平成２５年度第１回

公益事業振興補助事業審査・評価委員会

１．開催日時

平成２５年６月１１日（火）２．開催場所

公益財団法人ＪＫＡ

午後３時～

４Ａ・Ｂ会議室

３．議題（１） 平成２３年度ＪＫＡ補助事業評価について（２） 平成２６年度補助事業の考え方について（３） その他
４．補助事業者プレゼンテーション（１）公益財団法人日本体育協会（２）恩賜財団済生会

＜資料＞
資料１
資料１－１
資料１－２
資料１－３
資料１－４
資料２
資料３
資料４

平成２３年度ＪＫＡ補助事業評価の報告について
平成２３年度ＪＫＡ補助事業について（森の評価）
平成２３年度ＪＫＡ補助事業 評価結果集計表（事業者、ＪＫＡ）
平成２３年度ＪＫＡ補助事業・分野別評価の概要
分野別評価の詳細
平成２６年度補助事業の考え方について（案）
平成２５年度公益事業振興補助事業審査・評価委員会等スケジュール（案）プレゼンテーション資料＜参考資料＞
補助事業審査・評価委員会規程
補助方針 他

平成２５年度公益事業振興補助事業審査・評価委員会
委員名簿

委員長

こ ま つ

り ゅ う じ小 松 隆 二学校法人白梅学園 理事長

とちもといちさぶろう

委員長代理 栃 本 一 三 郎 上智大学 総合人間科学部 教授
お お え

も り ゆ き委 員

大 江 守 之

委 員

大 島

委 員

川 戸 惠 子

委 員

小 林

委 員

千 田 彰 一 香川大学医学部附属病院長

委 員

髙 橋 紘 士

委 員

早 野

委 員

原 田 宗 彦委 員

宮 嶋 泰 子

お お し ま

か わ ど

いわお

巌

け い こ

こ ば や し

せんだ

おさむ

理

や

日本社会事業大学学長㈱ＴＢＳテレビ シニアコメンテーター
東海大学 健康科学部社会福祉学科 准教授

しょういち

た か は し ひ ろ しは慶應義塾大学 総合政策学部 教授

の

とおる

透

は ら だ む ね ひ こ

み や じ ま や す こ

国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 教授
桜美林大学

リベラルアーツ学群

教授

早稲田大学

スポーツ科学学術院

教授㈱テレビ朝日編成制作局アナウンス部兼編成部
局次長待遇

委 員
委 員

むらばやし

村林

ゆたか

裕

や ま ぎ し ひ で お

山 岸 秀 雄慶應義塾大学 総合政策学部 教授
特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター
理事長

委 員

や

ま

や き よ し山 谷 清 志同志社大学大学院

総合政策科学研究科

教授（五十音順・敬称略）

資料１
平成 25 年 6 月 11 日
公益事業振興補助事業審査・評価委員会
委員長 小松 隆二 殿
評価・作業部会
部会長 小舘 香椎子

平成 23 年度 JKA 補助事業評価の報告について

標記について、平成 25 年 5 月 24 日に「平成 25 年度第 1 回評価作業部会」を開催し、下記の通り取りまとめましたのでご報告いたします。
記
資料１－１ 平成 23 年度 JKA 補助事業について（森の評価）
資料１－２ 平成 23 年度 JKA 補助事業 評価結果集計表（事業者、JKA）
資料１－３ 平成 23 年度 JKA 補助事業・分野別評価の概要
資料１－４ 分野別評価の詳細
以上資料１－１
平成２３年度ＪＫＡ補助事業について（森の評価）

１．補助方針平成２３年度補助事業の補助方針策定にあたっては、平成２２年に行われた事業仕分
けの評価結果と、それを受けた産業構造審議会ワーキンググループの検討結果を踏まえ、
平成２２年度までの補助方針から大きく転換したものとなった。
その特色として、高額・高補助率案件の見直し、自転車・モーターサイクル関連団体への補助の見直し、長期にわたる継続事業の見直し等があげられる。また、競輪・オートレースにしかできない補助、国や地方公共団体、他の公営競技の収益金による助成ではカバーできない分野の補助に特に注力することとした。また、それらを実現するための施策として、補助事業の審査の主体を、従来の産業構造審議会車両競技分科会から、ＪＫＡに設置された審査・評価委員会に移すこととした。
具体的な対象事業の変更点としては、機械工業振興補助については、安全・安心、自転車・モーターサイクル、公設工業試験研究所等を重点事業とするとともに、ものづく
り支援、地域の中堅・中小機械工業の振興、環境・医療・介護のそれぞれを一般事業とし、併せて、新規分野として個別研究・若手研究の研究補助に支援することとした。
また、公益事業振興補助についても、体育・スポーツ、医療・公衆衛生、文教・社会
環境、社会福祉という大枠は変わらないものの、自転車・モーターサイクル、国際交流推進活動等の重点事業を明確化した。また、新たな分野としては、小中学校やＮＰＯ法
人が行う地域住民との交流活動等を、新世紀未来創造プロジェクトとして支援することとした。
平成２３年度補助方針は、平成２２年１１月５日に公示された。
２．要望受付、審査及び補助金額の内定
平成２３年度補助方針に基づく補助金要望は、非常災害の援護及び地域振興を除き、
平成２２年１１月５日から１２月６日までの期間、要望受付を行った。
機械工業振興補助の要望は 223 件、20.1 億円。公益事業振興補助の要望は 531 件、55.2億円。合計で 754 件 75.3 億円の要望があった。
補助方針を大きく転換させたことにより、機械工業振興補助の要望金額は前年度比23.6％、公益事業振興補助の要望金額も前年度比 50.9％とそれぞれ大幅に減少した。
これらの要望について、機械・公益それぞれの審査・評価委員会において審査を行い、平成２３年４月１日付で、機械工業振興補助 177 件 16.0 億円、公益事業振興補助 423
件 40.0 億円、合計 600 件 56.0 億円の補助金内定を行った。要望件数・金額と比較した採択率は、機械工業振興補助が件数79.4％、金額79.6％。
公益事業振興補助が件数79.7％、金額 68.0％である。
また、公益事業振興補助の中で、地域振興（東日本大震災復興支援）については、平１

成２３年度中に２回の要望受付、計８回の内定を行った。
要望額合計は 152 件 4.1 億円、内定額合計は 55 件 1.4 億円であった。
表１ ＪＫＡ補助事業 要望・内定額の推移［単位：億円］
H21 年度

補助事業
全体
機械工業振
興補助

公益事業振
興補助

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

要望

内定

要望

内定

要望

内定

要望

内定

要望

内定

233.0

200.7

193.0

136.8

79.3

57.4

81.2

46.7

74.4

44.9

103.0

90.3

85.0

58.1

20.1

16.0

18.6

10.0

17.9

12.5

130.0

110.4

108.0

78.7

59.2

41.4

62.6

37.0

56.5

32.4

注．要望額には事業年度内に要望された非常災害の援護、地域振興（震災復興）を含む。したがって、本文中の前年度における要望額とは一致しない。

グラフ１ ＪＫＡ補助事業内定額の推移［平成 22 年度を 100%としたﾊﾟｰｾﾝﾃｰｼﾞ］
180%
補助事業全体（内定額）

160%
140%

機械工業振興（内定額）

120%
100%

公益事業振興（内定額）

80%
60%
40%
20%
0%
H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

２

３．補助事業の実施内定された補助事業について、平成２３年４月１日から５月３１日までの間補助金交付申請を受け付け、審査の後、補助金交付を決定した。交付決定された補助事業については、計画変更により補助事業の実施期間を延長した一部の補助先を除き、平成２４年
３月３１日まで事業を実施した。
補助金が内定もしくは決定した後、事業計画の変更等の要因により、機械工業振興補助で 11 件 0.3 億円、公益事業振興補助で 28 件 2.3 億円、合計 39 件 2.6 億円の補助金辞退の申し出があった。
事業計画変更の理由をみると、東日本大震災の影響により事業そのものを中止あるいは自粛したことによるものが多かった。
事業の実施にあたっては、半期ごとに補助事業の状況報告を求めるとともに、事業計画の変更申請があった場合には、変更理由の妥当性や当初計画との変更点等を審査した上で承認手続きを行った。また、事業進捗に伴い、精算払いまたは分割払いの方法により、補助金の支払いを行った。
補助金を辞退した事業者を除き、実施した補助事業は、機械工業振興補助で 166 件、公益事業振興補助で 450 件となった。
機械工業振興補助の内訳をみると、公設工業試験研究所等の機器整備事業が 42 件で、地域における中堅・中小機械工業の試験研究の基盤となった。
他に、安全・安心、自転車・モーターサイクル、国際競争力強化に資する標準化、ものづくり基盤の整備、国際競争力の強化、環境にやさしい機械工業の進展等の切り口から、機械工業振興を目的とするさまざまの取組みを支援した。
公益事業振興補助の内訳をみると、社会福祉施設の建築 22 件、福祉車両 177 件、福祉機器 20 件、検診車 20 件、更生保護施設 2 件等の補助を行った。建物・機器・車両等はそれぞれの計画に基づき整備され、医療・公衆衛生の向上や社会福祉の向上に役立っている。
また、体育・スポーツ、文教・社会環境その他の公益の増進に寄与する取組みについても支援を行った。
４．平成２３年度補助事業の評価
以下の手続きにより、平成 23 年度補助事業の評価を行った。結果として、ＪＫＡと補助事業者が策定した計画をほぼ達成したと評価することができる。
補助事業の実施に先立ち、補助事業者に対して、事業の目的、事業内容、実施結果と波及効果に関する目標の設定、事業成果と補助事業の広報、自己評価の体制等について、それぞれ補助事業者において検討した上で、事前計画書を作成し提出することを求めた。
事業完了時には、
事前計画において策定した計画がどの程度実現できたかを検証する
ため、自己評価書の提出を求めた。自己評価は５段階評価で行われ、評価対象８５９件のうち（１つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。
）
３

評価５[極めて高い]が９０件（10.5％）、評価４[比較的高い]が５４４件（63.3％）、評
価３[ほぼ問題ない]が２１９件（25.5％）、評価２[不十分]が６件(0.7％)、評価１[極めて不十分]はなかった。
（詳細については「資料１－２：平成 23 年度ＪＫＡ補助事業
評価結果集計表」を参照）
ＪＫＡは、事前計画書・自己評価書の内容をもとに、完了報告書や成果物、事業者ホームページ等の公表資料も参考として、ＪＫＡ一次評価を行った。ＪＫＡ一次評価にあたっては、補助事業者の自己評価をベースとしつつ、事業分野別の傾向を把握し、次年度以降の補助方針策定に反映させるため、評価軸をできる限り共通のものとするようマニュアルを活用し、評価担当者の意識の統一を図った。
ＪＫＡ一次評価の時点では、施設の整備や検診車、福祉車両等の導入の場合、供用されて間もないため、事前計画において目標とした稼働率や利用者数が達成されない場合が多い。また、事業成果の公表や補助事業のＰＲが予定どおりに行われていないこともある。こうした場合には、個別事業者ごとに事業成果の波及状況や広報・ＰＲの進捗状況を追跡し、事業完了後に目標とした成果が上がったと判断された場合には、評価の見直しを行った。その結果、当初の自己評価、ＪＫＡ一次評価より改善されたケースもあった。
評価見直しを加味した平成２３年度補助事業のＪＫＡ評価（平成25年4月末現在）
は、評価対象８５９件のうち（自己評価と同様に、件数は一致しない。
）、Ａ++[極めて高い]が１０１件（11.8％）、Ａ+[比較的高い]が６１４件（71.5％）、Ａ[概ね十分]が１４０件（16.3％）、Ｂ[一部未達成]が３件（0.3％）、Ｃ[未達成]が１件（0.1％）であった。
補助事業として概ね十分と評価される Ａ以上の評価が８５５件（99.5％）、高いと評価されるＡ+以上の評価が７１５件（83.2％）であることから、ほとんどの事業において事前に計画した目標が達成されたと評価することができる。
（詳細については「資料１－
２：平成 23 年度ＪＫＡ補助事業 評価結果集計表」を参照）
なお、Ｂ、Ｃ評価となった事業は、いずれも研究補助の分野において、事前の計画段階で策定した事業成果の公表内容が達成できなかったことにより、低い評価となったものである。
平成２３年度の補助事業については、一部に計画未達の事業があったものの、ほとんどの事業が予定どおり実施された。事業者及びＪＫＡによる補助事業の評価結果からみても、事前に計画した目標がほぼ達成されたということができる。事業成果の公表や補助事業のＰＲも適切に行われており、同年度における補助事業は、事前にＪＫＡと補助事業者が策定した計画を達成したといえる。

５．分野別傾向と次年度の補助事業に向けた検討課題
初めに説明したようにＪＫＡ補助事業は平成２３年度に大きく転換し、補助メニューにもかなりの変更を加えている。以上のとおり、平成２３年度の補助事業については事
４

前に計画した目標がほぼ達成されたと評価できるが、まだＰＤＣＡサイクルの一巡目を迎えたにすぎないことから、平成２３年度に行った変更が所期の目的を達したかどうかを見極めるにはなお時間を要する。
その意味で、新たに開始した補助メニューである研究補助や新世紀未来創造プロジェ
クト、また、新たに重点項目とした事業分野については、引続き支援を行うべきであると考える。
なお、競輪・オートレースの売上が依然として厳しく、補助事業予算への影響が避けられないことは、
平成２６年度補助方針策定にあたって十分に考慮しなければならない。
以上述べた観点から、平成２３年度補助事業の分野別傾向の概略と、平成２６年度補助事業に向けての検討課題をまとめると以下のとおりである。
（１）機械工業振興補助事業
機械工業の振興については、重点事業と一般事業、研究補助についてそれぞれ補助事業を実施した。
重点事業は、① 安心・安全に資する取組みのうち、特に人命事故に関わるもの、② 安心・安全に資する取組み、③ 自転車・モーターサイクル、④ 国際競争力強化に資する標準化、⑤ 公設工業試験研究所等の設備拡充であり、合計で 65 件 12 億
3,400 万円の補助が内定された。
この中で、① 人命事故に関わる事業については、1 件 500 万円の事業を内定したが、その後辞退となった。機械工業において、人命に関わる産業事故をなくすことは引続き大きな課題であり、安全対策の重要性は変わらない。その意味でこの分野への支援を継続する必要があるものの、一方で、これまでの要望件数・金額は低い水準にとどまっている。当該事業について広く理解していただくことが重要である。
② 安全・安心の分野には、7 件 7,900 万円の補助が行われた。機械工業においても安全・安心は重要なキーワードであり、今後も支援を継続することが必要である。
③ 自転車・モーターサイクルの分野には、4 件 3,800 万円の補助が内定されたが、1 件が辞退となった。この分野は競輪・オートレースと関係が深く、引続き支援すべ
き分野であるが、平成２４年度以降内定に至る事業がないため、機械工業振興補助としてのニーズを調査する必要がある。
④ 国際競争力強化に資する標準化の分野には、11 件 3,500 万円の補助が内定されたが、1 件が辞退となった。グローバリゼーションの世界的流れの中で、機械工業にも国際競争力強化が求められることは当然であり、引続き支援する必要がある。
⑤ 公設工業試験研究所等の設備拡充の分野には、42 件 10 億 7,800 万円の補助が行われた。公設工業試験研究所等の基盤整備は、本来、地方自治体が主体となって行うものであるが、ＪＫＡの補助が決め手となって機器整備が行われる例も少なくない。
また、付加価値の向上、技術開発力・競争力の強化、産業人材の育成等を通じて地域の中堅・中小機械工業の振興に直接結びつくものであり、目に見える形で機械工業
５

の振興に寄与することから、引続き支援することが必要である。
一般事業は、機械工業振興に資する、① ものづくり支援、② 地域における中堅・中小企業の振興、③ 環境、医療・介護の３つの分野に合計 24 件１億 6,900 万円の補助が内定された。
① ものづくり支援の分野には、14 件 9,600 万円の補助が行われた。この分野は、わが国のものづくりの基盤を支える重要な要素であり、引続き支援することが必要である。
② 地域における中堅・中小企業の振興には 6 件 5,300 万円の補助が行われた。この分野も同様にわが国機械工業の振興に不可欠であり、ハード面については公設工業試験研究所等の設備拡充で対応しているところであるが、地域における活性化対策等の事業についても引続き支援することが必要である。
③ 環境及び医療・介護の分野には 4 件 1,900 万円の補助が行われた。循環型経済
社会の実現は今日においてもその重要性は高く、今後注目されている医療・介護の分野も含めて、引続き支援することが必要である。
一方で、一般事業の中には継続補助先も多く、事業内容にも調査研究事業や普及啓発事業が少なくない。また、地域を対象とした事業においては、その成果をより広い範囲にどのように波及させるかという課題がある。事業成果を研究発表や当該地域内の取組みにとどめることなく、機械工業全体の振興に役立てていくことが重要である。
平成２３年度から、新たな補助メニューとして、個別研究、若手研究の研究補助を開始し、合計で 88 件１億 9,900 万円の補助を内定した。この中で、８件の事業については内定後に補助金の辞退があり、80 件の事業が実施された。
具体的な研究内容は、自転車・オートバイに関する技術開発やトレーニング方法に関する研究、ロボットやソーラーカーに関する研究、新素材やバイオ技術、ナノ技術に関する研究、解析方法や調査方法に関する研究等、多岐の分野にわたって研究事業が行われた。
この取組みは、研究者の自由な発想による先駆的、独創的な研究を支援することを目的としている。研究成果については、RING! RING!プロジェクト ホームページに記載した他、論文集の配布や国際会議での発表が行われた事例もある。これらの成果はすぐに商品化につながるとは限らないものの、長期的な視野から機械工業の振興に役立つと評価できる。
今後とも、若手研究者・女性研究者をはじめ、文部科学省等の科学研究費補助が受けにくい層に対する取組みを強化することが必要と考えるが、一方で、年齢等による制限を設けることが適切かどうかについて、検討する必要がある。
また、補助にあたってさまざまな文書の提出が必要であり、精算の際の必要書類も多いことから、改善を望む声が多かった。補助金をより利用しやすいものとし、研究６

により集中できる環境を整えるため、必要な事項については見直しを検討する。
（２）公益事業振興補助事業
公益の増進に資する事業は、重点事業と一般事業、新世紀未来創造プロジェクトについて、それぞれ補助を行った。
重点事業については、① 自転車・モーターサイクル、② 文教・社会環境、③ 国
際交流の各分野について、合計 42 件 12 億 7,100 万円の補助を内定した。
① 自転車・モーターサイクルには、16 件 8 億 300 万円の補助を内定したが、東日本大震災の影響により 6 件が辞退となった。この分野は競輪・オートレースと直接つながるものであり、引続き支援が必要である。ただし、大会等のイベントについては
継続補助先が多く、事業が固定化しがちな傾向がみられる。新たな参加者を取り込む
ため、新規性、創造性の高い事業を考慮し、競輪・オートレースの活性化につなげることが重要である。
② 重点事業としての文教・社会環境分野は、「不登校・引きこもり支援」「地域社会における安全・安心」等が該当し、16 件 3 億 8,900 万円の補助を行った。この分野の重要性は今日においても同様であり、引続き支援する必要がある。また、更生保護施設の建築については、他の助成団体が支援していない分野でもあり、補助財源の状況を踏まえ、今後の方向性について検討する必要がある。
③ 国際交流には、10 件 7,900 万円の補助を内定し、うち 2 件が辞退となった。この分野では芸術、文化等を含めた国際交流、国際化に対応した人材育成を目指しているが、実際に行われた事業をみると、貿易・経済という切り口による国際交流が多くを占める。公益補助としては当初の趣旨を踏まえる必要がある。
一般事業については、① 体育・スポーツ、② 医療・公衆衛生、③ 文教・社会
環境の各分野について、合計 98 件 11 億 1,700 万円の補助を内定した。
① 体育・スポーツには、32 件 4 億 3,000 万円を内定したが、4 件が辞退となった。
この分野は引き続き支援すべきであるが、他の助成団体との棲み分けの問題もあり、ＪＫＡ補助事業として何を重点的に支援するのかを明確にすることが重要である。
② 医療・公衆衛生には、32 件 4 億 1,900 万円の補助を内定し、うち 3 件が辞退となった。国民の検診機会の確保、公衆衛生向上の観点から引き続き支援すべき分野であるものの、特に検診車事業については、遠隔地への対応、高齢者・障害者対応を行った事業者・車両に配備することを検討する必要がある。
③ 文教・社会環境には、34 件 2 億 6,700 万円の補助を内定し、うち 1 件が辞退となった。この分野は学術、芸術、文化等きわめて範囲が広く、事業内容をよく見極めて支援すべきである。また、ＪＫＡの補助がなければ実施することが難しい事業かど
うか、営利を目的としていないかどうか、事業内容を精査することも重要である。
公益分野における新たな補助メニューとして、平成２３年度から新世紀未来創造プ
７

ロジェクトを加えた。この事業は、小学生から高校生までの青少年の健全育成に資する交流事業、研究活動を行うものであり、小中学校、高等学校、ＮＰＯ法人に対し合計 17 件 1,600 万円の補助を内定した（うち 1 件は内定後に辞退）。
子ども達と地域に焦点を当てたこの分野の補助は、補助事業者に対するアンケート
結果からもその成果を読み取ることができる。
今後とも、地域社会の基盤づくりと子ども達の健全育成に役立てていくため、補助事業として定着させることが重要であり、より利用しやすい制度とすることを含めて改善策を検討する。
社会福祉の増進は、① 児童、② 高齢者、③ 障害者、④ 車両整備等福祉事業のそれぞれについて、合計で 266 件 13 億 4,800 万円の補助を内定した。
① 児童福祉事業については、6 件 1 億 2,000 万円の補助を内定し、うち 1 件が辞退となった。
「虐待からこどもを守る」事業については、喫緊かつ重要な問題であることは変わらないため、引続き支援する必要がある。一方で、従来型の児童館等の要望が年々減少している。児童福祉施設の建築補助については、地域における状況や事業内容を精査し、検討することが必要である。
② 高齢者福祉事業については、8 件 5,500 万円の補助を内定し、うち 1 件が辞退となった。介護保険により高齢者福祉をめぐる環境が変化している一方で、独居高齢者対策や認知症予防等の新たな問題が注目されている。引き続き支援することが必要な分野である。
③ 障害者福祉事業については、32 件 4 億 9,900 万円の補助を内定し、うち 2 件が辞退となった。国や地方公共団体、他の助成団体による助成はあるものの、地域によっては施設が十分でないところも少なくなく、引続き支援を行うべき分野である。
障害者の支援については、行政の方向性として地域社会との共存が強調されており、その基盤としてのケアホームやグループホームへのニーズが大きい。これらの施設を整備することで、障害者の自立や保護者と地域との連携を側面から援護するとともに、就業に向けた技能・技術の習得を支援し、障害者の社会参加を促進していくことは非常に意義のある事業であり、支援を続けていく必要がある。
④ 車両整備等その他の福祉事業については、220 件 6 億 7,400 万円の補助を内定
し、うち 5 件が辞退となった。福祉車両をはじめとしてニーズの大きい分野であり、引続き支援する必要がある。児童・高齢者・障害者の区分け以外の福祉事業も少なくないことから、事業内容を精査し、社会福祉の増進に向けて効果の大きい事業に対して補助を行っていくことが必要である。
非常災害の援護事業については、平成２３年度予算で東日本大震災に対応した日本赤十字社への補助を行った。
災害発生の時期・場所が事前に特定できないことから、この分野については、これ
８まで非常災害用援護物資（毛布、非常食等）の備蓄事業を中心に補助を行ってきた。
この事業は、非常災害時に日本赤十字社のネットワークにより、被災地にいち早く援護物資が届けられることから、補助効果も大きかった。
一方で、
東日本大震災以降、
非常災害時の対応について国民の関心が高まっている。
万一、災害が起こった際にＪＫＡとしてどのような手段・方法で支援することが可能
か、非常災害の援護事業についての考え方を整理する必要がある。
平成２３年度まで市民参加型イベント等の事業を補助していた地域振興補助については、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の復興支援事業を対象として、55 件 1 億 4,400 万円の補助を内定し、うち 2 件が辞退となった。
実施した事業は、地域における拠点づくり、被災した子ども達の心のケア、被災者相互間の情報共有・ネットワーク化、新たなコミュニティの構築等、被災した地域の再生・活性化のための事業等である。
復興支援は短期間で成果が上がるものではなく、息の長い支援が必要とされるが、平成２６年３月で震災から３年を経過することも踏まえ、今後の震災復興補助のあり方を検討する必要がある。
以上９

資料１－２平成23平成23年度
23年度JKA
年度JKA補助事業
JKA補助事業 評価結果集計表（
評価結果集計表（事業者）
事業者）
総合評価
事

業

分

野
合計

重点事
業

安全・安心のうち人命事故
安全・安心
自転車・モーターサイクル
標準化
公設工業試験研究所

振興
事業
機械工
業振興
補助事
業

5

4

3

2

1

0
13
6
13
112
144

0
1
0
3
8
12

0
11
6
6
74
97

0
1
0
4
30
35

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

100.0%

8.3%

67.4%

24.3%

0.0%

0.0%

37
15
7
59

4
2
0
6

27
11
7
45

6
2
0
8

0
0
0
0

0
0
0
0

100.0%

10.2%

76.3%

13.6%

0.0%

0.0%

58
21
79

6
1
7

38
11
49

14
8
22

0
1
1

0
0
0

100.0%

8.9%

62.0%

27.8%

1.3%

0.0%

282

25

191

65

1

0

100.0%

8.9%

67.7%

23.0%

0.4%

0.0%

21
42
12
75

2
1
3
6

13
34
7
54

5
7
2
14

1
0
0
1

0
0
0
0

100.0%

8.0%

72.0%

18.7%

1.3%

0.0%

58
32
41
131

14
2
3
19

23
23
30
76

20
7
8
35

1
0
0
1

0
0
0
0

100.0%

14.5%

58.0%

26.7%

0.8%

0.0%

計

一般事
業

ものづくり支援
地域中小機械工業の振興
環境、医療・介護
計
個別研究
若手研究

研究補助
計

機械工業振興補助事業 合計

重点事
業

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
計

公益の増進 一般事業

体育・スポーツ
医療・公衆衛生
文教・社会環境
計

16

2

12

2

0

0

100.0%

12.5%

75.0%

12.5%

0.0%

0.0%

222

27

142

51

2

0

100.0%

12.2%

64.0%

23.0%

0.9%

0.0%

6
10
39
177
20
11
40
303

1
1
6
22
0
0
1
31

3
5
26
110
9
9
13
175

2
4
7
42
11
2
26
94

0
0
0
3
0
0
0
3

0
0
0
0
0
0
0
0

100.0%

10.2%

57.8%

31.0%

1.0%

0.0%

新世紀未来創造プロジェクト

公益事
業振興
補助事
業

合計
児 童
高齢者
障害者
福祉車両
社会福
その他
祉の増
福祉機器
社会福
進
施設補修
祉
その他社会福祉事業

合計
地域振
興

52

7

36

9

0

0

100.0%

13.5%

69.2%

17.3%

0.0%

0.0%

577

65

353

154

5

0

100.0%

11.3%

61.2%

26.7%

0.9%

0.0%

859

90

544

219

6

0

100.0%

10.5%

63.3%

25.5%

0.7%

0.0%

東日本大震災復興支援補助

公益事業振興補助事業 合計

補助事業全体注．１つの補助事業を複数に分けて評価しているケースがあるので、評価件数と補助事業数とは一致しない。

1

平成23
平成23年度
23年度JKA
年度JKA補助事業
JKA補助事業 評価結果集計表（ＪＫＡ）
評価結果集計表（ＪＫＡ）
ＪＫＡ評価結果
事

業

分

野
合計

重点事
業

安全・安心のうち人命事故
安全・安心
自転車・モーターサイクル
標準化
公設工業試験研究所

振興
事業
機械工
業振興
補助事
業

A++

A+

Ａ

B

C

0
13
6
13
112
144

0
3
1
0
14
18

0
7
3
10
98
118

0
3
2
3
0
8

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

100.0%

12.5%

81.9%

5.6%

0.0%

0.0%

37
15
7
59

8
2
1
11

21
10
5
36

8
3
1
12

0
0
0
0

0
0
0
0

100.0%

18.6%

61.0%

20.3%

0.0%

0.0%

58
21
79

10
1
11

24
9
33

21
10
31

3
0
3

0
1
1

100.0%

13.9%

41.8%

39.2%

3.8%

1.3%

282

40

187

51

3

1

100.0%

14.2%

66.3%

18.1%

1.1%

0.4%

21
42
12
75

6
7
4
17

12
19
8
39

3
16
0
19

0
0
0
0

0
0
0
0

100.0%

21.9%

52.1%

26.0%

0.0%

0.0%

58
32
41
131

13
0
7
20

39
31
30
100

6
1
4
11

0
0
0
0

0
0
0
0

100.0%

15.3%

76.3%

8.4%

0.0%

0.0%

計

一般事
業

ものづくり支援
地域中小機械工業の振興
環境、医療・介護
計
個別研究
若手研究

研究補助
計

機械工業振興補助事業 合計

重点事
業

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
計

公益の増進 一般事業

体育・スポーツ
医療・公衆衛生
文教・社会環境
計

16

5

10

1

0

0

100.0%

31.3%

62.5%

6.3%

0.0%

0.0%

222

42

149

31

0

0

100.0%

18.9%

67.1%

14.0%

0.0%

0.0%

6
10
39
177
20
11
40
303

0
1
2
1
0
0
5
9

5
6
29
147
14
6
35
242

1
3
8
29
6
5
0
52

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

100.0%

3.0%

79.9%

17.2%

0.0%

0.0%

新世紀未来創造プロジェクト

公益事
業振興
補助事
業

合計
児 童
高齢者
障害者
福祉車両
社会福
その他
祉の増
福祉機器
社会福
進
施設補修
祉
その他社会福祉事業

合計
地域振
興

52

10

36

6

0

0

100.0%

19.2%

69.2%

11.5%

0.0%

0.0%

577

61

427

89

0

0

100.0%

10.6%

74.0%

15.4%

0.0%

0.0%

859

101

614

140

3

1

100.0%

11.8%

71.5%

16.3%

0.3%

0.1%

東日本大震災復興支援補助

公益事業振興補助事業 合計

補助事業全体注．１つの補助事業を複数に分けて評価しているケースがあるので、評価件数と補助事業数とは一致しない。

2

平成23
平成23年度
23年度ＪＫＡ
年度ＪＫＡ補助事業評価
ＪＫＡ補助事業評価 スコアリングガイド （事業者（事業者、ＪＫＡ）
事業者、ＪＫＡ）（参考）

事業者の自己評価
評価基準

評価項目

総合評価

評価点

極めて高いレベル5

比較的高いレベル4

今後の課題あるが、ほぼ問題ないレベル

3

不十分なレベル2

極めて不十分なレベル

1

JKA評価
評価項目

総合評価

事業実施

情報発信

視点

評価基準

評価点

極めて高い（計画以上の達成状況）
９点以上

A++

比較的高い（計画通り達成出来た）
７～８点

A+

「事業実施の評価点」＋「情報発信の評価点」の合計点で評価。但し特筆すべき事項 概ね十分（若干の問題があるがほぼ達成）がある場合には総合評価点を変更する場合 ５～６点がある。
一部未達成（不十分）
３～４点

A

B

未達成（極めて不十分）
２点以下

C

大きく上回って達成【達成状況120％以上】

5達成【達成状況100％以上～120%未満】

4

事業者が設定した事前計画と実施結果を比やや下回った較し、事業を着実に実施できたかについて【達成状況80%以上～100%未満】
達成状況を評価。
下回った【達成状況60%以上～80%未満】

3

2

大幅に下回った【達成状況60%未満】

1

大きく上回って達成【達成状況120％以上】

5

事業者が設定した事前計画と実施結果を比 達成
較し、情報発信を着実に実施できたか（補助 【達成状況100％以上～120%未満】
事業によりもたらされた効果及び競輪の補助金・オートレースの補助金で実施された事 やや下回った業であることの広報を目標通り発信できた 【達成状況80%以上～100%未満】
か）について、達成状況を評価。
（完了報告書やホームページの公表状況な 下回った
【達成状況60%以上～80%未満】
ど、他の資料も参考とする）
大幅に下回った【達成状況60%未満】

4

3

2

1

3

資料１－３
平成２３年度補助事業・分野別評価の概要（公益事業振興補助事業）* １つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。
内定件数
（事業）

内定金額
（百万円）

公益事業振興補助事業

478

3,795

公益の増進

157

2,404

重点事業

42

1,271

補助対象事業

平成２３年度補助事業の概要
事業を取り巻く環境
事業の概況

今後の課題

競輪・オートレースの活性化につながることから引き続き支援が必要な分野であるが、今後はより新規性、創造性の高い事業への支援を重視する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災の影響による、工事資材の調達難。自粛ムードの広がりによる参加者・利用者の減少。

・ 自転車の楽しさをより多くの人に知ってもらうことが補助事業としての自転車振興の役割ではないか。

自転車・モーターサイクル競技は競輪・オート
レースと直接つながる分野でもあり、新規参加者を獲得するため、より新規性、創造性を高めてい
く工夫のある事業への支援を考慮する。

（14％）

自転車競技の普及促進・選手強化、
サイクリングの普及をはじめ、自転車
競技や自転車と親しむイベントの開催等を行った。
（具体例）各地で開催された自転車
ロードレースの補助を行った。施設の建築・補修については、３件１億2,400万円の補助を行った。（モーターサイ
クルスポーツ関連については、内定
後に辞退となり、２３年度の実施事業はなかった。）

・ 文教・社会環境の分野に関し A++
7ては、国、地方公共団体等が（17％）
様々の観点から助成を行っているが、すき間となっている分野もＡ+
19
少なくない。
・ 更生保護については、ＪＫＡを（45％）
除き定例的に補助を行っている団体はない。社会の安全・安心 Ａ
16を守る見地から、引続き支援する必要がある。
（38％）

地域におけるこども達の交流を推進する活動、引きこもり・不登校対策に関する支援、犯罪を防止し社会の安全・安心を守る活動等を支援した。
（具体例）引きこもり等で悩む人達を、
臨床心理士等のケアスタッフの指導も受けつつコミュニケーションできるよう経験の場を提供した。更生保護施設
については、２件１億8,800万円の補助を行った。

施設の建築については、補助財源の状況を踏まえ、今後の方向性について検討する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災による直接の被害発生や自粛により、予定していた参加者が集まらなかった。

・ 人と車、自転車の共生を図ることが重要。そのような事業に取り組むべき。
・ 次世代を担うこども達に焦点を当てるのは効果がある。
・ 若者の社会参加を促し、次世代のリーダーを育て行くことが大切。
・ 文教、環境は幅広い分野を扱っており、各事業の内容をよく精査する必要がある。

子どもの健全な成長に直接つながる当該分野
は、我が国を支えていく大切な存在であることから、引続き支援対象分野とする。

文化交流、国際情勢理解、グローバ
ル人材育成等の事業を支援した。
（具体例）国際会議の開催支援や、国際的な技術交流事業に補助を行った。また、駅前などに放置されている
自転車を再生し、途上国等に無償で支援する事業に対しても補助を行った。

国際交流という切り口では他助成団
体の補助メニューも充実している。今後は芸術、学術、文化等の国際交流、グローバルな人材育成をどのように推進していくかが課題である。
（阻害要因）海外経費はＪＫＡ基準単価では足りない。東日本大震災、ＮＺ
大震災による海外参加者の渡航中止・自粛が相次いだ。

・ 芸術、文化、経済など分野が多岐にわたるため、それぞれの背景や目的を精査する必要がある。
・ グローバリゼーションは社会的な動きであり、それに対応しうる人材育成が求められる。

芸術・学術・文化等多方面における国際交流や国際舞台に活躍できる人材の育成等の事業は重要であり、引き続き支援する。

430

・ 自転車競技をはじめとしたス A++
13
ポーツの振興は、当財団が従来（22％）
から力を入れてきた分野である。
・ 個別競技における選手強化、
39
国際大会の開催・選手派遣、ス Ａ+
ポーツ事故の防止、ドーピング（67％）
防止、紛争対応等は国や他の補助団体の助成制度がある。
Ａ
6・ ２４年３月、文部科学省が「スポーツ基本計画」を策定した。
（11％）

各地域、各競技団体が行う競技の普及促進、体育・スポーツと親しむための事業等に支援を行った。
（具体例）日本体育協会、日本オリン
ピック委員会が行う、選手強化や指導者の育成、競技の普及や競技力の向上のための活動を支援した。

体育・スポーツ関連事業については、
国・地方公共団体・他助成団体の支援対象事業となっている分野も多い。
ＪＫＡとしては自転車スポーツ等重点となる分野を明確にすることも必要である。
（阻害要因）東日本大震災の影響による大会の開催中止、参加者の減少。
節電対応のため大会規模を縮小せざるを得なかった。

・ 継続して補助対象となっている大会、イベント等が目立つ。そうした案件については自立を促すことも必要ではないか。
・ 「スポーツ基本計画」に即し、地域活性化と結びついた事業、障害者のスポーツに関する事業等に力を入れていくことが重要である。

引続き支援対象分野とする。「スポーツ基本法」の理念を踏まえる事業に配慮する。

419

・ 難病(特定疾患)については、 A+
31
国の基準により指定されている。
（97％）
現在、５６の難病について、特定疾患治療研究事業対象に指定
1
され、難病対策がとられている。 Ａ・ 検診事業は健康保険の対象（3％）
外であるため、検診車や検診用機器の補助を行うことにより国民の検診機会を高めることをめざしている。

健康や命を守る医療活動、公衆衛生を推進する取り組み等について支援を行った。
（具体例）難病の治療・研究のための医療用機器６件6,900万円、国民の検診機会向上のための検診車に20件３
億1,800万円の補助を行った。
また、麻薬・覚せい剤の撲滅に関する活動、性感染症の予防等、健康や命を守るための活動を支援した。

検診車の補助については、国民全体の受診機会の拡大にどのように結びつくのか、審査の際に事業者ごとの検証が必要である。
（阻害要因）東日本大震災の影響による車両・機材の納期遅れ。厚生労働省告示による指針策定が遅れたこと
で、補助事業のスケジュールも後倒しとなった。

・ 補助事業の機器整備対象が難病となっているが、難病指定されていないいわゆる
希少難病についても、啓発活動等の支援に力を入れていくべき。
・ 検診車の補助にあたっては、受診機会の拡大などの効果を検証する必要がある。

引続き支援対象分野とする。ただし検診車については、山間部・離島などの遠隔地や高齢者・障害者対応車両の配備を検討する必要がある。また、難病指定されていないいわゆる希少難病について、啓発活動などの支援を検討する必要がある。

ＪＫＡ評価*

A++

6

（29％）
自転車・モーターサ
イクル

16

803

・ 自転車競技、モーターサイク
ル競技の施設整備、普及促進
は、ＪＫＡとして力を入れなければならない部門。

Ａ+

12
（57％）

Ａ

重
点
事
業 文教・社会環境
公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

16

388

3

A++

公
益
の
増
進

4

（33％）

国際交流

一般事業

体育・スポーツ

10

79

98

1,117

32

一
般
事
業

医療・公衆衛生32

審査・評価委員会及び評価作業部会におけ
平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）る主な意見・ 海外交流や国際的に活躍できる人材育成は、他の補助団体
Ａ+
8
でも力を入れている部門。
・ ＪＫＡはこれまで、貿易・経済（67％）
を主な切り口として国際交流事
業を推進してきた、1* １つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。

補助対象事業

内定件数
（事業）

内定金額
（百万円）

平成２３年度補助事業の概要
事業を取り巻く環境
ＪＫＡ評価*

A++一
般文教・社会環境
事
業

34

267

公
益
の
増
進

7

（17％）
・ 自転車、モーターサイクルに関係する公益法人として、駐車場・駐輪場に関する補助を行うこ Ａ+
30とにより、交通安全や環境整備に資することは重要。
（73％）
・ 引きこもり、ニート等若年層をめぐる問題は引き続き社会的に Ａ
4
注目されている。
（10％）
A++

17

16

事業の概況

今後の課題

映像文化や音楽活動、演劇、地域芸
能など幅広い分野の芸術・文化活動に関する活動の補助を行った。
（具体例）東京国際映画祭をはじめ、各地で開催された映画祭を支援した。
また、囲碁、将棋、サイクリング等青少年の健全育成につながる活動についての補助を行った。明るい社会づくりの観点から、警察・消防活動の後方支援についても補助を行った。

幅広い分野を対象としており、かつ、
継続して行われている事業が多くみられる。事業内容を検証し、ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうかについて検証する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災による、行
事のスケジュール変更、参加者の減少。円高による協賛企業からの収入の減少。

・ 人と車、自転車の共生を図ることが重要。そのような事業に取り組むべき。
・ 次世代を担う子ども達に焦点を当てるのは効果がある。
・ 若者の社会参加を促し、次世代のリーダーを育て行くことが大切。
・ 文教、環境は幅広い分野を扱っており、各事業の内容をよく精査する必要がある。

引続き支援対象分野とする。文教・環境分野はきわめて多岐にわたるため、事業内容を十分に検証することが重要である。ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうかについて、精査を行う。

地域における交流促進や、さまざまな活動を通したこども達、青少年の人間力育成のため、小中学校や地域ＮＰＯ法人の行う事業の支援を行った。
（具体例）郷土芸能の継承や農業体
験、花の苗を植える体験など地域と子ども達がふれ合うことのできる活動の他、地域の空き店舗等を利用した取り組みが行われた。

平成23年度から補助メニューに加えた分野であり、制度の定着化に向けた取り組みが必要である。学校やＮＰ
Ｏ法人が事業者であるため、より利用
しやすいものとすることも必要である。

・ 学力不振のこどもたちに対する教育支援は重要。
・ この事業の本来の活動主体はこどもであり、その基本を忘れてはならない。

引続き支援対象分野とする。今後、より広く地域
社会の基盤づくりと子ども達の健全育成を図るた
めにも、より利用しやすい補助事業として定着させることも必要である。

児童福祉施設の建築や、子ども達が安心して育つことのできる環境作りのための事業を支援した。
（具体例）児童養護施設1件8,800万円の補助を行った。また、児童虐待防止に向けたさまざまの啓発活動を支援した。

児童虐待は深刻であるが、従来型の児童福祉施設のニーズについては、事業内容や地域における必要性もふまえて検討が必要である（阻害要因）法改正により、児童養護施設の児童居室の一人当たり面積が増加したことから、設計変更と費用の増加が生じた。

・ 児童虐待の問題は深刻。虐待を減らせる取り組みは進めるべき。

子どもたちが幸せに暮らし、健全に成長するため、虐待防止につながる取り組みをはじめとした児童福祉については、引続き支援対象とする。

お年寄りが安心して暮らすことのでき
る社会づくりのための活動を支援した。
高齢者関連の建築補助については、介護保険の対象となる施設・サービスについて補助を縮小しつつあり、２３
年度における建築補助はなかった。
（具体例）認知症ケアに関する啓発活
動や、高齢者の社会参加促進、ネット
ワーク作りに向けた取り組みが行われた。

高齢者の福祉を目的とする補助については、国の制度と重複しないように対応する必要がある。
（阻害要因）作業遅れにより、案内チ
ラシが間に合わず、広報スケジュールに影響が出た。

・ 補助先の中には、介護保険や介護報酬
により収入があり、補助金がなくてもやっていけるところもあるのではないか。精査が必要である。

引続き支援対象分野とする。認知症予防や独居老齢者対策など、高齢者をめぐる新たな問題について、社会情勢を踏まえてＪＫＡの補助事業としてできることを検討する。

障害者の自立を支援するとともに、障害を持つ人が幸せに暮らしていくための補助を行った。
（具体例）障害者福祉施設、介助犬施設等の建築について16件４億900万円の補助を行った。また、バリアフリー
推進や保護者への療育相談等の支援、障害者スポーツのための事業についても補助を行った。

障害者の自立支援、社会参加を推進する支援は引続き重要である。地域的な格差にどう対応していくか。
（阻害要因）近隣住民の反対による公示進捗遅れ。東日本大震災の影響によるスケジュール、開催場所の変更。

・ 障害者スポーツへの補助については、事業の性格からみてｔｏｔｏの補助とすべきではないか。

障害者福祉及び補助犬やバリアフリーなど、障害者の社会参加をサポートする取り組みについては、他の助成事業などの支援状況を見極めつ
つ、引続き支援対象分野とする。

5

（31％）

新世紀未来創造プロ
ジェクト

審査・評価委員会及び評価作業部会におけ
平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）る主な意見・ H23年度から取り組みを始めた補助分野である。
Ａ+
10・ こども達と地域に焦点を当てたものであり、アンケート調査の（62％）
結果からその成果も上がりつつあるものとみられる。
Ａ
1
（7％）

社会福祉の増進
公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

266

1,348
A+

5
（84％）

児童

社
会
福
祉
の 高齢者
増
進

6

120

・ 少子化対応は国の重要な政策課題となっている。
Ａ
1・ 社会全体として、地域も一体となって子育てを応援する方向（16％）
性が提唱されている。

A++

8

55

1

（10％）
・ 介護保険の対象となる部分の多い高齢者対策については、当財団の補助は徐々に減少してき Ａ+
6
た経緯にある。
・ 福祉と医療の連携の強化、要（60％）
介護とならないための予防の促進等が提唱されている。
Ａ
3
（30％）

障害者

32

499

A++
2
・ 「障害者総合福祉法(仮称)」が検討されており、健常者と障（5％）
害者がともに社会参加し、暮らしていく社会の実現が求められて
Ａ+
29
いる。
・
地域によっては、障害者向けの（74％）
施設が十分でないところもある。
障害者の自立を応援し、社会参8加を促す意味でも、本財団の補 Ａ
助は重要。
（21％）

2

* １つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。

補助対象事業

その他福祉活動

内定件数
（事業）

内定金額
（百万円）

220

674

平成２３年度補助事業の概要
事業を取り巻く環境
ＪＫＡ評価*

A++

福祉車両の整備

181

311

1

（1％）
・ 福祉車両については、ニーズ
147が引き続き大きいことに加え、宣 Ａ+
伝効果もあるため、引続き注力（83％）
したい分野である。
Ａ
29
（16％）
A+

福祉機器の整備

社
会
福
祉
の
増
進

公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

20

81

そ
の
他
福
祉
活
動

14

・ リハビリ機器や授産用機器（70％）
等、福祉機器の整備を行っている。
・ 介護保 Ａ
6
険等でカバーしうる分野も一部含まれているが、障害者施設等（30％）の設備は地域によって十分でないところも多い。

A+

福祉施設の補修

11

107

6

・ 補助事業で建築した施設の（55％）
補修については、本来は各施設において収入の中から手当てす Ａ
5べきものであるが、それが難しい（45％）
事業者もあることから、屋根、外壁からの漏水の補修に限り補助対象としている。

A++

5

（13％）

8

その他福祉活動事業

非常災害の援護

地域振興（東日本大震災
復興支援補助）－55

審査・評価委員会及び評価作業部会におけ
平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）
る主な意見

事業の概況

今後の課題

全国各地の社会福祉法人、ＮＰＯ法人から要望のあった、施設利用者送迎用の福祉車両の整備について補助を行った。
（具体例）福祉施設に対し、177件３億1,100万円の補助を行った。車両別の内訳は、助手席リフトアップ14、車いすスロープ付34、車いすリフトアップ
88、その他乗用車36、訪問入浴車5であった。

多くの福祉施設で送迎用車両が不足していることから、ニーズの大きい分野である。
（阻害要因）東日本大震災、タイ洪水による納車遅れ。近隣の他事業者参入による利用者の減少。

福祉施設で使用する機器（リハビリ機
器、授産用機器）について補助を行った。
（具体例）リハビリ機器10件4,500万円、授産用機器10件3,600万円の補助を行った。リハビリ機器の内訳は、特殊浴槽が8件、その他が2件。授産用機器は、パン製造器、廃プラスチッ
ク処理設備、特殊車両等で、障害者が働く機会を増やすために整備されたものである。

高齢化が加速度的に進むとともに、障害者の地域における社会参加も今後更に進展するとみられることから、リ
ハビリ機器、授産機器等に対するニー
ズはますます大きくなり、今後は介護補助のための機器の重要性が増すと考えられる。
（阻害要因）特殊な原材料のため調達に時間を要した。工事の際に施行ミスがあった。

引続き支援対象分野とする。特に、高齢者・障害者福祉については地域社会への参加に向けた取り組みが求められており、リハビリ機器・授産
機器等の支援は必要である。また、今後は介護補助のための機器についても検討が必要である。

過去に補助事業により建築した社会福祉施設について、老朽化により施設の継続利用が難しくなっているものについて、補修のための補助を行った。
（具体例）補助事業により建築された
児童養護施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設について、漏水により施設の維持が困難であることから、防水補修工事への補助を行った。

本来、補助金により建築することで事業者の資金計画、収支計画は楽になっていなければならない。
とはいえ、補修のニーズがあることは確かであり、内容や必要性、利用状
況等を精査した上での取り組みが必要である。
（阻害要因）台風による工期の遅れ。

引続き支援することとするが、補修の内容、必要性、それまでの利用状況等を精査する。

幸せに暮らせる福祉社会の実現に向けたさまざまの活動（障害者の自立支援に向けた活動、保護者を支援するための活動、等）に対して補助を行った。
（具体例）ボランティア活動のリーダーを養成する研修会やシンポジウム等の取り組みや介護要員を育成する教職員の研修会、その他福祉に関するさまざまの取り組みに対して補助を行った。

児童・高齢者・障害者の切り口以外を対象とする事業の受け皿であり、相談事業や介護者の教育事業等が含まれているが、事業の内容、効果、成果の波及等について十分検証する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災による開催
場所・スケジュールの変更。

・ 全国組織への補助ではなく、傘下の団体が自立する方向に進めるべき。
・ 近年要望実績のない事業(母子施設の建設等)については、本当に必要なのかど
うか精査が必要。

引続き支援対象分野とするが、事業の内容、効果、成果の波及等については十分検証する必要がある。

・ 日本赤十字社には多額の寄付金、義捐金等が寄せられている他、十分な収益が上がっているので、あえて補助をする必要があるのかどうかも含めて、見直す必要がある。

非常災害に備え、援護物資の備蓄に支援を行ってきたが、きめ細かい援護活動などの新たな取り組みについて検討する。

・ 募集段階で、成果の波及(アウトリーチ)について明確に示されていない。事業終了後に、必ず事業成果を公表し、社会に広めていくという視点が必要である。
・ 地域振興については、もともと「まちづくり」の観点から補助対象になった経緯にある。震災復興に限定した取扱いはどこまで続けるのか、検討すべきである。

復興支援は短期間で成果が上がるものではな
く、息の長い支援が必要である。平成26年度は被災後３年目となるが、未だ復興途中であることから引き続き支援する。

174

・ その他の福祉事業、福祉関
35
係の人材育成等に関する事業 Ａ+については引き続きニーズがあ
（87％）
る。

－

・ 災害時における救援物資については、発生時期、発生場所を事前に予測することが困難であることから、日本赤十字社の救援物資備蓄事業に対し補助を行ってきた。
・ 災害時において毛布をはじめとした救援物資がいち早く被災地に届けられることは意義があり、広報効果もある。

平成２３年度については、補助要望事
業はなかった。

非常災害の援護事業は、これまで救援物資備蓄への支援を中心に行ってきたが、ＪＫＡとして他の事業者への支援も含めて、改めて検討する必要
がある。

144

10
・ 東日本大震災の被災者につ A++
いては、発生後２年を経過した（19％）
現在でも、多くの人々が被災前の故郷に戻ることができない状
Ａ+
36
況にある。
・ 震災により分断された地域の（69％）
再構築、日常の暮らしをどのように取り戻していくかという観点か Ａ
6
ら、今後の補助のあり方を見極める必要がある。
（12％）

東日本大震災により被害を受けた地域の再生・活性化のため、さまざまの支援活動の補助を行った。
（具体例）被災地・避難地域における地域拠点づくり、被災したこども達の心のケア、被災者相互間の情報共
有・ネットワーク化等コミュニティの構
築・再構築を図るとともに、被災地の文化財の保護、地域再生に向けた取り組みに対して補助を行った。

被災後２年を経過して、震災”復旧”から復興、地域再生へと支援すべき方
向が変わってきている。
また、最近の要望案件の中には研究事業も多く見られることから、事業内
容を改めて検証する必要がある。
従来の地域振興についても、今後の取り組みについて検討が必要である。

・ 福祉車両については、他の団体も助成している事業であり、需要が充たされているのではないか。
・ 施設を持たない事業者にも、補助を検討したらどうか。

さらに利用しやすい補助事業となるよう検討を行い、引続き支援対象分野とする。

3

資料１－４
分野別評価の詳細

〈

目

次

〉

【公益・重点事業】 自転車・モーターサイクル・・・・・・・・・・・1【公益・重点事業】 文教・社会環境・・・・・・・・・・・・・・・・5【公益・重点事業】 国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8【公益・一般事業】 体育・スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・10【公益・一般事業】 医療・公衆衛生・・・・・・・・・・・・・・・・13【公益・一般事業】 文教・社会環境・・・・・・・・・・・・・・・・19【公益】 新世紀未来創造プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・22【公益】 社会福祉・児童・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25【公益】 社会福祉・高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28【公益】 社会福祉・障害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31【公益】 社会福祉・福祉車両・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34【公益】 社会福祉・福祉機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38【公益】 社会福祉・福祉施設の補修・・・・ ・・・・・・・・・・・42【公益】 社会福祉・その他福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・45【公益】 非常災害の援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48【公益】 地域振興・東日本大震災復興支援・・・・・・・・・・・・・49

【公益・重点事業】自転車・モーターサイクル

１．補助の目的・概要
自転車競技・小型自動車（モーターサイクル）競技の普及と振興は、競輪・オート
レースの収益で運営されているＪＫＡにとって重要な事業であり、公益事業振興補助においても特に力を入れてきた分野である。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、自転車・モーターサイクル競技の普及促進、施設の建築に関する事業を重点事業とした。
２．補助実績（件数・金額）
自転車・モーターサイクル
7000（金額：百万円）

6000

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

(百万円）

21 年度

24

5947

22 年度

33

3501

年度

5000
4000

要望額

3000

内定額

2000

23 年度

16

1060

10

652

1000

24 年度

23

861

18

712

25 年度

42

954

34

740

0
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、16 件 10 億 6,000 万円の補助要望があり、自転車競技の普及促進・選手強化事業や自転車ロードレースを中心に支援を行った。内訳は、自転車競技の普及促進事業 9 件に 5 億 5,300 万円、自転車競技施設の建築事業 1 件に 9,900
万円、合計 10 件 6 億 5,200 万円の支援を行った。なお、16 件の内定事業のうち、6件が辞退となった。
辞退事業 6 件のうち 5 件はツアーオブジャパンの各ステージにおける開催事業であり、初夏にかけて行われる同大会が東日本大震災の影響で中止となったためである。

1

３．補助事業の事例
一般財団法人日本サイクルス
ポーツセンター
自転車競技施設の建築
世界基準となっている日本初の屋内型板張り 250ｍトラックを建築。各種大会や合宿ト
レーニングをはじめ多くの方々に活用してもらうことにより、国内におけるトラック
競技のレベル向上を目指す。
公益財団法人
日本サイクリング協会
自転車競技の普及促進
サイクリングは、年齢、体力、目的（身体的トレーニング or
精神的リフレッシュ等）に応じ実施が可能。指導者の育成、サイクリング大会の開催、神宮外苑サイクリングコースの運営等の事業を通じ、国民が気軽に始められる余暇として
サイクリングの普及発達に努める。
NPO 法人 SPORTS PRODUCE 熊野
自転車競技の普及促進
TOUR de 熊野を開催。自転車のイメージの一新と素晴らしさに触れることで、自転車文化の定着を目指す。また国内
外からの参加選手と観客との交流の場をもたらせ、地域活性化に寄与する。

４．補助事業の成果
建築事業として、(一財)日本サイクルスポーツセンターの板張り型 250ｍトラック
競技場「伊豆ベロドローム」の建築について補助を行った。
この競技場は、日本で唯一の板張りの屋内トラックであり、鉄骨鉄筋コンクリート
造地上 3 階地下 1 階建の構造で、最大収容人員 4,500 人、観客席 1,800 席（最大 3,000
席まで増設可）である。
この施設の建築によって、競技者や世代を問わず、多くの人々に活用していただく
施設の提供が可能となり、選手の競技レベルの向上、さらに国際的な自転車競技大会の誘致も目指している。平成 23 年度から競技場としての利用を始めており、自転車
競技大会、フットサル等のスポーツイベントが開催されている。
事業費の補助としては、（公財）日本サイクリング協会の行う自転車競技の普及促

2

進（サイクリング指導者の育成、サイクリング大会の開催、神宮外苑サイクリングコースの運営等）に補助を行った。
楽しいサイクリングのみならずマナー・ルールを守った「正しいサイクリング」を指導できる者を養成するため、指導者用テキストの作成と講習会を実施した。サイクリング大会の開催に関しては、全国の都道府県サイクリング協会と協力して計 42 回のサイクリング大会を実施するとともに、地方自治体等と連携し東京シティサイクリ
ング、耐久サイクリング in 筑波等を実施した。神宮外苑の周回コースについては、
毎日曜・休日に自動車の交通規制を実施して、自転車を無料で貸出し、サイクリングを楽しんで貰う（計 58 回実施、延べ利用者数 63,707 名）とともに、児童・幼児等を対象に乗り方教室を開催するなど、各事業を通じてサイクリングの普及啓発に努めた。
また、（公財）ツール・ド・北海道協会の開催する自転車ロードレース、ツール・ド・北海道の開催について補助を行った。
23 年度のツール・ド・北海道は、平成 23 年 9 月 16 日（金）から 19 日（月）まで4 日間の日程で、帯広市をスタートし江別市でゴールする 3 ステージ（3 日間）579kmのロードレースと、札幌市での個人タイムトライアルが行われた。ツール・ド・北海
道は道内各地の市町村を結ぶコースで行われるが、23 年度は道東の市町村を舞台として開催された。
ツール・ド・北海道の開催により自転車競技の普及、自転車への関心を高めることにつながるとともに、北海道における観光資源と文化の振興にも大きく寄与することができた。
この他にも、(N)ジャパンカップサイクルロードレース協会が開催するジャパンカップサイクルロードレース(10 月 21 日(金)～23 日(日)、宇都宮市)や、(N)ツール・ド・沖縄についてそれぞれ補助を行い、自転車競技の普及と競技力の向上、環境にやさしい乗り物である自転車の利用促進を図った。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 21 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 2 件、評価４[比較的高い]が 13 件、評価３[ほぼ問題ない]が 5 件、評価２[不十分]が 1 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 6
件、Ａ+[比較的高い]が 12 件、Ａ[概ね十分]が 3 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、各地の大会等により、観戦の機会が増え、また参加意欲が高められることから、自転車・モーターサイクル競技の普及促進につながると思われる。

3

６．今後の検討課題
自転車競技大会等の自転車競技・モーターサイクル競技の振興事業は、競輪振興法
人・オートレース振興法人として注力していくべき分野であり、自転車やモーターサ
イクルに対する人々の関心・理解の向上が参加者の増加を図り普及啓発するうえで欠かせない。しかし、競技参加者にリピーターが多いこともあり、継続的に実施される大会も多く、補助事業としても固定化しがちである。特色ある取組みや、地域活性化に結びつく大会の実施等、リピーターだけでなく新たな競技者や愛好者の増加につながる新規性、創造性の高い事業について支援すべきである。

4【公益・重点事業】文教・社会環境

１．補助の目的・概要
文教・社会環境に関する事業の中でも、子どもの健全な成長に直接つながる分野は、
今後のわが国を支えていく大切な存在であることから、特に重要である。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、子どもの創造力開発、不登校・引きこ
もりに対する支援、さらに子どもを育てていく環境づくりとして、地域の安全・安心につながる活動や更生保護活動に関する事業を重点事業とした。
２．補助実績（件数・金額）
文教・環境
700

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

8

205

22 年度

9

165

（金額：百万円）

600

年度

500
400

要望額

300

内定額

200

100
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

23 年度

16

451

16

389

24 年度

26

576

17

355

25 年度

25

373

16

222

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、16 件 4 億 5,100 万円の補助要望があり、そのうち自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動、親と子のふれあい交流活動、地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動、引きこもり・不登校に対する支
援活動、犯罪被害者に対する支援活動 12 件 1 億 7,600 万円、更生保護施設の建築 2
件 1 億 8,800 万円、自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設の補修 2 件 2,500 万円、合計 16 件 3 億 8,900 万円の支援を行った。

5

３．補助事業の事例
一般社団法人発明協会
地域に根ざした子どもの自然・文化・遊び体験活動
地域社会の抱える課題に対し、地域の子供たちが様々なアイデアを出し合い、そのアイデアを形（新たな特産物の提案、地域の PR 紙製作等）にしたことにより、子供たちの地域社会への参加促進と創意工夫活動の充実を図った。
社団法人青少年健康センター
引きこもり・不登校に対する支援活動
引きこもり等で悩む者達が、臨床心理士
等のケアスタッフの指導を受けつつ、ス
ポーツ・芸術鑑賞・小旅行等、グループでの活動を楽しみながら、新しい人間関係の中で自信を取り戻すコミュニケーシ
ョンの経験の場を提供した。
更生保護法人恵辰会
更生保護施設の建築
福岡県糟屋郡須恵町の更生保護施設恵辰会が全面改築され、頼るべき親族等のない刑務所出所者等に職業指導や宿泊、食事の提供をし、円滑で健全な社会復帰への手助けをしている。
４．補助事業の成果
子どもの創造力開発関連の分野では、（一社）発明協会が行う地域を拠点とした知的創造活動への支援を行った。この活動は、地域における青少年の知的創造体験活動の普及、啓発を目的に、全国各地で行われる「少年少女発明クラブ」の実施、「全国少年少女チャレンジ創造コンテスト」の開催を行うもので、同コンテストについては
37 都道府県より 955 チームが参加して地区大会を実施、地区大会を勝ち残ったチーム
による全国大会が行われた。
不登校・引きこもりに対する支援については、（社）青少年健康センター、（Ｎ）日
本教育振興協会、（Ｎ）登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク、（Ｎ）星槎教育6

研究所による引きこもり・不登校に対する支援活動に補助を行った。
これらの活動は、不登校・引きこもりに対するカウンセリングやセミナー、シンポ
ジウム、個別の相談活動等を通じて、調査研究や普及啓発を進めるとともに、医療・福祉担当者が直接現場に出向いて問題解決に当たることも含めて個別事例にも入りこんだ対応を図るものである。
また、犯罪や非行を地域の力で防止する「社会を明るくする運動」の一環として、
犯罪被害者に対する支援活動や更生保護運動、更生保護施設の整備に対する支援を行った。
更生保護施設については、（更）鶴舞会の東京都町田市の施設と、（更）恵辰会の福
岡県須恵町の施設について、施設建築に対する補助を行った。これらの施設は、引受人や頼るべき親族のない刑務所・少年院等の出所者を一定期間収容して食事や宿泊場所を提供するとともに、職業指導等により自立支援・更生支援を図るものであるが、併せて地域住民の利用も可能となるよう整備を行っている。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 42 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 1 件、評価４[比較的高い]が 34 件、評価３[ほぼ問題ない]が 7 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 7
件、Ａ+[比較的高い]が 19 件、Ａ[概ね十分]が 16 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、補助の目的である子どもの健全な成長や、自立支援・更生支援を目的とした建築の推進による社会環境の整備、地域
社会の安全・安心の向上に資することができたと思われる。
６．今後の検討課題
重点事業としての文教・社会環境分野は、子ども達の創造力開発、不登校・引きこ
もりへの支援、地域における安全・安心を主なテーマとしているが、これらの重要性は今日においても変わらないことから、引続き支援対象分野とすべきである。
一方で、更生保護施設の建築補助については他の助成団体が支援していない分野でもあり、補助財源の状況を踏まえ、今後の方向性について検討する必要がある。

7

【公益・重点事業】国際交流

１．補助の目的・概要
文化・経済のグローバル化が進展する中、国際的な舞台で活躍できる人材育成を図る意味でも、多方面にわたり国際交流を推進することは非常に重要である。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、国際交流の推進活動について重点事業とした。
２．補助実績（件数・金額）
国際交流
250（金額：百万円）

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

23 年度

11

136

8

76

24 年度

19

193

12

62

25 年度

17

200

10

44

200

年度
150
要望額

内定額

100

50

0
23年度

24年度

25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、11 件 1 億 3,600 万円の補助要望があり、そのうち文化交
流、国際情勢理解、グローバル人材育成などの事業を対象に、8 件 7,600 万円の支援を行った。なお、10 件の内定事業のうち、2 件が辞退となった。

３．補助事業の事例
一般財団法人国際経済交流財団
国際交流の推進活動
政・官・産・学界の有識者が一堂に会し、各国間や地域で共通する課題について意見交換を行い、日本の政策立案に資すると共に、相互理解を深め、諸外国との協力関係の一層の強化を図った。

8

ＮＰＯ法人放送批評懇談会
国際交流の推進活動
日本、韓国、中国のテレビ制作者が一堂に会し、三国の作品の視聴や、シンポジウム等を通じ、相互に理解しあい、各国の放送文化の向上を図った。

４．補助事業の成果（一財）国際経済交流財団の行う国際交流の推進事業に支援を行った。この事業は、「日米フォーラム」「日欧フォーラム」等の国際会議を開催して経済・行政等の交流活動を推進することにより、わが国の産業、貿易等の現状と政策について諸外国の理解を深め、グローバリゼーションが進展する今日の国際環境に対応するものである。
他にも、（Ｎ）放送批評懇談会の行う日本・韓国・中国のテレビ番組制作者による、シンポジウムや共同制作等を行う国際交流事業や、（財）家族計画国際協力財団（現：(公財)ジョイセフ）による開発途上国へのリサイクル自転車の寄贈と、贈られた自転
車を妊婦が保健医療施設へ行くための交通手段として活用する事業について補助を行い、多方面にわたる国際交流を支援した。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 12 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 3 件、評価４[比較的高い]が 7 件、評価３[ほぼ問題ない]が 2 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 4
件、Ａ+[比較的高い]が 8 件と、すべての事業で補助事業として比較的高いと評価されるＡ+以上の評価となっており、補助の目的である、国際的な舞台で活躍できる人材育成等に資することができたと思われる。
６．今後の検討課題
国際交流という切り口では、経済・技術・文化など様々な分野において他助成団体の補助メニューも充実している。その中で、より良い事業を取り込んでいくためには、
ＪＫＡ補助事業をいかに特徴づけ、他と差別化していくかが課題となる。
今後は、公益補助としての重点事業である趣旨に立ち返り、芸術、文化などの海外交流やグローバルな人材の育成を推進することが重要である。

9【公益・一般事業】体育・スポーツ

１．補助の目的・概要
体育・スポーツの振興は、ＪＫＡの補助事業に定められている事業目的の一つであり、競輪がオリンピックの正式種目にも採用されている自転車競技であることから、
従来から支援してきた分野である。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、競技力向上のための事業、全国的なスポーツ大会の開催事業等について、一般事業として支援を行った。
２．補助実績（内定件数・金額）
体育・スポーツ
600（金額：百万円）

500

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

15

507

22 年度

15

428

年度

400
要望額

300

内定額
200
100
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

23 年度

32

571

28

413

24 年度

29

428

22

259

25 年度

33

332

25

188

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、32 件 5 億 7,100 万円の補助要望があり、自転車イベントの他、クロスカントリースキー、剣道、一輪車等青少年のスポーツ大会や障害者スポーツ（車椅子テニス、駅伝）等、多岐に亘る 28 件を対象に 4 億 1,300 万円の支援を行った。内訳は、国内スポーツ競技力向上のための 25 件に 3 億 9,600 万円、全国的なスポーツ大会の開催 3 件に 1,700 万円の支援を行った。なお、32 件の内定事業のうち、4 件が辞退となった。

10

３．補助事業の事例

公益財団法人日本体育協会
国内スポーツ競技力向上のための事業
全国各地において民泊を中心とする受入プ
ログラムを通して、日独両国の青少年の友好親善を深め、国際的な視野を持った青少年リーダーを養成した。
ＮPO 法人九州車いすテニス協会
全国的なスポーツ大会の開催
車いすテニスの国際大会実施を通じ、日本と海外の身体障害者のスポーツ交流・相互理解を深め、また基礎体力・精神力の向上を図った。障害者はもとより観戦した子どもたちにも勇気と希望を与えた。
４．補助事業の成果（公財）日本体育協会が行う国民体育大会ブロック大会（参加者 41,635 名）、日本
スポーツマスターズ大会（参加者 7,850 名）等の全国事業、スポーツ指導者の育成事
業、スポーツ少年団の交流事業等について支援を行った。併せて、高齢者の元気長寿支援プログラム開発事業として、高齢者の運動機能維持に関する調査研究事業について補助を行った。
（公財）日本オリンピック委員会が行うオリンピックデー（国際オリンピック委員
会［ＩＯＣ］が創立された 6 月 23 日）の記念事業や普及啓発誌の発行に対して支援
を行った。
他にも、
（公財）全国高等学校定時制通信制教育振興会が行う定時制通信制課程の高等学校によるスポーツ大会、(公社)日本一輪車協会や(一財)全日本剣道連盟が行うスポーツの普及事業、全国各地のスポーツ競技大会への支援を行うことにより、体育・スポーツの振興と国民の健康維持、選手の競技力向上を図った。
対象となったスポーツ、大会等は、自転車イベントはもとより、クロスカントリー
スキー、剣道、一輪車、青少年のスポーツ大会、障害者スポーツ等である。

11

５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 58 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 14 件、評価４[比較的高い]が 23 件、評価３[ほぼ問題ない]が 20
件、評価２[不十分]が 1 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 13
件、Ａ+[比較的高い]が 39 件、Ａ[概ね十分]が 6 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、補助の目的である、競技力の向上や、スポーツの増進等に資することができたと思われる。
６．今後の検討課題
昭和 36 年に制定され、これまで日本のスポーツ政策の根幹となっていた「スポーツ振興法」が、昨今のスポーツを巡る状況の大きな変化に対応するため 50 年ぶりに改正され、平成 23 年 6 月に「スポーツ基本法」が成立、同年 8 月 24 日に施行された。
これを受けて、今後のスポーツ施策における具体的な方向性を示す「スポーツ基本計画」が、平成 24 年 3 月に策定されたところである。
「スポーツ基本法」では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人の権利とすることが明文化されたほか、障害者スポーツ、地域スポーツの推進、スポーツを通じた国際的な交流や貢献等が謳われている。これら「スポーツ基本法」の理念は、ＪＫＡ補助事業においても同様に重視するところであり、今後は「スポーツ基本法」の理念に則って、スポーツの推進に主体的に取組む事業を積極的に支援していくべきであると考える。
この分野は国・自治体・他助成団体のメニューも充実しており、ＪＫＡ補助事業と他の助成事業との棲み分けが難しい。より良い補助事業としていくためには、障害者
スポーツやＪＫＡ補助事業の特徴として自転車スポーツに配慮することも重要である。

12【公益・一般事業】医療・公衆衛生

１．補助の目的・概要
医療・公衆衛生は、公益増進の中でも多くの人々の生活環境の改善に直接結びつく
分野であることから、競輪・オートレースの収益を社会還元する重要な分野として、
従来から支援を行ってきた。特に、健康保険等でカバーされない集団検診を支援することで国民の受診機会を拡大するため、検診車の整備は長く支援を続けてきた分野である。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、検診車の整備のほか、難病に関する医療機器の整備・啓発活動、その他健康や命を守る医療活動、公衆衛生を推進する取組
み等について、一般事業として支援を行った。
２．補助実績（件数・金額）
医療・公衆衛生1200（金額：百万円）

1000

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

年度
800
600

要望額

21 年度

43

1007

内定額

22 年度

41

837

400
200
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

23 年度

51

788

29

392

24 年度

55

928

27

403

25 年度

57

868

32

452

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、51 件 7 億 8,800 万円の補助要望があり、そのうち健康や命を守る医療の活動、難病に関する研究機器の整備、検診車の整備合計 29 件 3 億 9,200万円の支援を行った。内訳は、健康や命を守る医療の活動に 3 事業者 500 万円、難病に関する研究機器の整備に 6 事業者 6,900 万円、検診車の整備に 20 件 3 億 1,800 万円であった。なお、32 件の内定事業のうち、3 件が辞退となった。

13

【検診車特別装備の種別】整備された 20 台の検診車のうち、胸部Ｘ線検診車が 8 台（約 35%）と最も多く、次いで胃胸部併用Ｘ線テレビ検診車が 6 台（約 30%）
、胃部Ｘ線検診車が 4 台（約 25%）の順で多かった。
３．補助事業の事例

財団法人性の健康医学財団

若者を読者に想定した性感染症予防啓発
パンフレットを作成し、性の健康医学に関する情報の提供及び健康相談を行うこと
により、知識の啓発を図る。

公益財団法人がん研究会

骨髄線維症、原発性アルドステロン症等に関連した癌の治療に関する基礎的研究を行うため、がん細胞の代謝測定、がんの性質の変化を探るための遺伝子発現解析、がん細胞の動態や薬物に対する反応性の解析について、正確かつ大量の情報を得ることが可能な機器を整備し、研究を行う。

14

公財団法人福島県労働保健
センター
胃胸部併用
Ｘ線テレビ検診車
胃胸部併用車を整備することで狭隘な土地でも胃胸部の検査が可能となり、受診機会を増やすことにより肺がんや胃がんの早期発見に寄与する。

一般財団法人下越総合健康開発センター
胃部Ｘ線テレビ検診車
デジタルＸ線システムを搭載した検診車の更新を行
い、検診精度及び作業効率の向上を図り、地域住民・職域の早期胃がんの発見に寄与する。
公益財団法人高知県総合保健協会
胸部Ｘ線テレビ検診車(高圧)
高知県に初めて導入された身体障害者用胸部デジタル
検診車であり、県内住民検診の大部分を実施している。特に山間部過疎地域において健全な発展に寄与する。
公益財団法人北海道対がん協会
婦人検診車
最新鋭の検診車の整備により、北海道全域での広範囲、高精度の乳がん検診が可能となり、乳がんの受診率及び早期がんの発見率の向上に寄与する。

一般財団法人倉敷成人病センター
循環器検診車
20 年以上が経過した既存の循環器検診車を更新することで故障のトラブルが無くなり、スムーズ且つ精度の高い検査が可能となり、疾患の早期発見に寄与する。

15

４．補助事業の成果
医療・公衆衛生分野の健康や命を守る医療の活動として、（財）性の健康医学財団の性感染症予防啓発パンフレットの作成・配布事業と保健指導員向け手引き書の作成事業について補助を行った。
性感染症は性的接触を介して感染するためプライバシーの問題と深くかかわって
おり、個人的・直接的な普及啓発はかなり難しいが、保健所や学校等と連携しつつ、地道に予防啓発活動を展開し継続して行くための、わかりやすい媒体が作られた。改正された「性感染症に関する特定予防指針」を踏まえ、また、性感染症のみならず、
思春期や子宮頸がん予防ワクチンに関する最新の知見を盛り込んだパンフレットを制作することができ、保健所をはじめ中学、高校、大学の保健指導担当者、また開業医等からの要望もあった。
難病に関する研究機器の整備として、（公財）がん研究会に補助を行った。整備した機器を使用してがん細胞の代謝異常に関する研究、がんの性質の変化を探るための遺伝子発現解析、がん細胞の動態や薬物に対する反応性の解析を行いがんの特性を明らかにし、がんの治療に関する研究を促進させる。
検診車の整備事業では(公財)高知県総合保健協会に整備した身体障害者用胸部デジタル検診車など、より多くの人を対象とした検診機会の環境を整えられるように支援を行った。また、整備した機器は全てデジタル機器であるため、検査の精度は向上
し、疾病の早期発見に寄与している。
５．利用状況等
難病の研究機器及び検診車整備事業の完了後、実際の機器の利用状況等を調査した。

平成 23 年度難病に関する研究機器整備の効果は「より効率的な研究が可能になった」「より精度の高い研究が可能になった」及び「捜査者の身体的負担が軽減された」がそれぞれ 7 回答（88%)と最も多かった。
医療機器●導入の効果
選択肢 【複数選択可設問】

回答数

0%

10%
8

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

①より効率的な研究が可能になった。

7

88%

88%

②より精度の高い研究が可能になった。

7

88%

88%

③操作者の身体的負担が軽減された。

788%④被験者の身体的負担が軽減された。

563%⑤操作者の精神的負担が軽減された。

563%⑥稼働日数が増加した。

2

25%

25%

⑦被験者の精神的負担が軽減された。

2

25%

25%

⑧より安価に研究を行えるようになった。

0

0%

0%

⑨その他

0

0%

0%

100%

88%
63%

63%
回答機器数
（8）

他にも、
「患者の体質に合った治療薬の選択可能性に関する研究を推進させることを可能にしたので、研究成果が期待できる。」「すでに機器の操作に対する習熟ができ、実施状況は当初の予定通りの成果を上げている。」等の声があった。

16

平成 23 年度検診車整備の効果は「より精度の高い検診が可能になった」が 19
回答（95%）と最も多く、次いで「操作者の精神的負担が軽減された」と「操作者の身体的負担が軽減された」がそれぞれ 16 回答（80%）と多かった。
検診車●導入の効果
選択肢 【複数選択可設問】

回答数

0%

10%
20

①より精度の高い検診が可能になった。

19

95%

②操作者の精神的負担が軽減された。

16

80%

③操作者の身体的負担が軽減された。

16

80%

④受診者の身体的負担が軽減された。

14

70%

⑤受診者の精神的負担が軽減された。

13

65%

⑥より短時間で検診ができるようになった。

11

55%

⑦運用コストが下がった。

10

50%

⑧稼働日数が増加した。

9

45%

⑨その他

8

40%

⑩受診者数が増加した。

5

25%⑪訪問エリアが拡大した。

3⑫受診者の自己負担額が少なくなった。

1

15%
5%
5%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
95%

80%
80%
70%
65%
55%
50%
45%
40%
25%
15%

回答機器数
（20）

他にも、「デジタル方式の検診車導入は、作業効率の改善及び受信者負担の軽減という両面で大きな成果を収めつつある。」「デジタル化は、フイルムレスのため地球環境に良い。
」「デジタル化したことで、読影時間が軽減した。
」等の声があった。
６．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 32 事業（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評
価５[極めて高い]が 2 件、評価４[比較的高い]が 23 件、評価３[ほぼ問題ない]が 7件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ+[比較的高い]が 31
件、Ａ[概ね十分]が 1 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ
以上の評価となっており、健康・医療に関する普及啓発や、病気の早期発見及び予防等に寄与することができたと思われる。
７．今後の検討課題
検診車に搭載される胸部Ｘ線撮影装置、胃部Ｘ線撮影装置、マンモグラフィ等の医療機器はデジタル化が進んでいる。機器メーカーはデジタルに完全移行しており、従来機器のメンテナンスも近々打ち切りという状況である。一方で、デジタル機器搭載の検診車（デジタル検診車）は従来機器を搭載した検診車に比べて高額なため、切り替えがなかなか進んでいない。
こうした状況の下、デジタル検診車に対する補助は事業者にとり整備に向けた大きな支援となる。健康保険の対象となっていない定期健康診断をできるだけ多くの人に受診していただくことは国民の健康管理、疾病の予防のために非常に重要であり、Ｊ17

ＫＡとしては医療・公衆衛生向上の観点から今後とも検診車整備事業を支援すべきである。また、補助事業の効果を高めるためには、山間部・離島など遠隔地における検診への取組みや、高齢者・障害者への対応について考慮することも考えられる。
難病に対する支援については、特定疾患（いわゆる難病）として国に指定された疾患（2013 年 3 月現在 130 疾患）については、国や地方公共団体による治療の公費負担や研究費補助等があるが、これ以外にも多くの難病があり、患者数が少ないいわゆる
希少難病については、病気の実態も治療法も確立していないものもある。
ＪＫＡとしては、国・地方公共団体の支援が行き届かない分野に支援を行う必要があるとともに、こうした難病に関する啓発を進めることにより、医療・公衆衛生の向上に寄与することが重要である。
医療・公衆衛生については、難病以外にも公衆衛生につながるさまざまの啓発活動があり、これらの分野への支援は引き続き行う必要がある。

18

【公益・一般事業】文教・社会環境

１．補助の目的・概要
芸術・文化の振興や青少年の健全育成を図る取組みは、国民の豊かな生活を構成す
る重要な要素であり、公益増進の中でも重要な分野として従来から支援を行ってきた。
また、現在の自然環境・社会環境を保護・改善し、次世代に引き継いでいくための取組みについては、近年、その重要性が増大していると考えられることから、補助対象としてより広い範囲の事業の支援を行ってきた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、学術・文化の振興、青少年の健全育成
をはじめとして、文教・社会環境に関する事業について、一般事業として支援を行った。
２．補助実績（件数・金額）
文教・社会環境
700

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

48

567

22 年度

39

529

（金額：百万円）

600

年度

500
400

要望額

300

内定額

200

23 年度

43

426

33

265

100

24 年度

51

616

38

286

25 年度

39

393

29

198

0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、43 件 4 億 2,600 万円の補助要望があり、そのうち映画祭の開催をはじめとする学術・文化の振興のための活動、青少年の健やかな成長を育む
活動、豊かな自然と動植物を大切にする活動、自転車の活用によって交通安全を促進する活動、国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動を対象に、33 件 2 億 6,500 万円の支援を行った。なお、34 件の内定事業のうち、1 件が辞退となった。

19

３．補助事業の事例
ＮＰＯ法人東京フィルメックス
学術・文化の振興のための活動
創造性溢れるアジアの新進映画作家の作品を集めてコンペを行い、独創性豊かな作品群を紹介するとともに、作家をゲストとして招き観客との交流を行った。また、本事業で選ばれた優れた日本映画に英語の字幕を付け
海外に向け発信することに寄与した。
公益社団法人日本将棋連盟
青少年の健やかな成長を育む活動
日本古来の伝統文化である将棋を通じて、青少年の健全育成を図るとともに将棋の普及発展を目指した。学校対抗戦を行うことで個々の技量の向上、チームワークの大切さ、
母校の栄誉を得ることができた。

４．補助事業の成果
学術・文化の振興分野については、（公財）ユニジャパンの行う第 24 回東京国際映画祭について支援を行った。この事業は、日本映画の情報発信を通じてわが国映像文化の発展と海外普及を促進するとともに、映画を通じた国際的な文化交流を図るもの
で、平成 23 年 10 月 22 日（土）～30 日（日）までの 9 日間、東京都港区の六本木ヒルズをメイン会場として開催された。
映画関連の事業は他に、（Ｎ）ゆうばりファンタによるゆうばり国際ファンタステ
ィック映画祭、（Ｎ）東京フィルメックス実行委員会によるアジア映画コンペティシ
ョン、（Ｎ）さいたま映像ボランティアの会によるＳＫＩＰシティ国際映画祭等がある。
（一財）地域伝統芸能活用センターが行う地域伝統芸能の振興に関する事業についても支援を行った。この事業は、全国各地の伝統芸能を集めたイベントである「地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会あおもり」を平成 23 年 9 月 24 日（土）～25 日（日）に青森市で開催し、地域伝統芸能の振興と併せて東北の震災復興への取組みを全国に向けてアピールした。
青少年の健全育成の分野については、（公社）日本将棋連盟の行う「小・中学校将棋団体戦」、（公財）日本棋院の行う「小･中学校囲碁団体戦全国大会」「全国高校囲碁選手権大会」の開催等について支援を行った。これらの事業は、日本の伝統文化であ20

る囲碁・将棋を通じて、青少年の健やかな成長を育むものである。
これらの活動を通じて、次世代を担う青少年の育成や、現在の自然環境・社会環境を保護・改善し、次世代に引き継いでいくことを目的としている。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 41 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 3 件、評価４[比較的高い]が 30 件、評価３[ほぼ問題ない]が 8 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 7
件、Ａ+[比較的高い]が 30 件、Ａ[概ね十分]が 4 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっている。
６．今後の検討課題
青少年の健全育成等については事業内容の精査を行い、ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としたものでないかどうか等を検証することが重要である。

21

【公益】新世紀未来創造プロジェクト

１．補助の目的・概要
平成 23 年度から、公益事業振興補助の新たな取組みとして、小学生・中学生・高校
生の健全育成を目的として、地域住民と交流しお互いの理解を深めるための活動や独自の視点で取り組む実践的・先駆的な研究活動について支援するため、「新世紀未来創造プロジェクト」を補助対象事業に加えた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、「新世紀未来創造プロジェクト」について、金額上限 100 万円の自己負担金を伴わない補助事業として支援した。
２．補助実績（件数・金額）
新世紀未来創造プロジェクト35（金額：百万円）

30

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

23 年度

28

25

16

15

24 年度

21

18

11

7

25 年度

33

29

13

9

年度

25
20

要望額

15

内定額

10

5
0
23年度

24年度

25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、28 件 2,500 万円の補助要望があり、1 事業当たりの補助金の上限金額は 100 万円、補助率 1/1 に設定し、16 件 1,500 万円の支援を行った。なお、17 件の内定事業のうち、１件が辞退となった。
補助を行う活動の種類は以下の通りであった。
(1) 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取り組む活動（11 事業：公立小学校 5 件、中学校 2 件、高等学校 1 件、ＮＰＯ法人 3 件）
(2) 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取り組む活動（5 事業：公立小学校 2 件、ＮＰＯ法人 3 件）

22

３．補助事業の事例
中沖キッズ地域もりあげ隊
地域ふれあい交流活動
子どもたちによる中沖夏祭りの開催と郷土芸能「中沖棒踊り」の継承活動を通じて地域活動を活性化させるとともに、子どもたちに自尊感情や自己有能感を育む活動。

大館市立東館小学校
実践的研究を通じた人間力育成支援活動
様々な分野で活躍する人生の先輩との対話、実演、実技指導を通じて生き方を学ぶ活動。

４．補助事業の成果
新世紀未来創造プロジェクトは地域伝統芸能の継承活動が一つの特徴としてあげられるが、平成 23 年はこの活動が 3 件あった。そのうち、子どもたちによる夏祭りの開催と郷土芸能「中沖棒踊り」の継承活動を行った中沖キッズ地域もりあげ隊では、ふるさとを舞台にした地域活動を自らが中心となって行ったことにより、自己有能感を得ることができ、ふるさとへの愛着心や貢献意欲が高まった。自分たちの力で地域をもりあげたいと活動している子供たちの姿に大人たちも刺激を受け、地域全体が活性化しつつある。子どもたちが 20 年ぶりに夏祭りを復活させたり、郷土芸能の継承活動により地域を活性化させたりしている活動が評価され、県から「優良地域塾」としての認証を受けることができた。
このように自分たちのふるさとに素晴らしい伝統芸能があることを知らせ、誇りを持たせること、継承者の育成を図ること、地域住民と子どものコミュニケーションを活性化させることを目指して活動を行った結果、練習や発表会を通じて自分の住む町で社会貢献しようとする心と自分たちの手で固有の伝統文化を継承し、守っていこうとする態度が育成された。
新世紀未来創造プロジェクトは他にもキャリア教育や自然科学学習の事業があり、通常の授業だけでは得ることのできない経験を通じて、人間力の育成を図った。

23

５．事業者の声等
平成 23 年度より新たに補助対象事業とした分野であることから、アンケートを実施した。
事業の成果・効果として、事業者の 75%が「よい成果があがった又は期待できるので、今後も同様の事業を継続する予定である」と回答しており、69%が「児童・生徒が地
域住民と交流する機会が増えた」、63%が「児童・生徒の創造力・観察力・行動力が高まった」、56%が「この事業の活動による児童・生徒の成長を実感できた」と考えており、ＪＫＡが新世紀未来創造プロジェクトを補助対象に加えた目的は、ほぼ達成できていると考えられる。
その他にも、保護者からの「子どもの成長」を実感する声や、地域住民からは「地域とのつながり」を喜ぶ声など、好意的な意見が多数寄せられた。
６．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 16 件のうち、5 段階評価で、評価５[極めて高い]が 2 件、評価４[比較的高い]が 12 件、評価３[ほぼ問題ない]が 2件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところＡ++[極めて高い]が 5 件、Ａ+[比較的高い]が 10 件、Ａ[概ね十分]が 1 件と、全ての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価結果となっており、上記アンケートにおいても事業実施の効果があるとの声が多く、補助の目的である、小学生・中学生・高校生の健全育成に資することができたと思われる。
７．今後の検討課題
将来の日本を背負っていく青少年においては、自ら考え、行動し、成長する世界に通用する人材が求められており、そのような人材を育成するためには、現在の日本において教育の現場で行われている知識や技能等の習得だけでは獲得することの出来ない体験、経験、研究を通じて、それぞれの持つ「人間力」を高めることが重要である。
新世紀未来創造プロジェクト補助事業は、「地域」と「こどもの自主性」を焦点に設定した新たなコンセプトによる補助事業であり、活動を通じて児童・生徒の成長が実感されるなど着実に成果が上がっていることから、事業者にとって利用しやすさにつながる改善を行い、今後も補助事業として定着させることが重要である。

24

【公益】社会福祉・児童

１．補助の目的・概要
社会福祉の増進を目的とする事業の中で、主として児童福祉法の範囲となる児童の分野については、児童養護施設や母子生活支援施設などの施設建築や福祉事業について支援を行ってきた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、児童福祉関連の建築 1 件、福祉事業 4
件（他、辞退 1 件）について支援を行った。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・児童500（金額：百万円）

450

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

6

453

22 年度

6

100

年度

400
350

300
250

要望額

200

内定額

150

23 年度

8

186

5

119

100

24 年度

8

103

5

30

25 年度

12

250

10

165

50
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度の補助事業においては、8 件 1 億 8,600 万円の補助要望があり、そのう
ち児童養護施設の建築事業１件に 8,900 万円、こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動事業 4 件に 3,000 万円、合計 5 件 1 億 1,900 万円の支援を行った。なお、5 件の内定事業のうち、1 件が辞退となった。

３．補助事業の事例
社会福祉法人三愛園
児童養護施設の建築
老朽化した児童養護施設本館の建て替えを機に、国が進める「小規模グループケ
ア施設」を取りいれ、虐待等で傷ついた子どもたち等への手厚いケア向上に努める場とする。高齢児用に個室の居室を整備し、心理ケア室や家庭支援相談室も設置。

25

NPO 法人チャイルドライン支援センター
こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動
2010 年度にチャイルドラインで受けとめた子どもたちの声について、子どもたちから寄せられたチャイルドラインに電話をしての感想、またデータから見える
子どもたちの現状や東日本大震災に関してチャイルドラインに寄せられた子どもたちの状況等をまとめた報告書を作成、子どもに関わる活動を展開する団体等に配布し、児童虐待防止の啓発活動を実施。

４．補助事業の成果（福）三愛園の行う、愛媛県松山市における児童養護施設の建築について補助を行った。この事業は、児童相談所の判断により入所することとなった、保護者のない児
童や虐待されている児童の受け入れ先となる施設の建築事業であり、家族的な小規模グループによるケアを行う「小規模グループホーム」の理念に基づき整備されている。
また、（Ｎ）チャイルドライン支援センターの行う、児童虐待防止啓発キャンペー
ン事業についても支援を行った。チャイルドライン支援センター並びに全国 45 都道
府県 77 団体のチャイルドライン実施団体、1 県２団体の準備団体を通じて、大人向け
キャンペーンパンフレットを作成し、子どもに関わる大人やその他広く社会一般の大人に配布。子ども向けには問題を抱えて孤独に陥りがちな子どもの SOS を受けとめる“心のセーフティネット”であるチャイルドラインの説明や電話番号等を明記したキャンペーンシールを作成し、各地の学校を通じて、全国の子どもたちに配布。また、2010 年度にチャイルドラインで受けとめた子どもたちの声について、子どもたちから寄せられたチャイルドラインに電話をしての感想、データから見える子どもたちの現状や東日本大震災に関してチャイルドラインに寄せられた子どもたちの状況等をまとめた報告書を作成し、子どもに関わる活動を展開する団体等に配布する等、虐待を未然に防ぐ子どもと大人に向けたキャンペーン活動を行った。
これらの事業により、児童福祉の向上、児童虐待の防止を図るとともに、すべての子どもが幸せに暮らせる社会に向けた活動が幅広く行われた。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 6 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価５[極めて高い]が 1 件、評価４[比較的高い]が 3 件、評価３[ほぼ問題ない]が 2 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ+[比較的高い]が 5
26

件、Ａ[概ね十分]が 1 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ
以上の評価となっており、補助の目的である、社会福祉における児童福祉の増進に寄与することができたと思われる。
６．今後の検討課題
児童虐待は今日的な問題として憂慮すべきであり、子ども達が幸せに暮らすことができ、健全に成長することができる生活基盤を確保する意味でも、他の児童福祉事業と同様に引き続き支援対象とする必要がある。
また、少子化が進展する状況の下、従来型の児童福祉施設については、地域の状況、事業内容を精査して検討する。

27

【公益】社会福祉・高齢者

１．補助の目的・概要
社会福祉の増進を目的とする事業の中で、主として老人福祉法の範囲となる高齢者福祉の分野については、以前は特別養護老人ホームや短期入所施設、グループホーム
等に対して支援を行ってきた。2000 年に介護保険制度が始まり、高齢者福祉分野の多
くは公的保険により手当てされるようになるなど、高齢者を取り巻く環境は変化している。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、高齢者福祉事業 7 件（他、辞退 1 件）について支援を行った。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・高齢者
400（金額：百万円）

350

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

10

370

22 年度

5

90

年度

300
250
要望額

200

内定額

150
100
50
0

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

23 年度

10

83

7

51

24 年度

9

87

8

48

25 年度

10

76

8

35

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、10 件 8,300 万円の補助要望があり、そのうちお年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動 7 件 5,100 万円の支援を行った。なお、8 件の内定事
業のうち、1 件が辞退となった。
３．補助事業の事例
社会福祉法人エヌエイチケイ
厚生文化事業団
認知症に関する DVD 教材やテキストの作成を行い、全国の認知症支援拠点機関・ケ
アマネージャーの全国組織・家族会等に配布。法人の福祉ビデオライブラリーでも無
料で貸出。

28

一般財団法人ニューメディア開発協会
シニア世代が競技者の中心であるパーク
ゴルフにおいて、参加者の血圧・脈拍等の健康データや万歩データ等の履歴管理を行うためのシステム開発を実施。

４．補助事業の成果（福）エヌエイチケイ厚生文化事業団の行う高齢者の福祉活動について支援を行った。この事業は、全国の家族会、保健師や介護福祉士の養成機関、地域包括支援センターなどに、認知症ケアに関する教材（テキスト、ＤＶＤ）を作成・貸与するもので、認知症について、また認知症ケアについての理解を深めることにより、お年寄りがよ
りよいケアを受けることを目指すものである。
また、（一財）ニューメディア開発協会の行う、高齢者の社会参加を促進する取組みについても補助を行った。この事業は、スポーツ活動における高齢者のための自己健康管理支援システムの開発やシニアネットフォーラムの開催を通じて、高齢者がより健康維持への関心を高め、ＩＴ技術の利用によるネットワーク作りを促進することを目的としている。
これらの事業を通じて、高齢者や高齢者を支える家族に対するケアを向上させるとともに、高齢者がより社会参加できるような社会づくりを図っている。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 10 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 1 件、評価４[比較的高い]が 5 件、評価３[ほぼ問題ない]が 4 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 1
件Ａ+[比較的高い]が 6 件、Ａ[概ね十分]が 3 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、補助の目的である、社会福祉における高齢者に対する福祉の増進に寄与することができたと思われる。

29

６．今後の検討課題
高齢者の福祉を目的とする補助については、国の制度の現状を踏まえ、ＪＫＡの補助事業として何ができるか、どのように取組んでいくかを検討する必要がある。

30

【公益】社会福祉・障害者

１．補助の目的・概要
社会福祉の増進を目的とする事業の中で、主として身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者総合支援法の範囲となる障害者福祉の分野については、グループホー
ム、ケアホームをはじめとする障害者の自立を支援する施設の建築を中心に支援を行ってきた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、障害者福祉施設の建築 15 件、補助犬の訓練・ケアのための施設の建築 1 件、障害者福祉事業 14 件（他、辞退 2 件）について支援を行った。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・障害者
1600（金額：百万円）

1400

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

38

886

22 年度

43

886

年度
1200
1000
要望額

800

内定額

600
400

23 年度

38

837

30

493

24 年度

63

1259

37

486

25 年度

70

1512

32

518

200
0

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、38 件 8 億 3,700 万円の補助要望があり、そのうち建築事業 16 件に計 4 億 900 万円、建築以外の事業 14 件に計 8,400 万円、合計 30 件 4 億 9,300万円の支援を行った。内訳は、障害者地域活動拠点施設の建築 2 件に 6,100 万円、障害者ケアホームの建築 9 件に 1 億 9,300 万円、障害者グループホームの建築 4 件に9,200 万円、身体障害者補助犬繁殖・訓練・ケア施設の建築１件に 6,300 万円、障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動 14 件に 8,400 万円の支援を行った。なお、
32 件の内定事業のうち、2 件が辞退となった。
辞退事業 2 件は、ともに震災の影響により事業を取りやめた。

31

３．補助事業の事例
社会福祉法人福井県視覚障害者福祉協会
障害者地域活動拠点施設の建築
視覚障害者が、自立と社会参加のための様々な取り組みを行う拠点施設を建築。
障害者当事者が行う地域交流や社会参加活動を支援。
社会福祉法人育成会
障害者ケアホームの建築
いわき市に、バリアフリーだけではなく、
オール電化や火災通報装置などの安全面に配慮し設計した、安全で安心な地域生
活の拠点となる障害者ケアホーム「えぽっくⅢ」を建築。
公益財団法人日本補助犬協会
身体障害者補助犬繁殖・訓練・ケア施設の建築
横浜に、年間 25 頭の「身体障害者補助犬」（盲導犬・介助犬・聴導犬）を訓練できる補助犬訓練施設を建築。身体障害者補助犬を希望する障害者に無償でお貸しすることで、より多くの障害者の自立と社会参加を支援。
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会
障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作
る活動
医師・看護師・専門指導員・ケースワ
ーカー等心身障害児 (者)療育の専門家
が、重度の在宅心身障害児(者)と保護者に対して、療育相談・生活指導・障害や福祉制度に関する情報提供等の巡回療育相談を実施。

４．補助事業の成果（福）足柄緑の会が行う、障害者グループホームの建築事業について、補助を行った。この事業は、神奈川県南足柄市に 2 階建て 2 ユニット（1 ユニット定員 6 名）の福祉施設「グループホームやまびこ」を建築し、障害者の共同生活援助を行うものである。
（福）善正会が行う、障害者ケアホームの建築事業についても、補助を行った。この事業は、福岡県筑前町の「ほっとスペースあさくら」にケアホームを建築し、障害者の共同生活介護を行うものである。
32

この他に、北海道稚内市［（福）緑ヶ丘学園］、山形県山形市［（福）愛泉会］、福島
県いわき市［（福）育成会］、茨城県日立市［（Ｎ）日立太陽の家］、千葉県館山市［（福）安房広域福祉会］、愛知県名古屋市［（福）大幸福祉会］、三重県川越町［（福）よつば会］、福井県福井市［（福）福井県視覚障害者福祉協会］、奈良県天理市［（福）ふきのとう］、岡山県倉敷市［（福）三穂の園］、広島県広島市［（Ｎ）トムハウス］、熊本県
熊本市［（福）富合福祉会］、大分県別府市［（福）みのり会］、の各地域において、障害者福祉施設の建築に係る補助を行った。
また、（公財）日本補助犬協会が行う、補助犬の訓練・ケアのための施設の建築や、（公財）日本障害者スポーツ協会が行う障害者スポーツの振興事業、（福）全国重症心身障害児（者）を守る会が行う巡回療育相談等の事業等を支援し、地域社会が一体となった障害者の自立支援と社会参加支援、家族へのサポートを図った。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 39 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 6 件、評価４[比較的高い]が 26 件、評価３[ほぼ問題ない]が 7 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 2
件、Ａ+[比較的高い]が 29 件、Ａ[概ね十分]が 8 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、補助の目的である、障害者に対する社会福祉の増進に寄与することができたと思われる。
６．今後の検討課題
障害者福祉施設の建築に関しては、国・地方公共団体の支援もあるものの地域的な格差も多分にあり、ニーズに対して整備が追いついていない状況も見受けられる。また、近年の障害者福祉の方向性としては、地域が一体となって障害者の自立を支援する姿を想定していることから、地域での生活の場となるケアホーム（共同生活介護）、
グループホーム（共同生活援助）へのニーズが大きくなっている（法改正により、今後ケアホームはグループホームに統合される予定である）。
障害者自立支援法は平成 24 年度から一部改正され、並行して国連障害者権利条約の批准も視野に入れて、総合福祉法の制定が準備されているが、介護のための人材育成や療養相談その他の家族へのサポートが重要であることに変わりはなく、ＪＫＡとしても国の福祉政策の方向性を見極めつつ、引き続き支援しなければならない分野である。

33

【公益】社会福祉・福祉車両

１．補助の目的・概要
社会福祉の増進を目的とする事業の中で、福祉車両の整備については、社会福祉施設において利用者の送迎に不可欠なものであり、また、高齢者・障害者の自立や社会参加にきわめて有効であることから、これまでも支援を行ってきた。
本財団の福祉車両の支援は、利用者のニーズに応じて事業者自らが選択できるところに特色がある。平成 23 年度においても、移送車 4 種類と訪問入浴車の計 5 種類について補助対象とした。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・福祉車両
要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

303

514

22 年度

338

567

600

年度

（金額：百万円）

500
400
要望額

300

内定額
200

23 年度

225

393

177

311

24 年度

180

363

87

156

25 年度

135

278

64

120

100
0
※辞退となった事業を除く

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

平成 23 年度においては、255 件 3 億 9,300 万円の補助要望があり、そのうち全国の社会福祉法人、ＮＰＯ法人を対象に、177 件 3 億 1,100 万円の支援を行った。なお、
181 件の内定事業のうち、4 件が辞退となった。
福祉車両の種別では、移送車Ⅲ（「車いす仕様」リフト式）が 88 台（約 50%）と最も多く、次いで移送車Ⅳ（特別装備なしの送迎用車両）が 36 台（約 20%）
、移送車Ⅱ（
「車いす仕様」スロープ式）が 34 台（約 19%）、の順で多かった。
平成23年度 内定特別装備等種別※
3%
移送車Ⅰ
移送車Ⅱ

8%
20%
19%

移送車Ⅲ
移送車Ⅳ

訪問入浴車

50%

回答事業者数
（177）

種別

事業数
(台)

■移送車Ⅰ（助手席・ｾｶﾝﾄﾞｼｰﾄのﾘﾌﾄｱｯﾌﾟ）14■移送車Ⅱ（「車いす仕様」スロープ式）

34■移送車Ⅲ（「車いす仕様」リフト式）

88■移送車Ⅳ（送迎用乗用車）

36■訪問入浴車（入浴装備）

5

計

177

34

３．補助事業の事例
移送車Ⅰ（助手席またはｾｶﾝﾄﾞｼｰﾄのﾘﾌﾄｱｯﾌﾟ）
社会福祉法人清祥会 石川県
下肢筋力の低下した方でも安心安全に乗り降りができるようになり、利用者の外出時の負担が軽減された。

移送車Ⅱ（車いす仕様）スロープ式
社会福祉法人いばらき

大阪府

車いすのまま乗り込めるため、利用者の外出機会が増えたと共に行動範囲が広がった。

移送車Ⅲ（車いす仕様）リフト式
社会福祉法人 HOP 北海道
車いすのままドア・ツー・ドアで自宅から事業所に通うことができるようになり、規則正しい生活を維持することが出来るとともに、利用者の就労や活動に対する意欲や意識が高まった。
外観

ステップ付の場合

外観

車内

移送車Ⅳ （送迎用乗用車）
社会福祉法人宝安寺社会事業部 神奈川
日々の送迎やレクリエーションでの外出など、利用者の活動の充実につながった。

訪問入浴車
社会福祉法人秀峰会 神奈川
各月の訪問入浴サービス提供回数が増加、また質の高いサービスを提供できるようになり、利用者の衛生面の向上や生活の充実につながった。

４．補助事業の成果
平成 23 年度の補助事業においては、計 177 台の福祉車両の整備を行った。
そのうち、移送車Ⅰ～Ⅲは身体障害者や筋力が低下した方の安全で快適な移動手段を確保するために整備されるもので、136 台の車両が施設への送迎やレクリエーショ
ン、通院などの外出の移動手段として利用されている。また移送車Ⅳは自力で車に乗り込むことができる人が利用者となるもので、障害者、高齢者の他、福祉施設で暮ら
35

す子どもの通学や通勤で利用されている。福祉車両の整備したことにより、障害者・高齢者・子どもの活動範囲が広がった。
訪問入浴車は利用者の自宅に赴き入浴サービスを行うため、ワゴン車等に入浴サービス設備を搭載している車両である。代替の難しいサービスであり、車両導入の効果
は稼働日数の増加等で如実に現れており、衛生面及び QOL の向上に繋がっている。
５．利用状況等
福祉車両整備事業の完了後、実際の車両の利用状況等を調査した。
移送車Ⅰ～Ⅳは「より効率的な運用が可能になった」という効果が最も多く、訪問入浴車は「稼働日数が増加した」という効果が最も多い。
また、「外食行事の際、車いす利用者も一緒に行く事ができるようになった」「障害のある方の買い物や通院など町に出る機会が増えた。」等の事業者の声も多い。
020

より効率的な運用が可能になった。

40

60

80

100

120

12

31

受益者の身体的負担が軽減された。

1027

運転者・操作者の身体的負担が軽減された。

8

27

68

15 4

運転者・操作者の精神的負担が軽減された。

11

25

65

18

受益者の精神的負担が軽減された。

825（ 他の車両との連携等）

訪問エリアが拡大した。 3

79
74

60

18

38

22

20

140

160 件

33

3

0

1
0

8 2
移送車Ⅰ

稼働日数が増加した。

4 10

30

17

4

移送車Ⅱ
移送車Ⅲ

運用コストが下がった。 2 616

その他 2 2 10 12

11 1
1

移送車Ⅳ
訪問入浴車

６．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 177 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 22 件、評価４[比較的高い]が 110 件、評価３[ほぼ問題ない]が 42
件、評価２[不十分]が 3 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 1
件、Ａ+[比較的高い]が 147 件、Ａ[概ね十分]が 29 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、上記利用状況等調査において36も「より効率的な運用が可能になった」「受益者（利用者）の身体的負担が軽減された」
等福祉車両導入の効果が現れていることから、補助の目的である社会福祉の増進に寄与することができたと思われる。
７．今後の検討課題
福祉車両の整備は、多くの社会福祉施設において送迎車両が不足していることから、利用者の利便性向上と施設の負担軽減、運用コスト削減に繋がるなど、受益者側、事業者側双方にメリットのある事業である。今後は事業者にとってさらに利用しやすい補助事業となるよう検討を行う。

37

【公益】社会福祉・福祉機器

１．補助の目的・概要
社会福祉の増進を目的とする事業の中で、福祉機器の整備は、障害者・高齢者の自立支援・社会参加に寄与することを目的として、福祉施設に整備する機器について支援を行ってきた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、リハビリ用機器、授産機器についてそ
れぞれ補助を行った。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・福祉機器
200

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

37

176

22 年度

30

131

（金額：百万円）

180

年度

160
140

120
100

要望額

80

内定額

60
40
20
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

23 年度

29

133

20

81

24 年度

17

95

7

43

25 年度

18

103

7

42

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては 29 件 1 億 3,300 万円の補助要望があり、そのうち 20 件（28機種）
、8,100 万円の支援を行った。1 件あたりの上限金額は 750 万円で、補助率は 3/4であった。
福祉機器の種別では、特殊浴槽 8 件 4,000 万円、リハビリ機器 2 件 500 万円、授産機器 10 件 3,600 万円の支援を行った。

38

３．補助事業の事例
授産機器の整備
社会福祉法人たかおか万葉福祉会
廃棄される発泡スチロールをプラスティッ
ク製品の原料にリサイクルする機械を導入
し、環境保護に取り組むとともに、障害を持つ方に作業に携わる機会を増やし、利用者の社会参加と自立を図る。
授産機器の整備
社会福祉法人花輪福祉会
障害者に就労の場を提供するためにパン製造を行い、この製品を地域の学校給食等に提供している。新たにリールオーブンを導入したことにより、パンの大量生産・安定供給・質の均一化が可能となり、売上増・障害者の工賃増加を図る。
リハビリ機器（特殊浴槽）の整備
社会福祉法人天光会
高齢者施設に個浴型介護浴槽を導入したことにより、高齢者の人格を尊重しながらプラ
イバシーに配慮した入浴環境が整った。残存
機能を活かした入浴ができる為、ＡＤＬが向上した。

４．補助事業の成果
リハビリ機器は、利用者の身体機能の維持・向上を目指し整備された。光風会では、デイ利用者や介護予防教室参加者の筋力向上を目的としてリハビリ機器を整備し、利用を開始して早くも利用者の身体機能の向上が確認できた。特殊浴槽を整備した天光会では高齢者・障害者の衛生や QOL の向上を図り、利用開始とともに着実に効果が実感されている。
授産機器は、実施されている就労活動によってビニールハウスやオーブンなど様々な機器が整備されており、利用者の労働の改善や工賃向上を図るため、日々利用されている。
なお、福祉機器の整備事業は医療機器、リハビリ機器、授産機器に大別されるが、39

平成 23 年度は医療機器の実施がなかった。
５．利用状況等
福祉機器整備事業の完了後、実際の機器の利用状況等を調査した。
リハビリ機器の１つである特殊浴槽は、全ての機器について「施設職員の身体的負担が軽減された」効果があり、次いで「施設利用者本人の身体的負担が軽減された」「施
設職員の身体的負担が軽減された」「サービスの質が向上した」という効果が多かった。
特殊浴槽／導入による効果
選択肢（複数選択可）

回答数 0

1

2

3

4

5

6

7

8

施設職員の精神的負担が軽減された。

8

施設利用者本人の身体的負担が軽減された。

7

施設職員の身体的負担が軽減された。

7

サービスの質が向上した。

7

施設利用者本人の衛生状態が向上した。

5

施設利用者本人の精神的負担が軽減された。

5より効率的な運用が可能になった。

4

稼働日数が増加した。

3

施設利用者家族の身体的負担が軽減された。

1

施設利用者家族の精神的負担が軽減された。

1

回答事業者数8

他にも、「安全・安心な入浴ができるようになり良かった。」「入浴を楽しんでいただ
けるようになり、清潔の維持につながっている。
」等の事業者の声があった。
その他のリハビリ機器は全ての機器について、「サービスの質が向上した」「より効
率的な運用が可能になった」効果があった。
リハビリ機器／導入による効果
選択肢（複数選択可）

回答数 0

1

2

3

4

5

6

7

サービスの質が向上した。

88より効率的な運用が可能になった。

8

施設利用者本人の身体的負担が軽減された。

6

施設利用者本人の精神的負担が軽減された。

1

その他

1

回答事業者数8機器を整備した 2 事業者からは「それぞれの利用者の状況にあわせて効果的なリハ
ビリトレーニングが実施できている。また、家族の方の負担が軽減されて感謝されている。
」「身体への負担（痛み等）のない機器を選んだため、利用者から非常に好評。
」
等の声があった。
授産機器は、「施設利用者本人の身体的負担が軽減された」効果が 10 回答（83%）と最も多く、次いで「施設職員の身体的負担が軽減された」「より効率的な運用が可能になった」がそれぞれ 9 回答（75%）と多かった。
40

授産機器／導入による効果
選択肢（複数選択可）

回答数 0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

施設利用者本人の身体的負担が軽減された。

1210

施設職員の身体的負担が軽減された。

9より効率的な運用が可能になった。

9

施設利用者の賃金アップにつながった。

8

製品の質が向上した。

8

施設利用者本人の精神的負担が軽減された。

5

施設職員の精神的負担が軽減された。

5

運用コストが下がった。

4

より安価な製品の提供が可能になった。
施設利用者家族の精神的負担が軽減された。

11

2
1

回答機器数12「重度の障害を持つ方が作業に携わることができるようになり、働く機会が増えた。
」「利用者主体の作業が可能となり、利用者のモチベーションに繋がっている。」等の声が寄せられている。
６．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 20 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
４[比較的高い]が 9 件、評価３[ほぼ問題ない]が 11 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ+[比較的高い]が 14
件、Ａ[概ね十分]が 6 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ
以上の評価となっており、上記利用状況等調査においても、「利用者の状況にあわせて効果的なリハビリトレーニングが実施できた」「重度の障害を持つ方が作業に携わることができるようになり、働く機会が増えた」等の声があったことから、補助の目的である障害者・高齢者の自立支援・社会参加に寄与することができたと思われる。
７．今後の検討課題
高齢化が加速度的に進むとともに、障害者の地域における社会参加も今後更に進展すべきことから、リハビリ機器、授産機器等の福祉機器に対するニーズはますます大きくなると考えられる。高齢者・障害者の生活の充実や社会参加の一助とすべく、Ｊ
ＫＡとしてもこの分野の支援を続ける必要がある。
なお、福祉分野においては介護スタッフの精神的・身体的な負担がきわめて大きいという現状があり、腰痛等の疾病や激務を背景とする人材不足も問題となっていることから、今後は、福祉ロボットをはじめ介護補助のための機器の重要性が増すものと
思われる。

41

【公益】社会福祉・福祉施設の補修

１．補助の目的・概要
本財団が過去に建築補助を行った福祉施設の補修については、平成 23 年度から本財団の補助事業として支援することとなった。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、屋根、外壁からの漏水の補修等について補助を行った。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・福祉施設の補修
250（金額：百万円）

200

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

23 年度

14

204

11

107

24 年度

11

123

4

30

25 年度

6

75

2

28

年度
150
要望額
内定額

100

50

※辞退となった事業を除く

0
23年度

24年度

25年度

平成 23 年度においては、14 件 2 億 400 万円の補助要望があり、そのうち児童福祉
施設の補修１件に 400 万円、老人福祉施設の補修 5 件に 5,600 万円、障害者福祉施設の補修 5 件に 4,700 万円、合計 11 件に対し、１億 700 万円の支援を行った。

３．補助事業の事例
平成元年 3 月竣工の特別養護老人ホーム（定員 94 名）の性能維持のため、防水補修工事を行った。
（社会福祉法人 恵和会）
改修前

改修後

工事内容
外壁からの漏 水
の補修

42

改修前

改修後

工事内容
屋上全面防水 シート施工、屋根からの漏水の補修

４．補助事業の成果
児童福祉施設では、（福）久美愛園が昭和 62 年に建設した知的障害児施設久美学園（定員 65 名）の食堂棟の防水補修工事を行った。児童が食堂を利用しながらの工事となったため、工期は遅延したが、児童の生活確保を優先することができた。その結果、食堂棟内の壁の亀裂等が無くなり、より清潔な環境を利用者に提供できるようになった。
老人福祉施設では、（福）恵和会が平成元年に建設した特別養護老人ホーム（定員94 名）の性能維持のため、防水補修工事を行った。その結果、施設入居者の生活の場として、通所者の憩いの場としての環境の快適化という目的も果たせた。本補修工事を行ったことにより、施設管理委員会で施設環境面を継続的にサポートしていく体制ができた。
障害者福祉施設では、（福）大森福祉会が平成 4 年に建設した大森授産所（就労移行支援定員 15 名、就労継 B 型定員 20 名）の性能維持のため、屋根・外壁からの漏水の補修を行った。外壁のひび割れ、漏水による床の損傷や内壁の変色が見られ、また深夜の積雪時には漏水により火災警報機が誤作動し地域から苦情が出る等の不具合が生じていたが、工事後は外観の改善および雨漏りが無くなり、施設関係者がより快適に過ごせるようになった。また、福祉避難所としても指定されているため、地域の社会資源としての価値も高まった。
その他の補修事業においても、施設の耐久性を向上することで、入所者・利用者への安心安全なサービス提供、将来にわたって継続して福祉サービスを提供できるようになった。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 11 件のうち、5 段階評価で、評価４[比較的高い]が 9 件、評価３[ほぼ問題ない]が 2 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ+[比較的高い]が 6
件、Ａ[概ね十分]が 5 件と、全ての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以43

上の評価となっており、補助の目的としている社会福祉の増進に寄与することができたと思われる。
６．今後の検討課題
過去に建築補助を行った社会福祉施設も、経年劣化により補修の必要が生じることは避けられないが、補助事業で建築したことで事業者の資金計画、収支計画は補助がない
場合と比べて余裕があるものとなっていなければならない。
とはいえ、実際に補修をしなければ利用者に不具合が生じることとなる施設は少なくないことから、引続き支援することとするものの、補修の内容、必要とする理由、それまでの利用状況や事業者の経営内容等を精査する必要がある。

44

【公益】社会福祉・その他福祉活動事業

１．補助の目的・概要
社会福祉の増進を目的とする事業の中で、他に分類されないその他の福祉事業については、その内容を審査の上、社会福祉の増進に不可欠の事業であるものについて支援を行ってきた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、幸せに暮らせる福祉社会をつくる取組
みとして、介護要員の養成支援や家族への相談事業、啓発事業等への支援を行った。
２．補助実績（件数・金額）
社会福祉・その他福祉事業

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

18

260

22 年度

14

230

300
（金額：百万円）

年度

250

200
要望額

150

内定額
100
50

23 年度

10

223

7

163

24 年度

5

101

4

51

25 年度

6

69

4

47

0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、10 件 2 億 2,300 万円の補助要望があり、そのうち幸せに暮らせる福祉社会を作る活動事業 5 件に 5,500 万円、法人格を有さない団体に対して行う支援事業 2 件に 1 億 800 万円、合計 7 件に対し、1 億 6,300 万円の支援を行った。
なお、8 件の内定事業のうち、1 件が辞退となった。
３．補助事業の事例
公益財団法人さわやか福祉財団
幸せに暮らせる福祉社会をつくる活動
ふれあいの居場所の普及に向けた勉強会等の開催、自分の住み慣れた地域でいつまでも安心して生活していける「地域包括ケ
アのある町」づくりを進めるため、全国のさわやかインストラクターの全国会議・候補者研修等、地域支援を実施。

45

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
幸せに暮らせる福祉社会を作る活動
介護福祉士養成施設の教職員研修会の開催
全国の介護福祉士養成施設の教職員が自らの資質を高め養成教育の質を高めるた
め、講演聴講、シンポジウムの聴講、実践
発表、情報交換等を実施。

４．補助事業の成果（公財）さわやか福祉財団が行う、幸せに暮らせる福祉社会をつくる活動に支援を行った。この事業は、福祉社会において重要視されるインフォーマルサービスの担い手となるボランティア活動について、インストラクター養成研修会やブロック会議を開催してリーダーとなる人材育成を図るとともに、地域における助け合いのシステム作りのための啓発資料を作成した。
また、（公社）日本介護福祉士養成施設協会が行う、介護福祉士養成施設の教職員研修会の開催事業についての補助を行った。この事業は、平成 23 年 11 月 24 日（木）～26 日（土）の日程で、大分県別府市・別府国際コンベンションセンターにおいて開催されたもので、全体講演やパネル・ディスカッションの他、8 つの分科会において介護現場の現状や問題点、介護要員養成のための教育のあり方等について検討した。
これらの事業により、幸せに暮らせる福祉社会の実現に向けて、調査研究や普及啓発、相談業務や要員育成等さまざまの角度から事業が行われた。
５．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 40 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 1 件、評価４[比較的高い]が 13 件、評価３[ほぼ問題ない]が 26 件であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 5
件、Ａ+[比較的高い]が 35 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ+以上の評価となっており、補助の目的としている社会福祉の増進に寄与することができたと思われる。
６．今後の検討課題
この分野については、児童・高齢者・障害者の切り口以外を対象とする事業の受け皿であり、相談事業や介護者の教育事業等が含まれる。引き続き支援すべきものでは

46

あるが、事業の内容、補助事業の効果、成果の波及等について検証する必要がある。

47

【公益】非常災害の援護

１．補助の目的・概要
非常災害の援護については、大型台風や地震等の予期できない自然災害をはじめとする非常災害に際し、被災した方々に迅速に援護することを目的として、救援物資を備蓄、輸送、供与・貸与する事業に補助を行ってきた。
平成 23 年度の公益事業振興補助においては、2 億円の予算で非常災害の援護事業に支援することとしていたが、要望がなかった。平成 23 年 3 月の東日本大震災における非常災害の援護事業は、平成 22 年度補助事業で実施した。
また、東日本大震災後の被災地におけるさまざまな支援事業については、地域振興（東日本大震災復興支援）で補助を行った。
２．補助実績（件数・金額）
非常災害の援護350（金額：百万円）

300

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

21 年度

0

0

22 年度

2

300

年度

250
200

要望額

150

内定額

100

50
0
21年度

22年度

23年度

24年度

23 年度

0

0

0

0

24 年度

0

0

0

0

25 年度

0

0

0

0

25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度については、対象事業がなかった。
３．今後の検討課題
非常災害の援護事業については、これまで日本赤十字社に対する災害援護物資の備蓄に対して補助を行ってきた。日本赤十字社は全国各地に拠点を持ち、災害発生時に被災地に向けて毛布、食料その他の救援物資を速やかに輸送し、被災者に配付することのできるネットワークを有していることから、この補助事業の目的に合致し効果も上げてきたといえる。
一方で、東日本大震災のような大規模かつ広範囲に被害を及ぼした災害を受けて、ＪＫ
Ａとして他にできることはないのか、他の事業者への支援も含めて改めて検討する必要がある。

48

【公益】地域振興・東日本大震災復興支援

１．補助の目的・概要
地域振興補助は、従来、住民参加型のまちづくり、まち興し等のイベントに対し支援を行ってきたものであるが、平成 23 年度においては、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により甚大な被害が発生したことに鑑み、被災地や避難地域の復興
ニーズに緊急に対応するため、「東日本大震災復興支援補助」として実施した。
２．補助実績（件数・金額）
地域振興・東日本大震災復興支援
450（金額：百万円）

400
350

要望数

要望額

内定数※

内定額※

（件）

（百万円）

（件）

（百万円）

23 年度

152

407

53

141

24 年度

121

355

53

136

25 年度

48

134

13

35

300

年度

250

要望額

200

内定額

150
100
50
0
23年度

24年度

25年度

※辞退となった事業を除く

平成 23 年度においては、第１次募集（平成 23 年 5 月 10 日から 7 月 15 日）で 73 件
2 億 300 万円の補助要望があり、そのうち 36 件 1 億円の支援を行った。第 2 次募集（平成 23 年 11 月 17 日から平成 24 年１月 31 日）では 79 件 2 億 400 万円の補助要望があり、そのうち 17 件 4,100 万円の支援を行い、平成 23 年度補助事業として合計 53 件 1
億 4,100 万円の支援を行った。なお、55 件の内定事業のうち、2 件が辞退となった。
３．補助事業の事例
被災地域の記録、調査活動
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構国立歴史民俗博物館
被災地（三陸地方沿岸部）の文化財の保全活動。
8000 点以上の文化財を救出し、そのうち 3 月末の時点で約 5200 点整理し目録を作成することができた。また「文化遺産の復興を支援する―東日本大震災をめぐる活動」（2012 年 3 月 17・18 日開催）などにおいて、大規模災害時における文化財救出支援のあり方について報告した。

49

被災者や被災地域が自ら行う復興活動
NPO 法人 多言語センターFACIL
被災移民のための情報発信（タガログ語）を通じた移民コミュニティのネットワーク作り活動。多言語の災害情報音声データの作成やフィリピン人
被災女性による番組制作を行った。また、Facebook
や SNS などを使って情報の提供や交換を行ったことでコミュニケーションの輪が広がり、またフィ
リピン本国の家族もマスメディアが伝えない被災
現地の情報を広く知ることができた。フィリピン
からもメディアが取材のため訪れるなど、波及効果もあった。

４．補助事業の成果
被災地の記録、調査活動事業として国立歴史民族博物館の被災地（三陸地方沿岸部）の文化財の保全活動について補助を行った。救出した文化財は、古文書や民具といった一般の住宅に保管されている文化財であり、地域の生活に関するこれらの文化財はこれから復興・再生していくにあたって記憶やアイデンティティの核となることが期待される。またシンポジウムや出版物などを通じた活動報告は、今後大規模災害が発生した際における文化財保全活動の指針となるものであり、同様の災害が起こったとしてもより多くの事物を後世へ伝承する一助となることが期待できる。
被災者や被災地域が自ら行う復興活動として、多言語センターFACIL の被災移民のための情報発信と移民コミュニティのネットワーク作りについて補助を行った。この活動により、Facebook や SNS などのツールを使って支援情報を集めたり、自分たちの近況を知らせあったりするなどの情報提供・交換を行い、自助グループ形成に向けてコミュニケーションが広がった。震災前には全くつながりのなかったフィリピン人女
性たちの約 60 家族のうち三分の一ほどが定期的に会ったり、連絡を取り合ったりしている。この自助グループができ始めたことで情報が共有され、海産物加工業などに従事していて震災後に職を失った方々を中心に介護ヘルパーの資格を取得する勉強を始めるなど生活を立て直すための活動も生まれており、コミュニティ作りから復興活動へと確実にステップアップしている。
他にもさまざまな復興支援活動が行われた。当該年度において行われた事業及び実施事業者は、以下のとおりである。

50

事業者名

事業概要

1

(N)子どもの権利条約総合研究所

被災した子どもたちが意見表明･発信･参加できる仕組みの構築2(一社)ピア

被災地域のがん患者等のウイッグ（かつら）のニーズ調査･支援活動

3(認 N)アレルギー支援ネットワーク

被災アレルギー患者･家族への支援

4

法政大学(サステイナビリティ研究教
育機構)

被災市民調査の実施、仮設住宅エリアのニーズ
調査5(N)多言語センターFACIL

被災移民のための情報発信(タガログ語)を通じた移民コミュニティのネットワーク作り

6(N)東北みち会議｢道の駅｣による被災地域支援拠点、支援の仕組
みの構築

7(財)福島県労働保健センター

避難区域等における避難が困難な住民への健康
調査の実施

8

(N)グローバルヒューマン

被災者へのカウンセリング･生活再建支援活動

9

早稲田大学理工学術院総合研究所

被災地(三陸地方)の地形調査

10

北塩原村商工会

避難民受け入れ地域における震災復興イベントの開催

11(N)ワンワンパーティクラブ

被災者のペット(犬)一時預かり支援活動

12

東北公益文科大学

被災地の高齢者ケア施設への調査･支援活動

13(N)いわて景観まちづくりセンター

景観資源の被災状況の調査･報告活動

14(N)アーバンデザイン研究体｢復興まちづくり｣のための調査･提案活動

15(N)未来図書館

被災した児童･生徒へのキャリア教育支援(被災児童が各々より幸せに生きるための教育支援)に向けた現状調査

16(N)全国美術デザイン教育振興会

被災者のメンタルケアを目的としたカウンセリ
ング支援活動

17(公社)日本水産学会

三陸沿岸の湾の水質調査

18(N)映像記録

被災地域の復興基礎資料となる記録映像の撮
影･制作活動19

田村学園 多摩大学

被災地災害対応拠点としての｢道の駅｣調査･分
析20(N)よつくらぶ｢道の駅よつくら港｣を拠点とした地域復興支援
活動

51

21

(N)日本アントレプレナーシップアカ
デミー

被災企業と支援企業のマッチング事業創出のための調査活動22(N)栄村ネットワーク

被災者自らが発信する被災･復興に関する情報
誌の発行

23

東北工業大学

仮設住宅地(長町)における仮設入居者への支援
活動

24(N)ひたち NPO センター･with you

被災地(常磐地域)の市民、行政、企業のネット
ワークにかかる実態調査活動

25(一社)社会応援ネットワーク

被災した子どもたちへの心のケアを目的とした冊子作成のための取材･調査活動

26

松本大学東日本大震災災害支援プロ
ジェクト

被災地小学校(石巻市立大街道小学校)へのカウ
ンセリング支援活動

27(N)日本リザルツ

被災者の生活･事業再建支援を目的とした調査
活動

28(公社)日本フィランソロピー協会

企業人ボランティアの被災地派遣コーディネー
ト活動29(N)こころの応援団

群馬県内の避難者の心のケアを目的としたサロンの開催と送迎サービス活動

30(N)いわて発達障害サポートセンター
えぇ町つくり隊

被災地(陸前高田市)における発達障害児支援のための調査活動31(N)キッズドア

被災地(南三陸町)の子どもの心のケアを目的とした支援活動32(N)杜の考房

被災地コミュニティ再興と被災者（高齢者）の心のケアを目的とした調査・支援活動

33

茨城大学工学部

被災地(茨城県)の街づくり計画への提案を目的とした調査活動34

大学共同利用機関法人 国立歴史民俗博物館

被災地(三陸地方沿岸部)の文化財の保全活動

35(N)ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会

被災地(福島県東和地区)におけるエネルギー循
環システムの構築を目的とした復興活動

36(N)農家のこせがれネットワーク

被災地(名取市、白石市)の農業復興支援及び交流活動促進事業37(N)音楽療法 NPO ムジカトゥッティ

音楽療法による被災者のメンタルケア等支援活動38(一社)チーム王冠｢自宅避難者｣への支援を目的とした調査活動

39(N)パラリンピックキャラバン

被災地での子ども、高齢者を対象としたコミュ
ニティ再生支援活動

40(一社)難病の子どもとその家族へ夢を

被災地の難病と闘う子どもとその家族を対象とした生活支援を目的とした調査活動

41(一財)日本スポーツコミッション

石巻地区におけるスポーツ施設等の利用復旧に向けた基礎調査活動

5242(N)レスキューストックヤード

被災地への救援物資提供マニュアル作成を目的とした調査活動

43(N)地･LOHAS 推進会議

福島県浪江町で被災した窯元への雇用創出を目的とした｢窯開き｣イベント支援活動

44(N)いわき NPO センター

いわき地区における危機管理機能の強化を目的
とした活動

45

(N)エフ･オー･イージャパン

石巻市北上町十三浜における地域復興拠点の設置事業

46(N)フォルダ

大船渡市における総合型地域スポーツクラブの
設立事業

47

(N)遠野まごころネット

陸前高田市広田地区における共同作業施設設置
事業

48(N)浦戸福祉会

宮城県の離島である浦戸地域でのいきがい創出
支援事業

49

(認 N)ふくしま NPO ネットワークセン
ター

福島市における｢まちの駅｣ネットワーク化推進
事業50

早稲田大学 都市･地域研究所

二本松市･東京都に避難している浪江町民へのヒアリング調査に基づいた復興まちづくり支援
事業

51(N)サンクチュアリエヌピーオー

被災した閖上海岸(名取市)にハマボウフウの育苗床を整備する海岸環境復元事業

52(N)オン･ザ･ロード

石巻市の商店街の店舗リニューアル支援事業

53(N)コラボ NPO ふくい

けせん朝市(陸前高田市)復興のために必要な基盤整備事業

５．事業者の声等
平成 23 年度より新たに補助対象事業とした分野であることから、アンケートを実施した。
「福島県内においては原発事故によりこれまでの状況が一変し、放射線に対する健康不安へどう対処するかが大きな課題になっている。」「被災地域でのコミュニティ再生が非常に重要であることが、今回の調査でよく解った。」「再生が進んでいる地域は、
自分達の力で乗り越える気概が皆さんにあるが、現実は少なく、数カ所の地域だけである。」などの声があった。また、事業内容により期間の延長、事業の継続実施の必要性を訴える意見が複数あった。
６．補助事業の評価
事業完了後の事業者の自己評価の総合評価は、評価対象 52 件（１補助事業で複数項目を評価していることがあるため事業数とは異なる）のうち、5 段階評価で、評価
５[極めて高い]が 7 件、評価４[比較的高い]が 36 件、評価３[ほぼ問題ない]が 9 件
53であった。
事業者の自己評価等を踏まえＪＫＡで評価を行ったところ、Ａ++[極めて高い]が 10
件、Ａ+[比較的高い]が 36 件、Ａ[概ね十分]が 6 件と、すべての事業で補助事業として概ね十分と評価されるＡ以上の評価となっており、ＪＫＡの取り組みとして初の緊急的支援であった補助の目的どおり、東日本大震災の被災地や避難地域の復興ニーズに即応できたと思われる。
７．今後の検討課題
東日本大震災から２年を経過して、震災“復旧”から“復興”、さらに地域再生へと支援すべき方向が変わってきている。被災後３年を経過する平成 26 年度に、どのような事業を支援すべきか検討が必要である。
本来の地域振興、震災復興支援補助のあり方として、被災地の住民へ還元されることを前提として補助を行ってきた。反面、最近の要望案件の中には研究事業も多くみられることから、震災復興、地域再生に向けて意義のある事業かどうか、被災した方々にその成果・効果が還元される事業であるかどうか、それぞれの事業について改めて検証する必要がある。
東日本大震災以降も、地震、竜巻、暴風雨、洪水など自然災害が発生し、大きな被害を受けた地域もある。非常災害の援護事業と枠組みが重なるところでもあるが、Ｊ
ＫＡとして地域振興の観点から何ができるのか、改めて検討する必要がある。また、
震災復興と同時に、従来の地域振興（まちづくり、活性化イベント等）についてもその必要性が減じた訳ではなく、今後の取組みについて併せて検討すべき時期に来てい
る。

54

資料２
平成 25 年 6 月 11 日
平成 26 年度補助事業の考え方について（公益補助事業部分抜粋：案）JKA は、本年 4 月 1 日から公益財団法人としてのスタートを切りました。
競輪・オートレースの売上の一部を広く社会還元し、機械工業振興補助事業、公益事業振興補助事業を通じて社会貢献を果たすことにより、 JKA に求められる社会的責務を果たしていくことが必要とされています。
JKA の補助事業が対象とする範囲は広く、競輪・オートレースの売上が厳しい中にあって、補助を必要としている分野、補助事業による成果・効果が大きい分野に重点的に取組むことが必要です。
平成 23 年度以降、 JKA 補助事業はそれ以前の補助事業から大きく転換しました。今回、
平成 23 年度の事業評価を行い、これまでの審査状況等を踏まえ、平成 26 年度の補助方針を策定します。
引き続き、補助事業の成果・効果をより高めるため、補助事業の内容の見直し・実施方法の改善を図り、より社会のお役に立つことのできる補助事業をめざしたいと考えます。
こうした状況を踏まえ、平成 26 年度の補助事業については、以下の内容を中心に実施します。
①新規の補助事業者を増やすため、より利用しやすく（手続きの簡素化等）、使いやすい（説明会の充実等）補助事業とします。
②継続事業については、過年度の成果を踏まえて審査を行います。
③複数年計画（原則 3 年）での事業の審査に関し、予め事業者に対し中間報告を求め、補助事業者にとって効果的・安定的に事業が進められるようにします。
④広範囲である現在の補助メニューについては、各年度ごとに定めることとしてきたが、安定的な補助事業とするため、原則踏襲します。ただし、審査にあたってはその事業の必要性を踏まえ、決定するものとします。
⑤施設の建築等の比較的金額規模の大きい補助事業については、補助財源全体の中で、優先順位を考慮して支援を行います。
⑥審査の効率性を図る観点から、複数事業を要望する場合には、それぞれの事業との関係を明確にするとともに可能な限り集約した形での申請を求めるものとします。
補助事業の分野別の留意点については以下のとおりです。
２．公益事業振興補助事業（１）公益の増進「自転車・モーターサイクル」「文教・社会環境」「国際交流」「体育・スポーツ」「医療・公衆衛生」について、以下に挙げる点に留意しつつ、重点事業または一般事業として引き続き支援する。
① 自転車・モーターサイクル（重点事業）
1

競技力向上に資する自転車・モーターサイクル競技は、すそ野の拡大につながる
新規性、創造性を高める取組みを行う事業に配慮する。
② 文教・社会環境（重点事業）
若者の社会参加を促し、次世代を担うリーダーを育成する取り組む事業に配慮する。
③ 国際交流（重点事業）
芸術、学術、文化等の国際交流、グローバルな人材育成事業に配慮する。
④ 体育・スポーツ「スポーツ基本法」を理念とする事業に配慮する。
⑤ 医療・公衆衛生
検診車については、山間部・離島などの遠隔地や高齢者・障害者対応車両の配備に重点を置いて支援する。また、難病指定されていないいわゆる希少難病について配慮する。
⑥ 文教・社会環境
ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうかについて、事業内容を十分に検証しつつ、支援する。
⑦ 新世紀未来創造プロジェクト
今後、より広く地域社会の基盤づくりと子ども達の健全育成を図るためにも、より利用しやすい補助事業として定着させることに留意する。
（２）社会福祉の増進① 児童
虐待防止のために取り組む事業を配慮する。
② 高齢者
認知症予防や独居老齢者対策など、高齢者をめぐる新たな問題について配慮する。
③ 障害者
障害者福祉及び補助犬やバリアフリーなど、障害者の社会参加をサポートする
取り組みに配慮する。
④ 車両整備等福祉活動
福祉機器について、リハビリ機器・授産機器等の支援を継続するとともに、今後は介護補助のための機器についても配慮する。
（３）非常災害の援護
非常災害に備え、援護物資の備蓄やきめ細かい援護活動等に配慮する。
（４）地域振興（東日本大震災復興支援補助）
東日本大震災のようなきわめて大規模かつ広範囲に及ぶ非常災害については、被災地の復興には長期化が避けられないところであり、引き続き支援を行う。
2

３．手続きの見直し（１）募集時期の柔軟化
緊急性を有する場合等の事業への対応として、柔軟な募集を可能とする受付を検討する。
（２）事務手続きの簡素化
より利用しやすい補助事業をめざし、事務手続きの簡素化、簡略化について検討する。
（３）相談会・説明会の充実補助事業を通じ、パートナーとしての役割を果たすため、事業者へのヒアリングの実施、相談会、説明会の内容の充実を図るなど、補助事業における理解促進を高め、より使いやすい補助事業をめざす。

3

資料３

平成２５年度公益事業振興補助事業審査・評価委員会等スケジュール(案)時期

スケジュール

主な内容

６月

第一回審査・評価委員会（本日）７月

第二回審査・評価委員会（7/26）

・平成２３年度補助事業評価の報告について

・平成２６年度補助事業の方針について
・平成２６年度補助方針策定

８月

平
成
２
５
年

９月

平成２６年度補助事業公示（8/19 予定）（募集期間：8/19 ～ 9/30 予定）

10 月

11 月

第三回審査・評価委員会（予定）

12 月

１月

平
成
２
６
年

第四～六回審査・評価委員会（予定）

・平成２６年度補助事業審査

２月

３月

４月

ＪＫＡ理事会（2 月下旬～予定）
経済産業大臣認可（予定）
平成２６年度補助事業内定（予定）資料４

平成２３年度補助事業プレゼンテーション資料

プレゼンテーション １
公益財団法人

日本体育協会

事務局長
財務部長

川島
根本

雄二
光憲

補助事業名
～国内スポーツ競技力向上のための事業補助事業～

プレゼンテーション２
恩賜社会福祉法人 財 団 済生会

本部事務局 事業部次長 百瀬 良彦
新潟県済生会三条病院 総務課長 有坂 洋
検診科主任 泉 泰 一
補助事業名～検診車の整備補助事業～

〔 平成 25 年度第 1 回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

プレゼンテーション１

補助事業名～国内スポーツ競技力向上のための事業補助事業～

公益財団法人

日本体育協会

事務局長

川島

雄二

財務部長

根本

光憲

〔 平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

公益財団法人 日本体育協会

補助事業名

国内スポーツ競技力向上のための事業補助事業

番号
項番

事業
項目名

23-1-050
1/8

国民体育大会実施事業

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

スポーツは、人間にとって豊かで活力に満ちた生涯を生きていく上で必要不可欠な文化としての意義を有するとともに、「健康」、「コミュニティ」、「教育」、「国際化」や「環境」といったキーワードで表現される現代社会における様々な諸問題への対応に貢献するものである。

目指す姿

国民一人ひとりが豊かで活力ある生活・暮らしを目指し、生涯を通じたライフステージにおいて、自己の能力・適性、興味・関心等に応じ、主体的にスポーツ文化を享受することのできるスポー
ツライフスタイルを構築していく「生涯スポーツ社会」の実現を目指す。
▲

目的（中間目的）

補助事業

国内最大・最高の総合スポーツ大会である国民体育大会は多くの競技者の大きな目標となっている。大会が活性化されることにより、国内競技レベルの向上やその先を見据えた国際競技力向上など競技の強化・普及の一助となり、この事により国民のスポーツへの興味・関心が高まり、波及的に「生涯スポーツ社
会の実現」を目指す。

受益者

・参加者
・大会運営関係者
・開催地地域住民

実施
内容

・国民体育大会の、各ブロック単位で行われる予選会を「国体ブロック大会」として位置づけ、競技の水準を高めるとともに、少年から成人にいたる幅広い年齢層の競技者に対して、日々のスポーツ活動の成果を発揮する機会を提供する。
・4月から1月にかけて北海道ブロック(北海道)、東北ブロック(宮城県)、関東ブロック(茨城県)、北信越ブ
ロック(長野県)、東海ブロック(三重県)、近畿ブロック(兵庫県)、中国ブロック(岡山県)、四国ブロック(愛媛県)、九州ブロック(佐賀県)の9ブロック、ラグビー・ホッケー競技の2ブロック間代表決定戦を行った。
・国体ブロック大会開催9道県体育協会または実行委員会から提出される交付申請書、実績報告書に基づき本会にて内容を精査を行い、予算どおりに助成金を執行し、事業を実施することができた。

結果
・成果

全国9ブロックでの開催により本大会が競技性の高い大会になるとともに、五輪代表選手等の日本代表選手の出場により、少年から成年にいたる幅広い年代の競技力向上につながった。また、持ち回り開催としていることで、各ブロック内で身近に競技力の高い選手に触れられる絶好の機会であることから、地域
スポーツにおける競技者育成の充実や、競技運営スタッフ等を通して地域スポーツの活性化に寄与した。なお、事業終了後、各ブロックにおける地域スポーツクラブ数はいずれも増加した。

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

事前計画に基づいた事業実施・予算執行を行うことができ、実施体制、効率性についても問題なかった。

今回の事業で、優れていると評価できる点【実績】
本事業の実施体制【理由】
本大会は各ブロック内での持ち回り開催としており、運営方法のノウハウが次年度開催地等にうまく引き継ぐことができている。

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点

本会では、平成15年3月、国民体育大会の将来像として｢新しい国民体育大会を求めて～国民体育大会
改革2003～｣を公表し、より競技性の高い国内トップレベルの大会として構築するとともに、ジュニアからトッ
プアスリートを含む幅広い競技者層を対象に競技者の発掘・育成の場として、大会の充実・活性化を促進する方向性を示した。
上記方向性を踏まえ国民体育大会を時代に適応した大会とすべく、具体的な改革内容を取りまとめ、関係機関・団体の理解、協力を得て、その具現化に向け、鋭意取組んでいるところである。

事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点

国民スポーツの振興に伴い、競技環境の充実には目覚しいものがある。競技者や競技運営者側からも、国体や国体ブロック大会において、大会を運営する役員・審判、使用する競技用具・器具、会場となる施設に対する質的向上への要望は強くなっている。各中央競技団体においても、一定の水準を維持した競技を運営するには、国際競技連盟ルールに基づく役員・審判や用具・器具を配置して、設備の整った競技施設を利用して、大会を準備し運営することが望まれている。これに応えるべく、本会では主催者として、より安定的で、より高度な水準の大会運営体制を目指していくこととしたい。

〔 平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

公益財団法人 日本体育協会

補助事業名

国内スポーツ競技力向上のための事業補助事業

番号
項番

事業
項目名

23-1-050
2/8

日本スポーツマスターズ

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

スポーツは、人間にとって豊かで活力に満ちた生涯を生きていく上で必要不可欠な文化としての意義を有するとともに、「健康」、「コミュニティ」、「教育」、「国際化」や「環境」といったキーワードで表現される現代社会における様々な諸問題への対応に貢献するものである。

目指す姿

国民一人ひとりが豊かで活力ある生活・暮らしを目指し、生涯を通じたライフステージにおいて、自己の能力・適性、興味・関心等に応じ、主体的にスポーツ文化を享受することのできるスポー
ツライフスタイルを構築していく「生涯スポーツ社会」の実現を目指す。
▲

目的（中間目的）

受益者

補助事業

実施
内容

結果
・成果

大会の認知度が向上していくことで、中・高年齢者のスポーツ愛好者や競技者の更なる増加や生涯ス
ポーツの普及による健康増進、幅広い年齢層が活動する地域スポーツクラブの活性化などが見込まれ、本会が目指す「生涯スポーツ社会」に寄与する。
競技志向の高いシニア世代のスポーツ愛好者、一般のスポーツ愛好者、開催県体育協会（実行委員会）
等大会運営関係者、開催地地域住民
・全国のスポーツ愛好者の中で、競技志向の高いシニア世代を対象としたスポーツの祭典を開催する。
実施競技：水泳、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、自転車競技、ソフトテニス、軟式野
球、ソフトボール、バドミントン、空手道、ボウリング、ゴルフ 計13競技・大会実施にあたり、大会実行委員会だけでなく、競技団体部会等直接運営に係る関係者による事前会
議を併せて開催した。また、大会終了後にも事業報告や今後の課題整理のために競技団体・会場市町村連絡会議、大会実行委員会を開催した。大会PRのために公式ポスター2,900枚、パンフレットを20,700
枚作成し、全国の都道府県体育協会等本会加盟団体を通じ、当初計画通り大会の告知・PRを行うことができた。
・大会は、9月16日に開会式を、17日～20日には計13競技会を実施した。
・節約執行に努め、旅費や印刷費は減額となった一方、各会場に既設置の競技用設備が十分でなかったことから、競技会実施のための会場設営費等が当初計画を上回った。
本大会の主要な対象者層である競技志向の高いシニア世代のスポーツ愛好者を中心に、大会認知度は年々高まり、当初目標を上回る参加者が集まった。
また、実施競技については当初計画どおり、水泳、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、
自転車競技、ソフトテニス、軟式野球、ソフトボール、バドミントン、空手道、ボウリング、ゴルフの計13競技を実施した。

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

本大会は、スポーツ愛好者の中で競技志向の高い中・高年齢者層を対象としたシンボル的な大会として開催し、スポーツへのチャレンジ意欲の啓発、継続的なスポーツ実践者の増大等、スポーツ文化を豊かに享受する生涯スポーツ社会の実現に寄与することができた。

今回の事業で、優れていると評価できる点

本大会は、第11回目の開催であり、国民の健康への意識の高まりやスポーツ愛好者の増加にあわせ、シニア層を対象としたシンボル的な大会として認知度が高まってきている。年々参加者数は増えてきており、社会のニーズに的確に応えられていると考える

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点

各競技団体内で運営方法のノウハウが蓄積されて来ているが、うまく引き継がれていない面や、開催地の特色を活かしきれていない面がある。また、年々参加者数が増加していることから、大会規模拡大に伴う個々の競技の実施方法や利用施設の形態などの変更を検討、推進していく必要がある。

事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点

今回で11回目を迎えた本大会は、スポーツ愛好者の中で競技志向の高い中・高年齢者層を対象としたシンボル的な大会として開催している。スポーツへのチャレンジ意欲の啓発、継続的なスポーツ実践者の増大等、スポーツ文化を豊かに享受する生涯スポーツ社会の実現に寄与するとともに、今後も幅広い年齢層へのスポーツ振興を図る上で、重要性が増していることは、年々参加者が増加傾向にあることからも窺える。高齢社会をむかえ、元気な中・高年齢者層が増え、競技力が高まり、より高度な大会運営が求められていることから、安定的な大会運営を維持していくことが重要である。

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成23年度日本体育協会
競輪補助事業概要

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]●平成23年度補助事業①国民体育大会実施事業②日本スポーツマスターズ実施事業③シニア・リーダースクール実施事業④情報誌スポーツジャスト発行事業⑤日独スポーツ少年団同時交流事業⑥スポーツ少年団交流大会事業⑦スポーツ指導者育成事業⑧スポーツ科学研究事業●平成23年度補助金額

150,692,000円

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]①国民体育大会実施事業
・全国9ブロックで実施
・参加者数：41,635名

競技会場の表示

銃剣道競技の試合風景

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]②日本スポーツマスターズ実施事業
・石川県各地の会場において、自転車競技を始めとする13競技を実施
・参加者数：7,850名
・実施日：平成23年9月16日～20日（5日間）

自転車競技スタート前の様子

空手道 型の披露

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]②日本スポーツマスターズ実施事業
High level
競技ス
ポーツで活
躍している
若年層

スポーツ
マスターズ

Young

Old
スポーツに
趣味的に
親しんでい
る若年層

シニア世代
で生涯ス
ポーツに親
しんでいる
層

Low level[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]③シニア・リーダースクール実施事業
・国立中央青少年交流の家において、スポーツ少年団
青少年リーダーを養成するための研修を実施
・参加者数：125名
・実施日：平成23年8月11日～15日（4泊5日）

講義風景

小学生を対象とした指導実践[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]④情報誌スポーツジャスト発行事業
・年10回、延401,000部を発行
・各地域の少年スポーツ活動の実態、
少年スポーツ活動の実践的内容等を掲載

7月号表紙

9月号表紙

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]⑤日独スポーツ少年団同時交流事業
・スポーツ活動やテーマディスカッションを始めとする研修プログラムを実施【受入事業】7月22日～8月12日（22日間）、ドイツ団30名【派遣事業】7月20日～8月11日（23日間）、日本団 75名

日本団・アーチェリーに挑戦

ドイツ団・剣道体験

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]⑥スポーツ少年団交流大会事業
・岐阜県において、スポーツを中心とした野外・文化・学習活動等を実施
・参加者：全国のスポーツ少年団員、指導者 計351名
・実施日：平成23年8月5日～8日（3泊4日）

キャンプファイヤーの様子

スポーツ活動の様子

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]⑦スポーツ指導者育成事業
・スポーツ指導者の基礎資格「スポーツリーダー」の養成を目的に全国で講習会を実施
・実施コース数：47都道府県体育協会／218コース
・参加者数：13,109名

受講生の様子

講義風景

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]⑧スポーツ科学研究事業＜高齢者の元気長寿支援プログラム開発事業 第3年次＞
・H22までに開発した危険要因別の運動プログラムに基づき、以下の作業・研究を行った。
・長期的視点による効果検証
・軽度介護者向けの重度化防止を目的としたプログラムの開発研究
・評価法およびプログラムが地域に根づくための普及方法に関する研究

運動プログラムの講義風景

〔 平成 25 年度第 1 回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

プレゼンテーション２

補助事業名～検診車の整備補助事業～

恩賜社会福祉法人 財 団 済生会
本部事務局

事業部次長

新潟県済生会三条病院

百瀬

良彦

総務課長

有坂

洋

検診科主任

泉

泰一

〔 平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

社会福祉法人 恩賜財団済生会

補助
事業名

検診車の整備補助事業

番号
項番23-１-１０５
1/1

事業
項目名

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

新潟県県央地域において住民検診、職域健診を当院が行っているが、平成８年度にＪＫＡ様の検診車整備補助以降、車輌の経年劣化が進み、突然の故障による検診の中止も心配され、今後も安定した検診事業を継続する上で早期の更新が必要となっている。

目指す姿

住民検診、職域健診等の生活習慣病検診で胃部・胸部検診を実施し、がんを筆頭とする各種疾病の早期発見、早期対処により、住民の健康保持・増進に寄与する。
▲（中間目的）

良質画像の読影による検診の精度向上、被曝線量の低減による安全性の向上により、受診者の肺結核、肺がん、胃がん等の予防、各種疾病の早期発見に寄与する。

受益者

新潟県県央地域の市町村における住民検診、職域健診の受診者

目的

補助事業

実施
内容

結果
・成果

平成23年7月21日に指名競争入札を実施、機種選定委員会が希望する車種を予定額を下回って入札できた。納品、検収を12月内と予定していたが、被害日本大震災、タイの洪水被害による車輌部品の調達が大幅に遅れ、納品は平成24年１月26日に変更したが、更に遅れ、2月2日に納品、検収実施となった。車輌、検診機器それぞれ担当職員が業者と緻密な連絡を取り合い、
これでも早い納品にできた。
①年間の車輌稼動は予定した100日を上回り123日となった。生活習慣病健診に力を注いでいる結果。
②２月末現在で目標値4,400人に対して3,874人。３月にも大口予定があり目標値程度が見込まれる。胃部検診は3,000人の目標値に対して2,252人。３月の見込みは目標値を少し下回る見通し。

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

東日本大震災、タイの洪水、当院水害被災(平成24年7月29日)等、度重なる自然災害による影響を受けながら、当初「年度内納品が難しい」といわれた中で、年度内納品と、２月中旬からの運用ができることとなった。慎重な検討を重ね、受診者の検診ニーズに多角的に応えられる機種を当院に整備できた。県央地域に当院の検診事業が益々貢献できるよう努めることが求められる。

今回の事業で、優れていると評価できる点【実績】最新の検診車を機種選定委員会の希望どおり導入し、新しい運用計画にそって実施できることとなった。
【理由】機種選定委員会での多角的な検討と、放射線科医長、放射線科技師長を核とする情報収集と分析力、検診科スタッフの受診者ニーズに沿った設計への細部の提案等が新機種導入に反映

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点【課題】検診担当医師の増員。最新車輌・機器に伴う業務量の増加に対して専任医師１名の現状。

事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点

受診者に新機種の性能を最大限発揮して健康保持・増進に役立てていただけるよう、検診事業の進展に努めたい。
多くの自然災害があっても、目標をしっかりと持って実現に努力すれば目標は実現することができることを学んだ。

【改善策】業務量に見合った検診担当医師の増員が求められる。

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

[平成25年度第1回公益事業振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

検診車の利用状況
施設名 新潟県済生会三条病院

検収日 平成24年2月2日

機器名 胃胸部併用Ｘ線検診車
4月
平成23年度
稼働日数（日）
巡回先数（箇所）
受診者数（人）
運行距離（km）
平成24年度
稼働日数（日）
巡回先数（箇所）
受診者数（人）
運行距離（km）
平成25年度
稼働日数（日）
巡回先数（箇所）
受診者数（人）
運行距離（km）

5月

14
14
659
273

12
12
477
187

15
15
495
283

13
13
457
254

6月

10
10
630
210

7月

10
10
424
75

8月

8
8
388
19

9月

10
10
870
272

10月

10
10
420
104

11月

8
8
293
46

12月

6
6
200
33

1月

2月

0
0
0
0

3月

合計

3
3
217
98

2
2
183
32

5
5
400
130

9
9
313
22

4
4
360
50

101
101
5,034
1,291
28
28
952
537