報告第１号

令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 の 件

令和５年度三重県司法書士会事業報告
第１ はじめに【能登半島地震における対応】
２０２４年１月１日、午後４時１０分ごろ、石川県能登半島を震源とした最大震度 7 の揺れを観測する能登半島地震が発生しました。
この能登半島地震において、被害は市街地の震度が大きかった地域において、耐震性が低い家屋の損壊や、ビルも倒壊したほか、断水して津波の危険がある中で消火が遅れた輪島市の大規模火災、裏山のがけ崩れ、沿岸部での地盤の隆起などが発生しました。
死者２４０人強、全壊家屋８，０００棟以上にのぼります。
能登半島地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、地域の皆様の安全確保、一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げるとともに、被災地支援・復旧に全力を尽くされている関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
被災された皆様が 1 日も早く元の生活に戻れる事を心より祈念申し上げます。
そこで、中部ブロック会では、石川県及び富山県を支援していくことを早急に取り決め、本年２月から能登地方において、現地での相談会を開始しました。
三重県司法書士会（以下、「本会」という。）においても、現地での相談担当日に会員のご協力により、復旧・復興の一助として相談会を開始しています。
会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
【法改正等】
ＦＡＴＦからの要請である犯罪収益移転防止法（以下、犯収法という。）の改正が行われました。犯収法第４条と第８条が司法書士の業務に影響を及ぼすものとなりました。
これを受けて特別事件報告については昨年度本会定時総会において会則改正が行われ本年４月から取引時確認をすることとなりました。具体的内容については、法務省及び日司連においてリスクベースアプローチ、ガイドラインやチェックシート等が策定され、本会においても取引時確認等の研修会を開催しているところです。
本年４月から相続登記申請の義務化がスタートしました。これは、「不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を義務付ける。
」また、「正当な理由がないのにその申請を怠った時は、１０万円以下の過料に処することとする。」となりました
がこの義務履行をしたものとみなす相続人申告登記については登記官が申請義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知（過料通知）は行わず、あらかじめ申請義務を負う者に催告を実施する。又「正当な理由」が認められる類型も定められています。更に「正当な理由」に該当しない場合であっても「登記官が個別事情を丁寧に確認して判断する。」とされているため相続人申告登記については、慎重に進めていただきますようお願い申し上げます。
他に、本年 4 月 1 日から施行された不動産登記法においては、「外国に居住する所有権の登記名義人の国内連絡先・会社法人等番号の登記事項化」、「ローマ字氏名の併記」、「旧姓の併記」、「ⅮⅤ被害者の保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例」が施行されました。民法・不動産登記法の一部改正に伴い、昨年 4 月及び本年 4 月から開始された実務の取扱い等についても本会において研修会を開催しました。

【相続登記促進事業】
中部ブロック会事業として、テレビＣＭを本年１月～２月限定で放映いたしました。
また、連合会から相続登記の促進事業を全国の司法書士会に協力呼びかけがあり、本会においても、ホームページへ高橋惠子を採用し、本年２月、全国一斉電話相談会を開催したところ、広報効果も相まって多数の相談がありました。
相続登記に関する相談は、相続登記の申請義務化に伴い、三重県内の市町において急増していることが報告されています。本会としても相続登記相談センターに寄せられる相談についても増加傾向にあります。
令和５年度、相談を担当していただいた会員の皆様のご協力に感謝いたします。
【リーガルサポート三重支部との連携】
リーガルサポート三重支部とは令和５年度も研修事業を共催で行い、また理事会等では毎回報告を頂くなど、１年間互いの情報交換をしてきました。また津家庭裁判所との協議においても本会及びリーガルサポート三重支部と共に参加し、対応等方針を検討しました。
また、リーガルサポート三重支部の事務委託料については、リーガルサポート本部の提案どおりで、事務委託契約を締結しました。
【政治連盟等との連携】
三重県議会、与党及び野党に対する要望を政治連盟（川谷会長）及びリーガルサポート三重支部（西岡支部長）らとともに行いました。
本会からは、相続登記申請の義務化にともない、多くの市民の不安感を払しょくするために県及び市町役場内に司法書士と連携した相談ブースの設置や、戸除籍謄本等の郵送請求に対して、速やかな対応を要望しています。
【三重県司法書士会館への対応】
昨年来の課題である、三重県司法書士会館は昭和６３年８月新築以来、本年で築３６年を迎え、ここ１０年ほどは老朽化により、多くの修繕箇所が見受けられます。
今までは費用が多額にならない程度に修繕を行ってきましたが、いよいよ高額な修繕箇所が増え、使用部品等も既に生産中止となり、修繕ができずに新たに取り換えを迫られているのが現状です。また、会館全体の耐震審査の結果、耐震補強が必要な箇所について業者と協議をしてきました。
そこで、昨年度は、三重県司法書士会館を大修繕（会館特別会計修繕積立金の範囲内）することを前提に検討を重ねました。
結論として、三重県司法書士会館は、現状のまま耐震工事及び不具合の部分並びに会館の現在地におけるハザードマップ等により大規模災害への対応も視野に入れ、会館特別会計修繕積立金の範囲内で大修繕を行う方針を固めた次第です。
工事内容については、①耐震補強が必要な箇所の耐震工事②会館付近のハザードマップによる南海トラフ地震（震度７程度）等が発生した場合の、地震発生から２時間以内に津波が到達し３ｍ程度の浸水となるため、会館１階にある会員の登録事項等の重要データの破壊、また１階に非常口（非常口設置には多額の費用が必要）がないため、職員に身の危険が生じる恐れがあるため、事務局機能を２階へ移動する工事です。
なお、本総会議案に上記①②の工事を行うための提案をしていますので、会員の皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願いします。
【苦情等への対応】
昨年度においては、多数の苦情が本会並びに法務局に持ち込まれました。中でも本人確認等の苦情が多く見受けられたことから、各会員が本人確認等の業務の在り方を再点検していただ
くとともに、先般の改正犯収法第４条においては、新たに取引時に確認する事項が設けられている関係から、本人確認等に関する検討を行い、「三重県司法書士会会員が行う本人確認等に関する指針」を理事会決定し、既にホームページに掲載し、本人確認の在り方等を周知していますのでよろしくお願いします。
。
また、懲戒請求により綱紀調査委員会に係る案件も増加傾向にあります。
懲戒請求は、「何人も」行うことができ、原則として、司法書士法、司法書士法施行規則、日本司法書士会連合会会則及び司法書士会会則等に違反した場合ですが、これらの法律や会則等個々の条項には直接違反していない行為でも「司法書士の品位を損なう非行」に該当すれば懲戒の事由になりますので、職務の内外を問わない点に注意が必要です。
なお、苦情等担当の役員並びに職員については、日常業務を離れ、相当長い時間、苦情対応していただきありがとうございました。
また、綱紀調査委員会並びに量定意見小理事会の委員の皆様には、多大なご負担をいただき誠にありがとうございました。
新たな司法書士行為規範については、具体的な業務に関する項目が新たに追加されています。
そこで、会員や補助者の皆様が十分に理解していただけるよう研修会を開催しました。
【その他】
司法書士の全国会員数の推移に関して、連合会では令和１５年ころから全国会員数が減少するという予測がされています。これは、司法書士試験の出願者の減少や現在会員年齢７０歳以上の会員数が全体の約３割以上を占めており、今後１０数年経過により、この年代の会員の退会者数が入会者数より増えることが予想されているためです。
会員の減少は、司法書士制度の存続に影響を及ぼす可能性があり、登記業務や裁判業務を通して国民の権利擁護が求められる司法書士は、身近な司法の担い手として社会に広く均在することが必要であり、会員数の減少がもたらす影響から司法書士の社会的な役割やその期待を十分に果たせなくなります。また現在の会員数 約２３，０００人で成り立っている連合会並びに司法書士会の予算も会員数の減少に伴い、会費や事業の見直し等の必要に迫られることになります。
現在全国の会員数は微増している状態です。
しかし、三重県司法書士会においては２０１７年会員数２５８名、７年後の２０２３年会員数２３７名となり２１名減少しています。
ちなみに三重弁護士会はここ１０年で会員数が１００人以上増加しており、行政書士会についても会員数は増加しています。
このため、司法書士の人的資源の確保は、司法書士制度の存続のためには、最も大きな課題であり、現在の状況を放置すれば、会員数の減少による様々な諸問題の発生が予想されるため、早急に会員増加のための検討が必要です。
第２ 通常報告
事業執行にあたっては、各部に部長及び副会長を配置し、各委員会には担当理事を配置し、それぞれに付託された事業の執行を行った。
特定部門・各委員会等の設置状況及び構成員等は別紙（資料Ⅰ 各部・各委員会名簿一覧）掲載のとおりである。
令和５年度の事業報告は以下のとおりである。

総務 部

〔

古市英也、後藤慶法、柴田良彦、坂尻憲二 〕

１．三重県司法書士会の規則・規程・指針等の改正作業等（１）43
防災及び災害対策規程（２）33-1 電子ﾃﾞｰﾀ訂正削除防止事務処理規程（３）57 特定個人情報等取扱規程（４）58 本人確認指針
２．令和５年１２月１５日 会館での避難訓練の実施
３．司法書士会館内の新型コロナウイルス感染症対策の検討・実施
４．会員専用ページの管理・運用
５．司法書士業務賠償損害保険契約の締結
６．職務・会務に関する問い合わせの対応

財務 部

R5.12.15 新設
R6.1.1 一部改正
R6.2.7 様式改正
R6.2.7 新設〔 木内洋介、笠原幸枝、和田全功、村木大真 〕

事業計画に基づき、会財務の健全性を維持するため以下のとおり種々の確認、検討を行った。
１．予算収入の状況及び執行状況の把握と検討（１）効率的な予算執行のため、定額会費等の収入状況及び毎月の支出状況を確認し、適切な予算執行に努めた。
（２）適正な予算執行を図るため、各部各委員長等へ執行状況等の提供を適宜行った。
２．財務内容の検討（１） 一般会計及び会館特別会計の安定的な会財務運営に資するため、毎月の決算書等を確認し、年度末の決算書等により年間における財務内容の検討を行い、健全な資産の維持に努めた。
（２）支出の抑制を堅持しながら、充実した事業執行が可能な予算編成を検討した。
３．会館の維持・管理等（１）会館及び付帯設備の定期的な保守点検・修繕等を例年通り行った。
①貯水槽清掃点検②消防設備の点検③会館エレベーターの保守（２）経年による会館及び付帯設備の修繕等を計画的に行うため、優先順位等諸条件について総合的に検討した結果、令和５年度は、以下のとおり修繕等を行った。
①会館１階ロビー相談室エアコン（２台）の交換（令和５年１２月）
なお、交換したエアコン（２台）とも、（３）の特別検討事項による大規模修繕等の影響を受けることなく今後も稼働する予定。
（３）特別検討事項①耐震診断の結果を基にし、今後も会館を維持管理していくうえで不可欠な耐震補強工事の検討を行った。
②会館内外周辺の災害及び会館内の防犯対策を踏まえた、レイアウトの変更を伴う大修繕工事の検討を行った。
③上記①②に関連し、会館の什器備品等の入れ替えを、優先順位を定め、費用等を勘案しながら検討を行った。

研

修 部諸岡伸亮、鎰元理惠子、清水誠、中川雄介、中村亮太、和氣愛子、小林香里、中川 幸、濱田憲治郎、

民法改正対策グループ

前川幸久、濱田憲治郎

令和５年度は事業計画に基づき、以下の通り事業を行った。
１．会員研修・単位制
令和５年
９月２３日（土）午前１０時～午後５時 集合および視聴通信研修（ZOOM）「成年後見オータムセミナーみえ２０２３ Ⅰ」
９月３０日（土）午後１時３０分～午後４時３０分 集合および視聴通信研修（ZOOM）「相続土地国庫帰属法」
１０月２８日（土）午前１０時～午後５時 集合および視聴通信研修（ZOOM）「成年後見オータムセミナーみえ２０２３ Ⅱ」
１１月 ４日（土）午後１時～午後５時 集合および視聴通信研修（ZOOM）「商業登記実務の勘違いを斬る！」
１１月１８日（土）午前１０時から午後５時４０分まで 集合研修 ※日司連配信を視聴「遺言執行者の実務」
１１月２３日（木）午前１０時～午後５時１０分 集合および視聴通信研修（ZOOM）「成年後見オータムセミナーみえ２０２３ Ⅲ」
１２月１６日（土）午後１時～午後５時 視聴通信研修（ZOOM）「自死問題対策、セクシュアル・マイノリティの権利擁護」
令和６年
１月２０日（土）午後１時～午後５時 集合研修
「司法書士行為規範」
２月２４日（土）午後１時～午後５時 集合および視聴通信研修（ZOOM）「相続財産清算人・不在者財産管理人の実務」「所有者不明土地建物管理人・管理不全土地建物管理人」
３月１６日（土）午後１時～午後５時 集合および視聴通信研修（ZOOM）「改正犯罪収益移転防止法」「相続登記義務化等」
２. 会員研修・年次制
９月 ２日（土）午後１時~午後５時 集合研修（DVD 教材有り）
９月１０日（日）午後１時~午後５時 Zoom による Web 研修 （DVD 教材有り）
３．新人研修・配属研修
令和５年
６月２７日から６週間 １名配属
８月 ７日から６週間 １名配属
令和６年
２月 ５日から６週間 １名配属
２月１３日から６週間 １名配属
２月１９日から６週間 １名配属
３月１２日から６週間 １名配属
４．名簿登載要件研修
令和６年 ２月２４日（土） 午後１時～午後３時 集合および視聴通信研修（ZOOM）
財産管理人名簿（家裁用）登載要件研修会「相続財産清算人・不在者財産管理人の実務」
午後３時～午後５時 集合および視聴通信研修（ZOOM）
財産管理人名簿（地裁用）登載要件研修会「所有者不明土地建物管理人・管理不全土地建物管理人」

５．部会 令和５年 ８月 ７日（ZOOM）
令和６年 ２月 ６日（ZOOM）
３月 ７日（ZOOM）
６．民法改正対策グループ打合せ会
令和６年３月３１日をもって対策グループを終了
７．研修会 DVD レンタル事業
利用者３１名 （令和４年度 利用者３３名）
８．その他
令和 ５年 ５月２９日 研修履歴情報更新
令和 ６年 １月２５日 Legal Garden 更新

広報 部

日々野正英、天野真一、成田剛、藤田 卓、岡本仁志、石井裕二、前川明彦、中川雄介、三崎雅広、安川浩二、西岡 遼
１．広報事業（対外広報）（１）津まつりブース出展
新型コロナウィルス感染症の流行により参加を取りやめていた津まつりに、３年ぶりにブース出展を行った。当日はあいにくの雨模様にもかかわらず、多数のお客様にご来場いただいた。来場者アンケートは４４１件を回収し、過去最高であった。本企画は、３０～４０代の若年層にアクセスできるという点で大変貴重であり、今後も継続していくべき企画であると再認識した。
日時：令和５年１０月８日（日）９時３０分～１５時００分
場所：津まつり 弁護士会館前会場
出展内容：〇 司法書士認知度調査（簡単なアンケート）〇 主に子ども向けのお楽しみ企画（おかしつかみ取りゲーム）〇 広報リーフレット及びノベルティグッズの配布
来 場 者：約４４０組（２）大学生向け制度広報の実施
三重大学の協力を得て、下記のとおり、大学生向けに司法書士業務を紹介する講義を行った。参加した学生は２６名でした。参加者の中には予定時間を過ぎてからも熱心に質問にきてくれた学生さんもいて、充実した講座となった。毎年協力いただいている三重大学の稲垣准教授からも好評をいただいており、今後も継続して実施していきたい。
日 時：令和５年１２月６日１０時３０分～１２時００分
講義名：「司法書士のお仕事紹介講座」
講 師：岡本仁志会員（四日市支部）、石井裕二会員（鈴亀支部）、
髙尾ゆう子会員（津支部）（３）中日新聞協賛広告の実施
今年度も、中日新聞の協賛広告を実施した。今期は１０１名の会員から協賛を得て、令和６年２月３日（土）の朝刊に１面公告を掲載した。
（４）相続・遺言に関する全国一斉電話相談会の実施
今年度も、日本司法書士会連合会との共催にて、相続・遺言に関する電話相談会を実施した。感染症対策のため、面談はせず、電話のみの相談会とした。３９件の電話相談が寄せられ、本年４月１日からはじまる相続登記申請義務化に関する市民の関心の高さが伺えた。
日 時：令和６年２月１７日 １０時００分～１６時００分
方 法：フリーダイヤルによる電話相談（６回線）
共 催：公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート三重支部

（５）その他①各支部と協力して、相談会または市民向け広報誌への掲載等の広報活動を実施した。また、支部広報活動費の一部を本会より支援し、広報活動の拡大に努めた。
②当会ホームページの維持管理に努めた。令和６年２月には、セキュリティ機能を向上すべきＳＳＬ化する改修を実施した。
③ノベルティグッズとしてオリジナルトートバッグを製作し、津まつり等で配布した。
④法定相続情報証明制度・遺言書保管制度に関するリーフレットを、金融機関等に配布、周知に努めた。
２．広報事業（対内広報）（１）速報みえの発行
理事会議事概要報告、新入会員紹介及び広報部活動報告を内容として、計１４号を発行した。
３．その他の事業（１）既存事業の見直し
本年度実施した各事業について、その内容について協議し、次年度以降の開催の有無や内容について協議を進めた。
（２）部会の開催
今年度は下記の日程で部会を開催した。
第１回 令和５年 ４月 ５日 司法書士会館
第２回
７月 ４日 Web 会議
第３回
８月 ８日 司法書士会館
第４回
９月２０日 Web 会議
第５回
１１月 ７日 Web 会議
第６回 令和６年 １月２６日 司法書士会館

市民法律支援事業部

天野民愛、鈴木尚文、長谷川 洋、水谷元彦、玉置善人、岩城厚子、余谷浩義

１．司法アクセス困難地域における巡回相談会の開催
弁護士・司法書士が少ない地域や、交通の便等により市街中心部へのアクセスが困難な地域において、各地域の行政と連携して巡回相談会を開催した。
令和５年度の巡回相談会の開催は下記のとおり。
熊野市
第１回【相談件数２件】
令和５年７月２２日（土）紀和町コミュニティセンター
相談員 紀州支部 黒久恭会員 谷悠紀平会員
第２回【相談件数２件】
令和５年９月２３日（土）熊野市民会館
相談員 紀州支部 黒久恭会員 谷悠紀平会員
第３回【相談件数０件】
令和５年１１月１１日（土）紀和町コミュニティセンター
相談員 紀州支部 黒久恭会員 谷悠紀平会員
第４回【相談件数２件】
令和５年３月９日（土）熊野市民会館
相談員 紀州支部 黒久恭会員 谷悠紀平会員

大紀町
第１回【相談件数６件】
令和５年７月２２日（土）大紀町役場 本庁
相談員 松阪支部 大松信久会員 小野匠会員
第２回【相談件数３件】
令和５年１１月１１日（土）大紀町役場 錦支所
相談員 松阪支部 池田政稔会員 小野匠会員
第３回【相談件数４件】
令和６年３月２日（土）大紀町役場 本庁
相談員 松阪支部 小野匠会員 後藤慶法会員
２．総合相談センターの運営①総合相談センターの令和５年度の年間相談総数は４６６件（詳細は別表）。
②相談センター運営について協議検討を行った結果、第４水曜日の相談は、今後行わないこととした。
③相続登記の義務化を受けた相続登記相談への対応も含め、相談センターの運営について協議を行った。
３．法教育事業（１）悪質商法等の予防・対処法の講義を行う消費者出前講座を次のとおり開催した。
①令和５年度第９回消費生活相談員等勉強会への講師派遣
令和５年１２月２０日 多重債務相談を中心とした司法書士の業務事例
講師 岩城厚子会員②令和５年度 依存症治療拠点機関人材育成研修会への講師派遣
令和５年１１月２２日 借金・滞納・督促の知識とその対応
講師 野末崇介会員（２）「相続」に関する出前講座を次のとおり開催した。
①令和５年８月２５日 桑名市北部西地域包括支援センター 講師 柴田良彦会員②令和５年８月１日 志摩市役所 磯部総合支所 講師 岩城厚子会員③令和６年１月２２日 鈴鹿市市民対話課 講師 國井英紀会員（３）親子法律教室の開催について検討した。
４．相続登記の推進を目的として法務局との相続合同相談会を次のとおり開催した。
令和５年１１月２３日 １１時～１７時 トナリエ四日市
相談件数 １２件
相談員 岡本仁会員、諸岡雄樹会員、天野真一会員
５．日司連主催の「市民救援事業に関する説明会」「相談事業推進に関する全国実務担当者会議」「民事事件の受託推進に関する司法書士会担当者会議」に参加し情報収集を行った。
６．法テラスとの連携
法テラスの副所長や法律扶助審査委員の派遣等により従来どおりの連携を維持した。
７．三重県多重債務者対策協議会の事業への協力① 令和５年９月７日（木） 令和５年度三重県多重債務者対策協議会へ出席②「借金のお悩み電話相談」に相談員を派遣した。
（相談件数１８件）
令和５年１２月３日
相談員 安田怜史会員 和田正利会員
令和５年１２月１７日 相談員 笠原幸枝会員 松本智会員
８．経済的困窮者を支援する事業
経済的困窮者支援を行った会員に対する助成事業を行った（申請件数３件）。
９．他団体の連携事業①三重県精神保健福祉審議会ギャンブル等依存症対策推進部会への出席②みえ・くらしのネットワーク会議への出席

特 別 委 員 会
非司法書士排除委員会〔 玉置善人、近澤美千代、安田怜史、寺尾幸久、上田郁雄 〕

１．平成３０年に津地方法務局から委嘱を受け、商業登記について調査を実施して以来、当会に対して非司法書士の調査委嘱がなされていないため、津地方法務局に調査実施の申し入れを行なったところ、津地方法務局の全庁において津地方法務局より非司法書士の調査委嘱がなされ、調査の上、津地方法務局に報告を行った。
２．会員等から寄せられた非司関連の情報について調査検討のうえ、日本司法書士会連合会に情報提供を行い、司連業務対策室と ZOOM により協議を行なった。

空家等対策委員会

水谷公孝、小林聖仁、水谷勝哉、小泊真麻、石井裕二、中尾俊一、村上眞吾、山本 衛、西村直人、中瀬幸志

１．委員会の開催 令和５年８月２１日
２．各地域での対応状況の把握
空き家対策協議会への司法書士の参画は、県内１０市５町。
（桑名市、四日市市、朝日町、津市、亀山市、伊賀市、名張市、松阪市、明和町、大台町、多気町、玉城町、鳥羽市、伊勢市、志摩市）
津地方法務局と市町回り
令和５年 ９月 ４日
鈴鹿市
司法書士会から３名出席
令和５年 ９月１９日
桑名市
司法書士会から３名出席
令和５年 ９月２８日
四日市市 司法書士会から３名出席
令和５年 ９月２９日
伊勢市
司法書士会から３名出席
令和５年１０月 ３日
亀山市
司法書士会から３名出席
令和５年１０月１０日
鳥羽市
司法書士会から３名出席
令和５年１１月 ９日
志摩市
司法書士会から２名出席
令和５年１１月１３日
名張市
司法書士会から３名出席
令和６年 １月１５日
津市
司法書士会から１名出席
令和６年 １月３１日
多気町
司法書士会から３名出席
令和６年 １月３１日
大台町・大紀町
司法書士会から２名出席
令和６年 ２月 １日
松阪市・明和町
司法書士会から３名出席
令和６年 ２月１４日
熊野市・紀北町・紀宝町・御浜町
司法書士会から１名出席
令和６年 ２月１４日
尾鷲市
司法書士会から２名出席
令和６年 ３月 １日
伊賀市
司法書士会から３名出席
令和６年 ３月 ４日
菰野町
司法書士会から４名出席
令和６年 ３月 ４日
いなべ市・東員町・木曽岬町
司法書士会から３名出席
令和６年 ３月２８日
川越町・朝日町
司法書士会から３名出席
３．空き家等対策に関する業務委託契約締結
令和５年 ４月１１日 朝日町との所有者等調査業務委託契約締結
令和５年 ４月２４日 志摩市との所有者等調査業務委託契約締結
令和５年 ５月１０日 鈴鹿市との所有者等調査業務委託契約締結
令和５年 ６月 ５日 伊賀市との所有者等調査業務委託契約締結

４．他団体および行政機関との連携
令和５年 ５月２８日 国交省委員会担当の山本さちこ参議院議員を訪問
令和５年 ６月１５日 鈴鹿市に２名で訪問（相続人調査打ち合わせ）
令和５年 ７月１４日 空き家ネットワークみえで国交省補助事業「空き家対策モデル事業」
採択
令和５年 ７月１９日 四日市市の「空き家の手引き」の各種問い合わせ先として 司法書士会の連絡先掲載
令和５年 ７月２７日 空き家ネットワークみえ会議に２名出席
令和５年 ７月３１日 津地方裁判所へ三重県土地家屋調査士会と訪問（新しい管理人制度の管理人の推薦について協議）
令和５年 ８月 ４日 三重県空き家等対策連絡会議出席
令和５年 ８月 ８日 空き家ネットワークみえからの専門相談対応（鈴鹿市）
令和５年 ９月２２日 空き家ネットワークみえからの専門相談対応（津市）
令和５年１０月２３日 空き家ネットワークみえからの専門相談対応（多気町）
令和５年１０月２７日 自由民主党三重県支部連合会・青年局・青年部主催異業種交流会に出席
令和５年１１月３０日 空き家ネットワークみえからの専門相談対応（尾鷲市）
令和５年１１月３０日 空き家ネットワークみえからの専門相談対応（津市）
令和５年１２月１３日 空き家ネットワークみえ会議に２名出席
令和５年１２月２７日 空き家ネットワークみえで、国交省の補助金で作成した空き家・空き地対策の Web サイトを公開
５．研修会等への参加
令和５年１２月２０日 自由民主党三重県連 勉強会に講師派遣
令和６年 ２月 １日 日司連・国土交通省共催のオンラインセミナー出席
６．研修会等への講師派遣
令和５年 ７月 ７日 三重県宅地建物取引業協会津支部の研修会への講師派遣
令和５年１１月１３日 名張市役所職員向け研修会に講師派遣
令和５年１１月１８日 津市空き家セミナー（テーマ：相続土地国庫帰属制度への講師派遣）
７．相談会への相談員派遣等
令和５年１０月２１日 四日市市空き家相談会
令和５年１０月２８日 志摩市空き家相談会
令和５年１１月１１日 鈴鹿市空き家相談会
令和５年１１月１８日 津市空き家相談会
令和５年１１月２６日 桑名市空き家・住宅相談会
令和６年 １月２７日 名張市住まいの活用相談会
令和６年 ３月２４日 松阪市空き家相談会