長野県知事
阿 部 守

一

様

提 案・要 望 書

長野県町村議会議長会

提 案・要 望 書
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら、国土と自然を守り、食料の安定供給や水資源の涵養など国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてまいりました。
今後もこうした役割を果たし、活気ある農山村地域を次世代に引き継いでいくことが我々に課された使命であります。
しかし、急速に進む少子高齢化による人口減少や、主要な産業である農林業の低迷など、町村を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、町村議会においても議員のなり手不足などの問題に直面しております。
また、我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速の影響等本格的な回復とは言い難い状況にあることから、地域の活性化を図り、その成果を地域の隅々まで拡げることが必要となっております。
こうした課題が山積する中、町村では地方創生の実現に向け、それぞれ独自の創意工夫のもと絶え間ない努力を重ねております。
二元代表制の一翼を担う町村議会も、住民の意見を代表し、住民の負託に応えるべく、その役割を果たすよう懸命に努めており、今後も全力を尽くす決意であります。
町村議会が、将来に亘り、その機能を十分に発揮していくためには、議会の自主性を更に高め、自らの判断により機能を行使できる議会を構築するとともに、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村議会議長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただく
ようお願い申し上げます。
令和元年１１月８日
長野県町村議会議長会
会 長

下 平

豊 久

提案・要望項目

１

災害からの復興と防災対策等の強化（総務文教部会関係）

１

２

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進（総務文教・産業経済・建設部会関係）

２

３

一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進（総務文教部会関係）

２

４

道州制反対

（

〃

）

２

５

地域公共交通対策の推進

（

〃

）

３

６

教育環境の整備

（

〃

）

４

７

情報化施策の推進

（

〃

）

６

８

地域医療・保健体制の充実（社会環境部会関係）

７

９

社会保障制度の充実

（

〃

）

８

10

環境保全対策の推進

（

〃

）

１０

11

国際貿易交渉に関する適切な対応（産業経済部会関係）

１３

12

農業・農村対策の推進

（

〃

）

１３

13

野生鳥獣被害対策の推進

（

〃

）

１４

14

森林・林業対策の推進

（

〃

）

１５

15

地域経済活性化対策の推進

（

〃

）

１６

16

観光振興対策の推進

（

〃

）

１６

17

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実（建 設 部 会 関 係）

１８18

河川の整備促進

（

〃

）

１９

19

砂防施設の整備促進

（

〃

）

１９

20

住宅等の耐震化の促進

（

〃

）

２０

21

空き家対策に対する総合的な支援策の充実

（

〃

）

２０

22

冬期交通の確保

（

〃

）

２０

23

地籍調査事業の推進

（

〃

）

２１

１

災害からの復興と防災対策等の強化

１ 大規模災害からの復興（1） 令和元年 10 月の台風第 19 号による道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
（2） 長野県北部地震、長野県神城断層地震において被災した町村の復興計画に基づく事業が、計画的かつ円滑に推進できるよう、財政措置を講じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。
（3） 御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山観測体制を強化するとともに、登山者等の安全確保のための火山安全設備の整備等に対し、更なる技術的・財政的支援の拡充を図るよう国に働きかけること。
＜現況・課題＞
令和元年台風第 19 号による豪雨により、千曲川の堤防の決壊や越水等が発生し、県内の広範囲にわたり多くの家屋が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生しました。この被害により、住民生活や経済活動等が深刻な打撃を受けたことから、一日も早い復旧・復興が望まれています。
復旧・復興には、国や県の支援が不可欠ですので、被災町村に対する人的及び財政的な支援の充実、強化を求めるものです。
長野県北部地震により被災した栄村では、栄村震災復興計画に基づく復興事業が継続されているところですが、引き続き対策を講じることが必要です。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、二次土砂災害対策、林道復旧等が実施されてきましたが、県の復興方針に基づく事業が残っています。
また、御嶽山噴火では、登山者等の安全確保のため、火山観測体制を強化するとともに、火山安全施設の整備など、噴火災害への更なる対策強化が必要です。

２ 防災・減災対策等の強化について（1） 一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
（2） 新たな国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための 3 カ年緊急対策に基づき、事業が着実に実施できるよう十分な財源を確保するよう国に働きかけること。
（3） 地域に応じた防災・減災対策が柔軟かつ確実に取り組めるよう、緊急防災・減災
事業債の恒久化・拡充など、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（4） 防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の延命など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じるよう国に働きかけること。
＜現況・課題＞
近年、全国各地で豪雨災害などにより、甚大な被害がもたらされています。こうした豪雨により、多くの犠牲者が出たほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしたところです。
避難指示や避難勧告で、地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町村の役割は非常に大きく、更なる技術的支援を求めるものであります。
また、大規模災害などに備え、国土強靭化計画に位置付けられた計画が着実に実施できるよう十分な財源を確保し、安全で安心な地域防災づくりが重要となります。
防災行政無線は、災害時や緊急時など地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。防災行政無線のデジタル化に伴い、市町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう延命を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。

- 1 -

２

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進

今後起こりうる地震、台風、豪雨、火山等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進すること。
また、防災・減災の観点から、緊急輸送路をはじめとする道路や橋梁、上下水道、ため池を含む利水施設等の強靭化を推進するとともに、財政措置の充実を図ること。
＜現況・課題＞
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に食い止めるため、大震災や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、更なる財政支援が必要です。

３ 一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進１

実効性のある地方創生への取り組み
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、地方創生推進交付
金等の財政支援を確実に実施するとともに、町村における新たな発想や創意工夫を活かした地方創生の推進に資する事業に対し、ハード・ソフトなどを問わず地域の実情に応じて柔軟に活用できる支援制度として措置するよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
今、我が国が直面している少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたる成長力を確保することは、国と地方がともに総力を挙げて取り組むべき最重要課題です。
我々町村は、かねてより地域の実情に応じた人口減少の克服と地域の活性化に取り組んできましたが、国の地方創生の流れの中で、「地方版総合戦略」を策定し、その地域の実情に即した具体的な地
方創生への事業展開を推進しているところです。
今後は、地方創生の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、必要な財政支援を確実に実施するとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる支援制度とすることが望まれます。

２

人口減少対策の推進
大都市圏から地方への人口還流を促進し、地域の活性化を図るため、定住につながる受け入れ体制構築の支援を充実すること。
また、高齢者の移住について、受け入れ町村の財政負担に配慮した仕組みを構築するよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
我が国においては、急速な少子化が進んでおり、世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、生産年齢人口や労働力人口の減少などから、経済成長へのマイナスの影響や、社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念されております。
人口減少を克服するためには、大都市圏の一極集中を是正し、地方への人口還流を促進することが重要であり、国の主導における更なる政策展開と、地方の受け入れ体制の充実が必要不可欠であり、人口減少対策の推進を求めるものです。

４

道州制反対

道州制は、真の地方分権とは異なるものであるとともに、国を弱体化させるものであり、むしろ今求められるは、多様な自治体の存在を認め、地域の自主性・自立性を高めることを主眼とする地方分権改革を積極的かつ着実に推進していくことである。
道州制の導入は、町村の存亡の危機、住民自治の崩壊に繋がるとともに、地方自治の根幹を揺るがすものであることから絶対に導入しないよう断固反対の立場に立ち、真の地方分権改革に取り組むこと。
- 2 -＜現況・課題＞
道州制は、地方自治の根幹にかかわる問題であり、特に町村にとっては影響が大きい課題です。国民的議論が不可欠であり、拙速な法制化は断固阻止しなければなりません。
過去には、自民党道州制推進本部により法案の国会提出の動きがあり、全国町村会、全国町村議長
会が地元国会議員に対し提出への反対について強く要請活動を実施してきたことから、法案の国会提出は見送られましたが、今後もその動向を注視していく必要があります。

５
１

地域公共交通対策の推進

地域広域・幹線バス路線の確保
地域交通の確保のための「地域公共交通確保維持改善事業」については、広域・幹線バス路線の補助金減額措置の撤廃及び地域内バス路線の補助上限額を廃止するな
ど制度の拡充を図るとともに、必要な財源措置を講じるよう国に働きかけること。

２ 地域公共交通対策の充実（1） 地域公共交通の維持・確保が困難な中山間地域等において、地域の創意工夫を活かし、従来の方法にとらわれない柔軟な対応により、課題解決に取り組めるよう制度の改善や財政支援策を充実するよう国に働きかけること。
（2） 高齢者の運転免許証返納を促進し、交通事故を防止するためには、地域公共交通の維持・確保が不可欠であることから、地域の実情に応じた財政支援など必要な対策を講じること。
３

地域交通における鉄道の利便性向上
駅の無人化を進める中で、地元町村は独自に駅員を配置する等、利活用の推進に努めているが、町村個々の対応や沿線町村の連携だけでは限界があることから、地域公
共交通対策には、県としても積極的に関与するとともに、県全体としての活性化対策
への取り組みや財政的支援を充実すること。
また、地域の実情を踏まえる中で、生活・観光拠点間における便数の増加や特急の停車など、鉄道の利便性向上を図るよう、更にＪＲなど鉄道会社等に働きかけること。

＜現況・課題＞
超高齢社会を迎え、公共交通の果たすべき役割は大きいにもかかわらず、利用者は減少しており、地域交通を確保・維持するための町村の財政負担は増加しております。
町村では、地域内バス路線の確保・維持のため、「地域公共交通確保維持改善事業」を活用していますが、補助額が要望額より減額されるとともに、中山間地域におけるタクシー輸送や自家用車有償輸送などを活用した地域交通確保に対して、町村の経費負担への財政支援が講じられていません。このため、地域公共交通の更なる確保のための制度見直しや拡充が必要です。
また、高齢者の運転免許証返納を促進し、交通事故を防止するため、特に中山間地域における地域
公共交通の維持・確保は、不可欠であります。タクシーやバス利用などへの助成事業や町村の実情に応じた対策への支援等、地域公共交通対策の充実・強化が必要です。
ＪＲ各社は利用者数の減少を理由に駅の無人化を進めていますが、公共交通機関の少ない過疎地域
等の町村においては、高齢者、通学児童・生徒等の交通弱者のための移動手段の確保は喫緊の課題であり、地元町村は単独事業として駅員を配置するなど、独自に対応している状況にあります。地域の実情を踏まえる中で、生活・観光拠点間において、その地域公共交通の役割を担う鉄道としての移動
時間の短縮や便数の増加など、更なる利便性向上を図るため、県においてもＪＲ連絡協議会等により積極的に関与するなど、県と市町村が一体となった取り組みの強化が必要です。

- 3 -

６

教育環境の整備

１ 小中学校の教員配置基準の拡充（1） 県独自の複式学級に対する加配を堅持するとともに、専科の教員配置基準を見直すこと。
（2） 小学校の英語教育やプログラミング教育等の導入については、地域の実情に応じた教員の養成と適切な配置を講じるとともに、地域の人材を有効活用できる仕組みを構築すること。
（3） 特別支援が必要な児童生徒、少人数学級や配置基準数以上の学級規模の場合における、町村が負担する教職員や支援員について、地域環境等を勘案し、県費による加配の拡充や、財政措置を講じるとともに、教職員の定数改善を国に働きかけること。
（4） スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など、学習指導・生徒指導両面で役割を果たす専門スタッフの配置を充実させること。
（5） ＩＣＴ教育について、教員の育成を図るとともに、ＩＣＴ利用の急速な普及に伴い、青少年に対する情報モラルの教育・指導を更に促進すること。
（6） 児童・生徒の家庭環境の多様化・複雑化による学校事務職員の事務負担増加に対応するため、学校事務職員配置基準を緩和するとともに、町村の実情に応じた配置ができるよう必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（7） 信州型コミュニティスクールにおけるコーディネーターは、学校の要望把握や地域との連絡・調整、学校支援ボランティアの発掘・組織化など学校と地域を結ぶ重要な役割を担うことから、コーディネーターの育成や確保について支援の拡充を図ること。
２ 特別支援教育等の充実（1） 特別支援学級の教員配置基準の拡充及び小・中学校における医療的ケアの充実など、障がいの有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進を図ること。
（2） 児童生徒の教育的ニーズに対応した多様な学びの提供のために、町村の実情に応じて、学習障害（ＬＤ）等通級指導教室の拡充を図ること。
（3） 県立養護学校の児童受入について、受入時間を早めることや受入体制の充実・強化など、障がい児を支える家族や保護者の負担軽減を図ること。
＜現況・課題＞
教員の配置基準について、現在、国では法律により公立小学校 1 年生における 35 人規模学級を導入していますが、長野県では国に先駆け、小・中学校すべての学年で「30 人規模学級編制」を導入しています。こうした背景もあって、本県は臨時的任用等の教員の数・割合が近年増加にあり、教育の質を確保するためには正規教員の拡充を進め、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた 34 ヶ国の先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みの１学級あたり児童・生徒数とする必要があります。
新しい学習指導要領では、小学生で英語教育やプログラミング教育が正式に授業化されることとな
り、そうした専科教員の養成を行い、地域の実情に応じた適切な配置が求められています。
町村では、計画に基づくＩＣＴ教育環境の整備を進めておりますが、教育現場におけるＩＣＴ活用
への教員の認知度やＩＣＴ活用指導力を有する人材確保は十分とは言えません。教員に対するＩＣＴ
活用指導力向上のための研修等を充実させるとともに、指導力を有する教員の地域バランスを考慮した配置を求めるものです。
また、スマホの普及に伴い、ＬＩＮＥ等のＳＮＳによるいじめが増加傾向にあり、全国的には悲惨な事件へ発展する事例も見受けられ、町村では、専門の講師等により保護者、児童生徒等への啓発等を図っているところでありますが、ＩＣＴ関連等の事業者で構成する協議会などを活用した情報モラルの教育・指導を、県全体として主体的かつ積極的に推進する必要があります。
特別支援学級の教員配置基準を拡充するとともに、小・中学校における医療的ケアの充実などを図り、障害の有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進が必要です。
- 4 -特別支援学級の教員配置については、重度障がい児童の受け入れに、支援員１名を配置する必要がありますが、町村の経費負担が発生している状況であり、更なる財政支援が必要であるとともに、状況に応じた柔軟な対応を可能とする教員配置基準等の拡充が必要です。

３

教育施設等の充実
老朽化した学校施設等について計画的に改修できるよう、補助単価を引き上げるとともに、十分な予算を確保すること。
また、学校施設等は、災害時の避難施設であるとともに、地方創生においても重要な役割を果たすため、各地域の実情に沿って進められる教育施設等の整備に対し、財政措置の拡充を図るよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
老朽化による施設の補強・修繕・改修については、長寿命化改良事業が創設されたものの、事業の下限額が高く設定されているため、補助対象とならないケースや、補助率が１/３と低く、実際の工事費に比べ補助単価が低いことから、多額の一般財源が必要となっています。また各地域の教育施設等整備計画に基づく実施も併せて、補助単価の見直しや、財政支援措置の充実が必要です。

４ 地域に根ざした特色ある高等学校教育への支援（1） 地域高校の存続・魅力づくりには地元町村が深く関わっている現状を踏まえ、支援の充実を図ること。また、時代のニーズに即応した特色ある実践的教育等により、地域が真に必要と求めている人材を育成できる学校づくりをすること。
（2） 今後の高校再編等を含めた新たな高校改革について、旧通学区ごとの地域協議会
等では県が主体的に関与し、関係自治体と十分協議するとともに、各地域における当該学校の位置づけを踏まえ、必ず地元の合意を得たうえで実施すること。
＜現況・課題＞
地域高校は、次世代を担う地域の人材を養成するうえで極めて重要な役割を果たしており、町村は地域高校の存続・魅力づくりに深く関わっています。しかし、少子高齢化に伴い、地域高校への入学者が減少する中で、長野県教育委員会は「第１期高等学校再編計画」に基づき、高校の統廃合や地域
キャンパス化を進めてきました。
県教育委員会は、長野県高等学校将来像検討委員会を設置し、少子化社会を踏まえた望ましい高等学校のあり方について検討し、平成 29 年３月に高校フロントランナー改革「学びの改革基本構想」
が発表されました。今後の高校再編の検討を進める際には、現状を分析する中で、各地域における当該高校の位置づけを踏まえ、地元町村等と事前に十分協議をする必要があります。
また、県では旧通学区（12 通学区）ごとに、地域協議会を立ち上げ、地域の高校のあり方を協議することとされています。
地域高校は、その地域を担う人材育成や地元就職による人口定着等、地方創生においても重要な役割を果たすため、地元町村からの理解を得た上で行う必要があります。

- 5 -７ 情報化施策の推進
１

市町村の情報システムの共同化支援
町村が行う情報システムの共同化（基幹系・内部情報系等）にあたっての共通運用経費に対し、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけるとともに、人的及び財政的支
援を引き続き実施すること。

２

情報セキュリティ対策の推進
町村が維持管理、運用する情報システム及び付随のネットワーク等に対するサイバ
ー攻撃は、番号制度の導入に伴い、更に高度化してくる恐れがあるが、町村は膨大な住民情報を保有しているため、その機密性を堅持するための更なる技術的・財政的支援を講じるよう国に働きかけること。

３

生産性革命に向けた情報化施策の推進
自治体情報セキュリティ強靭化に伴い、ネットワークの３層分離により、市町村事務の効率性が低下したため、情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換を図るよう国に働きかけること。

４

先端技術の利活用
自治体の働き方改革や広大な県土による移動時間短縮等のため、自治体間においてもテレビ会議等のインターネット会議を普及するなど、情報化社会に次ぐ Society5.0（第５の社会）時代に向けた先端技術の利活用の推進を図ること。

＜現況・課題＞
町村は様々な情報システムを導入し、更に業務実態や法律等の改正によりシステムを改修し運用しておりますが、情報技術の進歩は非常に速く、行政職員と業者の専門的知識の格差が広がる等の理由
により、システムの保守・運用を同一業者に長期間依存し、結果、経費は高止まりし、経費は年々増加している状況です。運用等経費の削減、業務負担の軽減には、国が推進する自治体クラウドの導入が有効であり、更に情報システム（基幹系・内部情報系）の共同化の推進や運用に対して、更なる財政支援等を求めるものです。
町村では、システムやネットワーク等を維持管理・運用し、住民に対するサービスを提供していま
すが、日々多様化するサイバー攻撃は、番号制度の導入に伴って更に複雑化を増しております。町村の扱う住民情報は膨大であり、その機密性堅持のために、町村に対する更なる技術的、財政的な支援が必要です。
国が進める自治体情報セキュリティの強靭化に伴い、ネットワークの３層分離（マイナンバー利用
事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系）により、市町村の事務の効率性が低下しました。
情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換を求めるものです。
また、情報化社会に伴い、テレビ会議によるインターネット会議が進められていますが、広大な県土による移動時間の短縮や自治体職員の働き方改革にもつながることから、一層のインターネット会
議を普及するなど、先端技術の利活用の推進を求めるものです。

- 6 -

８
１

地域医療・保健体制の充実

医師の確保
地域別、診療科別の医師の偏在を是正し、地域に根差した医師の育成を図るため、
信州型総合医の養成を強力に推進するとともに、奨学金制度の拡充など医師を目指す
次世代を担う若者への支援体制の強化を図ること。
また、医師等の適正な配置が行えるよう、一定期間、医師不足地域への勤務を義務付けるなど、抜本的な対策を講じるよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しております。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生し、深刻な事態となっています。
ついては、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。

２

保健師等の確保
保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進することによる職場への定着化や、復職しやすい環境等の整備を図ること。
また、市町村と連携して、保健師等の人材確保を促進すること。

＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、保健医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、保健・医療等の従事者の育成、確保が求められています。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、地域偏在が顕著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村
においては、保健師等の人材確保が困難になってきております。
ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。

３

公立・公的病院等への支援
地域に必要な医療が継続して確保されるよう、基幹的役割を果たす医療機関に対し、財政的支援を拡充すること。
また、人口減少が著しい地域において、不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
地域医療の確保のため重要な役割を果たしている公立・公的病院等は、近年、多くが経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀されるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっています。
また、地域医療を支える公的病院の確保は必要不可欠であり、公的病院等への国の財政措置は、重要な施策の一つであります。人口減少社会において、病院経営も厳しい状況にある中で、人口減少等を要因とする不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るためにも一層の財政支援措置を求めるものです。

- 7 -

４

予防接種の推進おたふくかぜ等有効性・安全性が確認されているワクチンについては、財政措置を講じた上で、予防接種法における定期接種の対象とするとともに、町村負担の実態に即した適切な財政措置を講じるよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えていくため、予防接種施策を総合的に推進し、予防接種事業が円滑に実施できるよう必要な財源を措置するとともに、一旦許可されたワクチン接種が中止・延期されるなど国の実施体制に不安があることから、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制を整備する必要があります。

９ 社会保障制度の充実
１ 障がい児（者）の支援体制の強化（1） 発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図るよう国に働きかけること。
（2） 障がい者を地域社会が円滑に受け入れられるよう、社会福祉施設整備事業に係る予算の増額及び拡充を図るよう国に働きかけること。
また、障がい者が自立して地域社会で暮らすことができるよう、社会全体で共生社会の実現のための取組を強化し、障がい者や高齢者等であっても、地域の人々と等しく生きる社会を構築できるよう機運の醸成を図ること。
（3） 地域生活支援事業に係る予算の増額を図り、町村が安定したサービスを提供できるよう補助率を固定化するよう国に働きかけること。
（4） 精神障がい者・発達障がい者数の増加等による、相談内容の多様化に対応するた
め、夜間・休日を含めた専門的な相談支援体制等の充実を図ること。
また、安心して地域社会で生活を送るために、家庭での対応が困難な緊急時や必要時に受け入れられる医療体制や支援体制の充実を図ること。
＜現況・課題＞
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び必要な支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保等や相談支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
また、社会福祉施設整備事業については、予算額が限られており、採択されない場合があるため、予算額の拡充が必要です。
地域生活支援事業では、補助率が 50/100 以内であり、年度によって補助率が異なっており、安定したサービスを提供するためには、予算額の拡充と補助率を一定にする必要があります。
県内において、精神障がい者・発達障がい者数の増加等により、相談件数の増加や、相談内容が多様化し、町村では対応が困難な事例が発生してきています。
相談担当職員への執拗な電話相談、昼夜や休日を問わない時間外のリアルタイムでの対応の強要
や面談時における誹謗中傷・暴力行為・自殺願望の言動などの事例の他、緊急時の措置入院は町村が段階を経なければ、措置とならずに時間を要し、迅速な支援ができておりません。様々なケースに対する適切な指導及び助言ができる相談支援体制の充実が求められております。
また、強度行動障害を伴う重度自閉症者等の支援体制について、安心して在宅生活を送るために、家庭での対応が困難な緊急時や必要時には、地域の実情に応じ、受け入れられる医療体制や支援体制の確保が必要です。

- 8 -２ 保育制度等の充実（1） 質の高い保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、人材確保対策の充実を図るよう国に働きかけること。
（2） 小規模町村においても広域連携などによる病児・病後児保育を実施できるよう、支援事業の推進と拡充を図ること。
（3） 幼児教育無償化に係る財源については、令和 2 年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保するよう国に働きかけること。
＜現況・課題＞
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、
病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっております。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の体制整備が求められております。
幼児教育無償化が令和元年 10 月から始まることを踏まえ、令和元年度に係る経費は国が全額負担することになりました。令和２年度以降の経費においては、一定の割合で地方負担が生じることとな
り、地方交付税で措置するとされていますが、地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保する必要があります。

３ 福祉医療費給付事業の充実（1） 義務教育終了までの医療費窓口無料化（現物給付化）の実施に伴う町村の財政負担の軽減を図るとともに、福祉医療費給付事業における未就学児等の外来助成を義
務教育終了まで対象とすること。
（2） 義務教育が終了するまでは、医療費窓口無料化（現物給付化）を実施することによる国民健康保険国庫負担金の減額措置廃止と、その条件に所得制限を含めないよ
う国に働きかけること。
＜現況・課題＞
急速な少子高齢化や医療技術が進歩する中、疾病の予防に重点を移した健康づくりなど福祉・医療サービスの需要はますます増大し、また、市町村が実施する医療費助成制度では地域間格差が生じています。医療費助成を国の制度として実施していくことが必要であります。
平成 30 年度から未就学児の医療費の現物給付化による国民健康保険国庫負担金の減額措置廃止となりましたが、少子化対策を推進するためには、減額措置廃止の対象を拡大することが求められています。また、子どもの医療費については、所得に関係なく平等に助成が受けられる観点から、所得制限を条件としないことが望まれています。
また、本県における福祉医療制度（乳幼児等、障がい者、母子・父子等）は、制度創設以来、乳幼児の対象年齢の拡大など制度の見直しがされてきたところであります。しかしながら、特に乳幼児等については、県内全市町村が入院・外来共に中学生までを助成の対象としていますが、県の対象は外来については小学校就学前となっています。県独自の事業として、福祉医療制度の一層の充実を図る
ことが求められています。

４ 国民健康保険制度の安定運営の確保（1） 高齢化による医療費の増額に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行うな
ど更なる財政基盤の強化を図るよう国に働きかけること。
（2） 国民健康保険の運営に当たっては、保険料水準の格差に十分配慮し、納付金が従前と著しく増加する町村への財政措置を講じるとともに、公平かつ適正な納付金となるよう納付金算定方法の検証を行い、安定的な運営の確保を図ること。
（3） 国民健康保険料（税）の水準統一に向けて、各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費の適正化に向けた取組を進めるとともに、市町村の意見を聞きながら、早期統一に向けた検討を進めること。

- 9 -＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度の施行に向けて課題が山積しています。
長野県が保険者となり、安定した保険運営が望まれていますが、市町村と連携をしながら、地域の実情に応じた運営を進めていく必要があります。
本県においては、これまで法定外繰入額は毎年 25 億円を超えており、赤字である保険者は半数以上となり、さらに今後も高齢化がより進むことによる医療費の増額や保険料負担増が免れない状況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。また、保険料水準の標準化については、被保険者や市町村に与える影響が多大であるため、十分に検討を重ねた上での実施が必要であり、国においても適切な助言が必要となっています。
県としては、国民健康保険の運営に当たって、納付金が従前と著しく増加する市町村に対しては、財政措置を講じ、公平かつ適正な納付金制度となるよう、納付金算定方法の検証を行い、安定的な運営の確保を図る必要があります。

５ 介護福祉の充実（1） 介護サービス利用者が、住み慣れた地域で安心して地域の特性に応じた多様なサービスを受けられるよう、介護福祉の人材確保を図ること。
（2） 介護保険制度を持続可能な制度とするために、介護サービスの基盤を整備するとともに、国庫負担金割合の引き上げを行うなど財政基盤の強化を図るよう国に働きかけること。
＜現況・課題＞
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
平成 28 年現在の介護職員数は 3.5 万人で、国の推計によると 2026 年には 4.5 万人の需要が見込まれ、人材不足が深刻化してきています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービ
スの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。
また、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、介護保険が将来にわたり持続可能な制度となるためにも、人材の育成・確保の観点から、地域の実情に応じた外国人技能実習制度とする必要があります。

１０ 環境保全対策の推進
１

廃棄物処理施設の設置許可について
放射性物質を含む廃棄物最終処分場の設置許可においては、設置条件等に厳格な基準・制限を設けるなど、生活環境の保全への影響を考慮し、慎重に対応すること。

＜現況・課題＞
放射性物質を含む廃棄物の最終処分場設置においては、その特性から設置場所の周辺地域に対する生活環境の保全など、適正な配慮がなされたものでなければなりません。
県においては、法律に基づき最終処分場の設置許可を行う際、その許可基準である「周辺地域の生
活環境の保全に適正な配慮がなされたものであること」を判断するにあたっては、設置事業者と関係
住民との間において生活環境の保全に対する一定の合意がなされていることが重要であるとの認識のもと、その内容等を審査することが必要です。
また、生活環境保全への影響などを考慮する中で、設置条件等に厳格な基準・制限を設けるなど、慎重な対応が必要です。

- 10 -

２

不法投棄防止対策の推進
不法投棄監視連絡員を増員するなど監視体制を強化するとともに、県管理道路・河川にあっては、不法投棄物を早期に回収・撤去し、不法投棄の拡大・再発の防止を図ること。

＜現況・課題＞
本県における一般廃棄物の不法投棄発見件数は、平成 30 年度で 3,396 件でありますが、表面化していない不法投棄の実態を考慮すると、問題ははるかに深刻です。
こうした中、町村においては、不法投棄の監視体制の強化など不法投棄の未然防止に取り組んでいるところでありますが、現行法制度の下では、不法投棄は後を絶たず、町村は投棄された廃家電等の処理に相当の負担を強いられている状況にあります。
ついては、不法投棄を未然に防ぐため、国・県・市町村・住民が一体となって、不法投棄を撲滅するための取組を強化する必要があります。

３ 水道・生活排水施設整備の推進（1） 老朽化した水道管の更新や耐震化、改修、統合等を進めるため、町村の実情に応じた柔軟な財政措置を講じるとともに、補助率の引き上げを含め補助制度を拡充するよう国に働きかけること。
（2） 農業集落排水施設やし尿処理施設等の生活排水関連小規模施設の維持管理には、
人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による経費の増加の課題に対応し、サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（3） 中山間地域の水質を守ることは、国土の水質保全につながることから、浄化槽の法定検査の受検率の向上を図ること。
＜現況・課題＞
全国各地で大きな地震が頻発する中、近年、水道施設の老朽化が進んでいます。そのため、水道施設の更新や耐震化は急務となっていますが、水道施設整備の国庫補助金は要望額に対し、低い内示率となっています。安心・安全な生活環境を整えるためには、整備事業を行うのに十分な財政支援が不可欠です。
簡易水道や農業集落排水施設等の小規模施設は統合が進められる中、その運営は財政的に厳しく、町村の実情に応じた十分な財政支援が必要です。
また、し尿や浄化槽汚泥の処理について、下水道施設を共同処理するためのし尿等投入施設への補助事業の創設など、サービスを将来にわたり安定的に供給していくため、十分な財政措置が求められています。
浄化槽の法定検査（浄化槽法第 11 条）の受験率は、長野県は平成 28 年度末において全国平均（40.3％）を若干上回るものの、その受検率は 42.9％と低い状況にあります。国土の水質保全や公平・適正な管理のため、市町村と連携して、この受検率の向上を図ることが必要であります。

４

山岳環境の保全整備の推進
世界を魅了する山岳観光県として、山岳環境への影響軽減や増加する登山者に対応できる環境整備のため、山岳環境保全対策支援事業の補助対象の拡大と十分な財政措置を講じるよう財政措置の拡充を図るよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
本県は、雄大な山岳やさわやかな高原、美しい景観、優れた雪質のスノーリゾート、多様な魅力にあふれる温泉など素晴らしい自然環境を有し、四季を問わず多くの観光客や登山者が訪れています。
特に近年の登山ブーム、山の日制定や信州デスティネーションキャンペーン等により、更なる登山者の増加が見込まれる中で、山岳環境の整備は急務であり、山小屋トイレ等の整備による環境軽減と増加する登山者に対応する必要があります。

- 11 -

５

特定外来生物対策の推進
地域の自然環境や農林業へ被害を及ぼす特定外来生物（アレチウリ等）は、旺盛な繁茂により駆除対策が急務となっているため、駆除剤の早期の開発や補助金制度の創設など支援の充実を図ること。

＜現況・課題＞
町村では、特定外来生物に指定されているアレチウリの駆除について、町村職員、地域住民、関係機関職員がボランティアで作業を実施していますが、年々植生が拡大する一方で、駆除が追付かない状況にあります。
駆除は手作業での抜き取りとなるため、多くの人員が必要となるとともに、発芽時期がそれぞれずれるため、作業も年数回行なう必要があり、多くの時間を要します。
アレチウリは繁殖率が高く、他の植物に覆い被さりながら植生を広げる特徴から、農林業や地域の生態系への影響が懸念されるため、駆除作業軽減に向けた駆除剤の開発や駆除作業従事者への支援をより一層図る必要があります。
県においては、国に対し要望をしていただいておりますが、特定外来生物対策の推進には、県と市町村のより一層の連携強化や支援が求められています。

６

諏訪湖の環境保全対策の推進
諏訪湖のヒシ及び沈水植物等について、市町村の除去作業では限界があるため、抜本的な解決に向けた研究や支援の充実を図ること。

＜現況・課題＞
諏訪湖に毎年大量発生するヒシ及び浅瀬に群生する沈水植物等について、ボート競技への影響などのため、諏訪湖周辺地域において、除去作業を実施していますが、市町村等での除去作業には限界があるため、抜本的な解決に向けた研究や支援の充- 12 -

１１ 国際貿易交渉に関する適切な対応
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定、日欧ＥＰＡ等、国際貿易交渉に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。
＜現況・課題＞
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）等の国際貿易交渉に当たっては、国においては政府全体が責任を持って生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的な対策を講じていくことが示されていますが、生産者をはじめ多くの国民が未だ不安を抱えている状況にあります。特に、農業分野においては、関税撤廃による農業の競争力の低下といった経済的側面だけでなく、耕作放棄地の増加など農業・農村の持つ環境保全等の多面的機能が失われるとともに、地域社会の基盤や美しい農村風景など経済的尺度だけでは測れない「日本の価値」さえも失われることが懸念されることか
ら、慎重な対応が必要となっています。

１２ 農業・農村対策の推進
１ 農業・農村施策の推進（1） 農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施するよう国に働きかけること。
（2） 日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金について
は、農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。
（3） 農地中間管理機構による町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に財政負担が生じないよう措置すること。
＜現況・課題＞
我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となっています。
小規模農家が多く、耕地面積の約 7 割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、効率化一辺倒では整理出来ない地域の実態があり、その実情を配慮した政策を確立する必要があります。

２

地域農業の担い手育成・確保
新たに農業を志す全ての人が農業次世代人材投資資金の交付対象となるよう対象要件の見直しを行なうとともに、必要な財源を確保するよう国に働きかけること。
また、地域農業の担い手確保に向けた取り組みを推進すること。

＜現況・課題＞
担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は危機的状況にあります。
新規就農の環境を整備し、新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための施設整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。

３ 農業基盤整備の推進（1） 農業農村整備事業は、食料自給率の向上等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、平坦地に比べ生産条件が厳しい中山間地域の整備においては、
同事業にかかる農家や町村の一層の負担軽減を図るよう国に働きかけること。
（2） 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、設置から年数が経過しているものが多く老朽化が進んでいることから、点検及び補修に対する技術的及- 13 -

び財政的支援の拡充を図るよう国に働きかけること。
（3） 食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、「荒廃農地等利活用促進交付金」の後継事業の創出により、財源の確保と支援の充実を図るよう国に働
きかけること。
（4） 中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間総合整備事
業において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。
＜現況・課題＞
長野県は積雪寒冷地域や中山間地域など、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱える中で、これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業としての農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。
また、耕作放棄地にあっては「荒廃農地等利活用促進交付金」の活用によりこれまで再生・利用が図られてきたところですが、平成 30 年度で廃止となっています。交付金の後継事業の創出等、今後も農地の確保や有効利用を着実に推進していく必要があります。

１３ 野生鳥獣被害対策の推進
１

野生鳥獣被害対策の拡充
野生鳥獣による被害は、経済的損失にとどまらず、農林業従事者の意欲の減退や耕作放棄地の増加要因ともなるため、町村が被害防止計画に基づく取り組みを積極的に推進できるよう、鳥獣被害防止総合対策を一層推進するとともに鳥獣被害対策に関する交付金の予算を十分確保するよう国に働きかけること。

２

広域捕獲の強化
国立公園や国有林等の国が面的管理をする地域等については、関係地方公共団体との十分な連携のもと、国主導により個体数管理（調整）などの鳥獣被害対策を講じる
よう国に働きかけるとともに、被害市町村相互で連携した広域捕獲が行えるよう関係機関の調整について支援すること。

３

駆除従事者の育成・確保
有害鳥獣の個体数管理（調整）を確実なものとするため、新規銃猟者の育成と確保
及び専門的知識を有する人材の養成を図るとともに、多くの人が狩猟免許を取得できるよう、事前講習や試験の周知及び効率化に努めること。

４

捕獲鳥獣の有効利用
捕獲鳥獣については、ジビエ料理の普及等食肉利用を推進するとともに、食肉に利用できない場合の低コストな処分方法について検討すること。

５ 人的被害等を及ぼす有害鳥獣への対処（1） ツキノワグマをはじめ、イノシシ、サル等の有害鳥獣による人的被害防止が喫緊の課題となっていることから、人里に近づかないよう効果的な対策を講じるとともに、緊急捕獲が迅速に運用できる体制を整備すること。また、個体数、生息密度等に基づき適切な個体数管理（調整）を行うこと。
（2） 住宅地等におけるカラス等の騒音や糞害などの生活環境被害防止のため、広域的な対策を実施すること。

- 14 -

＜現況・課題＞
野生鳥獣による農林業被害は減少傾向にありますが、被害額の多くを占めるニホンジカによる被害
ついては、適正な生息密度へ誘導する個体数管理が必要不可欠となっています。
これまで町村は、被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の整備や研修会の開催など、地域ぐるみの被害防止活動を進めてきましたが、今後も継続的に被害対策に取り組んでいくためにも、予算の確保が必要です。
また、改正鳥獣保護法により、野生鳥獣の捕獲対策の強化が図られていますが、引き続き駆除従事者の育成・確保は大きな課題であるとともに、有効な技術の開発や専門家の育成が望まれます。
更には、生息域の拡大を効率的に防止するため、国や他県等と連携した広域的な捕獲対策の推進が必要です。

１４ 森林・林業対策の推進
１

県産木材の利用推進
県産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用についても促進させること。
また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。

＜現況・課題＞
林業の採算性が悪化し、林業・木材産業の低迷が続く中で、森林・林業基本計画において掲げる国産材の供給量及び利用量の目標 40 百万㎥を達成するためには、国（県）産材の効率的で安定的な供給体制と利用促進が不可欠となっています。
このため、県内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。

２

森林病害虫対策の推進
松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。
また、被害市町村相互で連携した防除対策が行えるよう体制整備を図ること。

＜現況・課題＞
長野県における松くい虫の被害は、昭和 56 年に旧木曽郡山口村で確認されて以来、被害区域が拡大するとともに、被害量が増大してきました。近年は、毎年７万㎥程度の被害量となっています。
被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発
や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。

３

治山事業の推進
集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事業を確実に実施できるよう所要額を確保すること。

＜現況・課題＞
長野県は県土の約８割が森林であり、起伏に富んだ急峻な地形や複雑な地質構造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。

- 15 -

４

森林環境整備の推進
森林環境譲与税の活用にあたっては、地域特有の課題に適切に対応するため弾力的な運用を図るとともに、新たな森林管理システムの円滑な実行のため、人的、財政的支援により実施体制の整備を支援すること。
また、長野県森林づくり県民税事業について、危険木の除去や里山の竹林整備、景観対策など町村固有の課題に柔軟に対応するため、町村の意見を反映するとともに、必要な財源を確保すること。

＜現況・課題＞
国では今年度から森林環境譲与税を導入し、地方に税収を譲与するとともに、令和６年度から森林
環境税の課税を開始し、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備を進めることとしております。
また、長野県においては、平成 30 年度から長野県森林づくり県民税が第３期目を迎え、「森林の多様な利用及び活用の推進」を使途に加えたところであります。こうした税の使途について、地域の森林や里山の実態を十分に踏まえ、地域の問題解決に向けて活用することが求められています。

１５ 地域経済活性化対策の推進
地域経済の中核を担う農林業や中小企業の活性化を図るため、農商工連携を推進すること。
また、農林業の６次産業化を促進するとともに、地域資源活用のための生産・加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
長野県内の町村には、それぞれの地域の特色ある農産物や美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた資源が多くあります。このような資源を有効に活用していくためにも、農林業と商工業それぞれの経営資源を相互に活用し、新しい事業展開や商品の開発を推進していく必要があります。
また、農林業における雇用と所得を確保し、若者が町村に定住できる社会を構築するために、生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出など、６次産業化を推進していく必要があります。

１６ 観光振興対策の推進
１ 山岳高原を活かした観光地づくりの推進（1） 山岳高原を活かした、世界的に評価される魅力ある地域づくり推進するとともに、更に山岳観光地としての強みを活かすため、老朽化した自然歩道の改修などの環境整備や山岳ガイドの養成・確保など、ハード・ソフト両面における財政支援及び体制の構築を図ること。
（2） リニア中央新幹線の開業等を見据え、多様化する観光ニーズに対応し、豊かな自然、歴史、文化を活かした観光地の整備や急増する外国人観光客の受入整備に対する助成などの支援を図ること。
また、リニア開業を契機に、国内外から多くの方に訪問いただけるようリニア駅
を起点として信州を満喫できるよう多様な広域観光ルートを構築し、国内外にＰＲするなど積極的な誘客促進を図ること。
（3） インバウンド観光やビジネス需要の取り込みのため、信州まつもと空港の国際定期便就航を推進するとともに、空港利用者の利便性向上のため、空港からのシャト
ルバス等の運行について財政的支援を図ること。
＜現況・課題＞
長野県は、豊かな自然、美しい農村風景、歴史や文化、さらには健康長寿の暮らし等、世界に誇れる地域資源を数多く有し、それらに魅せられ国内外から多くの観光客が県内を訪れています。
観光客のニーズが多様化する中で、独自の地域資源を磨き上げ、観光地としてのブランド化を図り、地域の活性化につなげていくことが望まれます。
- 16 -

また、長野県には、雄大な山岳やさわやかな高原、優れた雪質のスノーリゾートや多様な魅力にあふれる温泉など、世界に誇れる素晴らしい山岳高原環境を有し、国内外を問わず多くの観光客や登山者が訪れていますが、近年の登山ブームや観光ルートの広域化、インバウンド宿泊者数の増加などを踏まえ、県と市町村の連携を図りながら、県全体の振興発展に資するよう観光地づくりを進めていく
必要があります。

２

国際大会開催による地域観光・経済の振興
2020 年の東京オリンピックにおいて、訪日客や選手が開催地のみならず県内にも訪問できるよう体制や環境を整備するとともに、町村が行う受入環境整備に対しても一層の財政支援を行うこと。
また、国際大会や事前合宿等を積極的に誘致し、スポーツ振興、インバウンド観光による経済振興、国際交流といった様々な効果が町村等の地域にも波及するよう積極的に取り組むこと。

＜現況・課題＞
東京オリンピック・パラリンピック開催は、競技の開催地のみならず国内外選手の事前合宿や、これに伴う観光客の訪問などによる経済波及効果が期待されます。そのため、オリンピック等を契機に多くの外国人観光客が地方を訪問するよう体制整備を図るとともに、外国人が快適に旅行を楽しんでもらえるよう、公共サインや公衆無線ＬＡＮの環境整備が必要です。

３

スキー産業の振興
過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税減免に伴う地方交付税の減収補填
措置対象事業にスキー索道業を追加するなど索道事業者の経営の安定化を図り、スキー場を抱える地域を支援するよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
現在、過疎地域自立促進特別措置法の固定資産税課税免除に伴う減収補填措置対象事業は製造業や旅館業等がありますが、過疎地域のスキー場においても施設整備が出来るように、スキー場を地方交付税の減収補填措置対象事業に加えていただき、スキー場を抱える地域への支援していただくよう求めます。

- 17 -

１７ 道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実
１ 道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図るよう国に働きかけること。
（2） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるよう国に働きかけると
ともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。
また、安全・観光の面から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（3） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規
格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進を図るとともに、町村が必要とする
道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金の必要額の確保について国に働きかけること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送路及びその迂回路となる主要幹線道路や橋梁の整備促進を図ること。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定にあたっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うよう国に働きかけること。
＜現況・課題＞
道路は、産業基盤の形成や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤でありますが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設にあたっての用
地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている
町村の道路整備を一層推進していく必要があります。

２ リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援（1） リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路等の整備を促進するとともに、必要な予算を別枠で確保すること。また、隣接県との連携強化を図ること。
（2） 工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体が県に相談する法律制度上の問題点や意見を十分勘案した上で、県が中心となってＪＲ東海をはじめとする関係機関との折衝を進めること。
（3） リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財
政的支援措置を講じること。
＜現況・課題＞
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援を講じる必要があります。

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３

インフラ老朽化対策の充実
社会資本の多くが更新時期を迎えることから、適切な維持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
また、道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じるとともに、安全性を確保した上で点検頻度の弾力化など施行規則を見直すなど町村負担の軽減を図るよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、更新時期を同時に迎えております。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。

１８ 河川の整備促進
１

護岸整備等、河川の整備促進を図るとともに、十分な予算を確保すること。

２

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への財政支援等の拡充を図るよう国に働きかけること。

３

県が管理する河川区域内の雑木等のうち、治水安全上危険となるものについては、伐採等適切な管理を行うこと。

４

河川における土石の採取は、河川法に基づき県が採取者から土石採取料を徴収しているが、採取した土石の運搬に伴い、交通安全対策や騒音、排気ガス等周辺住民への影響があることから、土石採取料を充当する県事業等にあたっては採取場所の町村を優先するよう配慮すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題であります。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められます。

１９ 砂防施設の整備促進
１

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進すること。

２

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は急峻な地形と脆弱な地質のため、土砂災害危険箇所が多く分布しており、特に地すべり危
険個所は都道府県別で最も多い状況です。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は２割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況でありますが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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２０ 住宅等の耐震化の促進
１

耐震診断・耐震改修への補助制度について、個人所有の住居や地域の自治会が所有する小規模な集会所等の年度をまたぐ工期や部分的な補強も対象とするなど弾力的な運用を図り、所有者の実情を十分に踏まえた上で経済的負担の軽減を図ること。

２

観光客をはじめ多くの人々が利用する宿泊施設の耐震改修は、事業者にとって負担が大きく耐震化が進まない状況にあるため、耐震診断・耐震改修に対する補助制度の充実強化により経済的負担の軽減を図ること。

＜現況・課題＞
個人所有の住宅等や集落の寄合いなどでの集合場所となる自治会等が所有する集会所等は、耐震化が急務である一方で、所有者の自己負担額・割合が大きいなどの理由により、耐震化が進まない状況にあることから、実態を踏まえた制度の改善・運用が必要であります。
さらに、観光立県である本県では、観光客をはじめ多くの人々が宿泊施設を利用しますが、大規模建築物の耐震改修も進んでいない状況にあります。このような中で、耐震度不足の施設であることによる客離れや改修工事期間中の減収などが懸念されることから、補助制度の拡充はもとより、幅の広い支援策の構築が必要となります。

２１ 空き家対策に対する総合的な支援策の充実
空家対策等の推進に関する特別措置法の見直しに当たっては、町村が空き家対策を
適切かつ円滑に実施できるよう、町村の意見を十分反映するよう国に働きかけること。
＜現況・課題＞
過疎化、少子高齢化が急速に進む中、適切な管理が行われていない空き家が増加してきており、防災、防犯、火災予防、衛生、景観、地域活性化などの面で全国的に問題化しています。
長野県においては空き家率も高く、町村ではその対応に苦慮している状況でありますが、様々な要因により取組みが進まないことが指摘されています。
このような中、平成 27 年 5 月に空き家対策特別措置法が施行され、5 年を経過した令和 3 年通常
国会にて見直しが行われる予定となっています。町村においては、空き家等対策計画の策定やデータベースの整備等に努めているところですが、厳しい人員・財政状況を抱える町村が、地域住民の安全性の確保や生活環境の保全等に向け、空き家等の対策を適切かつ円滑に実施できるような制度見直しが必要となっています。

２２ 冬期交通の確保
１

豪雪地帯における国道等の降雪時の歩道の確保・堆雪帯等の整備を促進するよう国に働きかけること。

２

大雪による交通網の麻痺は、食料や燃料等の物流の停滞をはじめ、住民生活に多大な影響を及ぼすため、積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県
及び市町村の連携体制を強化すること。
また、高速道路の通行止めやチェーン規制の際に、国道等の生活道路の麻痺が発生しないよう対策を講じること。

＜現況・課題＞
県下全域が雪寒地域の指定を受け、県の約２分の１の人口、県土の約３分の２の面積を占める積雪地域においては、毎年の降積雪により住民の日常生活や産業の振興等に支障をきたしていることから、生活基盤を確保するための道路の除排雪など冬期交通の確保が課題となっています。
また、平成 26 年２月には、豪雪地域に指定されていない市町村を中心に歴史的な大雪に見舞われ、除排雪の機材や体制が不十分であったことから、集落の孤立、高齢者宅の除雪が間に合わない、200を超える小中学校等が休校、食品や燃料等の生活必需品が届かないなど、住民生活に多大な不安と影響を与えました。
町村が万全の道路除雪ができるよう十分な道路除雪費等の確保をするとともに、積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県及び市町村の連携体制を強化する必要があります。
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２３ 地籍調査事業の推進
地籍調査事業は、災害からの迅速な復旧や課税の適正化等、土地に関する様々な施策の基礎資料であり、早急な整備が不可欠であることから、必要な予算の確保及び人員面の体制支援の充実を図ること。
＜現況・課題＞
地籍調査事業の成果は、国土開発・保全のほか、災害時の迅速な復旧・復興や公共用地の適正管理、課税の公平性の確保等、土地情報資料として極めて重要な役割を担っております。
しかしながら、昨今の財政事情や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が困難な状況となっております。
地籍調査の実施主体である町村が、調査を円滑に実施できるよう、十分な予算と人的支援の確保が必要となります。

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