令和４年度 第三回新庁舎建設検討委員会
1.令和4年度第二回新庁舎建設検討委員会について
2.防災に関する設備について

3.庁舎建設費について
4.当別町の財政状況について
5.建設手法について
6.第一回住民説明会について
7.第四回検討委員会について
1

１.令和４年度第二回新庁舎建設検討委員会について
１

開催日時•令和４年８月９日（火）10時

２

出席者数

•10名
３

事務局より配布資料の説明•防災に関する機能を追加しても、配置を工夫することで面積の増加につながらないこと•ＩＣＴを活用すると場所にとらわれることなく、住民サービスが受けられること•より適正な規模・面積にしていく手法として、庁舎に必須ではない倉庫・書庫の分散化や、会議室の多目的使用によるシェア化（例：議場と会議室のシェア化で稼働率を上げる）も考えられること

４

主な意見等

•デジタル化が進むと、書庫、倉庫の必要面積が少なくなることが予測され、必要なくなった時に削減できる分散化はよい考えだと思う•庁舎の規模が数字だけではイメージできない•防災機能を屋外に設置することのメリット・デメリットを提示してほしい22.防災に関する設備について①屋外設置・併用によるメリット・デメリット
設備

必要面積

屋外設置・併用によるデメリット・リスク

屋外設置・併用によるメリット• 屋上設置の場合、荷重を見込んだ構造とする必要がある
20㎡• 低温下での稼働のため、寒冷地仕様とす屋上に設置した場合無しる必要がある。
• 積雪対策が必要• 面積低減によるコストダウン• 屋内設置だと必要になる煙突ルートが不要

備蓄燃料庫

約30㎡
(3日間電力提供予定)
屋外に設置することにより無し※屋外タンクもしくは地下埋設タンク※備蓄量が多いため、屋上設置は不可• 地上設置の場合、保有空地の確保や敷地境界線、住宅、学校などからの隔離が必要• 積雪時の給油動線の確保• 地下埋設タンクとする場合、ポンプの浸水対策が必要• 地下埋設タンクは漏えいの危険がある• 面積低減によるコストダウン• 屋内設置で必要になる消防設備の設置等の多くの規制が不要

防災備蓄倉庫100㎡
庁舎本体と別棟での建設を検討• 洪水時の浸水リスク（建設候補地の洪水想定浸水深：0.5～1.0m未満）• 積雪時の動線確保が必要• 倉庫建物の簡易化（プレハブ等）によるコストダウン• 敷地内にて、搬出入を考慮した比較的自由な配置が可能－• 稼働率の向上• 大型モニターなどの設備は、普段から使用されることで、メンテナンス頻度の低減が可能

発電機

災害対策室

会議室等と併用することにより無し

物資受け入れ 会議室等と併用すること • 1階に車で搬入を行いやすい会議室を設置• 稼働率の向上
により無しする必要があるスペース

3

3.庁舎建設費について①他市町村の事例
当別町

深川市

砂川市

倶知安町

ニセコ町

人口(人)

15,34819,26515,09914,6094,900

職員数(人)

180

246

209

174

94

庁舎面積(㎡)

4,237

地上4階

地上4階

地上3階

地上3階

6,200

地下1階

4,109

地下1階

5,932

3,374

職員一人当たり床面積(㎡/人)

23.5

25.2

28.4

23.6

35.9

事業費(億円) ＊概算含
む33(概算)

48.5

42.6

31.2

21.2

78.2

78.2

74

76

62.8

-

地方債40.9
自主財源7.6

事業費(㎡/万円)
財源(億円)

備考

現在建設中

環境省補助
1.7
緊急防災・減災
等16.6
地下にゴミ庫、隣接する図書館へのアクセス通路

3階に展望テラス

3階に展望テラス
地下1階に書庫、物品庫等（各市町HPより参照）

4

②他市町村の庁舎＜ニセコ町役場＞

多目的に使用できる議場＜砂川市役所＞

5

③概算事業費と年間支払額（従来方式適用ケース）
前回倉庫、書庫、備蓄倉庫を分散配置又は屋外配置することで庁舎面積の削減を図り4,237㎡と算出しました。この面積で概算事業費は約33億円となります。
33億円を20年間で返済する場合の年間支払額を検討します。
＜建設費用の負担割合＞

庁舎建設費33億円+起債利子1.7億円 計34.7億円
地方債充当率75％

起債金利 0.6％

一般財源

地方債 26.5億円

8.2億円

起債元金24.8億円 + 金利1.7億円

20年間で返済する場合、起債元金24.8億円に加え、起債金利の1.7億円を合わせた約26.5億円が支払い額となります。

【年額】 26.5億円／20年＝約1.3億円/年
初年度においては、一般財源による8.2億円の支出が必要となります。

【初年度】 8.2億円＋1.3億円＝9.5億円
6４. 当別町の財政状況について
・平成26年以降、歳入歳出ともに微増傾向、ただし歳入が安定的に歳出を上回る構造になり、地方債や実質公債費比率は減少傾向にあります。庁舎建設に係り、地方債を約26.5億円を起債する場合、地方債残高が約143.5億円程度に膨れ上がる試算となり、実質公債費比率が18％を超えます。
＊地方債とは自治体が年度を超えて行う借入。
実質公債比率とは自治体の財政規模に対する借入金の割合のことで、18％以上は地方債発行に総務大臣等の許可や公債負担適正化計画の策定が義務となり、15%が警戒ラインと言われております。

平成21年度 9,195,718 9,004,766
平成22年度 9,211,059 8,941,106
平成23年度 9,301,048 9,186,668
平成24年度 8,342,889 8,175,753
平成25年度 8,297,855 8,106,579
平成26年度 8,594,676 8,394,677
平成27年度 10,975,923 10,707,866
平成28年度 10,328,364 10,075,952
平成29年度 9,913,531 9,714,794

地方債
現在高（千円）
190,952 15,947,735
269,953 15,070,852
114,380 14,332,851
167,136 13,449,270
191,276 12,467,433
199,999 11,549,455
268,057 11,464,717
252,412 10,925,181
198,737 10,485,268

実質公債費比率21.6
19.9
警戒 18.3
ラ 17.0
イン 16.1
15.4
14.7
13.9
12.4

平成30年度 10,560,394 10,291,543
令和元年度 11,845,126 11,600,273
令和2年度 15,952,655 15,641,172

268,851 10,019,067
244,853 9,623,670
311,483 9,929,250

11.4
10.5
10.1

歳入
歳出
歳入-歳出（千円） （千円） （千円）

令和2年度時点にて地方債現在高は約100億円、令和4年度は約117億円の見込、地方債残現在高が約143億円のとき、平成23年の実績においては実質公債費比率が18.3％

庁舎建設で約26.5億円起債（ 約33億円の建設費に対し、充当率75％）

令和4年度では更に地方債残高が増加の見込み（約117億 実質公債費率が15%を上回り警戒ライン）

地方債残高が143億円程度に膨れる
これ以上の借り入れは難しい状況（実質公債費比率が18％超過の恐れ）起債を伴う事業規模や事業方式の選択は困難

75．建設手法について・令和3年度見込みの地方債残高を考慮すると、これ以上の借り入れは難しい状況であることから、起債を伴う事業規模や事業方式の選択は困難です。
当別町においては、33億円を起債をせずに、一般財源(使途が特定されていない財源)により従来方式で建設することは、町の他の事業への影響が大きすぎます。
従って、庁舎建設にあたっては、官民連携による事業化（PPP手法）を検討します。官民連携では、民間のノウハウや資金力を活用することによって、資金調達、建設費の抑制、支払いの年平準化を図ることが可能となります。
＜従来方式 及び 官民連携による事業化における負担割合の考え＞
従来方式による事業化
官民連携による事業化
起債０円 初年度に33億円の支出
民間資金調達庁舎建設費33億円

一般財源
単年

庁舎建設費
33億円

官民連携メリット①
建設費の抑制民間資金調達官民連携メリット②
資金調達

一般財源
20年間

官民連携メリット③
支払いの年平準化

8

①PPPについて
PFI、リースについては大きくPPP(官民連携)と呼ばれ、民間の資金力、ノウハウを活かし優れた公共サービスを提供することを目的として、近年多くの事業で実施されております。
PPPの種類の一つとしてPFI、リースが含まれます。
当別町でも総合体育館では、施設を町が設置し事業者がサービスの提供を行う指定管理者制度で実績があります。

ＰＰＰ
ＰＲＥ(公的不動産)

リース方式

指定管理者制度

公的空間の利活用

官民連携開発事業

包括的業務委託

ＰＦＩ方式

9

②PFI(BTO)について◎PFI(BTO)
民間事業者が資金調達して、設計、工事を発注し、建設後所有権を自治体に移し、施設の運営、管理は民間事業が担います。＊BTO Build 建設 Transfer 移転 Oparate 運営等

従来方式

ＰＦＩ(ＢＴＯ)

地方公共団体民間

地方公共団体 サウンディング 民調査等

企画・計画

民間企業
起債

資金調達

金融機関

金融機関
設計・工事監理契約

事業契約

設 計

設計企業
工事請負契約

企画・計画

融資契約

事業者（SPC）
設計企業

建 設

建設企業
維持管理・
運営契約

維持管理・運営

間維持管理・運営企業

建設企業
維持管理企業
運営企業

公共サービスの提供

公共サービスの提供

住 民

住 民

10

③PFI(BTO)における概算事業費と年間支払額
PFIでは設計施工一括発注、民間仕様等から約5%の建設費の削減を想定する場合、約32億円となります。
32億円を20年間で返済する場合の年間支払額を検討します。
＜建設費用の負担割合＞

庁舎建設費
約32億円＋割賦金利・建設対価等約6億円 計38億円
単年ごとの支払いとなるが起債の借り入れは可能。
現在の財政状況を考慮し借り入れは0とする。

一般財源
38億円
20年間で返済する場合、建設費 約32億円に加え、金利等を含めると約38億円が支払額となります【年額】38億円／20年＝ 1.9 億円/年
支払いについて平準化が可能であるため年度による増減はありません。
11

④リースについて◎PPP(リース)
民間事業者が資金調達して、設計、工事を発注し、建設後施設を自治体に長期リースし、リース期間終了後所有権を自治体に移します(建設直後に移転も可能)。

従来方式

リース

地方公共団体民間

地方公共団体

企画・計画
起債

資金調達

金融機関

金融機関
設計・工事
監理契約

事業契約

設 計

設計企業
工事請負
契約

事業者
設計企業

建 設

建設企業
維持管理・
運営契約

維持管理・運営

企画・計画

融資契約

維持管理・運営企業

建設企業
維持管理企業
運営企業

公共サービスの提供

公共サービスの提供

住 民

住 民

12

⑤リースにおける概算事業費と年間支払額
従来方式で概算事業費を33億円とした場合、リース方式では設計施工一括発
注、民間仕様等から約15%の事業費の削減となり約28億円となります。
28億円を20年間で返済する場合の年間支払額を検討します。
＜建設費用の負担割合＞

庁舎建設費28億円＋リース手数料等5.3億円 計33.3億円
単年ごとの支払いとなるため起債の借り入れ不可

一般財源
33.3億円

20年間で返済する場合1年あたりの支払額28億円に金利を含めると約33.3億円となり【年額】 33.3億円／20年＝約1.6億円／年支払いについて平準化が可能であるため年度による増減はありません。
※リース手数料等とは不動産取得税、火災保険、金利等。

13⑥PFIとリースの違い
PFI方式では、PFI法に基づいた一定の手順をとり、起債の活用、環境省等の補助金を活用し再生可能エネルギーの活用が可能となります。
リース方式は、民間施設として庁舎を建設するものであり、特定の縛りがないためリース事業者選定までの時間の短縮化を図ることが可能です。

事業スピード

事業費

PFI法に規定された手順を踏まえる必要があ
PFI法に基づかないため、PFI方式と比較すると、るため、契約までに一定期間を要するほか、短期間での選定が可能である。
× 落札者決定後にＳＰＣを設立し本契約を締 ◎結するまでにも一定期間を要する。
民間ノウハウにより削減されるが、PFI実施
民間ノウハウの発揮による事業費削減△ に伴う費用が発生〇

先行類似事例○の有無
事業継続性の確保

リース方式

PFI方式

項目多数有

近年増加中
△

SPCを設立して実施することになるため、他
リース方式については、事業者は市とのリース契の民業とは分離され、破綻リスクは低減さ
約により一定の収入が約束されているため、事業○△れる。の継続性が確保できるといえる。

資金調達

市場金利に個々の事業リスクに応じた上乗事業ではなく会社として資金調達となるため、PFIせ金利が加えられるため、公共調達と比較○△ 方式に比べ、金利水準が高くなる可能性がある。
して金利が割高となる。事業に応じた金利。

その他○ 補助金の活用が可能である。

× 原則、補助金の活用が不可である。

14

⑦建設手法についてのまとめ
・現在の財政状況を踏まえると、新庁舎は従来方式ではなく、官民連携による事業化（PPP手法の適用）が必要不可欠となります。PPP手法には、PFI手法とリース手法がありますが、３３億円の事業規模の庁舎を建設するにあたっては、いずれにせよ年間1.6～1.9億円の支出が必要となります。
この状況で建設する方法を下記のとおり整理しました。
①年間1.6～1.9億円支払いに対する資金調達方法を検討
・一般財源に限らない資金確保を模索。
②更なるコスト縮減策を検討
・33億円の事業規模をさらに縮減する方法を検討する。
・事業者の模索、ヒアリングの実施（例）職員のリモートワークやフリーアドレス化の実施による執務室の縮減。
既存施設を活用した分散配置など。
③財政状況や社会情勢をふまえた実施時期の検討
・町の財政状況や建築費の高騰などの社会情勢の変化に対応した庁舎建設手法の検討。
・既存施設など、代替施設を活用した庁舎機能（特に防災関連機能）の確保の検討。

15

6．第一回住民説明会について目次(仮)1. 庁舎建替えの必要性について
2. これまでの検討経過について

3. 今後のスケジュールについて

16

7．第四回検討委員会について
第一回の委員会から下記のスケジュールを基に検討を進めてきましたが、今回の検討内容により大きく方向性が変わることから、12月予定の第4回で改めて検討スケジュールを提示させていただきます。

住民説明会
検討事項

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

〇

〇

必要機能

建設規模

建設地

事業手法

基本計画のまとめ

検討委員会

〇

〇

〇

〇

17