第 2 号様式（その 1）（第 7 条関係）整備基準適合表（建築物）
公共的施設（特定施設）の名
称

公共的施設（特定施設）の 所 在 地

主 要 用 途

構造・階数

延 べ 面 積整整

備 部 分備
項１

出(1)

入(3)

・目

整

備

基準口

建 物 出 入 口 イ 有効幅員 90 ㎝以上（直接地上へ通ずる 1 以上の出 ロ ⼾を設ける場合は、⾃動開閉⼜は⾞入口の構造）
いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造

備

内（有効幅員）（開閉方法）（段差処理）

駐 ⾞ 場 出 入 口 イ 有効幅員 90 ㎝以上（駐⾞場へ通ずる 1 以上の出入 ロ ⼾を設ける場合は、⾃動開閉⼜は⾞口の構造）
いす使用者等が円滑に開閉して通過で※(1)の建物出入 きる構造
口と駐⾞場出入口が同じ場合は、ハ ⾞いす使用者に支障となる段の禁止
記入不要（有効幅員）

利 用 室 出 入 口 イ 有効幅員 80 ㎝以上（利用室の 1 以
上 の 出 入 口 の 構 ロ ⼾を設ける場合は、⾃動開閉⼜は⾞造）
いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造

⾞いす使用者に支障となる段の禁止(4) 建 物 出 入 口 イ 必要に応じて、降雨等の影響を少な（ 直 接 地 上 へ 通 くするひさし⼜は屋根の設置ずる主な出入口）廊(1)

記載図面の整名称及び番号⾞いす使用者に支障となる段の禁止

ハ２

下階、階

㎡

ハ(2)

造・地上
地下等

表面の仕上げは、滑りにくい材料（開閉方法）

容㎝（開閉方法）

適否
適否
適否㎝（段差処理）（有効幅員）

適 合※状 況 判定欄

適否
適否
適否

㎝

（段差処理）

適否
適否
適否（講じた措置）（仕上げ材）

適否高さ 80 ㎝程度の手すりの設置（講じた措置）

適否

主な階段には、回り段の禁止（講じた措置）

適否

ハ

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否

ニ

側面が壁でない場合は、立ち上げ等の設置（講じた措置）

適否

ホ

踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相⼜は彩度の差が大きいことにより段が識別しやすく、かつ、段鼻の突き出しそ の 他 の つ ま づ き の 原 因となるものを設けない構造（講じた措置）

適否（講じた措置）適否(2) 段 を 設 け る 場 イ
合の段の構造（３に定める構造）
ロ

ヘ

階段の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分に点状ブロック等の敷設

(3) 建物出入口か イ 有効幅員 120 ㎝以上
ら利用室等の各出入口に至る経路、 ロ ⾞いすが転回できる部分を廊下等の駐⾞場出入口から 末端及び 50ｍ以内ごとに設置利用室等の各出入口に至る経路及び ハ ⼾を設ける場合の当該⼾の構造
利用室等の各出入 (イ) 有効幅員 80 ㎝以上口から多機能便房を設けた便所の出 (ロ) ⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円入口に至る経路に滑に開閉して通過できる構造
おけるそれぞれ 1
ニ 高低差がある場合は、(5)の傾斜路及以上の廊下等の構
びその踊り場⼜は特殊構造昇降機の設
造
置（有効幅員）(4)

ホ１の出入口並びに４のエレベーター及び特殊構造昇降機の出入口に接する部分を水平にすること。

建物出入口から視覚障がい者誘導用ブロック等の敷設
情報提供を行う場所 ⼜は音声により視覚障がい者を誘導するまでの廊下等（教育 装置等の設置。ただし、建物出入口⼜は
施 設 （ 用 途 面 積 が 出入口が視認できる場所において、常時2,000 ㎡以 上 の 地方 勤務する者が視覚障がい者を誘導できる公共団体の設置する 場合等は、この限りでない。
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校
及び中等教育学校並びに特別支援学校を除く。）、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場及び⾃動⾞販売施設等の⾃動⾞関連施設を除く。）(5)

傾 斜 路 及 び そ イ 有効幅員 120 ㎝以上（段併設の場合の 踊 り 場 の 構 造 は、90 ㎝以上）
（教育施設（用途面積が 2,000 ㎡ ロ こう配 1／12（高さ 16 ㎝以下の場合
以 上 の 地 方 公 共 は、1／8）を超えない構造
団体の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高 ハ 高さ 75 ㎝以内ごとに踏幅 150 ㎝以等 学 校 及 び 中 等 上の踊り場の設置
教育学校並びに特 別 支 援 学 校 を ニ 両側に立ち上げ等の設置除く。）、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場、⾃ ホ 高 さ 80 ㎝ 程 度 の 手 す り の 設 置
動 ⾞ 販 売 施 設 等 （高さ 16 ㎝以下、かつ、こう配の ⾃ 動 ⾞ 関 連 施 1／12 以下の傾斜路を除く。）
設、入所型の社会ヘ 表面の仕上げは、滑りにくい材料
福祉施設、保育所及び学童保育所にあっては、イか ト 傾斜路の勾配部分は、踊り場及び廊下等
ら ト ま で に 定 め との色の明度、色相⼜は彩度の差が大きい
ことにより識別がしやすい構造
る構造）
チ 傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分に点状ブロック等の敷設。ただし、次に定める部分は、この限りでない。
(ｲ) こう配 1／20 以下の傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊り場の部
分(ﾛ) 高さ 16 ㎝以下、かつ、こう配 1／12 以下の傾斜路の上端に近接する廊下等及び踊り場の部分(ﾊ) 傾斜路と連続して手すりが設けられた踊り場の部分㎝

適否（講じた措置）適否（有効幅員）

適否㎝（開閉方法）

適否（講じた措置）

適否（講じた措置）

適否（講じた措置）適否（有効幅員）

適否

㎝

（こう配）

適否

（高さ）㎝ 適否（踏幅）㎝（講じた措置）

適否（講じた措置）適否（仕上げ材）

適否（講じた措置）

適否（講じた措置）

適否

３４

階段
イ 高さ 80 ㎝程度の手すりの設置（教育施設（用途面積が 2,000 ㎡以上の ロ 主な階段には、回り段の禁止
地方公共団体の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等 ハ 表面の仕上げは、滑りにくい材料
学校及び中等教育学校並びに特別支援学 ニ 側面が壁でない場合は、立ち上げ等校を除く。）、各種学 の設置
校等、共同住宅等、事 ホ 踏面の端部とその周囲の部分との色務所、工場、⾃動⾞販 の明度、色相⼜は彩度の差が大きいこ売施設等の⾃動⾞関 とにより段が識別しやすく、かつ、段鼻連施設、入所型の社 の突き出しそ の 他 の つ ま づ き の 原 因会福祉施設、保育所 となるものを設けない構造及び学童保育所にあへ 階段の上端に近接する廊下等及び踊っては、イからホまり場の部分に点状ブロック等の敷設。
でに定める構造）
ただし、段がある部分と連続して手すりが設けられた踊り場の部分は、この限りでない。
昇(1)降機（エレベーター）

２以上の階を有し、用途面積 2,000 ㎡以上の公共的施設（教育施設（地方公共団体の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を除く。）、各種学校等、共同住宅等、事務所及び工場を除く。）には、エレベーターの設置(2) (1)に規定する 主な廊下等に近接して設置
エレベーターの構造（入所型の社会福祉施設に設ける イ かごの幅 140cm 以上
寝台用エレベーターにあっては、ロ及びニからワまで ロ かごの奥行き 135 ㎝以上に定める構造）
ハ かごは⾞いすの転回に支障のない形
状（講じた措置）

適否（講じた措置）適否（仕上げ材）

適否（講じた措置）

適否（講じた措置）

適否（講じた措置）

適否

（設置数）

適否
基（位置）（有効寸法）（有効寸法）

適否㎝
㎝

適否
適否

（講じた措置）適否

かご内に停止予定階及び現在位置を表示する装置の設置（講じた措置）

適否

乗降ロビーに到着するかごの昇降方向を表示する装置の設置（講じた措置）

適否

かご内に到着階並びにかご及び昇降路の出入口の⼾の閉鎖を音声で知らせる装置の設置（講じた措置）適否

かご及び昇降路の出入口の有効幅員
80 ㎝以上（有効寸法）

適否

かご内及び乗降ロビーに⾞いす使用者が利用しやすい位置に制御装置の設
置

（高さ）

リ

か ご内 及 び乗降 ロビ ー の制御 装置（チを除く。）は、視覚障がい者の円滑な操作が可能な構造（点字表示等）（表示方法）

ヌ

乗 降ロ ビ ーの幅 及び 奥 行きの 寸法
は、それぞれ 150 ㎝以上

（幅）

ニ
ホ
へト
チルヲ

ワ

かご内の側面に手すりの設置

㎝

適否㎝

（奥行き）

適否㎝
㎝

適否

（講じた措置）適否

かご内にかご及び昇降路の出入口の⼾の開閉状態を確認できる鏡の設置

（形状）

適否

かご内⼜は乗降ロビーにかごの昇降方向を音声で知らせる装置の設置（講じた措置）（下端の高さ）
㎝

適否

５便

所

(1) 多 機 能 便 房
不特定多数の者⼜は主として障がい（用途面積 300 ㎡ 者、高齢者等が利用する便所を設ける
未 満 の 公 共 的 施 場合は、次に定める構造及び設備を有設 （ 公 衆 便 所 を する便所（多機能便房）を 1 以上（男女除く。）は、⾞いす 用の区別があるときは、それぞれ 1 以使用者が利用でき 上）設置る空間を確保した イ−1 ⾞いす使用者が利用できる十便房（以下「コンパ 分な空間（直径 150cm 以上の円が内クトタイプ」とい 接でき、かつ便器の前方に 120cm 以う。）とすることが 上の距離があるもの（コンパクトタできる。）
イプを除く。））の確保（コンパクトタイプの場合）(ｲ) 便器の正面方向に出入口があり、直進で進入する場合は、便器の前方に120cm以上の距離を確保(ﾛ) 便器の側面方向に出入口があり、転回しながら進入する場合は、便房の奥行きを 120cm 以上とし、便器の前方に 140cm 以上の距離を確保（ただし、便房の奥行きが150cm 以上の場合は便器の前方の距離は 120cm 以上とすることができる。）

一般便所

適否

（十分な空間）適否
内接する円の直径㎝
便器の前方㎝（コンパクトタイプの場合）(ｲ)の場合便器の前方㎝(ﾛ)の場合便房の奥行き㎝
便器の前方㎝

イ−2 設備機器類が適切な位置及び高さに配置（設置設備）(ｲ)腰掛け便座 (ﾛ)手すり（Ｌ字型手すり及び可動式手すり） (ﾊ)洗浄装
置 (ﾆ)鏡 (ﾎ)洗面器 (ﾍ)操作容易な水栓器具 (ﾄ)非常通報装置(ﾁ)施錠装置 (ﾘ)ペーパーホルダー（設置設備）

ロ−1 出入口の有効幅員 80 ㎝以上（コンパクトタイプを除く）（有効幅員）

適否㎝

適否（コンパクトタイプの場合）(ｲ) 便器の正面方向に出入口があり、直進で進入する場合は、出入口の有効幅員 80cm 以上(ﾛ) 便器の側面方向に出入口があり、転回しながら進入する場合は、出入口の有効幅員 90cm 以上（コ ン パ ク ト タイプの場合）(ｲ)の場合㎝

ロ−2 ⾞いす使用者に支障となる段の禁止（段差処理）

ハ

⼾を設ける場合は、⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否ニ

出入口付近に多機能便房が設置されている旨の表示（表示方法）

適否

洗面器は、⾞いす使用者が利用しやすい高さ及び下部に空間を確保した構造

（高さ）

適否

不特定多数の者⼜は主として障がい者、高齢者等が利用する便所を設ける
場合は、各便所に手すり付き腰掛け便座を設けた便房を 1 以上（男女用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設置。ただし、当該便所内に(1)に定める構造の便房を設ける場合は、この限りでない。

（設置数）
男子用

適否

ホ

(2)

（設置数）
男子用
女子用
男女兼用(ﾛ)の場合㎝㎝（下部空間の寸法）

女子用

適否

(3)

男子用小便器

不特定多数の者⼜は主として障がい者、高齢者等が利用する男子用小便器を設ける場合は、両側手すり付きの床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが 35 ㎝以下のものに限る。）その他これに類する小便器を 1 以上設置

(4) 便所内の洗面器 イ カウンター埋込み式⼜は手すりのの構造設置。ただし、多機能便房内に設けられた洗面器は、この限りでない。

（設置数）

適否

（便器形式）

（構造）

適否

（構造）

適否

(5) 便所内の乳幼児 不特定多数の者⼜は主として障がいいす等及び乳幼児 者、高齢者等が利用する便所を設けるベッド等（用途面 場合は、次に定める構造の便所を 1 以
積 2,000 ㎡以上の 上（男女用の区別があるときは、それぞ官公庁施設、医療 れ 1 以上）設置
施設、社会福祉施設（⺟子福祉施設、イ 乳幼児いす等のある便房を 1 以上
⺟子健康センター 設置及び保健センターに限る。）、商業施設（遊技施設を除く。）、文化施設、体 ロ 乳幼児ベッド等を 1 以上設置。
育施設、宿泊施設 ただし、便所以外におむつ替えので⼜は集会施設の便 きる場所を設ける場合は、この限りでない。
所）
ハ 便房及び便所の出入口付近に乳幼児いす等⼜は乳幼児ベッド等が設置されている旨の表示

（設置数）

適否

（設置数）
男子用
女子用
多機能適否

（設置数）
男子用
女子用
多機能適否

（表示方法）

適否(6) オストメイト対 不特定多数の者⼜は主として障がい応の設備者、高齢者等が利用する便所を設ける
場合で、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 14 条第 1 項の規定の適用を受けるとき並びに用途面積が2,000 ㎡以上の地方公共団体の設置する高等学校及び中等教育学校（後期課程に限る。）は、次に定めるオストメイ
トのための洗浄設備のある便房を 1 以上（男女用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設置

（設置数）
男子用
女子用
多機能

適否

ロ

レバー式、光感知式等容易に操作できる水栓器具の設置

イ

汚物流し（既存便所の改修を行う場合等で構造上やむを得ないときは、簡易洗浄装置とすることができる。）を設置（設置設備）

適否ロ

便房及び便所の出入口付近にオス
トメイト対応の設備が設置されている旨の表示（表示方法）

適否ハ設置されることが望ましい設備等（設置設備等）(ｲ)温水シャワー付き水栓器具(ﾛ)手荷物棚 (ﾊ)衣服を掛けるためのフック (ﾆ)大きめの汚物入れ(ﾎ)姿見用鏡 (ﾍ)ペーパーホルダー(ﾄ)石けん水入れ (ﾁ)チェンジング
ボード⼜は大人用介護ベットなど着替えをするための台６敷地内の通路(1)

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否

主な階段には、回り段の禁止（講じた措置）

適否

ハ

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否

ニ

側面が壁でない場合は、立ち上げ等の設置（講じた措置）

適否

ホ 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相⼜は彩度の差が大きい
ことにより段が識別しやすく、かつ、段鼻の突き出しその他のつまづきの原因となるものを設けない構造（講じた措置）適否(3) 通路を横断する排水溝等には、つえ、⾞いすのキャスター等が落ち込まない溝ふたの設置（講じた措置）適否（有効幅員）

適否(2) 段 を 設 け る 場 イ
合の段の構造（3のイからホまでに ロ定める構造）

高さ 80 ㎝程度の手すりの設置(4)-1 建 物 出 入 口 イ 有効幅員 120 ㎝以上
から道等に至る
1 以上の敷地内 ロ ⾞いすが転回できる部分を 50ｍ以内の通路ごとに設置（講じた措置）㎝

適否（講じた措置）適否(イ) 有効幅員 80 ㎝以上（有効幅員）

適否(ロ) ⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否（講じた措置）適否(4)-2 建 物 出 入 口 イ 有効幅員 120 ㎝以上
か ら⾞ い す 使 用
者 用駐 ⾞ 区 画 に ロ ⾞いすが転回できる部分を 50ｍ以内
至る 1 以上の敷 ごとに設置
地内の通路
ハ ⼾を設ける場合の⼾の構造（有効幅員）

適否

ハニ

⼾を設ける場合の⼾の構造

高低差がある場合は、(6)の傾斜路及びその踊り場⼜は特殊構造昇降機の設
置㎝㎝（講じた措置）適否(イ) 有効幅員 80 ㎝以上（有効幅員）

適否(ロ) ⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否
適否㎝

ニ

高低差がある場合は、(6)の傾斜路及びその踊り場⼜は特殊構造昇降機の設置（講じた措置）ホ

必要に応じて、降雨等の影響を少なくするひさし⼜は屋根の設置（講じた措置）(5) 建 物 出 入 口 か イ 用途面積が 2,000 ㎡以上の公共的施
ら道等に至る 1 設には、視覚障がい者誘導用ブロック
以 上の 敷 地 内 の 等の敷設⼜は音声により視覚障がい者
通 路（ 共 同 住 宅 を誘導する装置等の設置等、事務所、工場 ロ ⾞路に接する部分並びに傾斜路及び及 び⾃ 動 ⾞ 販 売 段の上端に近接する敷地内の通路及び施 設等 の ⾃ 動 ⾞ 踊 り 場 の 部 分 に 点 状 ブ ロ ッ ク 等 の 敷
関 連 施 設 を 除 設。ただし、次に定める部分は、この限く。）
りでない。

（講じた措置）

適否（講じた措置）適否(ｲ) こう配 1／20 以下の傾斜路の上端に近接する敷地内の通路及び踊り場の部分(ﾛ) 高さ 16 ㎝以下、かつ、こう配 1／12 以下の傾斜路の上端に近接する敷地内の通路及び踊り場の部分(ﾊ) 段がある部分⼜は傾斜路と連続して手すりが設けられた踊り場の部分

(6) 傾 斜 路 及 び そ イ 2 の(5)のイからニまで及びヘに定めの踊り場の構造
る構造(ｲ) 有効幅員 120 ㎝以上（段併設の場合は、90 ㎝以上）

（有効幅員）(ﾛ) こう配 1／12（高さ 16 ㎝以下の場合は、1／8）を超えない構造（こう配）(ﾊ) 高さ 75 ㎝以内ごとに踏幅 150 ㎝
以上の踊り場の設置

⾞

(高さ)㎝

(踏幅)㎝

適否

(ﾆ) 両側に立ち上げ等の設置（講じた措置）

適否（仕上げ材）

適否ロ(ﾎ) 表面の仕上げは、滑りにくい材料

高さ 80 ㎝程度の手すりの設置（高さ16 ㎝以下、かつ、こう配 1／12 以下⼜はこう配 1／20 以下の傾斜路を除く。）（講じた措置）適否

ハ

傾斜路の勾配部分は、踊り場及び敷地内の通路との色の明度、色相⼜は彩度の差が大きいことにより識別しやすい構造（講じた措置）

適否

（設置数）

適否

イ

（講じた措置）適否（１区画幅員）適否場(1) ⾞ い す 使 用 者
用駐⾞区画の設置適否

次に定める構造の⾞いす使用者用駐⾞区画を 1 以上設置（講じた措置）適否

二千 平方 メ ート ル以上 の公共的施 設 ⼜は 三十台 以上 の駐⾞ 区画を 設け る場合

駐適否

二千 平方 メ ート ル未満 の公共的施 設 に三十台未満 の駐⾞ 区画を 設け る場合

７㎝

次に定める構造の⾞いす使用者用駐⾞区画を 1 以上設置

（設置数）

適否

イ

（講じた措置）適否（１区画幅員）適否

ロ
ハロ

建物出入口に最も近い位置に設置区画幅員 350 ㎝以上
床面は、平坦とし、水はけの良い構造

建物出入口に最も近い位置に設置
区画幅員 350 ㎝以上

区画㎝

区画㎝
ハ

床面は、平坦とし、水はけの良い構造（講じた措置）適否

ニ

⾞いす使用者用駐⾞区画であることを立て看板等見やすい方法により標示（標示方法）

適否

道等から駐⾞場に至る主な出入口付近に⾞いす使用
者用駐⾞区画の位置を標示、⼜は位置ヘ誘導する立て看板の設置（標示方法）

必要に応じて、降雨等の影響を少なくするひさし⼜は屋根の設置（講じた措置）

ホ

へ

（高さ）

（高さ）

㎝
適否

㎝

(2) ⾞ い す 使 用 者 イ
用 駐⾞ 区 画 に 至る 駐⾞ 場 内 の 通 ロ
路

ハニ
ホ
へトチ

リ

表面の仕上げは、滑りにくい材料
段を設ける場合の段の構造（仕上げ材）

適否(ｲ)

高さ 80 ㎝程度の手すりの設置（講じた措置）

適否(ﾛ)

主な階段には、回り段の禁止（講じた措置）適否(ﾊ)

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否(ﾆ) 側面が壁でない場合は、立ち上げ等の設置（講じた措置）

適否(ﾎ) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相⼜は彩度の差が大きいことにより段が識別しやすく、かつ、段鼻の突き出しその他のつまづきの原因となるものを設けない構造（講じた措置）適否

通路を横断する排水溝等には、つえ、⾞いすのキャスター等が落ち込まない
溝ふたの設置（講じた措置）

適否（有効幅員）

適否

有効幅員 120 ㎝以上

⾞いすが転回できる部分を 50ｍ以内ごとに設置
⼾を設ける場合の⼾の構造(ｲ)

有効幅員 80 ㎝以上(ﾛ) ⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造㎝（講じた措置）適否（有効幅員）

適否㎝（開閉方法）

適否

高低差がある場合は、傾斜路及びその踊り場⼜は特殊構造昇降機の設置（講じた措置）適否(ｲ) 有効幅員 120 ㎝以上（段併設の場合は、90 ㎝以上）

（有効幅員）

適否(ﾛ) こう配 1／12（高さ 16 ㎝以下の場合は 1／8）を超えない構造（こう配）(ﾊ) 高さ 75 ㎝以内ごとに踏幅 150 ㎝以上の踊り場の設置

（高さ）

(ﾆ)

両側に立ち上げ等の設置（講じた措置）適否(ﾎ)

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否(ﾍ) 高さ 80 ㎝程度の手すりの設置（高さ 16 ㎝以 下 、 か つ 、 こ う配 1／12
以下⼜はこう配 1／20 以下の傾斜路を除く。）（講じた措置）適否(ﾄ) 傾斜路の勾配部分は、踊り場及び敷地内の通路との色の明度、色相⼜は彩度の差が大きいことにより識別しやすい構造（講じた措置）適否

必要に応じて、降雨等の影響を少な
くするひさし⼜は屋根の設置（講じた措置）

傾斜路及びその踊り場の構造

（踏幅）

㎝

㎝
㎝

適否
適否

８

浴室
浴室を設ける場合は、1 以上（男女用の用 途 面 積 1,000 区別があるときは、それぞれ１以上）の浴㎡ 以 上 の 医 療 施 室は、次に定める構造
設、社会福祉施設、イ 脱衣室及び浴室の出入口
宿泊施設及び公衆(ｲ) 有効幅員 80 ㎝以上
浴場

（設置数）

（有効幅員）

適否㎝

適否(ﾛ) ⼾は、⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否(ﾊ) ⾞いす使用者に支障となる段の禁止（段差処理）

適否

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否

ハ障がい者、高齢者等が利用しやすいよう手すり等の設置（講じた措置）

適否ニ

容易に操作できる水栓器具の設置（設置数）
（型式）

適否

（設置数）

適否

ロ９

更衣室⼜はシャ 更 衣 室 ⼜ は シ ャ ワ ー 室 を 設 け る 場 合
ワー室は、1 以上（男女用の区別があるときは、用 途 面 積 1,000 それぞれ 1 以上）の更衣室⼜はシャワー㎡以上の体育施設 室は、次に定める構造イ

更衣室⼜はシャワー室の出入口(ｲ)

有効幅員 80 ㎝以上（有効幅員）㎝

適否(ﾛ) ⼾は、⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否(ﾊ) ⾞いす使用者に支障となる段の禁止（段差処理）

適否

表面の仕上げは、滑りにくい材料（仕上げ材）

適否

ハ障がい者、高齢者等が利用しやすいよう手すり等の設置（講じた措置）

適否ニ

容易に操作できる水栓器具の設置（設置数）
（型式）

適否

（設置数）

適否

ロ10

客室
次に定める構造の客室を客室の総数に50 室以上の客室 百分の一を乗じて得た数（その数に 1 未を有する宿泊施設 満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設置
イロ

客室の出入口(ｲ)

有効幅員 80 ㎝以上

室（有効幅員）(ﾛ) ⼾は、⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）(ﾊ) ⾞いす使用者に支障となる段の禁止（段差処理）

室内の便所の構造(ｲ)⾞いす使用者が利用できる十分な空間（直径 150cm 以上の円が内接でき、かつ便器の前方に 120cm 以上の距離があるもの）の確保並びに設備機器類が適切な位置及び高さに配置（設置設備）①腰掛け便座 ②手すり（Ｌ字型手すり及び可動式手すり） ③洗浄装
置 ④鏡 ⑤洗面器 ⑥操作容易な水栓器具 ⑦非常通報装置 ⑧施錠装置 ⑨ペーパーホルダー

㎝

適否
適否適否

（十分な空間）適否
内接する円の直径㎝
便器の前方㎝（設置設備）

ハ(ﾛ) 出入口の有効幅員 80 ㎝以上、かつ、⾞いす使用者に支障となる段の禁止（有効幅員）(ﾊ) ⼾を設ける場合は、⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

適否（講じた措置）適否

有効幅員 80 ㎝以上（有効幅員）

適否

⼾は、⾃動開閉⼜は⾞いす使用者等が円滑に開閉して通過できる構造（開閉方法）

⾞いす使用者に支障となる段の禁止（段差処理）

適否

表面の仕上げは、滑りにくい材（仕上げ材）

適否

障がい者、高齢者等が利用しやすいよう手すり等の設置（講じた措置）

適否

（設置数）
（型式）

適否

室内の浴室の構造(ｲ)

非常通報装置の設置(ﾛ)８に定める構造① 脱衣室及び浴室の出入口

②
③
④
ニ

授乳場所等

置

容易に操作できる水栓器具の設⾞いす使用者が円滑に利用できる十分な面積の確保（室内面積）

視覚障がい者及び聴覚障がい者に配慮した音声、光等による非常警報装置の設置

（設置数）
（型式）

公共的施設には、必要に応じて、円滑に授乳及びおむつ替えができる場所を1以上設置（設置設備）(ｲ) 乳幼児いす等、乳幼児ベッド等(ﾛ) 給湯設備 (ﾊ) 洗面器⼜は流し台(ﾆ) 大きめの汚物入れ(ﾎ) 出入口付 近に授乳場所等である旨の表示（設置場所）

ホ

11料（段差処理）

12 観覧席及び客席 イ 固定式の観覧席等を設ける場合は、娯楽施設、体育施 次に定める構造の⾞いす使用者用観覧設及び集会施設
席等の設置

ロ
ハ
ニ

㎝

㎝

㎡

適否

適否

適否
適否

（設置設備）

（設置数）

席 適否

(ｲ) 観覧席等が 100 席以上 400 席以下の場合（2 席以上）

（設置数）

席 適否

(ﾛ) 観覧席等が 400 席を超える場合（2 席以上 10 席）

（設置数）

席 適否

幅 85 ㎝ 以 上 、奥 行 き 120 ㎝以上（1席当たり）

㎝
㎝

適否

観覧席等の正面及び側面に腰壁、手すり等の設置

（幅）
（奥行き）

（講じた措置）適否(ｲ) 出入口から⾞いす使用者用観覧席等に至る経路（講じた措置）

適否（講じた措置）適否

⾞いす使用者が円滑に到達できる 1以上の経路の確保(ﾛ) 出入口⼜は⾞いす使用者用観覧席等から舞台等に至る経路

13 カウンター等(1) カウンター等を設ける場合は、⾞いす（カウンター、記 使用者に配慮したカウンター等を１以載台、公衆電話台 上設置等）
イ カウンター等の高さ
ロ

下部には、⾞いすで接近しやすい空間を確保 （ 床 面 か ら 65 ㎝ 程度、奥行き 45 ㎝程度）

(2) レジカウンターを設ける場合は、1 以上のレジカウンターは、次に定める構造
イロ

有効幅員 80 ㎝以上

⾞いす使用者が円滑に通過できる
構造

14

改 札 口
改札口を設ける場合は、1 以上の改札口
入 場券 等 の 検 査 は、次に定める構造
⼜は取集めを行う イ 有効幅員 80 ㎝以上場所
ロ（設置箇所）
（高さ）

適否㎝

適否

（床面からの高さ）
㎝
（奥行き）
㎝

適否

（有効幅員）

適否（設置箇所）㎝

適否（講じた措置）

適否

（設置数）

適否

（有効幅員）㎝

適否

⾞いす使用者が円滑に通過できる構（講じた措置）適否

案内窓口（券売機）から改札口に至る通路に視覚障がい者誘導用ブロック等の敷設（講じた措置）適否

15 避 難 設 備(1) ⾃動火災報知設備及び誘導灯を設け（緊急時の設備）
る場合は、視覚障がい者及び聴覚障がい者に配慮した音声、光等による非常警報装置の設置（講じた措置）

適否(2) 非常口の屋内から屋外に至る主要な避難通路には、段差の禁止（講じた措置）適否(3) 防火⼾に附帯するくぐり⼾下部は、またぐ必要のない構造（講じた措置）

適否

案内板を設ける場合は、次に定める構（設置場所）

位置、高さ、文字の大きさ、色彩等は、障がい者、高齢者等が見やすく理解しやすいように配慮（講じた措置）

適否（講じた措置）適否

ハ

点字による表記、文字等の浮き彫り、音による案内等により視覚障がい者が円滑に利用できる構造。ただし、案内所、案内設備等により、視覚障がい者への情報提供が支障なく行われる場合⼜は教育施設（用途面積が 2,000 ㎡以上の地方公共団体の設置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校並びに特別支援学校を除く。）、各種学校等、共同住宅等、事務所、工場及び⾃動⾞販売施設等の⾃動⾞関連施設に案内板を設ける場合においては、この限りでない。

多機能便房のある便所、エレベータ
ーその他の昇降機⼜は⾞いす使用者用
駐⾞区画を設ける場合は、その位置を表示（講じた措置）適否ニ

必要に応じて、ローマ字⼜は絵による表示（講じた措置）

ハ

16

案

内板造
イロ造