令和６年度 東根市民間立認可保育所・認定こども園整備事業者募集要項に関する質問に対する回答
【公募Ｂ】
№

質問

回答

１

施設内に、多機能化を考慮して併用するスペースを設置して良いか。

募集要項に定めた条件以外の内容については、提案しようとする事業者側の判断にお任せします。

屋外遊戯場に係る設備に関する基準は、保育所又は認定こども園により異なります。

２

屋外遊戯場（園庭）は、園舎と同一敷地内に設置しなければならないか。

３

静養室は、事務室内で静養スペースとしてカーテンで仕切っても良いか。

詳細は、認可を行う山形県の条例をご確認ください。
○保育所の場合山形県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例○幼保連携型以外の認定こども園の場合
山形県認定こども園の認定の要件に関する条例○幼保連携型認定こども園の場合
山形県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例

静養室は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されていない設備のため、提案しようとする事業者側の判断にお任せします。

この公募に基づく事業に係る補助金については、募集要項に記載のとおり「就学前教育・保育施設整備交付金（所管：こども家庭庁）」となりますが、令和７年度事業としての採択を考えており、その内容は分かりません。
４

東根市の予算の議決時期、及び国・県等の補助採択（内示）
時期はいつ頃になるのか。

あくまで参考となりますが、令和６年度事業として内示を受けている例では、次のとおりです。
○東根市の予算の議決時期⇒ 令和６年度当初予算 令和６年３月中旬○就学前教育・保育施設整備交付金の内示⇒ 令和６年４月１日№４でも回答しましたとおり、令和７年度事業として採択を考えているた
め、同じ内容となるかは分かりませんが、あくまで参考として現時点における内容として、次のようにお答えします。
５

実施設計に係る契約締結は、活用を見込む補助金の内示後でなければならないか。

対象経費には、実施設計費も含まれます。また、就学前教育・保育施設整備交付金に係る質疑応答集では、内示前の契約締結は認められておりません。
※質疑応答集について、ホームページに追加掲載しました。

６

施工業者の選定に係る入札を行うにあたり、条件はあるか。

「就学前教育・保育施設整備交付金」は、その全額を国費で賄うのではなく、本市にも一定割合の負担が求められます。このような補助事業である以上は、本市における入札に係る手続に準じていただくことが望ましいと考えます。

７

特殊付帯工事については、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱【別表①】対象経費に定める「２．附帯工事費」が該当するのか。

特殊附帯工事については、「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて（令和５年８月22日こ成事第423号こども家庭庁成育局長通知）」に基づき整備することとされており、その内容は、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱【別表①】対象経費に定める「２．附帯工事費」とは異なります。
※「次世代育成支援対策施設整備交付金及び就学前教育・保育施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて」、ホームページに追加掲載しました。

８

就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱 別表２－１ 交付基準額表の※６に記載された特別豪雪地域に対する加算につお見込みのとおりです。
いて、東根市は豪雪地域に該当するが、特別豪雪地域には該当していないため、該当しないということで良いか。

９

設計図（配置図・平面図・立面図）について、令和６年９月下旬に事業実施候補者の決定・公表とあるが、事業実施候補者に決定した後で、軽微な範囲で設計図（配置図・平面図・立面図）や面積等を変更することは可能か。

今回の公募については、募集要項に定めた条件以外の内容については、提案しようとする事業者側の多角的な視点や柔軟な発想等に基づく提案を期待しており、審査委員会においてそれらを総合的に判断します。応募に必要な書類が提出された場合は、事業者側において十分な検討がなされた内容と捉えることになりますので、原則変更はないものとして審査を行います。

10

事業を実施するために選定することを予定している土地は、道路を挟み隣接する公園の整備が計画（開発行為）されているが、その場合は屋外遊戯場の代替地として考えて良いか。

№２の回答をご参照ください。

11Ｐ５の「３ 工事について」の（２）において、「施設整備並びに施設整備に関連した手続及び工事は、事業者の負担になります。」とあるが、事業者責任のもと工事手続を進めるの №６の回答をご参照ください。
で、事業者が任意で施工業者を選定して良いという解釈で良いか。

12№５の回答の下線部と同様であり、それを踏まえ次のように回答します。
Ｐ７の「２ 施設整備補助金」の「（４）対象経費」のうち「工事事務費」は、現場管理費又は共通仮設費という認識で工事事務費とは、「工事施工のため直接必要な事務に要する費用であっ良いか。て、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいまた、「様式４ 資金計画調書」の支出の部「施設補助対象建う。」とされており、現場管理費や共通仮設費は含まれませんが、建築工設費の建築工事費」に含めて計上して良いか。
事費の全体には含まれます。

13

令和７年春の着工に向けて、実施設計を早急に行う必要があるため、事業実施候補者の決定前に実施設計に係る契約を行っても良いか。

14

事業実施候補者の確定が令和６年９月下旬予定となっているが、建設工事は令和７年春以降の着工になると思われる。
昨今、建設資材価格が高騰している状況につき、事業を計画した時点より建築費用が増大する恐れが十分考えられるのですが、物価スライド等による相談は可能か。

15

事業実施候補者となった場合、工事着工前までに計画を変更することは可能か。可能である場合は、どの範囲まで変更を認めていただけるか。

№５の回答をご参照ください。

№５の回答の下線部と同様であり、それを踏まえ次のように回答します。
就学前教育・保育施設整備交付金の質疑応答集では、「入札、資材高騰等の事情により工事に係る費用が内示時点から変更した場合については、変更協議を受け付けない。」とされておりますので、そのようにご理解をお願いします。

№９の回答をご参照ください。

16

工事完了後、施工業者から市役所に対し書類を提出する必要はあるか。必要な場合は、どの程度の書類を想定しているか。

この公募に基づく事業については、補助事業として行うことを想定しており、その手続に必要な書類について事業実施候補者となった事業者から提出していただくことはあっても、事業実施候補者となった事業者が契約した施工業者に対し書類の提出を求めることは考えておりません。

17

東根市は多雪地域であり、降雪時の保育所運営をスムーズにするため、無散水消雪を計画しているが、就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱に基づく特殊附帯工事費の対象とすることはできるか。

№７の回答をご参照ください。
（該当するものとして「消融雪設備整備」が考えられますが、豪雪地帯対策特別措置法の規定による特別豪雪地域に該当しない本市は対象となりません。）

18

就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱に基づく特殊附帯工事にソーラーパネルの設置は対象となるか。

№７の回答をご参照ください。
（該当するものとして「資源有効活用整備費」が考えられ、その対象経費には「ソーラーの整備」が含まれます。）

この公募に応募しようとする事業者の種別は問いませんが、補助金を活用する場合は、次の点に留意が必要となります。
「社会福祉法人新設予定」として応募することはできるか。
また、就学前教育・保育施設整備交付金の申請はできるか。
19
併せて、新設予定で応募・申請する場合に必要な添付書類は何か。

就学前教育・保育施設整備交付金の質疑応答集では、「協議時は法人が設立されていなくても協議は可能であるが、その場合、協議書には（仮称）を記載すること。交付決定までに法人を設立すること。」とあります。
なお、添付書類について定めはありません。

20

土地の候補地としては、売渡承諾書の添付で良いか。

公募Ｂでは、「様式２ 事業用地調書」の提出が必要であり、当該様式に添付すべき書類は様式に規定されたとおりです。

21

公募の対象となる施設整備事業と「こども誰でも通園制度試行的事業」を抱き合わせて実施することは可能か。

公募に基づき整備された施設は、その開設時期を令和８年４月１日としております。一方で、現時点における「こども誰でも通園制度」は、令和８年度から法律に基づく新たな給付制度として全自治体を対象に実施することを予定しており、試行的事業の期間は終了していると思われます。

22

質問受付期間終了後に質問したいことがある場合の対応はどうなるのか。

個別にご相談ください。

23

提出書類の締切後のスケジュールはどうなるのか。

募集要項に記載のとおりです。