和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金等交付要綱（趣旨）
第１

知事は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、和歌山県内に所在する介護サービス事業所・施設等（令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱（令和３年４月８日付け老発０４０８第１号厚生労働省老健局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）３（１）アに規定する介護サービス事業所及び介護施設等をいう。以下同じ。）が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、実施要綱及び和歌山県補助金等交付規則（昭和６２年和歌山県規則第２８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象事業）
第２

補助金等の交付の対象となる事業は、実施要綱３（１）に規定する緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業とする。
（補助対象者）第３

この補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、和歌山県内に所在する介護サービス事業所又は介護施設等であって、別表「補助事業者」欄のいずれかに該当するものを運営する者とする。
（補助対象経費）
第４ この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）については、
令和３年４月１日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用であって、別表の補助事業者の区分に応じ、同表の補助対象経費の欄に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第５交付額の算定における基準単価は、実施要綱別添２に定めるとおりとし、補助金の交付額は事業所・施設ごとに、基準単価（１定員当たりの金額としているものにあっては、基準単価に当該介護サービス事業所等の定員数を乗じて得た額）と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額（当該金額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とする。
また、１事業所・施設等につき実施要綱別添２(１)(ア)、(１)(イ)、(１)(ウ)それぞれを基準単価まで交付額とすることができる。
ただし、一定の要件に該当する自費検査費用（実施要綱別添１のとおり。）についての補助上限額は一人１回あたり２万円とする。
なお、(１)(ア)及び(ウ)の事業所・施設のうち特別な事情により基準単価を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、厚生労働省が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

２

和歌山県内で複数の介護サービス事業所等を運営する者については、各介護サービス事業者等ごとに前項の規定により算定した金額を合計した金額を交付額とすることができる。
（交付申請書の添付書類の様式等）

第６補助金の交付の申請をしようとする事業者は、和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、以下の書類を添えて知事に提出しなければならない。
事業の区分

添付書類ⅰ）補助金の交 （１）事業結果概要書
付申請の日（２）収支決算書において既（３）経費の精算根拠が確認できる書類に完了している事業

提出期限

別記第２号様式

別に知事が定める。

（４）役員名簿(法人である場合に限る。)（５）その他知事が必要と認める書類

ⅱ）補助金の交 （１）事業計画書付申請の日（２）収支予算書において未（３）経費の積算根拠が確認できる書類

了である事（４）役員名簿(法人である場合に限る。)

業（５）その他知事が必要と認める書類

２様式

別記第３号様式

別に知事が定める。

補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助金額を補助対象経費で除して得た割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付の条件）第７

規則第６条の規定により補助金の交付に際し、付する条件は、次に掲げるとおりとする。
（１）

補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
（２）

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
（３）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
（４）

補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間（以下「処分制限期間」という。）を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。
（５）

知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（６）

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）

補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないため、消費税及び地方消費税相当額を含めて申請した場合は、次の条件に従わなければならないこと。
ア

実績報告を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなければならないこと。
イ

実績報告書の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合（消費税等仕入控除税額が０円である場合を含む。）には、その金額（実績報告においてアにより減じた額を上回る部分の金額）を消費税等仕入控除税額報告書（別記第４号様式）により速やかに（遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月３０日までに）知事に報告するとともに、当該消費税等仕入控除税額を返還しなければならないこと。
（８）

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は処分制限期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。
（変更の承認）第８第７第１号の規定により知事の承認を受けようとするときは、補助事業変更承認申請書（別記第５号様式）に変更後の変更事業計画書（別記第３号様式）を添えて知事に提出しなければならない。ただし、第１０の規定により補助金変更交付申請を行う場合は、この補助事業変更承認申請を省略することができる。
（中止及び廃止の承認）
第９第７第２号の規定により知事の承認を受けようとするときは、補助事業（中止・廃止）承認申請書（別記第６号様式）を知事に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第１０

補助金の交付決定後の事情により補助金の変更交付を受けようとするときは、補助金変更交付申請書（別記第７号様式）に変更後の変更事業計画書（別記第３号様式）及び経費の積算根拠が確認できる書類を添えて知事に提出しなければならない。
（実績報告）

第１１

規則第１３条に規定する実績報告書に添付すべき書類の様式等は、次の表のとおりとする。
実績報告書の提出

添付書類様式

提出期限

別記第２号様式

別に知事を要する事業ⅰ）第６の表の事 （１）事業結果概要書
業の区分の欄の （２）収支決算書ⅱ）に該当する （３）経費の精算根拠が確認できる書類が定める。

事業（同表の区 （４）その他知事が必要と認める書類分の欄のⅰ）に該当する事業は含まない。）（交付申請の日以前に完了した事業の取扱い）
第１２

補助金の交付申請の日以前に完了した事業の実績報告については、規則第１３条の規定にかかわらず、規則第４条に規定する補助金の交付申請により当該実績報告があったものとみなす。
２ 交付申請の日以前に完了した事業に係るこの補助金の額の確定は、規則第１４条の規定にかかわらず、規則第５条の規定による補助金の交付決定により当該補助金の額の確定を行ったものとみなす。
附 則
この要綱は、令和３年５月１２日から施行し、令和３年度の補助金から適用する。

別表
補助事業者
（ア）

補助対象経費【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境復旧・環境整備に係る費用】
新型コロナウイルス感染 ① 利用者又は職員に感染者が発生した介 ○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保○介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用者が発生又は濃厚接触
護サービス事業所・施設等（職員に複数 ・ 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、者に対応した介護サービの濃厚接触者が発生し職員が不足した 損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携 ○感染性廃棄物の処理費用
ス事業所・施設等場合を含む）（※１～※４）
機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査（休業要請を受けた事業費用（実施要綱別添１のとおり。（介護施設等に限る））○感染者または濃厚接触者が発生して在庫の不足が見所・施設等を含む）
込まれる衛生用品の購入費用② 濃厚接触者に対応した短期入所系サービス事業所（※３）、介護施設等（※１）、 ○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
訪問系サービス事業所（※２）
・ 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、 ・ 代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝
損害賠償保険の加入費用
金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者③ 都道府県、保健所を設置する市又は特 ※代替サービス提供期間の分に限るの安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用
別区から休業要請を受けた通所系サーは除く）
ビス事業所（※４）、短期入所系サービス※代替サービス提供期間の分に限る
事業所（※３）④ 感染等の疑いがある者に対して一定の ○職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
要件のもと自費で検査を実施した介護施 ・ 一定の要件に該当する自費検査費用（実施要綱別添１の設等（①、②の場合を除く）（※１）
とおり。（介護施設等に限る））（イ）

新型コロナウイルスの流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サー ○通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確 ○通所系サービスの代替サービス提供のための費用
ビス事業所（（ア）①、③に該当しない場合）
保・ 代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝・ 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、 金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供
損害賠償保険の加入費用に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者※代替サービス提供期間の分に限るの安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）※代替サービス提供期間の分に限る（ウ）

感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該 ○連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行 ・ 感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れ
う事業所・施設等（※１～※４）に伴う介護人材確保、及び感染が発生した事業所・施設等
・（ア）の①又は③に該当する事業所、施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費
・自主的に休業した介護サービス事業所
用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費※１ 介護施設等 … 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅※２ 訪問系サービス事業所 … 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型
訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る）並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所（（ア）の事業を除く）及び居宅療養管理指導事業所※３ 短期入所系サービス事業所 … 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）並びに認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る）※４ 通所系サービス事業所 … 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）

別記第1号様式（第6関係）
和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金交付申請書
令和年月日

和歌山県知事 様所 在 地
名

称

代表者職氏名令和３年度において、標記補助金の交付を受けたいので、補助金円の交付について、和歌山県補助金等交付規則第4条の規定により、関係規定を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規則第5条の2に規定する補助金の交付の除外要件に該当することが判明した場合又は同規則第10条第2項の規定に違反した場合には、同規則第17条の規定に基づき補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。

（補助金の振込先口座）※申請者名義の口座にしてください。
銀行名・支店名 ：口 座 種 別：口 座 番 号：（フリガナ） ：口座名 義人：※通帳の写し（上記の内容が全て確認できるページ）を添付してください。
関係書類（該当するいずれかの事業にチェックを入れてください。）
補助金の交付申請の日において既に完了（支払まで完了）している事業1234

事業結果概要書（実績額一覧及び個票）（別記第１号様式）
収支決算書
経費の精算根拠が確認できる書類役員名簿（法人の場合）補助金の交付申請の日において未了である（支払まで完了していない）事業1
2
34

事業計画書（申請額一覧及び個票）（別記第２号様式）
収支予算書
経費の精算根拠が確認できる書類
役員名簿（法人の場合）
【連絡先】
部署名
担当者氏名
電話番号
E-mail別記第2号様式（第6関係）（その1）
事業結果概要書（単位:千円）

実績額一覧
実績額
No.

介護保険
事業所番号

事業所・施設名

1
234
5
6
78
9101112131415
合計

サービス種別（ウ）利用者の受け入（ア）感染者が発生し （イ）居宅でサービスれや応援職員の派
た介護サービス事業 を提供する通所系遣を行う事業所・施所・施設等
サービス事業所
設等

計

備考

別記第2号様式(第6関係)(その2)事業所・施設別個表

フリガナ事
業 事業所・施設の名称
所 提供サービス・
施事業所・施設の所在地
設の状 連絡先況 管理者の氏名

介護保険事業所番号

定員（郵便番号‐電話番号）人※定員は短期入所系、入所施設・居住系のみ記載

E-mail（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（福祉用具貸与事務所を除く） → アを記載
助成対象
区 分 １
※該当する
項目をチェッ
クすること（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所（（ア）①、③に該当しない場合）→ イを記載
（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等 → ウを記載
・（ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

ア．新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
基準単価

助成対象区分２千円

所要額千円※下表から該当する番号を１つ選択して記入（複数該当する場合には一番小さい番号のものを記入）① 利用者又は職員に感染者が派生した介護サービス事業所・施設等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所④ 感染症の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査をした介護施設等（①、②の場合を除く）
経費内訳【区分2①～③】
科目【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

所要額（円）

品目・数量等

用途

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
計

経費内訳【区分2④】【緊急時の介護人材確保に係る費用】

内訳

所要額（円） 単価（円）一人１回あたり上限２万円

ＰＣＲ検査費用
ＰＣＲ検査費用
ＰＣＲ検査費用
計

人数(名）

備考

イ．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所
基準単価

経費内訳
科目

千円

所要額

千円

【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

所要額（円）

品目・数量等

用途

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
計
ウ．感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
基準単価

経費内訳
科目
賃金・報酬
謝金
旅費
需用費
役務費
計

千円

所要額

千円

【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】

所要額（円）

品目・数量等用途

別記第3号様式（第6関係）（その1）(変更）事業計画書（単位:千円）

申請額一覧
申請額
No.

介護保険
事業所番号

事業所・施設名

1
23456789101112131415
合計

サービス種別（ウ）利用者の受け入（ア）感染者が発生し （イ）居宅でサービス
れや応援職員の派
た介護サービス事業 を提供する通所系遣を行う事業所・施所・施設等サービス事業所
設等

計

備考

別記第3号様式(第6関係)(その2)事業所・施設別個表

フリガナ
事
業 事業所・施設の名称
所 提供サービス・
施事業所・施設の所在地
設の状 連絡先況 管理者の氏名

介護保険事業所番号

定員（郵便番号‐電話番号）人※定員は短期入所系、入所施設・居住系のみ記載

E-mail（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（福祉用具貸与事務所を除く） → アを記載
助成対象
区 分 １
※該当する
項目をチェックすること（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所（（ア）①、③に該当しない場合）→ イを記載
（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等 → ウを記載
・（ア）の①又は③に該当する介護サービス事業所・施設等
・感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

ア．新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
基準単価

助成対象区分２千円

所要額千円※下表から該当する番号を１つ選択して記入（複数該当する場合には一番小さい番号のものを記入）① 利用者又は職員に感染者が派生した介護サービス事業所・施設等② 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等③ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所④ 感染症の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査をした介護施設等（①、②の場合を除く）
経費内訳【区分2①～③】
科目【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

所要額（円）

品目・数量等

用途

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
計

経費内訳【区分2④】【緊急時の介護人材確保に係る費用】

内訳

所要額（円） 単価（円）一人１回あたり上限２万円

ＰＣＲ検査費用
ＰＣＲ検査費用
ＰＣＲ検査費用
計

人数(名）

備考

イ．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅サービスを提供する通所系サービス事業所
基準単価

経費内訳
科目

千円

所要額千円

【緊急時の介護人材確保に係る費用】【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】

所要額（円）

品目・数量等

用途

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
計
ウ．感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
基準単価

経費内訳
科目
賃金・報酬
謝金
旅費
需用費
役務費
計千円

所要額千円

【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】

所要額（円）

品目・数量等用途

別記第４号様式（第７関係）番
年和歌山県知事号
月日

様
申請者

住所

補助事業者名年度消費税等仕入控除税額報告書
年月日付け第号により交付決定を受けた

年度和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金等に係る消費税等仕入控除税額について、和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金交付要綱第７の規定に基づき、下記の通り報告します。
記１

和歌山県補助金等交付規則第１４条の補助金の額の確定額（○○○年○○月○○日付け金円

第○○○号による額の確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した仕入に係る消費税等相当額

金円

３

消費税の申告により確定した仕入に係る消費税等相当額

金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円（注）内訳資料、その他参考となる資料を添付すること。

別記第５号様式（第８関係）番
年

和歌山県知事号
月日

様
所在地名称

代表者職氏名補助事業変更承認申請書
年月日付け長第号により補助金の交付決定を受けた

年度和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業の内容を変更したいので、次のとおり申請します｡

１ 変更しようとする事項及び理由

２ 添付書類・変更事業計画書（別記第３号様式）

別記第６号様式（第９関係）番
年

和歌山県知事号
月日

様
所在地
名

称

代表者職氏名補助事業（中止・廃止）承認申請書
年月日付け長第号により補助金の交付決定を受けた

年

度和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業を（中止・廃止）したいので、次のとおり申請します｡

１ （中止・廃止）の理由

２ 中止の場合にあっては、事業開始予定日

別記第７号様式（第１０関係）番
年

和歌山県知事号
月日

様
所在地
名

称

代表者職氏名補助金変更交付申請書
年月日付け長第号により交付決定を受けた

年度和歌山

県介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業補助金について、変更交付を受けたいので、下記のとおり申請します｡
記

１ 申請額

２ 添付書類・変更事業計画書（別記第３号様式）

円