VOL.21
第71期報告書
平成 29 年10月1日〜 平成 3 0 年9月3 0日
トップインタビュー・財務ハイライト

P1

創立70周年 P3
営業の概況・事業別の概況 P5
連結財務諸表（要約） P6
News & Topics P7
環境・社会と共存するヨコレイの「CSR」 P9
会社情報 P10「食の安全・安心」が家族の笑顔をつくる
証券コード：2874

▪トップインタビュー

市場の変化を的確に捉えながら、「質と量」の成長戦略を遂行していきます。
Q

当期（第71期）の営業状況を振り返り、ご説明願います。

営業状況を事業別に振り返ると、冷蔵倉庫事業は堅調な荷動きが続く中で、近年拡充を進めてきた圏央道および京浜地区の各物流センターが稼働率を高め、成冷蔵倉庫事業は国内・タイともに好調。食品販売

果を上げました。前期に新設した幸手物流センターは事業は商材の高騰により利益率が悪化しました。

フ ル 稼 働 に 達 し、 今 年 2 月 に 竣 工 し た 東 京 羽 田 物 流 セ

当期は、冷蔵倉庫事業が好調を維持したものの、食また当期は、子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.が品販売事業は主要食材の高値などを受けて利益率が悪

展 開 す る タ イ 事 業 が、 同 国 の 経 済 停 滞 に よ る 影 響 を化し、計画を下回りました。そのため連結業績は、売受 け た 前 期 の 低 調 か ら 回 復 し、 業 績 へ の 貢 献 を 果 た

上 高 1,7 1 7 億 7 2 百 万 円（ 前 期 比 8.0 ％ 増 ）、 営 業 利 益

し ま し た。 今 後 は、 現 地 の 生 活 水 準 の 向 上 と と も に、

4 8 億 2 5 百 万 円（ 同 6.8 ％ 減 ）、 経 常 利 益 5 3 億 7 3 百 万乳製品などの消費地としても市場の拡大が見込める円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益33状況です。

億43百万円（同0.5％減）と増収・減益となりました。

ンターも順調な立ち上がりを示しています。

結果として冷蔵倉庫事業全体では、拠点新設時の一財務ハイライト
売上高 （百万円）

ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。日頃より当社事業へのご理解とともに厚いご148,609

159,045

営業利益 （百万円）
171,772

5,169

5,179

経常利益 （百万円）
4,825

5,342

5,433

5,373

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）／1株当たり当期純利益（円）
1株当たり当期純利益 64.28

56.66

支援を賜り、心より御礼申しあげます。
ここに第 71 期（平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 92,932

月 30 日）における営業の成果をご報告し、中期経営計画

3,36059.63
3,343の進捗と今後の展開をご説明させていただきます。
平成 30 年 12 月
代表取締役社長
1 Yokohama Reito Co., Ltd.

岩渕 文雄

平成28年 平成29年 平成30年

平成28年 平成29年 平成30年

平成28年 平成29年 平成30年

平成28年 平成29年 平成30年

時 経 費 や 減 価 償 却 費 の 増 加、 前 期 に お け る 一 部 拠 点

れが強まり、当社グループのサービス拡大に追い風と閉 鎖 の 影 響 な ど が あ り ま し た が、 増 収 ・ 増 益 と な りなっています。また「Storage for Delivery」として取ました。

り組むICTの活用では、「 トラック予約受付システム」や一方、食品販売事業では、グループ会社ホフセスア「カーゴナビゲーションシステム」を新設拠点から導入しクア社によるノルウェーのトラウト養殖事業が順調に始め、作業の効率化と省力・時短化を図っています。

Q株主の皆様へのメッセージをお願いします。

「食」の供給を支えつつ、少子高齢化社会に対応した事業の軸足を海外にも置き、成長を目指します。

拡大し、業績に寄与しました。現在トラウトの養殖は、食品販売事業では、新たな資源の確保による供給力の前年の約1.5倍となる1万3千トンの年間生産量が見込開発を目指す「リソース・プラン」と、提案力・企画力の今回の期末配当は、予定通り1株当たり13円（うち創立めるまでになっています。前期から開始したマレーシ増強によるマーケットイン販売を展開する「リテール・70周年記念配当同3円）とさせていただきました。これにアのエビ養殖事業も、トラウトの養殖と同様に垂直統アプローチ」を推進しています。
「 リソース・プラン」に

より当期の年間配当額は、同10円の中間配当とあわせて合モデルを確立すべく注力中です。

基づく取り組みは、前述の通りノルウェーのトラウト養同23円となりました。今期の年間配当額は、同23円（中し か し 国 内 事 業 に お い て は、 水 産 物 の 不 漁 や 鶏 肉、殖事業が着実な伸びを示しました。しかし「リテール・間11.5円、期末11.5円）を予定しています。

エビなど輸入品の高値推移が続き、コストの上昇によアプローチ」については、国内市場における価格選好がこれからの当社グループは、少子高齢化による生活のる利益率の悪化が生じました。結果として食品販売事根強く、十分な手応えが得られていない状況です。今後変化を捉え、社会のニーズに対応した「食」の供給を支え業全体としては増収・減益となりました。

は、中国・アジア、北米、欧州への輸出拡大も視野に、続けるとともに、事業の軸足を海外にも置き、将来に向食品のプロデュース力を活かして行く考えです。

けて新たな成長性を確保してまいります。

Q

中期経営計画の進捗と今後の展開をお聞かせください。

顧客ニーズに立ったサービス拡大が進展。
ノルウェーのトラウト養殖事業も着実な伸びを示しました。

なお、計画最終年度の連結業績目標については、策定

株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループ時からの環境変化を踏まえて下方修正し、あらためてへの長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「売上高1,600億円」「 営業利益・経常利益70億円」「 親会社株主に帰属する当期純利益45億円」を掲げました。為
替変動対策としてノルウェーから欧米への輸出の取引形態を変更したことに伴う増収幅の減少と、国内食品販売の環境悪化による利益面への影響を想定したものです。
計画2年目の今期（第72期）は、引き続き冷蔵倉庫事

当 期 か ら 始 動 し た 第 六 次 中 期 経 営 計 画「Growing業が堅調を維持し、この11月に竣工した名港物流セン

Value 2020」は、付加価値の拡大による「質と量の成タ ー の 寄 与 も 期 待 で き る 状 況 で す。 食 品 販 売 事 業 は、長」をテーマに掲げた3ヵ年計画です。

収益回復を図るとともに養殖事業のさらなる拡大を計

冷蔵倉庫事業では「Additional Services」として注力画しています。以上を踏まえ今期の連結業績は、売上する顧客ニーズに立ったサービス拡大が、既存拠点にお高1,500億円（当期比12.7％減）、営業利益58億円（同ける保管料収入の増加につながっています。国内産地で20.2％増）、経常利益60億円（同11.7％増）、親会社株も近年、自前倉庫の保有から倉庫専門会社への委託にシ主に帰属する当期純利益37億円（同10.7％増）を見込ん

フトし、保管・物流品質や安全性、堅牢性を確保する流でいます。
Yokohama Reito Co., Ltd. 2

▪創 立 7 0 周 年
2003年

ヨコレイはおかげさまで創立70周年を迎えました。
水産物の販売からスタートした当社の事業は、冷蔵倉庫の全国展開とともに規模を拡大し、「食」の安定供給を支えるエキスパートとしての地位を築き上げてきました。
これからも皆様の信頼に応え、成長・発展し続けてまいります。

農産品を取り扱う
十勝営業所を開設

収容能力
2005年
都城物流セン
ター稼働

60万トン突破

1962年
1963年水産品を取り扱う東京営業所を開設
東京工場が完成（東京進出）

創業者 吉橋 伊左男（左）横浜冷凍企業株式会社の商号にて設立

1950年代1948年

3 Yokohama Reito Co., Ltd.

1953年

1967年
1968年

社名を横浜冷凍株式会社に変更

気仙沼工場完成（東北進出）

1957年

1969年

保税品の保管業務を開始

1991年

東京証券取引所第一部指定替え

1988年

1960年代畜 産 品 を 取り扱う畜産部を開設（横浜）釧 路 工 場 完 成（北海道進出）2006年

1980年代YRマーク商標登録

収容能力
1995年
六甲物流セン
ター稼働

40万トン突破

1972年

福岡工場完成（九州進出）

1973年

神戸物流センター
完成（関西進出）

Best Cold Chain
Co.,Ltd.設立

1989年

THAI YOKOREI
CO., LTD.設立

収容能力
1999年
加須物流セン
ター稼働

50万トン突破

創立70周年
その先の未来へ2018年

2010年代2018年

yokoreiマーク（ローマ字表記）作成

2012年

1990年代

1965年

1970年代屋上緑化システムを導入

2000年代

東京証券取引所第二部上場

関東以外で初進出となる名古屋工場完成、名古屋営業所を開設

2011年

当社初の太陽光発電システムを稼働

売上1,000億円突破

2008年

株式会社クロー
バートレーディン
グ子会社化
従業員1,000人突破（連結）

収容能力
2008年
十勝第二物流センター稼働

70万トン突破2009年

株式会社アライアン
スシーフーズ設立

本社事務所を横浜市西区みなとみらいに移転

収容能力
2013年
ワンノイ物流センター2号棟稼働

80万トン突破2016年

ノルウェーに進出
海外サーモン事業本格化

収容能力
2015年
バンパコン第2物流センター
稼働

90万トン突破

2017年

幸手物流センター
完成

東京羽田物流センター完成

日本全国をカバーし、海外へ拡がるネットワーク

常に最新設備を導入し、進化し続ける冷蔵倉庫

当社の前身である横浜冷凍企業株式会社は、横浜市中央卸売市場内の製氷冷蔵施設経営組合から冷蔵庫を借庫する形で誕生。間もなく新しい機能を備えた自前の冷蔵倉庫が必要となり、同市場の空き地を確保し、会社創立の翌年に冷蔵収容能力800トン・16室を有する横浜工場が完成しました。その後は、業容拡大とともに冷蔵倉庫を各地に設置し、日本全国をカバーする「食」の物流網を構築。タイ、ノルウェーへの事業展開を通じて海外にもネットワークを拡げています。

創業期から機能面の充実に注力した当社の冷蔵倉庫。1960年代からは、米国視察で得た知識を活かし、多気筒型の冷却機械や電動ローリフト・電動扉の導入、プラットフォームの設置など、当時の最新設備と画期的な仕様を積極的に採り入れていきました。
現在の物流センターは、冷蔵・保管機能や加工機能の拡充のみならず、環境負荷の削減に注力。自然冷媒を使用するハイブリッド型冷凍機や天井ヘアピンコイル冷却方式、LED照明器具、太陽光発電システムなどの導入を推進しています。

過去

過去

現在

食生活の変化に対応し、取り扱い食材を拡大

現在「食」の提供は調達から開発・プロデュースへ

戦後の混乱期、食品流通のために稼働を始めた横浜市中央卸売市場内に創業の場を得た当社は、国内の蛋白源供給という大切な役割を担っていました。その後、経済復興による食材の拡充や、和食だけでなく洋食、中華・エスニック料理も採り入れた食文化の変化の中で、豊かな食生活を支えてきました。また80年代後半には電子レンジの普及で、便利な冷凍食品が急成長を遂げました。近年では冷凍食品が高級・高品質化し、その保管場所となる冷蔵倉庫の保管レベルも高いものになっています。

創業期から成長期へ向かう時代、当社は駐留米軍に納入する赤松鯛や、魚肉ハム・ソーセージの原料となるカジキなど、ニーズを捉えた食材の調達により業績を伸ばしていきました。その後、食品販売事業による「食」の提供は、単なる食材の調達から、より付加価値の高い食材を発掘し、商品として開発・プロデュースを手掛ける形に発展。さらに、水産資源の減少や排他的経済水域の設定を背景とする「獲る漁業」から「育てる漁業」への流れを捉え、養殖事業にも参入しています。

過去

過去

現在

現在

Yokohama Reito Co., Ltd. 4

▪営 業 の 概 況・事 業 別 の 概 況

営業の概況

事業別の概況

冷蔵倉庫事業

当期の概況

食品販売事業

食品関連業界では、家計の節約志向の高まりに対し、企業は値上げに慎重な姿勢・見方を維持しており、引き続き厳しい事業環境が続く。

既存センターで、中期経営計画の施策に沿い、顧客ニーズに立った、拠点を軸とするサービスの拡大と集荷活動への取り組みにより、保管料収入が増加。

水産品はサバの輸出が収益に貢献するも、高値推移が続くエビ、イカ、カニは、仕入価格を販売価格に転嫁できず利益圧迫。ノルウェーのトラウト養殖事業は生産量の増加で大幅な増収増益。

冷蔵倉庫事業は新設センター立ち上げ時の一時経費や減価償却費が増加する中、近年新設稼働した各センターが順調に稼働率を向上し収益に寄与。

連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、タイ国内の政治・経済の安定化を背景に、畜産品や果物・果汁の在庫が増加・全体的に高水準に達し、業績を大きく伸長。

畜産品は、ポーク、チキンともに需給バランスが崩れ、減収減益。農産品は、主力商材の馬鈴薯が豊作に伴う単価下落の影響をうけ、減収減益。

食品販売事業は、海外事業や輸出は比較的順調に推移するも、国内事業が主力商材の高騰等により荷動きが停滞する厳しい事業環境。

冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は26,344百万円（前期比4.0%増）、営業利益は6,069百万円（前期比6.6%増）の増収増益。

食品販売事業の業績は、売上高は145,370百万円（前期比8.8％増）、営業利益は1,202百万円（前期比36.9％減）の増収減益。

事業別売上高構成比
当期（平成30年9月期）

売上高合計

171,772百万円

当期入庫量品目別割合
冷蔵倉庫事業

15.3%

冷凍食品他

水産品

農産品

畜産品

37.5%

食品販売事業84.7%

今期の見通しと業績予想

売上高

事業モデルの礎をベースに、更なる質の向上に加え量の拡農産品他

20.8%

1.3%

水産品

31.4%

（百万円）

24,756 25,331

畜産品

15.4%

15.7%

当期より第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）がスタートしています。第五次中期経営計画で築いた

当期品目別売上高構成比

26,344

営業利益5,751

77.9%

（百万円）

5,695

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

6,069

123,793

大を図り、安定的で着実な成長を遂げることを目指します。

133,655

145,370

1,904
1,618

通期の連結業績については、以下の通り予想します。

1,202

売上高 … ………………………………… 1,500億円

58億円
経常利益… …………………………………… 60億円
親会社株主に帰属する当期純利益…………… 37億円
1株当たり当期純利益… …………………… 63円13銭
営業利益… ……………………………………

5 Yokohama Reito Co., Ltd.

平成28 年

平成29 年

平成30 年

平成28 年

平成29 年

平成30 年

平成28 年

平成29 年

平成30 年

平成28 年

平成29 年

平成30 年▪連 結 財 務 諸 表（要 約）

連結財務状況

もっとくわしく！

損益の状況
平成29年9月期
平成29年9月期

159,045
159,045
売上高
売上高（単位（単位：：百万円）百万円）

売上原価
売上原価

171,772
171,772 156,694
156,694

売上
売上総利益
総利益

経常利益
利益

（単位（単位：：百万円）百万円）

1,572
1,572 1,024
1,024

15,07815,078 10,252
10,252

5,433
5,433
5,179
5,179 経常
営業
営業
利益
利益

販売費
販売費
及び一般及び一般管理費
管理費

売上高
売上高

平成30年9月期
平成30年9月期

営業外
営業外 営業外
営業外
収益
費用
収益
費用
特別
特別損失
損失

5,373
5,373

4,825
4,825

280
280

経常
経常利益
利益

営業
営業利益
利益

3,360
3,360売上高の減少は為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取法人税等法人税等合計
合計

5,093
5,093 1,543
1,543 非支配

非支配株主に株主に帰属する
帰属する
当期
当期
純利益
純利益

税金等
税金等
調整前
調整前
当期
当期
純利益
純利益

中期経営計画の見直し

206
206

親会社
親会社
株主に株主に帰属する
帰属する
当期
当期
純利益
純利益

■ 売上高

2020年9月期目標

1,800

うものです。利益は国内の食品販売で、引き続き厳し3,343
3,343

い事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正しました。

■ 営業利益2020年9月期目標85（億円）

修正前

平成29年9月期
平成29年9月期
流動資産
流動資産

66,49066,490流動負債
流動負債

57,52757,5272020年9月期目標

46,48346,483

107,208
107,208

純資産
純資産

修正前

平成30年9月期
平成30年9月期
流動資産
流動資産

67,906
67,906

173,699
173,699

負債純資産合計
負債純資産合計

173,699
173,699

流動負債
流動負債

49,22749,227

固定負債
固定負債

58,70558,705

固定資産
固定資産

118,884
118,884

純資産
純資産

78,85878,85869,68869,688

資産合計
資産合計

（億円）

70
45

キャッシュ・フローの状況

固定負債
固定負債
固定資産
固定資産

修正後

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

53（単位（単位：：百万円）百万円）

1,600

引形態を変更したことに伴

親会社
親会社株主に株主に帰属する
帰属する
当期
当期
純利益
純利益

資産・負債・純資産の状況

（億円）

資産合計
資産合計

186,791
186,791

負債純資産合計
負債純資産合計

186,791
186,791

期首残高
期首残高

平平
成成2929年
年
99月
月
期
期

平平
成
成
30
30
年
年
99月
月
期
期

5,200
5,200

平成28年10月1日
平成28年10月1日

営業活動CF
営業活動CF
投資活動CF
投資活動CF△△ 11,173
11,173△△ 6,930
6,930

財務活動CF
財務活動CF
換算差額
換算差額
期末残高
期末残高

6,399
6,399

期首残高
期首残高

6,399
6,399

平成29年9月30日
平成29年9月30日
平成29年10月1日
平成29年10月1日

営業活動CF
営業活動CF
投資活動CF
投資活動CF

財務活動CF
財務活動CF
換算差額
換算差額
期末残高
期末残高
平成30年9月30日
平成30年9月30日△△ 25,340
25,340

2,907
2,907

9,823
9,823
34
34

修正後

修正前

修正後

（単位（単位：：百万円）百万円）

株主資本が増加

19,124
19,124179179

株主資本は前連結会計年度末に比べ、7,812百万円増加の72,181百万円となり（百万円）

64,36972,181ました。これは主に、平成

11,99011,99025年に発行した転換社債型新株予約権付社債の転換が進み、7月に期日償還されたためです。

H29年
9月期

H30年
9月期

Yokohama Reito Co., Ltd. 6

▪N e w s & To p i c s

冷蔵倉庫事業

冷蔵倉庫事業

物流センター見学訪問・政府視察

台湾からの使節団40名が夢洲物流センターを見学に訪れました。意見交換会では、冷凍設備の構造やメンテナンス方法、安全対策についての質問が集中しました。また12月には、内閣総理大臣補佐官ら17名が石狩・石狩第二物流センターを視察しました。

2017年

東京羽田物流センター竣工

東京都大田区の京浜島に建設を進めていた「東京羽田物流センター」（冷蔵収容能力約2万1千トン）が竣工し、稼働後の3月には、国土交通省より「物流総合効率化法」の認定を受けました。11月には、愛知県名古屋市港区の「名港物流センター」も竣工しました。

2017年

10月

2018年

12月

冷蔵倉庫事業 ▶︎ PICK UP
食品販売事業
トラウト養殖場が国際認証を取得

ノルウェーのグループ会社ホフセスアクア社が所有・運営する養殖場が同国トラウト養殖会社として初の「ASC（水産養殖管理協議会）認証」を取得しました。

▶︎ PICK UP

環境保全に関する大臣表彰受賞

国土交通省より「平成29年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。

2018年

6月

9月

全社
フォークリフト安全全国大会開催

おかげさまで創立70年

2018年5月13日、当社は創立70周年を迎えました。これまでの発展を支えていただいた皆さまに深く感謝申し上げます。引き続き「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、安全・安心な食品の安定供給に貢献してまいります。

▶︎ PICK UP

グリーン経営認証の永年登録事業所表彰受賞

7 Yokohama Reito Co., Ltd.

2018年

8月

九州の6事業所が「グリーン経営認証」の10年継続更新登録により「永年登録事業所表彰」を受賞しました。
詳細はCSRページへ

8月4日、当 社 冠 試 合「YOKOREI 70th
ANNIVERSARY MATCH」（町田ゼルビア戦）が開催されました。社員やその友人・家族、取引先ら78名が応援しました。試合前のイベントとして社員、社員の子供達による「フラッグベアラー」「エスコートキッズ」による入場が行われました。

2018年

冷蔵倉庫事業
全社

冷蔵倉庫事業全社

詳細はCSRページへ

2回目となる横浜FC冠試合を開催

大阪営業所が、2月21日から22日にかけてインテック
ス大阪で開催された、「ジャパンインターナショナルシーフードショー大阪」（大日本水産会主催）で当社製品を出展しました。2日間の開催期間中、合計で15,876人が訪れました。今回、大阪営業所はエンドユーザー向けのノルウェー産サーモンやイカ加工品、マレーシア海老、畜産品などを出品しました。

5月▶︎ PICK UP

全社

大阪営業所がジャパンインターナショナル
シーフードショー大阪に出展

2018年

2月

全社

食品販売事業詳細はCSRページへ

今年で第1 0回目となるフォークリフト安全全国大会を開催し、全国7ブロックの予選を勝ち抜いた従業員1 4名が参加しました。
今回は「後方確認」をテーマに、乗車および走行、荷取りなどの安全性・正確性が競われました。

PICK UP
都内最新拠点「東京羽田物流センター」が物流総合効率化法に認定
物流拠点と輸送体制の課題解決へ
今年2月に新設・稼働した東京羽田物流センター（東京都大田区京浜島）は、国土交通省が所管する流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）の認定を受けました。同法は、流通業務の総合化（輸送・保管・荷さばき・流通加工の一体的な実施）と輸送の合理化により物流効率化を図る事業を支援するものです。
今回の認定は、物流拠点の点在と複雑な輸送体制による課題の解決に向けた取り組みへの適用となりました。

輸送網を集約し、新システムを導入
東京羽田物流センターは、大井コンテナ埠頭および首都高速道路湾岸線大井南インターチェンジから至便な位置に建設し、輸送網を集約しました。また協力運送会社と連携し、トラック予約受付システム「Yokorei Truck
Reserve System」を本格導入しました。

「名港物流センター」が竣工

これらの取り組みにより、入出庫するトラック台数を減らしCO 2排出量の34％削減を目指します。同時にトラックドライバーの平均待機時間を22分（従来比90％減）とする目標も立てています。

株主さま施設見学会実施のお知らせ（3月）
当社の取り組みについてよりご理解いただけるよう、東京羽田物流センターにて株主さま施設見学会を開催いたします。参加ご希
望の方は、下記「広報IR部メールアドレス」よりお申込みください。
開催
日 ： 2019年3月2日（土）お 申 込 み 期 限 ： 2019年1月31日（木）募 集 人 数 ： 20名（お申込み多数の場合は抽選にて決定）
お 申 込 み 先 ： info@yokorei.co.jp

名古屋地区の低温物流サービスを充実「港湾物流型」倉庫へのニーズに対応
愛知県名古屋市港区に建設を進めていた「名港物流センター」が1 1月1 5日に竣工しました。当社グループにとって名古屋地区は、神奈川県外に初めて進出した地であり、同地区への冷蔵倉庫の建設は27年ぶりです。
近年の冷蔵倉庫は、食品原料などの保管に適した「港湾型」と、流通加工に対応する「物流型」の両機能を併せ持った「港湾物流型」へのニーズが高まっています。名港物流センターは、この両機能を発揮する最新鋭拠点として、小牧・名古屋・中川の各拠点と連携し、充実した低温物流サービスで名古屋地区の需要に応えます。

「人・もの・地球」に優しい最新物流拠点
名港物流センターは、鉄筋コンクリート造4階建て、敷地面積約1万500㎡、延床面積約2万600㎡の規模に約2万2千300トンの冷蔵収容能力を保持。自然冷媒（NH3、CO2 ）を用いた自然対流冷却方式の採用により、温度変化が少なく、貨物に最適な保管環境を提供します。

また「カーゴナビゲーションシステム」と連動した電動式移動ラックにより、入出庫作業の円滑化・省人化を図るとともに、東京羽田物流センターと同様にトラック予約受付システムを導入。屋上には太陽光発電システムを設置し、「人・もの・地球」に優しい冷蔵倉庫を実現しました。

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▶︎ PICK UP

環境・社会と共存するヨコレイの「CSR」－2018年9月期の取り組み－

ノルウェー・ホフセスアクア社のトラウト養殖事業が「責任ある養殖水産物」を示す認証取得
ノルウェーのグループ会社ホフセスアクア社は、現地に孵化場、幼魚生育施設、6ヵ所の海面養殖場、処理工場を持つトラウト養殖会社で、年間約１万トンの生産能力を有します。これまでに、養殖場5ヵ所が同国のトラウト養殖会社として初の「ASC（水産養殖管理協議会）認証」を取得しました。残る1ヵ所の養殖場も2018年中に認証を取得する予定です。
「ASC認証」は、環境に大きな負担をかけず、地域社会にも配慮した養殖事業を認証し、「責任ある養殖水産物」を示すもので、海のエコラベルとして知られる「MSC認証」の養殖版として知られています。当社グループは「食」に携わる企業として、常に環境・社会との共存を意識しつつ、水産物の持続可能な開発を担う養殖事業を推進していきます。

株主優待品としてホフセスグループ生産のサーモントラウトをご提供します

当社は、株主の皆さまからのご支援に対する感謝とヨコレイグループの事業内容をご理解いただくため、年1回、ヨコレイグループ取扱商品をお届けしています。今回、1,000株以上3,000株未満保有の株主様を対象に、ホフセスアクア社で生産したサーモントラウトを株主優待品としてご提供します。

詳しい優待内容は裏表紙をご覧ください。

グリーン経営認証を先駆けた6事業所が「永年登録事業所表彰」を受賞

交通関係環境保全優良事業者として国土交通省より大臣表彰を受賞

地球環境に配慮した事業運営を目指すとともに、社内の意識を向上させるべく、当社では2008年より物流センターの「グリーン経営認証」取得を推進し、現在はすべての物流センターにおいて取得が完了しています。
このたび、九州地区の6事業所（福岡物流センター、唐津冷凍工場、箱崎物流セン
ター、鳥栖物流センター、長崎冷凍工場、佐世保冷凍工場）が同認証の1 0年継続更新登録により「永年登録事業所表彰」を受賞しました。当該6事業所では、受賞により贈呈されたゴールドステッカーの使用が許可されます。引き続き他の事業所においても更新登録を行い、順次ゴールドステッカーを獲得していく予定です。

当社は、環境保全に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者や団体を対象とする「平成29年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。
2014年7月に竣工した夢洲物流センター（大阪市此花区）では、自然冷媒を使用した冷却設備や業界最大規模の屋上太陽光発電システム、BEMS（Building Energy
Management System）など、環境に配慮した様々な技術を導入しています。その他にも、国内11ヵ所、海外3ヵ所の物流センターに設置した太陽光発電システムや自然冷媒、省エネ機器の導入、グリーン経営認証の取得など、数多くの全社的な取り組みが評価され、同表彰の受賞に至りました。

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▪会 社 情 報

会社概要（平成30年9月30日現在）
会社名資本

冷蔵倉庫事業 44拠点

横浜冷凍株式会社

本社所在地設ネットワーク（平成30年9月30日現在）〒220-0012
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階
T EL：045-210-0011（代表）
FAX：045-210-0018

立

昭和23年5月13日

金14,303,426,625円

従 業 員 数

連結 1,630名

単独 1,162名

業 務 内 容1. 冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業
2. 水産品の加工、販売並びに輸出入
3. 農畜産物の加工、販売並びに輸出入
4. 不動産賃貸業
5. 通関業
6. 貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業
7. 食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売
8. その他前各号に付帯関連する一切の事業（定款における事業目的）

役員および執行役員（平成30年9月30日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役

吉川
岩渕
井上
千田野㟢
松原
越智花澤
岩倉
安田
加瀬酒井
中西

俊雄
文雄
祐司
重賢
博嗣
弘幸
孝次
幹夫
正人
正美
兼司
基次
啓文

阿部監 査 役（ 社 外 ） 棚橋
監 査 役（ 社 外 ） 西元
上 席 執 行 役 員田中
執 行 役 員古瀬
執 行 役 員吉田
執 行 役 員車谷
執 行 役 員内山
執 行 役 員岡田
執 行 役 員吉川
執 行 役 員織田
執 行 役 員中尾
執 行 役 員根岸
執 行 役 員
宮内
常勤監査役（社外）

博康
栄蔵
徹也
明彦
健児
豊哲男
卓爾
洋尚孝
政和
成人
尚登英治

北海道・東北ブロック
十勝物流センター
十勝第二物流センター
十勝第三物流センター
石狩物流センター
石狩第二物流センター
喜茂別物流センター
八戸物流センター
気仙沼冷凍工場
仙台物流センター
圏央ブロック
加須物流センター
加須第二物流センター
幸手物流センター
鶴ヶ島物流センター
伊勢原物流センター
京浜ブロック
東京羽田物流センター
東京物流センター
東京第二物流センター
大黒物流センター
横浜物流センター
山内物流センター
中京・東海ブロック
沼津物流センター
大井川物流センター
小牧物流センター
名古屋物流センター
中川物流センター
阪神ブロック
夢洲物流センター
北港物流センター
舞洲物流センター
西淀物流センター
六甲物流センター
九州ブロック
福岡物流センター
箱崎物流センター
鳥栖物流センター
鳥栖第二物流センター
唐津冷凍工場
長崎冷凍工場
佐世保冷凍工場
都城物流センター
都城第二物流センター
志布志物流センター
鹿児島物流センター
川辺物流センター

枕崎冷凍工場
山川冷凍工場

食品販売事業 23拠点

株式の状況（平成30年9月30日現在）
発行可能株式総数… ……………………… 160,000,000 株
発行済株式の総数… ……………………… 59,266,684株

十勝営業所
札幌営業所
八戸営業所
気仙沼冷凍工場
仙台営業所
茨城営業所
銚子営業所
東京営業所
特販部
開発推進部
東日本畜産営業部
西日本畜産営業部
九州畜産営業部沼津営業所
名古屋営業所
大阪営業所
福岡営業所
松浦駐在
唐津営業所
長崎営業所
佐世保冷凍工場
枕崎冷凍工場
鹿児島営業所

株主数… …………………………………………… 14,525名

連結子会社

株式会社アライアンスシーフーズ
株式会社クローバートレーディング
THAI YOKOREI CO.,LTD.（タイ）ワンノイ物流センター
ワンノイ物流センター2号棟
バンパコン物流センター
バンパコン第２物流センター
サムロン物流センター
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（タイ）Syvde Eiendom AS（ノルウェー）
HIYR AS（ノルウェー）
Hofseth Aqua AS（ノルウェー）
Aqua Shipping AS（ノルウェー）
Aspoy AS（ノルウェー）

非連結子会社

株式会社グローバルエイジェンシイ
パックス冷蔵株式会社
Yokorei Co., Ltd.（タイ）■ 大株主（上位10名）
大株主名

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

2,685

4.55

株式会社松岡

2,216

3.76

第一生命保険株式会社

2,205

3.74

株式会社横浜銀行

2,176

3.69

農林中央金庫

1,473

2.50

株式会社八丁幸

1,411

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,338

2.27

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

1,277

2.16

横浜冷凍従業員持株会

1,076

1.82

株式会社サカタのタネ

1,022

1.73

（注）持株比率は自己株式（335,986株）を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況■ 金融機関■ 外国法人・外国人■ 金融商品取引業者■ 個人・その他■ その他の国内法人■ 自己名義17,366千株
29.3%
516千株
0.9%

11,279千株
19.0%

6,593千株
11.1%

23,173千株
39.1%
335千株
0.6%

Yokohama Reito Co., Ltd. 10▪I Rイン フォメー ション
株主還元方針

配当金・配当性向
当社では、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営目標の1つとして認識し、長期安定配当の実現を基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、1株当たり10円とし、創立70周年の記念配当3円を合わせ、年間配当金は23円とさせていただきました。

株主優待● 配当性向の推移（連結 単位：％）
100.0

56.4

41.1

35.3

40.0

平成26年

● 配当金の推移（円）
20.0

平成27年
中間

平成28年
通期

20.0

31.1
平成29年

記念配当

20.0

20.0

38.6

平成30年

23.0
3.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

(1) 1,000株以上～3,000株未満保有の株主さま「ヨコレイグループ生産サーモントラウト詰合せ」

基準日

公告の方法
単元株式数
上場取引所
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

平成30年

10月1日より翌年9月30日まで
12月
定時株主総会の議決権 9月30日
剰余金の期末配当 9月30日
剰余金の中間配当 3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告した日
電子公告※電子公告は当社ホームページに掲載します。なお、やむを得ない場合は日本経済新聞に掲載します。
http://www.yokorei.co.jp/irnews/
100株
東京証券取引所（第1部）
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1 電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

ホームページのご紹介
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ヨコレイのホームページでは当社の最新ニュースや事業紹介に加え、IR情報が一目でわかるIR情報インデックスや財務ハイラ
イトなど、個人投資家の皆さまに当社を深くご理解いただけるよう、様々なコンテンツを掲載しております。
また、食の安全・安心や環境、社会貢献活動などのCSRの取り組みをご紹介しております。
ヨコレイでは、今後もさらにわかりやすく、充実したホームページを目指してまいります。
IRページ

（ご注意）

1. 株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

横浜冷凍株式会社〒220-0012 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー7階「北海道産のホタテ・いくらセット」

サーモントラウト切身（無塩）（70g×3切×2パック） いくら醤油漬け(500g)
サーモントラウト切身（有塩）（70g×3切×2パック） 生食用ホタテ貝柱(1,000g)
スモークサーモン（50g×3パック）

株主メモ
事業年度
定時株主総会(2) 3,000株以上保有の株主さま

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