0f0、、一、）各上席調査官が選別した菅野裁判官主要関与'事件

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【民事裁判】

菅野博之裁判官の関与事件【大法廷事件】
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遺産分割事件決定

最大決平成28年12月19日 ・民集70巻8号2121頁＊共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分《割の対象となるとして、従来の判例を変更した決定。菅野裁判官は､相続法改正をめぐる議論にも影響を及ぼすこととなった多数意見の形成に寄与された。

2

NHK受信料事件判決
最大判平成29年12月6日・民集71巻10号1817頁*

NHKの受信料徴収に関し、受信契約締結義務を定めた放送法64条1項の意義、その合憲性、契約成立により発生する債権の範囲、その消滅時効の起算点という多岐にわたる争点について判断を示し、公共放送の受信料徴収という広く国民に影響が及ぶ問題の基本部分に決着をつけた判決d菅野裁判官は、承諾を命ずる判決の確定による受信契約の成立と受信料支払義務の発生との関係等について詳細な共同補足意見を述べられた。

【第二小法廷での主任事件】
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詐害行為取消事件判決
最二小判平成30年12月14日・民集72巻6号1101頁＊詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済み金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期について、訴状送達の翌日であるとの判断を、示した判決。学説及び裁判例の見解が分かれ、債権法改正の際にも立法的解決がされるには至らなかった問題について決着をつけたものであり、理論的にも実務的にも重要な意義を有する。菅野裁判官は、主任裁判官どして審議をまとめ、適切な判断の形成に大きな役割を果たされた｡

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再転相続事件判決
最二小判令和元年8月9日 ・民集73巻3号293頁＊民法916条にいう 「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡者からの相続により、 自らが第1次相続における相続人としての地位を承継した事実を知ったときをいうとの判断を示した判決。再転相続における同条の解釈について、通説である第2次相続基準説ではなく、第1次相続基準説によるべきことを明らかにした社会的な影響の大きい判断である。菅野裁判官は、主任裁判官として審議をリードして全員一致の意見へと導かれた。

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諫早湾請求異議事件判決

最二小判令和元年9月13日・裁判集民事262号89頁＊諫早湾開門請求を認容した確定判決による強制執行の不許を求める請求異議訴訟において、漁業権の存続期間の経過に係る形式的な請求異議事由を認めた原審の判断には明らかな法令違反があるとして、原判決を破棄して原審に差し戻した判決。社会的に大きな関心を集めた判決であり、実務酌にも重要な意義を有する。菅野裁判官は、主任裁判官として審議をまとめられるとともに、法廷意見が差戻しの判断をした趣旨を具体的に敷祐する補足意見を述べられた。

【行政・労働事件】

菅野裁判官が関与された行政・労働事件の代表例【大法廷事件】

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平成30年 12月19日大法廷判決〔平成29年衆院選定数訴訟](民集）

平成29年に実施された衆議院議員総選挙に関する定数訴訟について、小選挙区選挙の選・挙区割りが違憲状態にあるとした平成23年大法廷判決

後の国会の立法的措置によって選挙制度の整備が実現され、上記選挙当時において選挙区割りが違憲状態にあったものとはいえないとする多数意見の形成に寄与された。

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令和4年5月25日大法廷判決〔在外日本人国民審査権違憲訴訟〕（民集予定）

在外国民が最高裁判所裁判官の国民審査で投票できないことが違憲であるとして､平成29年衆院選に際､して行われた国民審査において投票できなかった原告らの国家賠償請求を認めるとともに、現在も在外国民である
原告につき次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認請求を認めた判決。憲法上重要な意義を有する法律問題について全員一致の法廷意見の形成に寄与された。

【第二小法廷事件】

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平成30年1 1月16日第二小法廷判決〔神奈川県霞会政務活動費住民訴舩〕 （民集）裁判長
収支報告書に記載された政務調査費の支出の一部が使途基準に合致しない場合等に交付額との関係でどの範囲で不当利得返還義務が生ずるかについて判断を示した判決。飽くまでも神奈川県条例に関する判断ではあるが、同種の規律をする条例が多数あり、実務上重要な意義を有する。裁判長として審議をリードされ、全員一致の判断の形成に寄与された。

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令和4年2月7日第二小法廷判決〔あはき師法違憲訴訟〕 （民集予定）

裁判長

視覚障害者を保護するという目的のため､､視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設を認定しないことができる旨のあはき師法の規定が、憲法22条1項に違反しないとした判決｡裁判長として審議をリードされ、憲法22条1項に関する重要な憲法判断の形成に寄与された。

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平成28年12月20日第二小法廷判決〔辺野古不作為違法確認請求事件〕 （民集）
国交大臣による是正の指示がされたものの、沖縄県知事が公有水面埋立て承認の取消しを同指示に従って取り消さないことが違法であることの確認請求を認めた判決。普天間飛行場の辺野古への移設に係る沖縄県と国との一連の法的紛争の発端となった事件｡社会的、政治的に重要な問題であるとして注目される中、地方自治法上の国の関与に関する訴えに係る実務において重要な意義を有する判断を全員一致で示された。

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平成30年6月1日第二小法廷判決〔長澤運輸事件] (民集）
無期契約労働者と有期契約労働者との労働条件の相違について労働契約法旧20条違反が争われた事案。同日言い渡されたハマキョウレックス事件と共に、最高裁として初めて同条に関する判断を示したものであって、基本的な論点や判断方法について当審の考え方を示して具体的なあてはめを行ったものであり、その後の同種事案の指針を示した理論的、実務的に
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極めて重要な判断。全員一致の意見の形成に寄与された。

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菅野博之裁判官が関与された主要刑事判例【小法廷事件】

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最二小平成29年4月26日決定・刑集71巻4号275頁
行為者が侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合、侵害の急迫性の要件については、対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討すべきであり、事案に応じ、行為者と相手方との従前の関係、予期された侵害の内容､侵害の予期の程度､侵害回避の容易性侵害場所に出向く必要性、侵害場所にとどまる相当性、対抗行為の準備の状況（特に、凶器の準備の有無や準備した凶器の性状等)、実際の侵害行為の内容と予期された侵害との異同、行為者が侵害に臨んだ状況及びその際の意思内容等を考慮し、緊急状況の下で公的機関による法的保護を求めることが期待できないときに私人による対抗行為を許容した刑法36条の趣旨に照らし許容されるものとはいえない場
合には、侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきである、とした。

2最二小平成30年3月19日判決・刑集72巻1号1頁①刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為は、老年者、幼年者、身体障害者又は病者につきその生存のために特定の保護行為を必要とする状況（要保護状況）が存在することを前提として、その者の生存に必要な保護行為としで行うことが刑法上期待される特定の行為をしなかったことを意味する、②低栄養に基づく衰弱により死亡した被告人の子（当時3歳),に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人において、乳児重症型先天性ミオパチーにり患している等の子の特性に鑑みると、子が一定の保護行為を必要とする状態にあることを認識していたとするには合理的疑いがあるとして被告人を無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決は、第1審判決の評価が不合理であるとする説得的な論拠を示しているとはいい難く、第1審判決とは別の見方もあり得ることを示したにとど．まっていて、第1審判決が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものとは、いえず、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり、同法411条1号により破棄を免れない、③保護責任者遺棄致死罪として起訴されて公判前整理手続に付され、検察官が《公判前整理手続期日において､公判審理の進行によっては過失致死罪又は重過失致死罪の訴因を追加する可能性があると釈明をするなどした後､裁判員の参加する合議体により審理が行われ､第 審裁判所の裁判長が、証拠調べ終了後の公判期日において、検察官に対して訴因変更の予定の有無につき釈明を求めたところ、検察官がその予定はない旨答えたなどの訴訟経緯､本件事案の性質・内容等に照らすと、第1審裁判所としては、検察官に対して、上記のような求釈明によって事実上訴因変更を促したことによりその訴訟法上の義務を尽くしたものというべきであり、更に進んで、検察官に対し、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務を有するもの
ではない、とした。

3最二小令和2年9月30日決定・刑集74巻6号669頁①他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合、その傷害を生じさせた者を知ることができないときは、刑法207条の適用により後行者は当該傷害についての責任を免れない､②他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負づた傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合に、刑法207条の適用により後行者に対して'当該傷害についての責任を問い得るのはく後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有するものであるときに限られる､・ とした。
4最二小令和4年4月18日判決・裁判所時報1789号2頁
農地の所有者たる譲渡人と譲受人との間で農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき、第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され､当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該1・ ・土地を不法に領得したときは、当該第三者に刑法252条1項の横領罪が成立する、5とした｡

最二小令和4年5月20日判決。裁判所時報予定
外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について､被告人の地位及び立場､被告人が同供与に関する相談を受けるに至った経緯及び.これに対する被告人の言動並びにその相談後に同供与が実行されたという経過等を総合考慮して、被告人が同供与を了承し、これを実行する意思決定に関与したとして共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決は、共謀を基礎付ける事実関係となる上記の諸事情に対する評価を十分示さないまま､主として同供与を積極的に容認する意思の有無という観点から検討し、第1審判決の認定が不合理であるとする説得的な論拠を示していないなど、第1審判決が論理則､経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものとはいえず、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり、同法411条1号により破棄を免れない、とした。