2023

４

VOL.304

北嶺中・高等学校は、昭和61年に中学校が、平成元年に高等学校が開設されました。中高一貫教育の中で、受験を意識した進学指導を展開するとともに、柔道とラグビーを校技とし、また全校登山を実施するなど文武両道の教育を実践しています。さらに八つの「探求型特別プロジェクト」を通して、生徒たちの「探求心・好奇心」、「思考力・判断力」、「協調性・協働心」を育んでいます。「めざすなら高い嶺」を合言葉に、将来、日本をはじめ国際社会で献身的に活躍できるリーダーの育成を目指しています。

CONTENTS

写真提供

学校法人希望学園

北嶺中・高等学校（北海道札幌市）● 令和４年度 私立大学等経常費補助金 最終交付状況と配分方法の主な変更点… ………………………… 2● 受配者指定寄付金制度をぜひご利用ください… ………………………………………………………………… 4● 令和５年度 電子証明書等の取り扱い… ………………………………………………………………………… 5●「令和５年度 学校法人基礎調査」のご案内……………………………………………………………………… 6●「大学ポートレート（私学版）」のご利用案内… ……………………………………………………………………… 7● 私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください………………………………………………………………… 8●「ねんきん定期便」
及び「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」の送付… ………………………… 9● 資格関係の報告内容の訂正／資格取得等の手続きは加入者が所属する学校から報告してください… …… 10●「被扶養者認定申請書」
は30日以内に提出してください／被扶養者の要件を再確認してください／

掛金等の期限内納付及び口座振替のお願い／性別記載欄の表示がなくなりました／
様式用紙等の請求方法… ………………………………………………………………………………………… 11● 療養費・家族療養費の請求手続き／福島原発事故に伴う一部負担金免除の延長… ………………………… 12●「医療費助成資格届書」を届け出てください／令和５年度 団体信用生命保険料充当金率（住宅貸付）／
加入者貸付の借受人に退職手当等を支給したとき／
ホームページ及び「共済だより レター」の周知をお願いします… ……………………………………………… 13● 加入者貸付のご案内… …………………………………………………………………………………………… 14● 令和５年度 ガーデンパレス共済業務課主催 各種説明会… ………………………………………………… 15● 私学共済制度のあらまし… ………………………………………………………………………………………… 16● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 18● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 20

令和5年4月1日

東日本大震災からの復興支援 〔復興特別会計〕

7

147,786

Ⅵ

令和４年

25

39,453773※

21,383,241でした（表３）。

台風第８号、第14号・第15号からの復興支援
別

補

助

計

決する研究開発・社会実装の推進など、自らの特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する事業です。

４年度の選定校数は２５２校（実数）実現等に向けた特色ある教育の展開」「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 時 代 に 求められる力を養う、文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教

163

満点

選定点

20

152

24

16

1

0

539

102

19

95

69

44

35

11

0

0

0

0

136

44

32

61

30

52

32

43

6

14

0

0

206

58

28

53

32

64 共通
48 個別

42
23

59

39

130

85

65

45

26

58

0

0

175

111

タイプ４
【社会実装の推進】

共通
63
個別

94

48

51

6

0

0

0

0

100

48

48

延べ数

898

307

34

257

56

22

1

0 1,156

363

31

－

－

実数計

437

205

47

171

47

27

1

0

252

41

－

－

（プラットフォーム型）

609

30

61

点 満 点 ）、

78

点 以 上（（地域連携型）

得点（点）

短期大学

校が選定されました。

分

44

高等専門学校 申請 選定
選定
申請 選定 選定 申請 選定 選定 申請 選定 校数 校数 率（％）
計
計
校数 校数 率（％） 校数 校数 率（％） 校数 校数
大学

４ 年 度 は、

選定状況

タイプ１
386
【『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開】
タイプ２125【特色ある高度な研究の展開】
タイプ３【地域社会の発展への貢献】

育の推進等、新たな時代を生きる学生

区

に対する教育機能の強化を促進します。

私立大学等改革総合支援事業

また、入学者選抜の充実強化、高等点 満 点 ）、

95

学校教育との連携強化等、高大接続改

点 以 上（

革への取組を支援します。

４ 年 度 は、１０２校が選定されました。

タイプ２「特色ある高度な研究の展開」

研究基盤・支援体制の整備や国内外との頭脳循環の促進、他大学や研究機

関等との連携による研究の推進など、特色ある研究の高度化・強化に向けた大学等の機能強化を促進します。
表３

69



※対象校の合計欄は実交付学校数

2

助成業務

Ⅴ

私立大学等改革総合支援事業

11,929,860

私立大学等経常費補助金

655

令和４年度

大学院等の機能の高度化「 Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０」 の 実 現 にⅣ

最終交付状況と配分方法の主な変更点

2,747,063

向けた特色ある教育研究の推進や高度189研究を実現する体制・環境の構築、地大学等の国際交流の基盤整備

補助金課

Ⅲ

助成部

383,822

域社会の発展への貢献、社会課題を解177

こ の う ち、 一 般 補 助 は ２ ７ ６ ６ 億

社会人の組織的な受入れ

令和４年度私立大学等経常費補助金

Ⅱ

6,135,257

２ ４ ２ ２ 万 ３ ０ ０ ０ 円、 特 別 補 助 は

619

は、当初予算額、補正予算額の合計額

成長力強化に貢献する質の高い教育

２１３億８３２４万１０００円（復興Ⅰ

特（表１、２）。

対象（校） 交付額（千円）

タイプ１「『Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０』の配分方法の主な変更点等は次のとお

りです。

補助金額

項目名

２９８１億７１００万６０００円（復計

特別補助交付状況

特別会計を含みます）となっています

特別補助 合令和４年度私立大学等経常費補助金

興特別会計３億１１３２万８０００円

一般補助

表２

を含みます）のうち、
２９８０億７４６

交付状況

学校法人数
学校数
補助金額
交付法人
交付校
総数
総数
区分
法人数 （Ｂ）
予算額
交付決定額
学校数 （D）（Ａ）（C）（Ｂ） （Ａ）（D） （C）
％
％
千円
千円
大
学
573
545 95.1
623
583 93.6
262,985,030
短 期 大 学95
90 94.7
297
270 90.9
13,420,446
高等専門学校1
1 100.0
3
2 66.7
218,747
計669
636 95.1
923
855 92.6 276,624,223 276,624,223
大学
573
500 87.3
623
521 83.6
20,245,186
短 期 大 学95
86 90.5
297
250 84.2
1,130,731
高等専門学校1
1 100.0
3
2 66.77,324
計669
587 87.7
923
773 83.7 21,546,783 21,383,241
大学
573
545 95.1
623
583 93.6
283,230,216
短 期 大 学95
90 94.7
297
270 90.9
14,551,177
高等専門学校1
1 100.0
3
2 66.7226,071
計669
636 95.1
923
855 92.6 298,171,006 298,007,464

万４０００円を８５５校に対して交付

令和４年度私立大学等経常費補助金

しました。

表１

第304号

タイプ３「地域社会の発展への貢献」（地域連携型）
地域と連携した教育課程の編成や社（特別補助）
タイプごとの得点に応じた額を増額しました。

て、３年度は年度内に公表する見込み

準日となりました。

献に取り組む大学等のグループを支援

究機能を拡充し、社会へのさらなる貢学事業団ホームページ〔助成業務のご付状況及び配分基準等については、私

主な変更点は以上です。補助金の交択された事業に参画する大学等は対助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）

23

30

Ｅメール

hojokin@shigaku.go.jp

７３１２～７３１４☎０３（３２３０）

特別補助第二係

７３０８～７３１０☎０３（３２３０）

特別補助第一係

特別補助

７３０４～７３０６・７３２４☎０３（３２３０）

補助金第二係

７２９８・７２９９☎０３（３２３０）

補助金総括係一般補助

７３００～７３０２☎０３（３２３０）

補助金第一係

補助金課

象外とする

私立大学等改革総合支援事業② 大学等の教育の質の向上や機能の拡充・効率化を目的とし、他大学等 

大学院における研究の充実

１０００円）と緊密な連携を新たに行う大学等 （１グループあたり１００１万 （１グループあたり４５０７万円）

覧ください。

案内▼私立大学等経常費補助金〕をごしました。

当該支援事業の詳細は、文部科学省

次の各取組を実施する大学等についけた研究の推進など、地域の経済・社
ホームページ〔教育▼大学・大学院、① 大学等連携推進法人制度を活用した、中長期的及び継続的な教学面・「情報の公表の実施状況」の耐震化完了計画の公表基準日
情 報 公 表 の 項 目 の う ち、「 校 舎 等 の産業連携本部の強化や企業との共同であっても対象としていましたが、４耐震化率及び耐震化完了計画」につい研究・受託研究、知的財産・技術の実年度は当該年度の点満点）、「 女 性 活 躍・ 男 女 共 同 参 画 の 重 点 方
針２０２１」において、大学等の教授
等（学長、副学長及び教授）及び准教

特別補助
教育研究活動の拡大・展開に協働して授に占める女性の割合を令和７年まで
展など高等教育を取り巻く環境が大き教授等への女性の登用の一層の推進にに そ れ ぞ れ 引 き 上 げ る 目 標（ 教 授 等（一般補助）

く変化する中、学修者や社会のニーズ

取り組む大学等を支援しました。

いて、次のとおり増額します。
「 教 育 研 究 経 常 費 」 の う ち「 教 員 経は多様化しています。大学の枠を超え21％）が掲げられており、費」及び「学生経費」の補助金算定額

た緊密な連携の下、複数大学等による

18

％・准教授

に ・７％
（タイプ２選定校は ・０％）18

ついては、一般補助及び特別補助におソフト・ハード両面の資源の共用と効

歳人口の減少やグローバル化の進を乗じた額について、２億５０００万

果的・効率的な活用等により、教育研取り組む私立大学等の取組支援

月１日が公表の基用化・事業化、産業界と連携した社会点 以 上（

実装の推進に向けた取組を支援します。
４ 年 度 は、校が選定されました。

10円を上限として増額しました。

当該支援事業に選定された大学等に59て、取組内容に応じ増額しました。

会、産業、文化等の発展に寄与する取専門教育▼私立大学▼私立学校・学校

運営面の連携に資する新たな取組を会人の受け入れ、地域の課題解決に向組を支援します。
法人の振興▼私学助成の充実▼交付要

点満点）
、

行う大学等

点 以 上（綱等▼私立大学等改革総合支援事業〕

４ 年 度 は、をご覧ください。

校が選定されました。

（プラットフォーム型）

４年度は、１１１校が選定されました。

向けた取組を支援します。

を通じた、地域と大学等双方の発展にを進めるためのプラットフォーム形成

大学間、自治体・産業界等との連携

53

タイプ４「社会実装の推進」

一般補助ただし、当該年度に「地域活性化
人材育成事業～ＳＰＡＲＣ～」に採

32
39

第304号

助成業務

3

58
48
令和5年4月1日

③税制上の優遇措置を必要としない者
からの寄付金でないこと

会 計 処 理 は、「 預 り 金 受 入 収 入 」 と な

企業等法人（寄付者）からの寄付金）、寄付金を取りまとは、学校法人が預かり（この時点でのります）（図・）。

年度での損金算入が認められなくなりされた場合、その寄付金は、その事業本制度を初めて利用する場合は、「受◆制度の利用に当たって）。

本 事 業 団 に 寄 付 金 を 振 り 込 む 際 は、

（図・①「寄付申込書」③「寄付金振込報告書」④「寄付者名および寄付金額一覧」◆「寄付金受領書」について

本事業団では、寄付金の入金及び「寄付申込書」等提出書類の確認等を行っ

4

助成業務

④すで
 に終了している事業に充てる寄付金でないことめた後に、まとめて本事業団に振り込◆本事業団の指定銀行口座への振り込み⑤原則 と し て、 １ 口 の 寄 付 金 額 が 
２０００円以上であること

んでください（この時点の会計処理は、受配者指定寄付金制度をぜひご利用ください

なお、個人（個人事業主を含む）か「預り金支払支出」となります）（図・寄付金課らの寄付金については、本制度と同様

なお、寄付金の受領日は本事業団指助成部⑥ ①及び②に要した借入金の返済費用の税の優遇措置を受けることができるみます。

の規定に基づく財務大臣の指定を受け制度（特定公益増進法人に対する寄付

受配者指定寄付金制度は、法人税法
た寄付金制度です。寄付者が企業等法⑦既設
 の学校法人が新たに学校等（学部、学科等）を設置するために行う
次の事業

定の銀行口座に寄付金が入金した日と人の場合には、寄付金の全額を損金の金）があるため、原則として私学事業なります。寄付者が寄付金を支出した額に算入することが認められています。
校舎その他附属設備の取得費
Ａ 校地、団では取り扱わないこととしています。

校等を設置するための寄付金は、財務

寄付金は学校法人にとって重要な財
Ｂ 初年度経常経費

省が直接審査（個別指定）をするため、事業年度を過ぎてから本事業団に入金源です。寄付金募集の際は、ぜひ本制

本制度の対象となる学校は、学校法対象校提出する際には、決算書の他「広く一ます。振り込みの際には、注意してく

利用要件

般に募集する寄付金」であることを明

寄 付 者 か ら 提 出 さ れ た「 寄 付 申 込 書 」

配者指定寄付金連絡票」を提出してくする学校（幼保連携型認定こども園を

寄付金募集に当たり、本制度を利用

らかにできる資料等を添付してくださ

本制度の対象になりません。

含みます）及び同法１２４条に規定すする場合には、次の要件をすべて満たい。内容を確認した後、「利用開始のおを取りまとめのうえ、次の書類（様式ださい。

る専修学校（授業時間数が２０００時

している必要があります。

知らせ」とともに、寄付金の振り込み指定）を本事業団に提出してください

ださい（図・ａ）。

間以上の高等課程又は１７００時間以①広く 一 般 に 募 集 す る 寄 付 金 で あ って、 次 の い ず れ の 要 件 を も 満 た し、の際に必要となる所定の「振込依頼書」②「受配者指定寄付金に係る確認書」◆寄付金の振り込み及び必要書類の作成・提出上の専門課程を設置するものに限りま公益性の観点から問題がないこと

受配者指定寄付金にかかる募金活動◆募金の開始する教育・研究に充てる費用又は基金のうち、次の①～⑦に該当する事業の範囲となります。

者 ） に は「 寄 付 申 込 書 」（ 様 式 指 定 ）gす）となります。
対象事業・寄付
 者が当該寄付により特別な利益を受けるものではないこと

は、「利用開始のお知らせ」が送付され※②は、寄付金額が１０００万円を超える場合のみ提出てから始めてください。募金活動は学するための支出であって、緊急を要）。

を依頼してください（図・あることするものに充てられることが確実で寄付申込のあった企業等法人（寄付c①敷地、校舎、その他附属設備の取得費を本事業団より送付します（図・ｂ）。

対象となる事業は、対象学校が実施

・寄付
 者が不当な税の軽減を企図したものではないこと

校法人で行っていただきます
（図・ ）
。
（注）

②教育研究に要する経常的経費③寄付講座等基金④奨学基金⑤教育研究基金（注）基金には、「取崩し型基金」を含②教育
 の振興その他公益の増進に寄与・寄付
 者の子弟等の入学に関するものではないこと

人が設置する学校教育法第１条に規定

事務の流れ

なお、新たに学校法人を設立し、学e

度を積極的に活用してください。



f
d

第304号
令和5年4月1日

た 後、「 寄 付 金 受 領 書 」 を 発 行 し、 学）。

校法人宛てに送付します（事業団入金
から２～３週間を要します）（図・「寄付金受領書」は税の控除に必要知書」を学校法人宛てに送付し（図・）、毎月末に本事業団から学校法人の口座に寄付金を振り込みます（この）。

時点の会計処理は、「特別寄付金収入」となります）（図・◆実績報告書の提出

令和５年度

電子証明書等の取り扱い

システム管理室したパスワードでログインできるのはワードをご使用ください。新しく送付

私学事業団では、認証システム及び◆電子証明書等の取り扱い

ムは、不正アクセス等により情報の流

令和５年５月からとなります（詳細は出や改ざんが起こらないよう、十分配

暗 号 化 シ ス テ ム を 導 入 し、 セ キ ュ リ「寄付金に係る事業の実績報告書」（様慮したものとなっています。

マニュアルをご覧ください）。

式指定）等を、根拠資料とともに本事た後、寄付事業を確定し、「寄付金確定

本事業団において実績報告を確認し電子証明書等の不適切な取り扱いには、電子証明書とパスワード（以下「電そ の た め「基 礎 調 査 票 ｅ マ-ネージャ」等のシステムにアクセスするに場合は、親認証をインポートした端末

な お「基 礎 調 査 票 ｅ マ- ネ ー ジ ャ」
用の子認証は送付しません。取得する

よっては、情報の流出や改ざんにつな

子証明書等」といいます）が必要です。

）。

ｎ 確定通知書

各様式は、私学事業団ホームページ〔助成業務のご案内▶受配者指定寄付金▶受配者指定寄付金
様式〕からダウンロードできます。

「学校法人ポータルサイト」では、「私認証を発行してください。

通知書」を学校法人宛てに送付します（図・

問い合わせ先（私学振興事業本部）にご注意ください。

寄付金課

募金活動

学情報提供システム」や「基礎調査票ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 等、 学 校 法 人 が 利 用
可能な情報システムの入口の他に、連問い合わせ先（私学振興事業本部）
システム管理室☎０３（３２３０）
７２８６～７２８８
Ｅメール
system-k@shigaku.go.jp※電子証明書等は１年間使用しますので、大切に保管してください。

事業本部で指定する６桁の番号です。

※学校法人基礎調査における「法人番号」とは、学校法人ごとに私学振興ます。ぜひご利用ください。

いは責任者が許可した担当者の端末

助成部

kifukin@shigaku.go.jp

インする場合は、令和４年度の旧パス

ご利用いただけますが、４月中にログ

ドは電子証明書をインポートする際には別に送付します。送付するパスワー

また、パスワードは、電子証明書と書類に同封し、学校法人へ送付します。

電子証明書は、学校法人基礎調査の◆令和５年度電子証明書等の送付及び管理をお願いします。

②セキュリティを維持するために、電子証明書等については、適切な保管

絡掲示板やマニュアル等も掲載してい付申請書」等に基づき、毎月事業内容

人のみにインポートしてください。

☎０３（３２３０）
７３１７・７３１８

団

Ｅメール
業

法

事

等の審査を行い、寄付金の配付を決定がる可能性があることから、次の２点

か ら「基 礎 調 査 票 ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 にログイン後、画面上の操作によって子m①電子証明書は、学校法人基礎調査等の業務を担当している責任者、ある学校

k 配付決定通知者

ｍ 実績報告書
送金

j 配付申請書類付

l 寄付金送金
書類送付

ｈ寄付金受領書
ｉ寄付金受領書

私学

寄ｆ寄付金送金ｅ寄付金受領ｇ寄付申込書等
ｄ寄付申込書

今回送付する電子証明書◆親認 証◆子認証（学校法人ポータルサイト閲覧用、私学情報提供シ
ステム用、寄付金システム用）

ティ対策を講じています。このシステ

事業費の支払い等に応じ、寄付金が業団宛てに提出してください（図・ ）。

寄付金の配付を受けた年度終了後に、必 要 に な っ た と き、
「寄付金配付申請）。

◆寄付金の配付

付金の配付は原則毎月末となります。

配付申請の締め切りは毎月５日、寄（図・料等を本事業団に提出してください

書」（様式指定）、「寄付事業の概要」（様）。

な書類となりますので、速やかに寄付者に渡してください（図・k◆寄付金確定通知書の送付◆寄付金の配付申請

lh式指定）及び事業費支払いに関する資i

本事業団は、提出された「寄付金配

n

j
ａ制度利用
連絡票

し ま す。 決 定 後、「寄付金配付決定通

ｂ振込依頼書
ｃ募金活動

助成業務

5

受配者指定寄付金の事務の流れ
図第304号
令和5年4月1日

学校法人基礎調査」のご案内

助成業務「令和５年度（大学法人～小学校法人の皆様へ）

決算関係書類の提出「ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 に よ る デ ー タ の ご提出に併せて、令和４年度の

８１４５

決算関係書類送付先〒１０２

東京都千代田区富士見１－－「収益事業の計算書類（写）」大学法人・短期大学法人・高等専門

大学法人・短期大学法人・ 
高等専門学校法人の皆様へ

私学情報室

日本私立学校振興・共済事業団「ｅ マ-ネージャ」を利用した提出を各１部、私学情報室宛てにご送付く

高等専門学校・高等学校・中等教育学
電 子 認 証 に よ り 本 事 業 団 の「ｅ マネージャ」にアクセスして、各調査項

校・中学校・義務教育学校・小学校を口」からダウンロードできますので、

作マニュアル・入力要領」は、「ｅ マネージャ連絡用掲示板」又は「電子窓

ご 提 出（送 信） く だ さ い。 な お、「操す。なお、基礎調査同様、調査目的以や統計分析資料作成のために活用しま

基礎調査の財務にかかる調査票の確認

ご 提 供 い た だ い た 決 算 関 係 書 類 は、よろしくお願いします。

た。引き続き、基礎調査へのご協力を協力いただき、ありがとうございまし

和５年１月に実施した納付金調査にご問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学情報室☎ ０３（３２３０）７８４０～７８４４

私学経営情報センター
合でも、お手数ですが、別途私学情報

Ｅメール

k-chousa@shigaku.go.jp

室へもご送付ください。

また、補助金課へ提出されている場

外に使用することはありません。

「ｅ マ-ネージャ」のメリット

正が可能です。

③提出
 期限日まで、データの入力・修②複数
 の部署で調査票の入力を分担することができます。

データの漏洩・改ざん等を防止します。

施 し た Ｗ ｅ ｂ 調 査 シ ス テ ム の た め、 ①認証
 システム及び暗号化したシステムの構築など、セキュリティ対策をご利用ください。

学校法人の皆様におかれましては、令設置する学校法人を対象として令和５

私学経営情報センター私学情報室「計算書類（写）」

12

ださい。

「独立監査人の監査報告書（写）」10目にデータを入力いただき、データを私学事業団では、大学・短期大学・－学校法人基礎

年４月に「令和５年度調査」を実施します。
本調査は、本事業団のＷｅｂ調査シ
ステム「基礎調査票ｅ マ-ネージャ」（以下「ｅ マ- ネ ー ジ ャ」 と い い ま す） によるデータの提出（送信）と、決算関係書類の提出（郵便等による送付）を、各学校法人にお願いするものです。
詳 細 に つ き ま し て は、 私 学 事 業 団
ホームページ〔助成業務のご案内▼学校法人ポータルサイトへ（画面右上）〕に随時掲載しますので、ご参照ください（下図参照）。
本調査により得られた情報は、本事業団が行う経営相談、融資、補助金交

シ ス テ ム 環 境 等 に よ り「ｅ マ-ネージャ」をご利用になれない場合は、私付等の各種業務、私学団体による分析
方策等の企画・立案及び予算要求のた学情報室までご相談ください。

等、また、文部科学省による私学振興めの資料並びに大学ポートレートの公表情報（大学・短期大学・高等専門学校のみ）として活用します。調査目的以外に使用することはありません。

図  「e- マネージャ」へのアクセス方法

第304号
令和5年4月1日

6

生徒の「好き」や「なりたい」をかなえるために

私学情報室「大学ポートレート（私学版）」のご利用案内
私学経営情報センター

偏差値による大学選びではなく、生徒（私学版）」では、フォーマットを統一

こ れ に 対 し て、「大学ポートレート

でに時間を要することがあります。

の「 好 き な こ と 」 や「 な り た い 職 業 」
しているため、知りたい情報に速やか「 大 学 ポ ー ト レ ー ト（ 私 学 版 ）」 は、などの興味や目的で大学選びができるにアクセスすることができます。

類の「特色の目的」に分類して、分かりやすくしています。また、「地域連携」
や「キャリア教育」、「就職支援」、「学種類に整費負担の軽減」など、各大学等が実施している教育の「取組」を◉高校生からの感想◉○どの大学も情報が同じ配置で表示さ
れていて、各大学を比較しやすかった。

○学生支援の内容や大学の特徴がわか
りやすく、今まで大学のホームペー

ジでしか見たことがなかったので、自分が得られなかった情報を得ることができて心強かった。

○大学 の ホ ー ム ペ ー ジ で 調 べ る と き
は、学部や入試情報ばかり気になってしまい、その大学の特色や学生数、
学校名、所在地の他、取得可能な資

この大学に行こうと考えていたの基本的なことはわからないまま、ど

どんな経緯で設立されたのかという格、学問領域、特色の目的、取組など

で、いまいち現実感がなかったけれ

ど、大学ポートレートを使ってみて、イメージが湧くようになった。

ぜひ、「大学ポートレート（私学版）」

路 選 択 支 援・ キ ャ リ ア 教 育 の 新 た なを生徒・保護者にご紹介いただき、進一人一台の端末を使用する「ＧＩＧ

ツールの一つとしてご活用ください。

感想をご紹介します。

②高校生・保護者向け①進路指導ご担当者向け

Ａスクール構想」との相性が良く、「総調べ、グループで発表するなど、さまざまな進路選択支援・キャリア教育に活用することができます。
ションポリシー）など、大学等の建学

実際に授業で活用した高校生からのの精神に基づいた多様な教育情報につる内容を掲載しています。

いて、大学等が自ら入力した信頼でき問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター 私学情報室☎ ０３（３２３０）７８５２・７８５３
Ｅメール
portrait@shigaku.go.jpの 受 け 入 れ に 関 す る 方 針（ ア ド ミ ッ

学生数、学費などはもちろん、入学者

所在地や設置学部などの基本情報や◆掲載している情報

また、統一されたフォーマットは各◆授業での活用例

力して検索できます。

来なりたい職業などのキーワードを入興味のあることや学びたいこと、将フリーワード検索を条件として検索できます。

目的別検索

◆検索方法

ポートレート上で表現されています。

らではのさまざまな魅力・強みが大学

これらを組み合わせ、私立大学等なています。

理し、内容や目的等についても掲載し

59

合的な探求の時間」などの機会に、ワー「大学ポートレート」のしくみ

大学等の特長を把握しやすいことか䠟኱Ꮫ

クシートを用いて興味のある大学等を䠞኱Ꮫ

ら、自分に合った大学選びができます。

䠝኱Ꮫ

ウェブサイトです。
今まで知らなかった大学・短期大学（ 以 下「 大 学 等 」 と い い ま す ） と 出 会
うことができるので、高校生の進路選
択支援・キャリア教育の導入段階での活用におすすめです。
◆「大学ポートレート
（私学版）
」とは
「 大 学 ポ ー ト レ ー ト（ 私 学 版 ）」 は、
私立の大学等が、特色やその特色を実

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ඹ㏻䛾䝣䜷䞊䝬䝑䝖䛷㨩ຊ䜢Ⓨಙྛ኱Ꮫ䛜┤᥋ධຊ

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現するために実践している教育研究の取り組みを、高校生や保護者、進路指
導 担 当 者 な ど に 広 く 発 信 す る こ と で、％各学校の魅力・強みをより一層社会に◆大学等のホームページとの違い
育や研究、学生支援などの魅力・強みをアピールし、個性あふれるさまざまな情報を発信しています。しかし、大学等ごとにホームページの作りが異な

ධຊ
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኱Ꮫ

このうち、各大学等の特色は、９種

リーフレットのご案内伝える場として作られました。
令和５年３月１日現在、全国の大学等は自校のホームページで、教を超える８７１校の私立大学等が参加るため、知りたい情報にたどり着くま

7

しています。

第304号

助成業務

大学ポートレート（私学版）

95

令和5年4月1日

助成業務

私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください

掲載している学校法人についても、適

寄付金課

私学事業団では、私立学校の寄付募
宜内容を見直し、改めて掲載手続きを

助成部

集に関する情報を紹介する「私立学校
してください。

寄付金課

問い合わせ先（私学振興事業本部）

寄付金ポータルサイト」を設置しています〔私学事業団ホームページ▼私立学校寄付金ポータルサイト〕
。
助成部
☎０３
（３２３０）
７３１７・７３１８

本サイトは、私立学校が特色ある教育研究に取り組むためにさまざまな寄Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

付の支援を求めていることを社会へ発信しています。ぜひ、寄付募集活動の一環として本サイトをご活用ください。
◆掲載方法
大学から小学校を設置する学校法人
は、本事業団の電子窓口から掲載依頼が可能です。電子窓口の電子ファイル
一覧〔寄付金課▼私立学校寄付金ポー
タルサイト〕内にあるファイルを確認してください。提出後２～３日程度で掲載手続きが完了します。電子窓口が開設されていない学校法人は、寄付金課までお問い合わせください。
◆留意事項
本サイトはＧｏｏｇｌｅカスタム検索の機能を使用しているため、掲載手
続き完了後、サイトへの表示に時間がかかる場合があります。また、掲載された情報は、更新されずに２年が経過すると自動的に削除されます。すでにトップページ

第304号
令和5年4月1日

すべての私立学校が無料で情報を掲載できます。

学校の特色、寄付金の使い道、学校所在地など、寄付者の視点で情報を検索できます。

寄付先が決まっていない寄付者を自校のホームページに誘導できます。
（検索エンジンで「学校 寄付」と検索すると本サイトは上位に表示されます）

学校ページ（イメージ）

所在地から学校を検索

8

相談班

で、５月上旬に送付します。

人は５月が年齢到達月になりますのります。よって、６月１日生まれの齢到達月に自宅宛てに送付されます。

る公的年金制度の実施機関から、年を退職した後は、本人が加入してい他の実施機関から送付された「ねん経歴が記載されますので、確認するよ

退職等年金給付掛金の 
払込実績に係る情報通知を算出しています。

きん定期便」の節目年齢通知に併せてにかかる付与額と利息の累計額及び明退職等年金給付掛金の払い込み実績
今後の制度改正や本人の加入状況（標準報酬月額等の増額・減額・退送付しています。

４ 「 ね ん き ん 定 期 便 」 は 送 付 月 の前月に作成するため、資格喪失処理れてきました。

４ 前月末で退職した人の「ねんきん定期便」が、学校法人等に送付さ標準賞与額・付与額・利息・付与額◦加入期間各月の明細（標準報酬月額・◦利息の累計額◦付与額累計額◦付与額と利息の累計額

か、本事業団に返送してください。

ですが、退職者に送付していただく◦退職者（元加入者）は自宅宛てに送付します。

◦在職者は「ねんきん定期便」に同封
し、学校法人等宛てに送付します。

◆送付方法と利息の合計額など）

５ 学校法人等を退職した後も「ねんきん定期便」は送付されますか。

て学校法人等に送付します。お手数◦退職等年金給付加入期間（月数）前に作成された場合は、在職者とし◆通知内容

き続く加入者期間が１年以上ある人

節目年齢の４か月前の加入記録で引細 等 を お 知 ら せ す る も の で す。「 ね ん職等）により変化しますので、必ず◆対象者にするよう回答してください。

ません。おおよその目安として参考

受け取ることのできる金額ではありたものと仮定して老齢年金の見込額

きん定期便」にも、本事業団の加入

歳 の 加 入 者 か ら「『ねんきん３定期便』に記載のある年金額は、必う案内してください。

歳以上の場合は、現在の標準３
報酬月額で 歳まで継続して加入しればよいですか。

聞かれましたが、どのように回答すず受け取ることのできる金額か」とQ「ねんきん定期便」及び「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」の送付
広報相談センター
載したパンフレットを同封しています。
ホームページ〔私学共済事業のご案内

パ ン フ レ ッ ト の 見 本 は、 私 学 共 済

年金加入記録を確認していただくこ▼年金等給付▼年金加入記録・見込額◆よくある質問
１ 「 ね ん き ん 定 期 便 」に 老 齢 年 金の見込額が記載されていません。

１ 年金見込額が記載されていない
場合は、次の理由が考えられます。

歳以上◦年金受給権発生年齢に達している◦年金を繰上げ受給している
歳以上共通◦受給資格期間が１２０月未満
歳未満・

◦過去
 の加入期間に重複している記録がある
年金保険の資格喪失が未確認である◦私学
 共済制度加入前における厚生51

50

ねんきん定期便とを目的として、学校法人等を通して

歳以上の

歳の

に掲載しています。

等の通知▼「ねんきん定期便」の送付〕

歳未満

右記の理由に当てはまらない場合は、私学事業団にお問い合わせください。
２ ６月１日生まれの加入者の年齢
到 達 月 は 何 月 で す か。「 ね ん き ん 定期便」はいつ届きますか。
２ 誕生日の前日が年齢到達日にな

60

加入者の各年齢到達月に送付しています。
「ねんきん定期便」が届きました
ら対象者に配付をお願いします。

歳未満と◆「ねんきん定期便」の種類
１ 毎
 年通知（２種類）

歳と直近
か月の標準報酬月額、標準賞

与額、保険料納付額、加入月数及び・年金見込額（※）
を記載
２ 節
 目年齢通知（２種類）
過去 のすべての標準報酬月額、標準
賞与額、保険料納付額、経歴等、加入月数及び年金見込額
（※）
を記載
⑴

※年金見込額これ
 までの加入実績に応じた額⑵ 歳以上
現在 の加入条件で 歳まで加入したものと仮定した額⑶ 歳以上で年金受給権発生前
これまでの加入実績に応じた額「 ね ん き ん 定 期 便 」 に は、 見 方 を 記

Q
A

共済業務

は、私立学校５ 「ねんきん定期便」

9

59

50

50

A

Q

A

Q

A

50

35
60

50

Q

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50

45

13

50
50

61

第304号
令和5年4月1日

共済業務「被扶養者認定日・取消日等訂正申出書」※資格課へ連絡してください。
被扶養者の認定や被扶養者の取り消しを取り下げるとき「被扶養者認定・取消申請の取下げ申出書」※資格課へ連絡してください。

資格課

資格取得等の手続きは加入者が所属する学校から報告してください

業務部

私学共済制度では、加入者の記録を所属する学校ごとに管理して加入者番号を付番しています。

」や「所属学校等変更報告

採用や配属の際に提出する「資格取得報告書」は、必ず加入者が実際に勤務し」等に基づいて決定した所

10

DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

資格関係の報告内容の訂正
資格課

被扶養者の認定年月日や取消年月日、取消事由を訂正するとき

業務部◆加入者証等が届いたとき
加入者証や加入者被扶養者証、確認通知書が届いたときは、すぐに記載内
報告書名
訂正等の内容

容を確認してください。氏名や生年月

書い。

速やかに訂正等の手続きをしてくださ

報 告 内 容 を 確 認 し、 誤 り が あ れ ば、ら指導を受けることがあります。

補助金に影響を及ぼし、都道府県等かが 相 違 し て い る こ と が 判 明 し た 場 合、属学校と、実際に勤務実態のある学校

得報告書

学校法人等から提出された「資格取場合もあります。

ど、同じ学種でも補助金に違いがある

業を併設する幼稚園や認定こども園な助率などが異なります。また、保育事

都道府県によって対象となる学種や補助金を受けています。ただし、補助金は、加入者保険料には、都道府県から補◆都道府県補助金への影響

う注意してください。

あるときは、所属学校に誤りのないよさい。特に、同一法人で複数の学校がている学校の所属として報告してくだDL

日に誤りのある加入者証等は、医療機
関等で使用できない可能性があります。また、報告した報酬が誤っていると、掛金等や給付の額にも影響が出ます。 報 告 内 容 の 誤 り が 判 明 し た 場 合は、速やかに訂正の手続きをしてください。
◆訂正や取り消し報告の注意事項◦提出
 した書類の報告内容に誤りが判明した際は、その書類にかかる確認
通知書が届いてから、訂正等の届け出をしてください。
◦所属
 学校等変更報告を取り消して資格喪失する場合は、後任校からの取」を提出してください。

り消しを確認後に前任校から「資格喪失報告書◦加入 者 証 等 の 記 載 事 項 に 関 す る 変
更・訂正は、処理後に正しい加入者証等を交付します。以前の加入者証等は学校法人等で回収し、私学事業団に返納してください。
◦加入
 者住所の変更・訂正は、新しい加入者証等を交付しません。本人が住所欄を修正・変更してください。

DL

DL

DL

第304号
令和5年4月1日

訂正や取り消しの事例別・報告書一覧

資格取得報告や所属学校等変更報告を取り消すとき「資格取得報告等の取下げ申出書 DL 」
※所属学校等変更の取り消しは、後任校から提出してください。
資格喪失報告を取り消すとき「資格喪失報告の取下げ申出書 DL 」
資格取得日、資格喪失日、喪失事由を訂正するとき「加入者資格取得日・喪失日等訂正申出書 DL 」
加入者の生年月日、性別、氏名、住所を変更又は訂正するとき 「加入者異動報告書 DL 」

被扶養者の生年月日、性別、氏名、続柄を変更又は訂正するとき 「被扶養者異動報告書 DL 」

資格取得時の報酬、定時決定（標準報酬基礎届書）、標準報酬月「報酬月額訂正申出書 DL 」
額改定届書の報酬月額を訂正するとき

加入者の賞与等支給報告の誤りを訂正するとき「賞与等訂正申出書 DL 」

基礎年金番号の報告を訂正するとき「基礎年金番号の報告の訂正」（任意の書式で依頼）※加入者番号、氏名、生年月日、正しい基礎年金番号を記入し、基礎年金番号通知書等、基礎年金番号が確認できる書類の写しを添付して提出してください。

マイナンバーの報告を訂正するとき、外国居住等でマイナンバー「マイナンバー更新連絡票 DL 」
未取得の人が帰国（来日）で取得し報告するとき○報告書の記入方法、記入例は、報告書の裏面又は私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕の記入例を確認してください。

「被扶養者認定申請書」は日以内に提出してください

掛金等の期限内納付及び口座振替のお願い
性別記載欄の表示がなくなりました

短期給付課

検索し、ダウンロードすることができます。また、一部のダウンロードできない用紙は、掲載しているファックス①②学校記号番号 ③郵便番

請求用フォーム又は任意の用紙に

学校名
医療機関等を受診した際の自己負担

⑤担当者名

業務部

額等を軽減するために、医療機関等の要 ） ⑦ 必 要 枚 数 を 明 記 し、 Ｆ Ａ Ｘ 又

掛金課
貯金・貸付課

学校法人等は、毎月の掛金等及び貸窓口で加入者証に添えて提出する次のは郵送で請求してください。

業務部
福祉部

付金の定期償還金を期限内に私学事業

四つの証については、令和５年４月交資格課

加入者の資格取得と同時に被扶養者団に納付することが法令等で定められ付分から性別記載欄がなくなりました。

業務部を申請する場合や、被扶養者となる要ています。万一、期限を過ぎて納付しがあります。その都度、必要な枚数をなお、様式用紙等は変更となること⑥用紙名（様式番号は不④連絡先電話番号件を備えたことにより申請する場合
た場合は、延滞金の負担が生じること

号・送付先住所日以内に「被」を提出してくだは、要件を備えた日から扶養者認定申請書

なお、３月以前に交付した証は引き092（713）3581があります。

岡ガーデンパレス

日 を 過 ぎ て 提 出 し た 場 合 は、

福

さ い。

082（262）1134

請求してください。

島ガーデンパレス

続き使用することができます。

広

掛金等及び貸付の定期償還金は期限06（6393）9728

私学事業団で申請書を受け付けた日か阪ガーデンパレス◆性別記載欄がなくなった証

務大までに納付してください。

052（957）1387

らの認定となります。

業

名古屋ガーデンパレス◦高齢受給者証

022（299）6296◦限度額適用認定証

台ガーデンパレス

毎月の掛金等の納付及び貸付金の定済

仙◆口座振替をご利用ください◦限度額適用・標準負担額減額認定証

011（222）6311

加入者が資格取得する際は、被扶養期償還は、口座振替（自動引き落とし）◦特定疾病療養受療証

幌ガーデンパレス課

共

札者の有無を確認し、資格取得日から日以内に申請してください。

を利用してください。安全、確実で手これらの証について詳しくは、私学

数料もかかりません。
納付忘れ等の心配がなく、法人等確

ロード▼内容（分類）別で探す▼医療共済ホームページ〔様式用紙等ダウン

要な「預金口座振替依頼書・自動払込

機関等の窓口で使用する認定証等に関被扶養者の要件を再確認してください

利用申込書」（※）
は、本事業団又はガーする手続き〕より確認してください。

認書類も不要で便利です。手続きに必

デンパレス共済業務課までＦＡＸで請資格課

被扶養者が就職した、収入が増加し求してください（掛金等と貸付金の定

業務部

た、同居が要件である人が別居した等、

なお、積立貯金は口座振替ができま

期償還は別用紙です）。

」を提出してくだ

様式用紙等の請求方法
広報相談センター

相談班

被 扶 養 者 の 要 件 を 欠 い た と き は、
「被せんのでご了承ください。
※用紙
 の「金融機関確認」欄に取引金融機関の確認印がなくても受け付けさい。

扶養者取消申請書

後日、要件を欠いていたことが判明
すると、遡って被扶養者の取り消しと様式用紙等は、私学共済ホームペー

ます。金融機関への手続きは、本事業団が行いますので、学校法人等でジ〔様式用紙等ダウンロード〕から内なり、その間に受けた保険診療費等の返還が生じます。

必要事項を記入のうえ本事業団に提03（3813）1081

30

４月は異動が多い時期ですので、手容（分類）別又は用紙名（音順）で出してください。

広 報 相 談 セ ン タ ー 相 談 班

DLDL

様式用紙等の請求専用FAX番号

先

30

第304号

続きが遅れないよう注意してください。

50

求

請

30

共済業務

11

30

令和5年4月1日

令和5年4月1日

短期給付課

療養費・家族療養費の
請求手続き

業務部

職務上や通勤災害によらない病気や共済業務

ケ ガ で 医 療 機 関 等 を 受 診 し た と き は、

加入者証等を使って保険診療を受けると、医療機関等の窓口での自己負担額

は、原則３割となります。

ただし、加入者や被扶養者が表のよ

うなやむを得ない事情により保険診療を受けることができず、医療費等を全額支払った場合は、療養費又は家族療養費として請求することができます。

特に４月は、新規資格取得や被扶養者の認定が多く、表の事由による療養費・家族療養費の請求が例年多く発生

しています。

請求の際は、手続き方法や必要な添付書類などに注意してください。

◆請求手続き

療養費又は家族療養費は、学校法人

等を通して請求してください。請求後１か月程度で学校法人等宛てに通知及び送金しますので、加入者に渡してください。
必要な書類は次のとおりです。

◦「療 養 費・ 家 族 療 養 費 等 請 求 書 」（す べ て の 給 付 事 由 に 共 通 の 請 求 用

紙です）

◦給付
 事由に応じた添付書類（表）詳細は、私学共済ホームページ又は「事務の手引」を参照してください。
表

DL

第304号

問い合わせの多い給付事由と対応する添付書類
年度始めに多い問い合わせ

給付事由

添付書類

資格取得手続き中や、被扶養者認定申◦「診療報酬（医科・歯科・調剤）領収済証明書 DL 」
請手続き中により加入者証等が手元に又はなく、やむを得ず医療機関等の窓口で◦「診療報酬明細書（レセプト）の写し」と医療機関等が発行した「領収書（原本）」
一旦医療費を全額支払ったとき以前加入していた健康保険等の保険証 ◦以前の健康保険組合等に返還した際の「領収書（原本）」を誤って使用したため、以前の健康保 ◦以前の健康保険組合等から交付された「診療報酬明細書（レセプト）の写し」➡「診療報酬明細書（レセプト）の写し」は、開封厳禁の封筒に入った状態で交付され険等から返還を求められ、返還したとますので、開封せずに添付してください。
きその他よくある問い合わせ◦治療上必要と認めた医師の「意見書」又は「指示書」等
医 師 の 指 示 に よ り 治 療 用 装 具（コ ル◦治療用装具を購入した際に発行された「領収書（原本）」
セット・関節用装具・小児弱視用治療➡装具の種類、単価、担当した義肢装具士名等の記載があるもの
用眼鏡・弾性着衣等）を作製・購入し◦靴型の治療用装具を購入した場合のみ、「靴型装具写真貼付台紙 DL 」
たとき➡作製した靴型装具の写真を撮影し、台紙に貼り付けて添付してください。

はり・きゅう・マッサージの施術を受けたとき◦当該施術を必要とする医師の「同意書」◦鍼灸・マッサージ院から交付される「療養費支給申請書」➡傷病名、施術の内容、施術日、１回当たりの施術料等の記載及び施術にかかる料金を領収した旨の記載があるもの。申請欄・施術証明欄について記載がない場合は、「領収書（原本）」の添付が必要です。

◦「海外診療報酬（医科・歯科）明細書 DL 」及び翻訳文➡医 療機関等による記載及び証明が必要です。渡航の際にはあらかじめ用紙をダウンロードし、持参してください。

旅行等で海外に滞在した際に、医療機◦「外国診療記録書 DL 」
関等を受診したとき◦パスポートの写し又は出入国証明書等、受診者の氏名や治療を受けた国への渡航（治療目的で渡航した場合は対象外）
記録が確認できるもの◦「調査に関わる同意書（海外療養費）DL 」➡提出された書類に基づき、受診した医療機関等に確認を行う場合があります。

◆注意事項

は、
◦「療
 養費・家族療養費等請求書 」
受診者、受診月（暦月ごと）及び医療機関等ごとに作成してください。

◦必要に応じて表以外の添付書類の提出をお願いすることがあります。

短期給付課

福島原発事故に伴う一部負担金免除の延長

業務部

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における加入者及び被扶養者の一部負担金免除は、令和５年３月１日以後も引き続き行いま

す。

日まで

免除を受けることができる期限➡６年２月◆免除対象者

帰 還 困 難 区 域 及 び 上 位 所 得 層（ ※ ）を除く旧避難指示区域等に居住する万円以上に該当す（していた）加入者等※標準報酬月額がる加入者◆免除要件や申請手続き

詳細は、私学共済ホームページ〔重要なお知らせ▼東日本大震災への対応（共済業務）〕をご覧いただくか、短期給付課までお問い合わせください。

53

29

DL

12

「医療費助成資格届書」を届け出てください

貯金・貸付課

ホームページ及び「共済だより広報班レター」の周知をお願いします

広報相談センター

私学共済制度の情報や各種サービス

福祉部

令和５年度
団体信用生命保険料充当金率（住宅貸付）

加入者が負担する令和５年度の団体の提供等を知っていただくため、加入

短期給付課

確 認 で き な い こ と が あ る た め、 家 族

信用生命保険料充当金率は、４年度と業務部

療養費付加金等の給付金を誤って支給◆届け出が必要なとき
地方自治体（市区町村）が実施して同じく貸付金残高１万円につき３円

者へ周知をお願いします。

し、後日、給付金の返還をお願いするを対象とした最新のお知らせや、利用「 加 入 者 向 け ペ ー ジ 」 に は、 加 入 者◆私学共済ホームページ
受人の所属する学校法人等には、３月頻度の高い情報、問い合わせの多い情

団体信用生命保険に加入している借銭となりました。

いる「子ども医療費助成」と家族療養
誤 っ た 支 給 を 防 ぐ た め、「 子 ど も 医

事象が多く発生しています。
療費助成」の適用情報を本事業団が登被扶養者である子が「子ども医療費費付加金等は調整されます。
助成」の適用を受け、医療機関等の窓

は医療機関等の窓口で自己負担額を支消にご利用いただけます。

◆加入者向広報「共済だより

月・１

月の初旬にデジタル版を発行し、私学季刊誌として５月・７月・

レター」

給付等の手続きをする際の不明点の解

また、「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」は、報等を掲載しています。

日（水）に個人別の「保険料充当金
変 更 通 知 書 」（ ４ 年 度 末 の 貸 付 金 残 高録することにより、給付金との調整を行います。

私学共済制度では、医療費の自己負払ったうえで、後日、市区町村の窓口

加入者貸付の借受人に退職手当等を支給したときしたので確認してください。

減される場合は、私学事業団に電話又

市 区 町 村 に よ っ て は、「 子 ど も 医 療を基に算出した充当金額）を発送しま」等で連絡してください。

担を軽減するため、医療機関等の窓口負で手続きをする場合があります（償還費助成」の適用を受けていても、一旦担が一定額以上になったときに、被扶情報を分かりやすく説明し、絵画・健時機に応じた私学共済制度に関する共済ホームページに掲載しています。
住宅貸付の借受人に退職手当等を支康・旅行など加入者に興味を持ってい貯金・貸付課給したときは、再雇用等により加入者

ただけるような読み物記事も掲載して福祉部

資格を喪失しない場合であっても、未

います。

払い方式）
。 こ の 場 合 は、 市 区 町 村 がまた、医療機関等から提出される診

償還元利金を退職手当等から控除し、給付金との調整を行いますので、本事

療 報 酬 明 細 書 に「 子 ど も 医 療 費 助 成 」

即時償還しなければなりません。学校

養者の場合は家族療養費付加金及び高入者等が住んでいる市区町村によっての情報を記載する市区町村についても外の医療費の請求書）に基づき受診しされる診療報酬明細書（自己負担額以本事業団では、医療機関等から提出

区町村の医療費助成を受けているとやケガをした▼医療費負担の軽減▼市

ご案内▼短期給付（健康保険）▼病気

学共済ホームページ〔私学共済事業の届け出が必要かどうかの詳細は、私退職手当等を支給する場合は、将来の住宅貸付以外の借受人に対しても、ください。

予定報告書） 」を作成し、提出して法人等で「退職手当支給証明書（支給向けの刊行物▼加入者向広報「共済だ学共済事業のご案内▼刊行物▼加入者

詳細は、私学共済ホームページ〔私を行っており、採用者等には賞品をおめ、表紙絵等の作品募集やパズル応募

業団への届け出は不要です。

は、「 子 ど も 医 療 費 助 成 」 を 実 施 し、届け出は不要です。

一方で、私学共済制度とは別に、加自己負担額の免除又は軽減を行っていた人の自己負担額や給付金の計算を行

負担を軽減するために、任意償還を勧DLめてください。

よりレター」〕をご覧ください。

贈りしています。

います。診療報酬明細書から「子どもき〕を参照してください。

また、読者参加による誌面作りのたる場合があります。

額療養費等の給付金を支給しています。

◆調整のしくみ更新）届書◆届け出が不要な場合もあります

口で医療費の自己負担額が免除又は軽48

は「医療費助成資格（登録・終了・変更・

15

医療費助成」を利用して窓口の自己負第304号

担額が免除又は軽減されている情報を

共済業務

13

10

DL

令和5年4月1日

令和5年4月1日

共済業務部又は一部を任意に償還することが可

加入者貸付のご案内を必要とするときにその資金を貸し付能です。

加入者貸付は、加入者が臨時に資金ける制度です。

％％）

加入者貸付制度の概要

年１・

年１・

26

◆貸付利率（令和５年４月１日現在）

変動金利

（災害貸付

◆貸付種類と金額◦一般 貸付、結婚貸付、災害貸付、医療・介護貸付

標準 報酬月額の６か月相当額の範囲
内 上限２００万円

◦教育
 貸付

標準
 報酬月額の か月相当額の範囲
内 上限５００万円

加入者貸付の詳細は、私学共済ホー

◦住宅
 貸付

ムページ〔私学共済事業のご案内▼福00



借り受けた月から毎月の返済（元利祉事業▼加入者貸付〕、〔刊行物▼事務

申し 込 み 時 点 で の 退 職 手 当 金 額＋上乗せ額の範囲内 上限２０００万円

均等償還）を開始します。
学校法人等は申し込みの流れ注 手
 続書類は、加入者及び学校法人等代表者の押印が必要です。

定期償還額を給与等から控除して私学担当者向けの刊行物〕又は「事務の手◆貸付けの償還

事業団に払い込んでください。貸付け引」を参照してください。

の定期償還は口座振替をお勧めします。
図

12

第304号

加入者に申し込みができない旨を説明してください。

はい

代筆・未記入等はありませんか。
「償還額早見表」記載の貸付金額・償還回数となっていますか。
押印する印鑑は、スタンプ印を使用していませんか。
訂正箇所の訂正印が加入者申込印と同じ印鑑ですか。

必要な添付書類がそろっていますか？

貯金・貸付課

申込書類等に加入者が記入した内容は正しいですか？

いいえ

福祉部

 入者期間が引き続き１年以上ある加入者（住宅貸付は、年金等給付の加入者期間が引き続加き５年以上ある加入者）ですか。

また、申し出により、貸付金額の全

退職時までに全額償還できる見込み◆償還の確実性があることを確認してください。他の借入金や高額な貸付けにより生活に深刻な影響を及ぼすことがないよう、加入者に説明してください。

申し込みの流れ

事務担当者は、貸付け申込時に図の事項を確認してください。

◆申込時の注意事項◦申込
 書類等は締め切り日に対して余裕をもって提出するよう、ご協力く

ださい。

◦住宅
 貸付は申し込みの際に「団体信用生命保険制度」に加入できます。

加 入 を 希 望 す る 場 合 は、「 だ ん し ん

告知書」の提出が必要です。

貸付け申し込み資格要件を満たしていますか？

いいえ
確認済

加入者に訂正を依頼
し、訂正箇所を再度確認してください。

はい

一般貸付以外は、「貸付申込書 DL 」「借用証書 DL 」の他に添付書類が必要となります。
詳細は「事務の手引 令和４年版」919頁以降を参照してください。
特に教育貸付の場合は、次の添付書類が必要です。
◦入学すること（合格通知書の写し）又は在学していること（在学証明書の原本又は送金日以降の有効期限が記載されている学生証の写し）を証明する書類◦申込金額が200万円を超える場合（借り換えを含みます）又は義務教育中の場合は、おおむね１
年以内に必要とする額（貸付送金額以上の額）を証明する書類◦留学の場合は、修学内容及び修学期間が通算して６か月以上ある証明書（すべての添付書類に和訳文が必要です）

いいえ
確認済

不足している添付書類を加入者から提出してもらい、添付書類を再度確認してください。

はい申込書類等の学校法人等証明欄に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ締め切り日までに本事業団に提出してください。
◦申込締め切りは毎月15日（必着）で、送金日は翌月２日となります。
◦毎月16日から月末までに申し込んだ場合、希望により翌月22日の送金も可能です。希望する場合は「貸付申込書 DL 」の貸付送金日欄の「22日」を○印で囲んでください。
◦22日送金の貸付決定者の初回（償還期別第１期）定期償還は、口座振替されません。貸付決定通知に同封の払込取扱票により、貸付金の入金確認後、償還期限日（翌月６日）までに学校法人等が払い込んでください。

14

内に同封の「地域事務担当者向け説明に開催案内を別途送付します。開催案

北海道

札幌ガーデンパレス
共済業務課

011（222）6234

きらら

東

北

青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島

仙台ガーデンパレス
共済業務課

022（299）6231

ハーモニー

関

東

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・
東京・神奈川・新潟・山梨

東京ガーデンパレス
共済業務課

03（3812）2577

Promenade

中部

富山・石川・福井・長野・岐阜・
静岡・愛知・三重

名古屋ガーデンパレス
共済業務課

052（957）1388

すこやか

近

畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山

大阪ガーデンパレス
共済業務課

06（6393）9701

Present

中四国
国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

広島ガーデンパレス
共済業務課

082（262）1134

SunSunニュース

九
沖

州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄

福岡ガーデンパレス
共済業務課

092（752）0651

そよ風

地域事務担当者向け説明会
すぐに役立つ共済事務を学べます「年金はいつからもらえるの？」「い会参加申込書」に参加者を記入のうえ、でも安心して参加できます。

◆内容

学校法人等に講師を派遣します

北 海 道

令和５年度 ガーデンパレス共済業務課主催

各種説明会

私学共済の事務にかかる基本的な内◆内容
容や手続きについて、事例を挙げて説相談班

又は私学共済ホームページ〔お知らせ〕

明します。

広報相談センター

を参照していただくか、各共済業務課

ガ ー デ ン パ レ ス（ 京 都 を 除 き ま す ）
共済業務課では、地域の加入者や事務◆開催日程・申し込み方法

事務担当者◆参加対象者

会にしてください。

日々の共済事務への理解を深める機

時間程度行います。

い事項など、テーマを絞った内容で２

毎年必ず行う事務手続きや質問の多までお問い合わせください。

年金説明会

担当者を対象に各種説明会を開催して参加費は無料ですので、ぜひ参加しいます。
てください。
将来に備えて年金制度を学びましょう

なお、申し込み人数が少ない場合や新型コロナウイルスの感染状況等に◆内容

退職後の生活を支える年金制度につよっては、中止する場合もあります。

つ、 ど の よ う な 手 続 き を す れ ば い い

各共済業務課まで郵送により申し込ん

説明会を開催する地区の学校法人等の？」 な ど 基 本 的 な 内 容 を、「 ね ん きでください。

いて説明します。

日々の生活に役立つん定期便」などを参考に、老齢の年金加入者向け説明会

私学共済制度を学びましょうについて分かりやすく説明します。

加入者の日々の生活を支える共済制◆内容したときの短期給付や老後の生活を支※遺族 厚生年金、障害厚生年金の説明はありませんので注意してください。

年金のことがまったく分からない人

える年金のしくみを始め、人間ドック◆参加対象者度について説明します。病気やケガを利用費用補助や各種補助券の利用方法

共済業務課職員が、学校に直接訪問

学校訪問型説明会など加入者に役立つ情報をお知らせし加入者及びその家族、事務担当者

して、私学共済制度の概要等を説明します。
学内の研修や教職員向けの説明会などに活用できます。
詳細は、各共済業務課までお問い合
わせください。

電話番号（直通）

ブロック広報誌

ガーデンパレス名

担当都道府県

ブロック名ます。新しく加入した人から共済制度◆開催日程・申し込み方法
各共済業務課発行のブロック広報誌

を一から知りたい人まで、幅広く参加できます。

までお問い合わせください。

を参照していただくか、各共済業務課

又は私学共済ホームページ〔お知らせ〕

加入者及び事務担当者◆参加対象者◆開催日程・申し込み方法
各共済業務課発行のブロック広報誌

共済業務

15

第304号
令和5年4月1日

令和5年4月1日

国・自治体

私学共済制度は社会保障制度の一つです
私立学校に勤務する教職員（一部を除きます）
は、私立学校教職員共済法により私学共済制度の加入者になります。自分の意思で加入したり、脱掛金等

退したりすることはできません。

補助金・交付金等

私学共済制度の財源は、学校法人等と加入者が負担する掛金等と国等からの補助金等で成り立っています。

短期給付事業

年金等給付事業

福祉事業

加入者と被扶養者の病気・ケガ・
結婚・出産・死亡・休業や災害などに対して給付されます。
＊民間企業に勤務している人が加入する「健康保険」に相当するものです。

加入者が一定の年齢に達したと
きや退職したとき・障害の状況になったとき・死亡したときに、加入者や遺族の生活の安定のために年金や一時金が給付されます。

「日常生活をより
豊 か に、 よ り 健
康 に」 を テ ー マに、 八 つ の 福 祉
事業を行っています。

※各事業の詳細は、私学共済ホームページをご覧ください。https://www.pmac.shigaku.go.jp/

短期給付事業（健康保険）
総医療費

医療機関等を受診したときの一般的な例
医療費のすべてを加入者・被扶養者が自己負担するのではなく、７割は私学事業団が医療機関等に支払います。
このことを 療養の給付 といいます（現物給付）。

窓口負担

７割

３割

原則

医療機関等の窓口で加入者証等を提示することにより、原則３割が自己負担となります。

医療機関等の窓口負担が一定額以上になったときは、高額療養費・一部負担金払戻金などが支給されます。自動払いのため、手続きは必要ありません。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）●病気になったとき
療養費

家族療養費

●休業し報酬が減額又は無給となったとき
傷病手当金

やむを得ない理由により加入者証等を使えず、一旦医療費の全額を立て替え払いしたとき（12頁参照）

職務によらない病気やケガにより休業したとき

移送費

出産により休業したとき

家族移送費

転院等の際、症状が重いた
め緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車等を利用
したとき

出産手当金
休業手当金
家族の病気やケガなどにより加入者が休業したときお問い合わせの際には私学共済制度に加入すると、所属学校単位に加入者番号を付番します。お問い合わせの際には、学校記号番号
又は加入者番号を伝えてください。
なお、令和３年３月以降に発行された加入者証等には枝番が付番されていますが、照会の際に枝番は不要です。

●結婚したとき●災害にあったとき

結婚手当金
加入者が結婚したとき災害見舞金●出産したとき
出産費

家族出産費※直接支払制度を利用しなかったときは請求が必要です。
●死亡したとき
埋葬料

家族埋葬料

水震火災やその他の非常災
害により住居や家財に損害を受けたとき
弔慰金
家族弔慰金
水震火災やその他の非常災
害により死亡したとき※他 にも私学事業団が独自に定めた付加給付、一部負担金払戻金があります。

加入者証の記号・番号の例
記号 １１

A ９９９９

番号 ９９９９９ 枝番 ９９

県コード 学種 学校番号

個人番号

学校記号番号
加入者番号
16

共済業務

私学共済制度の三つの事業

新しく私学共済事務担当者となる皆さんへ

加入者

私学共済制度のあらまし

学校法人等

第304号

令和5年4月1日

第304号

年金等給付事業
厚生年金保険給付

退職等年金給付平成27年10月に被用者年金制度が一元化し、私学共済制度における年金の加入期間は厚生年金保険の被保険者期間とみなされ、私学事業団は当該期間にかかる厚生年金保険の給付を行う実施機関になっています。

被用者年金制度の一元化により廃止された、共済年金の「職域部分」に代わる給付です。財政運営について
は積立方式、給付設計はキャッシュバランス方式を採用しています。

給付の種類

概要

厚生年金保険給付

退職等年金給付

共済業務

老齢・
退職給付

老齢厚生年金、脱退一時 退職年金、脱退一時金（日
生年月日や加入期間に応じて、一定の年齢
金（日本国籍を有さず年 本国籍を有さず左記脱退一に達したときや退職したときに支給されます。
金を受けられない人のみ） 時金を請求している人のみ）

障害給付

加入期間中に初診日がある病気やケガで、障害認定日（原則初診日の１年６か月後）に障害等級（※）が１～３級に該当するときに支給されます。
※障 害等級は障害者手帳と必ず一致するものではありません。

遺族給付加入者又は加入者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されてい遺族厚生年金た遺族に支給されます。遣族の順位は、①配偶者、子 ②父母 ③孫 ④祖父母です。

障害厚生年金、障害手当金（障害等級３級の程度 職務障害年金
より軽い状態で一定の要 （通勤災害は対象外）
件に該当したとき）
職務遺族年金（通勤災害は対象外）
遺族一時金

福祉事業（福利厚生）
保 健 事 業

医 療 事 業

宿 泊 事 業

特定健康診査・特定保健指導、ヘルスケアポイント、人間ドック利用費
用補助事業、メンタルヘルス等相談事業、郵送検診、出産祝品等の贈呈、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京臨海病院を運営し、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

全国にホテル「ガーデンパレス」（札
幌・仙台・東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡）を８か所、宿泊所・保養所（箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・
軽井沢・志賀高原・京都）を８か所運営しています。

積立貯金事業

積立共済年金事業加入者の毎月の給与や賞与から貯金を受け入れ、安全に運用することで、有利な利率（※）で還元しています。
※年利 0.15％（半年複利）金 融情勢の変動等により変更する場
合があります。

拠出型企業年金保険制度で、在職中に積み立てた積立金を原資として退職後に年金や一時金等の給付が受け取れます。
税制適格コース（個人年金保険料控
除の対象）と自由選択コース（一般の生命保険料控除の対象）があります。

共済定期保険事業

生涯生活設計の支援事業

貸 付 事 業

教職員生涯福祉財団と共催で、退職後を含めた生活設計に必要な知識や情報を提供するセミナーを開催しています。
また、通信研修・講座等の割引斡旋を行っています。

一般、教育、結婚、住宅、災害、
医療・介護貸付の６種類の加入者貸付が利用できます。
加入者貸付の送金から償還金の払い込みまでのすべての手続きは、所属校を通して行います。

共済業務に関する電話での相談サービス

受付時間：月～金曜日 ９：00～17：15
（祝日及び年末年始を除きます）

17

共済業務課（直通）

共済業務にかかる各種相談、年金の試算及び証明書の交付など
は、共済事業本部の他、ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課でも行っています。
お問い合わせの多い時期のため、共済事業本部への電話がつながりにくい状態となっていますので、お近くの共済業務課もご利用ください。

スケールメリットをいかした保険料で、死亡した場合や高度障害となった場
合に保険金が給付されます。
１年更新の団体保険制度で、個人加入コースと学校加入コースがあります。
詳細は、「私学共済ブック2022・2023 」をご覧ください。
私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶刊
行物▶加入者向けの刊行物〕でも閲覧できます。

共済事業本部（代表）☎03（3813）5321

札幌ガーデンパレス☎011（222）6234

仙台ガーデンパレス☎022（299）6231

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388

大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701

広島ガーデンパレス☎082（262）1134

福岡ガーデンパレス☎092（752）0651

令和5年4月1日

第304号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.pmac.shigaku.go.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金の前期募集が始まります
前期申出期間 ４月26日（水）～５月25日
（木）

▼

▼

積立貯金の新規申し込み、既加入者の積立金額変更及び中断している積立貯金の復活を希望する場合は、申出期間内に手続きしてください。なお、積立貯金のパンフ
レットは３月24日（金）に発送しました。追加でパンフ
レットが必要な場合は福祉部貯金・貸付課貯金係まで連絡してください。また、私学共済ホームページ〔私学共済にも掲載しています。
事業のご案内 福祉事業 積立貯金〕●制度のあらまし◦利率 年利0.15％（半年複利。利率は、金融情勢の変動等により変更する場合があります）◦積立金額単位 1,000円単位◦積み立て方法 （②のみの積み立てはできません）①定時積立金 毎月の給与から積み立て②臨時積立金 年３回、夏期・冬期・春期の賞与等から積み立て◦今回の申し込みによる積み立て開始時期
６月の給与から〔払込期限は７月10日（月）〕●申し込み方法（所定の用紙で申し込んでください）◦新規加入「貯金加入申込書」◦積立金額の変更 「積立金変更申込書」◦積立貯金の復活 「積立中断・復活届書」
私学共済事務担当者は、加入者から提出された書類を学校単位で一括して「貯金関係書類送付内訳書」を添付のうえ、申出期間内に提出してください。
●送付先（積立貯金書類専用）〒101-8709 日本郵便（株）神田郵便局私書箱第103号
私学事業団共済事業本部 貯金係

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日の午前中は大変混雑しております。また、連休明けも混雑が予想されます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承くだ
さい。お問い合わせは、お近くのガーデンパレス共済業
務課も利用してください（17頁参照）。

令和４年度 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限
令和４年度分の健診結果の最終提出期限は、５月15日（月）必着です。この期限を過ぎると、健康情報冊子「QUPiO Plus（クピオ プラス）」を送付できません。期限までの提出にご協力をお願いします。
【福祉部 保健課】

貸付けの申込締め切り日に注意してください
令和５年５月２日（火）送金分は４月14日（金）、５月22日（月）送金分は４月28日（金）が締め切り日となります。
締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部 貯金・貸付課】

4 月の共済業務スケジュール

３日（月） 貸付 送金
６日（木） 貸付 ３月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（木） 貯金 送金
24日（月） 貸付 送金
25日（火）
28日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ３月調定分口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月22日送金分申込締め切り

無効の加入者証等の回収と返納のお願い
加入者が資格喪失したときや、被扶養者の取り消しをしたときは、無効となった加入者証や加入者被扶養者証等を必ず返納してください。任意継続加入者となるとき
も、加入者証・加入者被扶養者証等は新たに交付します
ので、回収のうえ返納してください。
返納された加入者証等は、機械で読み取ります。切断
したり、テープで貼り付けたりせず、加入者証等のみ送付してください。報告書等を重複して受け付けする事故につながりますので、提出済みの報告書等の写しは添付しないでください。
【業務部 資格課】

5 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 ３月調定分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ４月分定期償還期限10日（水）
15日（月）

貯金 払込期限（必着）貸付 ６月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
特健  特定健診結果データ提出期限

（令和４年度最終・必着）

18令和5年4月1日

第304号

I N F O R M AT I O N（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

令和５年度

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、以下のとおり令和５年度職員採用試験を行いますので、関係者へご案内ください。
受験手続き、その他詳細については私学事業団ホームページ〔採用・募集情報〕にてご確認ください。
●受験資格…平成６年４月２日以降生まれの者で学校教育法による大学の学部を卒業（又は大学院の修士課程を修了）した者、もしくは令和６年３月までに卒業（又は修了）見込みの者又は本事業団がこれらと同等と認めた者●採用予定人数…10 名程度●採用予定年月日…令和６年４月１日（既卒者は令和５年度中に採用の場合あり）●受験申込期間
令和５年４月３日
（月）
～５月８日
（月）

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

経営相談のご案内
私立学校の経営の改善及び安定に寄与するため、経営相談を実施しています。
学園の抱える経営上の問題点について現状分析、問題点の把握、考えられる対応策を整理してアドバイスします。
●相談内容の例①中長期計画・経営改善計画②財務等分析
③学生生徒等の確保
④人事政策
⑤収入確保
⑥経費削減
⑦その他の課題●経営相談の申込書等について◆大学・短期大学・高等専門学校法人
３月17日に電子窓口に掲載◆高等学校・中等教育学校法人
３月17日に理事長宛てに送付
令和５年度において経営相談を希望される場合には、必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
◎申し込み締め切り日：令和５年４月21日（金）【私学経営情報センター 経営支援室】☎03（3230）
7828・7830
Ｅメール shien@shigaku.go.jp

19●第一次試験（教養・作文）
令和５年６月 25 日（日）●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）
令和５年７月（予定）【問い合わせ先】
総務部 人事課☎ 03（3230）7884、03（3813）9518
Ｅメール jinji@shigaku.go.jp

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認ください。
令和５年４月は、「令和４年度私立大学等経常費補助金に係る申請内容の確定報告」について等を掲載します。
      

【助成部 補助金課】☎03(3230)7300~7314
Ｅメール hojokin@shigaku.go.jp

会計処理等のご質問・ご相談を承っています
私学経営情報センター私学情報室では、会計処理をはじめ、私学経営全般にわたる事項についてご質問、ご相談を承っています。ぜひご利用ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846~7848
Ｅメール center@shigaku.go.jp「自己診断チェックリスト」をご活用ください
令和４年度版「自己診断チェックリスト」を私学事業
団ホームページ〔助成業務のご案内▶経営支援・情報提供▶自己診断チェックリスト〕に掲載しています。
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組みにぜひお役立てください。
【私学経営情報センター 経営支援室】
☎03（3230）7829・7831

Ｅメール shien@shigaku.go.jp

令和5年4月1日

宿泊施設のご案内

第304号

加入者のご予約は公式ホームページ
からの予約が断然お得です〒113-0034

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
6211（代表）

JR・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」
駅から徒歩５分。東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」
駅（Ｂ１出口）
から徒歩５分 https://www.hotelgp-tokyo.com

東京たびストーリー「プレミアム洋食」
夕食は、旬の食材を使用した料理長お奨めの洋食フルコース料理をご堪能いただけます。ホテルならではのコース料理をお楽しみく
ださい。

スーペリアツインルーム
１泊２食（２名１室／１名様） 11,050円〜17,150円
取扱期間：通年（特定日・年末年始を除きます）

特典：14時チェックイン・12時チェックアウト
・｢旅ストーリーパスポート｣のスタンプ押印対象プランです。
・｢旅ストーリーパスポート｣は全国８会館合同の特典満載のスタンプ集です。

箱

根

たい

対

がく

そう

岳

プレミアム洋食（イメージ）〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312 ☎0460
（82）
2094

荘

JR「小田原」駅・箱根登山電車「箱根湯本」駅からバスで「大平台」下車、徒歩２分。
箱根登山電車「大平台」から徒歩５分

あじさい

味彩プラン
箱根連山を望む、「対岳荘」自慢の掛け流し温泉で湯浴みをした
後は、吟味した食材を使用した会席料理をご賞味ください。

１泊２食（２名１室／１名様）
平日 
13,500円～
土曜・休前日・繁忙期
14,000円～
取扱期間：通年（年末年始を除きます）※日帰り温泉（大人800円）もご利用いただけます。お越しの際はお問い合せください。

融資事業のご案内

掛け流し温泉（自家源泉）

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
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耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

■ 主な事業と融資金利（令和５年３月現在）
主な事業内容ᖺ䛾ሙྜ䛋

校（園）舎などの建築・用地取得

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返済期間（据置年数含む）
30年以内
年％

20年以内
年％

10年以内
年％

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䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅ᮇ㛫䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

月報私学 4月号（VOL.304）
令和5年4月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7810・7811（企画室）

ᮇ㛫

年％

1.70

1.30

0.70

0.60

寄宿舎などの建築・用地取得

1.80

1.40

0.80

―

園バスや備品
などの購入

―

―

0.70

（5.5年以内）

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⼥㈨㔠฼

６年以内

0.50

※返 済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

東京都千代田区富士見1-10-12
（禁無断転載）20