第 ２３ 期
自至2021年４月１日
2022年３月31日

貸

借対照表

損

益

計

算

書

個

別注

記

表

アクリーティブ株式会社

貸

借対照表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資産

科
流の目

動

資産

金部

負額

33,095,301

流

4,580,436

短

買取

営

業

そ
貸
固定

資

期

借

入

17,171,940

金

166,649

用

11,220213,595

6,115,073

未金

117,931

未 払 法 人 税 等

用15,406

預

他

1,078

賞

金

△1,981

そり引

当の金

72,828

他

26,156

有 形 固 定 資 産

56,916

役員退職慰労引当金

22,497

物

30,547

そ他

20,000品

26,369

計19,120,748

無 形 固 定 資 産

195,296

ソ フ ト ウ エ ア

85,697

株権

357

資ん

109,242

資

投資その他の資産

210,247

その他資本剰余金

1,054,051

投 資 有 価 証 券

30,633

利益

剰余

13,286,862

関 係 会 社 株 式

18,854

利

益

準

備

金

63,862

繰 延 税 金 資 産

67,054

その他利益剰余金

13,223,000

そ他

97,770繰 越 利 益 剰 余 金

13,223,000

金△4,064

電具

話の貸

備

加入

れの倒

引

当負

1,415,860

462,460

器

定金

産

建固費

額

金

金

与金

19,078,250

付

当払払部

債

未の引

負

22,267,357

費

倒

動権貸払目

債

掛

前の科

現 金 及 び 預 金

売

債

債の負

債

合

純資

主資産
本

本
本

剰

42,497余

金100,000

金

1,054,051

金△3,900

その他有価証券評価差額金

資産

合計

33,557,762

資産△3,900計

14,437,013

負 債 純 資 産 合 計

33,557,762（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合部
14,440,914

評価・換算差額等

純の損

益

計算書

2021年 4 月 1 日から2022年 3 月 31日まで（単位：千円）科目

金額

アセットビジネス事業収益

1,848,651

ソリューション事業利益
ソリューション事業収益

1,446,090

ソリューション事業原価

285,418

1,160,672

営

業

収

益

3,009,323

金融費用

81,392

販売費及び一般管理費

1,604,993

営
営

業
業

外

受

利
収

取

益

1,322,938

益
息46料

5,775

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

5,265

特 別 賞 与 充 当 金 受 入

10,360

雑入

1,383

損

5,645

失

104

受

営

取

賃

貸

収業

外為費

替

雑差

常別利
利

益

益
21,126

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

243,644

他

8,948

投 資 有 価 証 券 評 価 損

741

特の別減

損

損

そ損

失11,270

他

1,281

税 引 前 当 期 純 利 益
443,066

法27,782

当期等純調

整
利

額

13,2931,600,443

法人税、住民税及び事業税
税

273,718失の人

5,749
1,340,018

投 資 有 価 証 券 売 却 益

そ22,829

用損

経特利益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

470,848
1,129,595

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの⑵

移動平均法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

３～15年

器具備品

３～20年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶①

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社は業績連動型役員報酬制度を導入しております。
その支給及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

① 役員退職慰労引当金

当社は役員退職金制度を導入しております。その支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
アセットビジネス事業においては、金融商品会計基準に則って収益の認識をしております。
ソリューション事業においては、収益認識に関する会計基準に則って収益の認識をしております。主に経理事務の受託を行っており、契約に従ってサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に対してサービスの提供が完了したときに履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①
イヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ

ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

② のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間にわたる均等償却により償却しております。
③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

④

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

買取債権
当 事 業 年度に お い て債権 売 却 によっ て 、 オフバ ラ ン スされ て い る買取 債 権 残 高 は1,824,874千円であります。

⑵

営業貸付金
営業貸付金の内訳は、次のとおりであります。
ファクタリング

5,743,457千円

ファイナンス371,616千円

計⑶

有形固定資産の減価償却累計額

6,115,073千円
159,526千円⑷ 当座貸越契約① 当社は、効率的な資金調達のために親会社である芙蓉総合リース株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
極度額の総額20,000,000千円0

借入実行残高－千円

差引額②20,000,000千円

当社は、効率的な資金調達のために取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

38,400,000千円

借入実行残高17,150,000千円

差引額

21,250,000千円

なお、これらの契約の一部には、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
⑸

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権

27,328千円②

長期金銭債権59,036千円③

短期金銭債務

8,201千円

３．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

2,091千円

子会社株式28千円

減損損失

4,684千円

賞与引当金

22,956千円

未払事業税

18,614千円

その他有価証券評価差額金

2,062千円

その他

16,615千円

繰延税金資産小計

67,054千円

繰延税金資産合計

67,054千円

繰延税金資産の純額

67,054千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

67,054千円

４．関連当事者との取引に関する注記⑴

親会社及び法人主要株主等議決権等の種 類 会社等の取 引 金 額
関連当事者
取 引 内 容科
所有(被所と の 関 係
名称（千円）有)割合(％)
親会社

芙蓉総合 （被所有）資金の借入
リース㈱ 直接 73.68

資金の借入
資金の返済

3,000,000 短期
3,000,000 借入金

期
末目 残
高（千円）
－

（注） １．極度貸付契約（極度額：20,000,000千円）を締結しており、取引金額は当事業年度における借入額及び返済額それぞれの総額を記載しております。
２．借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

⑵子会社及び関連会社等
議決権等の所会社等の取引金額
関 連 当 事 者
種 類有(被所有)割
取 引 内 容科と の 関 係
名称（千円）
合 ( ％ )
資金の貸付
アクリー
（注）１、 6,100,000
ティブ・メ
所有
事業資金の貸付 ２、３
子会社 デ ィ カ ル－及び役員兼務
直接100.0
利息の受取サービス（注）１、441,142㈱
３AccretiveHoldings
子会社 (Thailand) C o . ,L t d .

所有
事業資金の貸付 債権放棄
直接 49.0 及び役員兼務（注）４

207,090 －目

期末残高（千円）－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．貸付条件については、市場金利を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付に係る取引金額は当事業年度中における純増減額を記載しております。
３．当社は、2022年3月1日付で、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社を吸収合併いたしました。このため取引額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
４．Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd.は当社が所有する株式を譲渡したため、子会社ではなくなりました。なお、上記の取引金額は、譲渡時に行った債権放棄の金額であります。

⑶同一の親会社をもつ会社及びその他の関係会社の子会社等
議決権等の所

関連当事者
取引金額
会社等の
種 類
取 引 内 容科有(被所有)割
名称と の 関 係（千円）
合

その他の関係 ㈱ ド ン ・会社の キホーテ
子会社

その他の関係㈱長崎屋会社の子会社

(％目)

――

当社サービスの提供

当社サービスの提供

期末残高
（千円）

アセットビジネス事業の提供（注）２、３869,842

買取
債権

3,609,838

ソリューション事業の提供（注）２、３

860,406 売掛金

60,075

紹介手数料の支払（注）２

315,647 未払金

27,676

アセットビジネス事業の提供（注）２、３

168,879

買取
債権

612,075

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．上記金額のうちソリューション事業の提供及び紹介手数料の支払に係る期末残高には消費税等が含まれており、その他の期末残高及び全ての取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ アセットビジネス事業及びソリューション事業は、一般取引先の条件と同様に決定しております。
⑵ 紹介手数料については、関連当事者の営業協力により成約し、成約後も継続的な営業協力の対価として適当な料率を決定しております。
３．アセットビジネス事業の提供に係る取引金額は、債権取扱高と債権買取高の純額によるものであり、ソリューション事業の提供に係る取引金額は、業務受託収益等の総額であります。
５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

759,842,829円89銭⑵

１株当たり当期純利益

59,452,414円95銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。