令和５年度（10～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目次
１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の内容 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 3（１）基本業務 ........................................................ 3（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ..................... 11（３）地方 ESD 活動支援センター業務 ................................... 19
５ 巻末資料（１）相談対応一覧 ................................................... 29（２）参加行事一覧 ................................................... 31（３）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 第６期事業総括 ...... 33（４）北海道地方 ESD 活動支援センター 2023 年度レポート ................ 45（５）北海道生物多様性保全ダイアログ開催実績 ......................... 51

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和５年度事業計画に基づく令和５年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和５年 10 月１日（日）から令
和６年３月 31 日（日）までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。EPO 北海道は、「環境教育等
による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条に規定
する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また北海道地方 ESD
活動支援センター（以下「地方 ESD センター」という。）が、「『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバルアクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」等を踏まえた役割を果たすため、全国の環境パートナーシップオフィスと地球環境パート
ナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シ
ステム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課
題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の内容
EPO 北海道運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和５年度事業計画を作成し、以下の３つの業務に取り組んだ。各項目の対応は、巻末資料「北海道環境パートナーシップオフィス運
営業務 第６期事業総括」を参照。
（１）基本業務（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（３）地方 ESD センター業務

1

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営に当たり、NPO/NGO、行政、企業等、関係者の参加の下に事業を実施するため、「EPO 北海道運営協議会」（以下「EPO 運営協議会」という。）を設置した。EPO
運営協議会は事業計画（案）や事業方針等について協議し、EPO 北海道は協議結果を踏まえて事業を実施した。今期の委員構成は表１、開催実績は表２のとおり。
表１

第６期 EPO 運営協議会委員名簿（五十音順・敬称略）
氏 名

表２

所属・役職

浅野 祐司

北海道総合政策部計画局計画推進課 主幹（SDGs 推進）阿部 隆之

むかわ町立鵡川中学校 校長

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小林 ユミ

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局次長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

鈴木 昭徳

生活協同組合コープさっぽろ 組織本部環境推進グループ長

鈴木 宏紀

自然考房 Nature Designing 代表

長谷川 理

特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員

三上 直之

名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻 環境政策論講座 教授※2023 年 10 月に北海道大学から異動

令和５年度第２回 EPO 運営協議会
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営の実施にあたり、

目的

NPO/NGO や行政、企業等、幅広い関係者の参画を得て事業を推進することを目的に開催する。
日時：令和６年２月６日（火）9:30～12:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市）
及びオンライン
参加者数：24 人（うち関係者７人）

概要

第６期の３年間の事業総括（案）について協議を行った。

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４

業務の実施状況（１）基本業務① Web サイト等を活用した情報発信、PR
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、各事業の実施状況のほか、政府や地方自治体の動き、公募や助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。併せて、道内の地方自治体や環境 NPO等を対象としたメールマガジンを配信し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）「Facebook」を活用した。詳細は表３のとおり。
表３

Web サイト等を活用した情報発信、PR
１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道（ https://epohok.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）29,927 件（前年同期：40,754 件）（累計ユーザー数）15,509 件（前年同期：24,586 件）
・地方 ESD センター（ https://hokkaido.esdcenter.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）16,269 件（前年同期：877 件）（累計ユーザー数）766 件（前年同期：344 件）※参考・環境☆ナビ北海道（ https://enavi-hokkaido.net/ ）アクセス数※「環境中間支援会議・北海道」の協働運営による（表 10 参照）

概要（ページビュー数）40,369 件（前年同期：24,160 件）（累計ユーザー数）14,375 件（前年同期：10,375 件）※EPO 北海道、地方 ESD センター、環境☆ナビ北海道のページビュー数の計測システムが令和５年上期中に変更
・Facebook

ファン数（フォロワー数）1,095 件、投稿 24 件、訪問数（リーチ）累計 1,121 件（前年同期：ファン数 1,061 件、投稿 25 件、訪問数累計 918 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,357 部）

今期毎週火曜日に合計 25 通の配信（臨時号等も含む）② 相談対応・対話の場作り等
環境教育等促進法第 19 条第１項に基づく国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行ったほか、過去に対応した案件についてのフォローアップを行った。相談件数は 90 件であった（巻末資料（１）参照）。
また、政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくりとして、継続して実施してきた北海道生物多様性保全ダイアログ（巻末資料５参照）の総まとめである「次期北海道生物多様性保全計画についての意見交換会」を開催した。また、北海道生物多様性保全ダイアログの事業から派生して、自治体を対象に、再生可能エネルギー施設の立地に関する条例やガイドラインの策定等についての情報交換の場を設けた。詳細は表４、５のとおり。
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表４

次期北海道生物多様性保全計画についての意見交換会

北海道生物多様性保全計画改定に関する政策コ
目的

ミュニケーションの一環として、今年度までのダイアログの成果と計画改定状況を共有し、参加者とともに意見交換を行う。

日時：令和５年 12 月 14 日（木）18:30～20:30
開催日等

場所：札幌国際ビル８階 A 会議室（札幌市）及びオンライン
参加者数：79 人（うち関係者７人）
北海道自然環境局自然環境課 橋本氏より、北海道環境審議会にて議論が行われている北海道
生物多様性保全計画（案）について説明を行った後、骨子（案）をもとに意見出しを行った。会場では意見や質問を付せんに記入して会場に掲示した骨子（案）に貼ってもらい、オンラインでは Zoom のチャット欄を用いて意見や質問を募集した。
事前質問、会場・Zoom・アンケートを含め、合計 88 件の意見を集約し、北海道環境審議会自然環境部会の委員へ共有した。

概要［プログラム］
・趣旨説明
・次期北海道生物多様性保全計画（案）について解説
橋本和彦氏（北海道自然環境局自然環境課）
・計画改定についての意見交換［進行及び進行補佐］
長谷川理氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員）
𠮷中厚裕氏（酪農学園大学環境共生学類 教授）

主催

表５

EPO 北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

環境・景観保全と再生可能エネルギーの両立に向けた自治体情報交換会（釧路・根室地域）
再生可能エネルギーと自然環境・景観保全の両立に向けて、課題が共通する釧路・根室地域の自治目的

体を対象に、現状や対応策についての情報共有を進める。あわせて、この分野に関する国・道の政
策や EPO 北海道の活動に関するニーズを把握する。

日時：令和５年 12 月 22 日（金）10:00～12:00
開催日等

場所：オンライン
参加者数：62 人（うち関係者８人）

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再生可能エネルギーに関する条例やガイドラインを策定または策定中の釧路・根室地域の自治体から、策定の経緯や施行状況等情報提供をいただいた。また、 特定非営利活動法人
EnVision 環境保全事務所の長谷川氏からゾーニング等適地誘導に関するマップづくりの情報提供をいただいた。情報提供後は、チャットを用いながら質疑応答と登壇者同士の意見交換を行った。
釧路・根室地域の自治体の参加は６自治体、そのほか道内自治体は 14 自治体の参加があった。
概要［プログラム］
・趣旨説明
・再生可能エネルギー等の条例・ガイドラインについて
情報提供自治体：釧路市、浜中町、標茶町、釧路町、厚岸町
・適地誘導に関するマップづくりについて
情報提供：長谷川理氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員）
・意見交換・質疑応答［進行］
𠮷中厚裕氏（酪農学園大学環境共生学類 教授）

主催

EPO 北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）、北海道③ 全国事業に関わる業務
各地方 EPO が実施する協働取組の効果最大化に関する検討を行うパートナーシップタスク
フォース及び地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議へ出席した。詳細は表６、７のとおり。
表６

全国事業に関わる業務への対応
以下の会合に出席した。
・第２回全国 EPO 連絡会
日時：令和５年 10 月 18 日（水）14:00～18:30、19 日（木）9:30～11:30
場所：北海道網走市及びオンライン

概要※北海道地方での開催に伴い、全国事務局に必要な協力を行い、参加者を対象としたエクスカーションを実施した。詳細は表７のとおり。
・第３回全国 EPO 連絡会
日時：令和６年１月 23 日（火）13:00～18:00、24 日（水）9:30～12:00
場所：東京都及びオンライン

表７

第２回全国 EPO 連絡会に係るエクスカーション
全国の EPO ネットワークと環境省地方環境事務所が目的一堂に会する全国 EPO 連絡会を北海道網走市で開催するにあたり、環境省事業に関わる団体や地域の実情を共有するため、エクスカーションを実施する。

開催日等

日時：令和５年 10 月 19 日（木）13:00～
10 月 20 日（金）13:00

5会場： 10 月 19 日（木）美富製炭プラント、BIHORO Working Space KITEN（いずれも美幌町）
10 月 20 日（金）津別峠展望台、ノンノの森ネイチャーセンター（いずれも津別町）
参加者数：10 月 19 日（木）42 人（うち関係者 32 人）
10 月 20 日（金）19 人（うち関係者 18 人）
10 月 19 日（木）に、環境省事業の環境整備団体である株式会社地域価値協創システム（美幌町、表 14 参照）代表の野口富弘氏、谷井貞夫氏らに参加いただき、施設見学や意見交換を行った（環境省事業の中間共有会として実施。詳細は表 15 参照）。
10 月 20 日（金）は、特定非営利活動法人森のこだま（津別町）代表の上野真司氏のガイドによるエコツアーに参加した後、ノンノの森ネイチャーセンターで情報交換・意見交換を概要行った。
［プログラム］
・美富製炭プラント見学及び意見交換
・特定非営利活動法人森のこだま

主催等

主催：EPO 北海道※中間共有会として実施

エコツアー参加及び意見交換

共催：GEOC④ 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
GEOC が開催する持続可能な地域づくりのための情報交換会に参加した。詳細は表８のとおり。
表８

地方 EPO ネットワークとの情報交換会
以下の会合に出席した。

概要

・持続可能な地域づくりのための情報交換会
日時：令和５年 12 月 22 日（金）場所：東京都及びオンライン⑤ 施設の維持・管理
EPO 北海道の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、他団体の発行する機
関誌等の配布スペースの確保等を行った。業務の実施体制等は表９のとおり。
表９

業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。

概要（第７回） 日時：令和５年 10 月 25 日（水）13:30～15:30 場所：EPO 北海道（第８回） 日時：令和５年 11 月 20 日（月）13:00～14:30 場所：EPO 北海道（第９回） 日時：令和５年 12 月 13 日（水）13:30～15:30 場所：EPO 北海道（第 10 回）日時：令和６年１月 17 日（水）14:00～16:00

場所：EPO 北海道（第 11 回）日時：令和６年２月 22 日（木）13:30～15:30

場所：EPO 北海道（第 12 回）日時：令和６年３月 28 日（木）13:30～15:30

場所：EPO 北海道

6⑥ 地方自治体職員等を対象とした環境パートナーシップ研修の実施「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に道内の地方自治体職員等を対象とした環境パートナーシップ研修は、上期に開催済みである。

⑦ 構成機関となっている会議体業務の継続
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている会議体の業務等を継続した。継続した業務は次の３つである。
イ）「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織３団体（EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市
環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、定期的な情報共有と活動への反映等を行った。詳細は表 10 のとおり。
表 10「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌市に拠点を置く環境中間支援組織で構成されている「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や情目的

報発信サイト「環境☆ナビ北海道」運営等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
第２回定例会では、環境中間支援会議・北海道の構成拠点である札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道と、環境省、北海道及び札幌市から、それぞれ実施した事業や今後の予定について情報共有が行われた。
第３回定例会では主に今年度の振り返りが行われた。詳細は以下のとおり。
[第２回定例会]
日時：令和５年 12 月６日（水）15:00～16:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及びオンライン

概要

参加者数：９人（関係者３人）
議事内容：各組織から近況報告（実施事業やイベント案内等）
環境ナビ☆北海道のアクセス数等について[第３回定例会]
日時：令和６年３月 26 日（火）10:00～12:00
場所：札幌エルプラザ

消費者サロン１・２（札幌市）及びオンライン

参加者数：９人（関係者３人）
議事内容：今年度の振り返りと来年度の方針
環境中間支援会議・北海道協力事業の報告（環境相談スペシャル講座等）
各組織からの共有事項

7ロ）北海道におけるコレクティブ・インパクト創出に向けた中間支援拠点連携のための継続的な協議及び共同企画への参画
北海道の中間支援拠点３団体（EPO 北海道、特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセン
ター、公益財団法人はまなす財団）で構成する「北海道コレクティブ・インパクト勉強会」を開催した。詳細は表 11 のとおり。
表 11

北海道におけるコレクティブ・インパクト創出に向けた中間支援拠点連携のための継続的な協議及び共同企画への参画

目的

特定の社会課題に対して、多様なステークホルダーの協働により解決を図り、社会的なイン
パクトを生み出す「コレクティブ・インパクト」の北海道における創出に取り組む。
中間支援に係る知見や情報の共有を目的に「北海道コレクティブ・インパクト勉強会」を定期的に開催した。各拠点が相談対応や伴走支援を行う事案や事業創出について情報共有、意見交換を行ったほか、北海道においてコレクティブ・インパクト創出が期待できる外部プロ
ジェクトとして上期に実施した、クリエイティブコンベンション「NoMaps」のカテゴリー「SOCIAL」の展開について、関係者を交えて協議を行った。
１．第５回

概要

日時：令和５年 12 月 12 日（火）15:00～17:00
場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン
参加者数：10 人（うち関係者２人）

２．第６回 日時：令和６年１月 18 日（木）10:00～12:00
場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン
参加者数：９人（うち関係者２人）
３．第７回 日時：令和６年２月 29 日（木）10:00～12:00
場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン
参加者数：12 人（うち関係者１人）

ハ）自治体の主宰する委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等へ参画した。また、SDGs やローカル SDGs
「地域循環共生圏」の推進に係り、民間組織が設置する協議会等に参画した。詳細は表 12
のとおり。
表 12

委員会等への委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、目的政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。また、民間組織等の協議会等に参画し、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に貢献する。
以下の審議会や各種委員会等審議会や各種委員会等に参画した。
１．上川町再生可能エネルギー導入推進計画策定検討委員会

概要

設置者：上川町
任期：令和５年８月 15 日（火）から令和６年３月 31 日（日）まで
派遣職員：久保田学

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開催状況：第２回

令和５年 12 月 18 日（月）13:30～15:00（オンライン）

２．七飯町再生可能エネルギー導入検討協議会
設置者：七飯町
任期：令和５年９月 14 日（木）から令和５年 12 月 31 日（日）まで
派遣職員：久保田学
開催状況：第２回

令和５年 11 月 16 日（木）18:30～21:00（七飯町役場）

第３回

令和５年 12 月 20 日（水）18:30～21:00（七飯町役場）

３．美幌町再生可能エネルギー導入推進委員会
設置者：美幌町
任期：令和５年９月から令和６年３月 31 日（日）まで
派遣職員：久保田学
開催状況：第２回

令和５年 11 月 15 日（火）14:00～16:00（美幌町役場）

第３回

令和６年１月 12 日（金）14:00～16:00（美幌町役場）

４．北海道 SDGs 推進プラットフォーム SDGs 推進委員会
設置者：生活協同組合コープさっぽろ
任期：令和５年４月 26 日（水）から令和６年３月 31 日（日）まで
派遣職員：溝渕清彦
開催状況：第９回 SDGs 研究会 令和５年 10 月 10 日（火）13:00～16:30（オンライン）
５．北海道アウトドアネットワーク推進委員会
設置者：国立日高青少年自然の家
任期：令和５年４月１日（土）から令和６年３月 31 日（日）まで
派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第１回

令和５年 10 月 14 日（土）19:00～20:30（オンライン）

６．札幌市環境プラザ運営協議会
設置者：札幌市（環境局環境計画課）
任期：令和５年７月１日（土）から令和６年３月 31 日（日）まで
派遣職員：福田あゆみ
開催状況：第２回

令和６年２月６日（火）18:00～20:00（札幌市環境プラザ）

７．仁木町エネルギー転換実証事業検討委員会
設置者：仁木町
派遣職員：溝渕清彦※依頼によりオブザーバー参加

開催状況：第１回

令和６年２月 15 日（木）16:00～17:00（仁木町役場）

第２回

令和６年３月５日（火）15:00～16:00（オンライン）

８．北海道 SDGs 連携会議
設置者：北海道
任期：令和６年２月から令和８年３月まで
派遣職員：久保田学
開催状況：第１回

令和６年２月 20 日（火）15:00～16:30（業務都合で欠席）

９．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設置者：石狩市（環境保全課）
任期：令和４年４月１日（金）から令和６年３月 31 日（日）まで
派遣職員：溝渕清彦
開催状況：第２回

令和６年３月 22 日（金）10:00～12:00（石狩市）

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⑧ 外部資金を活用した協働事業
道内の環境 NPO/NGO の環境保全活動に対するより一層的確な支援策の検討及び実施を目的として、独立行政法人環境再生保全機構が実施する地球環境基金事業への事業協力（助成金説明会の開催等）を行った。詳細は表 13 のとおり。
表 13

地球環境基金助成金説明会
地球環境基金助成金の周知・広報を図るとともに、地目的域における助成金活用事例を紹介・共有することにより、地域の環境保全活動や組織の基盤強化を促す。
日時：令和５年 11 月１日（水）10:00～11:40

開催日等

場所：オンライン
参加者数：16 人（うち関係者４人）
環境再生保全機構地球環境基金部から「2024 年度募集概要及び要望書に係る解説」を行った
後、特定非営利活動法人 C・C・C 富良野自然塾（富良野市）の取組事例を紹介した。統括の中島吾郎氏に、植林活動を組み込んだ、観光旅行者等を対象とした「ゼロカーボントラベ
ラー」事業や、団体の代表的な環境教育プログラム「地球の道」の全国展開の背景等をうかがった。その整理とともに「ロジックモデルの作り方・使い方」について、EPO 北海道から情報提供を行った。全体を通じて参加者から寄せられた質問に回答した。

概要［プログラム］
・開会・趣旨説明
・地球環境基金助成金

2024 年度募集概要及び要望書に係る解説

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
・富良野自然塾「ゼロカーボントラベラー」事業の展開
中島吾郎氏（特定非営利活動法人 C・C・C 富良野自然塾）
・ミニワーク「ロジックモデルの作り方・使い方」
主催等

主催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
協力：EPO 北海道⑨ その他①から⑧の業務を実施する中で、環境省（環境省からの依頼に基づく他団体）からの各種情報の受発信などに対応した。また、関連する道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を
必要に応じて幅広く収集し、実施業務に活用した（巻末資料（２）参照）。

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（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務① 地域プラットフォームの環境整備支援等業務
環境整備に取り組む「株式会社地域価値協創システム」（美幌町）に対して、環境整備のプロ
セスに関わる支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を、北海道地方環境事務所担当官とも相談の上、実施した。
具体的には、月１回以上、活動団体と電話やオンライン会議等によって連絡を取り、関係者との調整支援、会議運営にかかる助言、人材育成の支援、採択団体がマンダラ作成を通じて行う課題整理・協働取組の各過程の支援、事業発掘のプロセス支援等を行った。詳細は表 14 のとおり。なお、年援計画等については年度当初及び適宜 GEOC に提出し、環境本省からの依頼に応じて制度設計に対する助言を行った。
表 14

株式会社地域価値協創システム（環境整備団体）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計

目的

画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。
活動団体：株式会社地域価値協創システム（美幌町）
主な活動地域：美幌町及び周辺自治体

活動団

活動テーマ：製炭による、捨てない経済循環と働きやすいシステムづくり

体概要

活動内容：美幌町を中心とした地域で、社会福祉事業と製炭事業を基盤とした地域循環共生圏のモデル構築を目指し、地域の他の団体等と協議、事業化検討を進める。将来的には、地域
内での地域循環共生圏モデルの水平展開に取り組む。（令和５年度継続、２年目）
以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わせや活動団体の開催事業への参加により情報を収集し、これに基づきヒアリングシートを作成、提出した。 主な実施日は以下のとおり。
・北海道ブロック中間共有会

伴走支
援概要

※詳細は表 15 参照

令和５年 10 月 19 日（木）美幌町
・打ち合わせ

令和５年 11 月 21 日（火）・23 日（木）先進取組ヒアリング同行（静岡県熱海市・大阪府茨木市・大阪府高槻市）
12 月 19 日（火）オンライン
令和６年 １月 15 日（月）オンライン

30 日（火）北見市・美幌町

２月 ７日（水）北見市
３月 18 日（月）北見市・美幌町
・ステークホルダーミーティング「バイオチャーが創造する地域価値エコシステム」（主催：株式会社地域価値協創システム

協力：EPO 北海道）※詳細は表 16 参照

令和６年 ２月 ７日（月）網走市及びオンライン

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２．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・仁木町住民環境課（仁木町）

令和５年 10 月 19 日（木）② 中間共有会
活動団体と関係者（全国 PF 事務局含む）間のノウハウ交流や学びあい、団体の活動状況把握を目的として、中間共有会を開催した。詳細は表 15 のとおり。
表 15

中間共有会
環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」に取り組む活動団体及び関係者の交流や学び合目的

いと、団体の活動状況の把握のために、施設見学を含んだ北海道ブロック中間共有会を開催する。
日時：令和５年 10 月 19 日（木）13:00～16:00
※施設見学

開催日等

同日 13:00～13:40

場所：美富製炭炉、BIHORO Working Space KITEN（いずれも美幌町）
参加者数：42 人（うち関係者 32 人）
活動団体の株式会社地域価値協創システムの野口富弘
代表及び谷井貞夫氏、製炭プラントの運用を支援する有限会社紋珠 高槻バイオチャーエネルギー研究所の島田勇巳所長らに、美富製炭プラントについて説明いただいた後、移動し、あらためて地域
価値協創システムの活動状況の報告をいただき、質疑応答、関係者との意見交換を行った。
質疑応答では、NPO 法人の出資により株式会社を設立した意図や、製炭事業による地域の変概要化や障害福祉サービス利用の実態、製炭プラント導入方策に関わる多岐にわたる質問があり、国内他地域への水平展開を期待する声が寄せられた。
［プログラム］
・美富製炭プラント見学
・趣旨説明及び参加者紹介
・北海道ブロック活動団体の今年度の取組説明
・質疑応答・意見交換

主催

EPO 北海道③ 地域循環共生圏プラットフォームステークホルダーミーティング等業務
活動団体の活動を推進するため、ステークホルダーミーティングの後方支援を行った。詳細は表 16 のとおり。

12

表 16

ステークホルダーミーティング「バイオチャーが創造する地域エコシステム」
地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業におけ

目的

る取組成果を地域、社会に発信するとともに、関係者とバイオ炭の可能性を協議することを目的に、活動団体が開催する会合の企画、運営を支援する。
日時：令和６年２月７日（水）13:30～16:30

開催日
等

場所：オホーツク木のプラザ（北見市）及びオンライン
参加者数：63 人（会場 31 人、オンライン 32 人、
うち関係者 19 人）
株式会社地域価値協創システムの野口富弘代表の開会挨拶と、谷井貞夫氏の成果報告に次いで、活動団体か学習活動を支援した北海道北見北斗高等学校の学生から研究発表が行われた。
学生の発表に対する、先進取組ヒアリングで訪問した京都芸術大学（京都府）服部滋樹教授、高槻バイオチャーエネルギー研究所（大阪府）島田勇巳所長からのコメント後、後半は両者か
ら地域や全国における製炭事業の動向や展開可能性について情報が提供され、会場及びオンラ
イン参加者を交えて質疑応答・意見交換を実施した。
EPO 北海道は、企画調整とともに当日のオンライン配信等について支援を行った。

概要［プログラム］
・開会挨拶
・成果報告「製炭で実現する社会福祉と環境保全融合ビジネス」
株式会社地域価値協創システム・研究発表

北海道北見北斗高等学校 探究学習グループ「ゼロカーボンファーミング」１年生／「SDGs とデザイン」２年生
・講演「バイオチャーで描く近未来地域デザイン」服部滋樹氏（京都芸術大学教授）
・講演「エネルギー・農業・防災・建築など大きく広がるバイオチャー最新の動き」
島田勇巳氏（高槻バイオチャーエネルギー研究所 所長）
・質疑応答・意見交換
主催：株式会社地域価値協創システム
主催等

後援：農林水産省北海道農政事務所
協力：EPO 北海道④ GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する共生圏 PF 事業形成会議、作業部会、成果共有会及びネットワーキングイベン
トに参加した。成果共有会に向けては活動団体の資料作成等を支援し、当日の意見交換を補佐した。詳細は表 17 のとおり。

13

表 17

GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する以下の会議等に参加した。
・共生圏 PF 事業形成会議
日時：令和５年 12 月８日（金）概要

場所：東京都及びオンライン

・第２回作業部会
日時：令和６年 ２月９日（金）場所：東京都及びオンライン

・成果共有会及びネットワーキングイベント
日時：令和６年 ３月７日（木）８日（金）場所：東京都⑤ 事業支援団体の活動の情報共有
上期において、地域循環共生圏全国事務局が実施する事業化支援に関して、各事業化支援団
体の打ち合わせ等へ参加した。

⑥ 卒業団体のフォローアップ調査
GEOC が実施する令和元年度～令和四年度の地域循環共生圏プラットフォーム業務で環境整備、支援チーム派遣または事業化支援を終了した活動団体のその後の取組の進捗の把握について、道内の団体のヒアリングを実施し、GEOC に報告した。詳細は表 18 のとおり。
また、GEOC が実施する調査についても求めに応じて協力した。
表 18

フォローアップ調査
以下のとおり、卒業団体のヒアリングを実施した。
・対象団体：羽幌地域生物多様性保全協議会（令和３、４年度環境整備団体）

概要

・実施日時：令和５年 12 月 22 日（金）13:00～15:00
・実施場所：北海道海鳥センター（羽幌町）及びオンライン⑦ 地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会開催
身近な自然資本を活用した地域づくりに関する意見交換会を開催し、自然資本を基盤とする地域づくりに関するパートナーシップの促進を図った。詳細は表 19、20 のとおり。
表 19

自然と文化と産業をつなぐ「新十津川わいわい会議」
環境省ローカル SDGs「地域循環共生圏」の考え方につ目的

いて地域で共有し、自然環境や芸術文化等、身近な資源を活用した地域づくりを促進するため、地域住民を中心とした意見交換会を開催する。
日時：令和５年 11 月 25 日（土）13:30～15:30

開催日等

場所：新十津川町総合健康福祉センター
ゆめりあ（新十津川町）
参加者数：28 人（うち関係者４人）「30 by 30」「自然共生サイト」等の情報を含む、環境省ローカル SDGs「地域循環共生圏」に

概要

係る情報を提供し、意見交換会の趣旨を説明した後、新十津川町で活動する４氏から各自の取組について話題提供いただいた。次いで、参加者とともに数人のグループに分かれ、自己14紹介や感想の共有と「持続可能な社会づくりに向けて、地域の資源を生かすには？」をテーマとした意見交換を実施した。
実施後のアンケート調査では「人とのつながりや横の連携がとても大切」「今後も住⺠みんなが自分事で、そして自分が楽しい地域を作っていければと思う」といった意見があった。
［プログラム］
・開会・趣旨説明「自然を守ること・生かすこと」
・新十津川の４つの話題①「かぜのびを地域に開かれた場に」大畠ひとみ氏（五十嵐威暢美術館かぜのび館長）②「新十津川の森ほある（株式会社北海道アルバイト情報社社有林）の活用方策」
松岡和樹氏（株式会社地域環境計画 北海道支社 生物多様性推進室長）③「もみ殻を地産地消のエネルギーに」村田和也氏（村田農産 代表）④「アウトドアブランド WAVER KRAFT.の展開」吉原正樹氏（株式会社吉原板金工業 代表）
・登壇者を囲んで話し合い「持続可能な社会づくりに向けて、地域の資源を生かすには？」
主催：EPO 北海道
主催等

協力：株式会社北海道アルバイト情報社
後援：新十津川町

表 20

自然資本の活用に関する意見交換会「アウトドアから取り組む地域づくり」
環境省ローカル SDGs「地域循環共生圏」の考え方について、自然資本を活用した地域づくりの上で重要なス

目的

テークホルダーであるアウトドア関係者と共有し、自然や地域、アウトドア業の持続可能性について意見交換を行う。
日時：令和５年 12 月 11 日（月）18:00～20:00

開催日等

場所：札幌市文化芸術交流センターSCARTS（札幌市）
参加者数：36 人（うち関係者５人）「30 by 30」「自然共生サイト」等の情報を含む、環境省ローカル SDGs「地域循環共生圏」に係る情報を提供し、意見交換会の趣旨を説明した後、道内各地でアウトドア活動を基盤に地域づくりに取り組む４氏から、話題提供をいただいた。次いで、参加者とともに５つのグループに分かれ、自己紹介や感想の共有とともに、アウトドアガイドという仕事と、北海道の自然や地域社会のサステナビリティに関して意見交換を行った。
実施後のアンケート調査では、参加者の満足度は高く、「アウトドアの概念が良い意味でくつがえった。自然資本が生活の基盤にあるという考え⽅が浸透し、地域の産業とつながってい
くことが重要なのかなと感じた」「アウトドアや地域づくりに関する気軽なネットワーク形成

概要の場がないので、このような場はありがたい」といった意見があった。
［プログラム］
・開会・趣旨説明
・プレトーク「アウトドア活動とこれからの地域づくり」
小山彩由里氏（SHAKOTAN 海森学校、積丹町地域おこし協力隊）
鈴木亜室氏（コンブボートクルーズ、えりも町地域おこし協力隊）
村上晴花氏（シレトコノミライ）
滝川朗正氏（ピーカン企画、アウトドアユースウェーブ北海道）

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・登壇者を囲んでの話し合い
・ふりかえり・閉会
主催等

主催：EPO 北海道
協力：アウトドアユースウェーブ北海道、藤女子大学人間生活学科松田ゼミ⑧ 地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業
地域に存在する「ヒト（ステークホルダー）」、「モノ（資源）」、「カネ（金融・経済）」「情報（ノウハウ）」を繋ぐ場を開催し、グリーンでレジリエントな社会を実現した「地域循環共生圏」のドミノを地域内に波及させるための地域内の対話の促進をはかった。具体的には、北海道地方環境事務所と企画・調整し、地域脱炭素マッチング会（企業版ふるさと納税編、第２回、脱炭素×スタートアップ交流会）や地域脱炭素×官民共創セミナーを開催した。詳細は表 21～24
のとおり。
表 21

地域脱炭素マッチング会～企業版ふるさと納税編～

企業版ふるさと納税の意向がある企業と、地域脱炭素化
目的に取り組む自治体とのマッチングを通し、自治体の資金調達を支援し地域の脱炭素化を加速させる。

日時：令和５年 10 月 12 日（木）14:00～18:00
開催日等

場所：３×３Lab（東京都）及びオンライン
参加者数：140 人（うち関係者 18 人）
企業版ふるさと納税の制度説明のほか、道内自治体から脱炭素推進における課題や企業共創に求めるポイント解説を行った。脱炭素に課題をもつ道内自治体とシーズを有する都市部企業との共創促進及び、共創ツールとしての企業版ふるさと納税の利活用拡大をはかった。
[プログラム]・企業版ふるさと納税の制度説明
平尾悠樹氏（内閣官房地方創生推進事務局参事官補佐）
・自治体のプロジェクト発表

概要

滝上町、士幌町、上士幌町、鹿追町、当別町
・登壇自治体との意見交換を含めた座談会
・情報提供
滝山広行氏（北海道ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課課長補佐）
桂愛子氏（北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室企画係長）
・名刺交換会[ファシリテーター]
鷲見英利氏（株式会社官民連携事業研究所

16

代表取締役）

共催

表 22

北海道地方環境事務所、内閣府、北海道、北海道環境財団、EPO 北海道

令和５年度第２回地域脱炭素マッチング会

地域 脱 炭素 化 を推 進 する にあ た り、 困 りご と・
ニーズを持つ自治体と、解決できる強み・ソ目的

リューションを持つ民間企業がマッチング（ネットワーキング）可能な機会を提供し、地域の脱炭素化の取組を加速させる。

日時：令和５年 11 月 29 日（水）15:00～18:00
開催日等

場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン
参加者数：151 人（うち関係者 18 人）
自治体ごとに地域概要、脱炭素推進における課題及び企業共創を求めるポイントを説明した
後、ファシリテーター進行のもと会場を交えながら質疑応答を行った。その後自治体ごとにブースを設け、参加者間との情報交換、名刺交換を実施した。
アンケート調査では、９割以上の高評価を得た。また、参加事業者から自治体へのマッチン
グ希望（希望に応じ事務局が自治体に繋ぐサービスを提供）が 42 組と数多く寄せられたことから、一定の共創機会を提供できたと考える。

概要[プログラム]・自治体の脱炭素化に向けた課題や検討中の取組等の発表及び質疑応答
登壇自治体：旭川市、斜里町、富良野市、弟子屈町
・名刺交換会[ファシリテーター]
・渋田知世氏（北海道経済部ゼロカーボン推進局地球温暖化対策課地域脱炭素係）
・柳谷萌美氏（北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室再エネ促進区域推進専門官）

共催

表 23

北海道地方事務所、株式会社 JR 東日本企画、北海道、北海道環境財団、EPO 北海道

地域脱炭素マッチング会～脱炭素×スタートアップ交流会～

道内民間企業の更なる脱炭素化促進に向け、道内において脱炭素ビジネスの創出を目指すスタートアッ
目的

プや脱炭素に関心のある民間企業間の交流機会を提供するとともに、民間企業の脱炭素に係る資金調達手段の周知を図る。

17

日時：令和６年１月 24 日（水）13:30～15:00
開催日等

場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン
参加者数：91 人（うち関係者 21 人）
話題提供では、福井氏より脱炭素への投融資に関する世界及び日本の潮流を解説いただいた
後、政府が主導する脱炭素推進ファンドである「脱炭素化支援機構」の組織理念や投資機能を説明いただいた。また、機構が現在投資している企業のうち、メタン削減に資する水稲農家向け水位調整デバイスを開発する「笑農和」の下村氏から、投資を受けることになった経緯とその利点を紹介いただいた。その後、ファシリテーターの藤野氏より投資選定に係るプ
ロセスについての質問を投げかけ、会場からの質問や意見を拾うクロストーク形式での座談会を実施した。
アンケート調査では９割以上の高評価を得られたほか、環境省等が進める資金調達支援に「関心を持った」「やや関心を持った」の回答が７割得られた。事例紹介や交流に加えて資概要

金調達手段の周知を併せたことで、具体的な事業組成に繋がる機会を提供できたと考える。
[プログラム]・話題提供「脱炭素事業への投融資について」
福井義高氏（株式会社脱炭素化支援機構統括グループ長）
下村豪徳氏（株式会社笑農和代表取締役）
・脱炭素ビジネス座談会
・名刺交換会[ファシリテーター]
藤野純一氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員）

共催

表 24

北海道地方環境事務所、STARTUP HOKKAIDO、北海道未来想像スタートアップ育成相互支援
ネットワーク、JR 東日本企画、北海道環境財団、EPO 北海道

地域脱炭素×官民共創セミナー

道内自治体の更なる脱炭素化促進に向け、先進自治体の目的事例から官民共創の有効性を学ぶとともに、その実践に向けて参加者間での議論を行う。

日時：令和６年１月 24 日（水）15:30～17:00
開催日等

場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン
参加者数：66 人（うち関係者 16 人）
上山氏より、地域資源の森林等を利活用し、脱炭素と地域活性化に繋がる自然エネルギー生
産を官民連携のもと展開してきた西粟倉村の取組を紹介いただいた。また、ニセコ町の山本

概要

氏より、ニセコ町における脱炭素と官民連携の事例として、㈱ニセコまちによる脱炭素街区に関する話題提供を実施した。
その後、ファシリテーターの藤野氏進行のもと、話者２名を交えつつ、会場からの質問や意見を拾うクロストーク形式での座談会に移り、主に地域外企業との官民連携による地元との18

軋轢など、発生する諸課題について議論を展開した。
アンケート調査では「大変参考になった」が８割、「ある程度参考になった」が２割の回答を得られたほか、自由回答でも「得られた情報が実務レベルで活用しやすい」など好意的な評価が数多く寄せられた。このことから、実務目線での話題提供と議論により、脱炭素化に資する具体的な事業組成に繋がる機会を構築できたと考える。
[プログラム]・話題提供「官民連携による地域活性化の経験について」
上山隆浩氏（岡山県西粟倉村参事）
・座談会
話者：上山隆浩氏（岡山県西粟倉村参事）
藤野純一氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員）
山本契太氏（ニセコ町副町長）
・情報提供、閉会挨拶
共催

北海道地方環境事務所、北海道、JR 東日本企画、北海道環境財団、EPO 北海道⑨ 地域循環共生圏に関する情報提供、関係性構築等①から⑧の業務を通じて地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）や背景情報を把握し、地域循環共生圏に関する情報を提供し、関係性を構築した。
また、環境本省からの連絡に基づき、北海道地方環境事務所、関係者と連携し業務を実施し、各業務の実施状況について連絡を密に取り対応した。

（３）地方 ESD センター業務
文部科学省・環境省が中心となって進める ESD 推進ネットワークのハブ機能を担う地方 ESD セン
ターとして、教育分野からの SDGs 達成への寄与を目的に以下の業務を行った。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等
域内の ESD 活動に関する情報を収集し、域内外に発信するとともに、ESD 活動に関するプログ
ラム・資料等を収集し、業務において活用するとともに ESD 活動実践者等に発信した。
・地方 ESD センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
道内の ESD 活動事例や ESD の推進に有用な情報、関連する地域情報等を収集・整理し、ESD 活
動支援センター（以下「全国センター」という。）の Web サイトに設けられた地方 ESD セン
ターのページに掲載した。

② ESD 活動に関する相談・支援窓口
ESD 活動の相談・支援窓口であることを発信するとともに、地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO／NGO、企業等）等からの相談・照会に対応した。相談や支援要請に基づき、表 25 のとおりスタッフが出講等の協力を実施した。
また、第５期から継続して運用している ESD アドバイザー派遣制度について、表 26 のとおり

19

５件の派遣を実施した。
表 25

相談や支援要請に基づいて実施した出講等

目的

ESD 活動実践者等から、ESD 活動を実践するに当たって、ESD や SDGs に係る出講等の要請があった場合は、これに対応する。
ESD 活動実践者等の要請により、実施した出講等は以下のとおり。
１．環境政策事例研究
日時：令和５年 10 月 31 日（火）14:45～18:00
場所：北海道大学公共政策大学院
参加者数：20 人
テーマ：「環境パートナーシップオフィスの活動」久保田学
主催：北海道大学公共政策大学院
２．令和５年度北海道「ゼロカーボン塾」
日時：令和５年 11 月 22 日（水）10:40～11:40
場所：北海道立道民活動センター

かでる２・７（札幌市）

参加者数：17 人
テーマ：「地域脱炭素の潮流・総論」溝渕清彦
主催：北海道
３．脱炭素ガイドブック「このマチの脱炭素物語。」取材協力
発行日：令和５年 12 月 13 日（水）発行部数：1500 部
テーマ：「多様な立場や分野の人がつながる地域循環共生圏づくり。」溝渕清彦
発行：公益財団法人北海道市町村振興協会
概要

４．気候変動教育モデルづくり研究会
日時：令和５年 12 月 19 日（火）16:00～17:30
場所：オンライン
参加者数：25 人
テーマ：「ESD 活動支援センターによる気候変動教育の推進」久保田学
主催：全国地球温暖化防止活動推進センター
５．市町村連携加速化事業職員育成研修（北留萌地域）
日時：令和５年 12 月 21 日（木）14:00～16:00
場所：羽幌町役場（羽幌町）
参加者数：20 人
テーマ：「SDGs の達成状況及び地域脱炭素と自然共生」溝渕清彦
主催：羽幌町６．胆振生涯学習研究会冬季研修会
日時：令和５年 12 月 26 日（火）14:00～16:00
テーマ：苫小牧市立若草小学校（苫小牧市）
参加者数：21 人
テーマ：「SDGs の達成状況と学びの実践事例」溝渕清彦
主催：胆振生涯学習研究会冬季研修会
７．学校ではじめる気候変動教育

北海道環境の村

日時：令和６年２月 28 日（水）19:30〜21:30

20

エコロジーワークショップ 2023

場所：オンライン
参加者数：21 人
テーマ：「学校ではじめる気候変動教育」久保田学
主催：北海道表 26

ESD アドバイザー派遣制度の運用

目的

ESD アドバイザー派遣制度の運用により、道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援する。
今期における登録、運用及び周知状況については以下のとおり。
１．アドバイザー登録（五十音順）
・大津和子氏（北海道教育大学 名誉教授）
・金澤裕司氏（前 羅臼町教育委員会自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
２．派遣先及び実績（１）美瑛町教育委員会
日時：令和５年 12 月 25 日（月）13:00～14:30
場所：美瑛町役場（美瑛町）
参加者数：幼稚園・小学校・中学校・高校の管理職、教員等 100 人
派遣アドバイザー：大津和子氏（２）胆振生涯学習研究会
日時：令和５年 12 月 26 日（火）14:00～16:00
場所：苫小牧市立若草小学校（苫小牧市）

概要

参加者数：胆振管内学校関係者及び市町教育委員会社会教育担当者 21 人
派遣アドバイザー：松田剛史氏（３）恵庭市教育委員会
日時：令和５年 12 月 27 日（水）10:00～12:00
場所：恵庭市民会館（恵庭市）
参加者数：小学校・中学校の管理職、教員 28 人
派遣アドバイザー：松田剛史氏（４）北海道白糠高等学校
日時：令和６年２月 20 日（火）14:00～16:00
場所：北海道白糠高等学校（白糠町）
参加者数：校長、教頭、教職員 12 人
派遣アドバイザー：松田剛史氏（５）北海道上ノ国高等学校
日時：令和６年２月 21 日（水）15:40～16:40
場所：上ノ国高等学校（上ノ国町）
参加者数：教職員、江差ユネスコ協会関係者 18 人
派遣アドバイザー：大津和子氏

21

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
イ）「2030 学びあいプロジェクト」の企画
ESD 推進ネットワークが全国で重点的に進める「気候変動を切り口とする ESD」の先導事
業「2030 学びあいプロジェクト」として、「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」
を企画・実施した。詳細は表 27 のとおり。
表 272030 学びあいプロジェクト「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」
気候変動を切り口とする ESD の開発・実践の可能性について、環境教育関係者、動物園・水族館関係者、学校教育関係者等による連続ワークショッ

目的

プ（非公開）を開催して検討し、「動物園×気候変動」をテーマとする取組メニューを作成するとともに、成果を道内他地域の動物園・水族館にも共有していく。
[コアメンバー]工藤知美氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所）
小林ユミ氏（特定非営利活動法人北海道グリーンファンド）
鈴木康磁氏（株式会社アドバコム）
寺田千里氏（合同会社エゾリンク）

参加者

山崎真実氏（札幌市博物館活動センター）
𠮷中厚裕氏（酪農学園大学）[オブザーバー]佐竹輝洋氏（札幌市環境局 環境政策課 環境政策担当）
谷内祐介氏（札幌市環境局 環境政策環境教育担当）
長谷川理氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員）[第３回]
日時：令和５年 10 月 31 日（火）9:30～12:00

開催日等

場所：札幌市円山動物園（札幌市）
内容：気候変動教育プログラムのメニューの整理と実施体制の検討※第３回で終了。とりまとめた内容は、全国フォーラム（表 29 参照）及び地域フォーラム（表 30 参照）において発信、共有を行った。

主催

地方 ESD センター、札幌市円山動物園ロ）作業部会への参加
ESD 推進ネットワーク全体で取り組む「気候変動を切り口とした ESD」に関して、地方 ESD
センター間でノウハウや課題を共有し、推進方策を検討するため、全国センターの主催による作業部会に参加した。詳細は表 28 のとおり。

22

表 28

ESD 推進ネットワーク作業部会［第２回］
日時：令和５年 11 月 15 日（水）15:00～17:00

概要

場所：GEOC（東京都）及びオンライン
内容：学び合いプロジェクト全体の目標確認、各地方 ESD センターの取組共有等

ハ）報告
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム（以下「全国フォーラム」という。）にて活動結果を報告した。詳細は表 29 のとおり。
表 29

全国フォーラム「気候変動を切り口とした ESD の意義とひろがり」
ESD 推進ネットワークの主たるステークホルダーが一堂に集い、ESD に関する最新の国際・国内動向、ネッ
トワーク形成の状況を共有するとともに、気候変動

目的

を切り口に地域課題の解決を目指す人材育成に取り組む事例や、全国規模のネットワーク団体による取組について理解を深め、交流を通して新たな連携・協働を生み出す。
日時：令和５年 12 月９日（土）10:30～16:00

開催日等

場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）及びオンライン
参加者数：197 人（会場 145 人、オンライン 52 人）
地方 ESD センターが「2030 学びあいプロジェクト」として取り組んだ「札幌市円山動物園×
気候変動教育プロジェクト」について、全国センター等が主催した「ESD 推進ネットワーク
全国フォーラム 2023」のセッション１「気候変動を切り口とした ESD の推進」での事例報告
及び、会場ポスター展示を行った。
[プログラム]概要

・環境教育・ESD 実践動画 100 選認定証授与式
・基調報告

文部科学省・環境省

・セッション１「気候変動を切り口とした ESD の意義と広がり」
・セッション２「気候変動・脱炭素をテーマにした地域事例紹介」
ピッチ①「ESD for 2030 学び合いプロジェクト実践事例の共有」
ピッチ②「ESD 全国ネットワーク団体の実践事例の共有」
・全体総括「ESD・気候変動教育の主流化に向けて」
主催

全国センター、文部科学省、環境省④ ESD活動に関するネットワークの構築
道内の ESD 活動実践者の活動促進に向けて、以下の業務を実施した。

23イ）ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催
全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、
地域ネットワークの形成を構築する機会として、ESD 推進ネットワーク地域フォーラム（以下「地域フォーラム」という。
）を開催した。地域フォーラム当日は、地域 ESD 拠点や ESD
活動実践者等を交えて、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともに、地域
ESD 拠点との連携による普及・啓発の効果的な手法等について意見交換を行った。詳細は表30 のとおり。
表 30

地域フォーラム「動物たちと考える気候変動」
札幌市円山動物園と気候変動教育の可能性について検討してきた「札幌市円山動物園×気候変動教育プ

目的

ロジェクト」の一環として、成果を発信し、企業・関係園館・社会教育施設等との協働、市の環境政策との連携含め、その実現の道筋について考える。
日時：令和６年１月 26 日（金）13:00～15:00

開催日等

場所：札幌市円山動物園（札幌市）及びオンライン
参加者数：99 人（うち関係者 15 人）
登壇者４名から報告の後、「気候変動・生物多様性保全に果たす動物園の役割～企業・学校・市民への期待～」をテーマに、「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」参加者によるパネルディスカッションを実施し、会場及びオンライン参加者と質疑応答を行った。フォーラム終了後には、会場参加者のうち希望者を対象に、札幌市円山動物園の朝倉卓
也氏のガイドにより、園内の関連施設を巡るフィールドワークを行った。
［プログラム］
・報告「札幌市円山動物園における気候変動・環境教育の現状と課題」
池田浩康氏（札幌市円山動物園）「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」
久保田学（EPO 北海道）

概要

「国内外の動物園と博物館の気候変動・環境教育の展示の例」
工藤知美氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所）「札幌市や企業の気候変動対策と動物園への期待」
佐竹輝洋氏（札幌市環境局）
・パネルディスカッション
パネリスト
寺田千里氏（合同会社エゾリンク）
山崎真実氏（札幌市博物館活動センター）
小林ユミ氏（特定非営利活動法人北海道グリーンファンド）
鈴木康滋氏（株式会社アドバコム）
朝倉卓也氏（札幌市円山動物園）
堤若菜氏（札幌市円山動物園）
モデレーター

長谷川理氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 主任研究員）

24

主催

EPO 北海道、札幌市円山動物園ロ）地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援
道内の地域 ESD 拠点等との間で情報共有を行うとともに、地域 ESD 拠点が実施するプロ
ジェクトに関する企画協力等を実施した。また、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等とともに、地域 ESD 拠点の新規登録に向けたヒアリング等を行った。詳細は表 31、32 の
とおり。
表 31

地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援
１．地域 ESD 拠点が実施するプロジェクトへの企画協力等（１）余市エネルギー自給プロジェクト
拠点名称：特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）
活動内容：第２回勉強会

令和５年 11 月 ２日（木）10:00～12:00（余市町）

第３回勉強会 令和５年 12 月 20 日（水）19:00～21:00（オンライン）
情報交換会

令和６年 １月 12 日（金）13:30～15:30（オンライン）

支援内容：地域におけるエネルギー自給、自立に向けた市民向けの勉強会や有識者の情報交換会等の企画協力（２）北海道アウトドアフォーラム
拠点名称：国立日高青少年自然の家（日高町）
活動内容：北海道アウトドアフォーラム 2023
令和５年 10 月 20 日（金）12:30～10 月 22 日（日）12:30（日高町）※主催：国立日高青少年自然の家、運営：国立日高青少年自然の家、北海
道アウトドア専門委員会、北海道アウトドアフォーラム実行委員会、北概要

海道アウトドアネットワーク推進委員会
支援内容：北海道アウトドアネットワーク推進委員会（表 12 参照）に参画し、フォーラム開催に係る情報発信に協力。また、ネットワーク形成の支援として、関連団体とともにアウトドア業界の若手をゲストに迎えた自然資本の活用に関する意見交換会「アウトドアから取り組む地域づくり」を主催（表 20
参照）（３）北海道メジャーグループ・プロジェクト
拠点名称：特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）
活動内容：ミーティング 2023

令和６年２月 26 日（月）13:30～16:30（札幌市）

支援内容：国連の政策形成の仕組みを参考に、北海道においてマイノリティの意見を政策につなげることを目標としたプロジェクトにおいて、構成グループを取り巻く状況について対話を行い、今後の活動促進を図ることを目的に会
合を共催（詳細は表 32 参照）
２．ESD 活動実践者等に対するヒアリング・札幌市環境局環境都市推進部環境政策課（札幌市）

25

令和５年 11 月 27 日（月）

表 32

北海道メジャーグループ・プロジェクト ミーティング 2023
北海道においてマイノリティの意見を政策につなげる
ことを目標とした北海道メジャーグループ・プロジェ

目的

クトにおいて、構成グループを取り巻く状況について対話を行い、今後の活動促進を図る。
日時：令和６年２月 26 日（月）13:30～16:30
開催日等

場所：札幌市環境プラザ（札幌市）及びオンライン
参加者数：８人（うち関係者２人）
北海道メジャーグループ・プロジェクトは 2020 年度に開始し、国連の政策形成の仕組みを参考に、北海道においてマイノリティの意見を政策につなげることを目標としている。SDGs の中間点である 2023 年の会合では、過年度の活動の成果をとりまとめた 2030 ビジョンを基礎資料として、プロジェクトに参加している９グループを取り巻く状況の変化を共有し、ビジョン実現に向けた各グループの活動促進を目指した対話を実施した。

概要［プログラム］
・開会・趣旨説明
・各グループからの情報提供
女性、ユース、農民（書面参加）、障害者、NGO/NPO、研究者、企業（書面参加）、協同組合、先住民族
・意見交換
主催

地方 ESD センター、特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」⑤ 全国センターとの連携協力の推進等
ESD 活動支援センター（全国・地方）間の連携強化と情報共有を目的として全国センターが開催する会合等に出席した。詳細は表 33 のとおり。
表 33

全国センター主催会合等出席状況
１．ESD 推進ネットワーク全国フォーラム
日時：令和５年 12 月９日（土）10:30～16:00
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
内容：「2030 学び合いプロジェクト」、気候変動教育に関する情報・実践事例の共有

概要

２．第２回 ESD 活動支援センター連絡会
日時：令和６年１月 24 日（水）13:30～17:30
場所：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）
内容：2024 年度 ESD 関連施策の方向性、学び合いプロジェクト報告と気候変動教育の実施状況
３. 第２回 ESD 活動支援企画運営委員会
日時：令和６年２月 27 日（火）10:00～12:00
場所：オンライン
内容：全国センターの活動報告及び次年度活動計画案について

26

⑥ 構成機関への活動協力
EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている「RCE 北海道道央圏協議会」の活動への協力を継続して行った。

⑦ 年次報告書の作成
取組の内容をまとめた年次報告書を作成し、ESD を推進する関係団体へ送付した。詳細は巻末
資料（４）北海道地方 ESD 活動支援センター2023 年度レポートのとおり。

27

巻末資料

28

巻末資料（１）相談対応一覧
No.

対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

1 2023.10 メール等

行政

拠点推進

道内の熱中症対策について

2

メール等

行政

拠点推進

地域脱炭素中間支援組織について

3

対面

教育関係者

ESD センター

環境教育関連学会への協力可能性

4

オンライン

行政

拠点推進

地域脱炭素中間支援組織について

5

電話

NPO/NGO

ESD センター

環境教育事業について

6

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

EPO 北海道業務に係る情報共有

7

対面

一般・その他

拠点推進

脱炭素に関する中間支援について

8

メール等

行政

地域循環共生圏

北大公共政策院における授業について

9

メール等

行政

ESD センター

道内の ESD 分野の有識者について

10

メール等

NPO/NGO

ESD センター

ESD センターによる気候変動教育について

11

メール等

NPO/NGO

拠点推進

一般財団法人団体からの相談

12

メール等

NPO/NGO

拠点推進

北海道の地域脱炭素について

13

メール等

行政

拠点推進

中間支援組織に関する調査への協力

14 2023.11 電話

NPO/NGO

拠点推進

助成事業申請に係る要件等の確認

15

オンライン

教育関係者

拠点推進

道内の再生可能エネルギーを巡る状況

16

オンライン

NPO/NGO

ESD センター

高等学校連携の推進方策

17

メール等

NPO/NGO

拠点推進

地方 EPO 業務のガバナンスについて

18

対面

NPO/NGO

拠点推進

道内で開催される事業への協力依頼

19

メール等

行政

拠点推進

政策コミュニケーションの支援方策

20

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

観光まちづくりセミナーに係る意見聴取

21

電話

NPO/NGO

拠点推進

EPO の状況を踏まえた令和７年度予算要求

22

メール等

NPO/NGO

拠点推進

対話企画に係る会場候補の紹介

23 2023.12 対面

企業

拠点推進

再エネビジョン策定について

24

その他

行政

拠点推進

EPO 業務の今後について

25

メール等

NPO/NGO

ESD センター

アウトドア関連ミーティングへの参加

26

メール等

NPO/NGO

ESD センター

ESD センターの気候変動教育について

27

メール等

NPO/NGO

ESD センター

環境関連ヒアリング実施協力依頼

28

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域コミュニティ活動の継続発展方策

29

電話

NPO/NGO

拠点推進

EPO の契約形態について

30

メール等

教育関係者

ESD センター

高校での再エネ関連学習について

31

対面

NPO/NGO

拠点推進

一般社団法人の運営改善について

32

メール等

教育関係者

ESD センター

SDGs 高校生ポスターコンテスト審査依頼

33

メール等

行政

拠点推進

助成案件に関する EPO の情報提供について

34

メール等

教育関係者

ESD センター

対話の場づくりに係る学習機会情報

35

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏事業に係る人材紹介

36

電話

行政

ESD センター

高等学校における環境教育の実施方策

37

オンライン

企業

拠点推進

EPO 北海道業務に係る情報共有

38

メール等

行政

ESD センター

促進法基本法の改訂について

29

No.

対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

39 2023.12 メール等

企業

拠点推進

再エネビジョン策定について

40

メール等

NPO/NGO

拠点推進

事業に対する企業協賛の獲得方策

41

対面

行政

拠点推進

道内の野生鳥獣保護等業務に係る情報提供

42

メール等

教育関係者

ESD センター

学校との気候教育打合せについて

43

メール等

教育関係者

ESD センター

学校との気候教育打合せについて

44

メール等

NPO/NGO

拠点推進

中間支援組織についての情報共有

45

対面

教育関係者

ESD センター

学校教員に対する施設情報の提供

メール等

行政

拠点推進

SDGs 活動に関する記載事項について

47

メール等

NPO/NGO

拠点推進

クラウドファンディングの広報戦略

48

メール等

行政

ESD センター

気候変動教育導入の可能性について

49

オンライン

ユース

拠点推進

再生可能エネルギーについて

50

オンライン

行政

拠点推進

助成制度の更改について

51

メール等

教育関係者

ESD センター

気候変動教育の指針について

52

メール等

行政

拠点推進

SDGs 推進会議への参画について

53

電話

一般・その他

ESD センター

高校のシラバス作成支援について

54

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

中間支援組織の目標像について

55

メール等

NPO/NGO

拠点推進

放射線に関するセミナーの広報依頼

56

メール等

教育関係者

ESD センター

市民を対象とした環境講座の講師照会

57

メール等

NPO/NGO

ESD センター

地域づくりを目的としたスタッフ研修内容

58

メール等

教育関係者

ESD センター

高校のシラバス作成支援について

59

メール等

教育関係者

ESD センター

SDGs に係る講演内容の情報照会

60

電話

教育関係者

ESD センター

社会教育関連研修の企画検討依頼

61

電話

NPO/NGO

ESD センター

北海道における ESD の推進状況

62

メール等

教育関係者

ESD センター

SDGs に関する講師照会

63

電話

教育関係者

ESD センター

研修旅行の受け入れ施設の問い合わせ

64

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

令和７年度事業の応募要件について

65

メール等

教育関係者

ESD センター

動物園における気候変動教育について

66

オンライン

教育関係者

地域循環共生圏

地域循環共生圏案件形成について

対面

教育関係者

地域循環共生圏

北海道における SDGs の推進について

68

電話

NPO/NGO

ESD センター

ユースに関わる主催行事の広報依頼等

69

対面

NPO/NGO

拠点推進

環境に関わる制作物の配架依頼

70

メール等

NPO/NGO

拠点推進

ステークホルダー連携事業の今後について

71

メール等

行政

拠点推進

EV 充電設備に関するセミナーの周知依頼

72

オンライン

企業

地域循環共生圏

地域循環共生圏事業に係る資料照会

73

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

SDGs 関連事業の広報依頼

74

メール等

行政

地域循環共生圏

SDGs 関連協議会への参画について

75

メール等

行政

拠点推進

再生可能エネルギー情報周知依頼

76

メール等

行政

地域循環共生圏

再生可能エネルギー関連協議会の参画依頼

77

メール等

行政

ESD センター

令和７年度予算要求について

46

672024.12024.2

30

No.

対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

78

対面

行政

拠点推進

北海道の SDGs 推進状況について79

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

中間支援機能と組織の区別について

80

対面

教育関係者

地域循環共生圏

炭化事業の取り組みについて

81

対面

企業

拠点推進

雪氷冷熱エネルギー活用に係る補助金等

82

メール等

NPO/NGO

ESD センター

ESD センター事業への参加について

83

電話

行政

拠点推進

自治体主催事業の広報・チラシ配布依頼

84

メール等

NPO/NGO

ESD センター

気候変動教育の道内取組事例等について

85

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

炭化事業の取組について

86

対面

NPO/NGO

ESD センター

地域 ESD 活動推進拠点について

メール等

NPO/NGO

拠点推進

SDGs 関連メーリングリストの開設

88

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

自然共生サイトへの登録について

89

メール等

行政

ESD センター

気候変動教育の新規事業について

90

メール等

教育関係者

ESD センター

気候変動教育に関する意見交換会の相談

87

2024.3

巻末資料（２）参加行事一覧
実施日

行事等名称

主催者等

11 月 17 日（金）NoMaps 釧路・根室 2023 Confer
enceⅠ「ブルーカーボン：道東の豊かな海の恵みを地域振興に結び付けるには？」

NoMaps 釧路・根室実行委員会

オンライン

11 月 17 日（金）～19 日（土）全道中間支援研修交流会

全道中間支援グループ

オンライン

11 月 27 日（月）脱炭素地域づくり推進のための中間支援交流フォーラム

特定非営利活動法人気候 ネット
ワーク・日本環境学会・共同研究
プロジェクト「地域協働型エネル
ギー事業推進に向けた政策研究」

京都市

12 月 19 日（火）気候変動教育モデルづくり研究会

全国地球温暖化防止活動推進セン
ター

オンライン

12 月 20 日（水）オンライン・エコカレッジ♯29

特定非営利活動法人北海道エコビ
レッジ推進プロジェクト

オンライン

12 月 22 日（金）再エネセミナー第５回「洋上風力発電と地域参加」

一般社団法人北海道再生可能エネ
ルギー振興機構札幌市

１月８日（月）

第１回さっぽろ気候変動タウン
ミーティング札幌市環境局

札幌市

１月 19 日（金）第２回地球温暖化防止活動センター北海道・東北ブロック会議

全国地球温暖化防止活動推進セン
ター

仙台市

１月 22 日（月）中間支援組織を通じた小規模自治体への地方公共団体実行計画策定等支援のあり方検討に関する会合

公益財団法人地球環境戦略研究機
関

京都市

１月 29 日（月）第２回北の国会議 for 能登

北の国災害サポートチーム

札幌市

31

開催地等

１月 31 日（水）地域による地域のための地域新
電力連続講座 2023（第３回）

一般社団法人ローカルグッド創成
支援機構

オンライン

２月 13 日（火）

世界の脱炭素化と、日本の地域実践における課題と展望

公益財団法人地球環境戦略研究機
関

オンライン

２月 15 日（木）森・里・川・海と人と人をつなぐ生物多様性フォーラム

一般財団法人セブン-イレブン記
念財団

オンライン

２月 16 日（金）役場で脱炭素する！手法と効果

特定非営利活動法人気候 ネット
ワーク

オンライン

２月 23 日（金）2023 年度えぞ CONE＆日本環境教育学会北海道支部合同フォーラム

日本環境教育学会北海道支部北海道自然体験活動推進協議会

札幌市

３月８日（金）POTLUCK FES'24 Spring

三井不動産株式会社、NewsPicks
Re:gion

東京都

３月９日（土）ファンドレイジング・ジャパン

認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

東京都

３月 13 日（水）Climate Action Network Japan（CAN-Japan）セミナー

CAN-Japan

オンライン

３月 14 日（木）気候市民会議実践ワークショッ
プ～日本と英国の地域における開催事例を中心に～「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究 」プロ
ジェクト、公益財団法人地球環境
戦略研究機関、一般社団法人環境政策対話研究所

横浜市

３月 15 日（金）道新 BIZ「 北海道の海を考える
ミライ会議」北海道におけるブル―カーボンの可能性と今後の展望

北海道新聞社札幌市

３月 27 日（水）講演会「未来を創るあきらめない力～地球沸騰化の時代に～」

特定非営利活動法人北海道グリー
ンファンド

札幌市

32

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
第６期（2021～2023年度）事業総括

環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

33

第６期における社会変化等
１．SDGs 達成を後退させるパンデミックや紛争と、生成AIの急激な拡大
・2020年１月以降「新型コロナウイルス感染症」が世界中に拡大。国内では、2023年５月に５類感染症に移行。
・2022年２月に、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始。2023年には、パレスチナ自治区ガザ地区で、５度目となるイスラエルとイスラム組織の大規模な軍事衝突が起こり、いまなお続く。
・生成AIの技術進化が2022年から急激に加速し、活用の可能性が今後大きく広がる。

２．炭素中立と自然再興に向けた政策の大きな動き
・2023年７～９月の気温は、気象庁が統計を取り始めた125年間で最も高い気温を示した。
・世界では2021年10、11月に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催され、公式文書に「1.5℃目標」が明記された。2023年の COP28 では「化石燃料からの脱却」をうたう公式文書が採択された。
・国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明。2021年６月に、2030年までに集中して行う取り組み等を示す「地域脱炭素ロードマップ」を策定。2022年から脱炭素先行地域の選定が開始され、これまでに
北海道では、石狩市・上士幌町・鹿追町・札幌市・奥尻町・苫小牧市の３市３町が選ばれた。
・2020年３月、北海道知事が「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を表明。2022年３月、北海道地球温暖化対策推進計画が改訂され、長期目標「2050年までにゼロカーボン北海道の実現」が設定された。
・2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。国内では、2023年３月「生物多様性国家戦略2023-2030」閣議決定。2030年のネイチャーポジティ
ブ（自然再興）の実現を目指す。2023年４月から正式に「自然共生サイト」認定に向けた申請受付が行われ、北海
道では７件が認定（2023年度前期、全国で122件が認定）。
・北海道では、厚岸湖・別寒辺牛湿原、霧多布湿原（1993年登録）等、ラムサール登録30周年を迎え、厚岸霧多布
昆布森国定公園の指定（2021年３月）や日高山脈襟裳国定公園及びその周辺地域の国立公園指定が予定される一方で、周縁エリアでの再生可能エネルギー開発が急速に進み、社会課題化。

３．ローカルSDGs「地域循環共生圏」と「気候変動教育」の事業化
・EPO運営教務第６期において、第５次環境基本計画に基づく地域循環共生圏推進に関する業務が主要化。
・2021年５月、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第２期ESD国内実施計画）を策定。
「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。ESDセン
ター業務において「気候変動教育」の取り組みが全国展開される。
・新学習指導要領への移行が完了し、「持続可能社会の創り手」の育成としてのESDが学校教育に柱立てされた。

34

第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的な
ESDの創出

③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型
地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校
教育機関、全国のESD推進
ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住民族が有する自然観や、自然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可欠であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホル
ダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や自然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化してい
く中で、成果を高めるため
活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事
業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

35

第６期の基本方針に係る総括① 地域循環共生圏実現の推進
・事業群１を中心に、地方部に共通する人口減対策や産業振興と、脱炭素及び自然再興等の環境保全策の統合的向上による地域循環共生圏づくりについて、関わった案件ごとに地域の体制強化や取り組みのステップアップを推進することができた。
・支援案件による地域や社会への明示的なインパクト創出には至っていないが、事業全般での経験から、地域に必要な中間支援機能について知見を蓄積することができた。

② 実践的なESDの創出
・国設置のESD推進ネットワークの重点領域として「気候変動教育の推進」を提唱し、３カ年の全国事業に発展させたとともに、オンライン連続勉強会や各種交流機会により道内外で情報共有を進め、様々な取り組みを誘発した。道内の学校や地域ESD拠点等での場づくりには至れていないものの、札幌市円山動物園との新規協働事業等を通して社会教育施設との新たなネットワーク形成の可能性が見えてきている。
・ESDアドバイザー制度は道内の学校教育関係者に認知、活用され始めた。また、教育機関との連携や各種研修会等を通してSDGsや地域の課題解決に向けた能力開発・人材育成に貢献してきた。

③ 環境を基盤とした統合的向上
・再生可能エネルギー開発が急速に進む中で、改めて生物多様性保全をテーマとする政策コミュニケーションに重点的に取り組み、北海道との協働で議論の発信、関係者間の情報共有、対話の場づくり、政策形成の後押しを担ってきた。
・情報発信には課題があるが、相談対応は直近大きく増加するとともに内容も高度化してきており、国設置の政策推進
拠点（環境教育等促進法19条拠点）として一定の認知が得られている。

④ プラットフォームの拡張、発展
・過去５期に蓄積された人的ネットワークのみならず、道内の新たな活動主体との連携協働を積極的に進め、案件支援
のみならず、付帯的な事業創出にも貢献できた。

⑤ オンライン技術の戦略的活用
・オンラインと対面のメリット及びデメリットを理解し、目的にあわせた開催方法を採用することができた。

⑥ 効率的・順応的な事業運営
・相談対応増や連続企画の開催等で業務の質・量が増大し、スタッフの負担は大きかった。地方環境事務所と請負団体間の意思疎通・協力体制を心がけ意思決定は円滑に行うことができた。
36

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成され
ている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動
支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応

2-2. 気 候 変 動を 切 り 口と し た
ESD学びあいプロジェクト
2-3．ESD活動に関するネット
ワークの構築地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域プラットフォームの環境整備支援等業務

1-2．身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催
1-3．ステークホルダー連携促
進事業【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等※ 第６期：2021（令和３）年度～2023（令和５）年度

37

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

○伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている○道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる○道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

主な実施内容と実績

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・地域循環共生圏づくりに向けた地域プラットフォーム構築のため、年間を通じ、下記の活動団体の伴走支援を行った。具体的には状況に応じて、プラットフォームの運営や基盤強化、事業化に係る相談等に対応し、情報の収集及び提供、団体の合意形成の促進、情報発信や他団体との交流等を支援した。また、全国事業において、情報整理・共有や成果のとりまとめに協力した。各活動団体の活動時期、内容は以下のとおり。
- 余市町観光地域づくり協議会（余市町、2021～2022年度）：持続可能な地域づくりに向けた教育旅行の受入体制構築とSDGsプログラムの開発- 羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町、2021～2022年度）：自然再興と地域振興の両立を目指すローカル
認証「シーバードフレンドリー認証制度」の改定と、連動したプラットフォームの更新を目的に、広域での対話の場づくりや学習会を実施（羽幌町及びオンラインで学習会を２回共催、延べ参加者 49人）
- 株式会社地域価値協創システム（美幌町、2022～2023年度）：製炭技術と社会福祉事業の連動による小規模
多機能自治の取り組みを展開（札幌市及びオンラインで学習会を１回共催、参加者 75人）。

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合（2021～2022年度）
身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催（2023年度）
・森里川海のつながりを地域循環共生圏づくりに生かすため、地域や全道的な団体等と協働し、意見交換会を開催した。2023年度には、30by30宣言や自然共生サイト制度の周知もあわせて行った（札幌市・函館市・網走
市・七飯町・新十津川町及びオンラインで７回開催。延べ参加者数 224人）。

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化（2021～2022年度）

グリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業（2023年度）
・地域循環共生圏づくりの推進主体となる企業や金融機関とのパートナーシップ形成のため、行政機関や民間団体との共催により、学習会や、自治体と企業のマッチング会等を開催した（札幌市・旭川市・釧路市・千歳市・東京都及びオンライン で16回開催、延べ参加者数 1,386人）。

38

事業群１
主な成果

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務●伴走支援による地域循環共生圏づくりのステップアップ○第６期を通じて培ってきた中間支援のノウハウを活用し、事業1-1において、活動団体の事業進捗にあわせた伴走支援を実施。まだ社会的なインパクトには至っていないが、活動団体の当初目標の達成や具体的な制度実現を促進しており、関係者の評価等からも地域循環共生圏の地域実装が着実に進んだと考えられる。
・2021年度の、地域循環共生圏の担い手となりうる団体等との情報共有により、事業1-1の活動団体を見出した
ほか、22、23年度の中間支援主体連携（事業群３）の基盤を創出することができた。
・2022、23年度の事業1-1においては、活動団体とともに、地域循環共生圏づくりにおける「炭化」の可能性に着目し、全国の他の活動団体及び地方EPOに有益な情報を共有することができた。
○道内及び全国ネットワークとして行う、伴走支援や案件形成の成果の可視化、発信は今後行う（予定）。

●対話機会の創出による新しいパートナーシップの創出
・コロナ下に、オンライン開催が主流であった中で、事業1-2、1-3等では、積極的に対面開催に取り組み、関係性が構築された複数の地方自治体から、再生可能エネルギーの導入を検討する協議会への参画依頼がある等、地域循環共生圏の推進主体として認知を得て、新たなパートナーシップを創出することができた。
●重層的な事業展開による地域活動の加速化
・オホーツク地域において、事業1-1、1-2に係る取り組みを連動させて展開することで、プラットフォームの拡大、機能化を加速化し、広域連携の機運を高めることができた。
●脱炭素を旗印にした金融機関及び事業者、行政のネットワーク拡大○事業1-3において、2021、22年度は金融機関及び経済団体とのパートナーシップ形成に取り組み、根釧地域や上川地域で、信用金庫等の地域主体との連携により、連続勉強会を実現した。22年度後半から23年度にかけて
は、課題を持つ地方自治体と、その解決に資する知見を有する事業者のマッチング会を複数回にわたり開催し、参加者間の継続的な関係性を生み出すことができた。

今後の方向性・第５期にはSDGsに対する理解が広がり、地域循環共生圏の認知度が高まった。ただし、急激な脱炭素の要請の中で、地域発展と統合的に取り組む先進的な地域が生まれた一方で、多くの地域は有効な打ち手を見出せない状況にある。自治体・事業者・地域コミュニティのそれぞれにおいて、地域循環共生圏の萌芽が見えてきているのは確かであり、土地改変やインフラ計画を進める前に、地域循環共生圏構築の支援と加速を必要としている。
・上記のような環境（脱炭素、循環経済、分散・自然共生）・社会・経済の統合的発展モデルの実現・可視化を、引き続き着実に進めるとともに、全国的に必要とされてきている、各地の取り組みを誘発・支援・伴走する中間支援
組織の創出・強化が新たな目標となる。

※「主な成果」のうち「○」で示した内容は、「第６期達成目標」に関わりが深い内容のものです。

39

事業群２

北海道地方ESD活動支援センター業務

第６期
達成目標

○道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出･強化が複数確認されている。
○「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

主な実施内容と実績

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・気候変動教育をはじめ、事業に必要な情報を独自に収集し、メールマガジンや勉強会等で発信するとともに相談対応にも活用し、政策提案にもつなげた。道内外からのESDに関する相談対応（計69件）、出講（計28回・1,343人）、地域ESD拠点や関係者との情報交換・ヒアリング等を実施した。
・学校教育におけるESD導入・実践に向けて３名の「ESDアドバイザー」を登録し、期中に学校や教育委員会等を対象に計18回派遣した。企業向けアドバイザーについては、類似制度の存在等から必要性は低いと判断し、制度化を見送った。

2-2．気候変動を切り口としたESD学びあいプロジェクト
・「気候変動連続勉強会」を2021～22年度に計９回開催し（オンライン、延べ参加者数603人）ほか、気候変動
教育実践者・関係者の意見交換会を開催した（東京及び札幌、延べ参加者数54人）。また、このテーマに関わる「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」に期を通じて共同企画・登壇等の協力を行った。
・2023年度に「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」を立ち上げ、新たな気候変動教育拠点の形成に向けて関係者とのコミュニケーションを重ね方針を検討し（札幌、３回、延べ参加者数56人）、その成果を「地域フォーラム」（事業2-3参照）でステークホルダーに対して発信した。

2-3．ESD推進ネットワークの構築・拡大・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」との協働により「北海道メジャーグループ・プロジェクト」に取り組み、
ミーティング（計14回、延べ参加者数134人）やユース（計７回、延べ参加者数24人）による意見交換や、公開行事（計４回、延べ参加者数124人）を行った。また、活動の意義や内容を伝える冊子を制作して発信した。
・地域ESD拠点については、期中に「株式会社アレフ えこりん村事業部」、「NPO法人さっぽろ自由学校『遊』」、「合同会社エゾリンク」の３団体の新規登録があった（2024年１月現在、道内21拠点を登録）。毎
年度地域ESD拠点との連携により「地域フォーラム」を開催（３回、計188人）したほか、全道規模のフォーラ
ムや地域の学習会等の開催に協力した。

40

事業群２
主な成果

北海道地方ESD活動支援センター業務●ESDの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出･強化〇各種広報の効果で、ESDアドバイザー派遣は2023年度の実績が12件と大きく伸びた。期中報告書のすべてから「満足」と評価があるなど、期中に一定の定着を得ている。
●気候変動教育に係るESD推進ネットワークの発展○連続勉強会は、気候変動教育に関する国内外の動向や事例に関する貴重な情報共有の場として機能し、参加者から非常に好評だった（アンケートによる満足度98％）ほか、ESD推進ネットワークによる全国事業（３カ年の学び合いプロジェクト）に発展した。
〇札幌市円山動物園との協働プロジェクトでは、気候変動教育拠点としての動物園のさまざまな可能性を見いだし整理できており、実践に向けた企業や市民の協力体制や共同実践に向けた関係者・コアメンバーのネットワークが形成されつつある。
●地域ESD拠点と地域ESDセンターの認知と拡大〇事業1-1のフォローアップ及び地域ESD拠点として「NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト」をサポートし、「余市エネルギー自給プロジェクト」の設計・企画支援、勉強会等につなげた。
〇地域ESD拠点との連携事業として、国立日高青少年自然の家が主催し、国立大雪青少年交流の家や道立青少年体
験活動支援施設ネイパル等（いずれも地域ESD拠点）が参加する「北海道アウトドアフォーラム」の企画運営等に関わり、持続可能な地域づくりについて相互に知見を高めた。2023年度には、道内のアウトドア業界の若手を招いた対話の場を、関係するネットワークの協力により開催することができた（事業1-2）。
●北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続○「北海道メジャーグループ・プロジェクト」では、女性、ユース、企業、協同組合、研究者、農業従事者、先住民族、障害者、NPO/NGO、の９つのグループが設けられ、各グループのビジョンや課題を共有することで、北海道の持続可能性について幅広く理解する機会を提供できた。2023年度は、新たに地域ESD拠点となったNPO
法人さっぽろ自由学校「遊」の事業として実施した。

今後の方向性・道内の気候変動教育の拠点機能形成にあたり、引き続き動物園・水族館・博物館などにおけるプログラム開発・実証・定着の仕組みづくりを先導的に進め、拠点となり得る多様な施設や関係機関への横展開をめざす。
・道内の気候変動教育の現場とつながり、道内の学校や社会教育施設との情報共有や見える化をとおして主流化を図るとともに、それらの分野の地域ESD拠点の登録増をめざしていく。
・ESDアドバイザー派遣制度を継続し、学校教育におけるSDGs・気候変動に関する学習を引き続きサポートする。

41

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

第６期
達成目標

○期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約8.3万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
○対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

主な実施内容と実績

3-1．情報収集・発信及び相談対応（年度）

・業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収 アクセス数（EPO北海道）
集とWebサイトや講演機会等を活用した発信を行った。 アクセス数（地方ESDセンター）
・「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート」調査実 メールマガジン登録者数
施、97件の回答あり（回収率 54.2%）
相談対応件数・発行物として、第６期リーフレット 4,000部（179市町 出講件数
自治体・事業者の設置する委員会参画数
村等へ送付）

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

2021

2022

111,649

98,853※ 70,712

3,670

3,643

※ 28,654

1,649

1,437

1,357

116

100

218

12

13

10

6

4

9

2023

※年度途中でアクセス数（ページビュー数）の計測システムが変更

・「北海道生物多様性保全計画改定に向けた北海道生物多様性保全ダイアログ」（全9回、オンライン、延べ参加者数1,005人、満足度 91％）と、「次期北海道生物多様性保全計画についての意見交換会」（札幌及びオンラ
イン、参加者79人、満足度 87％）を開催。本事業から派生して「環境・景観保全と再生可能エネルギーの両立に向けた自治体情報交換会」（釧路・根室地域）（オンライン、参加者62人、満足度 86％）を開催。
・例年実施している対話の場づくりとして、「環境白書を読む会」（札幌市及びオンライン、延べ参加者数294人）、地方自治体職員向けの「環境パートナーシップ研修」（上川町及びオンライン、延べ参加者77人・22自治体）を開催。また、第２期ESD国内実施計画（案）説明会（オンライン、参加者175人、主催：ESD全国・地方センター）を共催した。
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営として、構成団体同士の情報共有を行う定例会の実施（合計11回）と、環境イベントや公募情報等を一元的に発信する「環境☆ナビ北海道」の運用を行った。

3-3．外部資金を活用した協働事業
・東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift地球元気プログラム」の一環として、NPO法人いぶり自然学校のイベント開催や動画作成を支援した。
・（独）環境再生保全機構による「地球環境基金助成金説明会」及び「ステークホルダーミーティング」を開催。

42

事業群３
主な成果

環境教育等促進法の拠点としての推進業務●国設置の政策推進拠点（環境教育等促進法19条拠点）としての認知の高まり〇脱炭素関連の相談対応、講師依頼が急速に増加した。自治体の再生可能エネルギー協議会への参画依頼等からも、EPO北海道への新たな政策ニーズが確認できる。

●環境政策等に関わる対話の場づくりの推進〇「北海道生物多様性保全ダイアログ」では、期を通して北海道や専門家との協働により、様々な切り口で生物多様性保全をめぐる課題や対策・政策等を扱うとともに、道内で大きな社会課題となってきている再生エネルギー開発に伴う自然環境・景観の悪化に焦点を当て、専門家を含む多数の参加を得て議論を発信することができた。
○上記から道内自治体間の情報共有のニーズが明らかになり、派生して自治体向けの情報交換会の開催につながるなど、政策コミュニケーションの幅と機会を広げることができた。メディアによる報道も支援し、道内自治体による再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例やガイドライン策定等、政策形成の一助となったと考えられる。
・国の設置する政策推進拠点として、環境白書を読む会やESD国内実施計画案に関する意見交換会等、EPO北海道
独自の政策コミュニケーション活動を定着させることができている。
・「環境ナビ☆北海道」サイトにおいて、期中にモバイルやタブレットに対応した形式に変更したことにより、ス
マートフォン等からのアクセスが増え、サイト全体の閲覧数が増加した。

今後の方向性・EPO事業全体の業務量増加及び高度化にともない、メルマガやWebサイト編集等の情報発信の労力負担が明らかに過大になってきている。Webアクセス数に関しては2023年度途中で計測システムが変更されたことで、正確な数値が把握できていないが、メルマガ登録者数やWebアクセス数は伸び悩んでおり、手法の改善やコンセプトの再検討を必要とする段階に来ている。
・急速に進む脱炭素に対し、その受容度を高めていく上でも、生物多様性保全との両立に加えて地域循環・地域エネ
ルギーガバナンスの構築が急がれ、その実現に向けて各方面への働きかけを強め、戦略を共有していく必要がある。
そのための自治体政策のサポートや、住民参加に向けた対話の場づくりがますます必要とされている。
・協働取組や環境教育・ESDのみならず、国や自治体の脱炭素、生物多様性保全、資源循環等の政策のサポート（住民参加、合意形成等）が求められている。そこに向けた対話の場づくり・政策コミュニケーションを拡充していく。

43

事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。

主な実施内容と実績・運営協議会を札幌市及びオンラインにて年に２回、期中に６回開催し、委員や関係者から多様な意見をいただき、業務に反映した。
・日常的には、定例の週一スタッフミーティング（期中93回開催）と、北海道地方環境事務所担当課との月例会議（期中36回開催）により、事業の進捗状況の共有・改善、方針に関する意思決定等を効率的に行った。
・2023年度第２回全国EPO連絡会及びエクスカーションはEPO北海道が訪問先等との調整を務め、網走市や美幌町、津別町にて開催した。
・業務において、遠方の参加者も参加できるよう、会場と並行して、オンライン会議システムを利用したハイブリッドの開催形式を用いている。

今後の方向性・業務量の増加とともに質的にも高度化しており、重点分野への集中・選択とともに、ルーチン業務を中心とする業
務の合理化が必要となってきている。
・オンライン活用によりコロナ前と比べて遠隔地からの参加が標準となった反面、主催・参加行事数や打ち合わせ時間が明らかに増加している。会場とオンラインの併用が常態となったことで通信環境の確保や音声確認等の業務量も著しく増えている。
・スタッフのオンライン対応力を向上させる必要はあるが、今後も継続が見込まれる状況に適応していく必要があり、テレワークやシフト勤務など柔軟な勤務体制による負担軽減を検討する余地がある。

44

北海道地方ESD活動支援センター
2023年度レポート

北海道地方
ESD活動支援センター
ESD（Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育）は、
持続可能な未来の創り手を育む学習・教育活動として、学習指導要領に盛り込まれています。ESDはSDGsの達成に不可欠な実施手段にも位置付けられており、国連教育科学
文化機関（UNESCO）は、2019年に新たな国際的な枠組みである「持続可能な開発のための教育 : SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」を採択しました。我が国もこの理念を踏まえ、関係省庁が第２期ESD国内実施計画（2021年）を策定し、５つの優先行動分野を設定して進めています。

ESD 活動支援センターは、ESDを推進する全国のネットワークを構築するため、環境省と文部科学省の共同提案により設置されました。地方ESD活動支援センターは2017年度に、
全国８か所の地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）に開設され、学校教育や社会教育におけるESDを推進しています。

45

地方ESD活動支援センター（地方センター）は、地域のESD活動を支援・推進する「地域ESD拠点」等との連携のもとに、「ESD推進ネットワーク」の広域的なハブ機能を果たしています。

地方 ESD
活動支援
センター【主な機能】
１ ESD活動を支援する情報共有機能
２ 現場のニーズを反映したESD活動の支援機能
３ ESD活動のネットワーク形成機能
４ 人材育成機能

学校教育・社会教育の現場では、様々な主体が地域や社会の課題解決に関する学びや活動に取り組んでいます。ESD推進ネットワーク
ではそうしたESDを支援・推進する組織・団体等の皆さまを「地域ESD拠点」として登録しています。

地域 ESD拠点
地域ESD活動
推進拠点

地域ESD拠点は地方センターのパートナーとして、他の地域ESD拠点とも連携し、各地域・各分野で取り組まれるESDを様々な形で支援します。登録をお考えの皆さまは、ぜひ地方センターにご相談ください。

北海道内の地域ESD拠点（2024年3月現在・登録順）

１

北海道教育大学釧路校ESD推進センター（釧路市）

２

北海道羅臼町教育委員会（羅臼町）

３

国立大雪青少年交流の家（美瑛町）

４ NPO法人旭川NPOサポートセンター（旭川市）

●

⓱

５

一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）

６

ネイパル深川（深川市）

７

ネイパル北見（北見市）

８

ネイパル森（森町）９

ネイパル厚岸（厚岸町）

10 ネイパル砂川（砂川市）
11 三笠ジオパーク（三笠市）

❷
❼
●
●
●
❹
●
❻
●
20 21
❿
❸
●
● ⓬
⓫
●
● ●
●
⓲
● 19
● ➒⓯
➊

⓭

●

⓰

●
●

❽
❺

⓮
●

12 ネイパル足寄（足寄町）
13 白滝ジオパーク（遠軽町）
14 国立日高青少年自然の家（日高町）
15 NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト（浜中町）
16 NPO法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）
17 NPO法人サロベツ・エコ・ネットワーク（豊富町）
18 NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）
19 株式会社アレフ

えこりん村事業部（恵庭市）

20 NPO法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）
21 合同会社エゾリンク（札幌市）

46

地域 ESD拠点
プロジェクト協力

北海道地方センターは、地域ESD拠点の活動への企画協力等を行っています。本年度は、下記の取り組みを支援しました。

● 余市エネルギー自給プロジェクト－ NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト
地域におけるエネルギー自給、自立に向けて、住民向けの勉強会やフィールドワークへの企画協力、参加等を行いました。

●北海道アウトドアフォーラム－国立日高青少年自然の家
国立日高青少年自然の家が設置した「北海道アウトドアネットワーク推進委員会」に参画し、「北海道アウトドアフォーラム2023」の開催に協力しました。
また、「アウトドアユースウェーブ北海道」と協力し、アウトドア業界の若手をゲストに迎え、自然資本の活用に関する意見交換会「アウトドアから取り組む地域づくり」（札幌 12/11）を開催しました。

● NPO法人さっぽろ自由学校「遊」－北海道メジャーグループ・プロジェクト

気候変動を切り口としたE S D 学びあい
プロジェクト

国連の政策形成の仕組みを参考に、北海道においてマイノリティの意見を政策につなげることを目標としたプロジェクトです。SDGsの中間点である2023年は、2020年度に開始した対話の成果を整理し、構成グループ（女性、ユース、農民、障害者、NGO/NPO、企業、協同組合、先住民族）を取り巻
く状況について共有し、変革に向けた今後の動きを考えるミーティン
グ（札幌 2/26）を共催しました。

北海道メジャー
グループ・プロジェクト（ESDセンター）

ESD推進ネットワークでは、SDGs達成に向けた教育分野の取り組みとして、気候変動を切り口としたESD 「気候変動教育」を進めています。

● 脱炭素社会の実現に不可欠な「気候変動教育」
脱炭素社会の実現には、個人のライフスタイルだけではなく社会と経済の仕組みそのものを変える必要があります。そのためには多くの人々が気候変動対策の必要性や可能性を理解し、変化を前向きに受け入れて行動することが求められます。
学校教育においても、児童・生徒一人ひとりが「持続可能な社会の創り手」になるよう、「気候変動教育」の充実が期待されています。しかし国内の学校では、気候変動問題を体系的に学ぶ機会が限られています。

● 勉強会から実践拠点づくりに向けたプロジェクトへ！
このため北海道地方センターでは、2021～22年度に、国内への気候
変動教育普及を目指し、連続勉強会や意見交換会を開催してきました。
2023年度は、「気候変動教育」の新たな拠点づくりに向けて、札幌
市円山動物園との協働により、「札幌市円山動物園×気候変動教
育プロジェクト」を実施しました。（☞４～５ページ）

47

*
札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト
Climate Change Education
Sapporo Maruyama Zoo*● ねらい
動物園や水族館、博物館等の社会教育施設は、生物多様性の意味や地球規模の環境変化と私たちの暮らしのつながりを知る、気づきや学びの場として大きな可能性を持っています。そこで次のような流れで、札幌市円山動物園と協働プロジェクトを実施しました。
（主催：EPO北海道（北海道地方ESD活動支援センター）、札幌市円山動物園
協力 ：NPO法人EnVision環境保全事務所）• 動物園での「気候変動教育」の可能性について、環境教育実践者と一緒に考える• 成果を道内の他の動物園・水族館にも共有し、広げていく● 内容
札幌市円山動物園で３回の連続ワークショップの開催を通じて、気候変動教育の取り組みのメニュー化を検討し、その成果を発信する地域フォーラムを開催しました。
第１回ＷＳ
2023年7月20日

第２回ＷＳ
2023年9月6日

第３回ＷＳ
2023年10月31日• 動物園の環境教育の取り組みの共有• 園内フィールドワーク• アイデア出し• 動物 園で実施したい気候変動教
育プログラム についての検討・提案• 動物園の気候変動教育取組プロ
グラム、実施体制等の検討

地域フォーラム
2024年1月26日● ワークショップの参加者
ワークショップメンバー

オブザーバー

工藤 知美さん（NPO法人EnVision環境保全事務所）
小林 ユミさん （NPO法人北海道グリーンファンド）
寺田 千里さん（合同会社エゾリンク）
山崎 真実さん（札幌市博物館活動センター）
鈴木 康滋さん（株式会社アドバコム）
吉中 厚裕さん（酪農学園大学）

札幌市環境局
環境省北海道地方環境事務所
札幌市内水族館（２施設）
生物多様性ユース団体等● ESD 推進ネットワーク北海道地域フォーラム 「動物たちと考える気候変動」［開催日時］2024年１月26日（金）13:00～15:00［開催方法］札幌市円山動物園（札幌市）及びオンライン［参加者数］99人［プログラム］
１ 開会挨拶
前野 良史さん（札幌市円山動物園）
２ 報告・話題提供 池田 浩康さん（札幌市円山動物園）
久保田 学（EPO北海道）
工藤 知美さん（NPO法人 EnVision環境保全事務所）
佐竹 輝洋さん（札幌市環境局）
３ パネルディスカッション「気候変動・生物多様性保全に果たす動物園の役割」
パネリスト ワークショップメンバー：
寺田さん、山崎さん、小林さん、鈴木さん
朝倉 卓也さん ・ 堤 若菜さん（札幌市円山動物園）
進行
長谷川 理さん（NPO法人 EnVision 環境保全事務所）※ フォーラム終了後に、参加者で園内フィールドワークを実施しました。

「動物たちと考える気候変動」 開催報告
（ESDセンター）48

● プロジェクトの成果
ワークショップやフォーラムの開催を通じて、数多くのアイデアとともに、気候変動教育を進めるうえで、伝えたいことや札幌市円山動物園の強み、課題とその解決に向けたポイント等を見出しました。

１

動物園から伝えたい メッセージ• 気候変動による環境変化が世界各地で動物の生息を脅かし、対策が急がれていること• 気候変動は遠い世界の話ではなく、北海道でも起きていること• 私たちの暮らしや経済が気候変動の大きな要因となっていること、動物園にも私たちにもできる
こと、やるべきことがたくさんあること• 気候変動対策（再生可能エネルギー等）と生物多様性保全とは深い関連性があり、どちらも推し進める必要があること

２

札幌市円山動物園の 強み• 普段、気候変動・環境に関心が高くない人たちもたくさん来園する• 生きた動物と出会う楽しみ• 年間約100万人の来場者と絶大な知名度• 専門性を有するたくさんの職員• 気候変動・エネルギー対策の取組・設備が豊富• 寄付の受け入れや外部団体等との連携体制

３

強みを生かした プログラム のアイデア• 親子向けに、生息域の気候（温度）を体感するプログラム（熱帯雨林館での常設、
園内イベントでの実施等）• 絵本やデジタル紙芝居、飼育舎でのストーリー展示等と組み合わせた活動を行う、親子（未就学児）向けの子育てサロンの開設• 若い親子世代に向けて、徒歩での来園や季節ごとの円山公園散策を働きかけ、自動車から公共交通・徒歩への転換を促す

４

取り組む上での 課題とポイント【課題】• 多忙な動物園スタッフ … ボランティアや外部専門家の参画・協働が必要• 展示更新・新設の予算 … 市の気候変動
政策との連携や企業のサポートが必要• 日々更新される情報のフォローと対応 …
気候変動や生物多様性保全に関わる組
織や活動とのネットワーク• 今ある展示・設備・サービスの活用 … 動物園の活動全体に気候変動対策の一貫性を

４• 来園から気候や生態系に関心を持った子どもたちを「動物園レンジャー」として育成し、活動の場を創り出す• 気候変動に関心をもった中・高・大学生向けに「よろず相談窓口」を開設し、職員やボ
ランティアと一緒に学ぶ• 動物展示・気候変動・商品をつなげ、ショップで気候・生息地保全に貢献する商品を販売 することでメッ セー ジを発信 し 、
日々の暮らしの中での選択・行動を促す【ポイント】• 動物との出会いを楽しみに来る人々に、気づき・学びの入口を提供する• 動物や園内にあるものをとおして気候変動の生命・環境への影響を体感・直感的に伝える• 市民・企業・行政が一体となって創っていく• 動物園の気候変動の取り組みのグランドデザイン（全体像）

ワークショップやフォーラムの参加者から、動物園を舞台にした気候変動教育に対して「新たなおもしろい取り組みができそう！」「ぜひ関わりたい！」「こうした集まりを、またぜひ設けてほしい！」等、たくさんんの期待や、応援の声をいただきました。

49

ESD
アドバイザー
派遣制度

北海道地方センターでは、道内の学校教育・社会教育における
ESD/SDGsの導入や実践、現場の課題解決を支援するため、「ESDアドバイザー」を派遣しています。アドバイザーへの謝礼及び旅費は北海道
地方センターが負担します。オンラインでのご利用も可能です。

● こんなお悩みはありませんか？
「主体的・対話的で深い学び」はどのようにすれば実現できるのか？
SDGsを、学校や地域の施設での学習に取り入れるには？ 施設の事業計画とESD/SDGsとの関連は？ …学校教育・社会教育に関係する皆さんの、SDGsの教育分野への具体的な取り入れ方等のお悩みに対応します。

● 登録アドバイザー ※五十音順、所属は2024年３月現在
大津 和子 さん
北海道教育大学名誉教授
キーワード：主体的・対話的で深い学び／
SDGs／国際理解教育

金澤 裕司 さん前 羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹
キーワード：自然と人間／地域の持続的発展／
総合的な学習による学力向上

松田 剛史 さん
藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授
キーワード：SDGs／カリキュラム・マネジメント／
PBL／教育課程● 派遣制度ご利用の条件
１ 派遣の目的が道内におけるESDの導入・実践・課題解決であること
２ 主催者が非営利団体（行政機関を含む）であること
３ 助言や支援の対象がESDの実践者または関係者であること
４ 宗教・政治活動が目的ではないこと● 2023年度の主な派遣実績 ※申請主体及びテーマ

ESDアドバイザー
派遣制度（ESDセンター）

利用者の感想• ESD に お け る 「 主 体的・対話的で深い学び」について深く学習できた。
• SDGs/ESD と は そ もそも何なのか、ワーク
ショップを通じて体感
し、理解できた。

• 羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会（羅臼町）：指導案の分析• 胆振生涯学習研究会（苫小牧市）：SDGsの達成状況を踏まえたプログラム展開方策• 北海道白糠高等学校（白糠町）：環境教育のシラバスづくり
他９件

北海道地方ESD活動支援センター（環境省北海道環境パートナーシップ（EPO北海道）内）〒060-0042 札幌市中央区大通西５丁目11 大五ビル７階
TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931
URL https://hokkaido.esdcenter.jp

発行 2024.3

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１．生物多様性をめぐる現状とこれから（総論）・生物多様性地域戦略：地域レベルの取組を総合化する枠組となり、NbSの考えを取り入れた持続可
能な地域づくりの重要な手段として発展することを期待。
・地域に暮らす人たちが地域の自然、生物多様性の将来像、グランドデザインを描き、その実現に向けて大きなうねりをつくりだそう！

北海道生物多様性保全ダイアログ～保全計画改定への期待～

オンライン開催の様子
本企画では、北海道生物多様性保全計画改定に向けて、主要な論点を専門家と（配信場所：EPO北海道）

ともに学び、意見交換をしてきました。登壇者から出た意見をご紹介します。

２．環境保全はなぜ難しいのか～政策における合意形成
・順応性ガバナンス（柔軟性をもったプロセス重視のガバナンス）
・新計画には、合意形成や担い手、順応性に関わる記述があるとよい。ローカルな地域戦略だからこ
そ、みんなが使える計画を！
ゲスト
参加者数

構築（河跡湖の活用）
・自然再生は気候変動適応策としても機能する。
・NbS（自然を基盤とした解決策）として積極的に進めるべき。
ゲスト

宮内 泰介さん（北海道大学大学院文学研究院

３．災いを恵みに変えて-自然豊かで安全・安心な地域づくり・グリーンインフラを使った生態系ネットワークの

教授）

99人

５．生物多様性と農業・土地利用・耕作放棄地の再利用と生物多様性保全
・防風林、林縁、林内、更新地、草原等それぞれに様々な生物種が生息している。景観
全体をみたときに生きものと農業とのかかわり方が課題となる。
ゲスト
赤坂 卓美さん（帯広畜産大学）
関 健志さん（（公財）日本生態系協会 専務理事 ）
参加者数 89人

中村 太士さん

ゲスト 渡辺 綱男さん（（一財）自然環境研究センター 上級研究員）
参加者数 78人

４．OECM-新しい自然保護区の可能性と課題
・OECMで、どう付加価値をつけて地域計画するか、
ビジネスとつなげるか。
・生物多様性、リサイクル、脱炭素をセットで対策できるような活用や施策が求められる。
・OECMによって保護区指定ができると、魚の良好な生息地や流域を保全するのに活用できるのでは。
ゲスト

参加者数

52人

三橋 弘宗さん（兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員）（北海道大学大学院農学研究院 教授）

町田 善康さん（美幌博物館 学芸担当主査）
参加者数

89人

６．再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立
・継続的な事後のアセスメントと、予防的運用
・多様な主体が連携して生物多様性保全を目指す

モデレーター（対話セッション進行）・戦略的なゾーニングの必要性𠮷中 厚裕さん（酪農学園大学 環境共生学類 教授）
長谷川 理さん（NPO法人EnVision環境保全事務所）

ゲスト
風間 健太郎さん（早稲田大学人間科学部 野生動物生態学研究室
准教授）
野本 和宏さん（釧路市立博物館 学芸員）
参加者数

172人

主催：EPO北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

本事業のアーカイブは
QRコードからご覧ください
EPO北海道webサイト

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７．再生可能エネルギー導入における生物多様性保全への配慮～
北海道環境審議会での議論から
ネイチャーポジティブを達成させるために、急速に進んでいる脱炭素の動きと連動して自然再生への取り組みや対策を考えていくことが必要ではないか。

生物多様性保全と脱炭素の両立報告
中村太士さん（北海道環境審議会会長／北海道大学大学院農学研究院教授）
吉中厚裕さんオンライン開催の様子（酪農学園大学環境共生学類教授／北海道環境審議会自然環境部会長）

参加者数

176人

８．地域の環境保全と再生可能エネルギーの両立をめざす自治体の取り組み
・関係市町村の間で連携がとれるよう、北海道や振興局が仲介する役割を担ってくれるとよい。
・道や国からの生物情報の共有があれば、ゾーニングが進めやすくなり、条例策定がしやすくなるのではないか。
ゲスト
高松 一哉さん（鶴居村 企画財政課長）
小林 雅博さん（浜中町住民環境課環境政策係兼生活環境係 係長）
時崎 宗男さん（石狩市環境市民部環境課環境政策担当係
参加者数

課長）

99人

９．なぜ自治体が生物多様性保全に取り組むのか～地域戦略の意義
・今後、地域全体の脱炭素を目指す中で、生物多様性を計画にどのように盛り込んでいくのかが重要になるのでは。
・国や道から地域戦略を策定する支援があると、今後戦略を策定する自治体が増えていくのではないか。

環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）

https://epohok.jp/
北海道地方ESD活動支援センター

https://hokkaido.esdcenter.jp/

ゲスト髙橋 惠美さん（石狩市環境市民部自然保護課/石狩浜海浜植物保護センター主任）
髙橋 興世さん（黒松内町企画環境課 上席主幹/元ブナセンター長 首席学芸員）
白川 勝信さん（登別市観光交流センター副センター長・学芸員/元北広島町立高原の自然館学芸員）

参加者数

124人

札幌市中央区大通西５丁目11番 大五ビル７階
TEL：011-596-0921
MAIL：epoh-webadmin@epohok.jp

北海道地方環境事務所請負業務
令和５年度（10～３月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。