特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案
新 旧 対照 条文︵新旧対照条文一覧︶
１○特定商取引に関する法律施行令︵昭和五十一年政令第二百九十五号︶ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

正案

現行

︵傍線部分は改正部分︶︵報告の徴収︶第十七条 法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者から報告をさせることができる事項
は ︑次の表の上欄に掲げ る 区分に応じ ︑それ ぞれ 同表の下欄に掲げ る事項とす る︒︵特定顧客の誘引方法︶
第一条 特定商取引に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条
第 一 項 第 二 号 の 政 令で 定 め る 方 法 は ︑ 次 の い ず れ か に 該 当 す る方法とす る︒
一 電話︑郵便︑民間事業者による信書の送達に 関す る法律︵平成十四年法律第九十九号︶第二条第六項に規定する一般信書便事 業者若しくは 同条第九項に規定す る特定信書便事業者に よ る 同 条 第 二 項 に 規定 す る 信 書 便 ︵ 以 下 ﹁ 信 書 便 ﹂ と い う︒︶︑電報︑ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは 法 第 十 一 条 第 二 項 に 規 定 す る 電 磁 的 方 法 ︵ 以 下﹁ 電 磁 的 方法 ﹂ と い う ︒ ︶ に よ り ︑ 若 し く は ビラ 若 し く は パ ン フ レ ッ トを 配 布 し 若 しく は 拡 声 器 で 住 居 の 外 か ら 呼 び 掛 け る こ と に より︑又は住居を訪問して︑当該売買契約又は役務提供契約の締 結 に つ いて 勧 誘 を す る た め の も ので あ るこ と を 告 げ ず に 営業所 そ の 他 特 定 の 場 所 へ の 来 訪 を 要 請 す る こ と ︒︵略︶
二

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文○特定商取引に関す る法律施行令︵昭和五十一年政令第二 百九十五号︶
改︵特定顧客の誘引方法︶
第一条 特定商取引に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条
第一項第二号の政令で定める方法は︑次のいずれかに該当する方法とす る︒
一 電話︑郵便︑民間事業者による信書の送達に関す る 法律︵平 成十四年法律第九十九号︶第二条第六項に規定す る一般 信書便事業者若 しくは 同条第九項に規定す る特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便︵以下﹁信書便﹂という︒︶︑電報︑ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第十二条の三第一項に規定する電磁的方法︵以下﹁電磁的方法﹂という︒︶により︑若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることに よ り ︑ 又 は 住 居 を 訪 問 し て ︑ 当 該売 買 契 約 又 は 役 務 提 供 契
約 の 締 結 に つ いて 勧 誘 を す る た め の も ので あ るこ と を 告 げ ずに 営 業 所そ の 他 特 定 の 場 所 へ の 来 訪 を 要 請 す る こ と ︒︵略︶
二︵販売業者等に対す る報告の徴収等︶第十七条 法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業
務提供誘引販売業を 行う 者に対し 報告又は 帳簿︑書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は︑次の表の上欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする︒

‑ 1 ‑

︵略︶
２ 法第六十六条第六項において読み替えて準用する同条第一項の規定により経済産業大臣が通信販売電子メール広告受託事業者︑連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引
販売取引電子メール広告受託事業 者に対し報告又は帳簿︑書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は︑当該通信販
売 電 子 メ ー ル 広 告 受 託 事 業 者 ︑ 連 鎖 販 売 取 引 電 子 メ ー ル 広告 受
託事業者又は 業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者がそれぞれ販売業者若しくは役務提供事業者︑統括者︑勧誘者若しくは一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者から 委 託 を 受 けて 行 う 電 子 メ ー ル 広 告 に 関 す る 事 項 と す る ︒

法第四十八条第二項に 規定す る関連商品の販売を 行う者そ の者が 締結す る当該業務提供誘引販売取引に係る業務を提供する契約の内容及び その履行に関す る事項

一 そ の 者 が 締 結 す る 当 該 関 連 商 品の 販
売契約の内容及びその履行に関する事
項
二 その者が締結した当該関連商品の販売契約の解除に関す る事項︵密接関係者に対する報告の徴収等︶第十七条の二 法第六十六条第二項の政令で定める者は︑次の表の上欄に掲げる者とし︑同項の規定により主務大臣が密接関係者に対し報告又は資料の提出を命ずることができる事項は︑同表の上欄に掲げ る者ごと に︑それ ぞれ 同表の下欄に掲げ る事項とする

業務提供誘引販
売取引に係る業務の提供を 行う

︵略︶
︵新設︶

︵ 密 接 関 係者 ︶第十七条の二 法第六十六条第二項の政令で定める者は︑次のいずれ かに該当す る者とす る︒
一 法第四十八条第二項に規定する関連商品の販売を行う者
二 業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を 行う 者
三 法第 六十六条第一項に規定す る販売業者等が 行う 特定商取引に関する事項であつて︑顧客︵電話勧誘顧客を含む︒︶若しくは 購入者若しくは 役務の提供を 受け る者︑ 連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を
及 ぼ す こ と とな る 重 要 な も の を 告 げ ︑ 又 は 表 示 す る 者

‑ 2 ‑

者
法第六十六条第一 項 に 規 定 する販売業者等が行う特定商取引に関 す る 事 項で あつて︑顧客︵電話勧誘顧客を 含む ︒︶若しくは購入者若しくは役務 の提供を 受ける者︑連鎖販売取引の相手方又は業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を 及ぼすこ ととなる重要なものを 告げ ︑又は表示す る者

その者が行う法第六十六条第一項に規定
す る販売業者等が 行う 特定商取引に関する事項であつて顧客︵電話勧誘顧客を含む ︒︶若しくは購入者若し くは役務の提供 を 受 け る 者 ︑ 連 鎖 販 売 取 引 の 相 手方 又は業務提供誘引販売取引の相手方の判断に 影 響 を 及ぼすこ と と な る 重 要な も の の告知又は表示に関する事項︵都道府県が 処理す る事務︶
第十八条 法第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四十七条︑第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣の権限に属す る事務並び にそ の事務に係る法第六条の二︑第三十四条の二︑第三十六条の二︑第四十三条の二︑第四十四︵都道府県が 処理す る事務︶
第十八条 法第七条︑第八条︑第三十八条︑第三十九条︑第四十六条︑第四十七条︑第五十六条及び第五十七条に規定する主務大 臣 の 権 限に 属 す る 事 務 並 び に そ の 事 務 に 係 る 法 第 六 条 の 二 ︑第三十四条の二︑第三十六 条の二︑第四十三条の二︑第四十四‑ 3 ‑条の二︑第五十二条の二︑第五十四条の二及び第六十六条第一項 か ら 第 四 項 ま で に 規 定 す る 主 務 大 臣 の 権 限 に 属 する 事 務 で ︑当該都道府県の区域内における販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う 者 の 業 務 に 係 る も の は ︑ 都 道 府 県 知 事 が 行 うこ と と す る ︒ ただし︑二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取 引の公正及び 購入者等の利益が 害され るおそれ があ り ︑ 主 務 大 臣 が そ の 事 態に 適正 か つ 効 率 的 に 対 処 す る た め 特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつた と き は ︑ 主 務 大 臣 が 自 ら そ の 事 務 を 行 うこ と を 妨 げ な い ︒
２ 法第十四条及び第十五条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第十二条の二及び第六十六条第一
項 か ら 第 四 項 まで に 規 定 す る 主 務 大 臣 の 権 限 に 属 す る 事 務 は ︑販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が 行 うこ と と す る ︒ た だ し ︑ 二 以 上 の 都 道 府 県 の 区 域 にわ た り通 信 販 売 に 係 る 取 引 の 公 正 及 び購 入 者 等 の 利 益 が 害 さ れ る お それがあり︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があ つ た と きは ︑ 主 務 大 臣 が 自 ら そ の 事 務 を 行 う こ と を 妨 げ な い︒
３〜６ ︵略︶
７ 第一項から第三項までの規定により法第六条の二︑第七条︑第八条︑第十二条の二︑第十四条︑第十五条︑第二十一条の二︑第二十二条︑第二十三条︑第三十四条の二︑第三十六条の二︑第三十八条︑第三十九条︑第四 十三条の二︑第四十四条の二︑第四十六条︑第四十七条︑第五十二条の二︑第五十四条の二条の二︑第五十二条の二︑第五十四条の二及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務で︑当該都道府県の区域内における販売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは︑都道府県知事が行うこととする︒ただ し ︑ 二 以 上 の 都 道 府 県 の 区 域 にわ た り 訪 問 販 売 に 係 る 取 引 ︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供 誘 引 販 売 取 引 の 公 正 及 び 購 入 者 等 の 利 益 が 害 さ れる お そ れ があり︑ 主務大臣が その事態に適正かつ効率的に対処す るため特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつたときは︑主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒
２ 法第十四条及び第十五条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第十二条の二及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務は︑販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 の 通 信 販 売 に つ いて の 広 告 が さ れた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする︒ただし︑二以上の都道府県の区域にわたり通信販売 に係る取引の公正及び 購入者等の利益が 害され るおそれがあり︑主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき︑又は都道府県知事から要請があつたときは︑主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない︒
３〜６ ︵略︶
７ 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 に より 法第 六 条 の 二 ︑ 第 七 条 ︑第八条︑第十二条の二︑第十四条︑第十五条︑ 第二十一条の二︑第二十二条︑第二十三条︑第三十四条の二︑第三十六条の二︑ 第 三 十 八条 ︑ 第 三 十 九 条 ︑ 第 四 十 三 条 の 二 ︑ 第 四 十 四 条 の 二︑第四十六条︑第四十七条 ︑第五十二条の二︑第五十四条の二‑ 4 ‑８︑第五十六条︑第五十七条又は第六十六条第一項から第四項までに規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は︑速やかに︑その結果を主務大臣に報告しなければならない︒︵略︶８︑ 第 五 十 六 条 ︑第 五 十 七 条 又 は 第 六 十 六 条 第 一 項 か ら 第 三 項 までに規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知事は︑速やかに︑その結果を主務大臣に報告しなければならない︒︵略︶‑ 5 ‑