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日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（愛称：とこしえ）
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

交付運用報告書
第17作成期（作成対象期間 2021年７月29日〜2022年１月28日）
第33期（決算日 2021年10月28日）
第34期（決算日 2022年 １ 月28日）

第34期末（2022年１月28日）
基準価額

9,316円

純資産総額

325百万円第17作成期（2021年７月29日〜2022年１月28日）
騰落率△21.7％

分配金合計0円（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「日本株ロング・ショート・ストラ
テジー・ファンド（愛称：とこしえ）」は、このたび、第34期決算を行いました。ここに、第33期、第34期の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM

［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移(円)
13,000

(百万円)
2,500

12,0002,000

11,0001,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000
2021/7/28(第17作成期首)
純資産総額（右軸）

9/28

11/29

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

02022/1/28（第17作成期末）

第33期首：11,903円
第34期末：9,316円（既払分配金０円）
騰落率：△21.7％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2021年７月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2021年８月：22日に投開票が行われた横浜市長選挙では野党候補が勝利したことで政府が新たな経済対策を講じるとの観測が高まったことや、国内における新型コロナの新規感染者数が８月半ばをピークに、下旬に入りやや減少傾向に傾いたことも追い風となり、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2021年９月：３日、菅首相が自民党臨時役員会で同党総裁選に立候補しないことを表明したことから、衆院解散・総選挙を巡る政局の透明感が後退し、次期総裁候補の新たな経済対策への期待感が高まり、日経平均株価がおよそ５か月ぶりに３万円の大台を回復する大幅な上昇となり、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2021年11月：１日、31日に投開票された衆院選で自民党が絶対安定多数の議席を単独で確保したことを受けて、日経平均株価が前日比で700円を超える大幅上昇となり、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
−1−

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＜下落要因＞・2021年８月：８月前半、トヨタ自動車が新型コロナの感染拡大などを理由に、９月の世界生産を計画比で４割減となる大幅な減産を発表し、自動車関連株が軒並み下落したことなどが嫌気され、日経平均株価が一時27,000円を割り込むなどの下落となり、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・2021年９月：中国では総合型不動産事業を展開する中国恒大集団の債務問題を巡る不透明感や電力不足、米国では金融政策のテーパリング（資産買入ペースの段階的縮小）に向けた議論の進展などに伴う米国債金利の上昇や議会の対立による債務上限問題など、複数のリスクの顕在化が嫌気され、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・2022年１月：５日に公表された米FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨において、インフレ基調の高まりから、FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策の正常化を前倒しで進めるとの見方が強まり、米国債金利が上昇、割高感が意識されやすいハイテク関連株中心に世界的に株価が下落する展開となり、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。

−2−

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM

☆１万口当たりの費用明細
第33期〜第34期
項目

項目の概要

(2021年７月29日〜2022年１月28日)
金額(円)

比率(％)

680.58(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は11,710円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 20)
( 45)

( 0.17)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.38)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(3)( 0.03)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(成功報酬額)(0)( 0.00)ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価−−(a) 信託報酬(投信会社)(b) 売買委託手数料
(株式)

( −)
( −)

(−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税(株式)−〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

−)
−

(−)

(投資証券)

( −)
( −)

(−)

(新株予約権証券)

( −)

(−)

(先物オプション)

( −)

(−)

(信用)

( −)

(−)

(投資信託受益証券)( −)((c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金−)(d) その他費用

62(保管費用)((監査費用)

( −)
( 11)

(印刷費用)( 51)( 0.44)(信用取引)( −)((その他)(0)( 0.00)130

1.11

合計(b) 売買委託手数料＝0.53−)( 0.09)−)(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付目論見書・交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、計理業務費用、届出書類作成等費用
信用取引は、信用取引に係る品貸料、未払配当金等
その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−3−

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM（参考情報）
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は12.06％です。
運用管理費用（投信会社）

運用管理費用（販売会社）

0.34％

0.75％
運用管理費用（受託会社）

0.06％
その他費用

2.20

運用管理費用以外

5.12％

％

1.05％

総経費率

投資先ファンド

9.86％
運用管理費用4.74％

総経費率（①＋②＋③）

12.06％①当ファンドの費用の比率

2.20％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

4.74％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

5.12％（注１） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
（注８）運用管理費用には実績報酬が含まれます。

−4−

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LastSave:3/1/2022 5:04:00 PM LastPrint：3/1/2022 5:05:00 PM

☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
15,000

(百万円)
4,000

14,0003,500

13,0003,000

12,0002,500

11,0002,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2017/1/30

2018/1/29

純資産総額（右軸）2019/1/28

2020/1/28

2021/1/28

02022/1/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、2017年１月30日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2017年１月30日 2018年１月29日 2019年１月28日 2020年１月28日 2021年１月28日 2022年１月28日
決算日

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

9,941

10,363

9,735

9,588

12,032

9,316

−920

260

000−14.0△3.6△1.525.5

△22.6

773

766503424469325※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。設定日の基準価額および純資産総額には、当初設定価額、当初設定元本額を用いております。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−5−

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM☆投資環境（期初2021年７月29日〜期末2022年１月28日）
本ファンドの期末には日経平均株価指数は26,717.34円となり、期初前日の27,581.66円と比較して−864.32円下落し−3.13％の下落率となりました。また、同期間のTOPIX株価指数（配当込み）は、−32.74ポイント下落し−1.24％の下落率となりました。
日本株式市場は、８月には、日本において緊急事態宣言の対象地域を拡大するなど、デルタ株（新型コロナの変異株）の世界的な感染拡大が重荷となり、下落して始まりました。中旬には、トヨタ自動車が新型コロナの感染拡大などを理由に大幅な減産を発表したことで、自動車関連株を中心に下げ幅を拡大する推移となりました。その後、22日に投開票が行われた横浜市長選挙では野党候補が勝利したことで政府が新たな経済対策を講じるとの観測が高まったことや、国内における新型コロナの新規感染者数の増加の勢いが弱まったことなどを好感して、反発する推移となりました。その後も、FRB（連邦準備制度理事会）のジャクソンホール会合を無難に通過し、世界的に株価が上昇したことなどから、上昇する推移となりました。９月に入ると、菅首相が自民党総裁選への出馬を見送る意向を示し、衆院解散・総選挙を巡る政局の不透明感が後退、次期総裁候補が打ち出す経済対策への期待感が高まり、大幅に上昇する推移となりました。しかし、９月の中旬以降は、中国で総合型不動産事業を展開する中国恒大集団の債務問題を巡る不透明感や、米国の金利上昇、米国の債務上限問題、世界的なインフレ基調の高まりなどが重荷となり、下落する展開となりました。10月の上旬も下落基調が続きましたが、米国の債務上限問題の協議進展や、金融所得課税の強化を見送る報道などが好感され上昇しました。しかし、下旬には、衆院選が31日投開票と決まり、野党共闘の中で、自民党単独過半数割れや、テールリスクとしての自公過半数割れのリスクが市場の中で意識されたことなどで、上値の重い展開となりました。11月の月初は、衆院選で自民党が絶対安定多数の議席を単独確保したことから、大幅な上昇となりました。しかし、オミクロン株（新型コロナの新たな変異株）の感染拡大懸念、および、米国の金融政策においてテーパリング（資産買入ペースの段階的縮小）と利上げの時期が想定上に早まることへの警戒感などから、月末にかけて、世界的に株価が下落しました。12月は、米FOMC（連邦公開市場委員会）通過後はおおむね想定の範囲内との見方が広がり、また、オミクロン株は重症化リスクが低いとの調査結果や研究報告が相次ぎ過度な警戒感が後退したことなどから上昇しました。2022年１月は、FRBが金融政策の正常化をこれまでの市場予想を上回るペースで進めるとの見方が強まり、米国債金利が上昇、割高感が意識されやすいハイテク関連株などが主導する格好で、当期末にかけて、下落する展開となりました。これまでのコロナ・ショックを起点として、各国の中央銀行は積極的に金融緩和支援を継続してきましたが、今後はインフレ高進の元で金融政策の正常化に向けた舵取りが迫られることとなり、米国をはじめ主要各国の中央銀行の動向を見極めたいとの思惑からリスク回避姿勢が強まり、下値を探りながらの値動きの激しい神経質な展開となりました。

−6−

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM

☆当該投資信託のポートフォリオ○当ファンド当ファンドは「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」を主要投資対象とし、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。当作成期末時点で、当ファンドにおける「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の組入比率は97.54％、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド２」の組入比率は0.67％となりました。
○とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド
徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略（注）により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指して運用を行いました。
当期においては、投資対象を特定のテーマや業種などに限定せず、また、バリュー株（割安株）やグロース株（成長株）のいずれも幅広く投資対象として運用を行いました。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点を取り入れて、絶対収益の獲得を目指した機動的な運用を行いました。結果、当期間において、TOPIX（東証株価指数）が−1.24％の下落、日経平均株価指数が−3.13％の下落で留まるも、東証マザース指数が−33.38％の大幅な下落となるなど中小型株の急落などが響き、−21.73％のマイナスリターンとなりました。
（注）将来の成長が見込まれる株式を買建て（ロング・ポジション）し、その一方で、過大評価されていると判断される株式を主に借株により売建て（ショート・ポジション）する運用戦略です。

○ファイブスター・マネープール・マザーファンド２
主として、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の相対的に安全性の高い国内の短期金融資産を主要投資対象として、マイナス金利の環境下においては無利息金銭信託での運用も選択肢とし、投資信託財産の安定した収益の確保を目指して運用を行いました。今期の短期金融資産の利回りは、短期国債（１年物）以下の償還期間の短い国債利回りがマイナス金利で推移したことから、無利息金銭信託での運用を行いました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM☆分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配金は見送らせていただきました。なお、留保金の運用については特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第33期
第34期
項目
2021年７月29日〜2021年10月28日 2021年10月29日〜2022年１月28日
当期分配金（円）−−（対基準価額比率） （％）
(−)
(−)
当期の収益
（円）
−−
当期の収益以外（円）−−
翌期繰越分配対象額 （円）
2,125
2,126
（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針
当ファンドは、引き続き「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」（高位組入れの維持を基本とします）および「ファイブスター・マネープール・マザーファンド２」への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」の運用に当たっては、今後も従来の運用方針を継続し、徹底したボトムアップ・アプ
ローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

−8−

Filename： 【交付】01̲w16̲日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（とこしえ）̲2201
LastSave:3/8/2022 9:58:00 AM LastPrint：3/8/2022 9:58:00 AM

★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信 託 期 間2013年８月１日から2023年10月30日まで

運 用 方 針わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
下記の投資信託証券を投資対象とします。

とこしえ日本株
ファイブスター投信投資顧問株式会社が運用するケイマン籍外国投資信託
ロング・ショート（円建て）
主要投資対象 戦 略 フ ァ ン ド
ファイブスター・
マネープール・マザーファンド２

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。と こ し え 日 本 株 ・ 日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減
ロング・ショートしつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
戦 略 フ ァ ン ド ・ 投資銘柄の選定は、ボトムアップ・アプローチにより行います。

組 入 投 資信託証券の運 用 方 法 ファイブスター・マネープール・マザーファンド２・ 主として国内通貨建ての短期公社債に投資することにより、安定した収益の確保をめざして運用を行います。

・毎年１月、４月、７月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針・分配金額は、委託者が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
・収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。

−9−

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LastSave:2/24/2022 2:55:00 PM LastPrint：2/24/2022 2:56:00 PM

★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2017年１月末〜2021年12月末）
最大値
最小値
平均値

100
50
0

40.0％

10.6％

7.6％

59.2％

57.1％

42.1％

△14.1％△16.0％△14.8％△22.0％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

△50
△100

11.0％ 4.9％

14.1％11.4％
0.2％

19.2％
3.3％

5.5％

△3.5％

△7.9％

△4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

（注１）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2017年１月〜2021年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA−BPI国債とは、野村證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド
当期末

ファンド名

2022年１月28日

とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド

97.5％

ファイブスター・マネープール・マザーファンド２0.7％

その他

1.8％

組入銘柄数

２ファンド

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注３）四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合があります。

○資産別配分
国内投資信託
受益証券
0.7％

○国別配分

○通貨別配分

日本
2.5％

その他
1.8％

外国投資信託
受益証券
97.5％

円
100.0％

ケイマン諸島97.5％（注１） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注２）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注３）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等項目

第33期末

第34期末

2021年10月28日

2022年１月28日

純資産総額

431,028,862 円

325,815,764 円

受益権総口数

360,934,409 口

349,751,707 口

11,942 円

9,316 円

１万口当たり基準価額（注）当期間中における追加設定元本額は128,185円、同解約元本額は21,736,455円です。

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☆組入ファンドの概要
とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（2020年８月１日〜2021年７月30日）○基準価額の推移○費用明細（2020年８月１日〜2021年７月30日）(円)
20,00019,000

基準価額

配
当
費
用
支払
利
息
運用
報
酬管理
手数
料
信託およびプライムブローカー報酬
保管
費
用
実
績報
酬借株料
監
査
報
酬その他
費
用
費用合計

18,00017,00016,00015,00014,0002020/7/31

10/30

2021/1/29

4/30

7/30

期末
2021年７月30日
830,475円
730,373
6,152,205
7,999,393
5,244,334
2,151,936
15,998,253
412,760
2,861,894
3,672,718
46,054,341（注）費用明細は１万口当たりの情報の入手が困難であるため、当外国投資信託証券全体の金額を表示しています。

○組入上位10銘柄（ロングポジション）○組入上位10銘柄（ショートポジション）

順位
銘柄名
業種
組入比率
１ テックポイント・インク ＪＤＲ 電気機器
1.8％
２ キーエンス
電気機器
1.4％
３ アイ・アールジャパンホールディングス サービス業
1.3％
４ サーキュレーション
サービス業
1.2％
５ 商船三井
海運業
1.2％
６ レノバ
電気・ガス業
1.2％
７ 良品計画小売業
1.1％
８ イビデン
電気機器
1.1％
９ 野村総合研究所
情報・通信業1.0％
10 ジャックス
その他金融業
1.0％
組入銘柄数
207銘柄

順位
業種
１ 日経平均先物等
２ 小売業A
３ 精密機器B
４ 精密機器C５ 卸売業D
６ 電気機器E７ 小売業F
８ 小売業G
９ −
10 −
組入銘柄数

ロング
94.4％

ショート8.7％

組入比率
△5.4％
△0.7％
△0.5％△0.5％
△0.5％
△0.5％
△0.4％
△0.3％
−−７銘柄

ネット85.7％（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
5.6％

国内株式
94.4％

日本
100.0％

円
100.0％（注１） 上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2021年７月30日現在のものです。
（注２） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオに対する評価額の割合です。

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LastSave:3/1/2022 5:04:00 PM LastPrint：3/1/2022 5:05:00 PM0 01

（円）
9,980
9,970
9,960
9,950
9,940
9,930
9,920
9,910
9,900
9,890
9,880

1 日

0 1

1 日

（2020年6月17日～2021年6月16日）

項目
その他費用
（その他）
合計

19円
（19）
19（注）項目等詳細につきましては運用報告書（全体版）に記載しております。

2020/6/16

9/16

12/16

2021/3/16

6/16

0
2021年6月16日現在、組入銘柄はありません。

100.0％■

100.0％

100.0％

■

■

日本

（注）
各配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）
国 別配分は発行国を表示しております。
（注）組
 入銘柄および各配分のデータは期末現在のものです。

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