会報

2022年7月

NO.133■第33回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■会員の決算状況（2022年3月期）について………………………………………

5

…… 16
■世界の金融先物取引関連トピックス（2022年4月～2022年6月）

■第33回通常総会を開催
本協会の第33回通常総会が2022年6月20日、KKRホテル東京において開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

2021年度事業報告及び決算の件

第2号議案

役員の選任の件

第3号議案

第33回通常総会議事録署名人2名選任の件

本通常総会では、来賓として金融庁より栗田監督局長に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。
なお、通常総会の終了後に同日開催された理事会において、会長、副会長及び専務理事の互選を行い、会長に髙島

誠理事（株式会社三井住友銀行頭取）、副会長に中田社長）、専務理事に山﨑晃義理事が選定されました。

─1─

誠司理事（大和証券株式会社代表取締役

2022年度の本協会の役員は、2022年6月20日に開催された通常総会での選任により次のとおりとなりました。

2022年度役員
（2022年6月20日現在）



一般社団法人理事（会長）

髙島誠理事（副会長）中田

理事

金融先物取引業協会

株式会社三井住友銀行

頭取

誠司

大和証券株式会社代表取締役社長

半沢

淳一

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

頭取

理事

加藤

勝彦

株式会社みずほ銀行

取締役頭取

理事

片岡

達也

株式会社横浜銀行

代表取締役頭取

理事

長島巌

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役社長

理事

田鎖

智人

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社代表取締役社長

理事

楠雄治

楽天証券株式会社代表取締役社長

理事

鬼頭

弘泰

ＧＭＯクリック証券株式会社

代表取締役社長

理事

清明

祐子

マネックス証券株式会社

代表取締役社長

理事

松田

邦夫

セントラル短資ＦＸ株式会社

代表取締役社長

理事（専務理事）

山﨑

晃義

監事

照内

太郎

公益財団法人 金融情報システムセンター

常務理事（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

2022年度の本協会の業務委員会委員、同部会員及び自主規制委員会委員、同部会員は次のとおりとなりました。
（2022年6月20日現在）



一般社団法人

金融先物取引業協会＜業務委員会＞（委員長）
株式会社三井住友銀行

執行役員市場営業統括部長兼市場運用部長

永田有広

大和証券株式会社

執行役員

村田

勝安

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

常務執行役員関浩之

株式会社みずほ銀行

常務執行役員芝田康弘

株式会社横浜銀行

市場営業部長石井智之

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役専務執行役員

大森治朗

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社代表取締役副社長執行役員

山本智之

楽天証券株式会社

執行役員

シマフランカ ラミール

ＧＭＯクリック証券株式会社

執行役員

尾田

弘行

マネックス証券株式会社

取締役

水野

恵理子

セントラル短資ＦＸ株式会社

常務取締役

伊藤

雅博

協会

専務理事

山﨑

晃義

市場営業統括部上席推進役

後藤拓

大和証券株式会社

営業企画部副部長

佐野琢磨

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

市場企画部次長狩野玲

株式会社みずほ銀行

グローバルマーケッツ業務部次長

岩田

英

株式会社横浜銀行

市場営業部企画グループグループ長

堀三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

市場企画部次長

宮本修臣

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

市場商品事業部市場商品企画グループ長

曽根聖

楽天証券株式会社

ＦＸ・ＣＦＤ事業本部ＦＸ事業部マネージャー

徳光

裕章

ＧＭＯクリック証券株式会社

デリバティブ事業部業務チームリーダー

及川昌弘

マネックス証券株式会社

リスク・マネジメント部マネージャー

本郷絢也

セントラル短資ＦＸ株式会社

リスク管理室長

村瀬

智恵子

協会

統括役（事務局長）

小堀敏久（副委員長）＜業務部会＞（部会長）
株式会社三井住友銀行（副部会長）

─3─

浩一郎

＜自主規制委員会＞（委員長）
株式会社みずほ銀行

常務執行役員芝田

康弘

代表取締役常務水野晋一

株式会社マネーパートナーズ

代表取締役社長

福島秀治

株式会社横浜銀行

市場営業部長石井智之

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役専務執行役員

大森治朗

バークレイズ銀行

市場営業本部長

大澤孝元

シティグループ証券株式会社

外国為替本部長

星野昭

松井証券株式会社

取締役法務・コンプライアンス部門担当役員

雑賀基夫

株式会社ＳＢＩ証券

執行役員常務坂本

英文株式会社外為どっとコム

管理本部長

加藤

耕一

ストーンエックスフィナンシャル株式会社

コンプライアンス部長

小畑太

ヒロセ通商株式会社代表取締役社長

野市

裕作

明治大学

専門職大学院会計専門職研究科教授

弥永

真生

学習院大学

法学部教授

小出

篤

協会

専務理事

山﨑

晃義

グローバルマーケッツ業務部次長

岩田英

コンプライアンス統括部課長

来村宗紀

株式会社マネーパートナーズ

取締役ＣＦＯ兼管理部長

宇留野

株式会社横浜銀行

市場営業部企画グループグループ長

堀三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

市場企画部次長宮本修臣

バークレイズ銀行

市場営業本部ソリューション営業部長

藤原勇平

シティグループ証券株式会社

外国為替営業部長

江副友亮

松井証券株式会社

コンプライアンス部長

田崎伸資

株式会社ＳＢＩ証券

マーケティング部課長

髙橋龍一

株式会社外為どっとコム

コンプライアンス部長

花見泰充

ストーンエックスフィナンシャル株式会社

コンプライアンス部長

小畑太

ヒロセ通商株式会社

専務取締役

衣川

貴裕

明治大学

専門職大学院会計専門職研究科教授

弥永

真生

学習院大学

法学部教授

小出

篤

協会

統括役（事務局長）

小堀敏久（副委員長）
野村證券株式会社（副委員長）＜自主規制部会＞（部会長）
株式会社みずほ銀行（副部会長）
野村證券株式会社（副部会長）（委員長、副委員長、部会長、副部会長を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届による。）
─4─

真澄

浩一郎

会員の決算状況（2022年3月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間決算）
情報の一部を集計し公表を行っており、今回の結果は以下のとおりである。
［要約］・集計対象会員全体の当期純損益合計額は474,585百万円（前年同期比5.9％減）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は8,721百万円（前年同期比11.04％増）となり、13社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は527.15％（前年同期比12％減）、金融先物取引
専業者における自己資本規制比率の単純平均値は719.41％（同15.82％減）となった。
・集計対象会員全体の純財産額合計は6,119,353百万円（前年同期比7.6％減）、金融先物取引専業者の純財産額合計は74,230百万円（同4.92％増）となった。

はじめに（1）本記載における定義等
本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社かつ、または日本商品先物取引協会の会員を「証券会社・商品先物取引業者」、上記以外の本協会が自主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を「金融先物取引専業者」として分類（ただし、当該本協会の会員（以下、「会員」という。）が本協会以外の上記の各協会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがある。）し捉えることとする。なお、2022年3月
期（当期）の報告につき、上記の分類を2021年3月期（前期）より変更した会員はない。
2022年3月期（当期）とは、2021年4月～ 2022年3月迄の期間（事業年度（2021年度）を2021年4月～ 2022
年3月迄としていることと同義である。
）のことであり、2021年3月期（前期）とは、これを1 ヵ年遡った同期間をいう。ただし、2014（平成26）年金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。
（以下、「2014（平成26）年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）
これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、2022年3月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいうこととする。

─5─

（2）集計対象とする決算情報
本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、2022年3月期（前（1）の下段に記載した
法改正に伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度として採用する金融商品取引業者
については、2022年3月期（当期）に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいう。以下同じ。
）及び2021年3月期における「1．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由により各科目における数値等が得られない場合は、その数値
等は当該集計結果に含まない等の合理的な集計処理を行っている※。
なお、会員資格を喪失した会員についても、上記に記載した提出がなされた会員は集計対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行した会員で本協会への2022年3月期（当期）の提出が、2022年5月末
日を超える会員（2021年3月期（前期）については、2022年3月期（当期）の同時期と読み替えて適用し、2021年5月末日を超える会員をいう。）及び本集計につき、2022年3月期（当期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2022年3月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員（2021年3月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を2021年3月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）で、上記に記載した提出が当期は2022年5月末日時点及び前期は2021年5月末日時点になされていない会員については集計対象には含まないこととしている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、その項目の2021年3月期（前期）及び2022年3月期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表記している。
※2014（平成26）年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直しに伴い、当期における決算状況表の作成につき、変則的な期間を採用している会員（例えば、従前の3月決算より12月決算に移行する会員が年度の起算日を移行するため、
当期は2021年4月～ 2021年12月の9 ヵ月間の変則的な期間を採用している会員をいう。）がある場合、本紙においては会員が当該変則的な期間に基づいて作成された提出内容を使用し集計している。

１．集計対象会員全体の決算概況（1）集計対象会員
当期中に金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員並びに他の会員へ吸収合併及び金融先物取引業の廃止に伴い退会した会員があったことにより、集計対象会員数は計3社減少し計75社であり、内訳では金融
先物取引専業者が計1社減少し、証券会社・商品先物取引業者は計2社の減少となった。
表1

集計対象会員数（単位：会員（業者）数）

区分

当期（2022年3月期）

前期（2021年3月期）

75

78

金融先物取引専業者

18

19

証券会社・商品先物取引業者

57

59

集計対象会員数

─6─

（2）損益状況①営業損益
営業収益は3,258,673百万円（前年同期比6.62％減）となり、営業損益は592,407百万円（同13.68％減）となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以下a. ～ d.のとおりである。
ａ．受入手数料
受入手数料は、1,848,027百万円（同1.00％増）となった。
ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、807,653百万円（同17.85％減）となった。
ｃ．金融損益
金融収益が599,123百万円（同10.76％減）、金融費用が254,872百万円（同32.44％減）となり、この両方の科目を合計した金額（金融損益）は344,251百万円（同17.06％増）となった。
ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、2,411,348百万円（同0.60％減）となった。
②営業外損益
営業外収益が34,957百万円（同39.48％増）、営業外費用が13,950百万円（同53.47％増）となり、この両方の科目を合計した金額（営業外損益）は21,007百万円（同31.52％増）となった。
③特別損益
特別利益は50,281百万円（同14.15％減）及び特別損失は27,296百万円（同54.76％減）となり、この両方の科目を合計した金額（特別損益）は22,985百万円（前年同期は△1,764百万円）となった。
④当期純損益
当期純損益は474,585百万円（前年同期比5.90％減）となった。
（3）その他①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,119,353百万円（同7.60％減）、各集計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率の単純平均値は527.15％（前年同期は599.04％）となった。
②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は64,166人（前年同期比1.22％増）、営業所数は1,062 ヵ所（同3.81％増）となった。
③口座数
開設口座数は約4,884万口座（同13.88％増）となった。

─7─

表2

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、口座：一口座、％）

区分
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
自己資本規制比率
純財産額
常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

2022年3月期（A）
3,258,673
1,848,027
807,653599,123
3,824
254,872
3,003,784
2,411,348
592,407
34,957
13,950613,420
50,281
27,296636,399
147,163
14,616474,585
527.15
6,119,353
64,166
1,062
48,843,983

2021年3月期（B）
3,489,641
1,829,683
983,156
671,361
5,385
377,275
3,112,346
2,426,023
686,305
25,062
9,090
702,277
58,56960,333
700,501
200,989△4,867504,354599.04
6,622,847
63,395
1,023
42,890,310（A）／（B）
93.38％
101.00％82.15％
89.24％
71.01％
67.56％
96.51％
99.40％
86.32％
139.48％153.47％87.35％
85.85％
45.24％
90.85％
73.22％
500.31％94.10％
88.00％
92.40％
101.22％103.81％113.88％（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳
有価証券に関連しない受入手数料は29,050百万円（前年同期比16.7％減）となり、受取手数料に占める割合は、1.57％（前年同期は1.91％）となった。
有価証券に関連しないトレーディング損益は222,861百万円（前年同期比32.64％減）となり、トレーディ
ング損益に占める割合は、27.59％（前年同期は33.65％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益の合計金額は、251,911
百万円（前年同期は365,728百万円）となり、営業収益全体に占める割合は、7.73％（同10.48％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバティ
ブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、44.62％、
△29.04％及び84.43％であった。
有価証券に関連しないトレーディング損益のうち店頭デリバティブ取引である外国為替証拠金取引（店頭
外国為替証拠金取引）の割合は、53.89％となった。
さらにこの店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国為替取引が、90.05％となり、スワップポイントによる収益は9.94％となった。
当期の金融収支の内訳においては、有価証券貸借取引費用が187,153百万円（前年同期比30.06％減）となった。
─8─

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）（A）／（B）

1,848,027

1,829,683

101.00％29,05034,87683.30％

市場デリバティブ取引

17,19513,023132.04％

うち清算手数料

286

395

72.41％

517

390

132.56％10

6

166.67％

11,33821,46352.83％

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）（A）／（B）

807,653

983,156

82.15％

222,861

330,852

67.36％

95,197

57,133166.62％

外国市場デリバティブ取引△73,681

11,214△657.04％

店頭デリバティブ取引

201,345

262,50576.70％

外国為替証拠金取引

120,103

114,159105.21％

うち外国為替取引

108,157

103,152104.85％

うちスワップポイント
通貨オプション取引表5

11,942

10,998108.58％△43,715△84,963148.55％

金融収支内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

区分
金融収益

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）（A）／（B）

599,123

671,361

89.24％

信用取引収益10133486,874116.64％

現先取引収益△4,453

17,481△25.47％

有価証券貸借取引収益

99,932

141,90570.42％

受取配当金363,531

348,611104.28％

受取債券利子△4,62035,625△12.97％

収益分配金

8,293

6,025

137.64％

受取利息

22,37723,18396.52％

その他

12,666

11,601109.18％254,872

377,275

67.56％

信用取引費用

6,730

13,81048.73％

現先取引費用

△11,458

36,911△31.04％

有価証券貸借取引費用

187,153

267,595

69.94％

支払債券利子

19,9165,476

363.70％

支払利息

46,52948,76795.41％

その他

5,952

4,659

127.75％金融費用

─9─

３．販売費・一般管理費の内訳
販売費・一般管理費（販管費）は、2,411,348百万円（前年同期比0.60％減）となった。
販管費のうち、取引関係費は611,359百万円（同7.83％減）、人件費は843,100百万円（同0.46％増）、不動産関係費は195,133百万円（同0.27％減）及び事務費は454,226百万円（同6.59％増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合は、それぞれ25.35％（前年同期は27.34％）、
34.96％（同34.59％）、8.09％（同8.07％）及び18.84％（同17.57％）となった。
取引関係費のうち、支払手数料が383,544百万円（前年同期比14.18％減）、事務費のうち、事務委託費が446,862百万円（前年同期比6.74％増）となった。
表6

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）区分

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

2,411,348

2,426,023

99.40％

取引関係費

611,359663,267

92.17％

支払手数料

383,544446,92285.82％

取引所・協会費

55,70457,59396.72％

通信・運搬費86,771

85,336

101.68％

旅費・交通費

7,565

6,363

118.89％

広告宣伝費

71,802

63,198113.61％

交際費

4,696

3,663

128.20％

人件費

843,100

839,235

100.46％

役員報酬

10,427

9,901

105.31％

従業員給与

477,469

459,424103.93％

歩合外務員報酬

1,427

1,060

134.62％

その他の報酬・給与

42,352

48,53487.26％

退職金

3,416

4,390

77.81％

福利厚生費

93,39095,39997.89％

賞与引当金繰入れ

171,292

176,108

97.27％

退職給付費用

30,08732,74591.88％

その他

13,065

11,504113.57％

不動産関係費195,133

195,666

99.73％

不動産費

125,569

127,78198.27％

器具・備品等

69,531

67,858102.47％454,226

426,140

106.59％

事務委託費

446,862

418,636

106.74％

事務用品費

7,331

7,480

98.01％

減価償却費

116,324

115,547100.67％

租税公課

56,78359,68195.14％

96

1,658

5.79％

134,106

124,601

107.63％

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 10 ─

４．金融先物取引専業者の決算状況（1）金融先物取引専業会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数
2022年3月31日時点で外国為替証拠金取引を取り扱う会員は計55社、金融先物取引専業者は計18社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合は32.73％となった。
金融先物取引専業者（計18社）のうち、全会員（計18社）が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国
為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、計17社（全体比94.44％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外国為替証拠金取引（TFXのくりっく365）を取り扱う金融先物取引
専業者は計3社（全体比16.67％）となった。
表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）

区分

2022年3月期

2021年3月期

18

19

18

19

55

57

32.73％

33.33％

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2022年3月31日時点）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引
（店頭外国為替証拠金取引）

取引所取引（取引所外国為替証拠金取引）
TFX 「くりっく365」

金融先物取引専業者

173

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

25

17

合計

42

20

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─ 11 ─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数
金融先物取引専業者の役職員数は565人（前年同期比13人（2.25％）減）となった。営業所数は20 ヵ所（同1 ヵ所（4.76％）減）、1会員あたりの営業所数は1.11 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は
14.16 ヵ所）となった。
表9

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数（単位：人、所、％）区分

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

565

578

97.75％

金融先物取引専業者の営業所数

20

21

95.24％

集計対象会員全体の常勤役職員数

64,166

63,395101.22％

集計対象会員全体の営業所数

1,062

1,023

103.81％（3）金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額
各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は719.41％（前年同期比15.82％減）、集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は527.15％（同12.00％減）となった。
金融先物取引専業者の純財産額合計は74,230百万円（同4.92％増）、金融先物取引専業者の1社あたり単純平均純財産額は4,123百万円（同10.74％増）となった。
表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額（単位：百万円、％）区分

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）

719.41％

854.65％

金融先物取引専業者の純財産額合計

74,23070,751104.92％

金融先物取引専業者の平均純財産額

4,123

3,723

110.74％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

527.15％599.04％88.00％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,119,353

6,622,847

92.40％

集計対象会員全体の平均純財産額

81,591

84,90896.09％

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 12 ─（A）／（B）
84.18％

（4）金融先物取引専業者の損益状況
以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上記の各基準に±0（変わらず）がある業者が存在する場合は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記載している。
金融先物取引専業者の営業収益は37,223百万円（前年同期比0.48％増）、11社が増収となり、営業損益は12,478百万円（同8.49％増）、9社が増益となった。
金融先物取引専業者の当期純損益は8,721百万円（同11.04％増）となり、13社（前年同期は13社）が当期純利益を計上した。
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計金額は、24,678百万円（前年同期比1.42％減）となった。
表11

金融先物取引専業者の損益分布（単位：業者（会員）数）

区分

2022年3月期

2021年3月期

増減

金融先物取引専業者数

18

19

△1

増収増益の業者

910△1

増収減益の業者

2

1

1

減収増益の業者

02△2

減収減益の業者

6

60

当期純利益を計上した業者

13

11

2

（注）2022年3月期に変わらず増益、及び2021年3月期に減収変わらず、変わらず増益、並びに変わらず減益の業者が1業者ずつあった。

表12

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）2022年3月期（A）

2021年3月期（B）

営業収益

区分

37,22337,046100.48％

金融費用

61

507

12.03％

純営業収益

37,16136,538101.71％

販売費・一般管理費

24,67825,03498.58％

営業損益

12,478

11,501108.49％

経常損益

12,535

11,689107.24％

特別利益

32

10

320.00％

特別損失（A）／（B）

151

158

95.57％

税引前当期純損益

12,414

11,537107.60％

法人税等

3,690

3,689

100.03％

法人税等調整額△6△14157.14％

当期純損益

8,721

7,854

111.04％

─ 13 ─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造
金融先物取引専業者の受入手数料収入は1,980百万円（前年同期比21.7％増）であり、トレーディング損益は35,202百万円（同0.16％減）となった。金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における収益合計は35,951 百万円（同0.17％増）であり、集計対象会員の外国為替証拠金取引における収益合計131,836百万円（同3.78％増）の27.27％を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は35,608百万円（前年同期は35,437百万円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金取引における収益は343百万円（同452百万円）
となった。

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成（単位：百万円、％）

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引
うち清算手数料

2022年3月期（A）
1,980
1,695
543
0

2021年3月期（B）
1,627
1,554
604
0

0

0

－

0
1,152
35,20235,2000035,20034,69629,443
5,252
417

0
950
35,25935,2590035,25934,72031,014
3,704
502－
121.26％99.84％
99.83％－－
99.83％
99.93％
94.93％
141.79％83.07％

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引表14（A）／（B）
121.70％109.07％89.90％－

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料
取引所取引
店頭取引
トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

2022年3月期
金融先物取引専業者a35,951
1,255
343
912
34,696
0
34,69629,443
5,252

2021年3月期

全会員b

a ／ b（％）

131,836
7,959
5,626
2,333
123,8773,774
120,103108,157
11,94227.27％
15.77％
6.10％
39.09％
28.01％
0.00％
28.89％
27.22％
43.98％

─ 14 ─

金融先物取引専業者c35,889
1,169
452
717
34,720034,72031,014
3,704

全会員d

c ／ d（％）

127,031
8,246
6,275
1,971
118,785
4,626
114,159
103,152
10,99828.25％
14.18％
7.20％
36.38％
29.23％
0.00％
30.41％
30.07％
33.68％

（6）金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況
金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は24,678百万円（前年同期比1.42％減）となった。
販管費のうち、取引関係費は10,024百万円（同7.59％減）、人件費は4,712百万円（同2.68％減）、不動産関
係費は3,227百万円（同4.91％増）及び事務費は2,320百万円（同17.65％増）であり、販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、40.62％（前年同期は43.33％）、19.09％（同19.34％）、13.08％（同12.29％）及び9.40％（同7.88％）となった。
取引関係費のうち、広告宣伝費が6,355百万円（前年同期比10.51％減）、事務費のうち、事務委託費が2,036
百万円（前年同期比22.14％増）となった。
表15

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）区分

2022年3月期（A）

2021年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

24,67825,03498.58％

取引関係費

10,024

10,84792.41％

支払手数料

3,037

3,137

96.81％

取引所・協会費

12464

193.75％

通信・運搬費313

342

91.52％

旅費・交通費5853

109.43％

広告宣伝費

6,355

7,101

89.49％

交際費

105

116

90.52％

4,712

4,842

97.32％

人件費
役員報酬

955

970

98.45％

従業員給与

2,654

2,754

96.37％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与

87

98

88.78％

退職金

0

8

0.00％

福利厚生費

460

464

99.14％

賞与引当金繰入れ

353

346

102.02％

退職給付費用53

43123.26％

その他

113

123

91.87％

不動産関係費

3,227

3,076

104.91％

不動産費

622

636

97.80％

器具・備品等

2,603

2,437

106.81％

2,320

1,972

117.65％

事務委託費

2,036

1,667

122.14％

事務用品費

事務費

281

303

92.74％

減価償却費

825

864

95.49％

租税公課

429

4

10725.00％

8△6

333.33％

3,090

3,391

91.12％

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 15 ─

世界の金融先物取引関連トピックス（2022年4月～ 6月）

1．FCA、LMEのニッケル市場売買停止・再開について調査を発表 （PR4月4日）

FCAは、LMEのニッケル市場売買停止・再開の管理方法について調査を実施することを発表した。調査を通じて、LMEのガバナンスと市場監督の取り決めに関してどのような教訓を得られるかを判断するとしている。なお、清算機関であるLMEクリアリングについてはBoEが同様に調査を行う。
2．EC、米国の取引所に対する「同等性」決定を採択 （PR4月5日）

ECは、米国の取引所に対する「同等性」決定を追加で採択した。EUの市場参加者によるSEC監督下にある取引所や清算機関へのアクセスを容易にするものであり、SECが監督する米国の取引所で行われるデリバ
ティブ取引は、今後、EU法の下で取引所デリバティブ取引として扱われることになる。またCCPに関する同等性評価を修正し、「To-Be-Announced basis」（TBAs）で取引される特定の政府支援機関が発行または保証する住宅ローン担保証券など、特定の商品も対象とすることとなった。
3．ASIC、CFD商品介入措置を5年延長 （PR4月6日）

ASICは、2021年3月29日に発行したCFD商品介入措置をさらに5年間、2027年5月23日まで延長することを発表した。ASICの調査によれば、商品介入命令の適用前と比較し、個人投資家の四半期の純損失額は91%（3億7,200万ドルから3,300万ドル）減少し、損失口座数においても51%減少するなど、CFD取引に起因する個人投資家の被害が大幅に減少したとしている。
4．MCX、CSEと提携し、バングラデシュで初の商品取引市場を設立 （PR

4月12日）

インド最大の商品デリバティブ取引所であるインド・マルチ商品取引所（MCX）は、チッタゴン証券取引所（CSE）とバングラデシュ国内で初の商品デリバティブプラットフォームの設立に向けた協業に合意し、コンサルティング契約を締結した。
5．NGX、株価指数先物市場の設立を発表 （PR

4月14日）

ナイジェリア取引所（NGX）は、西アフリカ初のETD市場となる株価指数先物市場の設立を発表した。
開設後、NGX30指数先物及びNGX年金指数先物の2商品が上場され、今後より多くの商品を追加していく予定。
6．Euronext、ロンドンにウェブキャスト・スタジオを開設 （PR

4月14日）

Euronextは、英国ロンドンにウェブキャスト・スタジオを開設することを発表した。ヨーロッパ最大のスタジオネットワークの構築については、3ヵ年戦略計画「Growth for Impact 2024」にて掲げられており、ロンドンを拠点とする顧客向けのサービスの追加を図る。

─ 16 ─

7．Cboe、CEDXで新たに8つの株価指数先物・オプション商品を上場 （PR

4月19日）

Cboeは、Cboe Europe Derivatives（CEDX）で新たに8つの株価指数先物・オプション商品の上場を発表した。Cboe Italy 40、Cboe Norway 25、Cboe Spain 35、Cboe Sweden30の先物・オプションで、清算はEuroCCPで行う。今回の追加により、CEDXで取引可能な商品は、昨年9月の開設時に提供した12商品（CboeEurozone 50、Cboe France 40、Cboe Germany 40、Cboe Netherlands 25、Cboe Switzerland 20、Cboe
UK 100の6つの指数の先物・オプション）と合わせて20商品となる。
8．SEC、内部通報者に報奨金として計600万ドルを授与 （PR4月25日）

SECは、追加資料を要求するに至る重要な情報を提供した個人及びグループの計5名の内部通報者に対し、計600万ドルの報奨金を授与したことを発表した。2012年の制度発足以降、268人の個人に約12億ドルを支払った。
9．Cboe、ErisXの買収を完了し、暗号資産市場に参入 （PR5月2日）

Cboeは、Eris Digital Holdings、LLC（ErisX）の買収の完了を発表した。Cboeは、既存のスポット、デリバティブ、クリアリングの各プラットフォームの運営と並行して、様々な暗号資産データ商品の開発・配信を行う予定。
10．DBörse、A7のマーケットデータにCMEGのデータを追加 （PR5月3日）

DBörseは、クラウドベースのオンライン分析プラットフォーム「A7」のマーケットデータ提供を拡大し、CMEG（CME、CBOT、COMEX、NYMEX）のヒストリカルデータを追加する。データはT+1ベースで毎日提供され、2022年6月から利用可能となる予定。
11．CMEG、「SOFRFirst for Options」を発表 （PR5月4日）

CMEGは、SOFRオプション市場の成長加速の戦略として「SOFRFirst for Options」を発表した。2022年6月から、SOFRオプション市場全体の手数料免除措置を講じ、流動性を高めるため追加のマーケットメイ
クインセンティブを導入する。また、長期のミッドカーブユーロドルオプションを商品リストから廃止し、満期時にはSOFRオプションに置き換えを行う。本発表に、米代替参照金利委員会（ARRC）も支持を表明した。
12．LSEG、シンガポールにNDFマッチング市場を設立 （PR5月5日）

LSEGは、アジア地域おける需要の高まりを受け、新たにシンガポールにNDFマッチング市場を設立する
ことを発表した。2022年に統合テストを開始し、2023年に本番稼働を開始する予定。
13．世界のOTCデリバティブ取引残高1.9%減 （PR

5月12日）

主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2021年12月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、598兆米ドル（2021
年6月比1.9％減）と減少した。また、市場価値で評価した総市場価額においても、全体で12.4兆米ドル（同1.4％
─ 17 ─減）と減少した。
外国為替のうち、米ドル建ては85.9％（2021年6月は85.2％）、ユーロ建ては32.9％（同32.9％）、円建ては14.9％（同15.0％）を占め、金利のうち、米ドル建ては35.2％（同35.6％）、ユーロ建ては27.0％（同28.7％）、円建ては7.5％（同6.6％）、英ポンド建ては10.9％（同10.8％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.2兆米ドル（2021年6月比9.6％減）と減少した。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2020年
6月末
606,821
93,811
55,697
26,236
11,81959495,141
92,970363,554
38,298
319
6,457
2,099
8,809
3,617
5,192
262

2020年
12月末
582,055
97,54958,031
27,81011,66940
466,494
72,927355,791
37,471
305
7,084
2,051
8,359
3,484
4,876
227

（単位：10億米ドル）
2021年
2021年
6月末
12月末
609,996
598,416
102,471
104,249
61,56963,72328,74830,04912,113
10,43641
41488,099475,271
73,62639,438372,376
397,10941,81038,562
288
161
7,506
7,280
2,453
2,218
8,813
8,800
3,445
3,529
5,368
5,271
347
337

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額

14．Nasdaq、デリバティブ知識向上のためのデジタル学習プログラム「Nasdaq Derivatives Academy」
を開始 （PR

5月17日）

Nasdaqは、投資家教育及び金融リテラシー向上の取り組みの一環として様々な投資家層を対象としたデジタル学習プログラム「Nasdaq Derivatives Academy」を開始した。教育関係パートナーや北欧の市場参加者との連携により開発され、プロ投資家、個人投資家、リスク、ポストトレード、コンプライアンスの専門家を対象にした3つの教育プログラムを提供し、個人投資家向けプログラムは無料となる。
15．ARRC、ターム物（12カ月物）SOFRを承認する旨を公表 （PR

5月18日）

米代替参照金利委員会（ARRC）は、2021年7月に公表した、ターム物SOFRの利用範囲に係る推奨ベス
トプラクティスに沿って、CME Term SOFR Reference Rate（12ヵ月物）を承認する旨を公表した。

─ 18 ─

16．SEC、クイズゲームショーを摸した一般投資家向けサービスキャンペーン「Investomania」を発表


（PR

6月1日）

SECは、投資家教育の一環として、クイズゲームショーを摸した一般投資家向けサービスキャンペーン
「Investomania」を発表した。YouTubeを媒体としたビデオ映像等により投資家が自分の投資判断がもたらす結果を示し、投資判断の際に自分を守ることの重要性の理解を促す。
17．CFTC、顧客向けアドバイザリーで、高齢者の警戒と詐欺に関する情報共有を奨励 （PR

6月15日）CFTCの顧客教育・アウトリーチ部門は、世界高齢者虐待啓発デーにちなみ、顧客向けアドバイザリーを発行した。ソーシャルメディア、メッセージングアプリ、または迷惑メールや電話を通じて、暗号資産、貴金属、店頭外国為替（「FX」または「FX」取引）、またはその他の商品デリバティブ商品の取引や投資について相談しようとする人物や組織には注意するよう高齢者に注意を促している。
18．CMEG、個人投資家向けバイナリーオプション取引を上場 （PR

6月28日）

CMEGは、9月19日に個人投資家向けのバイナリーオプションを上場することを発表した。原資産は株価
指数、金、原油、通貨（EUR/USD）の計10商品で、取引金額は1Lotあたり0.25ドル～ 19.75ドルとなる。ペ
イアウトは20ドル。1回の最大注文数量は250Lotとなり、マーケットクローズで判定する。現在、米国ではNadexが個人投資家向けのバイナリーオプションを提供しており、規制面ではCFTCの登録を受けた国内取引所でのみ取引が可能となっている。
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