第8期 計 算 書 類
２０１０年４月 １日から２０１１年３月３１日まで

１. 貸 借 対 照 表
２. 損 益 計 算 書
３. 株主資本等変動計算書
４. 個 別 注 記 表

株式会社日本国債清算機関

貸借対照表2011 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資産

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）76,316,682

流動

現 金 及 び 預 金

4,465,364未

営 業 未 収 入 金

125,933

未清算預託金特定資産

負債

71,879,028
金

6,300

用

16,20063,854,482

未 払 法 人 税 等

150,237

前日差入清算担保金特定資産

7,848,586

未 払 消 費 税 等3,221

繰 延 税 金 資 産

13,964

預 り 清 算 預 託 金

63,854,482

そ の 他 流 動 資 産

8,350

預 り 清 算 担 保 金

7,848,586

589,387

負71,879,028

124,091（ 純 資 産 の 部 ）固定

資産（有形固定資産）
建払
払費

債
主

資合物

14,592株

器 具 及 び 備 品

109,498

資（無形固定資産）379,787

資本剰

ソ フ ト ウ ェ ア

379,787

資本（投資その他の資産）

85,508利益

長 期 差 入 保 証 金

計本

5,027,041
金2,474,344

余

金2,130,344

準備金

2,130,344

剰余

金

422,352

26,042

その他利益剰余金

422,352

長 期 前 払 費 用

235

繰越利益剰余金

422,352繰 延 税 金 資 産

59,231

資産

合計

計5,027,041

負債及び純資産合計

76,906,069

純76,906,069

1

本資産

合

損

益

計

算

書

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

（単位：千円）
科
営

目

業
受

収

入

金

額

益料

1,426,427

販 売 費及び 一 般管理 費

1,059,185

営

手業

営

費

業

営

業
受数
用

利

益

外

収取

利

367,241

益
息

1,074

そ の 他 営 業 外 収 益

1,000

営

業
支
株

外費

払

利

経式
常交
利

特別損

2,074

用
付

息

14

費

4,535

益

4,549
364,766

失

固定資産

売却損

106

固定資産

除却損

1,302

固 定 資 産 臨 時 償 却 費

145,182

146,591

税 引 前 当 期 純 利 益

218,175

法人税、住民税及び事業税

161,704

法額△68,909益

125,379

当人税
期等純調

整利2

株主資本等変動計算書
自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資
本
準 備 金

資本
剰 余 金合計

1,826,400

1,482,400

1,482,400

647,944

647,944

647,944

資 本 金2010 年 3 月 31 日残高

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
296,973

純 資 産合計利益
剰 余 金合計

株主資本合計296,973

3,605,773

3,605,773

1,295,888

1,295,888

事業年度中の変動額
新株の発

行

当期

純利

益

事業年度中の変動額
合計647,944

647,944

2011 年 3 月 31 日残高

2,474,344

2,130,344

125,379

125,379

125,379

125,379

647,944

125,379

125,379

1,421,267

1,421,267

2,130,344

422,352

422,352

5,027,041

5,027,0413

《

個別注記表》

１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。

その他の有形固定資産定率法によっております。

無形固定資産ソフトウェア

長期前払費用

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
定額法によっております。

（追加情報）
新システムの稼働時期が決定されたことに伴い、廃棄が見込まれる現行システムに関連する有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数の見直しを行い、固定資産臨時償却費 145,182 千円を特別損失に計上しております。これにより税引前当期純利益は同額減少しております。

２． 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に費用処理しております。

３． 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4

３．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

108,663 千円

２． 関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債務

1,344 千円

３．清算預託金及び清算担保金
当社は、金融商品取引清算機関として、清算参加者の債務不履行により被るリスクを担保するため、金融商品取引法等に基づき各清算参加者から清算預託金及び清算担保金の預託を受けております。預託される資産は金銭又は代用有価証券で、当社資産とは分別して管理を行っており、このうち金銭については、清算預託金特定資産及び前日差入清算担保金特定資産（資産）並びに預り清算預託金及び預り清算担保金（負債）に区分掲記しております。また、代用有価証券の期末日現在の時価は次のとおりです。

清算預託金代用有価証券

362,595 百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

30,624 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
前事業年度末
株
式
数

普通株
計式

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数66,176 株

23,783 株－株

89,959 株

66,176 株

23,783 株－株

89,959 株（注）発行済株式数の増加 23,783 株は、第三者割当による新株発行による増加であります。

5６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払事業税
貯蔵品13,394 千円
569 千円

繰延税金資産（流動）の合計 13,964 千円
繰延税金資産（固定）
税務上の繰延資産
減価償却超過額

156 千円
59,074 千円

繰延税金資産（固定）の合計 59,231 千円
繰延税金資産の純額

73,195 千円

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
清算預託金特定資産及び預り清算預託金、並びに前日差入清算担保金特定資産及び預り清算担保金は、清算参加者の債務不履行により被るリスクを担保するため、金融商品取引法等に基づき、各清算参加者から預託を受けた資産のうち金銭にかかるものであり、その預け先については日銀当座預金に限定しております。また、これらに係る清算参加者の信用リスクは、預託の方法、所要額決定方法を規定する業務方法書並びに業務方法書に基づく規則に沿ってリスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2011 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額計上額(*)(*)(1) 現金及び預金
4,465,364
4,465,364－(2) 清算預託金特定資産
63,854,482
63,854,482－(3) 前日差入清算担保金特定資産
7,848,586
7,848,586－(4) 預り清算預託金(63,854,482)(63,854,482)－(5) 預り清算担保金(7,848,586)(7,848,586)－(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金短期間で決済されるため、貸借対照表計上額を時価とみなしております。
(2) 清算預託金特定資産、並びに(3) 前日差入清算担保金特定資産決算日における預託残高（帳簿価額）を時価とみなしております。
(4) 預り清算預託金、並びに(5) 預り清算担保金
決算日に返還要請を受けた場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

6８．関連当事者との取引に関する注記記載すべき事項はありません。

９．1 株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額

55,881 円 46 銭

２．1 株当たり当期純利益

1,604 円 03 銭

１０．重要な後発事象に関する注記記載すべき事項はありません。

１１．追加情報
業務方法書の規定により、清算参加者に一括清算事由等が発生した場合、当社に対する返還債務について、所定の処理が行われます。ただし、不履行損失額につき、補填しえない損失がある場合、当社は剰余金相当額から当社が定める額を負担します。さらに損失が残る場合は、非不履行参加者が損失額を補填することとなっております。なお、期末日における当社の債務引受高は、23 兆 2,452 億円であります。

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