公益社団法人鹿児島県歯科医師会定款
第1章
（名第１条
（事第２条

則称）
本会は、公益社団法人鹿児島県歯科医師会と称する。
務所）

本会は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。
第２章

（目第３条

総目的及び事業的）
本会は、日本歯科医師会及び本会が承認した鹿児島県内に所在する地域の歯科医師会（以下「市郡歯科医師会」という。）との連携のもと歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として医道の高揚、歯科医学及び歯科医術の進歩発達並びに歯科口腔保健の普及向上を図り、もって県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 地域社会の医療、保健及び福祉の増進に関する事業(2) 公衆衛生の普及及び予防医学の研究指導に関する事業(3) 学校保健の普及及び向上に関する事業(4) 事故、災害又は犯罪による被害者の支援に関する事業(5) 医道の高揚に関する事業(6) 歯科医師及び歯科医療関係者の研修教育に関する事業(7) 歯科医学教育の研究及び整備に関する事業(8) 社会保障の研究及び医療保障に関する事業(9) 歯科技工士及び歯科衛生士の養成に関する事業(10) 休日救急診療、障害者（児）診療、へき地診療及び高齢者診療等に関する事業(11) 会誌、会報その他の媒体による情報発信及び情報開示に関する事業(12) 会員の福祉・歯科医業の合理化に関する事業(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。

1

(1) 会員の研修、健康及び福祉の増進に関する事業(2) 付帯収益事業(3) 前項各号の目的を達成するために必要な事業
３

第１項各号の事業を実施するために必要な規則は、別に定める。

４

第１項及び第２項の事業は、鹿児島県において行うものとする。
第３章
（種第５条

会員

別）
本会の会員は、次の２種とする。

(1) 正会員(2) 準会員
２

前項に定める正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

３

第１項の正会員のうち、栄誉の敬称である終身会員は、入会、退会及び会員に関する規則で定める。

４

第１項第２号の準会員は、本会の正会員としての権能を有しないが、本会主催の歯科医学会に出席し、その学術研究を発表し、又は本会の会誌及び刊行物の頒布を受け、若しくは購入することができる。

５

準会員の資格、入会、退会、戒告、除名及び会費、負担金等の必要事項は、入会、退会及び会員に関する規則並びに会費等に関する規則で定める。
（正会員の資格の取得）

第６条

第５条の正会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、かつ本会の目的及び事業に賛同した市郡歯科医師会の会員（鹿児島県歯科医師会の正会員に相当する者）たるものとする。
２

本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書に入会金を添えて、市郡歯科医師会を経て本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

前項の手続きは、入会、退会及び会員に関する規則で定める。

４

正会員は、申し込み手続きを経て、同時に日本歯科医師会の会員となる。
（会第７条
２費等）

正会員は、総会において別に定める会費及び負担金を納入する義務を負う。

会員の収入が著しく減少し、会費及び負担金を納入することが困難であると認められるときは、総会において別に定めるところにより会費及び負担金を減免することができる。

2

（任意退会）第８条

会員は、本会を退会しようとする旨を記載した書面を、その所属する市郡歯科医師会を通じて会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（制第９条

裁）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。

(1) 歯科医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの(3) その他正当な事由があるとき
２

前項の制裁は、戒告及び除名とする。

３

戒告は、会長が理事会の決議によって行う。

４

除名は、総会の決議によって行う。

５

前項の場合、当該会員に決議を行う総会の１週間前までにその旨を通知し、その総会において弁明する機会を与えなければならない。

６

第３項又は第４項により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨を通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、所属する市郡歯科医師会及び日本歯科医師会に通知しなければならない。

７

会長は、第１項の規定による会員の制裁に当たり、裁定委員会にその審議を付託しなければならない。

８

前項により付託を受けた裁定委員会は、審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。

９

本会から除名された者は、５年を経過した後、理事会の決議によって再入会することができる。

（身分喪失）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、本会会員としての身分を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は本会が解散したとき(3) 第 11 条第１項に該当する者(4) 第９条により除名されたとき(5) 日本歯科医師会又は所属する市郡歯科医師会から除名の通知があったとき(6) 日本歯科医師会又は所属する市郡歯科医師会から会員たる身分を喪失した旨の通知があったとき(7) 総正会員の同意があったとき

3

２

所属する市郡歯科医師会から身分喪失の通知があったとき又は、本会の身分を喪失したときは、その旨を遅滞なく日本歯科医師会に通知する。

３

日本歯科医師会から身分喪失の通知があったときは、その旨を遅滞なく所属する市郡歯科医師会に通知する。

４

第１項により会員の資格を失った者は、会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
（会費等の未納に伴う退会）

第 11 条本会は、会員が継続して１年以上又は累積して１年分に相当する会費又は負担金を支払わないときは、催告し、なお支払わないときは、退会させることができる。
２

前項により退会に至った者の未払いの会費等について、退会した後も支払いの義務はこれを免れることはできない。

３第１項により退会に至った者が、６箇月以内にその未払金を支払ったときは、理事会の承認を得て、会員の資格を復するものとする。

４本条の退会については、第９条第６項後段の規定を準用する。
（会費等の不返還）

第 12 条会員が既に納入した会費等その他の拠出金品は、返還しない。
第４章（構第 13 条
２総会成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権第 14 条

限）
総会は、次の事項について決議する。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記した書類の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 入会金の額並びに会費及び負担金等の額(9) 寄附された金品の収受及び使途に関すること4

(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

総会で議決され、又は承認された事項は、会員に報告しなければならない。
（開第 15 条

催）
総会は、定時総会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招第 16 条集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の請求に対しては、請求の日から 20 日以内に総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するには、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長及び副議長）

第 17 条

総会の議長及び副議長は、総会において正会員の中から選出する。

（議長及び副議長の職務）
第 18 条

議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。

２

議長は、その命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

３

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長及び副議長の任期）

第 19 条

議長及び副議長の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（総会の定足数）
第 20 条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（議第 21 条（決第 22 条

決権）

総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決

5

権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令及びこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）

第 23 条総会に出席できない正会員は、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事第 24 条２録）

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
（総会運営規則）第 25 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 26 条２

本会に次の役員を置く。

理事

20 名以内監事

３ 名以内

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副会長、専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

6

５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の選任）第 27 条２

理事及び監事は、総会の決議により正会員の中から選任する。

前項の規定にかかわらず、監事１名は、総会の決議により会員外の者から選任することができる。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
（役員等の親族等割合の制限）

第 28 条本会の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。

４

専務理事は、会長の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。

５

常務理事は、会長の旨を受けてその担当事務を掌理して専務理事を補佐し、専務理事に事故があるときは、専務理事の職務を代理し、欠けたときはその職務を代行する。

６

理事は、会長の旨を受けて会務を分掌する。

７

副会長、専務理事、常務理事その他の理事の権限は、理事会が定める職務権限規程による。

８

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 30 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること

7

(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する
こと(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 31 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事が第 26 条第 1 項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

３

任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、その退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
（会長が欠けた場合の選挙）

第 32 条会長が欠けた場合は、理事会が新たな会長を選定する。

（役員の義務）
第 33 条理事及び監事は、法令、定款、規則及び規程の定め並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の解任）
第 34 条理事及び監事が、前条の規定に違反したとき、又は本会の綱紀を乱したときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

8

２

前項の規定により理事及び監事を解任しようとするときは、その理事及び監事に、解任の決議を行う総会において解任の事由について弁明する機会を与えなければならない。
（役員に対する報酬等）第 35 条理事及び監事に対して、その職務の対価として総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（顧第 36 条

問）
本会に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、本会の業務に関係する専門職のものとする。

３

顧問は、総会の決議によって、会長が委嘱する。

４

顧問の任期は、会長の任期による。

５

顧問は、会長の諮問に応じ、本会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

６

顧問の報酬は、無償とする。
（責任の免除）第 37 条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総正会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章（構第 38 条
２

理事会成）
本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）

第 39 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定

9(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整
備(6）第 37 条第２項の責任の免除

３

第１項第５号の代表理事たる会長の選定に当たっては、正会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については、別に定める。
（理事会の開催）

第 40 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき(2) 理事からの会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に、招集の請求があったとき（招第 41 条集）
理事会は、会長が招集し、議長となる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事から招集の請求があった場合には、２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
（決第 42 条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

10

（議第 43 条
２事録）

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（監事の出席等）

第 44 条監事は、理事会に出席して質問し、又は意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
２

理事会は、必要と認めたときは構成員以外の者の出席を求めることができる。
（理事会運営規則）

第 45 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第7章

裁定委員会

（裁定委員会）第 46 条２

本会に裁定委員会を置く。

裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。
（裁定委員の選任）

第 47 条

裁定委員は、本会正会員の中から、総会の決議によって選任する。

（裁定委員の任期）
第 48 条２

裁定委員の任期は、第 31 条第１項（理事の任期）の規定を準用する。

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）

第 49 条

裁定委員は、本会の役員並びに市郡歯科医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（裁定委員会の権能）
第 50 条

裁定委員会は、会員相互間、その他の紛議に関する事項について審議しその調停を行う。
第８章（設第 51 条

置事務局等）

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には所要の職員を置く。

３職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

11

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第 52 条主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記等に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び収支計算書(10) 貸借対照表及び正味財産増減計算書(11) 監査報告書(12) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 66 条に定める情報公開規程によるものとする。
第９章

会計及び財産（事業年度）
第 53 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（財産の管理運用）
第 54 条本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、理事会がその責任を負う。また、その方法は、公益社団法人鹿児島県歯科医師会経理規程及び特定費用準備資金等取扱規程による。
（事業計画及び収支予算）
第 55 条本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に提出し承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができ12る。
４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第 56 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 57 条本会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議によらなければならない。
（会計原則）

第 58 条本会の会計は、公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（剰余金の処分制限）
第 59 条本会は、会員その他に対し、剰余金の分配をすることはできない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 60 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定13し、第 56 条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 61 条（解第 62 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定取消しに伴う贈与）第 63 条本会が公益の認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には総会の決議によって、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 64 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章公告（公告の方法）
第 65 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 66 条本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第 67 条２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章（委補則任）

14

第 68 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事である会長は、森原久樹、副会長は、門松秀久、曽山幸一、西 孝
一、専務理事は、伊地知博史、常務理事は、重久清孝、堀川清一、奥 猛志、理事は、長田 博、西園直幸、楠 一文、黒木敦朗、福原和人、豊島正三郎、田中大介、平川純教、松下哲郎とする。

３

本会の最初の監事は、飯野和男、牧角龍一、川平清秀とする。

４

この定款の施行後の最初の総会の議長は、橋口哲彦、副議長は、東 俊朗とし、その任期は、それぞれ平成 25 年６月の定時総会の終了の時までとする。

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 53 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、平成 28 年３月 12 日から施行する。

15

公益社団法人鹿児島県歯科医師会定款施行規則
第１章
（目第１条

総則的）
この規則は、公益社団法人鹿児島県歯科医師会（以下「本会」という。）定款の施行に関する規則を定め、本会の運営が円滑に行われることを目的とする。
第２章
第１節

諸会議

市郡会長専務理事会議（市郡会長専務理事会議の設置）第２条

定款第４条第１項各号の目的を達成するために、本会に市郡会長専務理事会議を置く。
（市郡会長専務理事会議の構成）
第３条

市郡会長専務理事会議は、市郡会長及び専務理事をもって構成する。

（市郡会長専務理事会議の機能）
第４条

市郡会長専務理事会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 入会金、会費等の徴収方法に関すること(2) 文書、資料の配布に関すること(3) 団体行動に関すること(4) 会員の指導及び研修に関すること(5) 会員の慶弔、援護及び救済に関すること(6) 会員の紛争等の調停に関すること(7) 本会他団体（鹿児島県歯科医師国民健康保険組合、鹿児島県歯科医師協同組合等）に関すること(8) その他会務の実施及び運営の打合せに関すること（市郡会長専務理事会議の開催及び招集）
第５条

市郡会長専務理事会議は、会長が必要と認めたときに開催し、会長が招集する。
第２節

常務理事会議（常務理事会議の設置及び構成）
第６条

定款第６章の理事会を円滑に運営するために、本会に常務理事会議を置く。

２

常務理事会議は定款第 26 条第３項及び第４項の業務執行理事をもって構成する。

３

監事は、常務理事会議に出席して意見を述べることができる。

16（常務理事会議の機能）
第７条

常務理事会議は、理事会提出案件その他、本会の常務に関することを協議する。

（常務理事会議の開催及び招集）
第８条

常務理事会議は、会長が必要と認めたときに開催し、会長が招集する。
第３節

監事会

（監事会の設置）第９条

定款第 30 条及び第 44 条により本会に監事会を設置する。

（監事会の構成）
第 10 条監事会は、監事をもって構成する。

（監事会の機能）
第 11 条監事会は、理事会出席に当たり、理事の会務執行状況についての各監事の意見を交換する。
２

監事が必要と認めたときは、専務理事、会計担当常務理事、会計課長及び関係役職員を監事会に出席させることができる。
（監事会の招集）第 12 条監事会は、各監事が招集する。
第４節

災害時対策・警察歯科総合検討会議（災害時対策・警察歯科総合検討会議の設置）
第 13 条

定款第４条第１項第４号の目的を達成するために、本会に災害時対策・警察歯科総合検討会議を置く。
（災害時対策・警察歯科総合検討会議の構成）
第 14 条

災害時対策・警察歯科総合検討会議は、災害時対策・警察歯科総合検討会議委員、さらに必要に応じて会員外より警察、海上保安庁等の関連団体からの参加をもって構成する。
（災害時対策・警察歯科総合検討会議の機能）
第 15 条

災害時対策・警察歯科総合検討会議は、次に掲げる事項について検討協議する。

(1) 大規模災害発生時の対応に関すること(2) 大規模災害対応マニュアルの作成及び訓練に関すること(3) 検視その他捜査協力に関すること(4) 法歯学的知識の研究及び普及高揚に関すること(5) その他本会議の目的達成に必要なこと（災害時対策・警察歯科総合検討会議の開催及び招集）
第 16 条

災害時対策・警察歯科総合検討会議は、会長が必要と認めたときに開催し、会長

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が招集して、議長となる。
（大規模災害発生時の対応）
第 17 条

大規模災害と会長が認める災害が発生したときは、会長は、鹿児島県歯科医師会災害対策本部を設置し、その本部長となる。
第５節（委第 18 条
２員委員会会）

定款第４条第１項各号の目的を達成するために、本会に委員会を置く。

次条に定める特別委員会を除く委員会の委員は、会員の中から理事会の議を経て会長が委嘱する。ただし、準会員を委員に委嘱する場合の処遇は別に定める。

３

会長は、担当の委員会に事務の処理を委嘱することができる。

４

委員会の委員は、10 名以内とする。ただし、必要があるときは増員することができる。

５

委員会は、過半数の出席がなければ開催することができない。

６

委員会は、委員長及び副委員長が運営する。

７

前項の委員長及び副委員長は、委員の互選により決める。

８

必要があるときは、委員若干名による小委員会を設置することができる。

９

委員長は、必要に応じて委員会に本会会員以外の者を出席させて、協議に関する意見を聴取することができる。
（委員会の種類及び機能）

第 19 条委員会の種類は、常任委員会、臨時委員会及び特別委員会とする。

２

常任委員会及び臨時委員会は、会長の諮問に応えるものとする。

３

常任委員会の種類、名称及び任務は理事会の議を経て会長が決める。

４

常任委員会委員の任期は、その委嘱した会長の任期期間とする。

５

臨時委員会は、会長が必要に応じ、理事会の議を経て設置する。

６

臨時委員会委員の任期は、その諮問事項の審議が終了するときまでとする。

７

臨時委員会の設置及び審議経過は、次期総会に報告しなければならない。

８

特別委員会は、総会の議決を経て設置し、その付託事項を審議する。

９

特別委員会の委員は、総会で選任し、会長が委嘱する。

10

特別委員会委員長は、その審議結果を総会議長及び会長に文書をもって報告しなければならない。
11

特別委員会のうち、総会議事運営委員会規則は別に定める。

第６節
プロジェクトチーム（プロジェクトチーム）
第 20 条 理事会は喫緊の課題に対処するために、プロジェクトチームを編成することができる。

18

（構成）
第 21 条 プロジェクトチームの構成は、内外人たるを問わず若干名を会長が理事会の議を経て委嘱する（任期）
第 22 条 プロジェクトチーム構成員の任期は、委嘱した会長の任期期間を限度として、当該課題解決のときまでとする。
第７節
財務検討会議（財務検討会議）
第 23 条 会計及び財産を公益法人として適切に運営するために、本会に財務検討会議を置く。
（財務検討会議の構成等）
第 24 条 財務検討会議は、会計担当常務理事直属の機関としてその業務を補佐し、その構成等は本規則第 18 条の常任委員会に準ずる。この場合、委員会を会議、委員長を議長と読みかえる。
（財務検討会議の機能）
第 25 条 財務検討会議は、次に掲げる事項について検討協議する。
(1) 会計及び財産に関すること(2) 行政庁への手続き等に関すること
第３章

その他の規則（寄附された金品の収受及び使途）
第 26 条

定款第 14 条第１項第９号に関し、使途を決めて寄附された金品はその使途に用い、決められていないものは総会に諮って使途を決める。
（費用弁償）第 27 条

定款第 35 条第２項の弁償すべき費用については、別に公益社団法人鹿児島県歯科医師会旅費規程に定める。
（本会が承認する市郡歯科医師会）
第 28 条

定款第３条に規定する、本会が承認した市郡歯科医師会とは、以下をいう。

公益社団法人鹿児島市歯科医師会
指宿市歯科医師会
南薩歯科医師会
枕崎市歯科医師会
日置地区歯科医師会
薩摩川内市歯科医師会
薩摩郡歯科医師会
出水郡歯科医師会

19伊佐市歯科医師会
公益社団法人姶良地区歯科医師会
曽於郡歯科医師会
肝付歯科医師会
一般社団法人鹿屋市歯科医師会
熊毛郡歯科医師会
大島郡歯科医師会
２

前項の市郡歯科医師会の区域の詳細は、各市郡歯科医師会定款及び規則による。
（ブロック制）第 29 条２

会務運営の円滑を期するためブロックを置く。

各ブロックは当分の間次のとおりとする。
鹿児島ブロック

鹿児島市

南薩ブロック

指宿市・枕崎市・南薩

北薩ブロック

日置地区・薩摩川内市・薩摩郡・出水郡

姶良・伊佐ブロック

姶良地区・伊佐市大隅ブロック

曽於郡・肝付・鹿屋市

熊毛ブロック

熊毛郡

大島ブロック

大島郡（ブロック長）第 30 条２

単独の市郡からなるブロックは、同市郡の会長をブロック長とする。

複数の市郡からなるブロックは、あらかじめブロック長を選定しておかなければならない。

（顧問及び嘱託）
第 31 条

定款第 36 条の規定による顧問とは、本会の業務に関係する専門職の者とする。

２

顧問の任期は、委嘱した会長の任期期間とする。

３

嘱託とは、期限を定めて雇い入れた職員をいう。
（相第 32 条

談役）

定款第 29 条第２項の会長の職務を円滑に行うために、本会に相談役を置くことができる。
２

相談役は、歴代会長及びそれに準ずる者とする。

３

相談役は、総会の承認を経て、会長が委嘱する。

４

相談役会は、必要に応じて会長が招集し開催する。

５

相談役の任期は、委嘱した会長の任期期間とする。

20

（規則の改廃）
第 33 条

この規則を変更し、又は廃止しようとするときは、総会の決議によらなければならない。

附則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附
附
附
附
附

則
この規則は、平成 26 年６月 14 日から施行する。
則
この規則は、平成 27 年６月 13 日から施行する。
則
この規則は、平成 28 年６月 13 日から施行する。
則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
則
この規則は、令和６年６月８日から施行する。

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