200529_令和２年度第１回 北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

資料１

令和２年度（2020 年度）事業計画（案）
１．第５期 EPO 北海道 事業群２ 達成目標 ※北海道地方 ESD 活動支援センター事業
第５期（平成 30 年度～令和２年度）の達成目標は、平成 30 年度 EPO 北海道運営協議会を経て「道内各地の多様な世代や立場の主体が SDGs について学び合い、持続可能な社会づくりに向けた対話の場が生まれている。」とした。

２．北海道地方 ESD 活動支援センター 平成 30 年度～令和 2 年度 事業方針
事業方針

具体的な事業①SDGs 達成に向けた ESD として、道内各地域・各分野に ESD の意義・効用・到達点等を共有する

・SDGs/ESD、地域 ESD 拠点登録団体の情報発信
・SDGs/ESD に関する普及啓発資料の作成・活用

・学校向け ESD 教材の情報収集・発信
・教育行政との対話の場づくり②学校教育（学校・教育行政）における ESD の導入・ ・ユースを対象とした交流機会づくり
実践に向けた取り組みを行う
・教員向け研修の地方開催・継続の仕組みづくり
・ESD アドバイザー制度（案）の試行・制度の確立
・学校教育に関わる地域 ESD 拠点の登録促進③企業における SDGs 対応、ESD 実践に向けた取り ・企業向け SDGs セミナー等の創出組みを行う・企業に関わる地域 ESD 拠点の登録促進④NPO/NGO、拠点施設等を含む ESD 実践者や関係者の交流機会を創出する・ユースを対象とした交流機会づくり

３．全体をとおした現状認識
今年度の事業全体に関わることがらとして、「環境省が SDGs の地域版として『地域循環共生圏』を提唱し、EPO 北海道においてもその推進に本格的に取り組むこと」、また、「新型コロナウイルス感染症の収束後に起こりうる社会課題や変革に向けたニーズを見据えて、あらためて ESD の有効性や可能性を模索、提示する必要があること」が挙げられる。今年度事業においては、上記の要件に応える「令和２年度事業の方向性」
を事業群ごとに整理し、３年目として、方針に基づき、達成目標に向けて事業を進めるものとする。
北海道地方 ESD 活動支援センターは、平成 29 年（2017 年）の設置以来「ESD に係る情報発信」「ネットワークの構築及び普及啓発」に取り組んできた。働きかけを重点的に行う対象として「学校教育」「企業」「ユース」を挙げ、交流機会の創出等により事業を展開している。第５期においては ESD アドバイザー派遣制度の運用や地域 ESD 拠点の登録・連携を実現してきた。取り組みの成果として、SDGs に対する社会の関心の高まりを背景に、令和元年度には前年度に比べて相談対応件数が倍増し、学校教育関係や企業からも多くの講演・情報提供依頼があった。
地域 ESD 拠点についても問い合わせがあり、登録に結び付いている。また、企業や行政のネットワークに継続的に参画し、ユースや NPO/NGO の ESD 実践活動を支援してきた実績から、道内における SDGs 及びESD の学び合い、対話の場づくりに貢献してきた手応えがある。しかし「学校教育」においては、ESD に関する全道的な学びの機会が継続される仕組みを構築することを目指したが、学習指導要領における ESD の位置付けの弱さ等から、達成が難しいことが分かった。また、社会全体の SDGs に対する認知度はまだ低い状況にあり、持続可能な社会に変革していくために、地球規模並びに地域の課題を統合的に捉え解決をしていく段階にはまだ至っていない。
一方で世界では、令和元年（2019 年）12 月に国連総会で「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」が採択され、「ESD は SDGs の達成に不可欠な実施手段」であると明記された。
令和２年度には「ESD 国内実施計画」の改定も予定されている。こうした社会状況や機会、新型コロナウイルス感染拡大によって生じた社会課題や変革に向けたニーズを見据えて、「SDGs の達成に不可欠な実施手段」としての ESD の有効性や可能性を模索していく。具体的には、社会のニーズや有効性、可能性を、学校関係者や企業を含め、地域の ESD 活動実践者・実践団体等との学び合いや対話を通じて把握していくものとする。

200529_令和２年度第１回 北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

４．令和２年度（2020 年度） 事業計画（案）１．SDGs の達成に向けた ESD に係る情報発信等
今期達成目標令和２年度事業の方向性

令和２年度 事業内容

令和２年度 評価指標

・情報収集・発信・相談対応を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できていること。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAP（Global Action Programme）の重点分野、中間支援方策における分類等により分析して、業務の改善（PDCA）に活用できていること。
・情報・相談拠点として関係者から一定のアクセスと認知が得られ、活用されていること。
・相談・助言、マッチングの成果が得られていること。
・全国の ESD 推進ネットワークの構築に貢献できていること。

新型コロナウイルス感染拡大によって生じた社会課題や変革に向けたニーズを見据えて、あらためて「SDGs の達成に不可欠な実施手段」としての ESDの有効性や可能性を模索するため、「ESD 国内実施計画」の改定等の機会も活用し、情報収集の充実を図るとともに、そこで得た知見を、発信及び相談対応等の機会に活用する。

①ESD 活動に関する情報収集・発信及び相談対応
・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供する。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行う。
・地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応する。

・メールマガジン購読者数、サイトアクセス数、Facebookフォロワー数、相談対応数が延びていること。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAP の重点分野、中間支援方策における分類がされていること。
・相談対応等に基づく講演等の主催者による評価、意識変容の状況が確認できていること。

②全国事業との連携
・全国センターが開催する企画運営委員会等について、情報提供や連絡調整等の協力を行う。またこれら会議等に出席して情報収集等を行う。
・全国センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」について、情報や資料の提供等の協力を行うとともに、これに出席し、各地域のESD 実践者等との交流を図る。
③企画運営委員会の運営
・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を開催し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。

２．ネットワークの構築及び普及啓発
今期達成目標令和２年度事業の方向性

令和２年度 事業内容

令和２年度 評価指標

・研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られていること。
・行政や NPO/NGO、企業、学校教育関係者、関係機関等、多様な立場・分野との連携協働により、ESD推進や SDGs 導入に向けた新たな取り組みが開始されていること。
・アドバイザー登録及び派遣制度について、派遣先からの評価等によりその有効性が確認できること。

過年度の事業によって形成された制度やツール、プログラム等を活用、展開し、学校関係者や企業を含めたネットワークの活動の定着及び強化を図る。

・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用する。
・「学び合いフォーラム」として、道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を開催する。
（１回、札幌市内、20 名程度）
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催する。
（１回、札幌市内、30 人程度）
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習機会や活動を創出する。
・（独）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に必要に応じて協力する。

・事業参加者から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分野との連携協働により、ESD の推進や SDGs の導入に向けた取り組みが進展している。
（本事業により活動に進展のあった活動やネットワークの有無、地域の ESD 活動実践者・実践団体等との学び合いや対話の機会の回数等）
・学校教育関係者向けの ESD 説明機会を創出できていること。
・アドバイザー登録及び派遣制度が認知、運用されている。

３．地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援
今期達成目標令和２年度事業の方向性

令和２年度 事業内容

令和２年度 評価指標

・ヒアリング等をとおして、新たな ESD・SDGs に関するニーズや課題が把握されていること。
・全国事業である実践拠点支援事業より得た、環境教育・学習拠点における持続可能な社会づくりのための ESD 及び SDGs の活用方法を道内の拠点支援に生かすと共に、その成果を道外に発信できていること。

道内の地域 ESD 拠点は令和元年度に18 拠点となり、20 拠点程度とした目標を概ね達成した。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した地域の再活性化、持続可能な社会づくりに向けて、地域 ESD 拠点からの情報収集や、連携・協働による活動支援に力点を移し、事業を展開していく。

・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図る。

・今後の社会ニーズに応える、SDGs/ESD の有効性や可能性に関する知見が把握されていること。
・地方センターと地域 ESD 拠点との連携協働による事業が継続的に展開されている等、地方センターの活動が道内の地域 ESD 拠点から評価を得ていること。
（全国事業で実施する拠点対象アンケート、制度活用に対する地域ESD 拠点の評価等）
・実践拠点支援事業対象拠点が地域 ESD 拠点の登録に展開されていること。（新規拠点登録件数等）