経営品質協議会

会則

経営品質協議会

経営品質協議会

会則
平成 16 年 11 月 17 日実施
平成 21 年 4 月 1 日改定
平成 21 年 7 月 27 日改定
平成 24 年 4 月 1 日改定
平成 24 年 11 月 12 日改定
平成 25 年 5 月 22 日改定
平成 26 年 6 月 1 日改定
平成 26 年 6 月 1 日改定
平成 26 年 12 月 1 日改定
平成 28 年 6 月 2 日改定

第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、経営品質協議会（英文名：Japan Quality Award Council、英文略称：JQAC）と称する。

（事務所）
第２条

本協議会は、事務所を公益財団法人日本生産性本部内に置く。

（事務局）
第３条

本協議会に、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局の業務は、公益財団法人日本生産性本部が行う。

３

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

（事業及び会計年度）第４条

事業及び会計年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（予算・決算）第５条

本協議会の予算・決算については公益財団法人日本生産性本部が行う。

第２章

目的および事業（目的）
第６条

本協議会は、わが国産業界、地方自治体などのパブリック・セクター等に対して、「経営品質向上プログラム」を普及・推進することにより、その組織の経営品質の向上をはかり、組織の経営革新を加速させ、わが国経済の活性化と競争力の強化、そして豊かな社会の実現に資することを主たる目的とする。

２

本協議会は、「経営品質向上プログラム」の活用をはかる組織間・個人間の人的ネットワークの構築と情報交換を通じて、組織能力および個人の専門能力の向上をはかる。

３

本協議会は、「経営品質向上プログラム」の活用によって経営品質の向上をはかる組織に対して、その活動や体制づくりの支援を通じて、その組織の経営革新やわが国における経営革新の具体的展開の質的向上をはかる。

４

本協議会は、「経営品質向上プログラム」の活用を行う人材に対して、専門性を高めるための支援を通じて、その人材の所属する組織や業界、ひいてはわが国における経営革新の施策や具体的展開の質的向上をはかる。

５

本協議会は、「経営品質向上プログラム」における知識や能力の向上に資するため、調査・研究および啓発活動を行う。

６

本協議会は、国際的に経営品質向上を目的とした表彰制度を持つ集まりである1

ＧＥＭ／Ｃ（Global Excellence Model Council）の日本の代表機関として、世界各国・地域を代表する機関および内外を問わず、経営品質の向上による経営革新を行う他の機関との情報交換およびエクセレンスモデルの開発などを通じて、良好な関係を樹立・維持する。
７

本協議会は、経営品質向上の発展に向けて、学問的な視点から日本経営品質学会を始め、関係学会並びに教育機関との協力関係を構築する。

（事業）
第７条

本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）日本経営品質賞の実施・運営の支援（２）「経営品質向上プログラム」によるアセスメントの普及・推進に関わる事業（３）「経営品質向上プログラム」を推進するための人材育成事業（４）「経営品質向上プログラム」の組織内展開と推進支援（５）「経営品質向上プログラム」の普及・推進のための広報（６）その他、前条の目的を達成するための事業

第３章

会員

（会員）
第８条

本協議会は、本会の目的に賛同し、その事業を推進しようとするものを会員とする。

２

会員は、法人および個人を会員とする。

３

会員は、幹事会の定めるところにより、本事業活動に参加することができる。

４

会員の資格、種類に関する事項については、幹事会が必要に応じて審議決定する。

５

会員の種類については次に掲げるものとする。
（１） 推進会員：経営品質向上プログラムを推進する組織で、主に会員対象の月例会への出席や協議会との積極的な交流を希望する会員（２）会

員：経営品質向上プログラムを推進する組織で、主に会員対象の月例会への出席を希望する会員（３）個人会員：経営品質向上プログラムの普及・推進あるいは導入を検討する個
人で、主に協議会の発信する情報の活用を希望する会員（４）特別会員：地域において経営品質向上プログラムを普及・推進する地域経営品質協議会
（入会）
第９条

本協議会に入会を希望する組織および個人は、本協議会の定める方法によって申し込まなければならない。

２

入会の申し込みが受理された組織および個人は、連絡を受けてから６０日以内に当該年度の年会費（以下、会費という）を納入することで会員となる。

３

入会は随時行うことができる。

４

期間は入会月から 1 年間とする。

（退会）
第 10 条

退会を希望する会員は、本協議会の定める書面（退会届）をもって、会員期間満了の３０日前までに本協議会に通知しなければならない。

（除名）
第 11 条会員が、本協議会の名誉を著しく損なう行為あるいは活動を妨げる行為をした時は、幹事会の議決を経て、当該会員を除名することができる。ただしこの場合、幹事会
2において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費）
第 12 条会員は、幹事会の定めるところにより毎年、所定の納期までに年会費を納入しなければならない。なお納入された会費は、いかなる理由によっても返還されない。

２

事業年度の途中入会は、入会月より 1 年間の会費とする。

第４章

役員および幹事会（役員）
第 13 条 本協議会に、以下の役員を置く。
（１） 代表公益財団法人日本生産性本部会長指名者が就く（２） 副代表（３） 幹事

幹事のうち２ないし３名
１０名以上２５名以内（４） 事務局長
２

本協議会の運営・事務の統括責任者

役員は、代表が招集する幹事会の推薦を受けて選任する。

（職務）第 14 条代表は、公益財団法人日本生産性本部会長指名者が就き、本協議会を代表して会務を統括する。

２

代表不在の際には、副代表が会務を代行する。

３

副代表、幹事は、代表が委嘱し、本協議会の最高決定機関である幹事会を構成し、本協議会の活動に関する重要事項の審議決定にあたる。

４

事務局長は、代表が任命し、本協議会の運営・事務を統括する。

（任期）
第 15 条２

役員の任期は原則３年とし、再任を妨げない。
やむを得ず、任期途中で退任する場合は、代表に届け出て、後任が決まるまでの間、その任にあたる。

３

後任者の任期は、その残余の期間とする。

（幹事会）
第 16 条幹事会は、代表、副代表、幹事をもって構成する。議長は代表がこれにあたる。

２

幹事会は、わが国における経営並びに経営品質向上のあり方を中心に、その方向性と本協議会の活動に関する重要事項の方向性の審議および決定を行う。

３

幹事会は代表が召集し、議決は、出席者の過半数により決定する。

４

幹事会では、次の事項を付議するものとする。
（１） 上記第２項に関わる事業計画及び事業成果の報告（２） 会費に関わる予算及び決算の報告（３） 規約の変更（４） その他、特に重要な事項

第５章

補則

（委員会）
第 17 条

本協議会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査・研究または審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、幹事会の議決を得て、代表が別に定める。
3

４

本協議会の委員会は、正副代表会議、普及推進委員会、事業委員会、運営委員会とする。

（正副代表会議）
第 18 条

正副代表会議は、代表、副代表、で構成し、協議会全体の方向性と活動の在り方を議論し、代表がこれを招集する。

（普及推進委員会）
第 19 条普及推進委員会は、賞チャレンジ組織、勉強会参加者、会員増強に関する事項を扱い、運営委員で構成し、副代表が委員長を務め、招集する。

２

普及推進委員会には、副委員長をおくことができる。

３

普及推進委員会の内容は、委員長が幹事会で報告する。

４

普及推進委員は、本委員会の意向を受けて、活動を実施する。

５

普及推進委員会は、必要に応じて外部の専門家を活用することができる。

６

普及推進委員会は、これまでの広報委員会の機能を統合する。

（事業委員会）第 20 条事業委員会は、特に大手企業の人材育成等の会員ニーズに対応する事業開発に関する事項を扱い、運営委員で構成し、副代表が委員長を務め、召集する。

２

事業委員会には、副委員長をおくことができる。

３

事業委員会の内容は、委員長が幹事会で報告する。

４

事業委員は、本委員会の意向を受けて、活動を実施する。

５

事業委員は、必要に応じて外部の専門家を活用することができる。

（運営委員会）
第 21 条運営委員会は、運営委員、事務局長をもって構成し、事務局長がこれを招集する。

２

運営委員は、幹事が派遣する人材をもって構成する。

３

運営委員は、幹事の補佐機能を持つ。

４

運営委員は、幹事の意向を受けて、本協議会の活動を実施する。

５．

運営委員は、幹事会の陪席を行う。

（アドバイザー）第 22 条

アドバイザーは、本協議会の活動のコンセプトを含め、幹事会に対して意見を具申する。

２

アドバイザーは、幹事会の推薦により代表が任命する。

（雑則）
第 23 条２

この会則の変更および必要な事項は、幹事会の審議をもって行う。
その他、本規約に記載のないものについては、規約改正までの期間は従来の慣例に従う。
以4上