特集

Special feature

地震と沿岸技術～これまでの地震防災と喫緊の課題への対応～
関東大震災から 100 年が過ぎましたが、それ以降も近年では、平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 23 年の東

日本大震災、平成 28 年の熊本地震など、多くの地震災害が発生し、多くの犠牲者を出しただけではなく、港湾を含む多くのインフラが被災し、経済活動への多大な影響をもたらしました。

これらを受け、港湾においては、港湾施設の強靱化対策などのハード施策、港湾 BCP 作成などのソフト施策を併せて行うなど見直しも図られてきたところです。

一方、本年 1 月 1 日に最大震度 7 の能登半島地震が発生し、甚大な被害が生じたところであります。

特集では、南海トラフ地震対策など喫緊の課題に対し、港湾施設の耐震設計をはじめとしたハード面にも着目した港湾・沿岸地域への対応の現状と課題について、一般の方にも分かりやすく、紹介・解説します。

地震はどのようにして発生するのか
地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。
日本周辺にはプレートと呼ばれる岩盤が複数存在し、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレート（北米プレートやユーラシアプレート）の方へ 1 年あたり数 cm の速度で動いており、陸のプレートの下に沈み込んでいます。陸のプレートが引きずりに耐えられなくなり、跳ね上げられるように起こるのが海溝型（プレート境界型）地震です。東日本大震災が代表的な例です。
また、プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震です。プレート内の地震には、沈み込むプレート内の地震と陸のプレートの浅いところで発生する地震（陸域の浅い地震）があります。
陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると規模が小さい地震が多いですが、人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがあります。
阪神・淡路大震災が代表的な例です。
出典：気象庁HP＞知識・解説＞地震発生のしくみ
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/jishin/about_eq.html を元に作成

過去の主な大規模地震
近年では、関東大震災をはじめ多くの大規模災害が発生しておりますが、社会の経済規模等の違いがあるものの、経済、社会等への影響が特に大きいと考えられる関東大震災、阪神・淡路大震災
及び東日本大震災の被害状況等をまとめたもの
が、右表となります。
災害の発生を契機に様々な防災対策の拡充・強化が図られてきており、今後においても防災対策の更なる強化が図られていくものと考えております。

表出典：「令和5年版防災白書」（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/
zuhyo/zuhyo_t01_01.html

出典：地震調査研究推進本部HP＞
防災・減災のための素材集
https://www.jishin.go.jp/
materials/【関東大震災、阪神・淡路大震災及び東日本大震災による被害状況等の比較】
関東大震災
発生年月日
地震規模

阪神淡路大震災

東日本大震災1923 年（大正 12 年） 1995 年（平成 7 年） 2011 年（平成 23 年）
9 月 1 日土曜日
1 月 17 日火曜日
3 月 11 日金曜日
午前 11 時 58 分
午前 5 時 46 分
午後 2 時 46 分
マグニチュード 7.9

マグニチュード 7.3

モーメント
マグニチュード 9.0

直接死・
約 10 万 5 千人
約 5,500 人
約 1 万 8 千人
行方不明 （うち焼死約 9 割） （うち窒息・圧死約7割） （うち溺死約 9 割）
災害関連死−
約 900 人
約 3,800 人
全壊・全焼住家
約 29 万棟
約 11 万棟
約 12 万棟
経済被害
約 55 億円
約 9 兆 6 千億円
約 16 兆 9 千億円
当時の GDP約 149 億円
約 522 兆円
約 497 兆円
GDP 比
約 37%
約 2%
約 3%
当時の国家予算
約 14 億円
約 73 兆円
約 92 兆円
注：「当時のGDP」のうち、関東大震災については粗国民生産の値
出典：諸井・武村（2004）『日本地震工学会論文集」
第4巻第4号、東京市役所（1926）「東京震災録：前輯」、
一橋大学社会科学統計情報研究センター『長期経済統計データベース」、気象庁、警察庁、消防庁、復興庁、国土庁、内閣府、財務省及び兵庫県資料を基に内閣府作成

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巻頭座談会地震と沿岸技術〜これまでの地震防災と喫緊の課題への対応〜

上原 修二

小野 憲司

柄谷 友香

大矢 陽介

宮﨑 祥一（司会）

国土交通省港湾局
海岸・防災課長

国立大学法人京都大学
経営管理大学院
客員教授

名城大学都市情報学部
都市情報学科 教授

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所
耐震構造研究グループ長

一般財団法人
沿岸技術研究センター
理事長

も大きな被害が発生しています。

1 地震対策の進歩

多くの震災は港湾、施設そのものが壊れるだけではなく、復旧までに大きな時間を有して経済活動に多大な影響を与宮﨑（ 司会 ）▷今日はお忙しい中お集まりいただき、ありえています。物流の他にも、産業、産業構造にも影響が出がとうございます。これまで本機関誌 CDIT では災害といています。

うと津波と高潮災害に注目することが多かったのですが、一方で阪神・淡路大震災を契機として、行政機関、研究

今回は揺れとか陸上のビヘイビアに軸足を置きたいと思っ

機関等においていろいろな政策や技術の研究が進められ、ています。

地震防災は大きく進んできました。港湾構造物の被災メカ

地震をテーマにした本日の座談会の日取り（ 令和 6 年 1
月 22 日 ）は昨年のうちに決まっていたのですが、年が明け4

ニズムの分析、設計基準の変更などがこれまで進められてきました。

てすぐ、1 月 1 日に能登半島地震が発生しました。お亡く

東日本大震災においては、いろいろな法令の改正や技術なりになられた方々、被災された方々に、心よりお悔やみ

革新なども進められました。沿岸技術研究センターは昨年、とお見舞いを申し上げます。

創立 40 周年を迎えましたが、創立された 1983 年は日本海

昨年は、関東大震災から 100 年の節目の年を迎え、近中部地震が発生した年です。その後、定款を改正し、業務

年では平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 23 年の東日本に防災も付け加えました。いろいろな地震に対する技術、大震災、平成 28 年の熊本地震がありました。最近でも鳥耐震、液状化対策の調査研究等を進めたり、技術的なマ

島の地震の頻発や、発生が懸念されている南海トラフ、日ニュアルの整備なども進めてきました。

本海溝、首都圏直下の地震対策が喫緊の課題になっていま

本日は日本の防災のあり方を大きく変えた阪神・淡路大す。このような大地震の発生では関係者がいろいろな形で震災以降、沿岸域における地震防災政策、技術の変遷、復取り組み、いろいろな対策を進められていますが、新年早々

旧・復興への取り組みを振り返りつつ、今後懸念される大に先ほど述べました能登半島地震が発生し、港湾において規模地震の沿岸域における影響、その対策について、さら

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地震と沿岸技術特集に今回の能登半島地震についてもお気づきの点がありまし

28 年の熊本地震は直下型でしたが、どちらかと言うと内たら、それも含めてそれぞれの立場からご発言をいただき陸で被害が大きく、港湾の被害はそこまでではなかった。

たいと思います。

逆に港湾がある程度使えたので、そこからの緊急物資輸送

最初に上原課長に、これまで行われてきた政策はどのように進展してきたかお話しいただければと思います。

が非常に多くて、港湾利用が非常に混乱、錯綜した事案が教訓かと思います。これに対しては、被災地の要請を待たず支援物資を入れるプッシュ型支援、これが政府全体の動2 教訓を政策へきとして出てきたのは、熊本地震の頃からだと思います。
それを受けて、船によって海上輸送ルートから物資や水を上原▷まず、阪神・淡路、東日本、熊本の三つの大きな地支援する、船による入浴支援を行うといった取り組みがな

震について、振り返ります。

されました。大きいのは支援船による岸壁の利用を調整を

阪神・淡路大震災は直下型の地震で、神戸を中心に非常するために、港湾法を変えて、港湾管理者の要請に応じて、に大きな被害が出ました。構造物被害として岸壁そのもの国が代わって岸壁等を含めた港湾管理を代行する制度がでが大きく壊れ、ガントリークレーンも倒壊しました。また、きたという点です。

緊急物資を輸送するにあたって陸路を使えないところも多こういった過去 3 回の大きな地震を踏まえた防災政策とく、なかなか緊急物資を運び込めないという課題もありま

して、耐震強化岸壁やプッシュ型支援、岸壁の利用調整とした。これに対する防災政策としては、大きな考え方としいった取り組みは、今回の能登半島地震でも非常に効果をては災害発生後の物流機能をしっかりと維持するというこ発揮しており、もしこれらをやっていなかったらもっと大とです。具体的には、岸壁の倒壊等を防ぐよう耐震強化岸変だったなと思います。

壁をしっかりと整備していこうということ、加えて緊急物資を海上からも運び込もうということで、臨海部に防災拠点をしっかり整備していくこと。耐震強化岸壁と臨海部の3

阪神・淡路大震災をきっかけに
海岸工学から防災へ

防災拠点、この二つの考え方を導入したことが阪神・淡路司会▷ありがとうございました。続いて、柄谷先生にお伺

大震災の教訓かと思います。

いします。

東日本大震災はプレート境界型でしたが、津波の被害が柄谷▷私事で恐縮ですが、阪神・淡路大震災の当時、工学非常に大きかった。食料もそうですが燃料が足りないと言部の土木工学科、海岸工学研究室で、ハード整備を中心にわれ、広域、特に日本海側の港を通じて運び入れたことも学んでいました。前年の同月にアメリカでノースリッジ地ありました。

震がありましたが、その状態を見ても、日本の設計基準やまた、津波で防波堤が倒壊しました。湾口防波堤も非常に派手に倒壊した。加えて、航路にコンテナや自動車が流技術力の高さがあればまず日本ではありえないと、学生ながら信じていました。

出したり沈んだりして、航路、道路が閉塞する被害もあり

ちょうど 1 年後、1 月 17 日に阪神・淡路大震災が起こりました。このため、緊急物資や燃料の代替輸送に新潟港、ました。兵庫県在住で、病気入院中でした。搬送される患酒田港等が使われたわけです。すなわちリダンダンシーの者さんの姿、道路、橋梁、港湾施設といったインフラ施設確保が重要であろうということで、そのための政策、具体の壊滅的な被害を見るにつけ、ハード整備の限界を感じた

的には BCP がつくられるようになりました。

のを覚えています。立ち並ぶ仮設住宅を窓越しに見ながら、

さらに津波による越波で防波堤背後がえぐられ、防波堤

被災地にいるけれども何もできないなという気持ちにさいが倒壊しました。これに対しては、今では当たり前のようなまれました。そのふがいなさみたいなものが、海岸工学に使われている言葉である防波堤の「 粘り強い化 」というの研究から防災の研究に移ったきっかけかと思います。

ことで、津波が越流しても防波堤が簡単には倒れないよう

今回の能登半島地震もそうですが、巨大災害によって著にする工法が導入されました。加えて、航路の閉塞に対ししい環境の変化を経験します。 被災前の生活、 さらにはては、緊急確保航路の指定をしています。東日本大震災をもっといい生活を再建していこうという力を私たちは持っ受け、リダンダンシー、防波堤の粘り強い化、緊急確保航ているのです。そういう力強さや被災された方々のレジリ

路の三つの政策をとり入れました。

エンスに注目して、先を見据えてどんな知識、資源、能力

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を備えればいいのかを研究してきました。

とを客観的に、リアリティを持って描き出すことができな
いかといったことを続けてきました。

4 被災することを共感する

こうした記録を発信して、 被災地の現場で活かす。 今
後の災害に備えて研修などの教材として、被災経験のない

柄谷▷これまで取り組んできたことを二つご紹介します。

方々にいかに災害感やイメージを共有してもらえるか。こ一つは、堤防、防潮堤などインフラ整備の技術者、プロのうした考えをもとに教育や研修に努めてきました。

人たちと住民とのリスクコミュニケーションを追求してきました。例えば 2006 年 7 月、鹿児島県北部豪雨がありま

5 3回にわたる技術基準の改訂

したが、現地に入ると被災者の方々が「 今般の水害はダムによる人災である 」と言われていました。訴訟を含めた原司会▷港湾空港技術研究所の大矢グループ長にお伺いした

因追求のための被災者協議会が現場で発足し、被災住民がいと思います。阪神・淡路大震災以降、耐震関連の実験施

河川管理者を訴える形で進んでいました。裁判は、判決が設の整備や地震観測網の整備が進められ、レベル 1 地震動、出るまで費用や時間を要します。地域内でこれからの復興

レベル 2 地震動という考え方も導入されました。また、性にあたって公平感の歪みとか、その後の住民と行政との関能設計法が導入され、耐震工学や耐震設計の考え方や取り係性を変えてしまう可能性があります。ところが、結果的組みも災害の経験を経て変わってきたと思います。

には原告、住民自らが訴訟を回避して、住民と行政が手を大矢▷ 神戸の地震が 1995 年に発生し、99 年に港湾技術取り合ってまちづくりに取り組んでいったのです。

基準が改訂され、その後は約 10 年間隔で、7 年、18 年とその背景にあったのは、河川管理者と被災住民との度重これまで 3 回改訂されています。その中で、99 年に今の耐なるコミュニケーションでした。もちろん被災者支援に関

震設計の基礎になるものができました。それだけ神戸の震する法制度を学ぶこともそうですが、すごいなと思ったの

災はインパクトがあって、すべての土木構造物の設計の概はダムの構造や操作に関わる知識も、いわゆる素人である

念を変えたようなものです。地震動が巨大だったことが大住民の方々が共有していったということです。

きかったと思います。99 年の改訂では、性能設計の本格的土木工学やインフラ整備に関わる技術者と、安全を享受な導入が一つのポイントになります。耐震設計においては、して暮らしたい人々との知識のギャップを埋め、インフラ

設計地震動の変更、いわゆるレベル 1 地震動、レベル 2 地の効用、併せて限界を正しく住民の方々に理解していただ

震動、2 段階の地震のレベルを使った設計が導入されまし

き、自助や共助で補っていただく。それがリスクコミュニた。これは現在も使われている考えです。それぞれの地震

ケーションと考え、実践してきました。

のレベルに応じた要求性能のレベルを設定し、施設の変形

もう一つは災害現場に被災することへの理解と共感を学ばせていただき、それを次の教訓につなげる仕掛けづくり

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量といった性能規定の限界値に収まっているか評価するものです。

をやってきました。東日本大震災直後から 3 年ぐらい被災

それまでの設計法は震度法と言われるもので、設計地震

地に暮らす形で調査研究を続けました。宮古市の田老地区力に対する十分な抵抗力を施設が持っているか評価する設に入った時に、壊れてしまった防潮堤の上に立ち、阪神・計法で、抵抗力を超えた外力が働いた際の施設の挙動を評

淡路大震災以降、防災研究や教育に従事してきたのに、何価することができません。そこで導入されるのが、地震がもできていないではないかと、無力感みたいなものにさいな

発生した時に施設の変形がどのぐらいになっているか評価まれたのを今でも覚えています。その時に、被災された方々する変形照査手法です。

に寄り添いながら被災すること自体を理解、共感し、その震度法で外力と抵抗力の釣り合いを評価するのと比べる

後にそれを活かす仕組みを作れないかを考え、岩手県の陸と、施設の変形を調査するのは計算の難易度が非常に高く

前高田市という壊滅的な被害を受けた自治体の避難所や仮なります。地震動の加速度波形を入力して時々刻々と地震

設住宅で、被災者の方と一緒に暮らそうと決めました。

応答を計算することに加えて、神戸港の被害のように施設被災された方々と、被災しておらず研究者である私、異被害の要因のひとつである地盤の液状化を評価することもなる境遇にある者同士が災害現場という厳しい環境を共有必要です。私が所属している耐震構造の前身の地盤震動研する。互いの主観をぶつけ合いながら、被災するというこ

究室では、阪神・淡路大震災の前から数値解析手法、FLIP

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地震と沿岸技術

特集というプログラムの開発に取り組んでいました。これは 97

星測位で測るシステムをつくり、その変位から施設が壊れ

年に沿岸技術研究センターと連携して公開されましたが、ているか、壊れていないかを判定する機能を持ったスマー

プログラムのコアとなる論文は 90 年に発表されており、実トフォンのアプリケーションを当研究グループが開発しま

際は 80 年代から取り組みが行われています。

した。バースサーベイヤーという名前です。こういった技

83 年の日本海中部地震、93 年の釧路沖地震という港湾術開発に取り組んでいて、各地方整備局で導入してもらえが被害を受けた地震で神戸の地震の前から検証されていた

るように頑張っている途中で今回の地震が起きたという状

ものが準備されていて、神戸の地震があって、その被害と況です。
「 設計 」としては神戸のあとに大きく変わって、そ地震動をもとにプログラムがチェックされ、そのあと 97 年

れ以後はあまり大きな変更はありませんでしたが、設計とに公開されました。神戸のあと、99 年に設計が大きく変わは違う「 利用可否判断 」が現在の研究課題として大きなウる段階で変形照査が組み込まれますが、それに対応したプ

エートを占めるようになっています。

ログラムは実はすでに研究所で準備されていて、地震のあ司会▷他の土木構造物、たとえば道路などの耐震設計に比と、港湾の技術基準の改訂の前に公開したという、非常にべて港湾ならではの耐震設計の特徴、あるいは注意しない

先進的な取り組みをしていました。

といけないところはありますか。

そのあと、2007 年の基準で現在のサイト特性を用いた

大矢▷ FLIP については現在では原子力分野をはじめ、他

レベル 2 地震動の考え方、港ごとに地震動を作成して使う分野でも使って頂いています。99 年に導入された港湾の耐という概念が本格的に導入されました。これで照査の方法

震設計は最先端を進んでいたと思います。この変形照査は、と地震動の考え方がセットになって、今の体系ができまし

計算の難易度が非常に高く、計算結果は計算者の技量に依た。

存するようなものです。ある土木構造物のコードライター

設計に関しては、その体系をベースに、新しい形式の施からは「 そんな難しい手法を設計では入れられない。我々

設や耐震技術に対してどういったことをやるか。例えば、の構造物は全国でたくさんの方が設計されるので、誰もが杭の評価をもう少し詳細にできないかということで杭の耐使えるような方法を考えなければならない 」と言われたこと

力評価の考え方を改良したりなどのマイナーな変更を行っがあります。港湾の設計は難しい方法でも、港湾のコンサてきました。耐震分野では、それが現在まで、継続されてルタントはそれほど多くないので、知っている方に使っています。

もらい、きちんと使ってもらっているので、別分野とはパ
イの大きさが違うと言うのでしょうか。耐震の分野でそう

6 「設計」から「利用可否判断」へ

いったところが違いであり、注意しているところでもあります。

大矢▷話は変わりますが、2016 年の熊本地震で港湾の利用調整が非常に大変だったということで、2017 年に港湾

7 阪神・淡路大震災が契機となったBCP

法が改正されました。それが今回の能登半島地震でよく聞く港湾法第 55 号の 3 の 3 の規定です。港湾管理者に代わっ司会▷ありがとうございました。次に、小野先生にお伺いて国が港湾施設の点検、利用可否判断、応急措置等の管理します。

を実施することが可能になった。その中の「 利用可否判断 」

小野▷くしくもなんですが、阪神・淡路大震災の直後までが、研究面で非常に重要なワードで、利用可否判断をどう行政官でした。その頃何があったかと言うと、柄谷先生もするかという取り組みを、われわれの研究グループでずっ言われた自助・公助・共助の話や、防災から今後は減災、とやってきました。

防御一辺倒から徐々に、ハードで防御しつつも足りない部

現場は「 この施設は使えるかどうか 」を判断しなくてはい分をソフトで補おうという発想が強くなってきた時代だっけない。判断するために必要なデータを現地で調査したり、たと思います。東日本大震災がそれにとどめを刺したとい

施設の変形計算をしたりします。港湾施設は矢板や杭が海うか、迷いをなくさせたと思います。あれだけの規模の津面や地面の下にあるので、現地にいても様子がわからない。

波が沿岸域を襲うことはなかったわけですし、地区によっそれをどうやって評価するかということで、具体的には施ては阪神・淡路大震災に相当する大きな揺れ、構造物に危設が地震によってどれだけ動いたか、RTK-GNSS という衛険な波形の地震動が襲ったわけです。

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あとの復旧・復興に向けてどう行動するかという計画をつくり、実際にそれに基づいた訓練をしています。

8 防災訓練は平時に具体性を小野▷訓練で感じるのは、平時に、いかに具体的な検討を行い計画に盛り込んでおけるかということです。人間には、平時に考えることには限界がありますが、そうは言いながらいろいろな可能性を考えて、なるべく書き出しておく。
これは手順書と呼んでいます。ISO22301 の記述の中にも「 〜を検討して書いておく 」と言う表現が多用されています。手順書はその言葉のとおり、発災時に備えてあらかじ
海辺から離れると港湾機能が成り立たないので、港湾にめ手順をまとめておくことです。災害時にはなかなかそのおいて自然災害をシャットアウトすることはもはや不可能

とおりにはできないものですが、それでも手順書にまとめてである。守れるところまで守り、それを補うものとして迅おくことが備えになるという発想です。手順書はどちらか

速な復旧・復興の備えをやろうと明確に方針を変えたのは、というと専門的になるので、たとえば官庁の場合と、近く

阪神・淡路大震災が契機だと思います。

に宿舎などがあって地方整備局に参集できた専門外の人に備えということで事業継続マネジメント、日本では BCP

もすぐ行動手順がわかるように、一枚紙にまとめたものを（ 事業継続計画 ）の発想が出てきたのは、阪神・淡路大震

アクションカードと言います。アクションカードをつくる

災以降、東日本大震災の前かなと思います。その後 2012

活動も、最近、各地方整備局で活発になっています。

年以降ですが、京都大学の防災研究所で、港湾物流 BCPの研究をさせてもらう機会に恵まれました。

テーマで、ERL（ Emergency Relief Logistics：緊急支援

事業計画マネジメントの国際基準である ISO22301 を内輸送 ）という分野がありますが、これは海からの支援物資

閣府事業継続ガイドラインでは日本的に翻案し、これに基の供給です。阪神・淡路大震災の時は海路で人流輸送をしづいて港湾においても BCP が策定されるようになったのがました。東日本大震災では本格的に大型フェリーによって2011 年から 2〜3 年の間です。 地方港湾 1 港を含む全国

北海道の自衛隊の部隊が東北の被災地に展開しました。自126 港で港湾 BCP の策定が 2014 年の 3 月末までに達成さ衛隊は、演習時に、重車両を遠隔地の演習場へ持って行かれました。BCP の考え方は、こののちの国土強靭化計画になければいけないのですが、一般街路を通過すると騒音はも生かされています。

ある、舗装は傷むということで、日頃からフェリーを使っこの時期の港湾 BCP の特徴ですが、個々の港の BCP でていました。東日本大震災時にフェリーが活用されたのはは対処できない事態が起こった際に、広域的なリダンダン

画期的で、2016 年の熊本地震の時もフェリーが活躍しまシーの話を上原課長がされましたが、国主導で広域的な対した。

応をする、例えば、東北広域港湾 BCP のようなものが各地

今回の能登半島地震ではなかなか難しかったようですが、にできました。東日本大震災の時に日本海側の港湾経由で海路からの支援輸送が定着したのがこの 10 年の特徴かと

燃料や飼料穀物を入れた経験から、東北広域港湾 BCP で思います。海路での緊急支援輸送は、大量の物資を一気には、日本海側と太平洋側の港がお互いにバックアップをし送れるメリットがありますが、逆に、量がうまくまとまらようという計画になっています。同じような発想で、北陸ないと輸送のタイミングを逸してしまうので、いかに輸送地方においても相互バックアップの広域港湾 BCP が作成さ

量と輸送のタイミングをうまく調整するか、マネジメント

れ、協議会が設置されています。

能力が問われます。そういった点で、今後は国が指導力を広域港湾 BCP では、BCP 協議会を中心に港湾関係事業

8

もう一例だけ付け加えると、防災研究所時代の私の研究発揮しなければいけないのかなと思います。

者、関係官庁、それから協力団体として海洋調査会社、設司会▷柄谷先生は、リスクコミュニケーションの研究や被計コンサルタント、建設会社が集まって、大震災が起きた

災を経験された立場から、緊急物資の輸送についてお気づ

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地震と沿岸技術特集

きの点はありますか。

上原▷ まず今回の能登半島地震の状況をお話ししたいと

柄谷▷小野先生が言われたように、海路など輸送方法にリ思います。今回の地震では、新潟から福井までの日本海側

ダンダンシーを持たせることが大切です。また、国からプッの港湾に広域に被害が生じていますが、特に能登半島地

シュ型の支援あるいは、さまざまな方々からの支援物資等

域に厳しい被害が集中しているのが特徴です。能登半島地を送る時に、行政ではなく平時から運送のプロである民間

域の港のうち特に被害が厳しい輪島港、七尾港、飯田港、運送事業者に委託し、目的地まで必要なものを運ぶ協定も

小木港、宇出津港、穴水港の 6 港において、先ほどご紹介

進んでいます。能登半島地震では災害後に民間運送事業者

した港湾法 55 条の 3 の 3 に基づく権限代行で国が港湾管と契約をしようとして苦労しているケースもあります。今理を代行しています。自衛隊等の支援船のバース調整と、後一層、広域巨大災害を見据えた事前の訓練や連携などがその前提となる港の利用可否判断や応急復旧をやっていま求められます。

す。
現時点（ 座談会当日 ）で能登地域の水深 4.5m 以上の岸

9 オールフェイズの視点で計画・設計を

壁 16 のうち 9 つの岸壁が、利用制限付きではありますが使える状況です。利用環境等は港湾局のホームページで公表

小野▷もう一つは、オールフェイズの視点というものがあしています。今回の地震で過去の教訓と、それに応じた対ります。 今回の能登半島地震を見ていると、 災害関連死

応を照らし合わせて考えると、耐震強化岸壁が非常に有効をいかに少なくするかという点に大きな関心が集まっていだったと思います。具体的には七尾港、金沢港に耐震強化

ます。東日本大震災の時は、悲しいことにそういう声はむ

岸壁があり、支援物資の輸送等に使われています。

しろ少なくて、結局 2000 人余りが災害関連死で亡くなっ

次にプッシュ型支援ですが、冬の日本海は海象条件が厳たという統計が出ています。初動は人命救助ですが、そのしくて必ずしも 100％できてはいないのですが、しっかり

あとは被災した方の心身の健康を守る活動で、海外では取り組んでいます。

ヒューマニタリアン・ロジスティクスと言っています。
「人

加えて権限代行、港湾法 55 条の 3 の 3 は非常に有効で、

道物流 」ですが、そう言ったことが次の段階です。その後

これがなかったら大変なことになっていると思います。国

被災地インフラを復旧し、生活再建、自立に結び付けてゆが自衛隊、海上保安庁を含めた支援船の岸壁の利用調整をくといった一貫性を持った災害対応活動が要るし、 そうしています。加えて、強調したいのは利用可否判断です。

いったことを意識した港湾の計画と設計があるだろうと思「 この岸壁は使える 」「 これは制限が必要 」というのを早期います。

に判断した上で、ホームページでも公表する。これは非常

たとえば港湾施設の性能設計にあっては、港湾施設の要に重要で、利用者からも非常にありがたがられています。

求性能は強度や荷役などの機能ですが、支援船が岸壁に着研究所の技術力も非常に素晴らしいものがあると感じたとけるかどうか、どのぐらいの変状なら支援物資の荷役がでころです。現在まだ震災対応の途上で、これから応急復旧

きるのか、どうやって被災者に送り届けるのかをトータルから本格復旧のステージに入っていきますが、今回の地震

でもっと議論すべきではないでしょうか。岸壁だけではな

では岸壁の利用可否判断、利用調整が上手く機能したと思

くてエプロン、野積み場、道路等がトータルシステムとしいます。

て働けるかどうかと言ったことを考えないと、オールフェイズを支えるインフラにならない。沿岸技術研究センター

11 能登半島地震の教訓には、そういった議論も、これから進めていただければと期待しています。

10 能登半島地震の対応

上原▷今後に向けた課題について少し触れておきます。まだ役所としての総括をしたわけではないのですが、個人的な気づきの点を述べます。
利用調整の権限代行はさらに工夫の余地はあろうかと思司会▷国においては、これまでの地震に対する取り組みをいます。今の利用調整の制度は被害があった港湾管理者か踏まえて、これから行政として取り組んでいくこと、考えらの申し出に応じて権限を代行しますが、自衛隊や海上保ていくことがあるかと思います。

安庁の船は、給油などをしますから被災港湾以外の港も使CDIT 2024 ▷ No.61

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います。富山や新潟の港も含めた調整が求められる事案が司会▷大矢グループ長は、国で整備した港湾ではなくてそ結構あったので、東日本大震災の時のリダンダンシーとしれ以外の港からの要請でも判断に行ったり、いろいろなアての日本海側港湾のように、被災地以外の港も含めて、もドバイスをする立場だと思いますが、いかがですか。

う少し広い範囲での代行が必要かもしれません。そうなる

大矢▷ 利用可否判断で大事なのは、地震の時にどれだけと、港湾管理者からの申し出にのみ頼るのではなく、国か施設が動いているかという変位の評価と、その変位から施ら能動的に働きかける制度があってもいいかもしれないと設がどの程度損傷しているか評価することです。そのため思います。

に、まず地震の前の座標と地震の後の座標が必要です。私

もう一つは、現在、堺泉北港と川崎港に基幹的広域防災が調査へ行った段階では、地震後の座標は未だなくて、地拠点が整備されていますが、もう少し地域毎にというか、震前の座標については維持管理用の基準点の座標はありま

こういった被害があった時に広域的な物資支援の拠点とししたがそれをどれぐらい信頼して使ったらいいのかどうか、て使えるような、液状化や耐震被害にも強い準基幹的広域

今そのへんを議論しています。われわれが希望するのは、

防災拠点的なものが必要ではないかという気がします。

地震前後で施設の同じ箇所を RTK-GNSS より測った座標

三つ目は、 制度の提案ではないのですが、 状況が日々です。その他いろいろな方法で座標や地震による変位を評

刻々変わることを痛感しました。最初は被災状況把握と緊価することができますが、利用可否判断で施設の 10cm、

急物資輸送に追われていましたが、3 日目ぐらいからは、

20cm ぐらいの変位を評価する精度に関しては十分ではな

もうプッシュ型の緊急物資輸送ではなく、復旧・復興をどい可能性があります。

うするかという議論をしています。 まさに組織の BCP を

施設がどの程度損傷したかについては、設計での変形照

しっかりつくっておくことが大事です。 港湾局の BCP も査で使われた FLIP のデータを用いて、変位と施設の損傷バージョンアップを重ねていますが、時間軸も含めた組織の関係を予めシミュレーションで計算して求めておく場合の BCP をしっかりつくって、日々訓練して、みんなが頭にが多いです。今回、唯一データがあったのは七尾港の耐震入れておかないと、対応が後手後手に回ることになります。

強化岸壁で、設計段階で変位と損傷の関係が分かるシミュ

司会▷港湾の利用調整を国が権限代行で行っているとのこ

レーション結果がきちんと残っていました。そういったデーとですが、施設の復旧にあたって、県の施設を国が代行しタをいただいて、座標のデータはなかったのですが見た目、て復旧工事を行うことはあるのでしょうか。

施設が 20cm ぐらい動いているのではないかという時に、上原▷港湾法 55 条の 3 の 3 は利用可否判断、バース調整、現場の値とシミュレーションの値を比べて危ないのかど

そのための応急復旧を念頭に置いた制度です。他方、東日

うかの比較をすることができました。耐震強化施設であれ

本大震災後にできた法律で大規模災害復興法という法律がばそういう準備がありますが、残念ながら県の施設はそうあります。これに基づいて自治体からの要請に応じて本格いったデータがなかったので、一番いい方法を使った利用復旧を国が代行する制度があるので、本格復旧は大規模災可否判断ができなかったのが実情です。

害復興法に基づいて国が代行して行うことは可能で、そう司会▷ 今後の大規模な地震に備えて耐震工学の分野で今いった方向へ行きつつあると思います。

後重要と考えられる取り組み、それから今、いろいろな分
野で DX、IT の導入が言われていますが、そういうものの

12 「利用可否判断」の課題

耐震工学分野への導入についてのお考えがあればお話しいただけますか。

司会▷先ほど利用可否判断が非常に重要というお話がありましたが、直轄で国が整備している港は設計の図面やデー

13 IT技術の活用

タがあらかじめ国に蓄積されています。今回、県が整備している港湾施設の利用可否判断をされたと思いますが、も大矢▷今回は、国総研と港空研の研究者を中心に現場でととなる図面やデータはどうされたのですか。

利用可否を判断しました。半島の陸路が寸断されていると上原▷ 台帳の図面などを研究所で取り寄せて、あるいはころで、現地に入るのが非常に大変でした。

われわれから送って、地方整備局と港湾空港技術研究所がタッグを組んで利用可否判断をやっていただきました。

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結果的に、 石川県から委託を受けた施設のすべての利用可否判断ができたのが 1 月 10 日なので 8 日間かかりまし地震と沿岸技術特集た。非常に時間がかかってしまったことと、陸路が寸断さ的確に災害対応の現場に提供できれば、情報を集める労力

れているので、ひどい時は帰りに 12 時間かかったりしましは最小化され、現場での被災状況の評価や分析にかける時た。そういうところで調査をするのは、今後の本当の意味

間が増えます。サイバーポートを使ったインフラ情報の収の広域災害に向けてまずいのではないかという意見が出て集、利活用が重要です。

います。

その延長で、各港をデジタルツイン化していっては如何対応としては、久里浜にいる研究者ではなく被災地に近でしょうか？ 電子情報として港がサイバー空間に再現されい方に現場に入ってもらって、映像や画像を久里浜に送っれば、災害シミュレーションも行いやすいと思います。都てもらう。その情報を基に久里浜で使えるかどうか利用可

市防災の分野では既に都市のデジタルツイン化が進んでい否判断ができないかとかいったニーズが出てきました。今ますが、港湾でもそういうことはあり得ると思います。可

まさに研究所として今回の地震被害を踏まえた研究課題と能な限り数値化された港湾構造物の目に見えない内部で何してリモートによる利用可否判断を提案している状況です。

が起きてるかと言った評価も可能になりますので、利用可

司会▷被災地の研究者だけではなく直轄事務所の職員など

否の判断に大きな進展があるかなという期待が持てます。

も現場の写真を撮ることはできますね。

今はいろいろな港湾関係者がバラバラに情報を保管して大矢▷ おそらく事務所の方と現地の調査会社の方が支援いるので、災害時にこれらの情報を保全することも容易でしてくれると思います。オール港湾というのでしょうか。

はありません。平成 30 年に神戸港、大阪港を襲った台風

みんなで現地を歩いてもらう。

21 号の時は、 六甲アイランドが浸水しました。 コンテナ

司会▷そういう仕組みづくりが今後の課題ですね。

ターミナルではすべてのコンテナを一元管理していますの

大矢▷そうですね。いくつかの整備局と沿岸センターで取で、実際はコンテナの流出は発生しませんでしたが、仮にり組んできた港湾防災情報システムがそれに適用できるか流出が起こったとしてどのコンテナがなくなったが容易になと思っていて、そのまま使えるのか、今後発展させていわかります。しかし、在来バースに置いてあったコンテナ

くのかは、わからないですが、今後のニーズとしてあるのは、それらを保管する現地事務所も浸水し管理書類などがではないかと思います。

失われたため、いったいコンテナが何個あったのか、どれ司会▷県の港湾施設のデータをあらかじめ国が持つのは難が流されたのは分からなくなって困ったと海上保安部の方しいですか。

から聞きました。コンテナが沈んでいるかもしれないので上原▷そういうものがあらかじめ国に備えてあれば、もっ航路の復旧が遅れたという苦い経験になりました。港湾のと迅速な対応ができたと思います。

現場情報の保全がいかに重要かという教訓です。その意味

大矢▷今回使用したデータは別の用途であったもので、きでも、サイバーポートは非常に大きな期待が持たれます。

ちんとデータベース化されたものではありません。断面図

今回の能登半島地震発災当日の港湾の被災状況は、リとか維持管理用の座標はありますが、われわれが開発してモートセンシングの結果で状況報告がされました。国土交

いる地震後の利用可否のシステムは座標の数、計測のタイ通省が被災情報を速やかに収集する試みの一環が生かされミングや基準点の設定など、精度を高めるために少し要求たのだと思います。何が起きているかを常に把握するためレベルが高いです。

のリモートセンシング技術、すなわち衛星、航空機、ドローンによる観測技術をさらに強化することと、そこで取れた

14 港湾防災情報システム

データを的確にサイバーポートに集約し、生かしてゆくことが重要かと思います。その過程で、沿岸センターで開発

上原▷港湾防災情報システムは、いわゆるサイバーポート

された防災情報プラットフォームが生きてくると考えます。

の一環として構築されていますが、これが充実してくれば、活用できると思います。

小野▷防災における ICT の視点ですが、サイバーポート構

15 被災現場を体験すること

築の今後の発展形態として、サイバーポートに集まってく

司会▷ 柄谷先生の被災の状況を共感する研究にも通じまるいろいろな情報を災害対応にどう利活用するかと言う視すが、リモートによる利用可否判断が実現しても、研究者点が重要かと思います。港湾の施設や利用に関する情報をには被災の現場を見てもらって、被災の規模、すごさを感

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じてもらうことは大切ですよね。

な総合的かつ広域的な課題があるのかを洗い出し、それを大矢▷ この座談会のお話をいただいたのが 12 月で、その関係機関で重点的に、戦略的に取り組むことをやってきて時に思ったのは、われわれは神戸の震災を知らない世代だいます。その一委員として参加していて一番大きな効用は、ということです。設計を担当していますが、神戸のあと設

まさに多様なステークホルダー、関係者が一堂に会す機会

計を変えるところには参加していないので、次の直下型地なのです。海岸工学、沿岸防災、ライフライン工学、いろ震、南海トラフがどんな被害になるのか。考えなければい

いろな専門家、国交省を始めとする国の機関や経済団体、

けないのですが実際に体験していないので、「 被害は大きい

自治体、報道関係者といった方々が 135 も集まっています。

のだろう 」、「 大変なんだろう 」ともやもやした気持ちで日々こうした方々が、時間に即したハード・ソフト、重点政策研究をしています。

の目標をみんなで共有する意味で非常にいいと思います。

そういった状況なので、若い人には地震があれば被災地

能登半島地震後、広域支援のための自治体応援派遣職員へ行って自分の目で見てもらう。私も 3.11 以降の被害調の方々へのヒアリングを始めています。その中で共通して査には何度も行っていますが、地震被害としては神戸と比言われることは、現地に入って応援支援をする際に、そこべると被害程度は小さい。私は第 1 班として現地に入って、の町長さんや副町長さん、職員の方々と顔の見える関係を被害をよく見てきました。ところどころ、今まで写真で見築くところから始めているということです。災害が起きた

たような、神戸と同じような被害を見ることができて、非あとに関係づくりをするのはもちろん大切ですが、災害が常にいい体験ができました。

起きる前に互いに何ができる人なのか、あるいは信頼でき

今回は被災地調査というよりも利用可否判断が目的で行る人なのかをしっかり構築しておくことが重要です。南海

きましたから、使えるところだけを見て評価する仕事だっトラフ地震対策中部圏戦略会議は同じ目標に向かう者同士たので被害が大きいところはあまり時間を掛けて見られなが活動や課題を共有するとともに、平時より顔の見える関かったのですが、「 是非若手を調査団へ入れてほしい 」とお係を築くよい機会と捉えています。

願いしました。他のシニア研究者からも同じ要望が出てい机上で議論したり計画をつくったりはもちろんですが、て、調査団のトップは室長クラスの利用可否判断できる人

大規模地震津波防災総合訓練といった協働を通じて計画のがついて、その下は若手研究者がついて現場を見てもらう

実効性を確認することも重要と考えています。この訓練で機会を得ることができました。

は、上空、海上、陸上、それ以外に市民等も巻き込んで避柄谷▷私が被災者の方々と東北に暮らしながらやってきた

難訓練をされたり、災害対策本部、情報通信訓練を実践しことの一つは、建設関係の方や若い職員の方に被災地に来ています。上原課長の話にもありましたが、災害が起きてていただく機会を設けたことです。仮設住宅などで被災者

時間経過とともにどんなプロセスが起きて対応しなければの方々と車座になって、今何が問題で、これからどんな課

いけないのかを実践を通じて見直す機会を設けています。

題があるかを対等に語り合う機会を持ちたかったのです。

この結果を踏まえて計画をブラッシュアップする、見直す

その場でできることを模索するだけでなく、将来に活かせ非常によい機会を考えています。

る技術や研究シーズに気づいたり発見したりする。将来を小野▷人が集まることの価値ということでは私も経験があ担う若手の技術者や研究者にはとても大切な機会であったります。国際共同研究プロジェクトの一環で港湾 BCP を試と考えています。

験的につくろうとしていた海外の港があり、議論の最中に

16 顔の見える関係を築く

大地震が起こり、津波も起こりました。大きな港湾被害があったのですが、現地の方に「 港湾 BCP の議論をしてきたが、結局間に合わなかった。意味がないのではないか 」と司会▷柄谷先生は、港湾以外の分野の委員会や防災訓練

言われるのが一番怖かったですが、BCP の議論に参加したにも参加されていますが、それらの取り組みについてお気

関係機関や地元自治体の皆さんがお互いに顔見知りになっづきの点がありましたらお伺いしたいと思います。

ていて、相互の信頼醸成につながったので復旧が早かった

柄谷▷南海トラフ地震に備えて、南海トラフ地震対策中部とあとで聞きました。ソーシャルキャピタル形成の効果で圏戦略会議という大きな会議があります。2011 年の東日す。そういう形で地域のレジリエンスが高まることがある

本大震災の教訓を踏まえて、南海トラフ地震のあとでどんのかなと思います。

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地震と沿岸技術

17 次世代へ繋ぐには特集

大矢▷われわれはいろいろと技術を開発して全国展開を目指して頑張っていますが、先ほどのご質問で、県管理の施設では利用可否に必要なデータがないと言ってしまいまし司会▷南海トラフをはじめ今後起こりうる大規模地震に備たが、そもそも国管理の施設でも多くはデータがないのがえて、どういう視点やアプローチが必要でしょうか。次世現状です。今後の地震災害へ向けて、技術をどう広めてい代へどう繋げていけばいいでしょう。

くか、どう多くの人に使ってもらえるか、考えていきたい

柄谷▷災害対応経験を次世代に引き継いでいくポイントのと思います。

一つは、経験や暗黙知をきちんと記録しておくことです。

柄谷▷能登半島地震規模でこれだけ現場が混乱して、そのそれを教材として研修などの学ぶ場をつくっていく。

中で南海トラフ地震に本当に立ち向かえるのかと思った時

災害対応の中核を担う方々に長らくインタビューしてきに、ちょっと想像を超えます。地道なことかもしれませんているのですが、共通するのは過去の経験を真摯に学んでが、能登半島地震で経験したことをきちんと記録し、次におられることです。例えば東日本大震災だと阪神・淡路大継ぐ。こういった経験は同じ組織、あるいは他組織間で共震災や新潟県中越沖地震といった地震の後の対応、災害対有して継いでいくことを一層やっていかなければいけない

策本部の立ち上げや運営、インフラの復旧や被災者支援とと思います。

いったことを学んで現地に入られています。

小野▷浮上式防波堤という、実現はしませんでしたが、一南海トラフ地震対策中部圏戦略会議メンバーの方々は、時期研究、実証していたものがありますね。それを横で見今回の能登半島地震でもこれまでの知恵や経験を踏まえたていた時に、あの防波堤はどこまでもって、どういう状態

上で広域支援に入っている方がたくさんおられると思いまになったら周りの人はどう避難すればいいのかをセットです。私は経験や暗黙知、ノウハウ、スキル、うまくいかな

考えたらどうかと考えていました。ハードの取説みたいなかったことも含めて、インタビューをずっと続けています。

ものです。これから取説なしにハードはつくってはいけな

それを動画や音声、テキストとして、次の方々に学んでいい。取説のない電化商品はないですよね。港空研の中にあただく機会をつくってきました。

るハードの設計、施工管理、復旧といったものの中に、ソ次世代の方にまったく同じ災害が起きるとは言い切れな

フトとセットでどうやって考えるのかという設計思想が次いですが、被災を乗り切るための大きなヒントの一つと考の次あたりで出てきたらいいのではないでしょうか。

えていて、先人の知恵やノウハウを学べるのではないかと

司会▷ 本日は、沿岸技術研究センターの今後の地震防災

考えています。大矢さんや上原さんのように現場で陣頭指への取り組みの参考ともなる非常に貴重なお話を伺いまし

揮を取られたり調査をされている方のご経験やご苦労もきた。長時間にわたり、どうもありがとうございました。

ちんと記録させていただきたいと考えています。

18 まとめにかえて
司会▷最後に一言、まとめや補足でも結構ですし、今後の沿岸防災のあり方や、沿岸センターへの期待でも結構です。

上原▷沿岸センターに期待することですが、利用可否判断が非常に大事だという観点からは、誰でもできる簡易プロ
グラム的なものを用意して頂いたらすごくいいと思います。
今後の私の立場上の取り組みでは、今は能登半島地震の対応の真っ最中なので、この対応をしっかりと最後までやり切りたいと思います。いろいろな知見が得られたので、これを後世にきちんと伝えることも大事です。加えて、こういった知見を基に、制度を改善する。この「 やり切る、
伝える、改善する 」、の三つをやっていきたいと思います。

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