平成30年度事業報告
Ⅰ．総務関係事項
１．役員

平成31年3月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／教授

理信田

聡

東京大学大学院／教授

飯島敏夫(公財)日本住宅・木材技術センター／常勤理事・認証部長

高橋吉徳(一財) 日本建築防災協会／常務理事

大野年司(一社)JBN・全国工務店協会／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

有馬孝禮

東京大学名誉教授

事監

事

２．総会

総会は、次のとおり開催した。
回数１

開催年月日／区分
平成30年5月24日
／定時総会

議決事項

・平成29年度事業報告及び決算報告
・役員の選任

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数
１２

３

４

５

開催年月日／区分
平成30年4月17日／ 臨時(書面)理事会
平成30年5月24日／定時理事会
平成30年5月24日／臨時理事会

議決事項
・平成30年度定時総会の招集
・平成29年度事業報告及び決算報告・平成30年度事業計画及び正味財産予算の変更
・ 役員の選任

・役員の改選に伴う代表理事の選定

平成30年10月23日

・平成30年度事業計画及び正味財産予算の変更／定時理事会・委員会の廃止

平成31年3月18日

・平成31年度事業計画／定時理事会・平成31年度正味財産予算

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Ⅱ．事業関係事項〈林野庁事業〉
１．各業界分野における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
民間の医療法人や社会福祉法人等が、医療・福祉施設等の建設を行う際に、低層公共建築物等で増えてきている木造化や内装木質化がしやすくなる情報・技術をまとめ、木材利用促進を図るための取り組みを行った。
【具体的実施内容】①

医療・福祉施設建築物の木造化、木質化推進のための「木質材料を活かした医療・福祉施設の整備（仮称）」手引き（案）を作成した。

②

医療・福祉の整備主体・経営主体・運営主体（医療法人、社会福祉法人）に訴求するための普及活動（説明会、シンポジウムの開催等）を実施した。
医療・福祉施設木材利用普及シンポジウム「木造福祉施設事例発表会」
開催日：平成31年2月26日（火）会

場：都道府県会館

大会議室（東京都千代田区平河町2-6-3）

ユニットケア研修フォーラム『「木」のある暮らし～暮らしとケアを支える施設の木造・木質化～』
開催日：平成31年3月5日（火）会

場：パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1-1-1）

２．地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
地域の商業関係団体、木材関係団体、設計・施工関係団体や行政等の参画により、公共建築物の木造化・木質化に取り組もうとする地域協議会に対して、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行った。
募集公募：平成30年7月13日（金）～8月13日（月）応募団体：ひろしま木造建築協議会、こうちスマートウェルネス住宅推進協議会（一社）日本建築構造技術者協会 関東甲信越支部（埼玉サテライト）
成果報告会
開催日：平成31年3月11日（月）会

場：木材会館

6階ホール（東京都江東区新木場1-18-8）〈国土交通省事業〉
３．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型） に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行った。

第１回募集公募：平成30年4月27日（金）～5月28日（月）応募件数（内、実験棟）：８件（２件）
採択件数（内、実験棟）：４件（０件）
第２回募集公募：平成30年8月31日（金）～9月27日（木）2応募件数（内、実験棟）：１４件（２件）
採択件数（内、実験棟）：８件（１件）

第３回募集公募：平成30年11月2日（金）～11月27日（火）応募件数（内、実験棟）：２件（０件）
採択件数（内、実験棟）：２件（０件）
中大規模木造建築物普及シンポジウム「事例発表会」
開催日：平成31年2月26日（火）会

場：都道府県会館

大会議室（東京都千代田区平河町2-6-3）

４．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業（平成29年度事業継続）
平成２９年度の募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った。
５．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付及び提案内容についての総合的評価を行った。
※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、及びゼロエネルギー住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。

募集公募：平成30年4月27日（金）～6月4日（月）応募件数（採択件数）：７９６グループ（７９４グループ）
６. 住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業に係る事務事業
住宅省エネ化推進体制強化（都道府県等毎の体制強化）を行う事業の円滑な実施ため、①都道府県毎の事業実施者への補助金交付等に係る事業（補助金交付申請の受付・審査・交付決定、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、補助金請求の受付・審査・補助金支払いの実施）②事業周知用のホームページ作成と事業に関する情報の提供等を行った。
７． 住宅省エネ化推進体制強化事業（全国レベルの体制強化）

全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による実施体制の下、地域における住宅省エネ化の普及推進に係る各種取組を牽引する「地域リーダー」の養成・活用の枠組みの3構築や、各地域における住宅省エネ化推進体制の構築支援及び省エネ施工技術に関する講習の進捗管理・指導等の取組を行う事業。
受講者数

１１，８６９名（講習会開催数：660回）（施工/5,089名

設計・詳細/3,312名

設計・簡易/3,468名）

経営者向省エネセミナー：福井（11月6日）参加20名
和の住まいリレーシンポジウム：栃木（１月27日）、埼玉（2月3日）、長野（1月26日）、岐阜（1月13日）、京都（1月19日）、鳥取(1月24日)、岡山（1月26日）

事業経費事務説明会：平成30年10月2日（火）全国事務局連絡会議：平成31年2月8日（金）東京コンファレンスセンター品川
８．地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業に係る事務事業
地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備推進事業を行う者に対し、①補助金交付申請の受付・審査、交付決定②完了実績報告の受付・審査、補助金額の確定付・審査、補助金支払いの実施④補助金支払いに係る書類の電子化③補助金請求の受⑤ ①～③に係る問い合わせ対応等を行った。

事業実施団体数：１９団体
９．住宅・建築物の生産体制の強化に関する検討事業
地域において住宅産業業界が連携して木造技能者等を育成することの可能性や、地域の持つ課題や解決策に向けた検討を行った。また、大工技能者等の処遇改善に向けての検討、建設キャリアアップシステムの稼働に向けて住宅関連団体等に考慮が必要な項目についての調査及び課題の検討を行った。

①建築大工技能者の能力評価制度の運用について検討②建築大工に係る登録基幹技能者講習について検討■自主事業（1）木材・木造建築の普及に向けた技術資料等の作成販売を行った。
（２）省エネルギー技術講習会修了者への修了証の発行を行った。

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