平成１９年１２月１４日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

295 件、約 189 千㎡について意見答申−

農業会議は、１１月２７日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２９５件、１８９，５０８㎡（第４条関係が 83 件、 50,064 ㎡、第５条関係が 212 件、139,444 ㎡）。
１１月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

64 件

40,388 ㎡

173 件

100,697 ㎡

237 件

141,085 ㎡

岐阜市

5件

1,565 ㎡

4件

1,115 ㎡

9件

2,681 ㎡

羽島市

0件

0㎡

6件

3,179 ㎡

6件

3,179 ㎡

各務原市

3件

771 ㎡

12 件

6,423 ㎡

15 件

7,194 ㎡

川辺町

1件

717 ㎡

3件

1,076 ㎡

4件

1,793 ㎡

高山市

10 件

6,622 ㎡

14 件

26,953 ㎡

24 件

33,576 ㎡

県計

83 件

50,064 ㎡

212 件

139,444 ㎡

295 件

189,508 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１１月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件 10 件、52,740 ㎡、砂利採取案件 3 件、9,981 ㎡）に関して、「転用による隣-1-

地への影響や排水対策等の確認と、毎回ですが砂利採取後の埋め戻し材の適正な指導について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
審議終了後は、農政懇談として 、「耕作放棄地対策」について、県農業振興課の説明・状況報告等と意見交換を行いました。

◎実践キャリアアップスクールを開催−第２回目となる今回は、前年を上回る１５団体から３４品目が出展−
農業会議と県担い手育成総合支援協議会は、１１月２８日、岐阜市内の岐阜グランドホテルにおいて、昨年度に引き続き第２回目となる「実践キャリアアップスクール」を開催しました。
このスクールは、地域食材を活かした手作り弁当や惣菜をコンクール形式で評価し、一層の商品性向上をめざすことをねらいに開催しました。
今回は、前年を上回る１５団体から３４品目が出展されましたが、吉川審査委員長（県調理師連合会会長）をはじめとする各審査員から、味付けや盛りつけ、価格と原価の関係、販売法などについて商品ごとに具体的な助言が行われ、出品者らは熱心に聞き入っていました。
審査の結果、県知事賞には瑞浪市の「手づくりま心工房（秋いっぱい弁当）」、県調理師連合会長賞には下呂市の「さんまぜ工房直販組合（トト豆・青のり豆・ココア豆 ）」、匠の会長賞には関市の「ふいごグループ（円空里芋ゼリー ）」が選ばれました。またそのほか、県農政部長賞３点、県農業会議会長賞５点、県担い手育成総合支援会長賞４点を表彰しました。

◎担い手経営革新モデル実践事業説明会を開催−米・麦・大豆の革新的技術の組み合わせを実践する 41 経営体等を対象に−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１１月３０日、岐阜市内の県農協会館において、「担い手経営革新モデル実践事業（※ 1）説明会」を開催しました。主な参加対象者は、同協議会が選定した「県内各地において品目横断的経営安定対策の対象作物である米・麦・大豆について、大規模経営にふさわしい革新的技術の組み合わせを実践する４１のモデル経営体（認定農業者や集落営農組織代表者 ）」や地域担い手育成総合支援協議会関係者等で、-2-約１１０名の参加がありました。
この説明会は、この事業の対象となった個別・農業法人・集落営農のモデル経営体に対して、今後の活動の取り組み等について打ち合わせるために開催したものです。
※ 1 「担い手経営革新モデル事業」とは、県担い手育成総合支援協議会が事業主体となって、モデル経営体として取り組む農業者等に対し、国からの交付金を交付する事業です。
その事業のねらいは 、「土地利用型農業における理想的な経営への発展を促進する観点から、地域において、品目横断的経営安定対策の対象農産物を複数組み合わせた中で、大規模経営体にふさわしい革新的技術の組み合わせを実践するモデル経営体を設定し、労働配分の合理化、土地利用の合理化、資本装備の最適化などの経営革新の取り組み効果を実証する」となっています。

◎農業経営改善スペシャリストの派遣が本格化−農業経営の改善、集落営農の法人化等の具体的な支援活動の一環−
県担い手育成総合支援協議会は、認定農業者の経営向上のための支援、集落営農組織の法人化や経営の質的向上などについて具体的に支援するため、毎年、弁護士・中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・集落営農支援・パソコン指導等に優れた方々を「農業経営改善スペシャリスト」として委嘱し、平成１９年度は２３名に増員して体制を充実させています。
毎年のことですが、各地域の担い手育成総合支援協議会が行う各スペシャリストを活用した担い手に対する支援活動は多くの作目で農閑期となるこれからの時期に本格化します。
今年度についても、１２月に入り、いくつかの地域担い手協議会から要請があり、支援活動が活発化してきました。
県担い手協議会としては、地域農業の活性化、経営体の質的向上など、具体的な支援活動をこれまで以上に展開するため、できる限りの支援活動を継続していきたいと考えていますので、すべての地域担い手協議会において積極的な支援活動が行われるよう期待しています。
なお、県担い手協議会が委嘱している農業経営改善スペシャリストの方々は別紙（省略）のとおりです。
また、農業会議のホームページ（http://www.gifu-agri.jp）の中でも詳しくご覧いただくこともできます。

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今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

1/15 〜 29 「知って得する農業者の税金」講座＜農業経営を進める中で、所得税をはじめとする各種税金の聞き逃せない応用編の税金講座＞
1/15 岐阜市会場（県シンクタンク庁舎 5F 大会議室）
1/16 美濃加茂市会場（可茂総合庁舎 5F 大会議室）
1/29 高山市会場（飛騨地域農業管理ｾﾝﾀｰ 2F 大研修室）
集落営農法人会計税務システム研修会（東京会場）＜集落営農の会計処理と税務申告を支援する電算システムの研修講座＞

1/18

常任会議員会議

1/28
1/30

アグリビジネス支援セミナー（美濃市 ﾎﾃﾙ･ﾏﾘｰﾊﾞﾙ石金）＜地域農産物の直売、加工、農家ﾚｽﾄﾗﾝ等のアグリビジネスにより経営力の向上を図るノウハウについての講習会＞

2/23 〜 25

簿記指導者養成研修会（東京会場）＜集落営農等の会計処理を的確に処理するための研修講座＞※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

全国農業委員会会長代表者集会に県内から 25 名が参加−「平成 20 年度農林関係予算の確保」と「農地政策の見直しやＷＴＯ農業交渉等」に関する要請決議などを決定−
全国農業会議所は、１１月２８日、東京都内の九段会館において、全国農業委員会会長代表者集会を開催しました。本県からは、１８市町村の農業委員会から会長ほか関係者ら２５名が参加しました。
集会は、①基調報告、②農業委員会活動事例の発表、③要請・申し合わせ事項の決議という日程で進められました。
基調報告では、自民党農林部会長の近藤会長から「農地政策の見直し」に関することを中心に報告(説明)があり、農業委員会の活動事例については、栃木
県矢板市・福井県あわら市・宮崎県小林市の各会長から、それぞれ「地域の担-4-い手づくり」「遊休農地対策・担い手育成と農地の利用集積」「情報活動の実践」というテーマで発表がありました。
その後の要請・申し合わせ決議では、(1) 要請決議として、・地域農業の構造改革を一層推進する農林関係予算の確保に関する重点要請
決議
・農地政策の見直しに関する要請決議
・ＷＴＯ農業交渉等に関する要請決議(2) 申し合わせ決議として、
・「 農地と担い手を守り活かす運動」の取り組み強化に関する申し合わせ決議・「情報活動」の強化に関する申し合わせ決議の５項目について、会場から活発な意見を聞いたのちに決議をし、その集会終了後は代表者による政府幹部への要請活動と、各県参加者による県選出国会議員への要請活動を行いました。

◎平成 20 年産米、岐阜県の生産目標数量は 121,770 ㌧−対前年比 1，450 ｔ減、作付面積換算では 24,950ha が目標に−農林水産省は、１２月５日、平成 20 年産米の都道府県別の生産目標数量（需要量に関する情報）を発表しました。
生産目標数量の配分は、具体的には、平成 19 年７月から平成 20 年６月までの１年間の需要見通しについて、全国で８１９万ｔと設定しました。
その上で、・一定（※ 2）の過剰作付け県に対しては、①５万ｔ程度を追加的に削減、②生産目標数量は、平成 19 年産米を超えないように（※ 2）「一定」とは、「平成 19 年産の過剰量が 500 万ｔ以上」
・生産調整達成県に対しては、
平成 20 年産の生産目標数量が平成 19 年産を大幅に下回る場合は、達成県の平均削減率になるように、合計で約１万ｔを加算
この結果、全国ベースの生産目標数量は、８１５万ｔに決定しました。
また同省は、生産調整の実効確保のため、平成 20 年産からは、生産目標数量と併せて、その数量の生産に必要な作付け面積も示しました。
この生産調整に関して若林農林水産大臣は、１２月６日に、平成 20 年産米-5-からの生産調整について、生産者や生産者団体の主体的な取り組みを基本としながらも、「都道府県、市町村のかかわり方が弱かった」とし、平成 20 年産米の目標達成に向け、行政支援を強める考えを明らかにしました。
岐阜県に示された平成 20 年産米の生産目標数量は 121,770 ｔと、平成 19 年は生産目標数量達成県でありながら、対前年比 98.8 ％という平成 19 年産の目標数量に対して 1,450 ｔ少ない数量となっています。面積換算した数値では、平成 20 年産は 24,950ha となり、平成 19 年産との比較では 300ha の減となっています。
県内の各市町村別の目標数量は、１２月１４日開催予定の県水田農業推進協議会総会の決定を経て、同日の午後、県と農協中央会共催の会議においてそれぞれの目標数量が示される予定になっています。

◎

農林水産省は、農業機械への助成など原油高騰対策を決定−強い農業づくり交付金の追加対策で、事業実施期間は平成 19 年度中−
農林水産省は、１２月１１日、原油価格の高騰に伴う緊急対策として、省エネルギー型農業機械（水稲直播機、田植機、汎用型コンバイン等）の導入に対する支援（原則、１／３の助成）と、温室の外張りの多重化など野菜・花卉・果樹の施設園芸農家が共同で行う燃油使用量の削減に向けた取り組みを支援することにしました。
この緊急対策は、同省の「強い農業づくり交付金」の追加対策として実施され、その事業実施期間は平成 19 年度中としていますが、予算確保が伴うため、岐阜県庁への申し込み期限は１２月２１日（金）となっています。。
対策の内容や手続き等の詳細は、同省のホームページ（http://www.maff.go.jp）の「生産」の中の「強い農業づくり支援」のコーナーに掲載されています。

◎

衆議院本会議で、12 月 11 日に「鳥獣害新法」が可決− 12 月 15 日までに参議院本会議で可決・成立の見通し−
衆議院本会議は、１２月１１日、市町村に鳥獣捕獲の許可権限を委譲する「鳥獣被害防止特別措置法案」を全会一致で可決しました。
この後、同法案は、同日に参議院に送られ、１５日までに参議院本会議で可決・成立する見通しです。
この法案は、議員立法として可決されたものであり、、-6-

①農相が、鳥獣害被害防止のための基本指針を定める②市町村は、基本指針に即し、単独か共同で被害防止計画を定めることができる③被害防止計画を定めた市町村は、都道府県に代わり、被害防止のための鳥獣捕獲の許可権限を行使できることを定めています。

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