事業レポート 2020

目次
代表メッセージ

・・・・2

団体概要

・・・・3

社会事業コーディネーターとは・・・・4

2020年度総括

・・・・5〜6

主な実績

・・・・7〜22

組織体制

・・・・23

財務報告・・・・231

代表メッセージ
2011年の東日本大震災から、10年が経ちました。
私たちは、東日本大震災をきっかけに東北の現場に飛び込み、多様なステーク
ホルダーと関わりながら「社会の課題から未来の価値をつくる」をビジョンに掲げてきました。
この10年間を通して、東北では、まちのインフラ回復はもちろんのこと、産業復興のための新たな取組が生まれたり、各地でまちを牽引する多くのリーダーが生まれたり、多くの企業が会社をあげて復興支援に取り組んだりと、多くの新しい試みがなされてきました。
ただ、コミュニティ形成に関わる問題など、まだまだ現地には多くの課題が残されています。「まちの復興」は10年で進みましたが、「ひとの復興」に区切
りはありません。今後も私たちは、人材、コミュニティ、資金調達などの支援を通じて、東北の復興に関わり続けていきます。
さらに、2020年初頭から世界を巻き込んでいる新型コロナウイルスや、近年全国各地で多発し甚大な被害をもたらしている台風や豪雨は、新たな社会課題を私たちに突きつけています。
RCFでも、新型コロナウイルスの問題も一種の災害ととらえ、これまでの東北での知見を活かしてこれらの課題解決に取り組んでいますが、そのなかでまた、新たな企業や団体と協働関係を築くなど、これまでとは異なる事業展開を迎えています。新型コロナウイルスは、すでに社会に相当のダメージを与えています。その影響は、2021年もまだまだ続いています。この状況から、どのように日本社会を回復させていくかが今後の課題となるでしょう。
私たちは震災の起きた東北や、台風・豪雨などの被害で苦しむ千葉・熊本・愛媛など、全国各地の被災地と向き合うなかで、災害の復旧復興には5年、10年という長いスパンをかけて進める必要があることを実感しています。
現場に向き合い続けるなかで、目の前のことに対応せざるを得ない局面もありますが、先を見据え、専門的な知見から行政や社会全体に対して問題を提起し、発信していくことで、社会のリデザインに関わる役割を担っていきたいと考えています。
今後とも、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

RCF代表理事

藤沢烈

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団体概要

団体名

RCF=Revalue, Coordinate, Future!
「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」というビジョン実現に向け、コーディネートする力を通して未来への価値をつくる、という想いが込められています

組織形態

一般社団法人

設立年月

2011年9月27日

所在地〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3F
TEL 03-6265-0164

代表理事

藤沢烈

理事

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田村太郎、山口揚平

主要事業(1)企業・自治体・NPOのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業の実施(2) 事業支援および助成・出資(3) 情報収集・分析、および発信(4) 無料及び有料の職業紹介事業・人材派遣事業（許可有料職業紹介事業 許可番号13-ユ-306250）(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

従業員数

31名（2021年4月現在） * 業務委託、アルバイト含む全常勤スタッフ

男女比男性：12名主要拠点

東京都：市ヶ谷／岩手県：釜石市

主要取引先
（一部）

経済産業省／復興庁／岩手県／岩手県釜石市／愛媛県宇和島市
Airbnb Japan株式会社／キリンホールディングス株式会社／JPモルガン・チェース財団フィリップ モリス ジャパン合同会社／株式会社リクルートキャリア 他多数

女性：19名（2021年4月現在）

社会事業コーディネーターとは
社会事業コーディネーターは、課題の現場で多様なステークホルダーと連携しながらビジョンを作り、関係者の調整をしながら課題解決を推進していく仕事です。

企画フェーズ（ビジョン形成、チームづくり）
・社会課題に応じて現地や関係者からビジョンを引き出す
・課題の再定義を行い、計画策定・コンセプトを企画
・支援企業などから必要なリソース（人、モノ、資金など）を調達しスキームを作る
・講演や各種情報発信を通じて課題解決の機運の醸成

実行フェーズ（伴走）・プロジェクト実行を伴走し、状況に応じて課題解決を行う
・円滑なプロジェクトマネジメントサポート
・ノウハウを地域に移転し、現地が継続的に課題解決に取り組んでいける仕組みづくり
・行政機関への政策提言、モデル化し他地域へ横展開する

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2020年度総括
RCFは、東北の復興をはじめ、東北で培った経験やつながりから日本各地の現場での課題に取り組むとともに、現場から見えてきた日本全国に共通する社会課題の解決に取り組んでいます。

東北復興に向けた取組み
東北は今、地域住民の意思や力でどう前に進んでいくかというフェーズにあります。「まちの復興」は10年で進みましたが、「ひとの復興」に区切りはありません。私たちも引き続き、事業者やコミュニティなどに関わり、地域の方々による主体的な取組みを支援しています。
復興庁「クラウドファンディング支援事業」は、2018年度から3カ年続けて、クラウドファンディングの仕組みを利用した地域事業者による販路開拓や自立支援を行い、プロジェクトが完了しました。従来のようなハードやソフトに対する補助金という資金提供ではなく、自分たちの力で資金を集めるという、新たな資金調達の形を模索した取組みです。また、地域内で完結する事業者支援の体制を構築するため、東北3県で地域コー
ディネーターを確立させ、約160事業への支援を達成することができました。この取組みを通じ,事業者にとっては、補助金ではない新たな資金確保の動きとなったと同時に、地域内で事業者を支援する仕組みづくりを構築することができました。
また、2019年度に引き続き、岩手県における災害復興住宅等のコミュニティ支援や、福島県において起業を目指す人材の支援などを実施しました。

関連プロジェクト
・岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業（→P7）
・いわて三陸 復興のかけ橋（→P7）
・企業間専門人材派遣支援フォローアップ事業（→P10）
・遠野市観光振興調査（→P12）
・復興庁「クラウドファンディング支援事業」（→P12）
・福島県起業型地域おこし協力隊事業（→P12）

全国での災害からの復興に向けた取組み
自然災害が毎年各地で起こるなか、RCFにとって「復興」は大事なテーマの１つです。また、災害に限らず、新型コロナウイルス感染症のような大きな問題が起こったとき、そこからどう新しい仕組みへ作り変えていく
かということもまた復興と捉えています。社会は地域と首都とが協働することで成り立ちます。RCFが東北の復興に取り組むなかで向き合った多様な地域課題ー超高齢社会、地域産業の衰退、地域からの若者流出などーは、日本全国に共通しています。私たちは、東北以外の地域でも活かせるノウハウであると確信し、災害地域の復興や地域の新しい変化の後押しをする取組みを進めています。
たとえば、西日本豪雨の被災地となった愛媛県宇和島市の支援を2018年から続けていますが、2020年も引き続き、ヤフー株式会社やフィリップ モリス ジャパン合同会社等との連携を通じて支援を継続しました。
現地の第一次産業における販路開拓や新規就農者獲得など、地域内の課題に取り組む支援組織の組成を行った
り、地域を巻き込んでのプロジェクト実施などを通して、地域の方が主体となって動く事業作りに取り組んできました。
また、令和２年の４月豪雨では熊本県人吉市が大きな被害を受けましたが、宇和島市同様、現地のキーパー
ソンと協働し、地域課題をベースとした事業作りを推進してきました。このプロジェクトでは、企業の支援を
現地につなぎ、復興に向けた現地での持続的な取組みを生み出すとともに、休眠預金という新たな活用資金を整備し、現地の取組みをより推し進める仕組みづくりを行っています。

5そして、2020年初頭から世界をパンデミックの渦に巻き込んでいる新型コロナウイルスは、日本社会においても大きな影響を及ぼし、多くの社会的課題を我々に突きつけています。今回のコロナを取り巻く状況は、「全国一斉に発生した」「対面での活動ができない」「先が読みづらい」と、非常事態と言ってもこれまでの災害とは大きく異なっていたことが特徴です。RCFでも、東日本大震災発生時とは異なる、前例のない状況下で議論しながら、広域の方々とオンラインで関係を作りながら緊急対応を行うなど、自分たちのこれまでの領域を超えながらプロジェクトを構築・実施しなければならないというハードルがありましたが、日頃から企業や個人から被災地などへの支援要望が寄せられるなかで、新型コロナウイルスに関連するプロジェクトにおいても、RCFが企業などをつなぐ中間支援的な機能を果たし、これらのニーズをタイミングよく重要度の高い現場につなぐことができました。
関連プロジェクト
・WeSupport（→P16）
・新型コロナウイルス対応 こども宅食緊急支援プロジェクト（→P16）
・対新型コロナウイルス経営支援サイト「ピンチヒッター」（→P17）
・新公益連盟における新型コロナ対策（→P17）
・宇和島市復興まちづくりに関する関係人口拡大業務（→P18）
・台風災害における復興支援団体サポートプログラム（→P18）
・令和2年7月豪雨人吉の復興に向けた支援プロジェクト（→P19）
・災害復興支援団体サポートプログラム（休眠預金等活用事業 2020年度通常枠）（→P19）
・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)（→P16）

社会課題テーマごとの取組み
RCFは、事業展開において「その課題の解決が、今、時代に求められているか」を大切にしています。現場に向き合いながらも社会全体に目を向け、常に社会の変化に敏感になり、他の人が気づいていない/手をつけていない課題を見つけ、現場に入っていくカナリアのような存在でありたいと考えています。RCFは多様な社会課題に沿った政策提言や、実際の制度づくり・運用に関わる事業を行っていますが、その強みは、現場を知る団体ならではの、本質を見極めた推進にあります。
取り組んでいるテーマ軸は多岐にわたり、人材、こども、政策提言、一次産業を通した地域活性化、非営利組織の経営力強化・社会的インパクトの最大化など、時代や社会の要請に応じたプロジェクトを推進しています。そのなかで、蓄積した知見やノウハウを発信したり、次の展開に活かすなど、新たな動きにもつながっています。
たとえば「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）」は、被災地の自治体や事業者と被災地外の人材のマッチングを支援することで、復興の担い手を増やすだけではなく、赴任する人材にとっても成長・キャリア形成の機会となることを目指した事業ですが、過去2か年度の取り組み実績を踏まえ、2020年度は企業での導入拡大を目指し、研究会での議論推進や情報発信を行いました。
また、「岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業」において、これまでの実施事例やノウハウをまとめ、現地で地域住民、支援団体が自主的にコーディネーターを育てていけるような冊子（ケーススタディ
集）を作成しました。
このほか、2017年から関わっている「こども宅食」事業に関しては、これまでに培った知見とアンテナが生かされ、新型コロナウイルス感染症拡大時の緊急支援プロジェクトとして全国で臨時便を出し、困窮するひとり親家庭等をサポートすることができました。
関連プロジェクト
・学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業（→P10）
・キリン絆プロジェクト長野（→P14）
・新型コロナウイルス対応 こども宅食緊急支援プロジェクト（→P16）
・企業版ふるさと納税のコーディネート及び伴走支援事業（→P20）
・スローガン株式会社への投資（→P20）
・PMJフォスターファミリー奨学助成事業（→P21）
・新公益連盟事務局（→P21）
・こども宅食（→P21）

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主な実績

東北×コミュニティ
岩手県・福島県における地域のまちづくりやコミュニティ形成を推進しています。

【2020年度実績】［DATA凡例］①実施期間②対象地域 ③スポンサー④主要パートナー

ポスト復興期を見据えた『ご近所付き合い』の再構築● 岩手県被災地コミュニティ支援コーディネート事業
岩手県では、第1期復興・創生期間が終了した2020年度をもって、沿岸部・内陸部の12市町で計画されていたすべての災害公営住宅が完成しました。新たな終のすみかでの「ご近所付き合い」を再構築し、コミュニティをつくることは、住民だけでなく行政にとっても経験のないことです。高齢化が進む中でも、仮設住宅時のような手厚い支援ではなく、住民の孤立や分断を避け、安心・安全を提供するゆるやかな地域自律型の見守りを模索しなければなりません。RCFは、多様な地域課題に臨む官民の支援者間の連携を促進し、持続可能な支援体制を構築することで、災害公営住宅の自治会づくりや地域
コミュニティへの融合を目指して活動しています。2020年度は、これまで取り組んできた域内の官民連携促進や市町を超えた支援員同士の交流によるノウハウ共有などの取組を継続したほか、新型コロナウイルスの影響によって地域支援活動の多くが中止・縮小するなか、県や地域団体のコーディネートを通じて郷土芸能を活用した集いの場づくりに取り組みました。
［DATA］ ①2017.6〜 ②岩手県 ③岩手県 ④コミュニティ形成支援に携わる、各自
治体の所管部署や社会福祉協議会、民間支援団体

首都圏企業のソリューションを地域課題につなぐ● いわて三陸 復興のかけ橋
岩手県内の産学官ネットワーク組織 「いわて未来づくり機構」が母体となるプロジェ
クトで、RCFは特に、首都圏企業の持つソリューションを活かし、地域ニーズに即したソフト支援のマッチングを推進しています。支援内容は、地場事業者との協業による商品開発、人口減少下での雇用促進、高齢化社会のコミュニティ支援など、企業の持つ強みや地域課題に応じて多岐にわたります。復興支援の枠組みだけではなく、課題先進地である東北で地方の課題にチャレンジすることを視野に入れた、継続的な関わりを生み出すことがその狙いです。2020年度はネスレ日本による宮古社協のコミュニティ支援やリクルートキャリアによる久慈市・Kターン事業へのコンテンツ提供といった継続案件のほか、NTTドコモや富士ソフトによるオンラインでの三陸鉄道グッズの販売など、コロナ禍ならではの新規マッチングも実現しました。今年度はマッチング目標10件に対し、産業再生・雇用人材育成・キャリア教育などの分野で11件のマッチングを達成、2015年
度からのマッチング実績は計91件となりました。
［DATA］①2015.4〜

7

②岩手県

③岩手県

④首都圏企業

【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー【岩手県】●釜石市とAirbnb社の連携協定に基づく観光促進・地域活性化
釜石市が目指す関係人口の流入促進のための取組みの１つとして、RCFは、Airbnb社と釜石市との連携協定（日本初の地方自治体との連携事例）の橋渡し役となるとともに、Airbnb社のプラットフォームを通じて三陸の魅力や文化・暮らしを体感する宿泊や体験を提供し、復興支援のつながり以外にも釜石ファンを増やしていくことを目指しました。
2019年にイベント民泊を実施したほか、各地での民泊・体験型ツーリズムを推進するサポーターの設置や、ホスト家庭（希望者含む）のコミュニティを作り、市民の間に互助サークルが形成されるためのコーディネートを行いました。また、地域で共同管理する
コミュニティスペース兼宿泊施設として、僻地にある施設を活用した宿泊所の造成をサ
ポートしました。
［DATA］ ①2016.6〜2020.3 ②岩手県釜石市 ③Airbnb Japan 株式会社 ④岩手県釜石市事業者●釜石市イベント民泊事業
ラグビーワールドカップ2019™に伴い、釜石市で開催された２つの試合のタイミング
で、国内外からの観戦客に一人でも多く釜石に宿泊滞在してもらい、釜石の魅力を感じる機会を提供するため、釜石市はイベント民泊の実施を決定。RCFは、イベント民泊事
務局としてこの事業の推進・管理を担当しました。市民の方々の民泊に関する理解・興味を広め、当日に向けた実施をサポートするとともに、一過性の民泊にとどまらず、イ
ベント後も地域に民泊を広めていくためのサポートを行いました。最終的に、10月は台風による試合の中止でキャンセルもあったものの、ホスト登録をした33家庭のうち23家
庭に63人が宿泊。釜石市の総世帯数に対するホスト家庭数の割合の高さは、メディア等からも注目を集めました。を行い、民泊ホストのコミュニティ拡大と交流機会の拡大につなげていきます。
［DATA］ ①2019.5〜2020.3 ②岩手県釜石市 ③岩手県釜石市 ④岩手県釜石市● KAMAISHIコンパス（高校生キャリア構築支援事業）
高校生活も多忙な現代社会では、多感な10代の時期に社会に触れる機会が少ないことが課題となっています。「KAMAISHIコンパス」は、高校生の進路選択の過程において「社会を知る・関わる、多様な視点を身につける機会」を地域全体でつくりだす取り組
みです。地域内外で活躍するロールモデルとの対話を通じて働き方や生き方などを学び、
自己と向き合い、多様なキャリアの可能性を考える機会を創出するとともに、地域活動への参画やボランティア活動への接続も図っています。RCFは、この取り組みにおいて
将来的に地域で自走していくことも視野に入れた実行体制を構築し、プログラム運営や資金調達、広報活動等を行いました。最終年度の2019年度は特に、今後の地域での自走に向けた取り組みや、市内外への周知や最新情報の発信を強化しました。
［DATA］①2015.9（UBSプロジェクトの一環としてトライアル開始）〜2020.3 ②岩
手県釜石市 ③岩手県釜石市 ④釜石コンパス実行委員会、UBSグループ、他民間企業● 大船渡市椿利活用推進事業
大船渡市の花「椿」を活かした復興まちづくりを通じて、地域コミュニティや絆の再構築を図り、関係団体の連携強化、椿を地域資源とする都市との交流推進、イベントの開催などの支援を実施しました。
［DATA］ ①2015.4〜2018.6 ②岩手県大船渡市 ③岩手県大船渡市8

【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー【福島県】● 福島県双葉町/大熊町復興支援員事業
自治会の立ち上げ・運営の支援や、町民の交流機会の確保、避難先地域と連携など、町民全体のコミュニティづくりをサポートしました。
［DATA］ ①双葉2013.7〜2018.3、大熊2014.4〜2018.3 ②福島県双葉町/大熊町 ③福
島県双葉町/大熊町● 福島県避難者支援中期ビジョン策定支援業務
福島県原発被災12市町村の社会福祉協議会が東日本大震災及び原発事故による避難者の生活支援・相談活動を行うにあたっての、生活再建計画策定の支援を行いました。
［DATA］ ①2015.10〜2018.3 ②福島県原発被災12市町村 ③福島県社会福祉協議会【岩手県】● UBSコミュニティ支援プロジェクト
2012年〜2016年の5年間の復興支援事業として、岩手県釜石市における住民全体のコ
ミュニティ活動を活性促進。コーディネーター3名の常駐とUBS社員ボランティアプログ
ラムの両輪で、復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した伴走支援を実施しました。
［DATA］①2012.4〜2016.11 ②岩手県釜石市 ③UBSグループ● 大船渡市と連携した椿産業化プロジェクト「椿」が結ぶ復興支援として、資生堂が岩手県の気仙地区で震災当初から取り組まれていた復興支援活動から見えてきた新しいまちづくりの活動や、大船渡市が進めている利活用推進事業に関わる自治体や地域の方との連携可能性や復興を担う次世代との活動等をサポートしました。
［DATA］ ①2015.1〜2016.4 ②岩手県大船渡市 ③資生堂株式会社● IBM釜石復興推進プログラム
復興支援員が関わり、行政としても重要度の高い３つのプロジェクトに対し、IBM社によるプロジェクトマネジメント研修・プロボノ社員によるプロボノサポートをコーディ
ネートしました。
［DATA］ ①2015.10〜2016.3 ②岩手県釜石市 ③日本アイ・ビー・エム株式会社● 三陸復興・振興方策調査業務
震災復興を乗り越え地方創生に向かって地域づくりを進めて行くために、産業・観光・コミュニティの観点から新たな９つのプロジェクトを検討し、「三陸の未来を拓く提案」としてとりまとめました。
［DATA］ ①2015.5〜2016.2 ②岩手県

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主な実績

人材支援
東北や全国各地において人材を活かす力の醸成に取り組んでいます。

【2020年度実績】 ［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

産業復興に資する人材の獲得・定着・育成のための事業スキームを提言●令和２年度

復興庁「企業間専門人材派遣支援フォローアップ事業」

RCFでは、平成29年度から令和元年度において、復興庁「企業間専門人材派遣支援
モデル事業」（以下「モデル事業」）を受託し、岩手・宮城・福島の企業と首都圏等の多様な専門的知識・スキルを持つ人材（以下「専門人材」）のマッチングを支援することで、被災地企業の経営課題解決、企業価値向上に取り組んできました。2020
年度はモデル事業に参画した被災地企業や専門人材を対象に、アンケートやヒアリン
グなどによるフォローアップ調査を実施しました。
フォローアップ調査を踏まえ公開した報告書では、モデル事業での人材獲得プロセスの成果と課題を抽出した上で、自治体や人材事業者等に対して、被災地企業の専門人
材獲得力の維持・向上を図るために必要な事業スキームに関する提言をまとめています。事業スキームは、事業の段階に応じて企業が主体となる「人材マッチング事業」と、自治体及び自治体から委嘱を受けた移住支援センター等が主体となり地域全体での課題解決に取り組む「地域人材サポート事業」の2種類に分類しています。
［DATA］①2020.4〜2021.1 ②岩手県・宮城県・福島県
ェイアール東日本企画③復興庁④株式会社ジ

被災地（社会課題の現場）を学びの場に。「越境学習」による
VUCA時代のリカレント教育● 学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）
RCFは、被災地の自治体や事業者と被災地外の人材のマッチングを支援することで、復興の担い手を増やすだけではなく、赴任する人材にとっても成長・キャリア形成の機会となることを目指しています。他方、様々な環境変化の中でリカレント教育の変革が求められており、日々のビジネスの現場を離れ、現実の社会課題に取り組むことによる「越境学習（※）」が重要と考えられています。非日常である社会課題の現場に”越境”することで、イノベーション人材育成やキャリア自律につながるのです。また受入側の地域やNPOにとっては、関係人口の創出・拡大に繋がることが期待されます。
経済産業省では2018年度、2019年度に社会課題の現場への越境学習プログラム実証事業
を行い、RCFでは宮城県石巻市、福島県南相馬市、愛媛県宇和島市をフィールドとしたプログラムを実施しました。2020年度は企業に対して情報発信を行うことで導入拡大を目指していくため、経産省、研修事業者、研究者、民間企業人事とともに研究会で議論を重ね、ウェブサイトやセミナーによる情報発信を行いました。な課題に取り組むことで、課題の構造化、文理融合での解決策立案を体験しました。
［DATA］①2020.6〜2021.2 ②なし ③経済産業省、株式会社ボストン・コンサルティング・グループ ④経済産業省、株式会社ボストン・コンサルティング・グループ、
法政大学大学院 石山恒貴 教授、特定非営利活動法人クロスフィールズ、株式会社パソ
ナJOBHUB、株式会社ファーストキャリア、学校法人立命館、株式会社リディラバ（※）越境学習とは、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置
き働く体験をすることから新たな視点などを得る学びのことです。 具体例としては他の企業や非営利法人への出向、社外の勉強会やワークショップへの参加、ビジネススクー
ルや社会人大学の受講、ボランティア活動やワーケーションなどがあります。（JMAMのHPより）

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【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー●企業間専門人材派遣支援モデル事業
東日本大震災の被災地ではハードの復旧は概ね完了しつつありますが、被災前と同等の売り上げ回復はいまだに大きな課題となっています。今後売り上げの回復を目指すには、新たな産業や雇用を創出し地域の活性化につなげる必要があります。RCFでは岩手県・宮城県・福島県の水産・観光事業者を対象に採用の伴走サポートを行い、2017年は5社12名、2018年は15社22名、そして2019年は19社27名を採用しました。
［DATA］①岩手県・宮城県・福島県の水産・観光事業者支援（2017.4〜2019.3）岩手
県沿岸部12市町村事業者支援（2018.4〜2020.3）②岩手県・宮城県・福島県 ③復興庁 ④株式会社ウインウイン、株式会社ビズリーチ● CAREER FOR事業
この事業の前身となる、日本財団「WORK FOR 東北」（立ち上げ：復興庁）の経験
で、受入れ地域が意欲的であることにより、外部からの人材が活躍し、地域が変わっていく現場を実感したことから、自治体や中間支援団体の熱意と行動で、人材の活性化と地域課題解決に取り組むムーブメントを地域においても作るべく、2017年に一般社団法
人 地域・人材共創機構を立ち上げました。この団体では、現在5地域が連携し、都会と地域の両方をキャリア形成の舞台とし、地域活性化に向けた取組みを多数立ち上げています。RCFは団体の立ち上げと事務局としての事業の推進を経て、地域と都会の大企業をつなげる動きを推進しました。
［DATA］ ①2017.4〜2020.3 ②岩手県釜石市、石川県七尾市、長野県塩尻市、島根県
雲南市、岐阜県 ③日本財団（助成元）、一般社団法人 地域・人材共創機構 ④株式会
社パソナ東北創生（岩手県釜石市）、株式会社御祓川（石川県七尾市）、島根県雲南市、長野県塩尻市、NPO法人 G-net（岐阜県）、株式会社ファーストキャリア● 人材マッチングによる人材確保支援事業
原子力災害からの福島復興の加速に向け、主に福島県沿岸部12市町村において地元事業者の抱える人材不足の解消を目指す事業。避難先や避難指示解除後に帰還しての事業再開を目指す事業者を多数支援してきました。
株式会社ビズリーチが事業主体で、RCFは立ち上げと事業の構築に取り組みました。
［DATA］ ①2016.4〜2018.3（RCFとしての関わりは終了、事業は継続中） ②福島県沿岸部12市町村 ③経
済産業省 ④株式会社ビズリーチ、株式会社ウインウイン、PwCあらた有限責任監査法人●地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム事業）
自治体や地域コーディネーターと連携し、特に求人難に悩む岩手県北上市と岐阜県を対象に、中小企業の人材確保を支援。関係団体との連携を基に、課題認識を持つ事業者の掘り起こし〜地域ぐるみでのマッチングを推進しました。採用だけでなく、定着や活用に向けた課題や施策を取りまとめ、2地域合わせ6名が採用されました。
［DATA］ ①2018.6〜2019.3 ②岩手県北上市、岐阜県 ③中小企業庁 ④岩手県北上市役所地域振興課、NPO法人G-net、株式会社ウインウイン、みずほ情報総研株式会社、
株式会社ビズリーチ● WORK FOR東北
被災自治体などの人材ニーズと、被災地で働きたいという人材をつなぐ「復興人材プラットフォーム事業」。3年間で160人以上の赴任をサポートしました。
［DATA］ ①2013.10〜2017.3 ②東京都、岩手県、宮城県、福島県 ③日本財団④NPO法人ETIC.、NPO法人HUG、復興庁

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主な実績

起業支援・事業者支援
東北における起業・創業や事業者への伴走支援を推進しています。

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

新型コロナに対応したデジタル技術等を活用した
新たな観光振興を提言●遠野市観光振興調査
新型コロナウイルス感染症は、地域の観光業にも多大な打撃を与えました。岩手県
遠野市では、観光入込客数が対前年比の約69％に減少したことから、新型コロナに対応した接触を減らした観光や、新たな観光需要への対応など、新たな旅行スタイルの確立が求められていることから、デジタル技術等を活用した新たな観光振興のあり方について、調査・提言を行いました。観光事業者を取り巻く環境を客観的に把握するとともに、地域の観光関係者の声を丁寧に聴き取り、ワーケーションや車中泊への対応、Webプラットフォームやデジタル地域通貨の活用などについての今後の方向性をまとめました。
［DATA］①2020.12〜2021.3、 ②岩手県

③岩手県遠野市

地域事業者の新たなチャレンジを創出する●復興庁「クラウドファンディング支援事業」
被災地の産業復興等に資する多種多様な取組を実現するため、被災地事業者の資金調達の方法を多様化する必要があります。本事業は、自立的な資金調達手法であるクラウドファンディング（以下CF）を活用し、新商品開発・町のにぎわい回復等に取組もうとする多様な事業者を支援し、復興を加速させることを目指しました。具体的にはCFによる事業者の自立的な資金調達を支援することで、CFの経験・ノウハウが地域に蓄積され、事業者自らの積極的な商品の企画・開発と、更なるファン（顧客）の拡大を促すものです。RCFは総事務局として、専任の地域コーディネーター機関と連携し、企画から資金調達完了まで伴走する体制を整えました。また、事業ではCFの中で事業者に必要なサポートを果たせるよう、写真撮影、動画制作、デザイン等の専門家を確保し、サービスにかかる費用をサポートしました。2020年度は被災地の復興に資する48件のCF実施を支援し、1.38億円の資金調達に貢献しました。(3年間累計 支援CF案件数：188件、資金調達総額4.1億円）［DATA］①2018.4〜2021.3 ②岩手県・宮城県・福島県③復興庁

起業支援を通じた被災地の課題解決の促進● 福島県起業型地域おこし協力隊
福島県沿岸部12市町村では、震災後の人口減少が著しく、地域の担い手不足が深刻化しています。特に避難地域では、地域コミュニティは再建の途上にあり、外部人材が即座に起業することは困難であるため、地域活動を通し生活環境になじんでもらいながら起業する環境を整備することが必要です。本事業では起業型地域おこし協力隊
制度を活用し、地域資源等をいかした事業を把握し若い世代の活動を支援することにより、起業・創業による被災地域の活性化やまちづくりの活動の促進など地域課題解決を促進することを目的としています。
［DATA］①2018.4〜②福島県沿岸部12市町村③福島県企画調整部地域振興課

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【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー●フロンティア・ベンチャー・コミュニティ（FVC）
福島県沿岸部12市町村を中心とする被災地の復興はまだ途上であり、また、これらの地域は少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題の先進地域でもあります。しかし、これを機会と捉え、企業・行政・NPO等のセクターを越えた様々な取り組みが起
こり、地域内外から想いのある起業家たちが次々と新しい事業を始めています。RCF
では、この地域を新しい課題解決事業が生まれる「フロンティア」と考え、事務局としてこの地域に挑戦する創業希望者をサポートし、コミュニティの運営や事業を始めたい個人や法人の伴走支援を実施しました。
［DATA］ ①2017.1〜2020.3 ②福島県沿岸部12市町村 ③福島県沿岸部12市町村④公益社団法人福島相双復興推進機構、一般社団法人あすびと福島、株式会社小高 ワ
ーカーズベース、NPO法人TATAKIAGE Japan、NPO法人ETIC.、一般社団法人
MAKOTO● NPOの仕事と子育ての両立支援プロジェクト
仕事と子育ての両立に課題を有するNPOを対象に、ゴールドマン・サックス社のプ
ロボノチームが両立ビジョンづくりや計画・各種施策を検討する伴走支援を行うプロ
グラム。RCFは企画・事務局運営を支援しました。
［DATA］ ① 2017.6〜2018.3 ②東京都 ③ゴールドマン・サックス証券株式会社④パブリックリソース財団● 女性起業家支援プログラム
ゴールドマン・サックス社が取り組む社会貢献活動「女性起業家支援プログラム」の企画・事務局運営を支援しました。
［DATA］ ①2015.7〜2017.3 ②東京都 ③ゴールドマン・サックス証券株式会社 ④米日カウンシル
TOMODACHIイニシアチブ● 仙台市との社会起業関連の取り組み「社会起業都市」を推進する仙台市と連携し、国家戦略特区関連の政策協議および社会起業家向けトークイベ
ント「SENDAI Social Innovation Night」等で協働しました。
［DATA］ ①2015.8 ②仙台市

● イノベーション東北
東北4県を対象に、地域で活動している事業者に対し、スキルを持ったサポーターをつなぐマッチング事業を事務局として担当しました。
［DATA］①2013.1〜2015.7 ②青森県、岩手県、宮城県、福島県 ③グーグル合同会社

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主な実績

共創
様々なセクターと連携した社会課題の解決に向けた取り組みを実施しています。

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

若手の連携による、地域課題解決への動きを後押し● キリン絆プロジェクト長野
長野県上田市丸子地域は農産物の生産高・生産農家数が共に減少し、農家の高齢化も進み農家間の連携不足による地域課題を抱えています。この地域課題解決に向かって、地域内の若手農家7名により「HEARTBEATまるこ」という団体を結成しました。丸子地域内の生産者とレストラン・旅館等の事業者のネットワーク構築、地域で力を入れているワインと生産物とのコラボによるブランド構築・強化等の活動を展開しています。RCFはキリンホールディングス株式会社や長野県上田市と共に、活動展開をサポートしています。2020年度は、ササニシキ等の米を生産し、地域内連携で寿司ブリトーを開発し、イベントで販売する等、地域を巻き込んだ活動を展開しています。また、そばの栽培も開始し、地域の事業者と連携したレシピ
開発、地域のマルシェへの出店協力等を通して、地域内外の連携による、地域の情報発信を推進しています。
［DATA］ ①2018.5〜 ②長野県 ③キリンホールディングス株式会社④HEARTBEATまるこ、長野県上田市

問題の社会化〜問題そのものを発見し、社会に広く提議する〜
RCFでは社会問題の事業化に向け、問題そのものの社会化にも取り組んでいます。
例えば、被災地におけるコミュニティ支援の必要性についてメディア等での発信を続けた結果、岩手県と共に災害公営住宅の自治会づくりや地域コミュニ
ティへの融合を目指した取り組みが実現しました。
（p.7）

14

【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● キリン絆プロジェクト滋賀
滋賀県の主要産業である農業において、若手×女性経営者を育成し、農業および地域を盛り上げていくことを目指し、「しが農業女子100人プロジェクト」を結成。
本事業では、メンバーそれぞれが農を営む地域での地域事業者・住民との連携、地域を越えた農でつながる女性経営者との連携を通して、共同販売、商品開発、知見の交換を行いました。また、キリン滋賀工場等との連携により、地域課題解決への後押し、稼げる農づくりを目指しました。RCFはキリンホールディングス株式会社
と共に、活動展開をサポートしました。
［DATA］ ①2018.2〜2020.3 ②滋賀県 ③キリンホールディングス株式会社 ④
しが農業女子100人プロジェクト● 復興応援キリン絆プロジェクト 熊本支援
熊本地震の被災地において、農業、畜産などの食産業復興支援、熊本城や阿蘇地域はじめ観光地の復興や地域の活性化支援を実施しました。
［DATA］ ①2016.7〜2018.6 ②熊本県 ③キリンホールディングス株式会社 ④
日本財団●復興応援 キリン絆プロジェクト 東北
東北の水産業・農業復興を目指し、各地域ごとに地元事業者・行政・漁協/農協等が協働しプロジェクトを推進しました。
3県で食の地域ブランド化等に取り組む事業を50件以上形成しました。
［DATA］ ①2013.1〜2017.6 ②岩手県、宮城県、福島県③キリンホールディングス株式会社 ④日本財団、日本フィランソロピー協会●「2016国際平和のための世界経済人会議」運営支援
2016年10月に実施した「2016国際平和のための世界経済人会議」にて、アクセンチュア、マカイラと共同して集客等の運営を支援しました。会議ではマーケティングの世界的権威であるフィリップ・コトラー教授
をゲストに迎え、マーケティングを通した平和構築について議論されました。
［DATA］①2016.7〜2016.10 ②広島県 ③アクセンチュア株式会社 マカイラ株式会社● キリン地域CSVプロジェクト
生産者、行政、キリンの協働で地域の課題解決の体制づくりを推進するという、東北での実績・知見を活かした横展開事例。例えば石川県七尾市では現地コーディネーターを通じて、里山里海ブランド化や七尾地域の誇りを創出する地元ネットワーク「能登F-F Network」を支援しました。
［DATA］ ①2015.4〜2016.3 ②石川県七尾市、新潟県長岡市、長崎県佐世保市 ③キリンホールディングス株式会社● BtoSプロジェクト
ビジネスセクターとソーシャルセクターの間の人材流動性を高める仕組み、及びソーシャルセクターの成長を実現する仕組みづくりを展開しました。
［DATA］ ①2014.8〜2016.3 ②東京都 ③株式会社リクルートキャリア④NPO法人 新公益連盟、NPO法人クロスフィールズ

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主な実績

新型コロナ対策
新型コロナウイルスも一種の災害ととらえ、これまで培ったノウハウや行政、企業、NPO等とのつながりから、感染拡大に伴って発生した課題解決に向け、迅速に取組みを立ち上げ、遂行しています。

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

最前線で働く医療従事者の方たちを「食」でサポート● WeSupport
2020年1月より世界中に蔓延する新型コロナウイルスは、日本国内でも猛威を奮っています。ウイルスの感染が拡大する中、医療従事者が感染への危険を伴いながら日々患者の治療に当たっていますが、医療現場では外に出て食事をとる時間も無いほど大変忙しく、医療従事者の方々の健康も懸念されています。
WeSupportは、最前線で働く医療従事者の方たちを「食」でサポートし、精神的ストレスの緩和だけでなく、身体的な栄養面での支援を行うプロジェクトです。企業の皆様からご寄付頂いた食品を、「感染症指定医療機関」や「院内感染が起きている医療機関」、「重症・中症のコロナ患者を受け入れされている医療機関」を対象に、日々お届けをしています。サポート企業は2021年5月時点で121社、2021年
3月末時点の延べお届け食数は約53万人、金額にして5.6億円相当の食品をお届けしてきました。当初は、2020年度中には終わると見越していた本事業ですが、残念ながら新型コロナウイルスの影響が2021年度以降も続いているため、引き続き医療事業者の方々を支えるべく、当事業に取り組んでまいります。
［DATA］①2020.4〜継続中、 ②東京都、神奈川県、大阪府、③企業・団体・個人の寄付者の皆様、④オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社

コロナで生活が厳しくなった家庭のこどもたちへ支援を届ける●新型コロナウイルス対応

こども宅食緊急支援プロジェクト

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に打撃を受けたひとり親家庭等
では、収入減少や支出増などにより一層生活が苦しくなりました。また、感染拡大防止のためこども食堂のような集合型支援も難しい中、こどもたちとその家族は孤立を深め、DVの増加等も懸念されています。
このような中、定期的な食品配送を通じて支援を必要とする家庭とつながり、必要な支援サービス等につなげる「こども宅食」は、見えない貧困に対するアプローチ
として有効です。
最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月に、UBSグループの支援を得て、いち早く全国7地域での緊急支援事業を立ち上げました。こども宅食の実施に知見のある認定NPO法人フローレンスと連携し、地域でこども宅食事業に取り組む団体への助成を通じて、8月までに延べ約2,150世帯に食料や物資の提供等を行いました。
これらの活動を通じ、各地域では、家庭へのアウトリーチの拡大や行政との連携が進むなどといった成果にもつながりました。
その後、Yahoo!ネット募金を通じて集まった個人からの寄付をもとに、同様の連携体制のもと、全国8地域の団体が行うひとり親家庭等への支援を実施し、食支援のほかキャリア支援やこどもの学び支援なども含め、延べ約4,600世帯に支援を届けました。
［DATA］①2020.4〜2021.3、②全国、③UBSグループ、④認定NPO法人フローレ
ンス、各地のこども宅食実施団体16

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

制度横断検索の仕組みを作り、行政と中小事業者をつなぐ●対新型コロナウイルス経営支援サイト「ピンチヒッター」
新型コロナウイルス感染症の影響等で経営に苦しんでいるものの、支援を受けることを諦めたり、躊躇したりている中小事業者のもとに、利用可能な支援情報を届ける情報サイトを開設。その背景には、国・都道府県・市町村が多種多様な支援制
度を出しているにも関わらず、各々異なる制度内容・申請方法・情報発信方法であるため、一定の情報リテラシーがなければ適合する支援制度を見つけづらいという課題があります。一律のフォーマットで情報を得ることができるようにしたり、コラムで制度の意義等を伝えることで、支援を必要とする事業者に対して制度情報を届けたり、申請の方法をサポートするための新たな役割を担うことを目指しました。
［DATA］①2020.5〜12、 ②全国③freee株式会社④特定非営利活動法人HUG

コロナ禍のNPOを支援するため、環境に即した環境改善のための政策提言・基金設立● 新公益連盟における新型コロナ対策
人と直接対面して活動するのが取組みの基本であるNPOは、新型コロナ渦で活動自体が難しくなり、非常に困難な状況に立たされていました。そこでRCFでは、全国の非営利組織や社会的企業が連携して結成している「新公益連盟」の事務局として、加盟する全団体に緊急アンケートを実施。回答のあった30団体からの内容を提言としてまとめ、自民党の社会的事業推進特別委員会に提出したほか、超党派によるNPO・NGOの戦略的あり方を研究する会、公明党のNPO局、NPO議員連盟など、合計4箇所で提言活動を行いました。これらの活動によって、国の持続化給付金の給付対象にNPOもしっかり組み込まれるという成果を生むことができました。
また、コロナ禍において活動への需要がありながら、支援が十分に受けられない
プロジェクトを行う団体（新公益連盟に加盟する団体）をサポートするため、
READY FORを通じてクラウドファンディングによる支援を呼びかけました。2020
年5月8日から8月6日までの90日間で143名から211万円の寄付をいただき、また佐俣アンリ氏や村上財団からの支援も得て、「新公益連盟新型コロナウイルス緊急対策基金」を設立し、加盟団体9団体に活動資金を助成することができました。
［DATA］①2020.4〜2021.5 ②全国連盟に加盟する団体

イメージを表示できません。メモリ不足のためにイメージを開くことができないか、イメージが破損している可能性があ③NPO法人新公益連盟④NPO法人新公益問題の事業化〜特定の場所で事業を推進し、仮説モデルの有効性を検証する〜
社会問題の解決を進めるため、個人や組織が継続的に関われるようプロジェクトを作っています。
RCFでは被災地や地域での人材不足という問題の解消を目指し、水産業や観光業事業の採用伴走サポ
ートや、地域でのキャリア形成支援を行なっています。（p.11,13）

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主な実績

被災地域の復興
毎年頻発する自然災害で被害を受けた全国の被災地域の復興を後押ししています。

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

地域内外、セクターを超えた連携により地域復興を後押し● 宇和島市復興まちづくりに関する関係人口拡大業務
平成30年7月豪雨で甚大な被害が発生した宇和島市では、主要産業の柑橘農家の復旧、住民の住宅再建等の復興に向けて復興計画を策定し、事業を進めています。
柑橘産業においては、農業地のガレキ撤去等の復旧作業と共に、販路開拓や、今後の柑橘産業を担う新規就農者の支援を推進しています。また、住民の生活再建、コミュニティ再構築に向けたサポートを強化するために地域内NPOの連携、被災住民の相談窓口となる宇和島NPOセンターの設立支援を進めてきました。
RCFは、愛媛県宇和島市および現地のキーパーソンと共に、復興に向けた各種事
業の企画・運営の支援を行っています。農協とともに2019年度に立ち上げた柑橘
ブランドホームページを活用し、宇和島柑橘のプロモーションを実施したり、新規就農者・受入農家の支援を行う体制の立ち上げを行ったり、宇和島NPOセンター
設立後の地域での事業継続に向けた計画策定等に取り組みました。
［DATA］①2018.7〜 ②愛媛県 ③愛媛県宇和島市、フィリップ モリス ジャパン合同会社 ④愛媛県宇和島市、えひめ南農業協同組合、ヤフー株式会社、株式会
社ウインウイン、地域内NPO団体

甚大な被害をもたらした2019年台風15号・19号災害からの復興を支援●台風災害における復興支援団体サポートプログラム
大規模災害からの復興にあたっては、行政による支援は住宅再建等のハード整備が中心になることから、被災者のコミュニティ形成やつながりの創出、被災事業者の販路の再開拓や人材確保といったソフト面の支援は不足しがちとなります。これ
らの課題に対し、民間の団体による活動が必要不可欠となっていますが、その多くは非営利活動のため、立ち上げや継続・ 発展のための資金の不足に直面しています。
これらの解決に資するため、RCFは、「休眠預金等活用事業」 の資金分配団体
として、被災地域において復興を担っていく実行団体を支援することにより、災害復興を推進しています。
2019年に発生した台風15号・19号等で、河川の氾濫や家屋の倒壊等で甚大な被害を受けた宮城県丸森町、福島県いわき市、千葉県鋸南町において、被災地の復興
ボランティアセンター運営、被災者の心身の健康支援とコミュニティ創出、復興を担う住民主体のまちづくりなどの活動を行う団体への助成と伴走を通じて支援しています。
また、フィリップ モリス ジャパン合同会社の支援を得て、さらに同地域での復興支援活動を発展させるため、ボランティア人材の育成や、地域住民のつながりづくりの促進、復興を担う若い世代の育成などにも取り組んでいます。
［DATA］①2019.11〜継続中 ②宮城県、福島県、千葉県 ③一般財団法人日本
民間公益活動連携機構、フィリップ モリス ジャパン合同会社 ④一般社団法人
YOMOYAMA COMPANY、一般社団法人Teco、鋸南復興アクセラレーション18

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

被害総額550億円、令和2年7月豪雨で被災した熊本県人吉市の復興支援●令和2年7月豪雨人吉の復興に向けた災害プロジェクト
令和2年7月に発災した豪雨災害により、熊本県人吉市において町の中心を流れる
球磨川が氾濫し、同市は壊滅的な被害を受けることとなりました。合わせて、新型
コロナウイルスの影響により、これまでの復興支援とは違ったアプローチでの支援が求められています。生活再建支援では市内13箇所の仮設団地、在宅避難者等のコミュニティづくり支援が必要です。産業支援では、人吉市の主要産業である観光業が大きな打撃を受け、再建までには2年以上を要する見通しとなっています。ワー
ケーションなどを活用した新たな付加価値の創出を目指し、被災事業者の再建を後押ししていきます。
［DATA］①2020.7〜継続中、 ②熊本県人吉球磨地域 ③フィリップ モリス ジャパン合同会社、日本財団、（ヤフー募金） ④（人吉市役所）、一般社団法人ドットリバー

複数被災地における復興支援モデルの構築を目指す●災害復興支援団体サポートプログラム（休眠預金等活用事業 2020年度通常枠）
毎年のように全国各地で災害が発生し、被災した地域では長期的な復興支援活動が続いています。2011年の東日本大震災、2018年に起きた西日本豪雨災害、2020
年の令和2年7月豪雨災害で被災したそれぞれの地域は、多種多様な復興のステージにおいて、地域の団体が復興支援を行っています。
本事業では、生活再建支援がメインの団体が3団体、産業再生支援の団体が1団体の計4団体にRCFが伴走支援を行っています。具体的には、彼らのこれまでの復興の取り組みとその成果をもとに、今の課題と事業終了後のゴールイメージを整理し、約二年の復興支援活動をRCFがサポートしていき、復興支援モデルの構築を目指します。
［DATA］①2021.2〜継続中、 ②岩手県、福島県、愛媛県、熊本県 ③一般財団法
人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）④特定非営利活動法人SET、南三陸町復
興まちづくり支援コンソーシアム、特定非営利活動法人宇和島NPOセンター、一般
社団法人ドットリバー【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● 熊本地震緊急対策支援
2016年4月に発生した熊本地震後の復旧・復興支援として、現地情報収集から
NPO・行政等の現地団体ニーズを把握・対応し、支援希望企業と現地団体とのマッチング等の日本財団の支援事業をサポートしました。
［DATA］①2016.5〜2017.5 ②熊本県 ③日本財団

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主な実績

政策・その他
多様な社会テーマの調査・事業開発・プロジェクト運営を推進しています。

【2020年度実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

非営利組織に関する知見を活かし、企業の社会貢献活動を支援●FITチャリティラン支援先団体の選定支援事業
国内及び外資系金融機関で構成されるチャリティ活動「FITチャリティ・ラン」
は、2005年以降、16年にわたり、地域に根ざした社会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により十分な活動資金を確保できていない団体への寄付を通じて、社会貢献を行っています。RCFは、非営利組織に関する幅広い知見を活かし、支援先団体の推薦、調査を通じて、実行委員会が行う団体選定の支援を行いました。
［DATA］①2020.7〜9 ②関東地域中心③FITチャリティ・ラン2020実行委員会

企業・自治体双方にメリットある、企業の社会貢献の仕組み● 企業版ふるさと納税のコーディネート及び伴走支援事業
これまで自治体が地方創生の交付金を活用するには、交付金と同額を自治体側で用意する必要がありました。また、自治体が国の税金を使うという構図から、国のルールに合わせざるを得ず、地域の実情と合わない地域活性事業が少なからずある状況です。一方、企業が自治体による地方創生事業に寄付を行うと、法人税の税額控除をうけることができる仕組みがあり、2020年4月以降、それまでの3割から6割に広がりました。自治体が企業版ふるさと納税制度を活用して企業から資金を調達できれば、大幅に負担を減らして地域ニーズにあった事業を進められる可能性が高まります。
企業版ふるさと納税は2016年度に創設されたものですが、RCFは、より多くの企業と市町村が意義あるプロジェクトを生み出せる環境をサポートするため、2019
年度からこの制度のコーディネートに携わっています。2019年12月末には特設サ
イトをオープン。企業と自治体双方のニーズを把握し、実行フェーズを見据えたプロジェクトの設計から運営にかかる伴走支援までを行っています。
［DATA］ ①2019〜②全国

NPOがベンチャーに投資をし、ベンチャーがNPOをつくる時代● スローガン株式会社への出資
経済発展に向けて人的生産性の向上が求められる中、東京に限らず全国各都市での人材移動を進めるため、RCFは、新産業創出エコシステム構築に向け事業を展開
するスローガン株式会社への出資を行いました。今後同社と連携し、大きな変化が見込まれる雇用市場で発生しうる社会課題のリサーチ、政策面からの政府・自治体・大学との連携強化を図ります。
［DATA］①2019.4〜②全国

投資先:スローガン株式会社20

【2020年の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー

大規模災害時のプッシュ支援を実現● 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」において、日立製作所とともに、大規模災害時、政府のプッシュ支援による意思決定を支援するシステム(SIP
物資システム)を開発しています。プッシュ支援対象期間となる発災後4〜7日目に「何を、どこに、いくつ送るべきか」を広域物資拠点単位で提示することで、政府のプッシュ支援の意思決定を支援し、物資を必要とする人に適切に物資を届けることを目指しています。
2020年度は、コロナ禍をふまえた優先すべき感染症対策品目や豪雨災害にむけた復旧関連品目の優先度調査を実施し、より多様な災害への対応にむけた研究開発を進めています。
［DATA］①2018.10〜 ②全国 ③内閣府、国立研究開発法人防災科学技術研究
所 ④株式会社日立製作所、経済産業省

児童の社会的自立、児童と里親の夢の実現を支援●PMJフォスターファミリー奨学助成事業
関東甲信越及び静岡県の里親家庭に育った児童を対象とした奨学助成プログラム。2008年に設立・事業開始し、これまで13期65名への支援が実施されています。さまざまな理由によって里親宅（ファミリーホームを含む）で養育されている児童の高校卒業後に進学する費用を助成することにより、児童の社会的自立や夢の実現を支援しています。RCFは2018年6月から運営事務局を担い、新奨学生の募集選考・既存奨学生20名への交流会などを実施しています。
［DATA］ ①2018.6〜 ②関東甲信越及び静岡県③/④フィリップモリスジャパン合同会社

協働により様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を● 新公益連盟事務局
新公益連盟は、社会問題が複雑化、深刻化する現代において、既存の社会の否定・批判ではなく、行政や企業、住民等とともに、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す団体です。NPO同士の連携およびセクター間の連携による協働事業や政策提言等を行っており、NPOなど121法人/個人が会員登録（2021年5月現在）しており、RCFは事務局を担当しています。
［DATA］ ①2017.10〜(NPO法人化) ②広域 ③NPO法人新公益連盟
人ETIC.、NPO法人トイボックス、NPO法人クロスフィールズ④NPO法

経済困窮家庭に食品を届け、サポート関係を構築● こども宅食生産者、行政、キリンの協働で地域の課題解決の体制づくりを推進するという、東北での実績・知見を活かした横展開事例。例えば石川県七尾市では現地コーディネーターを通じて、里山里海ブランド化や七尾地域の誇りを創出する地元ネットワーク「能登F-F Network」を支援しました。
［DATA］ ①2015.4〜2016.3 ②石川県七尾市、新潟県長岡市、長崎県佐世保市 ③キリンホールディングス株式会社21

【過去の実績】［DATA凡例］

①実施期間

②対象地域

③スポンサー④主要パートナー● グーグル合同会社「災害対応研究会」
災害対応における、行政・民間・NPO・ボランティア等の連携や情報把握面での課題について、東日本大震災における知見を次の大規模災害に活かすべく、復興支
援をともに行ってきたグーグル合同会社と研究会を発足。研究会では「情報」を切り口に災害対応の課題と解決策を検討することを目的に多様な主体と議論を深め、政策提言としてまとめました。
［DATA］①2018.9〜2019.3 ②全国 ③グーグル合同会社 ④東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教 宇田川 真之氏、神戸市● 特別養子縁組支援体制構築モデル案件 （ソーシャルインパクトボンド）
神奈川県横須賀市において、官民連携の特別養子縁組支援体制構築を目指し、ソーシャルインパクトボン
ドの要素を取り入れたモデルづくりを支援しました。
［DATA］ ①2015.4〜2016.3 ②神奈川県横須賀市 ③横須賀市 ④日本財団、NPO法人ベアホープ、SROI
ネットワーク● 東日本大震災オープンナレッジプロジェクト
東日本大震災の被災地支援を行っている各企業がどのような支援を行ったかのナレッジを収集・集約、
Webサイトで共有する事業の事務局を運営しました。
［DATA］ ①2015.4〜2015.12 ②東京都 ③グーグル合同会社 ④NPO法人HUG

問題の制度化〜長く事業を継続させ、他地域にも展開できるよう企業や行政に働きかける〜
事業を通じて支援の方法を仕組み化し、それを他の地域でも展開したり、国全体の課題解決の方法として制度化できないかを提言することもRCFの仕事です。NPO同士の連携やセクターを超えた協業を目指す新公益連盟の創設をはじめ、復興支援の事業の中で得た知見を生かすため、防災テーマに関する政策の提言を行なっています。（p.16）

22

組織体制
プロジェクトを事業領域別に３グループに分け、テーマに沿ってプロジェクトを企画・推進するとともに、グループ間でも連携しながら事業を行っています。各グループのリーダーは、テーマを持ち深堀りしながら、様々なテーマのプロジェクトに従事しています。

代表

グループ
テーマ

第一事業G

第二事業G

第三事業G

・政策
・投資
・資金調達
・起業
・東北/コミュニティ

・共創・被災地域復興
・一次産業
・こどもテーマ・スポーツ×地域
・防災
・災害復興支援

経営管理（バックオフィス）

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第128条第3項に基づくものです。

23一般社団法人RCF
URL : https://rcf311.com
rcfcoordinator

rcf_coordinator

RCFが取り組む活動や関連情報をSNSで発信しています