滝川市子ども・子育て会議（令和６年度 第１回）

令和６年６月２５日（火）１５：００
滝 川 市 役 所 ５ 階 庁 議 室

１．開会

２．委嘱状交付

３．市長あいさつ４．会長・副会長選出

５．趣旨説明①こども計画について②今後のスケジュールについて

６．そ の 他
①会議の傍聴について＜資料＞
資料１：滝川市子ども・子育て会議条例
資料２：自治体こども計画の概要

７．閉会

資料３：滝川市こども計画策定（子ども・子育て会議）スケジュール
資料４：滝川市子ども・子育て会議の傍聴に関する要領（案）＜ＭＥＭＯ＞

滝川市子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「法」という。
）第 72 条第１項の規定に基づき、滝川市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 子ども・子育て会議は、法第 72 条第１項各号に掲げる事務を処理するほか、市長が必要と認める事項について調査審議する。
（組織）
第３条 子ども・子育て会議は、委員 16 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 法第６条第２項に規定する保護者(２) 事業主を代表する者(３) 労働者を代表する者(４) 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(５) 前号の子ども・子育て支援に関し学識経験のある者(６) 公募による者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 子ども・子育て会議に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長が行うものとする。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第６条 子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（部会）
第７条 子ども・子育て会議は、必要に応じ、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
６ 前２条の規定は、部会について準用する。

（庶務）第８条 子ども・子育て会議の庶務は、保健福祉部子育て応援課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則（令和５年６月９日条例第 21 号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料：２

自治体こども計画の概要

こども基本法第１０条（都道府県こども計画等）において、都道府県はこども大綱を勘案して「都道府県こども計画」を作成すること、また、市町村はこども大綱・都道府県こども計画を勘案して「市町村こども計画」を作成することに努めることとされています。
都道府県こども計画及び市町村こども計画（以下、自治体こども計画）は、既存の各法令に基づく以下の都道府県計画及び市町村計画と一体のものとして作成することができるとされています。
●子ども・若者育成支援推進法第９条に規定する、都道府県子ども・若者計画及び市町村子ども・若者計画●子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に規定する、都道府県計画及び市町村計
画●その他の法令の規定により地方公共団体が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるもの（例）△次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画及び市町村行動計画△子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画及び都道府県子ども・子育て支援事業支援計画
このような既存の法令と一体のものとして自治体こども計画を作成することにより、区域内のこども施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層分かりやすいものとすること、事務負担の軽減を図ることなどが期待されています。
また、自治体こども計画は、法第１０条第１項及び第２項において、国が策定するこども大綱を勘案して定めることとされており、国のこども大綱は、こども基本法第９条第３項において、以下のものを含むものでなければならないとされております。
・ 少子化社会対策基本法第７条第１項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策
・ 子ども・若者育成支援推進法第８条第２項各号に掲げる事項
・ 子どもの貧困対策の推進に関する法律第８条第２項各号に掲げる事項
したがって、こども大綱を勘案して作成する自治体こども計画にも、これらに相当する内容が含まれるものと解されていることから、これらを計画の内容に盛り込むことが求められています。

＜参考＞■こども大綱（令和５年 12 月 22 日閣議決定）におけるこども施策に関する重要事項

１．ライフステージを通した重要事項（１）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等（２）多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり（３）こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供（４）こどもの貧困対策（５）障害児支援・医療的ケア児等への支援（６）児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援（７）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
２ ライフステージ別の重要事項（１）こどもの誕生前から幼児期まで＜切れ目ない保健・医療の確保 こどもの成長の保障と遊びの充実＞（２）学童期・思春期＜質の高い公教育・居場所づくり・小児医療体制、こころのケアの充実 など＞（３）青年期＜高等教育の充実・就労支援・結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援など ＞
３ 子育て当事者への支援に関する重要事項（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減（２）地域子育て支援、家庭教育支援（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大（４）ひとり親家庭への支援
４ こども施策を推進するために必要な事項（１）こども・若者の社会参画・意見反映（２）こども施策の共通の基盤となる取組（３）施策の推進体制等

資料：３

滝川市こども計画策定（子ども・子育て会議）スケジュール

６月下旬

子ども・子育て会議

調査事業

第１回子ども・子育て会議①計画策定に向けた調査①委嘱状交付

・こどもの生活実態調査（児童生徒調査）②市長挨拶

・こどもの生活実態調査（保護者調査）③委員長・副委員長の選任・若者の意識調査④こども計画趣旨説明

・子育てに関するアンケート調査（小学校⑤今後のスケジュール⑥その他（傍聴について）
８月上旬

第２回子ども・子育て会議①調査結果報告②国学院大学学習成果報告③重点目標（政策）の協議【案】居場所・発達支援・ほか就学前保護者）
・子育てに関するアンケート調査（小学校就学後保護者）（６月末頃調査票配布）（７月中旬調査票回収）（８月上旬集計・分析）②国学院大学課題解決型学習
テーマ「こども・若者・子育て当事者にとって居心地の良いサードプレイスってなんだろう？」（５月中旬課題提案）（７月中旬成果報告）

８月下旬

第３回子ども・子育て会議①重点政策の協議【居場所】政策【発達支援】政策【その他】政策②政策調査研究部会の設置

９月上旬～

政策調査研究部会

１０月下旬①こども・若者・保護者意見交換②先進事例調査・研究

１１月上旬

第４回子ども・子育て会議①部会報告②こども計画（案）の協議

１１月下旬
１２月上旬

市民参加手続①パブリックコメント

１月中旬

第５回子ども・子育て会議①こども計画の決定資料：４
滝川市子ども・子育て会議の傍聴に関する要領（案）
（趣旨）
第１条

この要領は、滝川市子ども・子育て会議（以下「会議」という。）の傍聴に関し、必要な事項を定めるものとする。
（傍聴の手続）第２条

会議を傍聴しようとする者は、開催時刻までに所定の場所で自己の住所及び氏名を傍聴者受付簿（別記様式）に記入しなければならない。
（傍聴の定数）第３条 傍聴の定数は15人以内とし、希望者が多数の場合は抽選とする。
（傍聴者の守るべき事項）
第４条 傍聴者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
(２) みだりに席を離れ、又は不体裁な行為をしないこと。
(３) 携帯電話等の音の出る機器については使用しないこと。
(４)

静粛を旨とし、会場における言論に対して拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。

(５) 飲食又は喫煙をしないこと。
(６)

前各号に定めるもののほか、会議の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。

（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）
第５条

傍聴者は、写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、会長の許可を得た者は、この限りでない。
（傍聴者の退場）第６条 傍聴者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに退場しなければならない。
(１) 第４条又は前条の規定に違反したとき。
(２) 秘密会を開く議決があったとき。
（公開の特例）第７条 会長が特に必要と認めるときは、市民会議の会議を非公開とすることができる。
（施行細目）
第８条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則

この要領は、令和６年 月日から施行する。

別記様式（第２条関係）

傍第番号
１２３４５６７８９101112131415者

受回 滝川市子ども・子育て会議（年氏

聴名

住付
月簿日）

所

備考