１

はじめに

中央職業能力開発協会（ ＪＡＶＡＤ

２ビジ ネ ス・キ ャ リ ア 検 定 試 験について

カラー層の職業能力の標準化・体系化について国による一定の役割は果たせたとの観点から、ＪＡＶＡＤＡが独自

じめ、ＪＡＶＡＤＡが独自に行う「 コは、 国 家 検 定 で あ る「 技 能 検 定」を は

特に、職業能力評価の分野において

年に設立された厚生労働省所管の公て、職業能力開発促進法に基づき昭和

あ る。 当 時 は、「 ビ ジ ネ ス・キ ャ リ ア

厚生労働省）がスタートさせた事業でとして、平成５年に当時の労働省（ 現

体系的に習得することを支援する制度

カラー層に必要となる知識を段階的・いといわれていた、いわゆるホワイト

がまちまちであり、その標準化が難し

ビジキャリは、企業によりその内容する職種範囲が広いことにある。人事、試験」であるということと、そのカバー

業 能力評 価基準に準 拠した「 公的 資 格

ビジキャリの特徴は、何といっても職■試験の特徴

いただいている。

模を問わず幅広い業種の企業等に活用事業として引き継ぎ、現在に至っていン ピ ュ ー タ サ ー ビ ス 技 能 評 価 試 験」、

制 度 修 了 認 定 試 験（ ビ ジ ネ ス・キ ャ リ

経理といった間接部門と呼ばれる職種■創設の背景「 ビジ ネス・キャリア 検 定 試 験」
（ ビジ

ア・ユニット試験）」と呼ばれ、労働大に留まらず、営業・マーケティング、経Ａ）は、職業能力評価の専門機関としキャリ）など、製造系部門から事務系

臣が認定した教育訓練講座による「 学営 戦 略、 さ ら に は、ロ ジ ス テ ィ ク ス、的団体である。

る。この間、これらの制度を通じた受部門まで幅広い職種に対応した試験を

習 成 果 の 確 認 試 験」と 位 置 づ け ら れ、

生産管理まで、いずれの企業においてまた、このほか、職業能力評価基準

このビジネス・キャリア制度修了認定

４等級 試験（ 平成 年度実施分）にの羅しており、その試験の数は、８分野万人となり、企業規実施し、多くの企業に活用いただいて

平成６年に第１回目の試験が実施されも欠くことのできない職種を幅広く網ルの提供を通じたキャリア形成のサ

試 験 は「 ユ ニ ッ ト 試 験」の 呼 び 名 の との整備・普及、キャリア形成支援ツー

ポート、日本のものづくり産業を支え

験者数は延べ約

いる。

た。

54
て事業を実施している。

都道府県職業能力開発協会等と連携し各分野において、国、業界団体、企業、

技 大 会 等 の 実 施、 国 際 協 力 の 推 進 等、

能尊重機運の醸成を図るための技能競る技能者のレベル向上、技能伝承と技れ、細分化されたユニットを大括り化価試験とすべく制度の見直しが行わが、その後、より企業実務に即した評

育訓練機関、企業等で活用されてきた系的に学べる仕組みとして、多くの教することで、必要な知識を段階的・体

おり、学習単位を細分化（ ユニット化）

ビジキャリは、検定試験と称するもの

いるものに「 学習重視」が挙げられる。

も う １ 点、 ビ ジ キ ャ リ を 特 徴 づ け て

験は他に類をみないだろう。

けのラインアップを揃えた包括的な試検定試験は数多く存在するが、これだぼる【 表１】。特定の職種を対象とする

こ こ で は、 事 務 系 職 種 に 従 事 す る

お い て こ な せ て い る 仕 事 で あ っ て も、

人 々 の 能 力 開 発 と 人 材 育 成 に あ た り、ス・キャリア検定試験」にリニューアル

拠を知ることによって、日常業務への今 注 目 が 高 ま っ て い る「 ビ ジ キ ャ リ」

年 度 に は、 ホ ワ イ ト

なぜそれを行うのかといった目的や根す る な ど し て、 平 成の、そのねらいは学習にある。実務に29
年 度 に「 ビジネ42
され、現在の試験体系となった。

19
についてご紹介したい。

さらに、平成職業研究――2017 No.1

5

50
22

ビジネス・キャリア検定試験の活用
特集

事務系職種従事者の能力開発と人材育成～ビジネス・キャリア 検定試験の活用～Ⓡ

中央職業能力開発協会 能力開発支援部 ビジネス・キャリア試験課

生産管理

生産管理オペレーション
生産管理

企業法務・総務

ロジスティクス
経営情報システム

経営情報システム

経営戦略

経営戦略

経理
経理・財務管理

営業・マーケティングが身につくことで、より高い成果が期なる試験を受験していくことも可能で習得のために、現在の担当職務とは異キャリアパスを念頭に、新たな知識の待 さ れ る こ と と な る で あ ろ う。 ビ ジある。

による学習を効果的なものにし、知識対策としてだけでなく、標準テキスト

トとの対応表がついているので、受験問について、正解と解説、標準テキス

限に発揮でき、その能力が適正に評価

は、働く人々一人ひとりの能力が最大

持 続 的 な 経 済 成 長 を 維 持 していく にと と も に 労 働 力 人 口 が 減 少 す る 中 で、

厚生労働省では、少子高齢化の進展へと段階的に受験しながらその知識を受験資格は特になく、３級から２級別に整理したものであり、製造業をは例」（ 職務遂行能力）を、業種別・職種に加えて、「 成果につながる職務行動

6

職業研究――2017 No.1

理解が深まり、さらに応用力や実践力

キャリでは、こうした日々の仕事の「裏

試験を一つのキャリづけ」となる知識を習得することがでアマップとしてみることで、担当職務

８分野４等級きるよう、１級試験を除く全試験ごとに留まらないきめの細かい、かつ、自る。

３

職業能力評価基準とビジネス・キャリア検定試験

由度の高いスキルアップが実現できに「 標準テキスト」を用意している。
また、昨年９月には、標準テキストで習得した知識の確認、演習のための「 過去問題解説集」シリーズが新たに
発 刊 さ れ、 そ の 第 １ 弾「 人 事・人 材 開
発２級・３級」も好評を得ている。２級・のさらなる定着に大いに役立つものとされる社 会 基 盤づく り ― 能 力の見 え■職業能力評価基準の体系なっている。詳しくは、上記ホームペー

る化 ― が必要であるとして、平成 年

３級それぞれ過去に出題された１００

ジを参照されたい。

職 業 能 力 評 価 基 準 と は、 仕 事 を こ なている。

度 か ら「 職 業 能 力 評 価 基 準」を 策 定 し都道府県にお月）と 後 期 試

■試験の体系
試 験 は、 前 期 試 験（験（ ２ 月）の 年 ２ 回、

深 め て い く こ と は も ち ろ ん、 例 え ば、

じ め、 建 設 業、 卸 売・小 売 業、 サ ー ビ

すために必要な「 知識」と「 技術・技能」

人事担当者が「 人事・人材開発３級」を業種が策定されてい年 ５ 月 現 在）
。 そ し て、 このような専門業種に横断的な職業能力る（ 平 成ス業等においてと関連職務の知識を習得していくこと

受験後、「 労務管理３級」、「 総務３級」

いて一斉に実施される。

14

人事・人材開発・労務管理

２
人事・人材開発
労務管理
人事・人材開発・労務管理

総務
ロジスティクス管理
ロジスティクス・オペレーション
ロジスティクス

47 10

も で き る。 あ る い は、 将 来 に 向 け た

54

企業法務

財務管理（財務管理・管理会計）
営業
営業・マーケティング
マーケティング
生産管理プランニング（製品企画・
設計管理）
生産管理プランニング（生産シス
テム・生産計画）（加工型・組立型）
生産管理プランニング（生産シス
生産管理
テム・生産計画）（プロセス型）
生産管理オペレーション（作業・工程・設備管理）
生産管理オペレーション（購買・物流・在庫管理）企業法務（組織法務）
企業法務（取引法務）
総務
ロジスティクス管理
ロジスティクスロジスティクス・オペレーション
経営情報システム（情報化企画）
経営情報システム
経営情報システム（情報化活用）
経営戦略
経営戦略
生産管理プランニング

級
１
級
分
区
験
試
３ 級
人事・人材開発
労務管理
経理（簿記・財務諸表）
経理（原価計算）
財務管理
営業
マーケティングBASIC 級
試験分野

42

28

試験区分一覧（平成 29 年度）■表１◦標準テキスト（ 発売元：株式会社 社会保険研究所）
http://www.shaho.co.jp/shaho/shop/bc◦過去問題解説集（ 発行元：一般社団法人 雇用問題研究会）
http://www.koyoerc.or.jp/publication/businesscareer.html

5,660 円

３級

実務経験３年程度（係長、リーダー相当職を目指す方）
3,000 円BASIC 級
70 問

３級

４肢択一

BASIC 級

真偽法

150 分

10,000 円

として「 事務系職種の職業能力評価基応している。

の一部が、ビジキャリの試験範囲と対■ビジキャリによる能力開発体系

準」が別に策定されており、これがビ
ジキャリ８分野の基礎となっている。

企業実務に即した試験体系へと変遷を

平 成 ５ 年 の 国 に よる 制 度 創 設 か ら、遂げてきたビジキャリであるが、その職業能力評価基準では、仕事を「 職種」→「 職務」→「 能力ユニット」→「 能「 適 正 な 能 力 評 価」で あ る。 試 験 を 単根底にあるものは「 能力開発」であり、力細目」→「 職務遂行のための基準」→「 全体構成」（ 様式１）、「 能力ユニット」

なる検定試験に留めず、成果を意識し「 必 要 な 知 識」に 階 層 化 し、 そ れ ら が（ 様 式 ２）、
「 職 業 能 力 評 価 基 準」
（様た知識の習得（ インプット）、試験による評価（ アウトプット）、仕事現場での式３）の三つの様式で整理されている【 図１】。

こ と に よ っ て、 求 め る（ 求 め ら れ る）トと選択能力ユニットを組み合わせるり、担当職務に応じて共通能力ユニッ

選択能力ユニットとして設定しておのツールが少ないとの声を聞くことがびつけにくい、能力開発・専門性向上

量化しにくい、利益や生産性に直接結に比べて、能力や成果への貢献度を定は、一般に、製造系部門における職種

ビジキャリが対象とする事務系職種

応えていくうえで、さらなる知識向上

必 要 が あ る』、『 多様な顧客ニーズに人として必要な知識を身につけておく

あ っ た』、『 企 業 の 成 長 に は、 一 企 業

カバーできない知識の習得が必要で

リ 活 用 企 業 に お い て も、
『 ＯＪＴでは性に気づかされる。実際に、ビジキャ

成果（ アウトカム）までの能力開発全体

職 業 能 力 を「 見 え る 化」し て い る。 最多い。このため、事務系職種の能力開が必要である』との声を聞く。

職種と職務の一覧を示す全体構成

後に、
職業能力評価基準（様式３）では、発や人材育成は、企業内に限定されるを捉え、各フェーズに必要なツール等

職務遂行の
ための基準

『 知らなくても仕事はできるかもし（ 様 式 １）は、 仕 事 の 全 体 像 を 把 握 す

能力細目知識の習得等に留まってしまう傾向がを位置づけることにより、さらに、職

職務遂行の
ための基準

といった仕事の基本サ
Plan—Do—See
イクルに沿って設定された能力細目ごる た め の イ ン デ ッ ク ス で あ り、 ビ ジ

能力細目

れない、しかし、知れば視点が変わり、

業能力評価基準に準拠することで効果

職務遂行の
ための基準

強 い と い え る が、 標 準 テ キ ス ト で は、キ ャ リ の 分 野・試 験 区 分 に 相 当 す る。

能力細目

必要な
知識

選択能力
ユニット

とに、成果に結びつく典型的な職務行

的・効 率 的 な人 材 育 成 を可 能にさせて職務

仕 事 の 仕 方 が 変 わ っ て く る。 そ し て、いる。こ う し た 能 力 開 発 体 系 の 中 で、（様式３）

職務遂行の裏づけとなる知識が体系的

次 に、 能 力 ユ ニ ッ ト（ 様 式 ２）で は、（様式２）動 例（ 職 務 遂 行 の た め の 基 準）が 記 述重要なウェイトを占めているのが、標（様式１）されている。そして、そのような職務

職務内容にかかわらず、共通して求め

職業能力評価基準

意義や目的、それを超えた知識の必要

能力ユニット

その積み重ねが、成果や生産性に結び

準テキストである。

職業能力評価基準に整理されているため、日々の仕事のら れ る 職 業 能 力 を 共 通 能 力 ユ ニ ッ ト、

職業能力評価基準の枠組み

行動をとるうえで「 必要な知識」項目

担当職務個別に求められる職業能力を

全体構成

必要な
知識

職務遂行の
ための基準

職種

職務

能力細目

職業研究――2017 No.1

実務経験５年程度（課長、マネージャー相当職を目指す方）
40 問

■図１

学生、就職希望者、内定者、入社して間もない方（これから専門知識を学ぶ方）

２級

60 分

6,990 円３問

試験全体としておおむ
ね 60% 以上
か つ 問 題 ご と に 30%
以上に正答
５肢択一

受験料
（税込）

２級

出題数のおおむね 70%
以上に正答

１級

試験
時間
論述式

合格基準

１級

110 分

受験対象者として想定される方

実務経験 10 年以上（部門長、ディレクター相当職を目指す方）※受験される試験区分の分野について、その２級に合格している方又は同等の能力を有している方

出題数のおおむね 60%
以上に正答

等 級
出題数
出題形式
等 級

受験の目安
■表２
出題形式等
■表３

共通能力
ユニット

7

ビジネス・キャリア検定試験の活用
特集

ための労働市場インフラの戦略的展開の推進、④人材の最適配置を実現する

は、学生、就職希望者、内定者、入社

象としているのに対し、ＢＡＳＩＣ級級がすでに実務に従事している者を対かつ活用していただけるよう、都道府

も っ と 多 く の 方 々 に 知 っ て い た だ き、Ｊ Ａ Ｖ Ａ Ｄ Ａ で は、 ビ ジ キ ャ リ を

５

おわりに

キャリ」が必要とされ、使われ続けての四つの方向性が定められている。

して間もない者を対象に、現在、ロジ県職業能力開発協会の協力を得て、全の 一 部 を 担 っ て い る。 １ 級・２ 級・３いる理由である。

ＪＡＶＡＤＡでは、職業能力開発促

スティクスと生産管理の２分野におい国的な普及促進を展開している。ちな

や地域の創意工夫を活かした人材育成

企業自らが申請者となって従業員の受進 法 に 基 づ き 設 立 さ れ た 団 体 と し て、て実施されている。

て事業を行っている。ここでは、第専門化が著しいため、２級・３級では、

特に、企業申請のうち、新規企業申請

は、制度創設以来の最高人数となった。

の 状 況 を み る と、 そ の 活 用 の 目 的 は、第１について、ビジキャリ活用企業

テキストをベースに、仕事の全体像のと「 生 産 管 理 オ ペ レ ー シ ョ ン」の 標 準

３級における「生産管理プランニング」

テキストでは、生産管理を例にすると、

くとともに、個々の職業能力が最大限る。一人ひとりの職業能力を高めてい

高 め て い く の は、 や は り「 ヒ ト」で あけていく中で、企業の競争力を維持し今後さらに経済社会環境が変化し続生産性向上のための学習等の必要性が修の教材として、３級受験に向けた基す で に 企 業 に お い て は、 新 入 社 員 研う。その際、すでに体系化されている

継続的に行っていくことが必要であろ

断的な能力開発・人材育成を根気よく

この第次計画は、人口減少社会の8

職業研究――2017 No.1

つ い て く る』
、 こ れ こ そ が 長 年「 ビ ジ験 を ま と め て「 一 括 申 請」で き る。 こ
第 次計画に基づく国の施策に呼応し状況を、全国平均と自社平均とで示し次計画の方向性を踏まえたビジキャリ

職務に応じた体系的な知識の習得・評社 数 は 前 年 度 比 約 １・５ 倍 と な り、 事

なお、ビジキャリ受験にあたっては、の場合、試験ごとに出題領域別の得点

た「 レーダーチャート」が提供される。
の社会的使命、特に、第１「 生産性向

価ができるように「 管理又はプランニ

務系職種における能力開発・人材育成

年度のビジキャリ申請者数

自社の強みと弱みを客観的に把握する上に向けた人材育成の強化」及び第２ング」と「 オペレーション」に区分されの必要性と重要性がうかがえる。

厚生労働省では、職業能力開発促進①技能系職種と同様に事務系職種の従把握とともに、職場でのコミュニケーに発揮され、その総和が企業の生産性みに平成ことで、次なる課題への取り組みに生「 全員参加の社会の実現加速に向けたている。このため、ＢＡＳＩＣ級標準法に基づき、職業訓練や職業能力評価

業員についても能力の定量化を測るこ

ションを円滑に図れるよう、仕事を行につながっていくような取り組みが不い ず れ の 分 野 も 仕 事 の 範 囲 が 広 く、かす貴重な情報になると思われる。

職業能力底上げの推進」について触れなど、職業能力の開発に関する基本とと、②自社の仕事理解だけでなく、一ううえで必要となる基本的用語やコン可欠である。それには、製造系職種だ

認知されてきた、評価・処遇の公平性

礎学習として、若年層に興味を持って「 職業能力評価基準」と「 ビジキャリ」、ておきたい。

なるべき計画（職業能力開発基本計画）

企業人として求められる知識を習得さ

セプトなどの基本的知識を学べる構成

４を策定することとしており、昨年４月

せること、③主体的に学習する環境を

第 次 職 業 能 力 開 発 基 本 計 画についてには、以降５年間にわたる職業能力開けでなく、事務系職種も含めた全社横が 高 ま っ た と の 評 価 が 得 ら れ て い る。

もらい、活躍の場を広げるツールとし

この二つの公的ツールを活用しない手次計画）がこの点においては、ビジキャリが生産て活用いただいている。今後は、学生

業能力開発基本計画」（第中で、経済を持続的な成長軌道に乗せ性向上に向けた人材育成の強化にあた

公表された。

るための「 生産性向上に向けた人材育

本誌において企業事例が紹介されていはない。特に、ビジキャリについては、
非正規労働者等の幅広い層を対象としるので、その効果や成果を参考に、是や新入社員だけでなく、女性、不本意て活用されるよう普及に努めていきた

り、一定の役割を果たしているといえ年度にス成戦略」と位置づけられ、①生産性向

第 ２ に つ い て は、 平 成

非、活用いただきたい。

る。

参加の社会の実現加速」に向けた職業

タートさせたＢＡＳＩＣ級がその役割い。

上に向けた人材育成の強化、②「 全員10

能力底上げの推進、③産業界のニーズ

27

10

発施策の基本方針を示した「 第となっている。

28

つ く る こ と に あ り、 そ の 効 果 と し て、

10

10

次職

10

10

ビジネス・キャリア
検定試験
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BUSINESS CAREER

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