平成２９年度

事 業

報

告 書

〔平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日〕

学校法人

二本松学院

目

次

はじめに

………

Ｐ

１

Ⅰ．法人の概要………

Ｐ

２

Ⅱ．事業の概要………

Ｐ

５

Ⅲ．財務の概要

………

Ｐ

１８

おわりに

………

Ｐ

２２

はじめに
私立学校法により、公益法人である学校法人は「事業報告書」を作成することとなっております。学校法人二本松学院の平成２９年度の 法人の概要、事業の概要、財務の概要 を作成いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
今後とも、本学院の設置いたします三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・
京都伝統工芸大学校）の教育研究活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ．法人の概要
学校法人二本松学院は、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。すなわち、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門
職業人を育成することを理念とする京都美術工芸大学、及び建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げた京都建築大学校、そして、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした人材を養成する京都伝統工芸大学校の三教育機関を経営している。

１．法人の沿革
平成（西暦）
2 （1990）

・京都府より学校法人二本松学院

設立認可

・京都国際建築技術専門学校

設立認可

3 （1991）

・京都国際建築技術専門学校

開設

5 （1993）・京都国際建築技術専門学校

別科（1 年制） 設置届提出

・財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 （1995）

・京都国際建築技術専門学校、建築科卒業者に対する専門士称号の付与

認可・財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として、京都伝統工芸専門校
8 （1996）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科 設置認可

9 （1997）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科 開設

11 （1999）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科卒業者に対する専門士称号の付与

12 （2000）

・京都伝統工芸専門校、専修学校への校種変更 認可

13 （2001）

・京都伝統工芸専門校、「京都伝統工芸専門学校」に校名改称

14 （2002）

・京都国際建築技術専門学校、別科（大学卒業資格取得コース／2 年制）
・京都伝統工芸専門学校、卒業者に対する専門士称号の付与

認可

設置届提出

認可

15 （2003）

・京都伝統工芸専門学校、放送大学連携協力校に指定

17 （2005）

・京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人二本松学院に変更

18 （2006）

・京都国際建築技術専門学校、京都伝統工芸専門学校、名称変更を京都府に申請

19 （2007）・京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更
・京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更
・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科（高度専門課程）
・〈専〉京都建築大学校、建築学科（高度専門課程）

設置認可

・〈専〉京都建築大学校、建築学科設置に伴い、都市工学科
20 （2008）

・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科

21 （2009）

・〈専〉京都建築大学校、建築学科

23 （2011）

・京都美術工芸大学

設立認可

24 （2012）

・京都美術工芸大学

工芸学部

26 （2014）

・〈専〉京都建築大学校

開設

開設

伝統工芸学科

職業実践専門課程

-2-

開学

認定

設置認可

廃止

開設

・〈専〉京都伝統工芸大学校

職業実践専門課程

認定、28 （2016）

・京都美術工芸大学

工芸学部

建築学科

29 （2017）

・京都美術工芸大学

工芸学部

京都東山キャンパス

30 （2018）

・京都美術工芸大学 工芸学部

単位制課程

設置

開設
開校

伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更・定員変更

２．設置する学校・学部・学科等
・京都美術工芸大学
工芸学部

美術工芸学科
建築学科

・〈専〉京都建築大学校

工業専門課程・〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

３．当該学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況〔単位：人〕
京都美術工芸大学
工芸学部
美術工芸学科

建築学科

合

計

定

員

２８５

２５０

５３５

現

員

２３４

２８３

５１７
〔単位：人〕

京都建築大学校

京都伝統工芸大学校

工業専門課程工業専門課程

定

員

１５５０

５３０

現

員

１７５３

４００

-3-

４．役員・教職員の概要
役員及び評議員〔単位：人〕
寄附行為の定め

理

員

内、常勤

内、非常勤

９

９

６

３

第１号

１

１

１

０

第２号

１

１

１

０

第３号

４

４

１

３

第４号

３

３

３

０

事

２

２

０

２

評議員

１９

１９

１５

４

監

事

現

教職員数

〔単位：人〕
京都美術工芸大

京都建築大学校学

京都伝統工芸大

合 計

学校

専任教員

２７

３８

１３

７８

非常勤講師

４５

３２

８５

１６２

専任職員

１８

２９

１２

５９

-4-

Ⅱ．事業の概要
１．二本松学院全体の状況
１-１．概 況学校法人をとりまく環境は１８歳人口の減少等依然として厳しいものがある。その中で本学院は、京都美術工芸大学の京都東山キャンパスの開校から一年が経過し、定員増も認可され、創立３０周年という記念すべき年に向けての布石を着実に打つことができた年であった。
具体的には、京都美術工芸大学は、平成２８年４月より伝統工芸学科と建築学科の２学科となり、デザインと建築の２本柱を基軸に将来の発展を目指しスタートした。
また 9 月に伝統工芸学科の名称変更届を行い「美術工芸学科（平成 30 年度入学生より適用）」とし、京都伝統工芸大学校との違いについて明確化した。京都東山キャンパス
は、平成２９年４月に開校し、６月に入学定員増（美術工芸学科１００名、建築学科
１５０名）が認可され、総定員数１，０００名規模の大学となることができた。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、２７年度からスタートさせた建築専攻科（２年制）も安定して卒業生を送り出すことができた。また、就職状況も良好で約９９％、放送大学による大学卒業資格も約９７％と良好であった。卒業後の一級建築士合格数も２年連続４０名を超えた。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻について、平成２６年度に京都府、京都
手描友禅協同組合と締結した三者協定にもとづき、開設準備を進めてきた。平成２９
年度は、１３名の第一期生の卒業生を送り出すことができた。また、施設においては、
園部の学内で紙すきができるようにし、綾部まで行かなくとも実習ができるように改善が図られた。
学院運営に直結する経済、社会環境は、東京オリンピック・パラリンピックや日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙の世界
文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高まっている。特に、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。こうした環境下において、「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、次のような取組を行った。
１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は開学６年を経過し、３期生の卒業生を送り出すことができた。本-5-

学の教育理念に基づく教育が年々充実しており、就職率も９８％と高い水準であった。
しかしながら、今後、学生募集に対する対策が必要であり、入試方法の改善、教育内容の検討を進めるとともに、それを実現する教員体制を整備したい。
また、実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この京都美術工芸大学がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるよう努め、三校が連携して産学協同プロジェクトに取り組んだり、学内インターンシップを実施したりしたことにより、教育成果を高めた。
京都建築大学校は、従来の「専科」を「建築専攻科」に改め、内容の充実を図った。
京都伝統工芸大学校は、４年制の高度専門課程（工芸クリエーターコース含）を再開
し、平成２９年度には１３５名の学生が同課程で学んだ。卒業時の教育完成度の充実の観点から、今後は４年制の高度専門課程をさらに充実させていきたい。
また、京都建築大学校と京都伝統工芸大学校は、平成２６年３月末、文部科学省が新たに設けた「職業実践専門課程」の認可を受けたが、その枠組みの中で、教育内容の充実を図った。
１-２-２．海外交流、国際視野
フランス最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」との連携協定にもとづき、三校との交換留学を段階的に充実してきており、平成２７年度については、
京都建築大学校からの参加者も含めて、双方８名の学生が交換留学を行った。（但し、フランス留学については、パリのテロ事件のため、保護者の要望により、多くの学生が途中帰国した）。エコール・ブールとの連携協定については、平成２６年度末に更新され、交換留学の対象拡大、期間延長を含めて、さらなる充実を検討中である。平成２８年度
は、フランス・エコールコンテより京都美術工芸大学に留学生１名（３カ月）、ブータンより京都伝統工芸大学校に留学生４名（１年生２名、４年生２名）を受け入れた。
平成２９年度は、ブータンからの留学生２名は卒業し帰国した。また、京都美術工芸大学では新規にアメリカのミシガン大学のインターンシップ留学生２名を３か月間（5～７月）受け入れ、学生との文化交流を図ることができた。先方からの評価が高く、平成３
０年度も引き続き継続したいとの申し出があった。さらに、フランス「エコール・カモ
ンド大学」から校長ら 2 人が来校し、本学院三校に対し連携協定の申し出があった。この大学はデザイン学科と建築学科からなり、バウハウス的教育理念が本学院と一致していることから平成３０年度は、交換留学の復活を予定している。
毎年秋に、京都市内で開催されるフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）について
は、昨年度に引き続き、京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校が参加した。
１-２-３．学生の支援等の強化
京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場
合には、その授業料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、平成２９年
度もそれを継続した。また、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、指定校推-6-薦で入学する優秀な学生に対し、開学以来入学金の免除する奨学金制度を導入しているが平成２９年度も継続した。平成３０年度からは、美術工芸大学においては、新規に AO
入試準備奨学金制度、指定校推薦奨学金制度、在校生に対する成績優秀者奨学金制度の導入について検討している。
１-２-４．効果的な広報の展開
平成２９年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレット
やホームページのリニューアル、オープンキャンパス、ガイダンスに加え、資料請求者に対する電話でのアプローチを通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えるよう努めた。また、正倉院展や国宝展への協賛などを通じて、二本松学院三校の知名度向上に努めた。しかしながら、平成２９度の受験者数は三校とも減らし、入学生は京都美術工芸大学の定員増にもかかわらず、三校で８０
７名（昨年比＋１５）と平成２８年度なみにとどまった。今後の戦略を検討する必要がある。
１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
これまで京都建築大学校のカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開校した。建築科二部は、計画通り進捗し、平成２７年度に５名、平成２８年度に８名、平成２９年度に１８名が在学中に２級建築士の資格を取得した。
京都伝統工芸大学校では、働きながら学びたい社会人、定年後の第二の人生を考える
高齢者等が、自己に合ったペースで本格的なものづくりを身に付けることができるよう、
平成２６年度から新課程として、単位制（３年制、４年制）をスタートさせたが、ニーズが少なく中退者も多いことから募集を一時停止した。その代わりに、社会人であっても、２年制ではなく３年制、４年制を推奨し、卒業後に即戦力となる技術者の育成を強化することとした。その結果、従来約３５％程度であった３年制以上を希望する割合は、
平成３０年度の入学生では約６７％に上昇した。

２．京都美術工芸大学の取組
２-１．概 況京都美術工芸大学は、平成２４年度に開学し、平成２８年３月で完成年度を迎えた。
平成２８年４月には伝統工芸学科に加えて、建築学科を新たに設置し、平成２９年４月には 新キャンパスとして京都東山キャンパスを開設し、さらなる発展を目指した。 学
生募集状況については、志願者数が開校時から一貫して右肩上がりであった。
特に、建築学科を設置した平成２８年度、京都東山キャンパスを開設した平成２９年-7-

度と２年続けて、対前年比でほぼ倍に近いペースで志願者が増加している。 平成２９年度入学者の志願倍率は工芸学部全体で５．６倍、伝統工芸学科３．２倍、建築学科７．
８倍という高倍率であった。 こうした状況を踏まえて、平成２９年３月末に、現在の１
学年９５名の定員を平成３０年度から２５０名に引き上げる旨の認可申請を文部科学大臣に対して行いその事が認可された。
平成３０年度入学者の志願者は、全体で１．２倍、美術工芸学科１．１７倍、建築学科１．２４倍という倍率であった。
なお、平成２９年度に実施された設置計画履行状況調査の結果、文部科学省から「工芸学部建築学科の入学定員超過の改善に努めること」、「工芸学部建築学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること」との改善意見を付されたため、引き続き、定員管理の厳正化ならびに年齢構成を意識した教員体制の整備等に努めることとする。
２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門
大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、
平成２９年度は学長裁量経費設置の検討を行う等、以下の取組みを行った。
（１）教授会、各種専門委員会等の活動① 教授会【審議事項等】教授会に置く専門委員会の分担について、入試合否判定について
卒業認定について、編入学生の単位認定について、学則の一部改定について等②ファカルティ・ディベロップメント推進委員会【審議事項等】平成２９年度授業評価アンケートについて、SD 研修会について 等③教員人事委員会【審議事項等】平成２９年度教員人事について 等④自己点検・評価委員会【審議事項等】平成２９年度 京都美術工芸大学 自己点検・評価について 等⑤教学委員会【審議事項等】体育館使用規程について、平成２９年度科目等履修生について、
平成２９年度学年暦等について、シラバスについて 等⑥キャリア委員会【審議事項等】インターンシップについて、キャリアサポートプログラムについて、 就職支援プログラムについて、就職状況について 等-8-

⑦入試委員会【審議事項等】平成３０年度入試の実施について、ＡＯ入試出願可否判定について、指定校推薦入試合否判定について、センター試験入試合否判定について、
公募推薦入試合否判定について、一般入試合否判定について 等⑧学術情報委員会【審議事項等】個人研究費について、研究費の支給を受ける上での遵守事項について、ホームページ上での研究者情報の発信について 等⑨ハラスメント防止対策委員会【審議事項】平成２９年度ハラスメント防止対策委員会報告について
平成３０年度ハラスメント防止対策委員会計画について 等（２）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について自己点検・自己評価を実施
し、ホームページに情報公開した。
２-２-２．教学部門（１）美術工芸学科及び建築学科の教育課程の確実な運用に努め、計画どおり実施した。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会によるＦＤ活動やＦ
Ｄ・ＳＤ研修会を３回開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
（３）ＦＤ推進委員会による「授業改善のための学生アンケート」を平成２９年度は非常勤講師も含め、前期・後期１回ずつ計２回実施し、授業改善に努めた。
（４）京都東山キャンパスにおける教室利用や教育内容の充実について検討を行った。
２９年度は特に建築学科ゼミ室の利用について、検討を行い改善等を図った。

２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術図書等の充実に努めた。
（２）図書館について、昨年度に続き、園部キャンパスからの、書籍の振り分け、移管作業等を行った。

-9-

２-２-４．学生支援部門（１）クラスアドバイザー制や学生相談室でのオフィスアワーを活用した学生相談のほか、教学委員会学生部会が中心になって学生個別面談の実施や単位修得状況が不良な学生への指導を行った。
また、医務室に看護師及び臨床心理士を配し、日常の病気やけがの他、精神的不安を抱える学生に対し個別相談にて対応を行った。
（２）「給付型特別奨学金制度」を昨年度に引き続き実施した。
（３）ＡＯ入試、指定校推薦入試、ファミリー・紹介入学等入試に関する奨学金制度を新たに設けた。
２-２-５．キャリアサポート部門「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行い、その一環として、「進路意識調査」ならびに「個別面談」を実施した。平成
２９年度の就職実績は、キャリアサポートセンターの積極的な支援により、昨年度同様、ほぼ１００％に近い数値を上げることができた。 なお、平成２５年度からキャ
リアサポート事業として開始した「二級建築士資格 取得支援講座」について、平成
２９年度は１８名が二級建築士資格を取得、また、木造建築士は１１名、色彩検定
２級は２１名、３級は１１名、２級インテリア設計士は２５名、IllastratorⓇクリエ
イター能力認定試験に２１名、インテリアパースに４２名、インテリアプランナーに１名が合格した。
２-２-６．入試・広報部門（１）入学者選抜は、計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試に加え大学入試センター試験利用入試を実施した。平成３０年度入試の受験者数は、昨年度比約０．８倍となった。
（２）平成２９年度の広報活動は、昨年の状況を踏まえ、広報媒体、高校訪問、会場ガ
イダンス等広報活動を強化したことにより、資料請求者数、オープンキャンパス参加者とも増加した。
２-３．地域連携・貢献
２-３-１ 地域連携
平成２９年度は、地域連携・貢献として、地元貞教自治連合会が本学グラウンドで開催した、夏祭り、貞教学区体育祭、貞教ふれあい福祉まつり、餅つき大会等の行事に参画する等、地域との関わりを重視した。

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２-３-２ その他
昨年に続き、文化芸術への支援活動として、「正倉院展」への協賛、「上賀茂神社アー
トプロジェクト」へ参画した。

３．京都建築大学校の取組
３−１ 概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士」等の有用な資格を在学中に取得出来る独自のシステム（建築科二年制＋建築専攻科一・二年制）を構築し、「二級・木造建築士」
資格の取得実績は全国トップを堅持している。
本年度は、建築科３５６名・建築科二部７１名の計４２７名が卒業することで二級・木造建築士の受験資格を取得した。また、４年制の建築学科（高度専門課程）で５２名が卒業し、建築専攻科では、1 年制修了２２名と 2 年制卒業１５１名の計１７３名が卒業・修了した。以上により本学の卒業・修了生の合計は６５２名となった。
３−２ 各科の報告
３-２-１ 建築科
建築科は１年・２年の学年を通して専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を行い、実学に根ざした教育を実施している。多くの入学生を受け入れ、在学中に専門分野の資格の受験をさせている。特に資格取得の指導には力を注ぎ、大多数の学生に学びの証明となる専門分野の資格を取得させることが出来た。また、国家資格である建築士の受験資格に必要な指定科目を履修させ、多くの卒業生を輩出している。
前年度と比較してほとんどの資格試験で合格者を増加することが出来た。今後もこの指導方針については維持していきたい。また、本校では一般教養についても力を入れている。1 年・2 年次から多くの科目の一般教養科目を受講して教養学を身につけた人材育成にも取り組んでいる。
３-２-２ 建築学科
基礎的な知識と技術を学ぶ２年制の建築科に対し、４年制の建築学科はより実践的な内容へ続くカリキュラムを用意している。また建築科より 3 年次編入した学生は在学中に二級建築士を受験、合格を目指すことが可能である。加えて『高度専門士号』が授与された者は、２年間の実務経験の後、一級建築士受験資格取得や、建築系の大学院への進学など４年制大学の建築学科卒業と同等に扱われる。
一級建築士合格者数は本校の卒業生として２８年度は４３名、２９年度は４１名と続き、専門学校では２年連続全国１位、４年制大学を含めたランキングでは１６位となる合格者を輩出している。また近年は卒業生対象の一級建築士受験対策講座に、在校生が- 11 -

先行して準備講座を受講出来るサポート体制がある。
加えて職業実践専門課程の認定校としても、企業等と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的な教育を今後も目指していく。
また２９年度の成果として、他にも日本建築学会近畿支部主催「卒業設計コンクール」
では今回で９年連続入選、KIPA（関西インテリアプランナー協会）第１回デザインコン
ペティションでも優秀賞２点、佳作１点の入選などの成果をあげている。今後もより充実した教育に取り組んでいく。
３-２-３ 建築科二部
平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験 0 年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる。
平成２９年度の入学生は８６名であり、開設以来入学生数は着実に増加している。卒
業生の二級建築士試験合格実績も、平成２９年度は１８名が合格しており、前年度の合格実績を大きく上回る結果となった。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。
３-２-４ 建築専攻科
平成２９年度の二級建築士試験は、全国合格率が 24.3％（前年度－1.1％）であり、ほぼ例年並みの難易度の試験であった。建築専攻科建築士講座においては、合格者数は前年より増加したが、合格率は前年度並みの結果であった。
インテリアプランナー試験については、学科試験において１３０名の受講生が合格したが、設計製図試験では合格者数・合格率ともに減少した。本年度も学生合格者の多くを KASD で占めることができたが、特にインテリアプランナー設計製図講習は、その手法及び内容について学院全体で改善の努力を行う必要がある。
３-２-５ 放送大学（教養学部）
本校では放送大学との連携協力体制により、放送大学の卒業単位に必要な１２４単位のうちの半分である６２単位が本校の取得単位で認定される。このシステムにより、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者について
は、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。平
成１４年度にはじまり、平成１６年度卒業からの累計でこれまでに３５６７名の学士号取得者を本校より輩出している。
しかしながら放送大学の単位取得については年々難易度が上昇している。本校では授業内容の理解が深まるよう解説のレジュメ等の工夫に日々努めている。
また、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを整理しており、必要に応じて個別面談を実施して多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がけている。
- 12 -

平成２９年度の、放送大学学士号取得者は対象学年（４年）の２１１名中、２０５名であった。
３-２-６ キャリアサポート室（進路指導）
就職活動のサポートとして１０月より３月迄、計６回のシリーズで就職ガイダンスを実施し、学生の意識向上とスキルアップを図っている。また、有力企業の校内説明会を随時開催している。
本学では、建築業界に特化した徹底的な就職サポートをマンツーマンで実施すること
で大手住宅メーカーを中心に中堅ゼネコン、不動産業界を含む建設産業界に設計職、施工管理職、技術職の本採用に繋げている。本年度は特に府庁や県庁等の技術職の採用が目を引いた。就職率は 99.2％と高い値を維持しており、過去 10 年間の平均正社員就職率
も 97.8％に達した。

４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１ 概 況京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ないオンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与してきた。
また、平成２７年度に再開した工芸クリエイターコースも３年目を終え、専門実習に加え外部の産官学事業にも取り組み、実績を重ねつつある。今後３年制、４年制課
程の学生が増える傾向もあり、教育内容や環境の充実を図っていく。

- 13 -

４-２ 教学部門
４-２-１ カリキュラムの充実① 修学年限の変更
これまで本校の修学年限は２年制を基本としてきたが、近年、２年間で課題を終えること難しく、基礎・基本が十分に身に付いていない学生が多くなっているのが現状である。そこで平成３０年度より３年制・４年制を柱としたカリキュラムに変更し、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３年目
で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるよう学則変更を行った。
②

科目内容の見直し
３、４年目のカリキュラムをより魅力的なものにすることにより、進学者を増やすべく、３、４年生で設定している工芸デザインの授業（全員が染色、藍染めを学ぶ演習科目）を、平成３０年度は、各専攻に分かれてそれぞれの特徴あるテー
マに沿った内容を設定し、専門実習につながる授業に変更した。

③

京手描友禅専攻
実技・実習等の充実強化については、平成２７年１月本学と京都府、京都手描友禅協同組合が協定を締結し開講した「京手描友禅専攻」の第一期生１１名が卒業を迎えた。

４-２-２ 特別講義①

陶芸家十五代当主樂吉左衛門先生
１０月２日（月）１３：３０～１７：００
演題「樂歴代 長次郎と私」
２～４年生 約２００名②

京都木工芸協同組合理事長 井口彰夫先生（井口木工所代表）
１０月３１日（火）講演１４:００～１５:３０ 実習指導１５:３０～１７:００
木工芸専攻２～４年生 ６０名

４-２-３ 社会活動
社会と係る活動に参加することで学校では学べない社会性を身に付けるべく実施
参加延べ人数 ２２４名
実施活動

ムラタの森（森林保全活動）

南丹市美山地区 美山かやぶきの里・北村（御田植え祭・収穫祭）
南丹警察（パブリックセーフティ活動）- 14 -

こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
上賀茂神社（アートプロジェクト運営ボランティア）
京都文化博物館（京都アートフリーマーケット）
車いす駅伝（運営スタッフ）
４-２-４ 産官学事業 「お茶の京都」
京都府の地域振興プロジェクト「お茶の京都博」産官学事業に参画
京都府綴喜郡井手町と「一坪茶室」を制作
工芸クリエイターコースの授業科目「工芸ゼミナール」（指導津村健一（京美））において２年生１０名、３年生４名が携わった
制作期間 平成２９年４月～１０月
制作費

１，０９１，７０４円（井手町からの補助金１，０００，０００円）

展

１０月２１日、２２日の宇治市「宇治塔の島」で開催のイベント「宇治茶博＠

示文化」で展示予定であったが、台風の接近でイベントが中止となった
１０月２８日、２９日京都美術工芸大学学園祭
平成３０年３月１０日 テイクオフパーティーにて感謝状をいただく
４-３ 国際視野で人材育成強化①

イタリアにて卒業作品展開催
期

間 平成３０年３月２８日～４月１２日

会

場 イタリアミラノ近郊モンツァ市市民博物館

展示作品 第２２回卒業・修了制作展より３２点②

イタリア研修旅行期

間 平成３０年２月１８日～２６日（９日間）

訪問先

ローマ フィレンツェ ミラノ ヴェネツィア クレモナ

参加者

２４名 （引率③工藤良健）

ブータン留学生受け入れ
平成２９年７月２５日

ティンレイノルブ（金属工芸）、トゥクテンワンチュク（仏像彫刻）４年間の留学を終え帰国
平成３０年３月７日
ニマサンゲイ（木工芸）、クェンツァングドルジ（陶芸）２年間の留学を終え専攻科 2
年制を修了④ ニュイブランシュ（白夜祭）関連イベント日時 平成２９年１０月６日～１１月２８日

会

場 京都伝統工芸館- 15 -

展示作品 「北斎漫画と九里一平 時代を超えた二人の絵師の物語」
工芸クリエイターコース 1 年生（１５名）が川北英教授（京美）の指導の下、キュレーション実習に参加
４－４ 就職支援部門
平成２９年２月１７日 就職進路ガイダンス
５月

個別面談を実施

就職実績 内定者９３名、就職希望者９８名 就職率 ９５％（就職希望者 98 名は卒業生 157 名のうち独立 8 名、進学 20 名、希望しない 31 名を除く）
４－５ 入試広報部門
資料請求数

４，３９３名 （平成 28 年度 4,928 名）

工芸体験キャンパス参加者 ５６９名 （平成 28 年度 607 名）
入学志願者

１６０名（平成 28 年度 193 名）

入学者

１５２名（平成 28 年度 177 名）（２年制課程４７名 ３年制課程２６名 ４年制課程７９名）
４－６ 学生支援部門
学生相談室の設置
概ね週に一度、専門の先生（臨床心理士、養護教諭）が在席し、学生からの相談に対応した。専門的なアドバイスを受けることにより、回復に向かうケースも見受けられた。
４－７ キャリア支援部門①

第９回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
日時 平成２９年４月２９日（土・祝）～５月７日（日）１０日間
会場 経堂
清水寺作品展 表彰式
出展作品約３０点の中から清水寺賞３点が選ばれ、清水寺・森清範貫主より賞状及び直筆の色紙が授与された。
日時 平成２９年５月７日（日）
会場 経堂

②

鯖江商工会議所・鯖江市との連携（平成 27 年 4 月 15 日締結）
・インターンシップ事前説明会
日時 ７月１１日 １３:３０～１４:３０

場

所 ３号館ホール

参加者 漆工芸、蒔絵専攻 ２、３、４年生- 16 -

・インターンシップ日

時 ８月２１日～２５日

場

所 土直漆器（福井県鯖江市河和田）

参加者 漆工芸２年生 ２名 京美１名③

第８回上賀茂神社アートプロジエクトに参画
日時 平成２９年７月２２日（土）～７月２６日（水）会場 上賀茂神社境内 庁屋
内容 伝統工芸作品展示 卒業修了作品約４０点
手漉き和紙体験行灯特別展示④ 第９回工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生の工芸教育の振興と日本が誇る工芸の技を次代へ継承する才能を発掘することを目的に全校の高校生より作品を公募する。
出展作品 ２２校の高等学校より ８８点 （平成 28 年度 109 点）
展

示 平成２９年１０月２８日（土）～１０月２９日（日）（会 場

京都美術工芸大学 東山キャンパス）

来場者は ９３７名（平成 28 年度

1,028 名）⑤ カタツムリ大作戦
カタツムリ大作戦は東北大震災で大きな災害を経験した子供たちに笑顔を取り戻してもらおうと、ファッションデザイナーのコシノジュンコさんが中心となってはじめられた運動

指導川北英教授（京美）

TASK の工芸クリエイターコース１年生１５名も参加
作品制作
日

時 平成２９年１１月１５日、１６日

場

所 京都美術工芸大学 東山キャンパス体育館

作品展示
日

時 平成３０年３月１日～２６日

場

所 京都美術工芸大学 東山キャンパス１階 鴨川七条ギャラリー- 17 -

Ⅲ．財務の概要
平成２９年度決算については、
資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が７１億８６百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が３億２３百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が１７０億３１百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（３３億１４百万円）から当年度の費用である事業活動支出（２６億３２百万円）を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は６億８２百万円のプラスとなった。また、基本金組入
前当年度収支差額から基本金組入額（３億５９百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように３億２３百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、平成２９年度収支の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の３２億３３百万円から８億６３百万円増加し、４０億９６百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は１７０億３１百万円と昨年度比で５億４４百万円増加した。構成比率で見ると、未払金減少に伴う負債の部の減少があり、また、流動資産が７億８８百万円増加した。純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は６億８２百万円の増額となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、前年度は、京都東山キャンパス開校に備えて、既存棟の耐震改修工事や新棟の建設等、大きな施設設備投資等を行ったことにより、学院の財務に大きな影響があったが、今年度は順調に財産形成がなされ、良好な財政状態に戻ったといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は２８億７２百万円で、昨年度額２６億９百万円に対し、２億６３百万円の増加となった。その他、手数料収入
３１百万円（前年度２８百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億２１百万円（前年度２億７２百万円）など、事業活動収入全体として前年度比２億５２百万円増収となっている。
支出の面では、人件費が８億５百万円（前年度７億５４百万円）、教育研究経費が１０
億７３百万円（前年度１０億５６百万円）、管理経費が７億５４百万円（前年度７億６２百万円）となっている。

- 18 -

基本金については、京都東山キャンパスに係る過年度未組入の当期の組入分ほか、３億５９百万円の組入を行った。また、第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が既組入額に比し、２０％未満の増加となったため、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている自己資金構成比率（自己資金の総資金に占める割合）が８６．８％と引き続き良好な割合となっている。また、流動資産構成比率や固定比率等の貸借対照表関係比率は、全体として、大きな施設設備投資を行った
前年度に比し、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。
また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分」については、経営状態が最も良好な A１から最も不良な D３の内、本学院は、平成２７年度においては最上位の A１、平成２８年度においては最上位の次の A２となっていたが、平成２９年度決算においては、A２となっており、財政の健全性は高いといえる。
平成２９年度においては、向こう１０カ年度の財務計画を示した、「中長期財務計画」を策定した。計画通り実行すれば、計画の最終年度まで、法人全体の基本金組入前当年度収支差額の単年度黒字が続き、支払資金と特定預金の合計が、最終年度には、今年度比
約１．６４倍となるなど、財政の健全性が中長期に渡って維持できることとなる。

以- 19 -上

※ 経年事業活動収支計算書

平成２７年度～平成２９年度

事業活動収支計算書〔単位：千円〕

科

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

学生生徒等納付金

2,282,589

2,608,990

2,871,821

262,831

手数料

23,89928,35731,267

2,910

寄付金

60

2,068

3,000

932

経常費等補助金

3,116

14,21273,37359,161

付随事業収入245,543

272,358

220,898△51,460

雑収入

57,28955,83085,011

29,181

2,612,496

2,981,815

3,285,370

303,555

人件費762,370754,056804,551

50,495

教育研究経費832,820

1,056,080

1,073,178

17,098

管理経費

772,461

761,541

754,188△7,353

1,290

0

0

0

教育活動支出計

2,368,941

2,571,677

2,631,917

60,240

教育活動収支差額

243,555

410,138

653,453

243,315

受取利息・配当金

14,374

9,968

4,225

△5,743000014,374

9,968

4,225

△5,743

借入金等利息0000

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

14,374

9,968

4,225

△5,743257,929

420,106

657,678

237,572

0

68

367

299

その他特別収入1,588

69,852

23,925△45,927

特別収入計

1,588

69,92024,292△45,927

資産処分差額

157

34

269

235

その他特別支出

0

12

0

△12

特別支出計

157

46

269

223

特別収支差額1,431

69,87424,023△45,851

基本金組入前当年度収支差額

259,360

489,980

681,701

191,721

基本金組入額合計△79,565△2,701,702△359,022

2,342,680

当年度収支差額

179,795△2,211,722

322,679

2,534,401

事業活動収入計

2,628,458

3,061,703

3,313,887

252,184

事業活動支出計

2,369,098

2,571,723

2,632,187

60,464

教育活動収支目

教育活動収入計

徴収不能額等

教育活動外収支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額

特別収支- 20 -

Ｈ２９年度 差異（H29-28）

※ 主な科目説明

計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう- 21 -

おわりに二本松学院として、将来の大いなる飛躍に向けた基盤をしっかりと固めるために、
これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、全国的にも優位な三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都伝統工芸大学校）の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたいと思っております。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向けて事業を着実に進めてまいりたいと思います。今後とも、本学院の教育・研究の諸活動に、ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

- 22 -