Brangista FINANCIAL REPORT
株 式 会 社 ブ ランジ スタ 第 22 期 第 2 四 半 期 事 業 報 告 書
2021年10月1日 - 2022年3月31日

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より変わらぬご支援を賜りまして、連結業績予想につきましては、通期連結業績予想に対し、心より感謝申し上げます。

第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益、経常利

2022年9月期においては、変異株をはじめ新型コロナウ

益ともに対業績予想進捗率が148％と好調に推移したもイルス感染症等の影響も予断を許さない状況が続いてはのの、第３四半期連結会計期間以降は新入社員が増加し、いるものの、観光・外食産業については復興の兆しが見一時的に販管費の増加が先行することに加え、新型コロえ始めております。このような状況のもと、当社グルーナウイルス感染者数の高止まりや変異株の出現など、先プは地域や企業に活力を与える地方創生に貢献するとい行きが不透明な状況が続いております。今後の見通しにうミッションを掲げ、地域企業への貢献に取り組んでおりつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大・収束状

第22期 第2四半期事業報告書ます。

況及び、その他の事業環境を注視し、開示すべき事項

株式会社ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務が発生した場合には、速やかに開示いたします。これかにおいては、自治体とのタイアップ広告の契約額が、すらも、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、グルー

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でに4億円を突破しており、過去最高を更新中です。有プ全社員一丸となって取り組んでまいります。

株式会社ブランジスタ

2021.10.1 - 2022.3.31

名俳優を起用できる当社だからこそ実現した自治体向け
マルチPRツールで地域活性化に貢献しております。また、これまでの広告掲載に加えて追加露出を可能にするスポット広告の販売が拡大したことで、広告売上が好調に推移いたしました。更なる拡大に向け、スポット広告を販売する専門チームを増員し、新たな広告売上の柱へと成長させてまいります。
株式会社ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務においては、ECサイト利用の需要増加を背景に、「ブランジスタ物流」等の業務受託売上が堅調に推移いたしました。

1

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株式会社ブランジスタ
代表取締役社長

岩本 恵了

業績ハイライト

2022年9月期 第2四半期連結業績・2022年9月期連結業績予想

Business Topics

2022年9月期 第2四半期

2022年9月期 第2四半期

対業績予想進捗率
自治体タイアップ

営業利益・経常利益

148 %売 上 高］

1,634［ 経常利益 ］

4 億円突破3,200 百万円
100 百万円
100 百万円
67 百万円

百万円

148 百万円
148 百万円
102 百万円［ 営業利益 ］

総契約額（2021年10月～）

過去最高額更新中［

2022年9月期（予想）

親 会 社 株 主に
帰 属する
四半期純利益※※親会社株主に帰属する当期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）

旧基準

1,617

新基準

1,639

営業利益

（単位：百万円）

旧基準

新基準

経常利益

（単位：百万円）

旧基準

1,634

新基準

親会社株主に帰属する （単位：百万円）
四半期純利益
旧基準

新基準

243

226
194

192

148

158

148
111

20/9 2Q

21/9 2Q

22/9 2Q

20/9 2Q

21/9 2Q

22/9 2Q

20/9 2Q

21/9 2Q

22/9 2Q

20/9 2Q

102

21/9 2Q

22/9 2Q

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電 子 雑 誌

すでに4億円到達
過去最高契約額を更新

地域活性に貢献する当社独自の自治体向けPRツール

自治体向け専門部署を増員したことや、低額プランの追加によって導入自治体の裾野が拡大しております。また、旅行需要の回復を見越した自治体からの問い合わせが増加していることも追い風となり、契約額が過去最高を更新中です。
全国31の自治体が決定し、順調に拡大しております。提案活動も引き続き実施しており、今期末までの更なる増加を見込んでおります。当社だからこそ実現できる、電子雑誌・動画・紙冊子という自治体向けマルチPRツールで、地域活性化に貢献しております。

2022年9月期末までの電子雑誌+α

残り半年で更なる増加を予定

408
百万円

15自治体

160百万円
前期比

11自治体

154%

46百万円
2020年
9月期

3

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UP

2021年
9月期

2022年9月期

紙冊子ムービー（動画）

2021年10月以降公開自治体（今後公開予定含む）

31自治体 が決定

山陰・山陽

広島県竹原市

北海道

岡山DC推進協議会

道内中核都市連携協議会

岡山県玉野市
岡山県高梁市
島根県大田市
島根県松江観光協会

東北

青森県
（FDA）

北陸

九州

新潟県新潟市（FDA）
石川県七尾市

栃木県那須塩原観光局
茨城県常陸大宮市
東京都
山梨県都留市1

江迎活性化協議会（長崎県佐世保市）

四国

富山県西部地区観光協議会

関東・甲信

実施4回目

鳥取県鳥取市東海

静岡県下田市
三重県松阪市
岐阜県大垣市

宮崎県・門川町

愛媛県西予市
高知県四万十市観光協会

鹿児島県伊佐市

近畿

熊本県・南小国町
大分県佐伯市
鹿児島県・湧水町

和歌山県・湯浅町
京都府・宇治田原町

実施2回目
2年連続

鹿児島県薩摩川内市
鹿児島県四地区観光連絡協議会「旅色」のミッション
世界に誇る日本の観光産業の発展に貢献できるメディアに！

2

コロナで影響を受けた観光・外食産業の復興を支援！
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4

電 子 雑 誌

スポット広告の販売を拡大
これまでの広告掲載に加えて、追加露出を可能にするスポット広告の販売を拡大しており、好調に推移しております。今後スポットでの露出ができる特集を増加させ、スポット広告を専門で販売するチームを増員し、更なる広告売上の拡大を図ってまいります。

1. 一棟貸し・貸し別荘で過ごす休日
2. オトナの贅沢、おこもり宿へ
3. 20室以下の旅館・ホテル
4. 露天風呂付客室で叶える贅沢旅
5. 新着特集

他

更なる成長へコロナ禍前までの主力商材であった、宿泊施設、飲食店、レジャー施設への広告販売を再強化することに加えて、好調な自治体向け広告と新商材の追加、新たに販売を開始しているスポット広告の販売を拡大してまいります。そのため、今後は営業部署の増員を図り、更なる売上の増加を図ってまいります。

宿・飲食店への広告販売再強化

5Brangista FINANCIAL REPORT

自治体向け
新商材追加

スポット広告拡大

営業人員を増員

更なる売上高の拡大へ

ソリューション

新サービス「つながる店長」をリリース
ECサイトを運営する企業は、多岐にわたる業務を行うために複数のシステム、ツールを利用しています。さら今までのECサイト運営
提供する業者が異なるため手作業で連携

A社提供
カートシステム手動連携に、異なる企業が提供しているシステムやツールを利用している場合が多く、日々の業務でデータ連携を課題「つながる店長」導入後のECサイト運営

B社提供
在庫管理システムとしていました。そこで、異なる企業が提供しているECサイト運営に必要な様々なシステム・ツールのデータを、手動連携

自動 的に連 携するデータ連 携に特 化したクラウド型RPAツールを提供いたします。

C社提供
物流システム

A社提供
カートシステム

データ連携に特化したクラウド型
RPAツールB社提供
在庫管理システム

システム
自動連携

C社提供
物流システムECサイト運営企業の業務を改善することで売上増加を支援

今後の戦略
新サービスの導入によって、既存サービスの利用ニーズがなかったECサイト運営企業からの新たな取引を獲得することが可能であり、比較的導入がしやすい定額サー中核サービスへ低額サービスサービスなどへのクロスセルを図り、売上の拡大に努めてまいります。

クロスセルへ
中核サービスを追加受託

利用促進

低額サービス

業務受託売上拡大

契約社数を拡大

ビスの利用による売上の拡大を図るとともに、中核サービスであるECサポートサービスへのアップセルや、物流周辺サービスをアップセル

クライアントの事業拡大に合わせ追加受託

新サービス
月9,800円～の在庫一元管理ASP

他

低額サービスの利用拡大を図り

アップセル・クロスセル促進による売上拡大へ
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6■会社概要会社（2022年3月31日現在）

名

本 社 所 在 地

■株式の状況

（2022年3月31日現在）■株主メモ

株式会社ブランジス夕

発行可能株式総数

40,000,000株

事〒150-0031

発行済株式総数

14,575,300株

定時株主総会

毎年12月

東京都渋谷区桜丘町20-4

株6,033名

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

主数

業

年

度

ネクシィーズスクエアビル
代

表

設
資事

本業

内者

岩本 恵了

立

2000年11月30日

金

1,735百万円（資本準備金含む）

容

電子雑誌・ソリューション

連 結 子 会 社

株式会社ブランジスタメディア
株式会社ブランジスタソリューション
博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）
株式会社 CrowdLab■役員（2022年3月31日現在）

代表取締役社長

岩本 恵了取締役

石原 卓取締役

井上 秀嗣

取締役

木村 泰宗

取締役

吉藤 淳

社外取締役

本間 憲

取締役

近藤 太香巳

社外取締役

杉本 佳英

取締役（監査等委員）

鴨志田 慎一社外取締役（監査等委員）

久保田 記祥社外取締役（監査等委員）

中路 武志

三井住友信託銀行株式会社■株主状況（2022年3月31日現在）

株主名

所有株数（株） 持株比率（％）

株式会社ネクシィーズグループ

6,795,280

48.82

楽天グループ株式会社

417,600

3.00

株式会社SBI証券

337,917

2.43

近藤 太香巳269,380

1.94

西村 智明

254,300

1.83

田邊 昭知

100,000

0.72

秋元 康

83,980

0.60

藤井 憲一

80,0000.57

本間 憲

76,0000.55

ブランジスタ従業員持株会

68,2000.49（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

こちらの QRコードより、第22期 株式会社ブランジスタ
第2四半期 決算説明動画をご覧いただけます。

環境大臣認定エコ・ファースト企業

証券コード6176

毎年10月1日から翌年9月30日まで

株式会社ブランジス夕TEL：03-6415-1183（代表）e-mail：info@brangista.com