平成１７年１２月１６日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎１１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

300 件、約 234 千㎡について意見答申−

農業会議は、１１月２８日(金)、岐阜県福祉・農業会館の研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３００件、２３４，３５２㎡（第４条関係が 81 件、47,182 ㎡、第５条関係が 219 件、187,170㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１１月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 4 件、31,794 ㎡、砂利採取案件
6 件、30,649 ㎡）について、「砂利採取の許可にあたっては、採取後の埋め戻し材が農産物に重要な影響を与えることに鑑み、許可申請者に当該材質を具体的に明記させる等の措置を講ぜられたい、と申し入れた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
続いて、「平成 18 年度岐阜県農業会議拠出金について」を議題とし、諸般の事情を勘案し、拠出金総額で 10 ％を減額することとしました。

◎全国農業委員会会長代表者集会で要請・申し合わせを決議−県下からは農業委員会会長等 16 名が参加−-1-

全国農業会議所は、１１月３０日、東京都・九段会館において「全国農業委員会会長代表者集会」を開催しました。当日は全国から農業委員会会長ら約1,000 名が参加し、岐阜県からは羽島市農業委員会をはじめ 11 農業委員会の会長並びに事務局等 16 名が参加をしました。
集会は、２部構成で進められ、第１部は「農業委員会活動・取り組みをめぐっての対話集会」として、「担い手の農地利用集積にこう取り組んだ」「農地パトロールでこんな成果が上がった 」「遊休農地の解消にこんな取り組みをしている」実践活動の事例報告と、参加した農業委員会会長からの事例発表（私たちの取り組み）により、情報交換が行われました。
第２部は、「要請・申し合わせ決議」が行われました。
集会終了後には、その要請決議に基づき、県選出国会議員に対し要請活動を行いました。
〇要請決議事項①新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化と必要な予算の確保に関する重点要請決議②ＷＴＯ農業交渉ならびにＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に関する要請決議③規制改革・民間開放推進会議等における検討に関する要請決議〇申し合わせ決議①「農地と担い手を守り活かす運動」の取り組み強化に関する申し合わせ決議②「情報活動」の強化に関する申し合わせ決議◎

農業委員会事務局長会議を開催−地域別ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議で耕作放棄地対策と農地法等の適正運用について議論−
農業会議は、１２月２日、関市のＪＡめぐみの本店において、農業委員会事務局長会議を開催しました。会議は、農業委員会事務局長のほか、県関係者等 60名の出席を得て行いました。
当日の会議の前半は 、「三位一体改革に伴う税源移譲」等の報告と「最近の農地をめぐる問題」等について協議を進めました。後半は、耕作放棄地に対する取り組みと農地法等の適正な運用について、地域別のグループ討議と全体討議を行いました。
耕作放棄地対策では、①まず農振農用地は荒らさない、②農業委員によるパトロール（監視）活動の強化、③利用権設定へ導くための調査と貸借希望リス-2-

トの活用、④解消モデル地区による実践が有効、⑤市町村外の農地所有者に苦慮しているなどの意見が出されました。また、農地法等の適正な運用については、特に砂利採取に関した討議が多く、①農業委員によるパトロール活動が有効、②条例をつくり、ペナルティを設けることが有効（条例の紹介あり）、などの意見が出されました。
今回の地域別グループ討議により、農業委員会としての使命の達成に向けて行動することが重要であることが再確認されました。

◎女性農業委員現地研修会を実施−福井県あわら市農業委員会等の活動を研修−
農業会議と女性農業委員協議会は、１２月６日〜７日、福井県あわら市、坂井郡坂井町において現地研修会を行いました。
あわら市農業委員会では、女性農業委員２名が中心となって活動している「花野米(はなのまい)レディース 」（丘陵地の野菜生産と販売活動）の活動、農業委員会が取り組んでいる耕作放棄地対策と農地の利用集積等の概要を聞いた
後、意見交換を行いました。
坂井町では、農地の保全、高齢農家対策等を図るため、地産地消をめざして設立された「地域交流センター・いねす」において、町内農家が生産した野菜を中心とする直販施設の仕組み、市民農園、交流の場としての考え方や、市町村合併と直売施設の運営方法の課題等について研修しました。

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農地基本台帳ｼｽﾃﾑ並びに農地地図情報ｼｽﾃﾑ操作研修会を開催−台帳の補正管理、具体的なデータ・地図情報の活用等をテーマに−農業会議は、１２月８日〜９日、関市のＪＡめぐみの本店において、農地基本台帳ｼｽﾃﾑ並びに農地地図情報ｼｽﾃﾑ操作研修会を開催し、26 農業委員会から 40人の参加がありました。
農地基本台帳システムについては、農地の権利移動後の補正管理等の基本的な事項やデータの具体的な活用方法等の応用的な事項まで幅広いテーマで研修を進めました。農地地図情報システムについては、地図情報の仕組みと具体的な活用方法等をテーマとしました。
また、平成 19 年度から始まる「品目横断的経営安定対策」の対象候補者の農地面積の確認については、農地基本台帳の現況地目「田 」「畑」の面積で行-3-

うことに位置づけられたことに伴い、その手法等についても研修テーマとし、農地情報の的確な整備・補正等を行うことを確認しました。

◎ﾌﾞﾛｯｸ別水田農業担い手育成検討会を開催−県担い手育成総合支援協議会が県下５会場で−県担い手育成総合支援協議会は、１１月１８日・２１日・２８日の３日間で県下５会場において「ブロック別水田農業担い手育成検討会」を開催しました（一部、11 月号の農業会議だよりと重複）。
今回の検討会は、地域担い手育成総合支援協議会、市町村、農業委員会、農協、県関係機関などの職員を対象に 、「経営所得安定対策等大綱」及び緊急性ある対応が求められている「品目横断的経営安定対策」の理解と関係機関の今後の連携・対応を中心に議論するために開催。
当面は、農業委員会が「農地基本台帳」をベースにして、１２月末を目途に品目横断的経営安定対策の加入対象候補者のリストアップをすることになります。その後は、そのリストをもとに認定農業者への誘導や集落営農組織の特定農業団体化等について、農業委員会が積極的に取り組むことが重要です。

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11 月 18 日

飛騨地域対象（高山市会場、出席者；43 名）

11 月 21 日
11 月 21 日

AM；岐阜地域対象（岐阜市会場、出席者；65 名）
PM；西濃地域対象（大垣市会場、出席者；109 名）

11 月 28 日

AM；中濃地域対象（可児市会場、出席者；89 名）

11 月 28 日

PM；東濃地域対象（恵那市会場、出席者；79 名）

経営改善スペシャリストによる経営支援活動−認定農業者等の経営改善を専門的な立場から支援−
農業会議は、認定農業者等が行う経営改善を専門的な立場から支援する「経営改善スペシャリスト」を委嘱しています。その職業別と人数は、弁護士(1 名)、中小企業診断士(3 名)、税理士(5 名)、社会保険労務士(3 名)、弁理士(1 名)、農業経営(1 名)、情報技術(2 名)、ﾊﾟｿｺﾝ農業簿記(1 名)の 17 名。
スペシャリストの支援活動は年間を通して行っていますが、特に冬場の農閑期に多く、１２月には３地域において支援活動が予定されています。
テーマ別には「税務関連」が２地域、「ＩＴ関連」が１地域です。各市町村-4-

の認定農業者をはじめとする担い手が希望する経営改善項目に沿って研修会や相談会が開催されます。今後、スペシャリストの支援を希望される地域・市町村は、希望するテーマ・内容・開催希望日等を農業会議へ早めにご連絡ください。

◎ＩＴ活用講座を開催−県下４会場で、認定農業者等が情報の利活用を経営に活かすために−農業会議は、県下４会場において、２日間の日程でＩＴ活用講座を開催しています。
１１月２９〜３０日には、関市のわかくさプラザ・学習情報館において、１２月１〜２日には、高山市の高山市民文化会館において、１２月６〜７日には、大垣市のソフトピアジャパン・ドリームコアにおいて開催し、認定農業者等３９名が受講しました。１２月２１〜２２日には、中津川市の中津川市中央公民館において開催します。
この講座は、農業会議が委嘱する経営改善スペシャリストを講師に、インターネットを利用した情報検索やブラウザの活用、住所録の作成とデータの効率的な管理、画像を活用した文面作成、住所録を使用した宛名印刷、オリジナル名刺の作成などを学ぶ内容で、氾濫する情報やパソコンをうまく活用し、新たなビジネスチャンスを生み出すヒントを見つけてもらうのがねらい。
なお、１２〜２月にかけて、同じ４会場でオリジナルホームページの作成・開設等について学ぶホームページ作成講座の開催を予定しています。

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肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の留意点−青色申告者の特別控除が還付される場合−

名古屋国税局個人課税部門から「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例を受ける青色申告者」向けに出された資料の主な事項を整理すると、・所得金額の計算に当たっては、肉用牛の売却に係る必要経費と、それ以外の必要経費とに合理的に区分する必要がある。
・青色申告者の特典である青色申告特別控除については区分する必要はな

く、肉用牛の売却に係る所得以外から差し引くことになる。
・ これまでの申告で青色申告特別控除をあん分していた場合には、所轄の税務署で更正の請求などの手続きをすれば所得税が還付される。

-5-ただし、申告期限から既に５年を経過している年分については、還付されない。と説明がしてあります。
なお、不明な点については、所轄の税務署の個人課税部門にお尋ねください。
注）「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例」とは、租税特別措置法

第 25 条第 1 項・第 3 項で規定されている特例で、「売却価額が 100 万円未満である肉用牛」など、一定の要件を満たす場合に適用できる制度。

全 国 の 動 き か ら◎

第 28 次地方制度調査会が「農業委員会の設置について選択制が適当」との内容を盛り込んだ答申−地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申−
第 28 次地方制度調査会（首相の諮問機関）は、１２月９日の総会で、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を決定しました。
その中に、教育委員会や農業委員会の設置の可否を自治体が判断できるよう選択制とすることが適当との内容が盛り込まれました。
この答申については、農林水産省では 、「地域の農地の状況等を熟知し、地域と顔のつながりがある農業委員(会)が行う権利移動の許可や優良農地の確保や担い手への農地の集積などの業務は重要であり、設置を選択制とすることは困難」との見解を示しています。
また、農林水産省にあっては、地方自治法に関しても「総務省からしかるべき協議を受けていない状況にある」こと 、「農業委員会の設置については、昨年の農業委員会法改正において必置基準面積の引き上げ等による市町村の裁量の拡大、業務の重点化等のスリム化の措置を講じてきたところであり、その際、衆・参の農林水産委員会において、農業委員会の必置規制の堅持について付帯決議がされていることから、このような法改正は問題であり、同意できない」との考え方を明確にしています。

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規制改革・民間開放推進会議が農水省との公開討論会を開催−農地問題、農業委員会、ＪＡについての議論は平行線−
規制改革・民間開放推進会議は、１１月２８日、農林水産省との公開討論会を開きました。
同会議は、「一般の株式会社による農地取得の自由化 」、「農地転用にかかわる農業委員会を第三者機関化」するよう要求。ＪＡについては 、「金融、保険と営農など、事業間の補てん禁止」を求めました。
農林水産省は、これに反論し、議論は平行線で、年内のとりまとめは厳しい状況となった模様。

◎農林水産省が品目横断的経営安定対策の「経営規模要件の特例ガイドライン案」を策定−物理的に規模拡大が難しい地域の経営規模要件を緩和−
農林水産省は、１１月３０日、担い手に対象を絞り助成を行う品目横断的経営安定対策に関し、対象者の選定基準の１つである経営規模要件について、条件不利地域などに限って緩和する場合の特例ルールを明らかにし 、「経営規模要件の特例ガイドライン案」として策定しました。このルールは、原則３年間変えない。
具体的には、規模拡大が難しい地域に適用する物理的制約の特例では、同省はこれまで規模要件を基本原則（認定農業者 4ha、特定農業団体等 20ha）の面積の「概ね 8 割の範囲内」、中山間地の特定農業団体等は「5 割の範囲内」で緩和できるとしていたが、これをそれぞれ「64 ％」、「50 ％」と明確化し、緩和の下限値とすることにしました。
認定農業者の場合は 4ha が原則ですが、物理的に規模拡大が難しい地域は、実態に応じて 2.6ha を下限として緩和されます。計算方法は、下記のとおりです。
また、複合経営などに適用する特例では、政策の対象品目（米・麦・大豆など）の収入・所得または経営規模が、経営全体の「概ね 1/3 以上」あれば認めるとしていたものを「27 ％以上」と明確化しました。
記◎「当該地域の規模要件」の計算方法は、「基本原則（4ha または 20ha）×格差率(％)」-7-による◎ その「格差率(％)」の求め方は、「１集落当たりの田畑の平均面積÷全国(都府県)平均面積 25ha」◎計算例；Ａ町の１集落当たり田畑面積が 18ha の時の認定農業者の規模要件の特例
4ha ×（18ha ÷ 25ha）＝ 2.9ha◎

経営所得安定対策の推進に関して、農政改革本部が初会合−経営所得安定対策を関係機関・団体が一体で取り組むため−農林水産省は、１１月３０日、経営所得安定対策を関係機関・団体が一体で取り組むための農政改革推進本部（本部長・中川昭一農相）の初会合を開きました。
この中で、井手農林水産省経営局長は、農閑期に集落座談会を計画的に開き、来年春頃の関係法案提出、同夏頃の担い手申請受け付けの日程に合わせて、同対策の内容を現場まで正確に周知して対象者要件を満たす担い手の育成を効果的に進める考えを示しました。
全国農業会議所の太田会長は、農業委員会系統組織は、①農地基本台帳による担い手の規模要件の確認、②農業委員と認定農業者等との意見交換会での制度対象者の明確化、③地区担当農業委員のＪＡや土地改良区との協力、の３つに重点的に取り組むと述べました。

◎ＷＴＯ閣僚会議が香港で開幕−関税引き下げや重要品目の扱いの具体化が焦点−

ＷＴＯ閣僚会議が、１２月１３日、香港で開幕しました。会議は、１８日までの予定。
この会議は、150 近い加盟国の閣僚が出席し、難航する新ラウンド（多角的貿易交渉）の打開を探るものですが、関税引き下げ率を含むモダリティー（保護削減の基準）の確立は先送りされるのは確定的で、その時期などを決めた上で、関税引き下げ方式や重要品目の扱いを具体化する議論でどれだけ前進できるかが焦点。
期間中は、全体会合や少数国会合など、積極的に協議に参画し、①関税削減の例外扱いとされる「重要品目」の確保、②上限関税に反対、という日本の主張の反映に全力を挙げる予定です。

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米国・カナダ産牛肉の輸入再開を発表−早ければ１週間以内に再開の見通し−
農林水産省・厚生労働省の両省は、１２月１２日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入を禁止していた米国・カナダ産牛肉の輸入を再開すると発表しました。
これは、生後 20 カ月以下の牛に限るなど、日本が提示した輸入再開条件を米国側が受け入れたためで、両省が１３日に専門家の査察チームを米国・カナダに派遣し施設を調査。
早ければ１週間以内に輸入が再開される見通しです。

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