令和５年度

第１回倉敷教育センター運営委員会

１日時

令和５年７月２７日（木）

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場

所

倉敷教育センター研修室

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出席者
・委

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１０：００～１２：００

員（１４名）
委員長
藤井朗
副委員長 山本 琴美（欠席）委 員
長谷川さおり
有森
山田 由美
古市
本城 瑞恵
伊住
丸野 善嗣
横山・事務局（８名）
市教委指導課 課
長
教育センター 館長
指導主幹
指導主任

石岡
藤田
影山
才野
石原

会議録

与明
哲彦
勝博紀
守真理
荻野 正樹
浩
小久保圭一郎継行（欠席） 田中 栄嗣（欠席）
武典
杉本 直美

村中 千春
宮本由紀子
段堂 博紀

説明及び協議（１）研修講座について○事務局より説明○協 議委 員
コロナ禍で研修形態を変えざるを得なかったところから、今教育センターが研修形態として何がベストなのかを探っていることがありがたい。集合形態での研修ができるようになった意義は大きい。中核市のよさは、小回りがきくことだと思うので、集合形態の研修も残していってほしい。研修講座については、新しい講師の先生の話を聞く機会が増えるとさらによいのではと感じたので、新しい講師の開拓も行ってほしい。
委 員
コロナ禍で遠隔研修が増えてきて、現場から離れなくてもよいというよさを感じている教員は多い。今後も可能なら、遠隔研修を継続してほしい。ただ、集合形態でお互いの顔を見て意見を交換することも大切であると思う。初任者研修に関しては、以前より回数が少なくなっているものの、初任者が研修に出ると、他の先生の負担が増すことになる。また、初任者研修の中で、４年目の先輩教員が講師となる講座があったが、現在は採用から３年で倉敷市から他市へ異動する先生が増えてきているので、倉敷市で勤務してきた経験年数の近い教員同士の交流ができにくくなっている。
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委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

事務局

幼稚園では、教員が研修に出ると、代わりに保育に入る教員がいない。その中で、今年度は集合研修だけでなく、幼稚園に残った教員も遠隔研修として受講できたのは大変ありがたかった。
教員が研修に出ると、現場は人手不足になるので学校の運営が大変だが、教員の資質向上を考えると研修に行かせたいという思いはある。その中で遠隔研修は非常に助かる。また、初任者研修として初任者が特別支援学校で研修する機会はありがたい。特別支援学校を知ってもらう新たな取組として、特別支援学校の出口である高等部に向けて小学部からどのように力を付けているのか、小学部・中学部・高等部を通して見学できるような活動も取り入れたい。
経験年数別研修は、キャリアステージに合わせてよい研修ができているように思う。現場にいる教員は、目の前の子どもへの対応にかかりきりになり、新しい風が入ってきにくい。時代による教育の変化は教育センターの方がよく分かると思うので、新しい研修、今日的な課題に対する研修を絶えず取り入れてほしい。
研修の講師として話をしたが、受講者は熱心に話を聞いている姿が見られた。１回の研修だけで伝わる内容ではないので、複数回伝えることでより理解が進むのではないかと感じた。
教員が現場を離れて研修に出るのが大変になっている中で、新たに研修を増やしていくことがよいことなのか、検討が必要だろう。
幼小連携の研修として、小学校の先生が幼稚園の保育の様子を見に行く研修はあるが、幼稚園の先生が小学校へ行く研修はないのか。
保育者は、育ててきた子どもたちが、小学校でどのような生活を送っているのか、幼児期に大切にしてきた教育が、小学校でどう生かされているのかを知りたがっている。幼小が同じ方向を向く、一体感や所属感を醸成できるような研修にしていくのはどうか。
「新たな研修制度」の受講奨励の目安として、３年程度の間に記録対象研修のいずれかを受講することが求められているが、ベテラン教員への研修講座があるとありがたい。
「新たな研修制度」について、校内での研修が記録対象研修にならないのであれば、夏休みは校内研修を実施するのではなく、校外研修を受講するほうがよいのではという考え方もある。この制度への対応として、夏休みの市教委主催の研修を増やして、教員はその中から必要に応じて選択できるほうがよいのかもしれない。また、記録対象研修について岡山県教員等育成指標と照らし合わせながら適切な研修を示してもらえるとありがたい。
貴重な御意見をもとに、研修形態や研修内容等について引き続き研究していきたい。

- 2 -（２）適応指導について○事務局より説明○協 議
委 員
倉敷市はふれあい教室が５か所もある。合同行事も実施しており、子どもは、それぞれの教室に所属感や居場所があることを感じ、いろいろな活動にチャレンジができている。また特性のある子どももいるので、小集団で活動できる場があるのがよい。保護者への支援や学校との連携について教えてほしい。
事務局
保護者との懇談、学校の先生との情報交換をして今後の支援の方向性を考えている。ふれあい教室の職員が、毎月学校の先生と登室・登校状況のやり取りをする中で情報交換をしたり、送迎時に保護者と話をしたり、夏休みに在籍校訪問をしたりもしている。学校と連携を密にできるのがふれあい教室の特徴だと思う。
委 員
子どもたちだけでなく、保護者への支援も充実しているからこそ、保護者が安心できる。また、学校とのつながりを感じられることで、親としての自信を回復できる場所でもあると思った。
（３）教育相談について○事務局より説明○協 議
委 員
保健所にも不登校等の相談が入り、教育センターを紹介している。
中学校３年生の後半になると卒業が見えてくるので、継続して相談できるのかという話も聞く。
事務局
数は少ないが、高校生や一般の方の教育相談の電話を受ける場合はある。内容によって他の相談機関の紹介も行っている。
委 員「まなびば ippo（いっぽ）」では、１５歳から３９歳までを対象に居場所の提供や学び直しの場を提供している。倉敷市だけでなく、高梁川流域連携事業としてしており、７市３町にお住まいの方に利用していただいている。
（４）その他（ふれあい教室の入室対象について）○事務局より説明○協 議
委 員
学校におけるふれあい教室やフリースクールの出席の扱いはどうなっているのか。
事務局
倉敷市の小中学校に在籍する児童生徒に関しては、ふれあい教室に来れば出席扱いになる。フリースクールにおける出席扱いについては、倉敷市で現在、有識者等にご意見を伺いながら慎重に進めているところである。ふれあい教室は、倉敷市立の機関なので学校との連携がしやすいよさがある。
委 員
ふれあい教室が倉敷市立の小中学校のために作られたものということであれば、私立の小中学校の子どもは受け入れられないが、倉- 3 -

事務局

委
委員
員

委員

事務局

委員

委員

委 員
事務局
委員

事務局

敷市民のためということであれば受け入れるということはあってもよいのかもしれない。
元々は倉敷市立小中学校在籍の子どもたちを想定した機関であったが、私立の中学校が増えてきており、ふれあい教室に関する相談もある。子どもの視点に立った時にどのようなことが考えられるか、広く意見をいただきたい。
法的に問題なければ受け入れてもよいと思う。
ふれあい教室は、倉敷教育委員会内の学校教育部指導課教育セン
ターが設置している施設である。学校教育部にあることから、倉敷市立小中学校の補助的機関と考えられるので、倉敷市立小中学校を支えるための予算がついている。他市で在住を受け入れている場
合、費用負担は市がしているのか。限られた予算の中で運営されている教室なので、倉敷市在住に広げるのであれば、予算の拡充か私立の小中学校からの費用負担を考えていかなければならないと思う。
対象を広げていくと、教育委員会の管轄から外れていくのではないか。その場合、そもそも教育委員会が所管すべきものなのか。市
長部局にお願いしないといけないのではないか。
倉敷市は、県立や私立に通っている子どもについての入室相談があった場合は、市立に通っている子どもと同じように相談を受けている。しかし、倉敷市としては学校との連携は外せないので、学校と協議することを大前提として考えている。
倉敷市は、他市と比べて学校との連携を重視しているので、他市の状況とは違うかもしれない。
対象を倉敷市在住に広げたい気持ちもあるが、ふれあい教室に通える人数は決まっている。予算、人員を増やしていくのであれば受け入れもあり得るのかもしれない。予算が付いて定員が多くなり、今までとは違う受け入れの仕方ができるようになるのであれば、対象を広げることも考えてよいのかもしれない。ただ、予算の関係で難しいことはよく分かる。
国の指針としてはどのような動きがあるのか。
国の指針としては、広く施設を活用しながら多様な学びの場を確保するようにとなっている。
フリースクールではなく、ふれあい教室に入れてほしい理由は何なのか。
ふれあい教室を居場所として相談に来る場合と、学習面のフォローをしてほしいという場合がある。
委員長

藤井朗

印

委山田由美

印

員- 4 -