介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化により介護従事者が継続して就労できる環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく指定又は許可を受けている和歌山県内に所在する事業所（以下｢補助事業者｣という。）がロボット技術を用いた介護業務の用に供する機器等又はＩＣＴ（以下「介護ロボット等」という。）を導入するために要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、令和５年度介護保険事業費補助金（介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業）（令和５年度補正予算分）交付要綱（令和６年２月８日付け厚生労働省発老 0208 第１号）、和歌山県補助金等交付規則（昭和 62 年和歌山県規則第 28 号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において｢介護ロボット｣とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）介護ロボット
次のアからウまでのいずれにも該当するものであること。
ア

日常生活における移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り、コミュニケーシ
ョン、入浴支援又は介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担を軽減する効果のあるもの。

イ

次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当するものであること。

（ア）

ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術）を活用することによって、従来の機器と比較して、介護従事者の負担の軽減に寄与すると認められるものであること。

（イ）

経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業｣、「ロボット介護機器開発・標準化事業｣又は「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」のいずれかにおいて採択されたものであること。
ウ

販売価格が公表されており、一般に購入できるものであること。

（２）その他機器
次のアからウまでのいずれにも該当するものであること。
ア

前号によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につ-1-ながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上に繋がると知事が判断した機器等であること。

２イ

一般的な用途に限定される機器等ではないこと。

ウ

販売価格が公表されており、一般に購入できるものであること。

この要綱において「ＩＣＴ」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン連携標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については次のア及びイに、それ以外のサービス事業所についてはアに該当するものであること。
ア

記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務を、転記等の業務が発生しないよう一気通貫で行うことが可能なソフトウェア（以下「介護ソフト」という。）。

イ

ケアプラン連携標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン連携標準仕様に準拠し、サービス類型に応じて次の（ア）、（イ）の両方の CSV ファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること 。

（ア）居宅サービス計画書○：必要
居宅介護支援事業所

A

利用者補足情報B-1

居宅サービス計画１表

B-2

居宅サービス計画１表＿削除（任－：不要

居宅サービス事業所

出力

取込

出力

取込

○－－○

○－－○

○－－○意）
C

居宅サービス計画２表

備考

取込機能は、居宅サービス事業所が作成する個別援助計画、福祉用具サービ

ス計画書等の文書に自動反映されるもの（イ）サービス利用票（提供票）○：必要
居宅介護支援事業所

D

利用者補足情報E

第６表（サービス利用票）予定

F

第６表（サービス利用票）予定削除-2-－：不要

居宅サービス事業所

出力

取込

出力

取込

○－－○

○

－－○

G

第６表実績情報H

第６表実績情報削除

I

第７表（サービス利用表別表）
備考

－○

○

－○

－－○

取込機能は、居宅サービス事業所が管理するサービス提供予定情報、居宅介護支援事業所が作成するサービス利用票（提供票）の実績情報が自動反映されるもの（２）前号を満たした上で、介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどのハードウェア
３

この要綱において「介護テクノロジーのパッケージ型導入」とは、次の各号いずれかに該当するものをいう。
（１）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
前２項に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入するもの。
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効率的に活用するために必要な通信環境を整備するもの。

４

この要綱において「導入支援と一体的に行う業務改善支援」とは、介護事業所の業務効率化に向けた課題解決につなげ、当該取組を継続的に行うために受ける支援のうち、次の各号いずれかに該当するものをいう。
（１）第三者による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者（業務改善を支援する事業者）が、介護事業所において、①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援も対象とする）等の支援を行うもの。
（２）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等による支援
介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修等、介護事業所からの生産性向上の取組等に関する相談への対応等を行うもの。

５

この要綱において｢業務改善計画｣とは、介護ロボット等を導入する補助事業者が作成するものであって、具体的な計画内容や提出方法、報告期限等の詳細については、別に定めるものとする。
（補助対象経費及び補助要件）

第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が前条第１項に規定する介護ロボット、同条第２項に規定するＩＣＴを導入する事業、同条第３項に規定する介護テクノロジーのパッケージ型導入事業、又は同条第４項に規定-3-

する導入支援と一体的に行う業務改善支援事業とし、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げるとおりとする。
２

次のいずれも満たすことを補助要件とする。
（１）「科学的介護情報システム（ Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること（タブレット端末等のみを導入する場合も情報収集に協力すること。）。
（２）補助事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上等生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
（３）厚生労働省や和歌山県等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。
（４）厚生労働省が発行する介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン等を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画を作成すること。
（５）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の制度において情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言し、次の要件をいずれも満たしていること。
ア 「一つ星」又は「二つ星」のいずれかを自己宣言し、IPA から自己宣言 ID を取得していること。
イ

事業所単位で単一の法人番号を有していない場合は、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込んでいること。

ウ

個人情報保護の観点から、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版」（令和５年５月）等に基づき十分なセキュリティ対策を講じること。

（６）第２条第４項各号のいずれかに該当する「導入支援を一体的に行う業務改善支援」を受けること。なお、介護テクノロジーを導入・活用するにあたり必要となる職員のスキルアップ研修等の介護現場における生産性向上の取組に関する研修については、別に定めるところによる。
（７）タブレット端末等を導入する場合は、必ず介護ソフトをインストールの上、業務にのみ使用すること。
（補助額等）
第４条

前条の経費に対する補助額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により算出された額とする。
（１）介護ロボットの導入
導入する介護ロボット１機器当たりの補助額（導入する介護ロボット１機器につ-4-き、補助対象経費に、次のアに定める補助率を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。算出された額が次のイの表の介護ロボットの区分に応じ、それぞれ同表の基準額の欄に定める基準額を超えるときは、その基準額とする。））に機器の数を乗じて得た額
ア

補助率

イ

基準額

４分の３以内介護ロボット

基準額

介護ロボットのうち、移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援

１００万円

その他機器
上記以外の介護ロボット

３０万円（２）ＩＣＴの導入
補助事業者においてＩＣＴの導入に要する経費（補助事業者の事業所１か所に係るものに限る。）につき、補助対象経費に、次のアに定める補助率を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。
算出された額が次のイの表の職員数の欄に掲げる職員数の区分に応じ、それぞれ同表の基準額の欄に定める基準額を超えるときは、その基準額とする。）
ア

補助率

イ

基準額

４分の３以内
職員数

基準額

1 名以上 10 名以下

１００万円

11 名以上 20 名以下

１６０万円

21 名以上 30 名以下２００万円

31 名以上

２６０万円（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入
補助事業者において介護テクノロジーのパッケージ型導入に要する経費につき、補助対象経費に、４分の３以内を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。算出された額が１，０００万円を超えるときは、１，０００万円とする。）（４）導入支援と一体的に行う業務改善支援
補助事業者（前３号により補助を受ける介護事業所に限る。）において導入支援と一体的に行う業務改善支援に要する経費につき、補助対象経費に、４分の３以内を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り-5-捨てた額とする。算出された額が４５万円を超えるときは、４５万円とする。）
２

補助金の交付の申請は、前項第１号については、一の業務改善計画につき１回、同項第２号、第３号及び第４号については、原則として１事業所につき１回に限るものとする。ただし、同項第２号に掲げるＩＣＴの導入に係る補助事業については、第１回目の補助額が基準額の範囲内である場合に限り、第２回目の補助金の交付の申請を可能とし、第２回目の補助金の交付の申請を行う場合には、基準額から第１回目の補助金の交付額を除いた金額を補助金の交付申請額の上限とする。

３

前項の場合において、１回目の補助金の交付の対象となった機器のリース代、当該機器の保守又はサポートに係る経費等の恒常的な費用については、２回目以降の補助金の交付の対象としない。
（補助金交付申請）

第５条

補助金の交付の申請をしようとする事業者は、別に知事が定める期日までに、介護ロボット等導入支援事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、以下の書類を添えて知事に提出しなければならない。
（１）介護ロボット等導入計画書（別記第２号様式）（２）介護ロボット等導入支援事業補助金所要額調書（別記第３号様式）（３）収支予定額内訳書（別記第４号様式）（４）役員等名簿（補助事業者が法人である場合に限る。）（５）補助事業者が介護保険法に基づく指定又は許可を受けていることがわかる書類（６）職員数がわかる書類（ＩＣＴを導入する場合に限る。）（７）導入する介護ロボット等の概要が分かる資料（カタログ等。２部提出すること。）（８）見積書の写し（９）その他知事が必要と認める書類
２

前項の規定による申請書を提出するに当たって、補助事業者について、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助額を補助対象経費で除して得た割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付条件）-6-第６条

規則第６条の規定により補助金の交付に際し付する条件は、次に掲げるとおりとする。
（１）次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けること。
ア

事業に要する経費の区分間における経費の配分の変更（それぞれの配分額のいずれか低い方の額の 10％以内の変更を除く。）をする場合

イ

補助事業の内容の変更（知事が軽微な変更と認める場合を除く。）をする場合

ウ

補助事業を中止し、又は廃止する場合（２）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（３）補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないため、消費税及び地方消費税相当額を含めて申請した場合は、次の条件に従わなければならないこと。
ア

実績報告を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならないこと。

イ

実績報告書の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合（消費税等仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、その金額（実績報告において、アにより減じた額を上回る部分の金額）を消費税等仕入控除税額報告書（別記第５号様式）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならないこと。

（４）この補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産（以下、この条において「財産」という。）については、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効率的な運用を図らねばならないこと。
（５）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。
（６）この補助金の収支に関する帳簿を備え、預金通帳、領収書等の関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならないこと。ただし、事業により取得し、又は効-7-

用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（７）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（８）交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合は、別途知事が指定する期限までにその超える部分について県に納付しなければならないこと。
（変更の承認等）
第７条

前条第１号の規定により、同号ア、イの補助事業の内容の変更について知事の承認を受けようとする場合には、介護ロボット等導入支援事業変更承認申請書（別記第６号様式）に変更後の介護ロボット等導入計画書（別記第２号様式）、介護ロボット等導入支援事業補助金所要額調書（別記第３号様式）及び収支予定額内訳書（別記第４号様式）を添付してあらかじめ知事に提出しなければならない。ただし、第８条の規定により、同時に補助金の変更交付を申請する場合は、この変更承認申請を省略することができる。
２

前条第１号の規定により、同号ウの補助事業の中止又は廃止について知事の承認を受けようとする場合には、介護ロボット等導入支援事業中止（廃止）承認申請書（別記第７号様式）をあらかじめ知事に提出しなければならない。

（補助金の変更交付申請）
第８条

この補助金の交付決定後の事情により補助金の変更交付を申請しようとする場合には、介護ロボット等導入支援事業補助金変更交付申請書（別記第８号様式）に変更後の介護ロボット等導入計画書（別記第２号様式）、介護ロボット等導入支援事業補助金所要額調書（別記第３号様式）及び収支予定額内訳書（別記第４号様式）を添付して知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条

補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月１０日のいずれか早い日までに規則第１３条の規定により、介護ロボット等導入支援事業補助金実績報告書（別記第９号様式）に次に掲げる書類を添えて、-8-

知事に提出しなければならない。
（１）介護ロボット等導入支援事業補助金精算額調書（別記第１０号様式）（２）収支決算額内訳書（別記第１１号様式）（３）補助事業に係る契約書等の写し（４）補助事業に係る支払いが確認できる書類（領収書等）の写し（５）導入した介護ロボット等の写真（６）その他知事が必要と認める書類（業務改善に係る結果の報告）
第１０条

補助事業者は、業務改善効果等について、別に定めるところにより知事に報告しなければならない。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定めるものとする。
附則

この要綱は、令和元年６月２８日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年７月１５日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年８月２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年８月 21 日から施行し、令和５年度の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和６年８月１日から施行し、令和６年度の補助金から適用する。

-9-

別表（第３条関係）

介護ロボット区分

ICT

次の（１）から（８）までに掲げる項目ごとに掲げた機器等の 次の（１）から（５）までに掲げる項目ごとに掲げた場合に要購入、リース、レンタル等に要する経費。ただし、補助対象外 する経費。ただし、補助対象外経費の欄に掲げる経費を除く。
経費の欄に掲げる経費を除く。
※当該年度の補助による場合を含め、第２条第２項第１号を満たしている場合に限る。
※研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品に限る。

補助
対象
経費

（１）移乗介護ロボット（１）介護ソフト・ ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装・新たに導入する介護ソフトの導入
着型の機器
・第２条第２項第１号を満たすための改修
・ ロボット技術を用いて介助者による抱え上げの動作のパ
・令和３年10月20日付事務連絡「LIFEと介護ソフト間におけワーアシストを行う非装着型の機器
るCSV連携の標準仕様について（その３）」に対応するた
めの改修（２）移動介護ロボット
・複数のソフトウェアを連携させ、一気通貫を満たすための・ 高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬でき改修るロボット技術を用いた歩行支援機器
・「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェアの・ 高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイ導入
レへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェアの導術を用いた歩行支援機器
入・ 高齢者等の外出をサポートし、転倒予防や歩行等を補助
厚生労働省が別途定める方式による 財務諸表のデータ出するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器
力機能を有するソフトウェアの導入※タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負荷（３）排せつ支援介護ロボット
軽減の機能が実装されている介護ソフトを推奨する。
・ 排せつ物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ（２）情報端末・ ロボット技術を用いて排せつを予測し、的確なタイミン・持ち運びを前提とし、その場で利用者の情報を確認できる
グでトイレへ誘導する機器
タブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担
・ ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排せを軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図る
つの一連の動作を支援する機器ためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものの導入（４）見守り介護ロボット
・ 介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を （３）通信環境機器等
・（１）（２）を利用するにあたり必要なWi-Fiルーター等備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器の導入
・ 在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォ（４）保守経費等ーム
・クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルアップ研修、セキュリティ対策、（５）コミュニケーション介護ロボット
ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合
・ 高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器（５）その他（６）入浴介護ロボット・バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフ・ ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作ト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のを支援する機器ためのソフトの導入や、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを活用したケ（７）介護業務支援ロボット
アプラン原案の作成支援ソフトの導入
・ ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援を介護テクノロジーのパッケージ型導入
はじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする 第２条第３項第１項及び第２項に定めるものを導入する場合に要する経費
機器（８）その他機器
・ 床走行式リフト
・ 特殊浴槽・ 第２条第１項第１号ア及びウに該当し、同号イに該当しない介護ロボット導入支援と一体的に行う業務改善支援
第２条第４項第１項及び第２項に定める支援を受ける場合に要する経費

・補助金の交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの

・

補助金の交付決定を受けた日の属する年度の１月末までに当該介護ロボット等の納品や支払いが完了しないもの

・・

補助金の交付決定を受けた日の属する年度の２月以降の購入、リース又はレンタルに要する費用
ICT導入における保守、サポート、セキュリティ対策等の補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度まで継続して発生する費用のうち当該翌年度以降相当分

対・

介護ロボット等の導入について、他の補助事業による補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているもの

象・

介護ロボットのメンテナンスに要する費用

・

インターネット回線使用料等の通信費・設置工事費、施設（修繕）工事費用（ICT（３）に掲げる経費、介護テクノロジーのパッケージ型導入のうち第２条第３項第２号に掲げる経費は除く。）

・
・

保険料
持ち運びを前提にせず事業所に置くパソコンやプリンター等の端末の購入、リース又はレンタルに要する費用

・

介護ロボットのその他機器のうち、一般的な用途に限定される機器等補助外経費