いかた げんぱつ

四電

第 49 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆⽇時：2014 年 8 ⽉ 23 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆⽂責：原⽥⼆三⼦ ◆チラシ編集・作成：哲野イサク・網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
伊⽅原発再稼働反対
広島市議会決議
請願進捗報告 No.4
島根原⼦⼒発電所
⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

広島県

安芸⾼⽥

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

共同請願⼈
広島市⺠ 250 ⼈に 1 ⼈に
昨 2013 年 9 ⽉ 17 ⽇、「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動に反対する広島
市議会決議を求める請願」を、1541 筆の署名を添えて、広島市議会に提出しました。その後、皆様のご参加により、この請願⾏動は、7 ⽉ 18 ⽇時点
で、広島市在住共同請願⼈署名が 4801 筆、広島市外在住の⽅の参考署名
が 104 筆となりました。すなわち 4800 ⼈余、118 万広島市⺠の約 250
⼈に 1 ⼈の⼈が、この請願に参加しているということになります。
この請願署名運動を始めたのは、昨年 8 ⽉です。広島市から 100 キロの所に伊⽅原発があり、再稼動が早期に⾏われる可能性が⾼いにもかかわらず、このことがほとんど知られていないことに危惧を持ち、広島市の本通りで「伊⽅ウォーク」を始めたのが 2012 年 7 ⽉。そして、広島市⺠の⽣存権を脅かす伊⽅原発再稼動を⽌める⽅法があるとすれば、それは 100 万
広島市⺠が伊⽅原発再稼動反対の政治意思表⽰をすることだと考えるようになり、その政治意思表⽰の⼀つの形として、この請願署名運動を始めました。
当初、「結・広島」という市⺠グループ（「結いの党」とはまったく関係がありません）を結成して請願署名運動を⾏いましたが、今年 1 ⽉、広島市⺠ 1 万名の請願参加を⽬標に、新たに「広島市⺠の⽣存権を守るために
伊⽅原発再稼動に反対する 1 万⼈委員会」（http://hiroshima-net.org/yui/1man/ 略称「広島 1 万⼈委員会」）という会を発⾜させ、引き続き、請願署名運動や街頭での広報活動、学習会を⾏っています。（「結・広島」も「広島 1 万⼈委員会」の構成メンバーの⼀つです。）

1

伊⽅原発の認知度についてのアンケート実施「広島１万⼈委員会」では、これまで 2 度にわたり、伊⽅原発についての街頭アンケートを実施しました。質問は、「広島市から⼀番近い原発は伊⽅原発ってご存知ですか？」というもので、
アンケート趣旨は明かさずに呼びかけ、回答ボード上の「知っていた」「知らなかった」のいずれかのゾーンにシールを貼るという形で回答をもらいました。お礼に飴などのお菓⼦を差し上げました。1 回⽬は 5 ⽉ 31 ⽇（⼟）に本通りで実施し、2 回⽬（写は 7 ⽉ 26 ⽇（⼟）にマツダスタジアム付近で実施しました。

写真１

伊⽅原発認知度

街頭アンケート（5 ⽉ 31 ⽇）

写真２

伊⽅原発認知度

街頭アンケート（7 ⽉ 26 ⽇）

表1

⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件 判決
要約抜粋

真 1 及び 2 参照のこと）

その結果は、5 ⽉ 31 ⽇第１回⽬の本通りでは、回答をいただ
いた 110 ⼈のうち「知っていた」という⼈が 21 ⼈（19％）、「知らなかった」という⼈が 89 ⼈（81％）でした。
7 ⽉ 26 ⽇第 2 回⽬のマツダスタジアム付近では、回答者169 ⼈のうち「知っていた」という⼈が 62 ⼈（37％）（広島市
24 ⼈／広島市外 38 ⼈）、「知らなかった」という⼈が 107 ⼈（63％）（広島市 28 ⼈／広島市外 79 ⼈）でした。2 回⽬の結果は、広島市在住の⼈だけに注⽬すると 46％の⼈が「知っている」と答えたことになります。
本通りを歩いている⼈たちと、カープの試合を⾒に⾏く⼈た
ちでは、年齢層や性別の割合に違いがありましたが、広島市内在住の⼈では、案外、伊⽅原発の存在を知る⼈が多くなってきているようです。

画期的な福井地裁⼤飯原発運転差⽌判決「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動に反対する広島市議会決議を求める請願」の趣旨は、端的に⾔えば、「広島市⺠の⽣存権を守るために、伊⽅原発 3 号機再稼動に反対する決議を広島市議会に求める」というものです。
この私たちの請願運動にとっても、⼤きな⽀えとなり得る判決が今年 5 ⽉ 21 ⽇にありました。それが福井地裁の関⻄電⼒
⼤飯原発運転差⽌命令判決です。
福井地裁判決は、憲法 13 条・25 条に基づく「⼈格権」を根拠として、「原⼦⼒発電所に、⼈格権が極めて広汎に奪われる事態（⼤きな⾃然災害や戦争に匹敵する）を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その運転差⽌めが認められるのは当然である」とし、⼤飯原発については「⼤飯原発の危険は、万が⼀の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である」という判断を下し、⼤飯原発 3・4 号機の運転差⽌めを命じています。
「⼈格権」とは、「各⼈の⼈格に本質的な、個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益の総体」とされています。この「⼈格権」とは、私たちが伊⽅原発再稼動に反対する根本的な理由である「⽣存権」と重なるところが多いようです。伊⽅原発でひとたび苛酷事故が起これば、広島市⺠が永久に失ってしまう
もの―健康、財産、ふるさと、広島で築き上げてきたものすべて―それはまさに「各⼈の⼈格に本質的な、個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益」に他ならないと考えられます。また、
この判決の趣旨を敷衍すれば、重⼤事故の可能性をはらんだま
ま運転・稼働する原発⼀般は「憲法違反」ということにもなり
ます。

2

主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。

理由
１ はじめにひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請求できる。

２

福島原発事故について

３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性

15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など60 名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超え
る⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに原⼦⼒委員会委員
⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しなくてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウクライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。

(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法 22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。かような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。
【資料参照】「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5⽉ 21 ⽇福井地裁）

伊⽅原発が重⼤事故を起こせば広島市⺠は避難（⼀時移転）
図１ 四国電⼒ 伊⽅原発 電気出⼒
電憲法と⽭盾する「エネルギー基本計画」
ところが、今年 4 ⽉ 11 ⽇に阿部内閣が閣議決定した「エネルギー基本計画」には、次のように述べられています。
「原⼦⼒の利⽤においては、…我が国の原⼦⼒発電所では深刻な過酷事故は起こり得ないという『安全神話』と決別し…」つまり、「過酷事故は起こり得る」ということが前提とされています。
しかし、その上で、「原⼦⼒発電所の安全性については、原⼦⼒規制委員会の専⾨的な判断に委ね、原⼦⼒規制委員会により世界で最も厳しい⽔準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原⼦⼒発電所の再稼動を進める。その際、国も前⾯に⽴ち、⽴地⾃治体等関係者の理解と協⼒を得るよう、取り組む。」つまり、「国が前⾯に⽴って、再稼働を進める」と⾔っています。（ちなみに、原⼦⼒規制委員会の判断によって「安全性」が確認されるかのような⾔い⽅をしていますが、それは違います。今年 7 ⽉の川内原発の審査書案了承に際しても、原⼦⼒規制委員会の⽥中委員⻑は、「安全だとは私は⾔わない」とはっきりと述べています。）

そして、原⼦⼒災害に対する防災については、次のように述べています。「国は、原⼦⼒災害対策指針の策定や防災体制の整備に加え、関係省庁を挙げて、引き続き関係⾃治体の地域防災計画・避難計画の充実化を⽀援し、災害対策の強化を図っていく。原⼦
⼒災害対策指針に基づき、新たに地⽅⾃治体が取り組む原⼦⼒災
害対策については、内閣府特命担当⼤⾂の下で、原⼦⼒災害対策担当部局が、地⽅公共団体からの相談窓⼝となり、関係省庁とともにこれを⽀援する。
」つまり、原⼦⼒災害対策については、「地
⽅⾃治体が取り組み」、国はそれを「⽀援する」ということです。
まとめると、「原発苛酷事故が起こることを前提としながら、国が前⾯に⽴って原発の再稼働を進める。ただし、原⼦⼒災害の防災対策については、地⽅⾃治体に責任がある」とする姿勢を明確にしています。
憲法を根拠とする⼤飯原発運転差⽌命令判決の趣旨とは完全に相反する内容です。原発が苛酷事故を起こす―つまり、⼈々の「⼈格権」あるいは「⽣存権」を広汎に奪う事態を招く危険性があることを前提としながら原発の再稼動を進める、というこの「エネルギー基本計画」は、それ⾃体が憲法違反であると⾔えそうです。

1 号機
2 号機
3 号機

図２

PWR
PWR
PWR

5
56.6 万 kW
56.6 万 kW
89.0 万 kW

予測放射能汚染図（コンタ図）

30km

図３

距離による被曝（実効線量）線量グラフ

1.E+03

実効線量（Sv) セクター平均（陸側最⼤⽅位

原⼦⼒規制委員会の⾏った「放射性物質の拡散シミュレーショ
ン」によれば、伊⽅原発が福島第⼀原発事故並みの苛酷事故を起こした場合、100 キロ離れた地点（広島市の位置）の被曝線量（実効線量）はめやすとして 1 週間で 4 ミリシーベルト以上となっています。
1 週間で 4 ミリシーベルト以上という放射能汚染の中に留まっておくことはできません。
「原⼦⼒災害対策指針」によれば、このような地域は「⼀時移転」の対象となりますが、「⼀時移転」とは⾔葉のアヤで、これは「即時避難」に対して「1 週間以内の避難」のことです。これほど放射能汚染された⼟地に住⺠が帰って来る
ことは⼆度とできないでしょう。事実 1986 年に発⽣したチェル
ノブイリ事故ではいまだに、年間 5 ミリシーベルトの被曝線量が予測される地域は、事実上避難区域となっています。
つまり、原⼦⼒規制委員会の「放射性物質の拡散シミュレーショ
ン」は、伊⽅原発は、広島市⺠にとって、「⼈格権が極めて広汎に奪われる事態を招く具体的危険性がある」ことを⽰しています。
福井地裁の判決を踏まえれば、広島市⺠との関係において、伊⽅原発の差⽌めが認められるのは当然である、ということになります。

※⻘字・⻘線は補⾜

1.E+02100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv21.9km

1

10

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

4.32mSv

100km
100 距離（km）

尾道

広島

100km

⼭⼝

今治

周南
宇部

いかた

伊⽅原発

宇佐
別府
由布

松⼭

⼤分

100km 地点の⼀週間の被曝線量

4.32mSv

GoogleMap 使⽤3

広島市議会 ⽥尾議員の質問と市当局の答弁
広島市議会の 2014 年 6 ⽉定例市議会で、私たちが広島市議会に提出している「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動に反対する広島
市議会決議を求める請願」の紹介議員である⽥尾健⼀議員から、
⼤飯原発運転差⽌命令判決を踏まえて、次のような質問が⾏われました。（2014 年 6 ⽉ 26 ⽇）（このやりとりは、次で⾒ることができます。

http://www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/ 広島市議会ホームページ→広島市議会動画チャンネル→6 ⽉ 26 ⽇⼀般質問）

広島市⻑は、⽥尾議員の「広島市は、明確に原発再稼動反対の表明をすべきではないか」という質問に答えていません。環境局
⻑を通して、「国の対応を⾒守る。国に対して、責任あるエネルギー
政策の⽴案・実⾏を求め続ける。」と答えているだけです。
⽥尾議員の質問は、広島市が国に対してどのような働きかけをするかを尋ねているわけではなく、広島市⺠の「⼈格権」の視点から、広島市の原発再稼動に対する姿勢を尋ねているにもかかわらず、論理がかみ合っていません。

明確な伊⽅原発再稼動反対の表明を
国は、原発苛酷事故は起こることを前提とした上で、伊⽅原発で福島第⼀原発事故並みの苛酷事故が起こった場合、広島市⺠の⼈格権が根こそぎ奪われる事態になることを、原⼦⼒規制委員会のシミュレーションによって⽰しています。また、国は、原⼦⼒
災害の防災対策の責任は、国ではなく、地⽅⾃治体にあると⾔っています。もちろん、こうした国の姿勢は、⾮常に⼤きな問題をはらむものです。
⼀⽅、広島市には、広島市⺠の⽣命・財産を守る責務があります。
そして福井地裁の⼤飯原発運転差⽌判決で⽰されたように、憲法
13 条・25 条に基づく「⼈格権」―各⼈の⼈格に本質的な、個⼈の⽣命、⾝体、精神及び⽣活に関する利益の総体―は、「我が国法制下における最⾼の価値」です。
このような中で、広島市が採るべき⾏動は、おのずから決まってくるのではないでしょうか？広島市⺠の⽣命・財産を守ろうとするならば、広島市は、伊⽅原発によって広島市⺠の「⼈格権」の根幹部分が侵害される事態に主体的に対処すべきです。
では、どのように対処すべきなのでしょうか？伊⽅原発の苛酷事故に備えて、「エネルギー基本計画」が⾔うように、⾃治体が主体となって原⼦⼒災害防災計画を整え、訓練を⾏うべきなのでしょうか？
私たちはそうは考えません。原⼦⼒災害に対する防災と⾔っても、結局は「逃げる」ことしかできませんが、伊⽅原発で苛酷事故が起こった際に 118 万広島市⺠が安全に避難できる場所など、現実には存在し得ません。第⼀、たかだか原発のために、なぜ私たちが逃げなければならないのでしょうか？
伊⽅原発から広島市⺠の⽣命・財産を守るために広島市が採り得る現実的な対応としては、現在のところ、「明確に伊⽅原発再稼動反対を表明する」こと以外にないと、私たちは考えます。
同様の「明確な伊⽅原発再稼動反対表明」を、私たちの請願は「決議」という形で広島市議会に求めています。

4

表2

6 ⽉定例市議会⼀般質問 2014 年 6 ⽉ 26 ⽇

⽥尾健⼀議員

質問

被爆地ヒロシマから原発再稼動反対の表明についてです。
2014 年 5 ⽉ 21 ⽇、福井地⽅裁判所は、「⼤飯原発 3,4 号機の運転差し⽌め請求事件」について、「原告らのうち、⼤飯原発から 250
キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその⼈格権が侵害される具体的な危険があると認められることか
ら、これらの原告らの請求を認容すべきである。」と結論付け、「⼤飯発電所 3 号機及び 4 号機の原⼦炉を運転してはならない。
」との画期的な判決を下しました。
その判決の⾻⼦は、①⼤飯原発 3,4 号機を運転してはならない。②250 キロ圏内の住⺠には原発運転事故で具体的な危険がある。
③安全技術や設備は確固たる根拠のない楽天的な⾒通しに基づき脆弱である。④地震の際、原⼦炉を冷やす機能と閉じ込める構造に⽋陥がある。
⑤基準地震動を超える地震が来ない根拠はなく、それに満たない地
震でも重⼤事故が⽣じ得る。
⑥福島原発事故は最⼤の環境汚染。⼆酸
化炭素の排出削減は運転根拠にならない。と６項⽬に集約されます。
福井地⽅裁判所は、国や原⼦⼒規制委員会が、原発事故は起きるものとの認識であることを踏まえて、チェルノブイリ事故を例に
250 キロメートルを⼀つの基準として、広範囲な災害対策を講じるべきであることを指摘しています。
こうした状況を踏まえ、伊⽅原発及び島根原発を中⼼として、
250 キロメートルで円を描くと、当然ながら広島市の全域が包囲されます。今回の判決に当てはめて考えると、これらの原発で災害あるいは事故が起こった場合、「広島市⺠の⼈格権」を脅かすことになると考えられます。
広島市はこれまで、原⼦⼒災害対策指針において、原発から 30
キロメートルを基準とする「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」や即時避難を必要とする地域に指定されていないため、事前に対策をする予定はない、と⾔われていました。現在、関⻄電⼒により控訴中ですが、司法により「重要な問題提起」がなされたと⾔えます。
また、国は、原発の安全性については、原⼦⼒規制委員会の専⾨的な判断に委ねるとしていますが、その安全性にも⼤きな疑義を⽰しています。そこでお尋ねします。
この判決を受け、⼈間が浴びた放射能汚染の怖さ、悲惨さを知る広島市としては、明確に原発再稼動反対の表明をすべきではないか。
市⻑の⾒解をお伺いします。

環境局⻑

答弁

１．議員ご指摘の福井地裁の判決に関しましては、現在、名古屋⾼裁において係争中と聞いており、確定した司法判断を踏まえた国の対応を⾒守りたいと考えております。
２．原爆による放射能被害の怖さ、悲惨さを知る本市といたしましては、国において、判決⽂の中での「⼤きな⾃然災害や戦争以外で、⽣命を守り⽣活を維持する利益という、⼈格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利が、極めて広汎に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定し難い。
」との記述はしっかりと受け⽌めていただきながら、国⺠の暮らしと安全を最優先にした、責任あるエネルギー政策を着実に⽴案・実⾏するよう求め続ける考えでございます。
（このやりとりは、次で⾒ることができます。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/ 広島市議会ホームページ→広島市議
会動画チャンネル→6 ⽉ 26 ⽇⼀般質問）

この請願が、地⽅⾃治法 99 条の基づく国への意⾒具申である「意⾒書提出」の請願であれば、議員多数の賛成は得られやすいと考えられます。しかし、その場合、原発再稼動問題は必ず「エネルギー問題」として扱われてしまいます。これに対して「反対決議」は、⼈格権あるいは⽣存権―私たちが当たり前に⽣活する権利―を侵すものとして原発再稼動問題をとらえるものです。

図４ 四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

号

機

１号機
２号機
３号機

施⼯
燃 料
経過年数
三菱重⼯業
⼆酸化ウラン
36 年
三菱重⼯業
⼆酸化ウラン31 年
ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
19 年
89 万 kW
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

認可出⼒

56.6 万ｋW56.6 万 kW

伊⽅原発は 100 万都市広島市⺠の最⼤リスク
伊 ５ １．南海トラフ震源域・巨⼤活断層中央構造線のほぼ真上にあること
⽅ つ ２．三菱重⼯業製の蒸気発⽣器というアキレス腱を抱えていることの ３．プルトニウム燃料を使うプルサーマル炉であること
原 危 ４．使⽤済核燃料がプールに無理⽮理詰め込まれていること
発 険 ５．通常運転でも⼤量のトリチウムを瀬⼾内海に放出していること
表3

結・広島が広島市議会に提出している請願書

広島市議会議⻑

碓井

請

法明

願

図5

図6

3 号機の蒸気発⽣器 3 基

蒸気発⽣器

様

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅
原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1 号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。
規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。現実には、1979 年のスリーマイル島原発事故、
1986 年のチェルノブイリ原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10 年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、
健康、ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島市議会に次のことを求めます。

蒸気発⽣器（中央と左右）【資料出典】ウェキペディア「蒸気発⽣器」よりhttp://www.mhi.co.jp/products/d
etail/steam_generator.html【資料出典】四国電⼒ウェブサイト
より
http://www.yonden.co.jp/energ
y/atom/ikata/page_02.html

図7

加圧⽔型原⼦炉のしくみ

原⼦炉格納容器
加圧器

蒸気発⽣器

ベント装置

制御棒

⽔

タービン

発電機

5

原⼦炉圧⼒容器

復⽔器

冷却材ポンプ

取⽔⼝
循環⽔ポンプ（海⽔）

放⽔⼝

給⽔ポンプ

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する
広島市議会決議を上げてください。

図9
伊⽅原発

南海トラフ震源域【参照資料】結・広島「請願書」http://hiroshima-net.org/yui/

巨⼤活断層

図8

伊⽅原発

中央構造線

【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「中央構造線断層帯（⾦剛⼭地
東縁－伊予灘）」より
http://www.jishin.go.jp/mai
n/yosokuchizu/katsudanso/f
081_083_085_086_089_chuo.htm【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「南海トラフで発⽣する地震」より
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm

5

再稼動を⽌める⼒は地元住⺠の明確な意思表⽰
図 10 には、「川内原発再稼動許可あるいは不許可までの流れ」
を⽰しています。この流れは、伊⽅原発についても同じです。原
⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が終了しても、それで再稼動が決定されるわけではありません。再稼動するかしないかを最終的に決めるのは、内閣の最終的政治判断です。
内閣にどのような最終的政治判断をさせるのか―それを決めるのは「地元住⺠の意思」です。
「地元住⺠の意思」がどれだけの⼒を持っているかは、はじめから答えがあることではありません。
確固とした住⺠の「再稼動反対」の意思が、どれだけ具体的な形をとって⽰されるかによって、その⼒は変わっていくでしょう。
福島第⼀原発事故以降、原発再稼動には「地元住⺠・⾃治体の同意が必要」ということが共通認識となっています。原発の「地元」とはどの範囲なのかということについて、国・原⼦⼒規制委員会
はあいまいにしようとしていますが、⼀⽅で福井地裁⼤飯原発運転差⽌判決は、福島原発事故当時の原⼦⼒委員会が「250ｋｍ圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した」ことを根拠に、⼤飯原発から 250ｋｍ圏内を「⼤飯原発の地元」と、明確に規定しています。つまり、原発苛酷事故によって被害を受ける
地域は「原発の地元」であるという判断です。広島市は間違いな
く「伊⽅原発の地元」です。

表4

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりますが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機
再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇

川内原発の地元、いちき串⽊野市市議会は 2014 年 6 ⽉ 26 ⽇、⿅児島県知事に対する「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画
姶良市議会議⻑ 湯之原 ⼀郎の確⽴を求める意⾒書」を全会⼀致で採択、姶良市市議会は
⿅児島県知事 伊藤 祐⼀郎 殿2014 年 7 ⽉ 17 ⽇、⿅児島県知事に対する「川内原発 1 号機 2号機の再稼動に反対し廃炉を求める意⾒書」を全会⼀致で採択しました。これらの決議を、原発再稼動についての最終的政治判断 【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書（平成 26 年第２回定例会）（※⾚字は当⽅の強調）を⾏う安倍内閣も、無視することはできないでしょう。

8 ⽉ 20 ⽇未明、広島市⼟砂災害惨事の意味するもの
2014 年 8 ⽉ 20 ⽇未明、広島市安佐南区・安佐北区を襲った⼟砂災害により、多数の⽅が犠牲となられ、また、8 ⽉ 22
⽇現在、依然として⾏⽅不明の⽅も多くおられます。悼ましさに⾔葉もありません。

このような破局が実際に起こり得ること、それを避けるためには、伊⽅原発再稼動反対の明確な意思表⽰を⾏うこと以外に、今のところ有効な⼿⽴てはありそうにないということを肝に銘じておきたいと思います。

この惨禍を⽬前にし、あらためて、災害時に何が起こるのかをリアルに想像しておく必要性を痛感しています。
⽇本の原発で苛酷事故が起こるとすれば、それは⾃然災害と複合する形で起こることが多いと考えられます。伊⽅原発の場
合も、そうである可能性が⾮常に⾼いと考えられます。南海ト
ラフや中央構造線を震源とする巨⼤地震、あるいは⼤津波によって苛酷事故が発⽣した場合、おそらく、伊⽅原発に通じる道路や、周辺住⺠が避難に使う道路も⼨断され、あちこちで同時多発的に⼟砂崩れや家屋の倒壊、⽕災が発⽣する中で、原発から膨⼤な放射性物質が放出されます。このとき、ほんとうに四国電⼒の社員は、原発事故に対応できるのか。放射性物質が覆う中で、⼟砂崩れや家屋の倒壊のために救助を求めている⼈たちを、誰かが救うことができるのか。
そして、放射性物質の広島県沿岸部への到達を前にして、広島市⺠はどうするのか。北へ逃げるとして、どこに⾏くのか。
国道 54 号線は⼤渋滞となり…。

6

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAMYYJ6KLVR801.html
2014/08/21 18:06 JSTより引⽤
This aerial view shows the damage caused by a landslide after
heavy rains hit the city of Hiroshima, western Japan, on August20, 2014. Source: Jiji Press/AFP/Getty Images

川内原発再稼働許可あるいは不許可までの流れ

図 10

原⼦⼒規制委員会

審査書案作成（原⼦炉設置変更許可）（2014 年 7 ⽉ 16 ⽇）

科学技術的なテーマ関連のパブコメ募集（任意）

原⼦⼒委員会 経産⼤⾂の
意⾒聴取
意⾒聴取

（2014 年 7 ⽉ 17 ⽇〜 8 ⽉ 15 ⽇）

現段階
審査書

完成

原⼦炉設置変更許可
⼯事計画認可保安規定認可
事前検査（現場⽴ち⼊り検査含む）

規制基準適合通知表5

原⼦⼒規制委員会とのやりとり
2014 年 8 ⽉ 5 ⽇（原⼦⼒規制庁・規制企画課）―

九州電⼒の川内原発に例をとってみると、現在「原⼦炉設置変更
許可申請」に関わる「審査書案」ができて、現在科学技術上のパブコメにかかっている段階。この後のステップはどうなるのか？
規制企画課：ご存じだとは思うが、原⼦炉設置変更許可だけでは、規制基準適合の要件を満たさない。設置変更許可に基ずいて、本格的な⼯事計画の審査に⼊ってこの許可を得なければならない。また同様に、保安規定、これは⼀種のソフトウエアだが、に関しても許可を得てもらわなくてならない。この 3 つが揃わないと、原⼦⼒規
制委が該当原発の規制基準に適合したと判断したことにならない。
その後は、審査書通りの実態が現場に存在するかどうかを検査しなければならない。これには現場⽴ち⼊り検査を含む。これらに全部パスしなければならない。
― 「原⼦炉設置変更許可申請」に関わる審査書ができてもその先は⻑いということか？
規制企画課：⻑いかどうかは何ともいえないが、⼀定の時間がかかる
ことは間違いない。
― そうした⼀連の流れの中で、いわゆる地元公聴会なり、説明会なりはどう位置づけられるか？
規制企画課：公聴会にしても説明会にしても法令で開催が義務づけられているわけではない。開催するにしてもあくまで規制委としては、地元の要請に基づき任意で⾏うことになる。公聴会については全く要請が来ていないが、説明会については要請が来ているので、恐らく開催することになるだろう。
― 実際の再稼働については？
規制企画課：実際の再稼働については規制委員会は全く関知しない。

再稼働の政治的判断の流れ（再稼働に関する法的要件が整う
原⼦⼒規制委員会の仕事はここで終了）
原⼦⼒規制委員会は地元⾃治体の要請に応じて説明会に出席し説明

原発⽴地⾃治体説明会や公聴会など

⿅児島県で予定されている
政治的意思表⽰●8 ⽉ 31 ⽇川内⾏動●9 ⽉ 9 ⽇県庁⾏動●9 ⽉ 28 ⽇⿅児島⾏動など

原発再稼働に関する地元市⺠の意思表⽰●川内原発関係では現在のところ、⿅児島県と薩摩川内市の共催の説明会が 5 回開催される予定。なお⽇程はまだ未定。
（薩摩川内市・いちき串⽊野市・阿久根市・⽇置市・さつま町）

地元議会の意思表⽰
地元⾸⻑の意思表⽰

再稼働に関する世論形成
再稼働・推進のために原発問題を選挙の争点にしない政府・与党・マスコミの⽅
針（情報操作）がこれまで成功してきた

統⼀地⽅選挙、⾃治体、⾸⻑選挙結果

内閣の最終政治判断
法律上、法的根拠はないが政治的権能を持つ
例１：野⽥内閣時の⼤飯原発再稼働政治判断
例２：菅内閣時の浜岡原発稼働停⽌判断
例３：安倍⾸相発⾔「原⼦⼒規制委員会で安全と認められた原発はどんどん再稼働させます」
現在、福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中であることを考えれば原⼦⼒
災害対策本部⻑である内閣総理⼤⾂の権能と責任はさらに⼤きい●出⽔市⻑ 渋⾕俊彦⽒「原発の再稼働に必ずしも反対というわけではないが住⺠が⼗分理解し納得できないのなら再稼働に向かうべきではない。」2014年6〜７⽉頃（2014年8⽉6⽇秘書広報課に電話で確認）●姶良市市議会 ⿅児島県知事に対する意⾒書「川内原発1号機2号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
2014年7⽉17⽇ 全会⼀致で採択●いちき串⽊野市市議会 ⿅児島県知事への意⾒書「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」2014年6⽉26⽇ 全会⼀致で採択

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広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1 号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに
伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉
あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。現実には、1979 年のスリーマイル
島原発事故、1986 年のチェルノブイリ原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10
年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島
市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
名

前

住

所

広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
※個人情報は適切に管理し、署名提出以外の目的では使用しません。

＜署名送付先＞＜署名締切⽇＞＜注意事項＞

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
代表 原⽥ ⼆三⼦
〒733-0012 広島市⻄区中広町 2-21-22-203
Email: 1man_oﬃce＠hiroshima-net.org
URL: http://hiroshima-net.org/yui/1man/
毎⽉末集計しています。上記住所に郵送ください。
必ず本⼈直筆でお願いします。住所は番地までお書きください。