愛媛県教育委員会
令和２年度 学校における働き方改革推進計画【まえがき】
愛媛県教育委員会においては、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、令和元年１１月に「愛媛県学校における働き方改革推進方針」を策定するとともに、常に課題を明確にし、着実に取組みを進めるため、毎年度、推進方針に定める基本的な方針（６つの柱）ごとに、重点的に取り組む内容を検討し、本計画のとおりまとめています。
実施に当たっては、働き方改革の取組が自己目的化したり、単に外見を整えることに終わらないよう留意しつつ、できることから速やかにコツコツ積み上げながら、『実効性ある取組』を継続するよう努めます。

【重点取組事項】
１ 業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等①校務支援システムの効果的な活用（高校教育課）（内容）
・全ての県立学校に導入した校務支援システムを効果的に活用し、校務事務の軽減、業務の正確性向上、情報共有による効率的な業務執行を推進します。
県立学校校務支援システム維持管理費

54,270 千円②教材、指導方法等の提供、共有化等（義務教育課、高校教育課、総合教育センター）（内容）・各教科等の学習指導案や指導資料のほか、ホームルーム活動案、基礎力や応用力の強化を図るための学習プリント等を、特定のサイトにアップするなどして提供することにより、教員の負担を軽減しつつ、児童生徒の学力向上を図ります。
・既存の成果物を活用したり、研究発表会等で公開された学習指導案をデータベース化したりすることで、教員の負担を軽減しつつ、優れた指導方法等の継承と共有化を図ります。

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③教員の研修申込みのＷｅｂ化、オンライン研修の導入(総合教育センター)【新】（内容）
・総合教育センター、教育委員会各課、教育事務所が実施する研修の申込みや受講管理をオンラインで行い、各学校での事務作業に係る負担を軽減します。また、オンラインの受講システムを導入し、学校や自宅で研修を受講できる環境を整備することで、移動に掛かる時間を削減し子どもと向き合う時間の確保と教員の負担軽減を図ります。
総合教育センター研修事業費

5,076 千円（オンライン研修整備事業）④学校事務の共同実施による学校運営体制の強化（義務教育課）（内容）
・ＯＪＴを中心とした研修を実施し、事務の効率化・人材育成を進めます。
・他県の取組状況の情報提供、意見交換会での協議などを通じて、市町教育委員会の取組が進むよう働きかけます。
⑤調査、研修会、会議、研究指定校、行事等の見直し（関係課、各学校）（内容）・定例的調査の精査、削減、回答方法の簡素化、趣旨目的・内容・時期の周知・調査依頼、調査結果（非公表のものは含まない。
）の県教育委員会
内での情報共有・研修会（学校訪問研修を含む）の精査・充実、申込み等の事務作業や提出資料の簡素化
・研究指定校の精査、提出資料の簡素化
・年間実施する会議の精査、削減
・行事等の精選、運営方法等の見直し
２ 専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進①業務アシスタントの配置と効果の周知（内容）
・教材作成の補助、各種調査等の集計などを行うスクール・サポート・
スタッフを小中学校に７２人、県立学校に１３人配置（予定）し、教員の事務作業の負担軽減を図ります。また、効果などをまとめて周知し、各学校のスムーズな配置につなげます。
（義務教育課、高校教育課）【拡充】
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・将来教員を目指す大学生等を放課後等に学習ボランティアとして、県立学校２校に１２人配置（予定）し、生徒の学力向上の支援、大学生等の実践的な経験の機会とするとともに、放課後等の学習支援に関わる教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）【新】
スクール・サポート・スタッフ配置事業費35,854 千円（小中）12,553 千円（県立学校）②スクールロイヤー等による教職員のサポート体制の充実（義務教育課、高校教育課、人権教育課）（内容）
・いじめの早期発見、対応について明記されている各学校のいじめ防止基本方針の周知徹底を図るほか、学校現場が直面する諸問題（いじめ、不登校、児童生徒間トラブル、保護者対応など）をスクールロイヤー（弁護士）に相談できる体制等について、効果をまとめて周知するなど、問題発生の初期段階における解決がより一層進むよう教職員のサポート体制の充実を図ります。
学校問題解決支援事業費

2,207 千円

③教職員と専門スタッフの連携促進（義務教育課、高校教育課）（内容）・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等、専門スタッフと教職員の連携した取組を推進します。

３ 部活動の負担軽減① 適切な休養日及び活動時間の設定・遵守（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）
・県の「運動部活動及び文化部活動の在り方に関する方針」や市町の設置する学校に係る「運動部活動及び文化部活動の方針」に沿って、各学校が策定・公表する「学校の運動部活動及び文化部活動に係る活動方針」において定めている休養日及び活動時間について、その実態を把握し、遵守を促すとともに、短時間で合理的・効果的な部活動を推進し、教員の負担軽減を図ります。

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② 部活動指導員の配置（保健体育課、義務教育課、高校教育課）
【拡充】
（内容）
・中学校、県立中等教育学校及び県立高校に部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の充実と顧問教員等の負担の軽減を図ります。
部活動指導員配置促進事業費

15,053 千円

４ 勤務時間の適正化と教職員の意識改革①勤務時間管理の徹底（高校教育課）（内容）
・校務支援システムの勤務時間管理機能を改修し、「愛媛県県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づいた全ての県立学校教職員の勤務時間を適切に把握します。また、時間外勤務が月４５時間・年３６０時間を超えた教職員数を把握します。
県立学校校務支援システム維持管理費

54,270 千円【再掲】②一年単位の変形労働時間制の検討（義務教育課、高校教育課）【新】（内容）
・公立学校の教育職員について、地方公共団体の判断により、一年単位の変形労働時間制の適用が可能となる（令和３年４月１日より）ことから、情報収集や検討を行います。
③学校自己評価表（高校）・グランドデザイン（小中学校）等への働き方改革の位置づけ（義務教育課・高校教育課）【新】（内容）
・小中学校や各県立学校の実態にあった働き方改革の推進に関する実効性のある目標を学校自己評価表やグランドデザイン等に掲げることで、教職員の意識を高めるとともに、保護者や地域等の理解促進につなげます。
④学校閉庁日の設定（高校教育課）（内容）
・学校ごとに、連続する３日間以上を設定します。また、閉庁日と連続する形で、さらに夏季休暇や年休の取得を促し、教職員の休養日を適切に確保します。

4⑤定時退庁日の設定（高校教育課）（内容）
・部活動休養日は、教職員の定時退庁日とし（部活動休養日が週休日又は休日の場合は、学校に来ない日とする）、教職員の心身の健康保持及び自己研さんの機会を確保します。
⑥連続休暇の取得推進（高校教育課）（内容）
・特に、勤続 10、15、20、25、30、35 年を迎えた年に、積極的にリフレッシュ休暇（３日以上の連続する休暇）を取得できるよう、機運の醸成を図ります。
⑦県立学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課）【新】（内容）
・県立学校を対象に、毎年１１月を「学校における働き方改革推進月間」に設定し、学校現場の取組に対する意識を高め、重点的な取組を促すとともに、保護者や地域等の理解促進につなげます。
（令和３年度まで）⑧全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）【新】（内容）・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッシ
ョナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して、調査・検証します。
（令和３年度まで）⑨効果的な実践事例集の作成（高校教育課、教育総務課）【新】（内容）
・各県立学校で実践している有効な取組事例の情報を収集し、事例集を作成・共有することで、好事例の横展開を図ります。
⑩意見交換、情報共有等の場の設定（高校教育課、教育総務課）【新】（内容）
・県立学校の管理職等の出席する既存の会議等の場を活用して、意識調査の結果のフィードバックや、講演、意見交換等を実施し、各校の管理職の組織マネジメント力の強化、及び具体的な取組の実践につなげます。
（令和３年度まで）
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⑪働き方改革の取組に関する情報発信（教育総務課）（内容）
・県教育委員会における働き方改革に関する取組をホームページに掲載するなど積極的に情報発信することで、機運の醸成を図ります。
⑫教職員テレワークの推進（教育総務課）（内容）
・業務の円滑化、ワーク・ライフ・バランスの向上等を目指して、県立学校の教職員を対象に導入しているテレワークについて、活用事例の紹介などを通じて、活用を推進します。
⑬心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりの推進（教職員厚生室）（内容）
・安全で快適な職場環境づくりや教職員の心身の健康増進を図ることを目的とした「安全衛生管理者研修会」を実施します。
⑭教職員のメンタルヘルス対策（教職員厚生室）（内容）
・日常のラインケア※の充実支援を図るために産業保健スタッフによる巡回相談を実施します。
（平成 30 年度から 3 年で県立学校すべてに実施）
・月 80 時間を超える時間外労働で疲労の蓄積が認められる教職員に対して所属長面接や健康管理医による保健指導を実施する体制を整え、過重労働による健康障害防止を図ります。
※ラインケア 管理職等による職場内でのメンタルヘルス不調の未然防止・早期対応・休職者の職場復帰支援

５ 市町教育委員会・学校との連携①意見交換、情報共有等の場の設定（義務教育課、高校教育課、保健体育課）（内容）
・県教育委員会、市町教育委員会及び各学校による意見交換会等を開催し、それぞれの取組を報告するなど、情報共有を図るとともに、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の人材配置や、制度の見直し等について、連携して検討を進めます。
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②小中学校教職員を対象とした意識調査の実施（義務教育課）【新】（内容）・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッシ
ョナルとしての誇りやりがい」等に関して、市町教育委員会及び愛媛大学教職大学院との連携を進めます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）【新】（再掲）④効果的な実践事例集の作成（高校教育課、教育総務課）【新】（再掲）

６ 保護者・地域との連携①地域学校協働活動の推進（社会教育課）（内容）・市町教育委員会と連携・協力して、地域コーディネーターや協働活動支援員等の配置を進めるほか、コミュニティ・スクールの一体的な推進について情報交換や情報共有に努めるなど、地域住民の学校教育への協力・支援体制を整備し、教職員の負担軽減と教育活動の充実を図ります。
②ＰＴＡ連合会を通じた保護者・地域への協力依頼（社会教育課）（内容）
・推進方針の内容や県立学校教職員の意識調査の結果などを踏まえた本県の学校の現状等を伝えるとともに、学校閉庁日の設定、合理的・効果的な部活動の推進等について、保護者・地域に向け、協力を依頼します。
③学校自己評価表・グランドデザイン等への働き方改革の位置づけ（義務教育課・高校教育課）【新】（再掲）④学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課、高校教育課）【新】（再掲）⑤働き方改革の取組に関する情報発信（教育総務課）（再掲）

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