投資情報ウィークリー
2021/11/01

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 11 月 1 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、衆議院選挙を控えて全般的に薄商い（28 日には TOPIX 浮動株比率変更に伴う売買で増加）の中、TOPIX は 2000pt を挟んだ値動きとなった。S＆P500 やナスダック総合指数が最高値を更新したものの、特に好材料視されず、決算発表を踏まえた個別銘柄の売買が目立った。ただ、欧米株価にアンダーパフォームする日本株への期待が萎みつつあるのが現状で、ソニーG、リクルート HD、NTTデータ、デンソーなどが年初来高値を更新した一方、同安値銘柄が 28 日には 100 銘柄を超えた。
テスラ株が急騰、時価総額は 1 兆ドルを超えた。同社も半導体不足の影響を少なからず受けたものの、7-9 月期の粗利益率改善、欧州でのモデル 3 の販売好調、ガソリン価格上昇で EV の優勢性などが改めて見直された他、バイデン政権が公表した経済対策枠組みに EV の優遇税制強化が盛り込まれていた点も好感された。なお、日本株では、EV 駆動用モーターシステムの 2025 年販売台数目標を引き上げた日本電産、円筒形車載電池を供給するパナソニック（この２社は今期業績予想を上方修正）を始め、EV 関連の部材などで高技術力、高シェアを有する銘柄も多く、改めて注目。一方、アマゾンはコロナ特需の剥落、人件費・物流費等のコスト増、サプライチェーン問題などで 10-12 月期の営業利益がゼロに落ち込む可能性、アップルは半導体不足などで 7-9 月期売上高が市場予想を下回り、10-12 月期も悪影響が継続しそうな点が嫌気され、先週末には時間外で株価が下落。ただ、相場全体への悪影響は長くは続かないとみている。
先週から本格化した日本企業の決算発表。発表直後の株価反応は想定以上にネガティブな動きが多かった。その主因である原材料価格高騰・物流費などのコストアップ要因は暫く収まりそうにないが、部材供給不足問題は最悪期を脱しつつある（例えば、9 月鉱工業生産は 3 ヵ月連続大幅減も、製造工業生産予測調査は 10、11 月ともに前月比プラスに）ようで、選別は必要なものの、保守的に見える計画を発表して売られた銘柄（日立など）の押し目を狙いたい。今週
はトヨタや総合商社の決算発表に注目する。
今週の日本株は、イベント通過（衆議院選挙）と大型経済対策への期待から投資家センチメントの改善を予想するが、重要なタイムテーブルも多い。FOMC と 2 人の地区連銀総裁の辞任に端を発した FRB 議長の再任問題（現議長の任期は来年 2 月 5 日、上院の承認等のスケジュールから大統領の指名時期は 11 月前半頃とみられる）の行方が重要。
また、OPEC プラスの閣僚級会合（昨年開始した供給削減の緩和があるか）、COP26 首脳会合（1～2 日）で原油高問題の有効な対策が打ち出されるか、COP26（10/31～12日）での石炭火力削減と EV 普及の具体策などが出てくるかがポイント。
（増田克実）

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投資のヒント☆日経平均採用で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にある主な年初来高値接近銘柄群
日経平均は 10 月最終週に再び 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）を割り込んだものの、日経平均採用銘柄中、全体の 42.2％に相当する 95 銘柄が、両 MA に対する上方カイ離を維持している。下表には、上記の 95 銘柄中で年初来高値を視野に入れている主な銘柄群を掲載した。業績変化率が高水準、バリュエーション的に割安、取組良好な銘柄なども散見され、中長期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7832 バンダイナムコ HD
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 22.8％増の 1780.4 億円、営業利益が同 35.7％増の 270.2 億円と、過去最高となった。主力事業のひとつであるデジタル事業では、家庭用ゲームは新規タイトルが好調なスタートを切ったほか、既存タイトルのリピート販売も伸びた。ネットワークコンテンツも主力タイトルが安定的に推移したが、巣ごもり需要の剥落で前年を下回った。利益面では、新規タイトル導入で、初期費用が先行した。もうひとつの主力事業であるトイホビー事業はガンプラやフィギュアなどハイターゲット向け商品が国内外ともに好調で、「鬼滅の刃」など新規 IP 商品の人気も続いた。映像音楽事業は主力 IP の映像・音楽のパッケージ販売やゲーム関連のライセンス収入も貢献した。また、ライブイベントも大きく回復した。クリエイション事業
は映像制作収入が増加したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズのライセンス収入も好調に推移した。
アミューズメント事業では施設の再開などで既存店売り上げが前年同期比倍増となったほか、業務用ゲームも増収となった。会社側では第 1 四半期の好調を背景に、9 月中間期の業績見通しを上方修正した。売上高が従来計画比 300 億円増の 3800 億円(前年同期比 12.7％増)、営業利益が同じく 80億円増の 430 億円(同 6.3％減に引き上げられた。通期見通しは新型コロナ感染拡大などの不透明要因も多く据え置かれたが、営業利益の通期計画に対する中間計画の進捗率は 57.3％、中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は 62.8％と高い。また、12 月上旬には「鬼滅の刃～遊郭編」の TV アニメ放送がスタートする。再度人気化が期待され、業績上振れ要因となろう。決算発表は 11 月 9 日予定。

1417 ミライト HD
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は NTT
事業が高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加やマルチキャリア事業の 5G 関連サービス拡大に向けた基地局整備計画の前倒しに伴うモバイル工事の増加に加え、環境・社会イノベーション事業の大型電気工事案件受注、ICT ソリューション事業のモバイル関連工事部材等の販売増などにより、受注高は前年同期比 22.1％増の1332.4 億円、売上高が同 12.3％増の 1005.4億円となった。営業利益は同 170.5％増の 47.7億円と大きく伸びた。通期見通しは売上高が前期比 1.3％増の 4700 億円、営業利益が同 1.2％増の305 億円で据え置かれているが、第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 15.4％で、コロナ前の 20 年 3 月期の 5.3％、19 年 3 月期の 9.5％を大きく上回っている。5G 関連の基地局投資はまだまだ続くとみられるほか、光ファイバ整備工事も堅調に推移しよう。株主還元にも積極的で、年間配当は 5 円増配の年 50 円を予定している。なお、8 月の月次受注高は前年同月比 109％と伸び率はやや鈍化傾向が見られるものの、堅調な推移となっている。決算発表は 11 月 12 日。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄☆決算発表を受けて4479 マクアケ
同社に対する中長期的な高成長期待に変化はないものの、短期的には高成長に伴う様々な課題が発生。
コロナ禍でプロジェクト開始件数が想定以上に増加した一方で、キュレーターの採用・育成に遅れが生じたほか、品質保証体制の強化を実施したことで、キュレーターの業務負担が増加し、プロジェクト 1
案件当たりの平均 GMV が低下した。2022 年 9 月期は対策として、キュレーターと審査法務部門間の重複業務の見直しやオペレーションシステムの開発、キュレーターの先行採用などに取り組んでいく
ほか、キュレーター業務の分業化にも取り組んでいく。キュレーター業務の分業化は 2021 年 9 月期
第 4 四半期に地方拠点でテスト運用を行っており、全社展開による効果が第 2 四半期前後から表れ始めるのかどうかが注目される。

6027 弁護士ドットコム
2022 年 3 月期第 2 四半期のクラウドサインの売上高は、前年同期比 104.6%増の 12.4 億円。第 1四半期にはスポット売上が前四半期比で減少したこと、季節性の影響により契約送信件数が前四半期比で微増に留まったことなどから、成長率が前四半期比で減速したが、第 2 四半期にはコロナ禍で利用を開始した顧客の契約送信件数が増加し、成長率が前四半期比で加速した。10 月 1 日にはクラウドサインの料金体系の改定を実施し、中堅企業、大企業向けのプランを中心に、紙の書類の管理機能と内部統制機能の強化を実施しており、今後の ARPU の上昇が期待される。
（下田広輝）

6501 日立製作所
通期の調整後営業利益見通しを従来比で 170 億円引下げ、7230 億円とした。半導体不足等による自動車メーカーの減産、部材の価格高騰などの影響などで、日立アステモ（自動車部品）を 290 億円下方修正したことが主要因。会社側では、10-12 月期に半導体不足等の影響が更に悪化するとみている一方、自動車メーカーの挽回生産は織り込んでいないとみられ、為替前提（下期は 1 ドル 105円、1 ユーロ 125 円）、ルマーダ及び DX 関連事業の堅調が続くと思われるため、今回の会社計画は保守的に見える。なお、買収効果などもありグローバル展開が進み、同社の海外売上比率は 60％に達した。
決算の概要

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/10/1027.html

6758 ソニーＧ
通期の会社計画を上方修正、売上高は従来予想比 2000 億円増の 9 兆 9000 億円、営業利益を同600 億円増の 1 兆 400 億円へ引き上げた。分野別では、エレキ、音楽、映画、半導体で上方修正、ゲーム、金融では従来計画比で据え置いた。半導体不足やサプライチェーン混乱などの悪影響は、上期までは最低限に抑えられているとしたが、下期もその影響は続くとみているものの、リスクはエレキ事業に織り込んでいるという。また、PS5 の 7-9 月期の販売台数は想定より若干少ないものの、年度計画は据え置いた。なお、TSMC への出資等の問題については、包括的な検討・協議をしている
段階とのコメントだが、実現すれば中長期的に見てポジティブとみられる。
業績概要

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/21q2_sonyspeech.pdf（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-克実）

参考銘柄
6723 ルネサスエレクトロニクス
21 年 12 月期第 3 四半期の純利益は 756 億円（前年比 96.6%増）。車載半導体が伸長。通期の売上収益計画は 9779 億円（同 36.7%増）。自動車、産業向けを中心に需要は来年上半期まで順調な見通しとした。同日、イスラエルの半導体メーカー、セレノコミュニケーションズを約 359 億円で買収すると発表、年内の買収完了を目指す。Wi-Fi に強みを持ち、競争力の強化に繋げる。
第 3 四半期プレゼンテーション https://www.release.tdnet.info/inbs/140120211028419280.pdf

6594 日本電産
22 年 3 月期の営業利益計画を 1900 億円に上方修正（前期比 18.8%増、従前は 1800 億円）。
上期実績も 901.9 億円（計画は 800 億円）と過去最高となったものの、永守会長が目標として経営陣に対して示していた 950 億円には及ばなかった。第 2 四半期単独では前四半期比で、すべての分野で増収となったものの、精密小型モータ、車載、電子・光学その他が、アジアにおける新型コロナ感染拡大によるロックダウン等の影響で減益となった。HDD 用モータは電子部品が調達困難となり減産、小型モータはベトナムなど生産施設の閉鎖や感染対策に係る想定外の費用が発生するなど、構造的な問題は生じておらず、第３四半期以降に挽回していくとしている。さらには、現状 EV の低価格化・小型化が進んでおり、その用途に向けた電動バイクやミニサイズ EV 向けなど、車載事業とは別に小型モータ事業の展開が進行中であるという。車載については、取引先の減産などによって在庫で滞留がみられたが、新たな販路も広げつつ、E-Axle の 25 年の販売計画を当初の 280 万台から350 万台に引き上げた。その背景には、EV の低価格化が進むことにより、各メーカーはやがて、モータやトランスミッションについて、コストのかかる内製化から外部調達への動きが顕在化するという見通しを立てている。E-Axle の完成品だけではなく、モータのみ、コントローラのみといった取引も活発化し、グローバル水平分業の動きが今後加速するとして、それに合わせて、コスト面でも技術面でも他に打ち勝っていく体制づくりを進めていくとしている。
第 2 四半期決算説明会 https://www.nidec.com/jp/ir/event/conference/

4063 信越化学工業
22 年 3 月期上期の営業利益は 2984 億円（前期比+61.9%）。通期計画 4850 億円に対して61.5%の進捗であるものの、今後の感染の揺れ戻し、供給の乱れ、労働不足やインフレの進行など前提の見直しを余儀なくされる事態もあり得るとして計画は据え置いた。生活基盤材料事業が、塩化ビニル樹脂の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続き、フル操業でも供給が需要を賄い切れない状況。売上高が前年比 65.0%増の 3639 億円に対して営業利益は 3.2 倍の 1232 億円となり、電子材料事業の営業利益（1187 億円、12.6%増）を抜いた。11 月には、14.9 億ドルを投じた傘下シンテック社の塩ビ新設能力が稼働の予定、計画では塩化ビニル樹脂 324 万ｔの生産規模に拡大し、旺盛な需要に対応する。尚、国内出荷分の塩化ビニル樹脂について、原料やメンテンス費用の上昇により 11 月出荷分からの値上げを通達した。電子材料事業では、希土類磁石など新型コロナ感染拡大による影響によってマレーシアでの操業制限を受けたものの、それ以外の半導体・材料については不足解消に向けてフル操業と最大限の出荷を行い、今後も需要の増大に適時・綿密な対応を行うとしている。下期の営業利益は、塩ビの需要拡大とそれを取り込む増産体制の構築、製品の値上げ効果、引き続き品薄感の強い半導体など、上方修正の期待が大きい。
決算短信 https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/20211027_con_J.pdf

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
6967 新光電工
22 年 3 月期の営業利益計画を 594 億円に再度の上方修正（期初は 334 億円、第 1 四半期決算発表時に 406 億円に修正）。従来は、主力のフリップチップタイプパッケージが上期に対して、下期は製品構成の変化などにより減速すると想定していたところ旺盛な需要が継続し、足元も堅調なことから下期の想定も見直された。パソコン向け、サーバー向けが好調なのに加えて、セラミック静電チャックが半導体製造装置向けに需要がさらに増加、ＩＣ組立はハイエンドスマートフォン向けに受注増が見込まれるなど、高付加価値製品をはじめとする売上増加による収益性の向上を見込む。通期計
画の売上高、営業利益はともに過去最高。下期の想定為替を 1 ドル 105 円から 108 円に変更した。
業績予想の修正に関するお知らせ

https://www.shinko.co.jp/news/docs/20211026_01.pdf（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月１日（月）１０月新車販売（１４：００、自販連）
年賀はがき販売開始
上場 フロンティア<4250>福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ
１１月２日（火）９/２１、２２の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１０月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１１月３日（水）文化の日
１１月４日（木）１１月１日現在の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１１月５日（金）９月家計調査（８：３０、総務省）
９月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月車名別新車販売（１１：００、自販連）
上場 Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ<4379>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
１１月１日（月）12:00～ 【2Q】エーザイ<4523>、小野薬<4528>
13:00～ 【2Q】塩野義<4507>、ＣＴＣ<4739>
15:00～ 【2Q】日本酸素<4091>、日精工<6471>、ＴＤＫ<6762>、京セラ<6971>、日立造<7004>【3Q】ブイキューブ<3681>、協和キリン<4151>、
ポーラオルＨＤ<4927>、ＡＧＣ<5201>
１１月２日（火）11:00～ 【2Q】丸紅<8002>
12:00～ 【2Q】双日<2768>
13:00～ 【2Q】王子ＨＤ<3861>、東ソー<4042>、
三菱ケミＨＤ<4188>
14:00～ 【2Q】三井物<8031>
15:00～ 【2Q】ニチレイ<2871>、宇部興<4208>、
Ｚ ＨＤ<4689>、コニカミノルタ<4902>、日本製鉄<5401>、住友電<5802>、横河電<6841>、アズビル<6845>、東京精<7729>、ヤマハ<7951>、ユニシス<8056>、ＪＲ西日本<9021>、
ＪＲ九州<9142>、ＪＡＬ<9201>【3Q】花王<4452>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１１月４日（木）9:00～ 【2Q】ヤマダＨＤ<9831>
11:00～ 【2Q】川崎船<9107>
12:00～ 【2Q】郵船<9101>
13:00～ 【2Q】トヨタ<7203>
14:00～ 【2Q】古河電池<6937>
15:00～ 【2Q】アルフレッサＨＤ<2784>、味の素<2802>、東急不ＨＤ<3289>、テルモ<4543>、古河電<5801>、ダイキン<6367>、シャープ<6753>、三菱自<7211>、ネットワン<7518>、ニコン<7731>、リコー<7752>、ケーズＨＤ<8282>、オリックス<8591>、京王<9008>、ソフトバンク<9434>、レノバ<9519>、
コナミＨＤ<9766>【3Q】ＳＵＭＣＯ<3436>、ＢＡＳＥ<4477>、東海カ<5301>、ピジョン<7956>
16:00～ 【2Q】富士フイルム<4901>、任天堂<7974>
１１月５日（金）11:00～ 【2Q】カカクコム<2371>
12:00～ 【2Q】ＩＩＪ<3774>、千代化建<6366>【3Q】ＤＭＧ森精<6141>
13:00～ 【2Q】日水<1332>、キッコーマン<2801>、日清食ＨＤ<2897>、旭化成<3407>、三井化学<4183>、ダイセル<4202>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、伊藤忠<8001>
14:00～ 【2Q】菱ガス化<4182>、三菱商<8058>、日空ビル<9706>
15:00～ Ｆ＆ＬＣ<3563>【2Q】ＴＩＳ<3626>、エア・ウォーター<4088>、ＪＭＤＣ<4483>、ラウンドワン<4680>、神戸鋼<5406>、ＪＦＥ<5411>、ミネベアミツミ<6479>、太陽誘電<6976>、全国保証<7164>、ホンダ<7267>、島津<7701>、オリンパス<7733>、三井不<8801>、ベネッセＨＤ<9783>【3Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、アンジェス<4563>、ライオン<4912>、クボタ<6326>、アシックス<7936>、ユニチャーム<8113>
16:00～ 【2Q】ダイフク<6383>、ＧＳユアサ<6674>
時間未定【2Q】スクエニＨＤ<9684>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月１日（月）中 １０月財新・中国製造業ＰＭＩ
米 ９月建設支出
米 １０月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
ＣＯＰ２６首脳会合（２日まで、英グラスゴー）
休場 フィリピン、イタリア、ポーランド、
コロンビア（万聖節）
１１月２日（火）ＦＯＭＣ（３日まで、ＦＲＢ）米 １０月新車販売（日系各社）
休場 フィリピン、ブラジル（万聖節）、メキシコ（死者の日）
米ＮＹ市長選【参考】直近で発表された主な海外経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１１月３日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 １０月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 ９月ユーロ圏失業率
米 ９月製造業受注
米 １０月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
１１月４日（木）独 ９月製造業受注
米 ９月貿易収支
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合（オンライン）
休場 シンガポール、マレーシア（ヒンズー灯明祭）、インド（ディワリ祭）、ロシア（民族統一の日）
１１月５日（金）独 ９月鉱工業生産
欧 ９月ユーロ圏小売売上高
米 １０月雇用統計
米 ９月消費者信用残高
１１月７日（日）中 １０月貿易統計
米国冬時間入り（米東部と日本の時差-１４時）＜海外決算＞
１１月２日（火）エスティ･ローダー、ファイザー、ロックウェル、アンダー・アーマー、アカマイ、アクティビジョン、アムジェン、ジロー･グループ、デボン･エナジー、ベリスク
１１月３日（水）カプリ、マリオット、EA、ロク、アルベマール、クアルコム
１１月４日（木）ファストリー、ボール、ゾエティス、モデルナ、
イルミナ、スクエア、ピンタレスト、プロジニー、
AIG、ウーバー、エクスペディア、シェイクシャック、
データドッグ、マンディアント（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 10 月 29 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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