安城市個人情報の保護に関する法律施行条例をここに公布する。

令和４年１２月２３日

安城市長

神谷

学

安城市条例第３３号

安城市個人情報の保護に関する法律施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。行

政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３０条第１項又は第３１条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者の権限を行う市長をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
（開示決定等の期限に関する特例）

第３条

市の機関が開示決定等をする場合における法第８３条第１項及び第８４条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「１４日以内」とし、同条中「６０日以内」とあるのは「４４日以内」と、「同条第１項」とあるのは「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第３３号）第３条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（開示請求に係る手数料等）
第４条

法第８９条第２項の規定により納めなければならない手数料は、無料とす

る。
２

法第８７条第１項の規定による写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正決定等の期限に関する特例）

第５条

市の機関が訂正決定等をする場合における法第９４条第１項及び第９５条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「２９日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第３３号）第５条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（利用停止決定等の期限に関する特例）
第６条

市の機関が利用停止決定等をする場合における法第１０２条第１項及び第１０３条の規定の適用については、同項中「３０日以内」とあるのは「２９日以内」とし、同条中「同条第１項」とあるのは「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第３３号）第６条の規定により読み替えて適用される前条第１項」とする。
（安城市情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第７条

市の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、安城市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１２年安城市条例第５１号）第２条に規定する安城市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
（１）この条例を改廃しようとする場合（２）個人情報の取扱いに関し他の条例を制定し、又は改廃しようとする場合（３）法第６６条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１２条の規定に基づき講ずる措置の基準を定め、又は変更しようとする場合（４）前３号に掲げる場合のほか、市の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の基準を定め、又は変更しようとする場合（実施状況の公表）
第８条

市長は、毎年１回、市の機関における法の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（安城市個人情報保護条例の廃止）
第２条

安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）は、廃止する。

（安城市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条

この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の安城市個人情報保護条

例（以下「旧条例」という。）第２条第３号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）を取り扱う事務に従事している同条第２号に規定する実施機関の職員（以下「旧実施機関の職員」という。）又はこの条例の施行前において旧個人情報を取り扱う事務に従事していた旧実施機関の職員であった者に係る旧条
例第１１条第４項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２

この条例の施行の際現に次に掲げる場合において旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又はこの条例の施行前において当該事務に従事していた者に係る旧条例第１３条第２項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

（１）旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）から旧個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が受託した事務を行う場合（２）指定管理者が公の施設を管理するに当たって旧個人情報を取り扱う事務を行う場合
３

この条例の施行の日前に旧条例第１５条第１項若しくは第２項の規定による旧条例第２条第７号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示の請求がされた場合、旧条例第２８条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第１５条第２項の規定による旧保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この項において同じ。）の請求がされた場合、旧条例第３４条第１項若しくは同条第２項の規定により準用する旧条例第１５条第２項の規定による旧保有個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止（以下この項において「利用停止」という。）の請求がされた場合又は旧条例第４３条第１項若し
くは同条第２項の規定により準用する旧条例第１５条第２項の規定による是正の申出がされた場合における旧保有個人情報の開示（これに係る旧条例第２７条に規定する費用の負担を含む。）、訂正及び利用停止並びに旧条例第４４条第３項の規定による旧実施機関の措置については、なお従前の例による。
４

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（１）この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者（２）この条例の施行の際現に旧条例第１３条第１項各号の規定により旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又はこの条例の施行前において同項各号の規定により旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者
５

前項各号に掲げる者が、この条例の施行前においてその事務に関して知り得た旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

６

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員（安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例（令和４年安城市条例第３４号）による改正前の安城市情報公開・個人情報保護審査会条例第１条第１項に規定する安城市情報公開・個人情報保護審査会の委員を除く。以下この項において同じ。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において職務上知り得た個人の秘密をこの条例の施行後に漏らしたときは、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。ただし、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）その他法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

７

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為及び第３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、偽りその他不正の手段により、旧条例第２１条第１項の決定に基づく旧保有個人情報の開示をこの条例の施行後に受ける行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（安城市手数料条例の一部改正）

第４条

安城市手数料条例の一部を次のように改正する。

別表第９安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）第１８条第２項に規定する公文書の写し又は安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）第２７条第２項に規定する保有個人情報の写しの交付手数料の項中「安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）第２７条第２項」を「安城市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年安城市条例第３３号）第４条第２項」に改める。
（安城市情報公開条例の一部改正）
第５条

安城市情報公開条例（平成１２年安城市条例第４９号）の一部を次のように改正する。
第１７条中「法令」の次に「（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を除く。）」を加え、「（安城市個人情報保護条例（平成１２年安城市条例第５０号）を除く。）」を削る。