会報

2024年1月

NO.139■会員の決算状況（2023年9月期）について………………………………………

1■世界の金融先物取引関連トピックス（2023年10月～2023年12月）…………… 12

会員の決算状況（2023年9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間決算）
情報の一部を集計し公表を行っており、今回の結果は以下のとおりである。
［要約］
・集計対象会員全体の当期純損益合計額は302,023百万円（前年同期比76.96％増）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は4,043百万円（前年同期比25.06％減）となり、13社（前年同期は14社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は489.53％（前年同期比5.96％減）、金融先物取引
専業者における自己資本規制比率の単純平均値は699.6％（同0.62％減）となった。
・集計対象会員全体の純財産額合計は6,721,339百万円（前年同期比9.73％増）、金融先物取引専業者の純財産額合計は77,794百万円（同3.59％増）となった。

はじめに（1）本記載における定義等
本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社かつ、または日本商品先物取引協会の会員を「証券会社・商品先物取引業者」、上記以外の本協会が自主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を「金融先物取引専業者」として分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場合や金融先物取引業
務以外の業務の比重が金融先物取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがある。）し捉えることとする。なお、2023年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を2022年9月期（前期）より変更した会員は0社（会員（業者）は本文中では「社」という。）である。
2023年9月期（当期）とは、2023年4月～ 2023年9月までの期間（3月決算の会社が2023年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、2022年9月期（前期）とは、これを一ヵ年遡った
同期間をいう。ただし、2014年（平成26年）金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）
こととなっている。（以下、「2014年（平成26年）金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。
）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、2023年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度（ここでは、2023年度が該当する。）における中間決算を行う場合における対象期間と同義の期間である。）をいうこととし、2022年9月期（前期）についても2023年を2022年に読み替えて、これを適用している。
─1─

（2）集計対象とする決算情報
本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、2023年9月期（前（1）の下段に記載した
法改正に伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度として採用する金融商品取引業者
については、2023年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるものをいう。以下同じ。）及び2022年9月期（前期）における「１．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含まない等の合理的な集計処理を行っている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、その項目の2022年9月期（前期）及び2023年9月期（当期）の値が同数値ならば100%とし、各割合を表記している。

１．集計対象会員全体の決算概況（1）集計対象会員
2023年11月末日時点で前期終了後、金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員、他の会員へ吸収合併
及び金融商品取引業の廃業に伴い退会した会員、並びに行政処分（金融商品取引業の登録取消し処分）により、会員資格を喪失したことに伴い退会した会員があったことにより、集計対象会員数は前期比変わらずの計73社、内訳では金融先物取引専業者が計1社減少し、証券会社・商品先物取引業者は計1社の増加となった。
なお、会員資格を喪失した会員についても、上記（「はじめに」（2））に記載した提出がなされた会員は集計対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行した会員で本協会への2023年9月期（当期）の提出が、2023年11月末日を超える会員（2022年9月期（前期）については、2023年9月期（当期）の同時期と読み替えて適用し、2022年11月末日を超える会員をいい、2023年9月期（当期）及び2022年9月期（前期）は共に0社）及び本集計につき、2023年9月期（当期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融
商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2023年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員（2022年9月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2022年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）で、上記（「はじめに」（2））に記載した提出が当期は2023年11月末日時点及び前期は2022年11月末日時点になされていない会員（これに該当する会員は2023年9月期（当期）及び2022年9月期（前期）は共に0社）については集計対象には含まないこととしている。
表1

集計対象会員数（単位：会員（業者）数）区分

2023年9月期（当期）

2022年9月期（前期）

集計対象会員数7373

金融先物取引専業者

16

17

証券会社・商品先物取引業者

57

56

─2─

（2）損益状況①営業損益
営業収益は2,278,519百万円（前年同期比33.95%増）となり、営業損益は、376,126百万円（同71.29%増）となった。
営業損益を構成する科目の主な内訳は以下a. ～ d.のとおりである。
ａ．受入手数料
受入手数料は、1,050,251百万円（同22.77%増）となった。
ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、417,132百万円（同7.38%減）となった。
ｃ．金融損益
金融収益が805,971百万円（同106.39%増）、金融費用が623,418百万円（同164.38%増）となり、この両方の科目を合計した金額（金融損益）は182,553百万円（同17.99%増）となった。
ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、1,278,932百万円（同2.67%増）となった。
②営業外損益
営業外収益が21,488百万円（同30.49%増）、営業外費用が7,389百万円（同8.05%減）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は14,099百万円（同67.23%増）となった。
③特別損益
特別利益は9,297百万円（同145.89%増）及び特別損失は7,380百万円（同50.70%減）となり、この両方の科目を合計した金額（特別損益）は1,917百万円（前年同期は△11,189百万円）となった。
④当期純損益
当期純損益は302,023百万円（前年同期比76.96%増）となった。
（3）その他①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,721,339百万円（同9.73%増）、各集計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率の単純平均値は489.53%（前年同期は520.58%）となった。
②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は64,421人（前年同期比1.16%減）、営業所数は1,050 ヵ所（同1.32%減）となった。
③口座数
開設口座数は約5,417万口座（同6.47%増）となった。

─3─

表2

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、％）

区分
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
自己資本規制比率
純財産額
常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

2023年9月期（A）
2,278,519
1,050,251
417,132
805,971
5,110
623,418
1,655,077
1,278,932
376,126
21,4887,389
390,2229,297
7,380
392,136
78,528
11,561
302,023489.53%
6,721,339
64,421
1,050
54,168,818

2022年9月期（B）
1,701,084
855,482
450,385
390,516
4,654
235,8031,465,256
1,245,655
219,587
16,467
8,036
228,018
3,781
14,970216,827
46,807△672
170,675
520.58%6,125,415
65,176
1,064
50,876,196（A）／（B）
133.95%122.77%92.62%
206.39%109.80%264.38%112.95%102.67%171.29%130.49%91.95%
171.14%245.89%49.30%
180.85%167.77%
1920.39%176.96%94.04%
109.73%98.84%
98.68%
106.47%（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳
有価証券に関連しない受入手数料は17,602百万円（前年同期比18.94％減）となり、受取手数料に占める割合は、1.68％（前年同期は2.54％）となった。
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計は329,155百万円（前年同期比21.43％増）となり、トレー
ディング損益に占める割合は、78.91％（前年同期は60.19％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及びその他のトレーディング損益の内a、b、cの合計の総合計金額は、
346,757百万円（前年同期は292,790百万円）となり、営業収益全体に占める割合は、15.22％（同17.21％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及びその他のトレーディング損益の内a、b、cの合計の総合計金額のう
ち、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、16.57%、△13.35%及び96.78%であった。
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計のうち店頭外国為替証拠金取引の割合は、20.21%となった。
さらにこの店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国為替取引が、90.12%となり、スワップポイントによる収益は9.87%となった。
金融収支の内訳においては、有価証券貸借取引収益が294,134百万円（前年同期は96,393百万円）となった。
─4─

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

2023年9月期（A）
1,050,251
17,602

2022年9月期（B）
855,482
21,716（A）／（B）
122.77%81.06%

市場デリバティブ取引

8,335

8,068

103.31%

うち清算手数料
外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

90
208
6
9,059

78
301
0
13,347115.38%69.10%－
67.87%

表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分
トレーディング損益
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計※
市場デリバティブ取引 a
外国市場デリバティブ取引 b
店頭デリバティブ取引 c
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引2023年9月期（A）
417,132
329,155
49,121△46,514326,548
66,50859,9376,566

2022年9月期（B）
450,385
271,074
17,79137,542
215,741
72,33864,096
8,238（A）／（B）
92.62%
121.43%276.10%△123.90%151.36%91.94%
93.51%
79.70%△63,675△143,379

155.59%※2021年9月期までは、有価証券に関連しないトレーディング損益と同義であり、2022年9月期以降は記載科目の改訂により、トレーディング損益の内、株式等トレーディング損益及び債券等トレーディング損益以外であるトレーディング損益（「その他のトレーディング損益」という。
）の内、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ
取引、店頭デリバティブ取引を合算したものをいう。

表5

金融収支内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2023年9月期（A）

2022年9月期（B）（A）／（B）

805,971

390,516206.39%

信用取引収益現先取引収益58,630120,303

47,973
6,424

122.21%
1872.71%

有価証券貸借取引収益

294,134

96,393305.14%

受取配当金
受取債券利子
収益分配金
受取利息
その他
金融費用
信用取引費用
現先取引費用
有価証券貸借取引費用
支払債券利子
支払利息
その他

216,341
13,291
3,985
74,551
24,683
623,418
7,600
363,433
132,664
14,78971,15433,723

194,615
1,553
5,280
23,36914,854
235,803
4,360
60,336
114,982
6,204
39,637
10,239111.16%855.83%75.47%
319.02%
166.17%264.38%174.31%602.35%115.38%238.38%179.51%
329.36%金融収益

─5─

３．販売費・一般管理費の内訳
販売費・一般管理費（販管費）は、1,278,932百万円（前年同期比2.67%増）となった。
販管費のうち、取引関係費は309,016百万円（同9.99%減）、人件費は439,055百万円（同9.09%増）、不動産関係費は102,847百万円（同2.94%増）及び事務費は249,608百万円（同5.88%増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合は、それぞれ24.16%（前年同期は27.56%）、
34.33%（同32.31%）、8.04%（同8.02%）及び19.52%（同18.93%）となった。
取引関係費のうち、支払手数料は187,229百万円（前年同期比17.49%減）、及び人件費のうち、賞与引当金
繰入れは106,546百万円（同36.75%増）となった。
表6

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2023年9月期（A）

2022年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,278,932

1,245,655

102.67%

取引関係費

309,016

343,300

90.01%

支払手数料

187,229

226,930

82.51%

取引所・協会費

30,12828,366106.21%

通信・運搬費46,061

44,581103.32%

旅費・交通費

7,840

5,633

139.18%

広告宣伝費

32,946

34,05796.74%

交際費

3,953

3,062

129.10%

人件費

439,055

402,473

109.09%

役員報酬

5,559

5,461

101.79%

従業員給与

234,406

229,476102.15%

歩合外務員報酬

789

576

136.98%

その他の報酬・給与

20,635

19,730104.59%

退職金

1,495

1,223

122.24%

福利厚生費

50,53247,532106.31%

賞与引当金繰入れ

106,546

77,913136.75%

退職給付費用

13,984

13,419104.21%

その他

4,931

6,976

70.69%

不動産関係費102,847

99,909102.94%

不動産費

61,276

61,79999.15%

器具・備品等

41,54438,081109.09%249,608

235,746105.88%

事務委託費

246,495

232,277

106.12%

事務用品費

3,089

3,448

89.59%

減価償却費

57,86656,899101.70%

租税公課

33,45028,058119.22%709△587

320.78%86,17079,653108.18%

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─6─

４．金融先物取引専業者の決算状況（1）金融先物取引専業者の会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数
2023年9月期（当期）における外国為替証拠金取引を取り扱う会員は52社、金融先物取引専業者は16社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合は30.77%となった。
報告対象会員かつ金融先物取引専業者である16社は全社にて外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、15社（全体比93.75%）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）を取り扱う
金融先物取引専業者は3社（全体比18.75%）となった。
表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）

区分
金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）

2023年9月期

2022年9月期

16

17

16

17

52

53

30.77%

32.08%（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2023年9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

153

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

25

16

合計

40

19

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─7─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数
金融先物取引専業者の役職員数は507人（前年同期比19人（3.61%）減）となった。営業所数は19 ヵ所（同
営業所数変わらず）、１会員あたりの営業所数は1.19 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は14.38 ヵ所）となった。
表9

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数（単位：人、ヵ所、％）区分

2023年9月期（A）

2022年9月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

507

526

96.39%

金融先物取引専業者の営業所数

1919100.00%

集計対象会員全体の常勤役職員数

64,421

65,17698.84%

集計対象会員全体の営業所数

1,050

1,064

98.68%（3）金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額
各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は699.6%（前年同期比0.62%減）、集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は489.53％（同5.96%減）となった。
金融先物取引専業者の純財産額合計は77,794百万円（同3.59%増）、金融先物取引専業者の1社あたり単純平均純財産額は4,862百万円（同10.07%増）となり、集計対象会員の1社あたり単純平均純資産額92,073百万円（同9.73%増）に比べ、1社あたり単純平均純財産額の増加した割合は0.35%多い結果となった。
表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額（単位：百万円、％）区分

2023年9月期（A）

2022年9月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

699.6％

703.96％99.38%

金融先物取引専業者の純財産額合計

77,79475,098103.59%

金融先物取引専業者の平均純財産額

4,862

4,417

110.07%

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

489.53％520.58％94.04%

集計対象会員全体の純財産額合計

6,721,339

6,125,415

109.73%

集計対象会員全体の平均純財産額

92,073

83,909109.73%（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─8─

（4）金融先物取引専業者の損益状況
以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専業者が存在する場合
等は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記載している。
金融先物取引専業者の営業収益は19,038百万円（前年同期比7.04%減）、8社が増収となり、営業損益は5,932百万円（同19.99%減）、9社が増益となった。
金融先物取引専業者の当期純損益は4,043百万円（同25.06%減）となり、13社（前年同期は14社）が当期純利益を計上した。
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計金額は、13,074百万円（前年同期比0.31%増）となった。
表11

金融先物取引専業者の損益分布（単位：業者（会員）数）

区分

2023年9月期

2022年9月期

増減

金融先物取引専業者数

16

17

△1

増収増益の業者

813△5

増収減益の業者

000

減収増益の業者

10

1

減収減益の業者7

3

4

当期純利益を計上した業者

13

14

△1

（注）2022年9月期に減収変わらずの業者が1業者あり。

表12

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）区分

2023年9月期（A）

2022年9月期（B）（A）／（B）

営業収益

19,03820,47992.96%

金融費用

25

25

100.00%

純営業収益

19,012

20,45292.96%

販売費・一般管理費

13,074

13,033100.31%

営業損益

5,932

7,414

80.01%

経常損益

6,090

7,752

78.56%

特別利益

502

2

25100.00%

特別損失

215

0

－

税引前当期純損益

6,379

7,754

82.27%

法人税等

2,424

2,399

101.04%

法人税等調整額△91△42△16.67%

当期純損益

4,043

5,395

74.94%

─9─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造
金融先物取引専業者の受入手数料収入は1,025百万円（前年同期比20.42％減）であり、トレーディング損
益は17,993百万円（同6.15％減）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における収入合計は、18,267百万円（同7.11％減）であり、集計対象会員の外国為替証拠金取引における収入合計90,757百万円（同3.63%増）の20.13%（前年同期は22.45%）を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は18,215百万円（前年同期は19,499百万円）とな
り、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金取引における収益は52百万円（同167百万円）となった。
表13

金融先物取引専業者の営業収益構成（単位：百万円、％）

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引
うち清算手数料

2023年9月期（A）
1,025
688
102
0

2022年9月期（B）
1,288
1,059
236
0

0

0

－

0
586
17,993
17,9800
017,98017,832
16,108
1,724
141

0
823
19,172
19,1680019,16818,963
16,8932,067
188－
71.20%
93.85%
93.80%－－
93.80%
94.04%
95.35%
83.41%
75.00%

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
その他のトレーディング損益の内a、b、cの合計※
市場デリバティブ取引 a
外国市場デリバティブ取引 b
店頭デリバティブ取引 c
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引（A）／（B）
79.58%
64.97%
43.22%－※2021年9月期までは、有価証券に関連しないトレーディング損益と同義であり、2022年9月期以降は記載科目の改訂により、トレーディング損益の内、株式等トレーディング損益及び債券等トレーディング損益以外であるトレーディング損益（「その他のトレーディング損益」という。
）の内、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ
取引、店頭デリバティブ取引を合算したものをいう。

表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料
取引所取引
店頭取引
トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

2023年9月期
金融先物取引専業者a18,267435
52383
17,832
0
17,832
16,1081,724

2022年9月期

全会員b

a ／ b（％）

90,757
4,328
3,566
762
86,42919,921
66,50859,937
6,566

20.13%
10.05%
1.46%
50.26%
20.63%
0.00%
26.81%
26.87%
26.26%

─ 10 ─

金融先物取引専業者c19,666703
167
536
18,9630
18,963
16,893
2,067

全会員d

c ／ d（％）

87,581
5,113
4,035
1,078
82,468
10,13072,33864,0968,238

22.45%
13.75%
4.14%
49.72%
22.99%
0.00%
26.21%
26.36%
25.09%

（6）金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は13,074百万円（前年同期比0.31％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は5,189百万円（同1.35%減）、人件費は2,496百万円（同5.54%増）、不動産関係
費は1,718百万円（同0.41%増）及び事務費は1,067百万円（同1.75%減）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、39.69%（前年同期は40.36%）、19.09%（同
18.15%）、13.14%（同13.13%）及び8.16%（同8.33%）となった。
取引関係費は前年度に比べ1.35％減少、人件費は5.54％増加、不動産関係費は0.41％増加、事務費は1.75％減少した。
さらに、取引関係費のうち、支払手数料は1,350百万円（前年同期比15.09%減）及び広告宣伝費は3,449
百万円（前年同期比4.45％増）となった。
表15

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）2023年9月期（A）

2022年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

区分

13,074

13,033100.31%

取引関係費

5,189

5,260

98.65%

1,350

1,590

84.91%

取引所・協会費

支払手数料

54

46

117.39%通信・運搬費134147

91.16%

旅費・交通費5129

175.86%

広告宣伝費

3,449

3,302

104.45%

交際費

121

114

106.14%

2,496

2,365

105.54%

役員報酬

467

486

96.09%

従業員給与

人件費

1,259

1,170

107.61%

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与8

5160.00%

退職金

16

0

－

福利厚生費

245

245

100.00%

賞与引当金繰入れ

381

357

106.72%

退職給付費用1615106.67%

その他

72

55

130.91%

不動産関係費

1,718

1,711

100.41%

不動産費

296

278

106.47%

器具・備品等

1,419

1,428

99.37%

1,067

1,086

98.25%

事務委託費

915

934

97.97%

事務用品費

151

152

99.34%

減価償却費

365

392

93.17%

租税公課

333

330

100.91%0△1200.00%

1,863

1,851

100.64%

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 11 ─

世界の金融先物取引関連トピックス
1．IOSCO、世界投資者週間2023を開始 （PR（2023年10月～ 12月）

10月2日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、投資者教育及び保護促進のため、10月2日から10月8日にかけて、世界投資者週間2023を開催する。世界投資者週間は今年で第7回となる。本年は、投資者のレジリエンス強化、
暗号資産、サステナブル・ファイナンスに焦点を当てており、投資詐欺とその防止や投資の基本、テクノロ
ジーやデジタル金融が含まれる。
2．ESMA、EUにおける決済サイクルの短縮（T+1）について市場参加者から意見募集 （PR

10月5日）ESMAは、市場参加者など関係者に対し、決済サイクルの短縮に関するCfE（Call for Evidence）を開始した。締め切りは2023年12月15日。EUにおける決済サイクルの短縮に伴う潜在的なコストと便益について評価を行い、米国など他国で予定されている決済サイクルT+1への短縮がEUの市場参加者に与える影響を認識し、規制措置の要否を特定する。
3．SIX、クラウド接続サービスSIX Connectの提供を開始 （PR10月12日）SIXは、NaaSプロバイダーであるMegaportを活用したクラウド接続サービスSIX Connectの提供を開始した。顧客はAWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどの主要なクラウドプロバイダーを経由してSIXデー
タサービスへのシームレスなプライベートアクセスが可能となる。
4．NSE、新たに13の商品デリバティブ契約を上場 （PR

10月16日）NSEは、10月16日に新たに金1kg先物、金mini先物、銀mini先物、銅先物、金8g先物、アルミニウム先物、
アルミニウムmini先物、鉛先物、鉛mini先物、ニッケル先物、亜鉛先物、亜鉛mini先物、亜鉛先物オプショ
ンの13商品デリバティブ契約を上場する。NSEによれば、先日上場したWTI原油先物、天然ガス先物を筆頭に外国人投資家（FPI）の商品デリバティブセグメントへの関心が高まっているとのこと。
5．MIAX、米国にオプション取引所MIAX Sapphireを開設 （PR

10月17日）MIAXは、SECからオプション取引所のフォーム1申請の通知が公表されたことを発表した。SECの承認を経て、新たにMIAX Sapphireを開設する。同取引所は、2024年第2四半期に電子取引を開始し、さらに2024年後半にフロリダ州マイアミにトレーディングフロアを開設する予定。
6．SEC、証券会社に対し、出来高に応じた取引割引の禁止を提案 （PR10月18日）SECは、証券取引所が株式売買注文における証券会社から受け取る手数料について、取引規模に応じた割引を禁じる規則を提案した。ゲイリー・ゲンスラー委員長によれば、取引規模に応じた割引の存在により中堅・中小の証券会社は、大手証券会社よりも高い手数料を支払っており、証券会社間の競争を公平にする狙い。今後パブリックコメントを経て最終規則にするかの判断を行う。

─ 12 ─

7．EUREX、EURIBORデリバティブセグメントをリニューアル （PR

11月1日）EUREXは、EURIBOR先物とオプションの商品改良を行った。19の主要市場参加者からの支援を受けた
欧州短期金利（STIR）パートナーシップ及びリクイディティプロバイダー・プログラムが開始され、Eurex
STIR先物及びオプションのすべてのプリンシパル取引について、2024年12月31日まで一時的に手数料を免除する。
8．CFTC、顧客資金の運用に関する規則案についてパブリックコメントを募集 （PR

11月6日）CFTCは、FCM及びDCO（デリバティブ清算機関）の顧客資金の運用に関する規則案についてパブリッ
クコメントの募集を開始した。米金融大手MFグローバルの破綻を受け強化された顧客資金の取扱い要件の緩和であり、カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国の国債や米国債の短期上場ファンドで顧客資金の運用が可能となる。
9．CFTC、2023年度懲戒処分結果報告書を公開 （PR

11月7日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2023年度（2022年10月～ 2023年9月）懲戒処分結果報告書を公表した。
2023年度の件数は96件（前年度82件）となり、和解または訴訟を通じて43億ドル超（同25億ドル）の金銭的制裁（民事上の罰金、不当利得の返還等）を課す命令を発布した。うち、暗号資産に関連する事例が47件であった。処分の対象となった行為は、種類別に、①詐称、虚偽報告、なりすましが5件、②投資詐欺が59件、③監督及び財務健全性維持が9件、④登録事業者違反が3件、⑤違法な市場外取引が2件、⑥架空取引や建玉制限が3件、⑦記録管理・報告義務違反が12件、⑧非公開情報の不正利用、従業員による不正行為2件、⑨資格剥奪1件であった。
10．Cboe、BTCとETHの証拠金取引を上場 （PR

11月14日）Cboe Digitalは、2024年1月11日にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の証拠金取引契約を上場する。今後、受け渡し決済が可能な商品の上場も計画されている。
11．Nasdaq、Nasdaq GEMXのAWSへの移行完了 （PR11月14日）Nasdaqは、Nasdaq GEMXのAWSへの移行完了を発表した。2022年のNasdaq MRX、2023年のNasdaq
Bond Exchange（NBE）に続き、3つ目の市場の移行が完了することになる。Nasdaqによれば、AWSへの移行によりクラウド対応によるインフラのスケーラビリティ、柔軟性、耐障害性が強化されるとともに、レイテンシが最大10％改善されるとのこと。
12．世界のOTCデリバティブ取引残高15.7%増 （PR11月16日）主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2023年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、714兆米ドル（2022年12月比15.7％増）と増加した。また、市場価値で評価した総市場価額においては、全体で19.8兆米ドル（同4.4％減）と減少した。外国為替のうち、米ドル建ては84.3％（2022年12月は87.1％）、ユーロ建ては33.7％（同32.6％）、円建ては14.4％（同15.1％）を占め、金利のうち、米ドル建ては35.7％（同36.5％）、ユーロ建ては─ 13 ─

33.2％（同31.0％）、円建ては4.6％（同5.5％）、英ポンド建ては7.1％（同7.5％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.2兆米ドル（2022年12月比4.0％減）と減少した。
（単位：10億米ドル）
2021年
12月末
全商品合計
うち

2022年
12月末

2023年
6月末

598,416

632,113617,959

714,744

104,249

109,585

107,576

120,250

先渡し等※1

63,723

66,327

62,84669,738※2

30,04930,28431,802

34,549オプション

10,436

12,951

12,906

15,938

41

22

22

25

475,271

502,462490,626

573,697

FRA

39,43849,27044,977

61,790スワップ

397,109414,195

405,539465,910

オプション

38,56238,78939,88745,761

外国為替
うち

スワップ
その他
金利
うち

2022年
6月末

161

209

223

236

株式関連

その他

7,280

6,989

6,919

7,838

商品（金等）

2,218

2,962

2,337

2,244

8,800

9,316

9,728

9,902

個別対象先

3,529

3,882

4,051

4,004

複数対象先

5,271

5,434

5,677

5,897

337

574

561

593

CDS

※3

うち
その他

※4

※1 Outright forwards and forex swaps※2 Currency swaps※3 Credit Default Swaps※4 不定期に報告する金融機関の残高予想額

13．CMEG、€STRオプションを上場 （PR

11月19日）CMEGは2024年第1四半期に€STRオプションを上場する。CMEGによれば、€STR先物の出来高及び建玉は堅調に増加し続けており、新たに€STRオプションを上場することで市場参加者の欧州金利市場におけるリスク管理に大きく貢献できるとしている。
14．LCH、FXスマート・クリアリングサービスを提供 （PR

11月21日）LCHのポストトレード事業部門であるQuantileとLCH ForexClearは、FXスマート・クリアリングサービ
スの開始を発表した。参加者がLCH ForexClearを経由してFXフォワードなど非清算デリバティブを清算し、資本要件とカウンターパーティーリスクを軽減することを可能にする。
15．EUREX、TradingViewと提携しマーケットデータリアルタイムアクセスを提供 （PR

11月29日）EUREXは、TradingViewのユーザーに対し、EUREX先物のマーケットデータへのアクセス向上を目的としてリアルタイム・マーケットデータ・パッケージをより安価な料金で提供する。リアルタイム・マーケ
ットデータ・パッケージにはEURO STOXX 50® Index Futures、DAX® Futures、Micro-Mini Futuresなど、
─ 14 ─

合計約2,000種類の指数先物が含まれる。
16．CMEG、スポット外国為替市場「CME FX Spot+」を開設 （PR

12月5日）

CMEGは、2024年に「CME FX Spot+」と呼ばれる新たなスポット外国為替市場を開設することを発表した。CME FX Spot+は、スポットトレーダーがCLOBを通じて、CMEの通貨先物リクイディティプールにアクセスできるようになる。このシステムはCMEのFXリンクを活用している。
17．TFX、金利先物等取引の最低数量を引き下げ （PR12月12日）TFXは、金利先物等取引に係るブロック取引の最低数量の引き下げについてパブリックコメントの募集を開始した。TFXにおけるブロック取引とは、オークション方式によらずに、取引所の定める数量以上で、同一限月または同一銘柄の売付取引と買付取引を同時に成立させる取引のことで、利便性の向上を目的として100枚から1枚に引き下げる。
PR: Press Release─ 15 ─

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