投資情報ウィークリー
2018/12/25＆
2019/01/04＆01/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 12 月 25 日・2019 年 1 月 4 日・7 日合併号
調査情報部

年末年始の見通し
先週の東京市場は、続急落となった。世界的な景気減速懸念が強まる中、FOMC 後のパウエル議長会見が市場期待ほどハト派的ではなかったことが嫌気された。また、大型上場となったソフトバンクの不調も投資家心理を冷やした。投機筋の先物売買も下げを主導し、日経平均は 21 日に年初来安値を付け、17 年 9 月中旬以来約 1 年3 か月ぶりの水準に下落した。年初来安値銘柄は 20 日には 1079 銘柄（東証 1 部）を記録した。米国市場は景気の先行き減速懸念に加え、FRB 議長のコメントを嫌気して、NY ダウが約 1 年 2 か月ぶりの安値となった。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を背景にドルが売られ、111 円台前半に円高が進んだ。ユーロ円は英国の合意なき EU 離脱への警戒感に加え、景気減速懸念の強まりから、1 ユーロ 127 円台前半を付けた。
年末年始の東京市場は、短期的なリバウンドはあろうが、引き続き下値模索から底値固めの展開となろう。景気減速懸念は燻るものの、過度な警戒感は幾分後退し、売られ過ぎ修正の動きも見られよう。ただ、米国株動向には左右されやすく、ボラティリティの高い状態が続こう。株価指標面で割安感の強い銘柄や好業績銘柄には押し目買いが見られよう。米国市場も不安定な動きが続くものの、過度な警戒感はやや後退し、下値固めの動きとなろう。
為替市場でドル円は、米長期金利動向に左右されながらも、1 ドル 111 円～112 円のレンジとなろう。ユーロ円はブレグジットへの警戒感が燻り、1 ユーロ 127 円台でもみ合いとなろう。
年末年始、国内では 12 月 28 日（金）に 11 月の労働力調査、鉱工業生産、1 月 9 日（水）に 11 月の毎月勤労統計、10 日（木）に 11 月の景気動向指数、11 日（金）に 11 月の家計調査、消費動向指数が発表される。一方、海外では 12 月 31 日（月）に 12 月の中国製造業 PMI、1 月 3 日（木）に 12 月の米 ISM 製造業景況指数、4 日（金）に 12月の米雇用統計、8 日（火）に 11 月の米貿易収支、11 日に 12 月の米消費者物価が発表される。
テクニカル面で日経平均は、月足一目均衡表の基準線（20261 円：21 日現在）を下回り、一時心理的な節目の20000 円割れ目前まで下落した。大台を割り込むと、16 年 6 月安値から今年 10 月高値までの半値押しに当たる19656 円を試す可能性も出てきている。一方、価格帯別売買代金が積み上がっている 20000 円前後は需給の節目とみられ、下値抵抗力が見られよう。目先の戻りめどは日足一目均衡表の転換線（20939 円：同）や基準線（21352 円：同）となろう。(大谷 正之)-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績好調で信用倍率が低水準である主な銘柄群
12 月 14 日時点の東証 1 部信用倍率は 3.41 倍となっているが、東証 1 部上場銘柄で信用倍率 1 倍未満の銘
柄は、全体の 23.7％に相当する 505 銘柄存在している。今期二桁の増益が見込まれる業績好調銘柄も多く見られる中、予想配当利回りで 3％以上の銘柄なども散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄

2019 年に注目されるテーマ・材料（その１）☆皇太子さま即位、新元号スタート
2019 年 4 月 30 日に今上天皇が退位、5 月 1 日に皇太子さまが即位される。祝賀ムードによる消費マインドへの好影響が期待される他、新元号による関連特需もありそう。
百貨店各社、帝国ホテル（9708）、Ｔ＆Ｇニーズ（4331）、光村印刷（7916）、セコム（9735）、ＡＬＳＯＫ（2331）☆ゴールデンウィーク（GW）、レジャー市場
2019 年に限って 5 月 1 日が祝日となり、GW は 4 月 27 日から 5 月 6 日まで 10 連休となる。レジャー、旅行など関連特需が期待されよう。JTB では、2019 年の訪日外国人数は 3550 万人、日本人の旅行者も国内旅行が2018 年比 1.5％増、海外旅行が同 1.1％増と予想している。
オリエンタルランド（4661）、サンリオ（8136）、ＪＲ東日本（9020）、ＪＲ東海（9022）、日本航空（9201）、ＡＮＡ（9202）、西武 HD（9024）、共立メンテ（9616）、三越伊勢丹ＨＤ（3099）、Ｊフロント（3086）、東京都競馬（9672）、ヨンドシーHD（8008）、エイチ・アイ・エス（9603）、東京ドーム（9681）☆国土強靭化2018 年 12 月 14 日に政府は 2020 年度までの 3 年間で防災・減災の緊急対策を決定した。総事業費は約 7兆円規模で、堤防の強化や空港の浸水対策や耐震強化や電力の確保、道路の拡幅やのり面対策なども進める方針。学校の塀の撤去・改修も見込んでいる。
大成建設（1801）、大林組（1802）、ショーボンドＨＤ（1414）、ライト工業（1926）、五洋建設（1893）、ピーエス三菱（1871）、横河ブＨＤ（5911）、ＮＩＰＰＯ（1881）、前田工繊（7821）、技研製作所（6289）、太平洋セメント（5233）☆人生１００年時代
厚生労働省調べによると、全国で 100 歳以上の高齢者は 6 万 9785 人と前年比 2014 人増加した（2018 年 9月 15 日時点）。2017 年の平均寿命は女性が 87.26 歳、男性が 81.09 歳と過去最高。健康志向の高まりで生活習慣の改善が進んでいる他、医療の進歩などが背景。今後は、健康に生活できる期間を増やすための健康づくり・未病対策が一段と重要となりそう。また、介護、医療サービスの充実、再生医療、遺伝子治療、ゲノム医療、核酸医薬など、画期的な新技術・製品・治療方法への期待も高まろう。
明治ＨＤ（2269）、総医研ＨＤ（2385）、資生堂（4911）、ポーラ・オルビス（4927）、ジーエヌアイグループ（2160）、中外製薬（4519）、エーザイ（4523）、ＪＣＲファーマ（4552）、ペプチドリーム（4587）、タカラバイオ（4974）☆キャッシュレス
日本のキャッシュレス決済比率は主要国と比べて低く、現金決済が主流であった。ただ、現金決済・管理を維持するための膨大なコスト、フィンテック時代への対応、スマホの普及、急増する訪日外国人のキャッシュレス志向（利便性による）、ＥＣ市場やシェアリング市場の拡大に加え、消費増税対策としても検討されており、キャッシュレス化に向けた動きが想像以上に早く進展する可能性もあろう。
ローソン（2651）、７＆Ｉ ＨＤ（3382）、ビリングシステム（3623）、ＴＩＳ（3626）、ＬＩＮＥ（3938）、ヤフー（4689）、楽天（4755）、グローリー（6457）、大日印（7912）、日ユニシス（8056）、イオン（8267）、三菱ＵＦＪ ＦＧ（8306）、三井住友 ＦＧ（8316）、みずほ ＦＧ（8411）、ＮＴＴドコモ（9437）、ソフトバンクＧ（9984）-5-参考銘柄
☆第５世代移動通信システム 「５Ｇ」
次世代通信規格である第 5 世代移動通信システム（5G）。「超高速化」、「超低遅延化」、「多数同時接続」が特徴。インターネットによって様々なモノや繋がる IoT 時代の ICT 基盤となる５G が実現すれば、AI、自動運転、ロボット、スマートシティ、AR・VR、フィンテック、シェアリング、データセンター、電子部品などの様々な市場の拡大、成長市場が誕生しそうだ。
アンリツ（6754）、富士通（6702）、ＮＥＣ（6701）、村田製作所（6981）、日本電産（6594）、ソフトバンクＧ（9984）、コムシスＨＤ（1721）、協和エクシオ（1951）☆４Ｋ、８Ｋ商戦が本格化
2018 年 12 月から４K、８Ｋテレビの商戦が本格化しているが、来年には地上アナログ放送停止や家電エコポイント制度（2009 年 5 月～11 年 3 月）による特需の買い替え需要も期待されよう。
ソニー（6758）、パナソニック（6752）、ビックカメラ（3048）、ケーズＨＤ（8282）、エレコム（6750）☆クラウドサービス
クラウドサービスは、機器、システム、データ、ソフトウエアなどをネットワーク経由でユーザーが利用出来るサービスで、システム構築が早く出来る、初期コストや運用コストの削減に繋がる、利便性があることなどから、急拡大している。英ＩＨＳマークイットによると、世界のクラウド市場は 2022 年に 3743 億ドルと 2017 年比で 2.3 倍の成長が見込まれるという。なお、業界でナンバーワンはアマゾン「ＡＷＳ」、2 位はマイクロソフト「アジュール」
で、日本企業も様々なサービスを強化中。
ソフトバンク・テクノロジー（4726）、ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914）、サイボウズ（4776）、ヤフー（4689）☆外国人労働者の受け入れ拡大2018 年 12 月に改正出入国管理法が成立、2019 年 4 月に施行する。慢性的な人手不足に悩む介護、外食、建設など 14 業種での受け入れが想定されている。
フルキャスト（4848）、エス・エム・エス（2175）、ツクイ（2398）、ＬＩＮＫ＆Ｍ（2170）、ヒューマンＨＤ（2415）☆来期の業績拡大（経常利益ベース）が期待される主な銘柄（QUICK コンセンサスより）
レーザーテク（6920）、セガサミー（6460）、メンバーズ（2130）、太陽誘電（6976）、Ｊエレベータ（6544）、任天堂（7974）、日本新薬（4516）、レンゴー（3941）、アンリツ（6754）、シュッピン（3179）、アニコムＨＤ（8715）、一工薬（4461）、Ｖコマース（2491）、タムラ（6768）☆今後の成長が期待される中小型株
世界的な株安の影響などを受け、日本の中小型株の株価も大幅に調整しているが、今後の成長が期待される５銘柄をピックアップ。
オイシックス（3182）、ＳＨＩＦＴ（3697）、ラクス（3923）、マネーフォワード（3994）、弁護士ドットコム（6027）☆予想高配当利回りが見込まれる主な銘柄（決算期にご注意ください）
ＳＵＢＡＲＵ（7270）、ソフトバンク（9434）、キヤノン（7751）、三菱ケミカルＨＤ（4188）、ＳＢＩ（8473）、三井物産（8031）、住友商事（8053）、オリックス（8591）、三井住友 ＦＧ（8316）、ＮＴＴドコモ（9437）、アマダＨＤ（6113）、ＭＳ&ＡＤ（8725）、三菱商（8058）（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月２５日（火）１１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１０月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
３カ月予報（気象庁）
上場 ベルトラ<7048>、リンク<4428>マザーズ
１２月２６日（水）１０月３０・３１日の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
経団連審議員会（１２：３５）黒田日銀総裁が経団連審議員会で講演
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
１２月２７日（木）１１月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
１２月２８日（金）大納会
１２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
１９・２０日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１１月商業動態統計（８：５０、経産省）
１２月３１日（月）
長い間、お取引のない預金等はありませんか？
大晦日
２００９年１月１日以降のお取引から１０年以上、１月１日（火）元旦
その後のお取引のない預金等（休眠預金等）は、政府が休眠預金等の活用を開始
民間公益活動に活用されることとなります。
１月４日（金）
休眠預金等は、２０１９年１月１日以降に発生す大発会ることとなります。
１月７日（月）
１２月新車販売（１４：００、自販連）
１２月軽自動車販売（１４：００、全軽協）
国際観光旅客税を導入
昭和天皇三十年式年祭
１月８日（火）１２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
武田<4502>によるシャイアー買収手続き完了
１月９日（水）１１月毎月勤労統計（９：００、厚労省）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３５、日銀）
１月１０日（木）日銀支店長会議
１２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１月１１日（金）１１月家計調査（８：３０、総務省）
１１月消費動向指数（８：３０、総務省）-7-

金融庁ホームページより抜粋

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内決算＞
１２月２５日（火）15:00～ 象印<7965>
時間未定 【1Q】ストライク<6196>【3Q】しまむら<8227>
１２月２６日（水）時間未定 【3Q】ハイデ日高<7611>、スギＨＤ<7649>、パルコ<8251>
１２月２７日（木）15:00～ 【3Q】ニトリＨＤ<9843>
時間未定 オプトエレクト<6664>【1Q】夢の街<2484>【3Q】ＤＣＭ<3050>、Ｊフロント<3086>、平和堂<8276>
１２月２８日（金）16:00～ 【3Q】高島屋<8233>【3Q】アダストリア<2685>
１月８日（火）
時間未定 ネクステージ<3186>、サムティ<3244>【3Q】イズミ<8273>、イオンモール<8905>
１月９日（水）
15:00～ 【1Q】サイゼリヤ<7581>【3Q】良品計画<7453>
時間未定 【1Q】ＮＰＣ<6255>【2Q】レノバ<9519>【3Q】ＡＢＣマート<2670>、ウエルシアＨＤ<3141>、コメダ<3543>、リソー教育<4714>、東京個別<4745>
１月１０日（木）
15:00～ 【2Q】東洋電<6505>
時間未定 キユーピー<2809>【1Q】ＪＩＮＳ<3046>、ビックカメラ<3048>、ＳＨＩＦＴ<3697>、技研製<6289>、マニー<7730>、
島忠<8184>、ファーストリテ<9983>【3Q】ディップ<2379>、ローソン<2651>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、安川電<6506>、ユニー・ファミマ<8028>、乃村工芸<9716>、ＣＳＰ<9740>、吉野家ＨＤ<9861>
１月１１日（金）15:00～ 【3Q】ロゼッタ<6182>
時間未定 エスプール<2471>、スター・マイカ<3230>、フィルＣ<3267>、ＯＳＧ<6136>【1Q】ウエストＨＤ<1407>、コシダカＨＤ<2157>、農総研<3541>【2Q】サカタタネ<1377>、タマホーム<1419>、コスモス薬品<3349>、ＵＵＵＭ<3990>、インタアクション<7725>【3Q】いちご<2337>、ブロッコリー<2706>、北の達人<2930>、ドトル日レス<3087>、クリレスＨＤ<3387>、ロコンド<3558>、ネオス<3627>、久光薬<4530>、竹内製作<6432>、ベイカレント<6532>、コーナン商<7516>、ＩＤＯＭ<7599>、オンワードＨＤ<8016>、リンガーハット<8200>、松竹<9601>＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月２５日（火）休場 米国、英国、カナダ、独、仏、スイス、ベルギー、オランダ、ノルウェー、スペイン、伊、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド、インドネシア、メキシコ、コロンビア、ブラジル、豪、ＮＺ（クリスマス）、パキスタン（ジンナー生誕記念日）
１２月２６日（水）米 １０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
休場 カナダ、英国、独、仏、スイス、ベルギー、オランダ、ノルウェー、伊、ポーランド、ハンガリー、ギリシャ、南ア、豪（ボクシングデー）、香港（クリスマス翌日）、南ア（親善の日）-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）１２月２７日（木）ＴＰＰ１１
ＥＣＢ経済報告
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定
米 １１月新築住宅販売
米 １２月消費者景気信頼感指数
環太平洋地域諸国による経済の自由化を目的とした多角的な
１２月２８日（金）経済連携協定 (EPA)です。当初の参加国であった米国が１７
独 １２月消費者物価年１月に脱退を表明し、１８年３月８日に米国を除く１１ヵ国で署１２月３０日（日）名されました。
ＴＰＰ１１発効
１２月３１日（月）
参加国
中 １２月製造業ＰＭＩ
メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、
米 １２月シカゴ景況指数
オーストラリア、ベトナム、チリ、ペルー、ブルネイ、マレーシア
休場 独、スイス、韓国、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、ハンガリー、ロシア（大晦日）１月１日（火）カタールが OPEC から脱退
１月２日（水）中 １２月財新・製造業ＰＭＩ
１月３日（木）米 １２月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １２月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １１月建設支出
１月４日（金）独 １２月雇用統計
欧 １２月ユーロ圏消費者物価
米 １２月雇用統計
１月７日（月）
欧 １１月ユーロ圏小売売上高
米 １２月ＩＳＭ非製造業景況指数
米 １１月製造業受注
１月８日（火）独 １１月鉱工業生産
米 １１月貿易収支
米 １１月消費者信用残高
ＣＥＳ 「家電見本市」（ラスベガス、１１日まで）
１月１０日（木）米 １１月卸売売上高
１月１１日（金）米 １２月消費者物価
米 米農務省需給報告
米 １２月財政収支＜海外決算・現地時間＞
１月９日（水）ＫＢホーム（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2018 年 12 月
21 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2018 年 12 月 21 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -