弘前・西北五地域３消防本部
消防通信指令事務共同運用
連携・協力実施計画書（令和４年度～令和７年度）

弘前地区消防事務組合
五所川原地区消防事務組合
鰺 ヶ 沢地 区 消防 事 務組 合

令和５年２月弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会

目次

第１章 連携・協力の円滑な実施を確保するための基本方針
１

地域における消防の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２
３
４
５

総務省消防庁の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
3 消防本部の現況と将来予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
消防力の将来予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
財政の状況と将来予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６７８９

将来的な広域化に向けた議論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連携・協力実施後の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連携・協力実施の検討体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連携・協力実施後の消防通信指令事務の共同化イメージ ・・・・・・

３４
５
６

１０ ３消防本部の消防救急デジタル無線基地局 ・・・・・・・・・・・・
１１ 連携・協力実施のスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８

第２章 連携・協力を行う消防事務の内容及び方法
１

連携・協力を行う消防事務の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２
３
４
５

連携・協力を行う地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連携・協力を行う方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連携・協力に伴う施設、機器等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・
連携・協力に係る費用の見通しと分担方法 ・・・・・・・・・・・・

１０
１１
１１
１１

６連携・協力に要する人員の配置

１２・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章 連携・協力を行う消防事務とそれ以外の連携の確保に関する事項
１２

連携・協力を行う消防通信指令事務に関する検討事項 ・・・・・・・
連携・協力を実施しない消防事務の連携の確保に関する事項 ・・・・

１３
１３

用語
●消防指令システムとは
１１９番通報者から火災や救急等の災害状況、場所の聴取を行うとともに、位置情報通知システムや地図表示システムを利用して災害場所を特定し、消防車や救急車の出動部隊の編成と出動指令を行うために用いる機器を言います。
●指令施設とは消防指令システム及び消防救急デジタル無線の機器を言います。
●（仮称）弘前・西北五地域共同消防指令センター（以下「共同消防指令センター」という。）とは指令施設を設置する建物の名称です。

第１章 連携・協力の円滑な実施を確保するための基本方針
1

地域における消防の現状と課題

消防行政は、人口減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくための消防体制の在り方等について「消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申」（平成 29 年３月 15 日）が示され、消防の広域化は消防力の確保・充実のための方策として極めて有効な手段であり、今後とも、消防体制の整備・確立の手段として、最も有効なものとして推進していくことが重要であるとされたほか、直ちに広域化を進めることが困難な地域においても必要となる消防力を確保・充実していくため、消防事務の性質に応じて事務の一部について連携・協力を推進することが必要であると提言されました。
消防通信指令事務は、消防活動の最前線として、119 番通報の受信、出動指令、通信統制、情報伝達など、迅速かつ的確な対応が求められるものです。
弘前地区消防事務組合消防本部、五所川原地区消防事務組合消防本部及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部（以下「３消防本部」という。）では、従来、この業務を３消防本部ごとに「消防指令システム及び消防救急デジタル無線」（以下「指令施設」という。）を整備し運用してきました。しかしながら、大規模火災、大規模地震、豪雨災害、テロ災害等の複雑化・多様化する災害において、出動体制や人員の確保等には限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが課題となっています。
また、管轄人口の減少も予測され、制約がさらに大きくなる状況では、近隣の市町村や消防本部と連携し、広域的な災害対応が求められることとなり、これまでの消防体制の枠を越えた対応が必要とされています。
今後、人的・財政的な資源を有効活用し、将来にわたって持続可能な消防体制を整備・確立していくためにも、３消防本部が管轄する地域（弘前市、五所川原市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、鶴田町、中泊町、鰺ヶ沢町、大鰐町、深浦町、田舎館村、西目屋村）における消防通信指令事務の共同運用を、令和８年 4 月からの実施に向けて準備を進めています。
この消防通信指令事務のスケールメリットにより、高度でより専門性の高い消防通信指令事務が実現し、それに伴い３消防本部の効率的人員配置や経費縮減が可能となり、３消防本部間の情報共有化並びに管轄区域全体の大規模災害時における相互応援体制の強化を図ります。

２

総務省消防庁の方針

消防指令業務の共同化は、「消防の連携・協力の推進について（平成 29 年 4 月 1日付け消防消第 59 号消防庁長官通知）」により、災害情報を一元的に把握し、効果的・効率的な応援体制が確立されることなどの効果があることから、消防の連携・協力の一類型として、今後も積極的に検討を進めていく必要があるとされています。

1

総務省消防庁では、その要旨を「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」に示し、消防の連携・協力を行う地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないよ
う、財政措置を講じることとされています。

３3 消防本部の現況と将来予測≪消防需要の現況：管轄人口≫
市町村名

弘前地区消防事務組合（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村）（人）
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年（2010）（2015）（2020）

305,342

291,789

275,508

85,434

79,76073,14621,14018,555

16,390411,916

390,104365,044

五所川原地区消防事務組合（五所川原市、鶴田町、中泊町）

鰺ヶ沢地区消防事務組合（鰺ヶ沢町、深浦町）

合計※国勢調査基本確定値による。

≪消防需要の将来予測：推計管轄人口≫
市町

村

名

（人）

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年（2025）（2030）（2035）

弘前地区消防事務組合

258,446

240,814222,935

五所川原地区消防事務組合

67,34861,28255,363

鰺ヶ沢地区消防事務組合

13,963

11,925

10,103339,757

314,021

288,401

推計

合計※国立社会保障・人口問題研究所

将来の市区町村別人口データ平成３０年推計≪消防需要の現況：119 番受信件数≫
消防本部名

（件）

令和２年

令和３年

令和４年

弘前地区消防事務組合

13,611

14,42017,149

五所川原地区消防事務組合

4,060

4,337

5,093鰺ヶ沢地区消防事務組合

648809667

18,31919,56622,909合計2

≪消防力の現況：署所、職員定数等≫
消防本部名

面積

職員定数

（km2）

（人）

消防車両等（台）
署

分署

消防車
注

救急車

その他

合計

弘前地区
消防事務組合1,598476

51032152067

五所川原地区
消防事務組合

667

248

3

41881642

鰺ヶ沢地区
消防事務組合832

95

21738183,097

819

10155726

合計

44 127※全国消防長会消防現勢（令和４年版）より
注 消防車はポンプ車、はしご車、化学車、水槽車、救助工作車及び指揮車をいう。

４

消防力の将来予測

消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力が低下しないよう充実強化を着実に図っていく必要があります。
このためには、指令施設の整備をはじめ、各種の災害に的確に対応できるよう警防戦術及び資機材の高度化等の警防体制の充実強化を図るとともに、建築物の大規模化・複雑化等に伴う予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の充実強化、高齢社会の進展等に伴う救急出動の増加や救急業務の高度化に対応するための救急体制の充実強化、複雑・多様化する災害における人命救助を的確に実施するための救助体制の充実強化等を、職員の安全管理を徹底しつつ推進していく必要があります。

５

財政の現況と将来予測

３消防本部の管轄する市町村の人口減少や財政状況も考慮すると、共同消防指令センターの規模や更なる再編の検討も必要となることが想定されます。
連携・協力実施計画に基づき整備する共同消防指令センター等に係る費用は、緊急防災・減災事業債（充当率 100％、交付税算入率 70％）の対象となり、その運営に支障の生じることがないよう、国から必要な財政措置が講じられております。
今後は、整備・運用に関しても、市町村の財政運営にとっての過度な負担とならないよう、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用した近年の新しい取組も検討しなければなりません。

６

将来的な広域化に向けた議論

令和４年４月現在で、全国で 46 地域の 193 消防本部において消防指令センターの共同運用が実施されています。（総務省消防庁資料より）

3

青森県内では、上十三消防指令センターに続き、２例目となります。
また、青森県では市町村消防の広域化等について、平成３０年度末に「第２次青森県消防広域化推進計画」を策定しました。市町村・消防本部と連携の上、計画期間内（令和６年４月１日まで）に広域化対象市町村の組み合わせの絞り込み等に係る検討を進めることとしております。
消防通信指令事務の共同運用のほか、将来は、予防事務、火災調査並びに各種研修の連携協力、県が目指す消防の広域化推進にも期待できます。

７

連携・協力実施後の基本方針（１）３消防本部それぞれの管轄区域における災害情報等を一元的に管理、把握することで、複雑化・多様化する災害へ柔軟に対応する。
（２）迅速な応援体制が確保され、消防車や救急車の現場到着時間の短縮によって、災害対応能力の強化を図る。
（３）「直近指令」及び「ゼロ隊運用」による自動応援を併せ持つことで、効果的・効率的な運用を図る。
ア「直近指令」
原則として、３消防本部それぞれの管轄区域で優先した救急車両選別を行う。
ただし、生命に関わる緊急度が高い事案の場合は、共同消防指令センター管内の全救急車両等を対象とした直近選別を行う。
イ「ゼロ隊運用」
3 消防本部それぞれの管轄区域において、それぞれの管轄する出動可能な隊が無くなった場合、自動出動指令を行い、他の消防本部の隊が出動する。
（４）直近指令やゼロ隊運用にあたり、相互応援協定を締結又は見直しを行うと同時に、責任の所在を明確にする。
（５）共同消防指令センターは、弘前地区消防事務組合消防本部に設置する。
（６）指令施設整備や維持管理に係る経費を縮減し、財政上の効果を図る。
（７）消防本部間の人材交流により、目的意識を明確に共有し、円滑な連携を図る。
（８）合理的な人員配置によって、現場活動要員の増強を図る。

4

８

連携・協力実施の検討体制
組 織 イ メ ー ジ 図
協議会 → 協議事項の協議 → 幹事会報告・調整 → 協議会へ報告 →
令和８年４月１日 共同消防指令センター運用開始

令和４年４月１日 ～弘前地区
消防事務組合五所川原地区
消防事務組合鰺ヶ沢地区
消防事務組合弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会

事務局（事務処理）
職 員＝各消防本部から最低１人派遣（協議事項の決定）
会 長 ＝ 弘前地区消防事務組合消防長
副会長＝ 五所川原地区消防事務組合消防長
鰺ヶ沢地区消防事務組合消防長
委 員 ＝ 各消防本部次長

・弘前消防庁舎内に設置
・各会の事務調整
幹事会

専門部会

通信部会

総務部会

（協議事項の調整）
幹 事 ＝ 各消防本部課長級
臨 時 ＝ 関係団体の関係市町村担当部局ほか（協議項目の協議）
委 員 ＝ 消防職員

警防部会

予防部会

・令和８年４月１日の本格運用に向け、細部事項の協議
指令システムに関連する機器の構成、経費の負担方法、人事、部隊運用等の協議

令和８年４月１日 ～ （ 案）

共同消防指令センター運用開始

弘前地区
消防事務組合五所川原地区
消防事務組合鰺ヶ沢地区
消防事務組合弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会（協議事項の決定）
会 長 ＝ 弘前地区消防事務組合消防長
副会長＝ 五所川原地区消防事務組合消防長
鰺ヶ沢地区消防事務組合消防長
委 員 ＝ 各消防本部次長（仮称）弘前・西北五地域共同消防指令センター■事務局 ３人
センター長 １人（弘前地区）
副センター長 １人（五所川原地区）
事務局職員 １人（弘前地区）■通信指令員 ２０人
弘前地区（14人）
五所川原地区（４人）
鰺ヶ沢地区（２人）

通信部会

幹事会

専門部会

総務部会

（協議事項の調整）
幹 事 ＝ 各消防本部課長級
臨 時 ＝ 関係団体の関係市町村担当部局ほか（協議項目の協議）
委 員 ＝ 消防職員

警防部会

5

予防部会

９

連携・協力実施後の消防通信指令事務の共同化イメージ〇単独による消防通信指令事務（現在）

弘前地区

出動・活動

五所川原地区

鰺ヶ沢地区

出動・活動

出動・活動

共同運用

〇共同運用による消防通信指令事務（令和８年４月１日）

出動・活動

出動指令

119 番通報

出動・活動出動・活動

弘前地区

出動指令

出動指令

五所川原地区

共同消防指令センター

6

鰺ヶ沢地区

１０

３消防本部の消防救急デジタル無線基地局

❽❼
❻
⓫
❿

❺
６

❾

❸

⓬
⓭

❹

❶
❷

無線基地局所在地

弘前
地
区

五所
川原
地
区

鰺沢地
区

❶

弘前消防本部基地局

弘前市大字本町２番地１❷

小国山基地局

平川市小国深沢 21 番地１地内

❸

西北基地局

弘前市大字小友字神原 371 番地２❹

西目屋基地局

中津軽郡西目屋村大字田代字神田 56 番地❺

五所川原消防本部基地局

五所川原市中央四丁目 130 番地

❻

金木基地局

五所川原市金木町菅原 367 番地１

❼

若宮基地局

北津軽郡中泊町大字田茂木字若宮 5092 番地

❽

長坂基地局

北津軽郡中泊町大字小泊字長坂８番地❾

大高山基地局

西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字東阿部野３６番地１２❿岩坂基地局

西津軽郡深浦町大字岩坂字長谷野 20 番地１⓫

大戸瀬基地局

西津軽郡深浦町大字北金ヶ沢字榊原 172 番地５⓬

深浦署基地局

西津軽郡深浦町大字広戸字家野上 107 番地３

⓭

森山基地局

西津軽郡深浦町大字森山字山森平 26 番地３

7

１１

連携・協力実施のスケジュール

（１）経過
令和３年度

事項

７月 27 日 消防指令センターの共同運用に係る勉強会
８月 26 日 上十三消防指令センター視察
８月 30 日 第１回

消防指令センター共同運用検討会

９月 15 日 第２回

消防指令センター共同運用検討会

９月 27 日 第３回

消防指令センター共同運用検討会

10 月 15 日 第４回

消防指令センター共同運用検討会

10 月 28 日 第５回

消防指令センター共同運用検討会

11 月

１日 消防通信指令業務の共同運用に関する意向調査について

11 月

８日 検討会に係る中間報告会

12 月

６日 第６回消防指令センター共同運用検討会

12 月 17 日 第７回

消防指令センター共同運用検討会

１月

７日 第８回

１月

７日

消防指令センター共同運用検討会「弘前・西北五地域消防通信指令事務共同運用に係る共同指令システム実施設計等の経費負担に関する覚書」締結

１月 17 日 「弘前・西北五地域消防通信指令事務共同運用に関する覚書」締結式
２月１６日

弘前地区消防事務組合議会定例会「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会の設置について」議案可決

２月 18 日 第９回
２月 24 日 第 10 回

消防指令センター共同運用検討会
消防指令センター共同運用検討会

3 月 16 日

鰺ヶ沢地区消防事務組合議会定例会「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会の設置について」議案可決

３月１７日

五所川原地区消防事務組合議会定例会「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会の設置について」議案可決

３月 24 日 「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会協議書」調印式
３月３１日「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会」の設置について、県へ届出

令和４年度
４月事項

弘前地区消防事務組合消防本部庁舎内に「弘前・西北五地域消防通信１日 指令事務協議会」を発足、事務局を設置
専門部会（通信・総務・警防・予防）にて所掌事務の調整・協議開始

９月１５日

令和４・５年度（仮称）弘前・西北五地域共同消防指令センター消防
指令システム及び消防救急デジタル無線整備実施設計業務 委託契約

8

（２）共同消防指令センター庁舎建設及び指令施設の整備計画
年度
項目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

共同消防指令センター庁舎建設

測量・地質調査
用地取得

実施設計

建設工事

庁用備品
什器類購入

令和８年度

運用開始

消防指令システム

実施設計

整備工事

消防救急デジタル無線

写真

弘前地区消防事務組合

消防指令センター

写真

五所川原地区消防事務組合

令和４年４月１日現在

消防指令センター

9

令和４年４月１日現在

第２章 連携・協力を行う消防事務の内容及び方法
１

連携・協力を行う消防事務の内容

共同消防指令センターでは、24 時間体制で 119 番通報を受信し、通話内容等から災害地点、災害種別を決定するとともに、出動部隊を編成し、消防隊や救急隊等へ出動指令及び支援情報の提供を行います。３消防本部において部隊運用が異なります
が、以下の項目については、災害情報を一元管理します。

２アイ

通報受付（災害種別の決定、場所の特定、部隊編成、出動指令等）
口頭指導の実施

ウエ
オ

緊急通報システムへの対応
聴覚や言語に障害のある方からの通報対応
外国人からの通報対応

カキ
クケ

防災ヘリの要請
ドクターヘリの要請
消防団への連絡緊急時の関係機関への連絡（警察・電気・ガス・水道ほか）

コ
サシス

市町村防災部局への連絡（電話、FAX、無線）
大規模・特殊災害時の防災機関への報告（総務省消防庁、県）
指令施設障害発生時における対応
気象情報の提供

連携・協力を行う地域

各種災害において連携・協力する地域は、３消防本部それぞれの管轄区域全体とします。ただし、災害応援出動については、災害の種別や規模、災害現場までの距離、応援要請の方法、応援側の消防業務への影響などを協議会で協議、検討し、応援出動部隊や応援出動区域等を設定するものとします。
３消防本部の管轄区域（構成市町村４市７町２村）（１）弘前地区消防事務組合の管轄区域
弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村（２）五所川原地区消防事務組合の管轄区域
五所川原市、鶴田町、中泊町（３）鰺ヶ沢地区消防事務組合の管轄区域
鰺ヶ沢町、深浦町

10

３

連携・協力を行う方式

３消防本部の消防通信指令事務の共同運用は、共同消防指令センターに３消防本部から職員を派遣することとし、派遣元の団体の身分を有したまま事務処理ができることや職員の交流、大規模災害時に複数の消防本部による広域的かつ組織的な活動が可能となることから、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の２の２に基づく協議会方式とします。
協議会の名称は「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会」とし、幹事会、専門部会（通信・総務・警防・予防）を組織しました。

４

連携・協力に伴う施設、機器等の整備計画

指令施設を設置する際、既存の機械室では十分な作業スペースを確保できないことや共同消防指令センターに配置する人員が増えるため仮眠室が不足する。女子仮眠室の新設配備も必要となる。その他、床の耐荷重に問題があることから弘前地区消防事務組合消防本部庁舎の付近に新たに共同消防指令センターを建設する方針で進めることとしました。

５

連携・協力に係る費用の見通しと分担方法（１）整備費用と分担方法
従来、３消防本部で整備していた指令施設を共同で整備するため、整備に要する費用や維持管理費用（以下「共通経費」という。）を３消防本部で按分することで、費用の負担を軽減します。
令和４年度・５年度の「実施設計業務委託料」、令和４年度「アドバイザー業務委託料」及び「協議会事務局経費」については、３消防本部が覚書を取り交わし、基準財政需要額の消防費の比率によるものとしています。
新たに整備する共同消防指令センターの用地確保や庁舎整備に係る費用については、弘前地区消防事務組合が全額負担することとしています。
今後は、保守委託業務に係る費用も含め試算し、負担方法や割合について協議会において決定することとしています。
国の財政措置である「緊急防災・減災事業債」を有効に活用いたします。
※｢基準財政需要額｣
各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第 11 条の規定により算定した額とされています。（地方交付税法第 2 条第 3 号）
その算定は、各行政項目別にそれぞれ設けられた「測定単位」の数値に必要な「補正」を加え、これに測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算することによって行われます。
（基準財政需要額：地方交付税法に基づく、各地方公共団体が合理的水準で行政事務を遂行するために必要な経費の推計）

11整備事業財源イメージ
整

備事

業

財

・共同消防指令センター

緊急防災・減災事業債（充当率 100％）

庁舎建設工事・消防指令システム及び源元利償還金の７０％を地方交付税措置

消防救急デジタル無線
設備工事

一般財源
（３消防本部で按分）

弘前地区消防事務組合が３消防本部を代表して起債申請する。

・実施設計、工事監理
五所川原地区消防事務組合及び鰺ヶ沢地区消防事務組合は、
備考

毎年度の償還元金、利子を負担金として弘前地区消防事務組合へ納付する。

（２）連携・協力による整備費の縮減効果
単独整備から共同整備により 12 億 6,198 万円の縮減効果が見込まれます。
また、システムの更新が同時期となり、構成機器の数量が少なくなることから、維持管理や保守点検等についても、経費負担が縮減されます。
単独整備と共同整備費の比較

単位：千円
共同整備区分

弘前地区

五所川原地区

鰺ヶ沢地区（共同消防指令センター）

消防指令システム

3,170,755

1,342,298

1,033,271

795,186

1,996,464

消防救急デジタル無線

1,901,921

757,865566,746577,310

1,838,784

5,072,676

2,100,163

1,600,017

1,372,496

3,835,248

実施設計業務委託

48,492

20,102

15,38813,002

34,976

工 事 監 理 業 務 費

45,232

18,727

14,267

12,23834,1985,166,400

2,138,992

1,629,6721,397,736

3,904,422

小合計計※令和 3 年・令和 4 年

６

単独整備

アドバイザー契約 1,600 千円を除く

連携・協力に要する人員の配置

協議会方式により消防通信指令事務の共同運用を行う場合、３消防本部から通信指令員を共同消防指令センターへ派遣することになります。
消防通信指令事務を一箇所に統合し、通信指令員を集結し、効率的に配置することで、現在の各消防本部の通信指令員の総員数より人員を削減することが可能です。削減する人員を消火や救急部門に再配置するなど、不足している現場体制の強化が可能となります。また、予防部門や救急部門の担当職員の専任化を進めることにより、現場活動体制の充実につながり、質の高い消防サービスの提供が可能になります。

12

人員の配置（通信指令員）
区

別単独運用

共同運用後

弘前地区消防事務組合

１9 人（１）

１６人（２）

五所川原地区消防事務組合

１７人（２）

５人（１）鰺ヶ 沢 地区 消防 事 務組 合合※（計２人（１）３6 人（３）

２３人（３））内は日勤者

第３章 連携・協力を行う消防事務とそれ以外の連携の確保に関する事項
１

連携・協力を行う消防通信指令事務に関する検討事項（１）経費の負担方法（２）指揮命令系統の明確化（３）指令方式の違い（４）消防戦術の違い（５）無線運用（６）出動区域及び相互応援（７）非常召集体制（８）共同消防指令センター職員の業務分担及び服務関係（９）派遣職員の異動サイクル（10）職員研修（11）情報セキュリティ及び個人情報の取扱い（12）関係市町村との連絡体制（13）消防団への連絡体制（14）関係機関との連絡体制（15）マスコミ・苦情対応（16）住民に対する説明

２

連携・協力を実施しない消防事務の連携の確保に関する事項

連携・協力を行う消防事務以外の事務については、職員からの提案などを基に、専門部会、幹事会、協議会において協議、検討を行うとともに、常に情報共有と連携・協力に努めることとします。

13