平成17年２月期

決算短信（連結）

平成17年４月14日

上場会社名

上場取引所

東証１・大証１

コード番号7427（ ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
常務取締役兼常務
問合せ先責任者 役職名
執行役員社長室長
決算取締役会開催日
平成17年４月14日
米国会計基準採用の有無 無

本社所在都道府県

兵庫県

氏名

高

橋

一

彦

氏名

松

田

好

弘

ＴＥＬ（0798）41－8317

１．17年２月期の連結業績（平成16年３月１日～平成17年２月28日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年２月期53,7073.9
897
8.3
16年２月期51,679
15.0
828
31.5
当期純利益

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

経常利益
百万円
920
831

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

％
10.7
33.4

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
17年２月期
451
0.2
85
79
82
84
7.8
5.7
16年２月期
450
112.1
87
66
84
94
8.4
5.4
（注）①持分法投資損益
17年２月期－百万円
16年２月期0百万円②期中平均株式数（連結）
17年２月期
5,044,768株
16年２月期4,946,465株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
1.7
1.6

(2）連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
17年２月期
15,887
16年２月期
16,623（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
5,985
5,539
17年２月期
5,121,396株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

17年２月期16年２月期

百万円
△10
484

37.7
33.3
16年２月期

１株当たり株主資本
円
銭
1,165
06
1,116
55
4,946,465株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
40
△62

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外） －社

％

百万円
34
△92

－社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,458
1,393

持分法適用関連会社数

－社

（除外）

－社

1社

２．18年２月期の連結業績予想（平成17年３月１日～平成18年２月28日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
28,500600
319
通 期
57,0001,200
641（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 125円34銭※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の６頁を参照してください。

添付資料(1）企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ベリーエース㈱不動産の賃貸業

連結子会社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
事業

連結子会社

㈲ペッツデコペットオークションの企画・開催・運営

持分法非適用関連会社

２ 事業の系統図は次のとおりであります。

得意先
商品の販売

商品の販売

人材育成
（ペットフード・ペット用品の卸売業、ペット関連教育事業）
当社（連結財務諸表提出会社）
商品の仕入

事務所の賃借商品の仕入（不動産賃貸）ベリーエース（株）（ペットオークション運営）（有）ペッツデコ

協力工場

商品の仕入

仕入先（メーカー等）

商品の仕入

商品の仕入

（ペットフード・ペット用品の商品開発、
ペットショップ店舗開発）
ペッツバリュー（株）

(2）経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)- 1 経営方針
１ 経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と18,000アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国22ヶ所に拠点を持ち、お取引先様からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを基本理念とし、今後も引続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社はペット業界のリーディングカンパ
ニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく所存であります。
２

利益配分に関する基本方針
当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、１株当たり年間普通配当金を20円とさせていただいており
ますが、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部への上場を記念して、記念配当金を２円とし、合計22円とする予定であります。なお、中間期に普通配当金として10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は12円となる予定であります。

３

中・長期的な会社の基本方針
平成14年２月期の期初において、当企業グループは、21世紀の新たな事業展開に向け中期経営計画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の５つの基本戦略を定め、当該基本戦略は
平成17年２月期を起点とする「ペット・ソリューション２１ Ｖｅｒ．２」においても引継がれております。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく方針であります。
１ 専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。
２ ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。
３ ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。
４ 経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。
５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

４ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、
法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ス
テークホールダ－に対して、健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても、将来においても、追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが、企業の責務であり、引いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、
この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と理解しております。
２

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバ
ナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下の通りであります。
(1）監査役制度を採用しております。
(2）監査役３名のうち２名は社外監査役であります。
(3）上記２名の社外監査役の主たる職業は、それぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けるとともに、従来から取締役会に出席し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行っております。
(4）取締役会は、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しております。
(5）会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時の監査を受けているほか、会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。
(6）企業防衛に関する団体に加入し、企業暴力や反社会的勢力との対決等について、警察当局より指導を受けております。また、法務研究会などの主催する研修会や講演会等に出席して、企業法制の動向など知識の習得に努めております。
なお、当社では意思決定、業務執行の迅速化、及び経営の健全性・透明性を高めるために執行役員制度を平成16年５月より導入しております。
また、役員の在任期間に連動した役員退職慰労金制度を廃止し、成果責任を明確にした役員報酬制度を目指したいと考えておりますが、役員退職慰労金制度の廃止につきましては、平成16年５月26日開催の当社第33回定時株主総会での当該制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の決議を得て実施いたしました。

(2)- 2 経営成績及び財政状態
１ 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など、総じて景気は回復基調にありましたが、夏場以降、個人消費の回復ベースが鈍化した上、依然としてデフレ傾向も継続しており、全般的な個人消費の動向は不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、継続するデフレの影響を受けながらも、ペット飼育頭数の増加や衣食
住の飼育環境の改善などが背景となり、業界は着実に拡大しております。また、ペットそのものに関しましても、室内犬の増加や多頭飼いの増加、並びに飼育環境の向上による高齢化などが進んでおり、ペットのライフステージ別の食事・用品・サービスの拡充・拡大がペットオーナーから求められ、業界全体の活性化につながっております。
このような状況の中で、当企業グループは、企業価値を高めるために、卸売事業を核とした中期経
営計画「ペット・ソリューション２１ Ｖｅｒ．２」を展開しております。
この中期経営計画に基づき、当企業グループのエコートレーディング株式会社は、コア事業である卸売事業につきまして、新規開拓や粗利益の改善、並びにコスト削減に注力してまいりました。
この取組みの中で、天候不順や消費者の必要なものだけを購入するという消費動向の影響を受けた
小売業の業績不振もあり、売上高の進捗は、予想を下回りましたが、物流に関しましては商品管理機
能を強化した新ＥＤＳＳ（エコーディストリビューションサポートシステム）への切換を、神奈川、姫路、広島、札幌の４物流センターへ実施し、昨年に引続き物流効率の改善に取り組むことにより、販売費及び一般管理費率の低減を実現し経常利益率は改善いたしました。
また、教育事業につきましては、売上高は就学者等の増加により順調に拡大しておりますが、教育コースの増加により専任講師の強化を図ったことや教育内容充実のために設備を整えたことにより、費用が増加いたしました。しかしながら、ＰＣＰ尼崎店（兵庫県尼崎市）の学院研修施設としての役割を強化したことにより、販売費及び一般管理費が削減され、経常利益は大幅に改善いたしました。
情報配信事業につきましては、株式会社オープンドア（東京都港区）が運営しております株式会社
ペットペット（東京都港区）のサイトを有効に活用するとともに、新たなＥＣ事業の戦略構想をねり、第35期のためのフィージビリティ・スタディを行っております。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、大手量販店のＯＥＭ生産に注力した結果、売上高は、前期を上回ることができましたが、それに伴い売上総利益率の低下を招き、コスト削減の時期が遅れたために、経常利益は減少いたしました。
また、店舗開発事業につきましては、ＦＣ事業に特化し、店舗数の拡大を図ってまいりました。その結果、大手量販店との取引が拡大し、エコートレーディング株式会社の卸売事業とのシナジー効果
により、ＦＣ事業はますます拡大しております。
生体オークション事業につきましては、店舗開発事業の柱となる事業に成長しており、当企業グ
ループに対する収益への貢献はやや低いものの、良質の生体を供給するという社会的な重要性は極めて高い事業領域と当企業グループは認識しており、今後とも良質のペットショップとブリーダーとの良き仲介役としての役割を果していきたいと考えております。
以上の結果、当企業グループの売上高は537億７百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は９億２千万円（前連結会計年度比10.7％増）、特別損失として、当上半期に役員退職慰労金制度の廃止に伴う同慰労金の打ち切り支給（当社第33回定時株主総会にて承認）に備えるための追加計上を行い、当期純利益は４億５千１百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
また、エコートレーディング株式会社単独の売上高は517億９千６百万円（前期比3.1％増）、経常利益は９億２千６百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は４億５千６百万円（前期比3.2％増）となりました。
なお、エコートレーディング株式会社は、お陰様をもちまして、平成17年２月１日に東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に上場させて頂きました。これも偏に、皆様方のご支援・ご指導の賜物と衷心より感謝申し上げます。

２

次期の見通し今後の見通しにつきましては、景気回復の兆しが見られるものの、個人消費の回復は、今尚不透明であり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。ペット業界におきましては、少子化・高齢化の流れの中で、ペットの需要がますます拡大し、室内で飼育されるペットの増加やそれに伴うフード・用品、サービスの拡大・拡充が予測され、基本的には成長基調にあるものと予想しております。
このような状況の中で、当企業グループは、卸売事業につきましては、商品管理機能を強化した新ＥＤＳＳへの切換を全国の主要物流センター６ヶ所で実施し、並びに関東地区の物流センターの集約とバケット自動倉庫システムの導入を推進する事で物流品質の向上と効率化に努めるとともに、引き続き新規開拓及びペット関連の新規事業を積極的に進めていきたいと考えております。具体的には、
ペット関連のイベント事業への本格的な取組みとペット関連メーカーとの取組みの強化であります。
ペット関連のイベント事業への取組みにつきましては、平成17年４月29日から平成17年５月１日の３日間、大阪ドーム球場にて「みんな大好き！！ペット王国大阪ドーム２００５」を開催いたします。
また、秋口にも関東圏内において同種のイベントを行う予定にしており、当企業グループのペットに関する社会貢献事業の一環とするとともに、収益の柱として当該事業を発展させていきたいと考えております。
次に、ペット関連メーカーとの取組みにつきましては、ペット専門商材の製造・販売を行っている
ハチコウ商事株式会社（東京都世田谷区）と業務提携を行うことを視野に入れ、商品調達力の強化、販路の拡大を推進してまいります。なお、同社と当企業グループのペッツバリュー株式会社は、平
成17年３月18日付にて、商品開発、販売チャネル、海外からのペット関連商品の調達コストの削減並
びに調達ルートの開拓において、協力関係を構築するために業務提携を行いました。
さらに、当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております店舗開発事業のＦＣ展開も、取引先小売業からの要望も多く、加速度的に進むものと考えており、ペッツバリュー株式会社とエコートレーディング株式会社とのシナジー効果をより一層高めさせていく方針であります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当企業グループ一丸となって課題に取組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
以上の結果、当企業グループの平成18年２月期の売上高は570億円（前期比6.1％増）、経常利益は12億円（前期比30.4％増）、当期純利益は６億４千１百万円（前期比42.2％増）を見込んでおります。
また、エコートレーディング株式会社の平成18年２月期の単独の売上高は547億６千２百万円（前期比5.7％増）、経常利益は11億６千６百万円（前期比25.9％増）、当期純利益は６億２千６百万円（前期比37.1％増）を見込んでおります。

３

財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ６千４百万円増加し、14億５千８百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが４千万円の収入超過になったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は１千万円となりました。これは、主に税金等調
整前当期純利益はほぼ前連結会計年度と同水準でしたが、仕入債務の減少額が12億６千４百万円と売上債権の減少額を２億６千２百万円上回ったこと、たな卸資産の増加額２億８千２百万円及び法
人税等の支払額４億５千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は４千万円となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入及び未収入金の回収（投資）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は３千４百万円となりました。これは、主に配当金の支払があったものの、株式発行による収入があったことによるものであります。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成14年２月期

平成15年２月期

平成16年２月期

平成17年２月期

自己資本比率（％）

34.9

35.8

33.3

37.7

時価ベースの自己資本比率（％）

21.7

19.5

44.6

49.3

債務償還年数（年）

7.7

7.4

4.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.9

10.8

15.2

－

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（１）自己資本比率：自己資本 ／ 総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．平成17年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）連結財務諸表等(3)- 1 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年２月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,393,724

1,458,491

64,766

２．受取手形及び売掛金

9,326,108

8,324,576△1,001,532

３．たな卸資産2,158,761

2,440,790

282,028

94,579114,978

20,399

1,023,544

1,051,966

28,42253,714

51,202△2,511

７．貸倒引当金△147,232△150,877△3,645流動資産合計13,903,199

４．繰延税金資産
５．未収入金
６．その他

Ⅱ

83.6

13,291,128

83.7△612,071

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※３836,257

減価償却累計額
２．土地

1,518,071

※３

３．その他

1,512,375
890,100

681,814740,696

115,191
84,582

減価償却累計額
有形固定資産合計

622,274△59,539

740,696－

23,889△6,719111,850
30,6091,453,120

87,9618.7

1,386,860

8.7△66,259(2）無形固定資産
13,017

その他
無形固定資産合計

13,01728,8570.1

28,857

15,8400.2

15,840(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

493,945409,778△84,167

２．長期貸付金

147,557

139,799△7,757

３．繰延税金資産

106,312

141,543

35,231

541,399

528,567△12,832△34,734△38,807△4,072

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

※１

※２

1,254,482

7.6

1,180,883

7.4△73,599

固定資産合計2,720,619

16.4

2,596,601

16.3△124,018

資産合計

16,623,819

100.0

15,887,729

100.0△736,090

前連結会計年度（平成16年２月29日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

7,083,150

5,818,921△1,264,229

430,000

450,000

20,0001,000,000

950,000△50,000

４．未払法人税等

265,704

256,920△8,783

５．賞与引当金

72,80067,500△5,300６．その他

898,522897,931△591

8,441,273

53.1 △1,308,904

950,000

1,000,000

50,000２．退職給付引当金105,438

119,034

13,595

３．役員退職慰労引当金

203,572－△203,572

４．その他

74,720341,982

267,262２．短期借入金
３．一年以内返済予定長
期借入金

※３

流動負債合計Ⅱ

9,750,177

58.7

固定負債
１．長期借入金※３

固定負債合計1,333,731

8.0

1,461,017

9.2

127,286

負債合計

11,083,909

66.7

9,902,291

62.3 △1,181,618

－

－

－

－

－

1,422,057

8.6

1,479,107

9.3

57,050（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,365,595

8.2

1,422,645

9.0

57,050Ⅲ

利益剰余金2,712,271

16.3

3,046,610

19.2

334,339

40,0920.2

37,2620.2△2,830

△107

△0.0

△188

△0.0

△81

資本合計

5,539,910

33.3

5,985,438

37.7

445,527

負債、少数株主持分及び資本合計

16,623,819

100.0

15,887,729

100.0△736,090

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ

自己株式

※４

(3)- 2 連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

金額（千円）

比較増減

百分比
（％）

金額
（千円）

Ⅰ

売上高

51,679,872

100.0

53,707,060

100.0

2,027,187

Ⅱ

売上原価

44,920,573

86.9

46,772,742

87.1

1,852,168

6,759,299

13.1

6,934,318

12.9

175,019

6,037,305

11.2

106,395

897,012

1.7

68,62372,0230.1

18,144

48,6760.1△2,435920,358

1.7

89,203

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運搬費

1,839,821

2,063,600

２．貸倒引当金繰入額

3,000

13,272

３．報酬・給与・手当

1,910,153

1,814,160

４．賞与引当金繰入額

72,80067,500５．退職給付費用

13,87523,553

６．役員退職慰労引当金
繰入額

14,354－７．福利厚生費

238,738

219,414８．減価償却費

81,15872,813

９．不動産賃借料

384,090415,704

10．その他

1,372,916

営業利益Ⅳ

5,930,910

11.5

828,389

1.6

1,347,286

営業外収益
１．受取利息

3,052

6,905

２．受取配当金

2,158

3,301

３．受取賃貸料

14,48916,658

４．生命保険契約解約返
戻金

6,404

－

５．受取事務手数料

6,452

－

208

－

６．持分法による投資利
益
７．その他
Ⅴ

21,11353,8780.1

45,156

営業外費用
１．支払利息31,85431,563

２．手形売却損

6,184

6,578

３．支払信託手数料

7,379

7,963

４．貸倒損失

5,449

－

５．その他

243

経常利益

51,112

0.1

831,155

1.6

2,571

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

比較増減

百分比
（％）

金額
（千円）

11,8070.0

4,318

93,0140.1

87,719839,151

1.6

5,802

387,628

0.8

4,828

451,5230.8973

金額（千円）

特別利益
2,017

－

２．関係会社株式売却益

－

2,253

３．貸倒引当金戻入益

5,471

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

7,488

0.0

9,553

特別損失
１．固定資産除却損

3,702

13,927

２．投資有価証券売却損

51－

３．会員権評価損－

500

４．貸倒引当金繰入額

50

4,000

５．リース契約解約損

1,490

－

６．役員退職慰労金※１－

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

395,956

法人税等調整額△13,156

当期純利益

5,294

0.0

833,348

1.6

74,587441,337
382,7990.7

450,549

0.9△53,709(3)- 3 連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

比較増減

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ1,365,595

1,365,595－－

1,365,595－

57,05057,0501,422,645

57,0502,712,271

357,450

451,523

973

117,183

24,084

3,046,610

334,339

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

資本剰余金期末残高

57,0501,365,595（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ2,354,821

2,354,821

450,549

450,549

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ451,523

利益剰余金減少高
１．配当金79,143

100,247

２．役員賞与

13,955

16,936（うち監査役賞
与）Ⅳ

利益剰余金期末残高(1,000)93,0992,712,271(1,000)(3)- 4 連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

833,348

839,151

減価償却費

81,15872,813

貸倒引当金の増減額△14,833

7,718

賞与引当金の増減額

5,100△5,300

退職給付引当金の増加額

887

13,595

役員退職慰労引当金の増減額

14,354△203,572

受取利息及び受取配当金△5,211△10,207

支払利息

31,85431,563－△6,000

持分法による投資利益

△208

－

投資有価証券売却益△2,017－

関係会社株式売却益－△2,253

3,702

13,927

投資有価証券売却損

51－

会員権評価損－500△1,650,617

1,001,532

17,201

2,146

たな卸資産の増加額△154,686△282,028

未収入金の増加額（営業)△111,333△28,422

仕入債務の増減額

1,696,949△1,264,229

預り保証金の減少額△130,090－

役員賞与の支払額△13,955△16,936－

267,262

135,505

31,583

737,162

462,844

5,221

8,640

利息の支払額△31,801△31,530

法人税等の支払額△226,418△450,121

484,163△10,166

保有転換社債償還益

固定資産除却損

売上債権の増減額
破産更生債権の減少額

役員退職慰労未払金の増
加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の解約による収入

125,000－

有形固定資産の取得による支出△58,083△16,565

無形固定資産の取得によ
る支出

△585

△16,485

投資有価証券の取得による支出△56,048△3,080

投資有価証券の売却によ
る収入

7,800

－

関係会社株式の売却による収入－

24,750

保証金の差入による支出△11,662△2,480

保証金の返還による収入

11,5502,676

出資金の返還による収入－

100

会員権の退会による収入

1,769

－

保険積立金の積立による支出△25,300△24,347

保険積立金の解約による
収入

6,425

12,529

長期前払費用の支出△2,950△2,411

長期貸付金の支出△60,000－－

66,000△62,082

40,686

1,730,000

1,590,000△1,730,000△1,570,000－

1,000,000△13,000△1,000,000

株式の発行による収入－

114,100

自己株式買取・売却によ
る収支差額

－

△81

△79,030△99,772△92,030

34,246

未収入金の回収（投資)
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フロー

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）

現金及び現金同等物に係る
換算差額

－

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

330,050

64,766

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高1,063,673

1,393,724

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高

1,393,724

1,458,491

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(1）連結子会社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(1）連結子会社

２社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
１社 株式会社ペットペット(2）持分法を適用していない関連会社
１社（有限会社ペッツデコ）は、連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左(2）非連結子会社
同左(1）持分法適用の関連会社
持分法適用関連会社であった株式会
社ペットペットについては、所有株式の売却により関連会社でなくなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない関連会社
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるベリーエース株式会社の決算日は１月31日、ペッツバリュー株式
会社の決算日は２月末日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産商品……主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…
同左

時価のないもの
…
同左
②

たな卸資産
商品…… 同左
貯蔵品…

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

（自
至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…
同左

建物
８年～43年(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるた…
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出…
同左に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当…
同左
連結会計年度末における退職給付債
務見込額及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金…役員退職慰労金の支給に備えるため、…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成16年５月に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、その全額を取崩しております。
なお、役員退職慰労金の打切り支給の未払額は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正によ①③

り、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金
計算書については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。
１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に（自至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左①

──────

──────

記載しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

受取事務手数料は、従来は営業外収益の「その他」に含

生命保険契約解約返戻金は、従来は営業外収益に区分掲

めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益合計の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度における受取事務手数料は3,666
千円であります。

記しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益
合計の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、営業外収益の「その他」に含めた生命保険契約解約返戻金は5,914千円であります。
受取事務手数料は、従来は営業外収益に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益合計の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、営業外収益の「その他」に含めた受取事務手数料は4,952千円であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年２月29日）※１

関連会社に対する投資有価証券※２

関連会社に対する出資金

当連結会計年度（平成17年２月28日）
22,496千円
600千円※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
建物
91,314千円
土地220,500千円
計(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
※４

５
６

※２

120,000千円
700,000千円

計期末日満期手形
当連結会計年度末は、金融機関の休日であります
が、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形63,045千円
支払手形
548,591千円

600千円

306,427千円(2）上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

820,000千円

1,503,636千円

関連会社に対する出資金※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
建物
85,927千円
土地
220,500千円

311,814千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式81株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
4,946,546株であります。
受取手形割引高──────

計※４

５220,000千円
600,000千円
820,000千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
150株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
5,121,546株であります。
受取手形割引高──────

1,520,296千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
車両及び運搬具
器具及び備品
敷金・保証金1,460千円
103千円
289千円
99千円
1,750千円

計3,702千円

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
車両及び運搬具
器具及び備品
除却費用

12,692千円
112千円
334千円
678千円
110千円

計

13,927千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年２月29日現在）
現金及び預金勘定
1,393,724千円
現金及び現金同等物

1,393,724千円（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年２月28日現在）
現金及び預金勘定
1,458,491千円
現金及び現金同等物

1,458,491千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

(有形固定資産)
その他

524,560

353,451

171,108(有形固定資産)
その他

542,274

382,734

159,540(無形固定資産)
その他

193,217

82,079111,137(無形固定資産)
その他

210,584

91,713

118,870

合計

717,777

435,530

282,246

合計

752,859

474,448

278,411(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

110,853千円
185,207千円
296,061千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

102,073千円
188,025千円
290,098千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
154,455千円
減価償却費相当額
144,444千円
支払利息相当額
6,873千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,913千円
減価償却費相当額
122,395千円
支払利息相当額
4,978千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,059千円
１年超
12,321千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

計

18,381千円(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
計

6,862千円
10,922千円
17,785千円

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年２月29日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

149,103

224,861

75,757

151,125

223,943

72,818

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

149,103

224,861

75,757

151,125

223,943

72,818(1）株式

27,636

19,307△8,32828,694

18,553△10,140

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,636

19,307△8,32828,694

18,553△10,140

176,739

244,168

67,428179,819

242,497

62,677(3）その他小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成17年２月28日）(3）その他
小計
合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,800

2,017

51

－

－

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成16年２月29日）

当連結会計年度（平成17年２月28日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

162,281

162,281

非上場内国債券

65,0005,000

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成16年２月29日）
種類

当連結会計年度（平成17年２月28日）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

60,000

5,000

－

－

5,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

60,000

5,000

－

－

5,000

－

－

－

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至

当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
同左（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一定の勤続年数を満たした従業員については一部適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務
前連結会計年度（平成16年２月29日）(1）退職給付債務(2）年金資産(3）退職給付引当金（(1）－(2））（注）当連結会計年度（平成17年２月28日）△150,373千円△170,616千円

44,934千円

51,581千円△105,438千円△119,034千円

退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(1）勤務費用

13,875千円

23,553千円(2）退職給付費用

13,875千円

23,553千円

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（平成16年２月29日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
その他

44,142千円
25,720千円
22,751千円
4,186千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額96,801千円△2,222千円

繰延税金資産（流動）合計

94,579千円

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
連結子会社の税務上の繰越
欠損金
その他

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（平成17年２月28日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
49,563千円
賞与引当金繰入限度超過額
27,375千円
未払事業税
20,988千円
未収入金計上額
12,903千円
その他
6,173千円
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額117,005千円△2,026千円

繰延税金資産（流動）合計

114,978千円

1,970千円

繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
連結子会社の税務上の繰越
欠損金
その他

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額

270,672千円△137,023千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額306,718千円△139,758千円

繰延税金資産（固定）合計

133,649千円

繰延税金資産（固定）合計

166,959千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△27,336千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△25,415千円

繰延税金負債（固定）合計△27,336千円

繰延税金負債（固定）合計△25,415千円

繰延税金資産（固定）の純額

106,312千円

繰延税金資産（固定）の純額

141,543千円

82,528千円
11,925千円
37,252千円
136,996千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.6％
項目
住民税均等割
2.1％
その他
1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.9％

108,348千円
11,312千円
46,022千円
139,726千円
1,309千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.6％
項目
住民税均等割
1.9％
税率変更による期末繰延税金資産の
1.8％
減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.2％

（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額修正「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年３月１日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会
計年度の41.9%から40.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,898千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,815千円、その他
有価証券評価差額金が917千円、それぞれ増加してお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
──────

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）及び当連結会計年度（自平成16年３月１日 至
平成17年２月28日）において、当企業グループは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）及び当連結会計年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）において、当企業グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年３月１日 至平成16年２月29日）において、当企業グループは、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成16年３月１日
ため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成15年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年３月１日
該当事項はありません。

至平成17年２月28日）において、当企業グループは、海外売上高がない

至平成16年２月29日）

至平成17年２月28日）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）

１株当たり純資産額（自至1,116円55銭

当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額

1,165円06銭

１株当たり当期純利益

87円66銭１株当たり当期純利益

85円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益84円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益82円84銭（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。

──────

前連結会計年度
１株当たり純資産額

1,035円91銭

１株当たり当期純利益（注）40円12銭１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日）（自至当連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

450,549

451,523

普通株主に帰属しない金額（千円）

16,936

18,720(16,936)(18,720)433,612432,803

4,946,465

5,044,768

－

－

(－)

(－)

158,757

180,008(－)(－)(158,757)(180,008)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数（株）（うち転換社債）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

(4）生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

前連結会計年度（自平成 15年３月１日
至平成 16年２月29日）
金額
（千円）

構成比
（％）

当連結会計年度（自平成 16年３月１日
至平成 17年２月28日）
金額
（千円）

構成比
（％）

増減率
（％）

ペットフードドッグフード

15,230,602

29.5

15,871,878

29.6

4.2

キャットフード

13,817,647

26.7

14,088,891

26.2

2.0

スナックフード

7,861,935

15.2

8,162,411

15.2

3.8

鳥・小動物・観賞魚等フード

2,311,033

4.5

2,314,385

4.3

0.1

小計

39,221,217

75.9

40,437,565

75.3

3.1

犬・猫用品

8,038,243

15.6

8,423,545

15.7

4.8

その他用品

4,288,261

8.2

4,681,480

8.7

9.2

12,326,504

23.8

13,105,025

24.4

6.3

132,1510.3

164,470

0.3

24.5

51,679,872

100.0

53,707,060

100.0

3.9

ペット用品

小計
その他
合計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。