北海道下川町

【目次 】（１）組織改革と職員能力の向上①総合的な政策推進体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１②職員の人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２③適正な定員設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）持続可能な行財政の運営①歳出構造の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４②公共施設の管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５③歳入の安定的確保と適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）町民参加の推進①町民参加の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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重 点 項 目 （１）組織改革と職員能力の向上
推 進 項 目 ①総合的な政策推進体制づくり
担 当 部 署総務課
（柔軟で機動的な組織・執行体制の整備）
・柔軟で機動的な体制を整備するため、グループ制の理解を深め、グループ制の機能を高める。

取 組 方 針（総合的なまちづくり推進体制の整備）
・各階層や課間での情報共有や議論、合意形成、総合的・横断的な政策推進の体制の強化を図る。
（業務効率化の推進）
・政策課題への対応力や住民サービスを高めるため、業務の効率化・スリム化を図る。

（柔軟で機動的な組織・執行体制の整備）
・グループ制度を理解するための管理職・グループリーダーを中心とした研修等の実施
・グループ制機能を高めるための組織・執行体制の強化

具体（総合的なまちづくり推進体制の整備）
・庁内会議の効果的な開催
策 ・審議会のあり方検討（審議会の統廃合や任期の統一化など）（業務効率化の推進）
・文書管理・保存の徹底、メール文書等処理方法の統一化及び各種規程の見直し
・ルーティン業務のマニュアル化

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

■グループ制度マニュアルの作成・管理職研修等の実 ■管理職研修等の実施
施■組織・執行体制の強化■組織・執行体制の強化

計画

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■管理職研修等の実施■組織・執行体制の強化■管理職研修等の実施■組織・執行体制の強化■庁内会議の効果的な開催 ■庁内会議の効果的な開催 ■庁内会議の効果的な開催 ■庁内会議の効果的な開催■審議会のあり方検討・実 ■審議会のあり方検討・実 ■審議会のあり方検討・実 ■審議会のあり方検討・実施
施
施
施■文書管理・保存の徹底、メール文書等処理方法の統 ■処務規程等の改正、規程一化及び各種規程の見直し に基づく処理方法の実施■規程に基づく処理方法の ■規程に基づく処理方法の検討■ルーティン業務のマニュ 実施
実施■ルーティン業務の洗い出 アル作成
し・検討・マニュアル作成実績

1

重 点 項 目 （１）組織改革と職員能力の向上
推 進 項 目 ②職員の人材育成
担 当 部 署総務課
（長期的視野に立った人材育成の強化）
・多様化・高度化する行政需要への対応や住民サービスの向上を図るため、長期的な視点に立ち人材育成を強化する。
・職場内の労働環境の充実を図るため、職員間のコミュニケーション力を高める。
取 組 方 針（長期的視野に立った人材育成の強化）
・研修計画の策定及び職場内研修の充実
・基本的研修（法制・財務等）の実施
・人事評価等の実施及び制度の充実（人材育成基本方針に基づく研修成果等）
・職場内での指揮命令系統、指導体制、報連相が適応する環境づくり
・職場の労働環境の充実（コミュニケーションを高める、職員間の情報共有）
具体策

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■研修計画の策定・実施■基本的研修の実施■研修計画の策定・実施■基本的研修の実施■研修計画の策定・実施■基本的研修の実施■研修計画の策定・実施■基本的研修の実施■人事評価等の実施■人事評価等の実施■人材育成基本方針の策定■人事評価等の実施
及び人事評価等の実施

計画■職場内での指揮命令系■職場内での指揮命令系■職場内での指揮命令系■職場内での指揮命令系
統、指導体制、報連相が適 統、指導体制、報連相が適 統、指導体制、報連相が適 統、指導体制、報連相が適応する環境づくりの実施
応する環境づくりの実施
応する環境づくりの実施
応する環境づくりの実施■職場の労働環境の充実■職場の労働環境の充実■職場の労働環境の充実

実績

2■職場の労働環境の充実

重 点 項 目 （１）組織改革と職員能力の向上
推 進 項 目 ③適正な定員設定
担 当 部 署総務課
（適正な定員設定）
・現状の定員内での行政運営を基本としながら、長期的な視野（年齢構成是正・人材育成）に立ち、今後職員採用・適正配置を行う。
（適正な職員給与）・人事院勧告を基本としながら、総人件費の抑制（非拡大）に努め、適正な職員給与の設定に努
取 組 方 針 める。

（適正な定員設定）・定数条例の改正
・職員採用計画に基づく採用等（職員給与の適正化）
・人事院勧告等に基づく給与改正と総人件費の抑制
具体策

Ｈ２９年度Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■定数条例の改正に向けた■定数条例の改正検討

計画■適正な定員規模を維持す■職員採用計画に基づく採 ■職員採用計画に基づく採 ■職員採用計画に基づく採るための退職者補充を採用
用等
用等
用等
計画に明記

■人事院勧告等に基づく給 ■人事院勧告等に基づく給 ■人事院勧告等に基づく給 ■人事院勧告等に基づく給与改正
与改正
与改正
与改正

実績

3重 点 項 目 （２）持続可能な行財政の運営
推 進 項 目 ①歳出構造の見直し
担 当 部 署総務課
（事務事業の見直し）
・効果的な施策・事業展開を行うため、事務事業の成果・効果を検証し、統廃合も含めた事業の抜本的な見直しを進める。
（事務改善の実施）
・全庁的に事務効率化・経費削減を主眼とした「事務改善」を実施する。
取 組 方 針（事務事業の見直し）
・事務事業評価の実施方法の検討・実施（事務改善の実施）
・事務改善内容の洗い出し・検討・実施
具体

策

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■事務事業評価実施方法の■事務事業評価の実施
検討・実施■事務事業評価の実施■事務事業評価の実施■事務改善内容の洗い出し・検討・実施■事務改善の実施■事務改善の実施■事務改善の実施

計画

実
績

4

重 点 項 目 （２）持続可能な行財政の運営
推 進 項 目 ②公共施設の管理運営
担 当 部 署全課
（公共施設運営管理への民間活力の活用）
・民間のノウハウを活かしサービス向上を図る。
（公共施設維持管理経費の縮減と最適化）
・公共施設の維持管理経費の縮減に努めるとともに、人口規模などに合わせ、最適化する。
取 組 方 針 （福祉・医療施設の収支改善）
・福祉・医療施設は、直営堅持を前提とした収支改善に努める。

（公共施設運営管理への民間活力の活用）
・指定管理者制度の検証
・直営公共施設指定管理者制度の導入（あけぼの園・山びこ学園等の福祉施設は除く）
・産業関連施設（農産物加工研究所）の収支改善等
具体（公共施設維持管理経費の縮減と最適化）
策 ・公共施設カルテ作成
・公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定（全公共施設の存廃検討等）（福祉・医療施設の収支改善）
・経営改革に向けた取組
Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■指定管理者制度導入全施 ■指定管理者制度導入全施
設での自己評価実施及び指 設での自己評価実施及び指 ■指定管理者制度導入全施 ■指定管理者制度導入全施
定管理者への指導
定管理者への指導
設での自己評価実施及び指 設での自己評価実施及び指定管理者への指導■指定管理者制度導入（宿 ■指定管理者制度導入（ま 定管理者への指導泊研修交流施設）
ちおこしセンター）■農産物加工研究所の収支 ■農産物加工研究所の収支■農産物加工研究所の収支 ■農産物加工研究所の収支 改善等（生産本数抑制によ 改善等（生産本数抑制によ改善等（生産本数抑制によ 改善等（生産本数抑制によ る在庫調整、民営化を想定 る在庫調整、民営化を想定
る在庫調整、民営化を想定 る在庫調整、民営化を想定 した施設増改築、設備更新 した施設増改築、設備更新
した施設増改築、設備更新 した施設増改築、設備更新 の可否の検証及び企業等へ の可否の検証及び企業等への働きかけ）の可否の検証及び企業等へ の可否の検証及び企業等へ の働きかけ）の働きかけ）の働きかけ）

計
画 ■公共施設カルテ作成■公共施設カルテ更新■個別計画策定に向けた検■個別計画の策定
討■公共施設カルテ更新■個別計画見直し検討■公共施設カルテ更新■個別計画見直し検討■あけぼの園■あけぼの園■あけぼの園■あけぼの園・経営状況検証
・経営状況検証・経営戦略策定
・経営状況検証
・利用者負担費用の検討
・利用者負担の実施
・利用者負担の実施
・利用者負担の実施■山びこ学園■山びこ学園■山びこ学園■山びこ学園・経営状況検証と経営改革 ・経営状況検証と経営改革 ・プランに基づく経営改革 ・プランに基づく経営改革
プラン作成
プラン作成の実施の実施
・利用者負担費用の検討
・利用者負担の実施
・利用者負担の実施
・利用者負担の実施

実績5重 点 項 目 （２）持続可能な行財政の運営
推 進 項 目 ③歳入の安定的確保と適正化
担 当 部 署全課
（財源の確保）・ふるさと納税など財源確保について研究・検討する。
（受益者負担の適正化）
・消費税導入等に合わせて使用料・負担金等見直しを検討する。
取 組 方 針（財源の確保）・ふるさと納税の取組検討
・財源確保の研究・検討（受益者負担の適正化）
・受益者負担の検討
具体策

Ｈ２９年度
■ふるさと納税の取組検討・実施■財源確保の検討・実施

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■ふるさと納税の取組実施 ■ふるさと納税の取組実施 ■ふるさと納税の取組実施■財源確保の実施■財源確保の実施■財源確保の実施■育苗施設使用料の見直し■育苗施設使用料の見直し
検討■育苗施設使用料の見直し
検討■育苗施設使用料の見直し■農村活性化センターの農■農村活性化センターの農 検討
計 検討
業関連使用以外の施設使用■農村活性化センターの農業関連使用以外の施設使用 ■農村活性化センターの農
画 業関連使用以外の施設使用 料の見直し検討
料の見直し検討
業関連使用以外の施設使用■H31.10消費税増税も含料の見直し検討■その他施設の利用料等の 料の見直し検討
め、その他施設の利用料等見直し検討・実施の見直し検討

実績

6重 点 項 目 （３）町民参加の推進
推 進 項 目 ①町民参加の推進
担 当 部 署
総務課
（自治基本条例に基づく手続きの徹底）
・町民参加を推進するため、自治基本条例に基づき、行政情報の発信・公開を積極的に推進するとともに、広く町民の声を聴く機会の充実を図り、町民が主体的にまちづくりに参加できる環境整備を進める。
取 組 方 針（自治基本条例に基づく手続きの徹底）
・情報発信・町民参加のルールづくり
・行政告知端末の有効活用
・広聴機会の確保
具体策

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

■情報発信・町民参加の■情報発信・町民参加の■情報発信・町民参加の■情報発信・町民参加のルールづくりの検討・実施 ルールづくりの検討・実施 ルールづくりの検討・実施 ルールづくりの検討・実施■行政告知端末の有効活用 ■行政告知端末の有効活用 ■行政告知端末の有効活用 ■行政告知端末の有効活用検討・実施検討・実施検討・実施検討・実施

計画■自治基本条例に基づく手 ■自治基本条例に基づく手 ■自治基本条例に基づく手 ■自治基本条例に基づく手続き（審議会等・意見交換 続き（審議会等・意見交換 続き（審議会等・意見交換 続き（審議会等・意見交換
会・アンケート・パブリッ 会・アンケート・パブリッ 会・アンケート・パブリッ 会・アンケート・パブリッ
クコメント等）
クコメント等）
クコメント等）
クコメント等）実績

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