日本司法書士政治連盟規約

第１章（名総則称）

第１条

本連盟は、日本司法書士政治連盟（略称「日司政連」）と称する。

（事務所）
第２条
（目

本連盟の事務所は、東京都に置く。
的）第３条

本連盟は、司法書士制度発展のための政治活動を行い、もって、国民の権利擁護に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条
(1)

本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との連携、調整および情報交換(2)

司法書士の社会的・経済的地位の向上を図るため、司法書士制度推進議員連盟との連携強化(3)

全国の司法書士政治連盟（以下「単位司政連」という。）との連携、調整および情報交換(4)

司法書士会員の政治意識の高揚を図るための活動(5)

公職選挙法および政治資金規正法に基づく活動(6)

前各号のほか前条の目的を達成するための事業

（組織）

第５条

本連盟は、単位司政連をもって組織する。

（全国会長会およびブロック会）
第６条

本連盟は、その目的を達成するため、活動方針の協議、速やかな実行並びに全国単位司政連の組織基盤強化および連携強化を図るため全国単位司政連会長会（以下「全国会長会」という。）を設ける。
２

全国会長会は会長が招集する。

３

第２５条に規定するブロック代表者会議の要請があった場合は、会長は２か月以内に全国会長会を招集しなければならない。
４

単位司政連は、組織基盤の拡充強化および地域における緊密な連携を図るため、日本司法書士会連合会の会則に準拠してブロック会を設ける。
５

本連盟は、ブロック会の設置ならびに運営に必要な助言および助成をすることができる。

第２章（役役員および執行機関員）

第７条

本連盟に次の役員を置く。

(1)

会

(2)

副

(3)

幹

長

１名

会長

１７名以内

事

長

１名

(4)

幹事長代理

１名

(5)

副幹事長

１６名以内

(6)

監若干名

事

２

各ブロック会会長は副会長とする。

３

副会長５名、幹事長、幹事長代理、副幹事長 4 名は会長の指名とする。
会長は、副会長の中から指名により会長代行１名を置くことができる。

（役員の職務）
第８条
２

会長は、本連盟を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐する。会長代行は、会長の指示に基づき会長を代理し、会長が欠員の時は次の大会までの期間その職務を行う。ただし、会長代行を置かない場合は、会長の指名する副会長が会長代行の職務を行う。
３

幹事長は、会務を執行する。

４

幹事長代理は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときは、その職務を代理し、幹事長が欠員のときは次の大会までの期間その職務を行う。
５

副幹事長は、幹事長、幹事長代理を補佐する。

６

監事は本連盟の資産および会計の状況を監査する。

（役員の選任）第９条

役員（第７条第２項の役員を除く。）は、大会において単位司政連会員のうちから選任する。
２

役員の選任は、別に定める日本司法書士政治連盟役員選挙規則による。

３

会長が指名する副会長のうち２名は、大会の承認を得て第１１条に規定する幹部会において選任する。
４

任期満了前に退任した役員を補充する場合は、あらかじめ大会の承認を得て前項の幹部会において選任することができる。
（役員の任期）第１０条

役員の任期は、就任後第２回目の定時大会終結のときまでとする。ただし、第７条第２項の役員については、任期中にブロック会会長の任期が終了した場合は、そのときまでとする。役員は、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の在任役員の任期と同一とする。

（幹部会および常任幹部会）
第１１条

幹部会は、本連盟の執行機関であり、会長、副会長（ただし第７条２項による副会長を除く）、幹事長、幹事長代理、副幹事長をもって構成する。会長は必要があると認めるときは、監事、名誉会長、相談役および参与の出席を求めることができる。
２

常任幹部会の構成員は前項の役員のうちから会長が指名する。

（幹部会および常任幹部会の招集）
第１２条

会長は、必要に応じ幹部会または常任幹部会を招集する。
第３章

執行補助機関（委員会）
第１３条

本連盟の事業を遂行するため次の委員会を置く。

(1)

財務委員会

(2)

国会対策委員会

(3)

広報委員会

(4)

職域対策委員会（委員会の職務）
第１４条(1)

前条の各委員会は、それぞれ次の職務を行う。

財務委員会は、財務の確立のため、予算および決算に関する事項、資産の管理に関する事項を掌る。

(2)

国会対策委員会は、司法書士制度推進議員連盟その他の国会議員との緊密な接触を図り、具体的な活動方針を企画推進する。

(3)

広報委員会は、情報の収集と広報活動を推進する。

(4)

職域対策委員会は、隣接職能団体との協調および融和を図り、積極的な業務の推進ならびに職域の維持拡充対策を検討する。

（委員会の組織）第１５条

委員会に委員長１名、副委員長および委員を各若干名置き、委員長は幹部会の承認を経て、副委員長および委員は、常任幹部会の承認を得て、会長が委嘱する。
２

役員は、会長または委員長の承認を得て委員会に出席することができる。

（委員会の運営）
第１６条

委員長は、委員会を招集して議長を務め、委員会の運営にあたる。

２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を行う。

３

委員会の運営に関する必要な事項は会長が別に定める。

（特別委員会）

第１７条
２

会長は、必要に応じ幹部会の承認を経て特別委員会を設けることができる。

特別委員会の組織及び運営は前２条の規定を準用する。

（委員の任期）第１８条（大委員の任期は第１０条の規定を準用する。
第４章

決議機関

第１節

大会会）

第１９条

大会は、本連盟の最高の意思決定機関であり、定時大会および臨時大会とする。
２

定時大会は毎会計年度終了後４か月以内に会長が招集する。

３

会長は、次の大会招集の決議または請求があったとき、または会長が必要と認めたときは、２か月以内の日を会日とする臨時大会を招集しなければならない。
(1)

常任幹部会の招集決議があったとき(2)

第２５条に規定するブロック代表者会議の招集請求があったとき(3)

単位司政連の２分の１以上の招集請求があったとき（大会の構成員）
第２０条

大会は、役員（監事を除く）、単位司政連の会長および毎年１月１日現在における単位司法書士会の会員２００名につき１名の代議員をもって構成する。ただし、２００名に満たないときは２００名として計算する。
２

前項の規定にかかわらず、２００名以内の単位司政連は２名の代議員とする。

３

単位司政連の会長は、毎年２月末日までに代議員の氏名を本連盟に報告する。

（大会の議決事項）
第２１条

次に掲げる事項は、大会の議決を経なければならない。

(1)

運動方針の採択(2)

予算および決算に関する事項(3)

規約の改正、規則の制定および改廃に関する事項(4)

役員（第７条第２項の役員を除く。）の選任および解任に関する事項(5)

大会が審議することを相当と議決した事項（大会の定足数）
第２２条

大会は、構成員の過半数の出席により成立する。

（大会の議事）第２３条

大会の議長は、大会において選任し、副議長は、議長が大会に諮り指名することができる。
２

大会の議事は、この規約に別段の定めのある場合のほか出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３

大会の議事および運営については、別に定めることができる。

（特別決議）
第２４条

役員の解任に関する事項の決議は、出席した大会の構成員の３分の２以上の多数で決する。
第２節

ブロック代表者会議（ブロック代表者会議）
第２５条

ブロック代表者会議は、ブロック会相互の協議・連携ならびに幹部会役員との協議・連携を図り、もってブロック会ならびに単位司政連の組織強化に資する。
２

ブロック代表者会議は、本連盟の運営および事業活動ならびに定時大会に提出する議案に関する事項を審議する。
３

規程の制定および改廃についてはブロック代表者会議の承認を要する。

（ブロック代表者会議の構成）
第２６条

ブロック代表者会議は、ブロック会長および各ブロックより選出されたブロック幹事１名をもって構成する。
２

会長、幹事長、幹事長代理および会長に指名された役員はブロック代表者会議に出席しなければならない。
（議長および副議長）
第２７条
２

ブロック代表者会議は、互選により議長と副議長１名を選任する。

議長はブロック代表者会議を招集してその議長となる。ただし、議長および副議長が欠けたるときは会長が招集する。
３

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたるときはその職務を行う。
４

議長は、会長の要請があった場合、２ヶ月以内を期日とするブロック代表者会議を招集しなければならない。
５

議長が前項による招集を怠った場合、会長は、幹部会の決定によりブロック代表者会議を招集することができる。
（ブロック代表者会議構成員の任期）
第２８条

ブロック代表者会議構成員の任期は、第１０条の規定を準用する。

（ブロック代表者会議の議事）
第２９条

ブロック代表者会議の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第５章

事務局

（事務局）
第３０条

本連盟に、その事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に事務局長を置くことができる。

３

事務局の組織および運営に必要な事項は規程で定める。

（事務局職員）第３１条
２

本連盟は、その事務を処理するため、職員を置くことができる。

職員の人事は、会長が決する。
第６章

（経費）

第３２条
２

会計および事業年度

本連盟の経費は、会費・寄付金およびその他の収入をもって充てる。

単位司政連は、別に定める日本司法書士政治連盟会費納入規則に基づく金額を納入しなければならない。
（予算および決算）
第３３条

毎会計年度の予算および決算は、大会の承認を経なければならない。

（会計年度）
第３４条

本連盟の会計年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
第７章

名誉会長、相談役および参与（名誉会長、相談役および参与）
第３５条
２

本連盟に名誉会長、相談役および参与を置くことができる。

名誉会長、相談役および参与は、ブロック代表者会議の承認を経て会長が委嘱する。
３

名誉会長、相談役および参与の任期は、委嘱した会長の在任期間と同一とする。

ただし、会長が任期の中途において辞任または退任したときは、そのとき退任したものとする。
附則

この規約は、昭和４４年７月１３日から施行する。
附則

この規約は、昭和５５年１月１日から施行する。

附

則

この規約は、昭和５６年５月９日から施行する。
附則

この規約は、昭和５７年３月２０日から施行する。
附則（施行期日）１

この規約は、昭和５８年３月２６日から施行する。

（従前の総務の任期に関する経過措置）
２

従前より選任された総務の任期については、第１４回定期大会の終了のときに満了する。
附則

この規約は、平成１２年１月８日から施行する。
附則（施行期日）１

この規約は、平成１４年４月２０日から施行する。
附則（施行期日）この規約は、平成１７年４月１６日から施行する。
附則（施行期日）この規約は、平成１９年４月１４日から施行する。

附則（施行期日）
この規約は、平成２５年４月１３日から施行する。