投資情報ウィークリー
2021/12/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 12 月 20 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、FOMC の政策決定、その後の FRB 議長の記者会見などを受けて米国株が大幅上昇したことから、16 日に TOPIX は 2000pt、日経平均は 29000 円の大台をそれぞれ回復した。重要イベントを無難に通過したことから幅広い銘柄に買いが入ったが、特に主力銘柄が堅調で、週初から 16日までの上昇率は TOPIX コア 30 で 2.25％、TOPIX ラージ 70 で 2.34％。セクターでは、保険、海運、輸送用機器の上昇率が大きかった。ただ、週末（17 日）はナスダックなど、米ハイテク株安などを受けて大幅安となった。
14 日、15 日に開催された FOMC では、テーパリングペースが従来の 2 倍に加速され、資産購入プログラムが来年の 3 月に前倒しの終了予定となった。また、FOMC 参加者の経済予測では、22 年に 3 回、23 年に 3 回、24 年に 2 回の金利引き上げが適切との見方が示された。この「タカ派」的な結果に対してのマーケットの評価は今のところ分かれているが、インフレ抑制への政策転換で高インフレが続くリスクが遠のいたこと、FRB が信頼を取り戻した点などを評価したい。当面は強気ポジションの解消などから米国の高バリュエーション銘柄に売り圧力が強まる可能性があり、日本株においても半導体製造装置関連株などが売られるリスクが残ろう。尤も、米国を始めとしたグローバル景気回復と企業業績の拡大が続くと見込まれ、米企業の自社株買い余力が大きいこと、米実質金利のマイナス及び運用難などの状況も大きな変化はなさそうで、株式市場全般が今後大幅調整するとはみていない。
今週は週末（24 日）に多くの市場が休場となる。そもそも 12 月の後半の日本株は、海外投資家のクリスマス休暇入りなどで売買代金が減少する傾向があるものの、個人投資家の買いが相場を下支えし、年末ラリーや掉尾の一振などと言われるように、株価の上昇確率が比較的高いことが知られる。ただ、14 日に東証マザーズ指数が年初来安値を更新するなど、今年は中小型株の低迷が続いたことから個人投資家の積極的な買いが期待し難く、海外株式、金融市場の動向に一喜一憂しそうだ。
ただ、海外勢による来年における日本株への強気の見方が増えている。経済活動の再開と過剰貯蓄による個人消費の増加、大型の経済対策や円安効果なども加わり、今年低成長率だった日本経済が来年には加速、企業業績が過去最高益を更新するとの予想が背景にあろう。また、中央銀行の金融政策スタンスの違い、日本株をアンダーウエイトにしていた投資家が多いこと、低バリュエーションなども改めて再注目されており、海外株安に伴う日本株の調整局面があれば、また TOPIX1900pt 処の水準を下値の目途として押し目買いを推奨したい。こうした中、来年の有望セクターは、自動車、電動車（BEV など）、そのサプライヤーなどの関連銘柄。トヨタ
自動車は 14 日の BEV 説明会で、2030 年までに合計 4 兆円を投資（HEV、PHEV、FCVでも 4 兆円投資）して 30 車種の BEV を展開、グローバル販売で年間 350 万台を目指すとした。会社側は従来の全方位戦略に変更はな
いと述べるが、BEV 注力の大きな転換点とみている。サプライチェーン改善による挽回生産の加速、米国自動車販売市場の堅調、円安効果、バッテリーの開発状況などを鑑みれば、来年の主力テーマになると考えている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆日経平均採用で上昇トレンドが継続する主な業績堅調銘柄群
日経平均は 12 月第 3 週も続伸としたものの上値は重く、株価は依然 13 週・26 週の両移動平均線の下位に位置している。一方個別では株価が週足の 13 週・26 週、日足の 5 日・25 日の全ての移動平均線の上位にあり、上昇トレンドが継続する銘柄が存在している。下表には、それらの銘柄群から業績堅調な銘柄を、実績 PBR の水準別に掲載した。高配当利回り銘柄も散見され注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄4185 JSR
今年 5 月、エラストマー事業を ENEOS に譲渡する事業譲渡契約を発表、来年 4 月に売却予定。一方、9 月には EUV 用メタルレジストメーカーInpria の完全子会社化を発表。株式追加取得価額は約 467 億円。22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 20.8％増の 1682.1 億円、コア営業利益が同 38.5％増の 230.7 億円となった。デジタルソリューション事業では既存製品の販売拡大に加え、新規の EUV レジストが大きく伸び、売上収益は前年同期比 9.3％増、コア営業利益は同 15.7％増となった。ライフサイエンス事業は CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)、MRO(医薬品の開発受託)の好調、バイオプロセス材料の販売拡大などにより、同 28.8％増収、20.5％増益となった。合成樹脂事業は自動車生産の回復を受けて販売数量を伸ばし、同 46.6％増収、431.4％増益となった。なお、エラストマー事業は非継続事業となり、その他に区分されている。上期が当初計画を上回ったことから、通期計画は売上収益で従来計画比 285 億円増の3465 億円(前期比 11.1％増)、コア営業利益は同じく 95 億円増の 525 億円(同 38.5％増)に引き上げられた。なお、コア営業利益には Inpria の評価益等 60 億円が含まれている。デジタルソリューション
事業のエッジコンピューティングがスマホ出荷台数の減少で下方修正された以外は半導体材料の好調やライフサイエンス事業のパイプライン拡大、合成樹脂事業の販売価格見直し効果などが寄与する見通し。

決算説明資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/4185/ir_material_for_fiscal_ym/108333/00.pdf（大谷 正之）3923 ラクス
2026 年 3 月期までの 5 ヵ年の新中期経営目標
では、5 ヵ年の売上高 CAGR25%から 30%、2026 年 3 月期の純利益 100 億円以上、2026 年3 月期の純資産 200 億円以上という 3 つの目標を掲げる。当初 4 年間は先行投資フェーズと位置付けられており、広告宣伝や人材採用などの先行投資を積極的に行っていることから、2022 年 3 月期の売上高は前期比 32.5%増の 203.8 億円、営業利益は前期比 65.6%減の 13.4 億円、営業利益率は前期比 18.7 ポイント低下の 6.6%を見込んでいる。先行投資の継続により当面は利益の伸び率が売上高の伸び率を大幅に下回ることが想定されるものの、主力のクラウド事業では「楽楽精算」の販売が好調に推移しているほか、「楽楽販売」、「楽楽明細」などの新規サービスも順調に立ち上がりつつあり、今後も高い成長を継続していくことが可能なものと思われる。
決算説明資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/3923/tdnet/2048941/00.pdf

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
4485 ＪＴＯＷＥＲ
成長領域である 5G 関連の取り組みが、事業化に向けて着実に進捗中。国内 IBS 事業では、5G 対応共用装置を活用した国内初の 5G 屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を開始しているほか、新設・既設の 30 以上の物件への導入が既に決定している。タワー事業では、ルーラルエリアにおいて携帯キャリアの参画確度の高い 60 本超の親局で建設を進めており、2022 年 3 月期中に一部サービスの開始を計画しているほか、数百本のタワーでも携帯キャリアとの導入に向けた検討を進めている。
また、NTT 西日本とは通信鉄塔 71 基のカーブアウト実施に関する契約を締結しており、当初の計画からはやや遅れが生じているものの、2022 年 1 月から順次移管を行っていく計画となっている。コロナ
禍で携帯キャリアの 5G 関連の設備投資には遅れが生じているものの、携帯キャリアでは総務省に提出した設備投資計画に合わせて、今後 5G 関連の設備投資を本格化させていくものと思われる。また、エリアカバー率の拡充や携帯キャリアの非競争領域でのコスト削減需要の高まりなどにより、5G 対応のインフラシェアリングの需要は中長期的にも拡大していくことが想定される。
（下田広輝）

6902 デンソー
通期の営業利益計画は過去最高の 4400 億円を掲げる。第 1 四半期決算時に期初の 4130 億円から増額したが、上期ではそのまま据え置いた。下期も半導体不足は解消せずに長期化するとの想定においても、コロナ禍における変動対応力の強化や採算改善の積み増しなどの効果が大きく、計画を達成するとしている。今期の想定為替は、1 ドル 107.4 円、1 ユーロ127.9 円、1 元 16.6 円。
2025 年度を目標として営業利益 10%を目指すことを明らかにした。製品別では、電動車向けのインバーターが米、中国メーカーからの引き合いが増加、25 年度の計画で 800 万台/年としてきた従来の生産計画を 1200 万台に増額、電池監視 ECU も日系、欧州へ拡販が進む見込みとしている。また、注力する分野としてサーマルシステムでは、従来型のエアコンより高付加価値のヒートポンプや電気自動車用の比率を高め、事業のリストラも含めて収益力を上げる方針が明らかにされた。
さらに新たな分野として、デンソーブロックチェーン基盤などの新技術に期待したい。ブロックチェーン技術をモビリティ向けに特化し、通信が途絶した場合も問題を回避できるシステムを構築した。
車載に搭載される各種センサーからの膨大なデータは、暗号資産と同様の強固なセキュリティで保護され、走行データやアブケーションのアップデートのやり取りのみならず、ビックデータとしての活用や、金融関係など企業間ブロックチェーンを繋ぐことによってデータのやり取りも可能となり、実用化に向けて研究が進められている。
決算資料
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/investors/settlement/
ＤＥＮＳＯ

Ｔｈｅ ＣＯＲＥｓ

https://thecores.denso.com/ja/（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）参考銘柄☆15 日発売された東洋経済新報社の「会社四季報新春号」の注目ポイント・印象
今期については多くの企業がコロナ禍からの回復で、業績を大きく伸ばす見通し。特に、コロナの収束が見通せない中、保守的な計画を立てていた企業が中間期で上方修正を発表するなど、想定を超えて業績が推移した企業がかなりの数に上っている。見出しには「上振れ」や「増額」、「再増額」、「増益幅拡大」などの言葉が目立つ。
セクター別で見てみると、好調なのが、化学、機械、電気機器、電子部品、精密機器、その他製品、商社、その他金融、損保、不動産、海運、一方で苦戦が目立つのが建設、ゴム製品、電鉄、電力、空運、まだら模様なのが食品、医薬品、自動車、小売りなど。また、テーマ別では DX 関連、半導体関連、自動車・車載関連などが好調。
セクター別で注目したいのが化学で、今期は需要回復や市況高の影響で好調、来期も好調が続く会社と今期の反動で減益見込みの会社が混在。
今期も来期も好調な見通しの企業が(4021)日産化学、(4062)イビデン、(4063)信越化学、(4088)
エア・ウォーター、(4185)JSR、(4202)ダイセル、(4205)日本ゼオンなど、半導体や EV 用電池に関連する企業が目立つ。なお、(4063)信越化学は、米国住宅向け需要が旺盛で、採算が大きく改善する見通し。
電子部品セクターも好調で、(6963)ローム、(6971)京セラ、(6988)日東電工など、電動車や半導体製造装置に関わる分野が好調のようだ。
個別銘柄では、(7832)バンダイナムコ(9613)NTT データ(4307)野村総研(4543)テルモ

人気キャラクター商品やゲームが好調で、アミューズメントも回復しそう。

官公庁や製造業向けの DX 支援が想定以上のようだ。

DX 需要が旺盛で産業 IT 分野が今来期とも伸びる見通し。
カテーテルが想定以上の好調で、製品ミックスが改善している模様。今期計画は慎重との見方も。
(6113)アマダ

主力の金属加工機が北米や欧州で想定以上の伸びとなっているようだ。来期も受注残が多く増益基調が続く見通し。

(7701)島津製作所

半導体製造装置向け産業機械や製薬向け計測器が好調とみられる。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１２月２０日（月）１１月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
上場 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ<7133>、
ＪＤＳＣ<4418>、
グローバルセキュリティエキスパート<4417>東Ｍ
１２月２１日（火）月例経済報告関係閣僚会議
１２月の月例経済報告
１１月スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
上場 ライフドリンク カンパニー<2585>、
湖北工業<6524>東２
ラバブルマーケティングＧ<9254>、
ＹＣＰホールディングスリミテッド<9257>東Ｍ
１２月２２日（水）10/27.28 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 ＴＨＥＣＯＯ<4255>、サインド<4256>、網屋<4258>、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419>、サクシード<9256>、
リニューアブル・ジャパン<9522>東Ｍ
１２月２３日（木）１１月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
上場 エクサウィザーズ<4259>、
ハイブリッドテクノロジーズ<4260>東Ｍ
クルーバー<7134>ＪＱ、
三和油化工業<4125>名２、ＪＱ
１２月２４日（金）１１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１１月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 長栄<2993>東２
ニフティライフスタイル<4262>、サスメド<4263>、
エフ・コード<9211>、
Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ<9212>、ＣＳ―Ｃ<9258>、タカヨシ<9259>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
１２月２１日（火）時間未定【2Q】ツルハＨＤ<3391>
１２月２４日（金）
時間未定【3Q】高島屋<8233>、ニトリＨＤ<9843>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月２０日（月）欧 １０月ユーロ圏国際収支
米 １１月景気先行指数
１２月２１日（火）米 ７～９月期経常収支
１２月２２日（水）米 １１月中古住宅販売
１２月２３日（木）米 １１月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １１月耐久財受注
米 １１月新築住宅販売
１２月２４日（金）休場 米国、独、スイス、スペイン、ギリシャ、
ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、ブラジル（クリスマス）＜海 外 決 算 ＞
１２月２０日（月）マイクロン、ナイキ【参考】直近で発表された主な海外経済指標（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 12 月 17 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 12 月 17 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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