組合連合会
岐阜県厚生農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会岐阜県本部
岐阜県土地改良事業団体連合会
一般社団法人 岐阜県畜産協会
岐阜県指導農業士連絡協議会
岐阜県女性農業委員協議会
岐阜県女性農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰいきいきﾈｯﾄﾜｰｸ-3-◆農業会議３月常任会議員会議の開催－農地転用許可申請３０６件、約２５０千㎡について意見答申－
農業会議は３月２８日、県福祉・農業会館２階大会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
39件
1件
0件
10件
6件
0件
7件
2件
0件
8件
0件
2件
0件
75件

条
21,047㎡
772㎡
0㎡
4,178㎡
885㎡
0㎡
5,337㎡
2,916㎡
0㎡
4,586㎡
0㎡
516㎡
0㎡
40,237㎡

５
160件
4件
3件
16件
4件
4件
15件
4件
1件
8件
2件
6件
4件
231件

条
142,072㎡
1,916㎡
1,284㎡
24,119㎡
1,563㎡
1,140㎡
7,309㎡
3,037㎡
1,041㎡
6,456㎡
6,545㎡
11,282㎡
1,695㎡
209,460㎡

合
199件
5件
3件
26件
10件
4件
22件
6件
1件
16件
2件
8件
4件
306件

計
163,119㎡
2,688㎡
1,284㎡
28,297㎡
2,448㎡
1,140㎡
12,646㎡
5,953㎡
1,041㎡
11,042㎡
6,545㎡
11,798㎡
1,695㎡
249,697㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は６件（72,284.17 ㎡）、一時転用案件は１件（6,216 ㎡）、砂利採取案件は３件（14,864 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)農地集積を加速させる農業農村整備事業について◆全国情報会議へ出席
全国農業会議所主催で４月５日（火）、東京都・椿山荘において標記会議が開催された。全国から約７００名が参加し、本県からは岐阜市農業委員会事務局長
村下裕史氏、高山市農業委員会会長 本林正樹氏、同農地主事 小笠原茂氏が出席、本会議から西川参事が出席した。
表彰式では、第２２回「農業委員会だより」全国コンクールにおいて東白川村農業委員会が入選、情報活動優秀農業委員会として岐阜市農業委員会、高山市農-4-表彰状を受け取る本林会長

業委員会が表彰を受け、代表で高山市農業委員会の本林正樹会長が表彰状を受領された。
その後記念講演として、柳谷自治公民館長（鹿児島県鹿屋市）の豊重哲郎氏が「みんなで取り組むまちおこし・むらおこし」と題して講演をされた。豊重さんが生まれ育った柳谷（やなだん）地区では、平成８年度から「行政に頼らない住民自治」に取り組み、遊休農地で栽培したサツマイモの焼酎の販売などで自主財源を確保し、福祉や教育などで住民に還元している。また、空き家を活用してアーティストを招聘し、住民の文化教育の向上を推進するなど、人口減と少子化にも歯止めをかける同地区の取り組みは全国でも注目され、豊重哲郎さんはそのけん引役を担った。

豊重哲郎氏

全体の様子(中央：会議所 二田会長)◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28②

H28.4.25～H28.5.31

H28.8.1～

H27.8.1～H28.4.1

H28③

H28.6.20～H28.7.31

H28.10.1～

H27.10.1～H28.6.1

H28④

H28.8.22～H28.9.30

H28.12.1～

H27.12.1～H28.8.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７～２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）
５月 ０人
６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）
７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）-5-８月 １人（恵那市）
９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人）
10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4／18

農業委員会新任職員研修会及び農業者年金新任担当者会議（ふれあい福寿会館）

4／20･21

新規就農・人材対策事業主任者会議（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

4／22

農政・担い手対策事業（農政関係）主任者会議（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

4／27

農政・担い手対策事業（担い手関係）主任者会議(東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ)

4／28

農地・組織対策事業主任者会議（東京・TKP市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

5／6

農の雇用事業募集説明会（県福祉・農業会館）

5／9･10

都道府県農業会議事務局長会議（東京・蚕糸会館）

5／13

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／13

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5／17

農業会議理事会及び常設審議委員会（県福祉・農業会館）

5／19

平成28年度農地台帳システム新任担当者研修会（岐阜市・ふれあい福寿会館）

5／23･24平成28年度全国農業新聞中日本ブロック主任者会議（東京都）

5／25

農業委員会事務局長・担当者会議（岐阜市・ふれあい福寿会館）

5／26

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6／14

農業会議通常総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

8／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／18

常設審議委員会（県福祉・農業会館）-6-10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

H29／3／9

第13回女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

H29／3／14 農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

◆新刊・おすすめ全国農業図書
・2016年版 日本農業技術検定過去問題集4級・2016年版 日本農業技術検定過去問題集3級・農地利用最適化推進活動マニュアル
・STOP！ 鳥獣害~地域で取り組み対策のﾋﾝﾄ~
・農地を転用するときは農地法の許可が必要です(ﾘｰﾌ)・2016年農業委員活動記録セット・平成28年度 経営所得安定対策と米政策
・農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)・みんなでつくろう！新しい農業委員会(ﾘｰﾌ)・一問一答集 新訂版 農家の所得税
・2016年農業委員会手帳(農地利用最適化推進委員用)・2016年農業委員会手帳(農業委員用)・農業者年金加入推進事例集vol.8・活用しよう！農地中間管理事業(ﾊﾟﾝﾌ)・ここが変わる！農委、農地制度Ｑ＆Ａ付(ﾊﾟﾝﾌ)（28-02 A5判 1,080円）（28-01 A5判 1,080円）（27-33 A4判 600円）（27-34 A5判 1,000円）（27-36 A4判 45円）
（27-32 A4判 515円）（27-31 A4判 105円）（27-30 A4判 20円）
（27-28 A4判 45円）
（27-29 A5判 2,900円）（27-35B ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）（27-35A ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）（27-27 A5判 720円）（27-26 A4判 110円）（27-25 A4 判 110 円）◆発刊予定の全国農業図書
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