燃料電池自動車の普及促進に向けた
水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）

業務実施細則令和２年４月一般社団法人

次世代自動車振興センター

0燃料電池自動車の普及促進に向けた
水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）
業務実施細則（趣 旨）
第１条

一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。
）が行う水素供給設備整備事業費補助金を交付する業務は、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）に定めるもののほか、この業務実施細則による。
（用 語）
第２条 この実施細則で使用する用語は、特に定めのない限り交付規程において使用する用語の例、及び以下の各号に定めるものによる。
（１）「補助対象期間」とは、補助事業の交付決定日と水素供給設備の運用開始日との遅い日から、補助事業の完了した年度の２月末日までをいう。
（２）「運用開始」とは、水素供給設備の商用運用が開始されることをいう。
（補助金の交付申請書）
第３条

補助金の交付を受けようとする者は、別にセンターが指定する日までに、補助金交付申請書をセンターに提出しなければならない。ただし、センターは、申請書の募集を先着順に行うものとし、募集期限の前であっても補助金申請額が予算の範囲を超えた時点をもって申請の受付を停止する。同時に到着した申請書にて予算の範囲を超える場合は、抽選を行い当選したもののみ予算の範囲内で申請を受付けるものとする。補助事業の取り下げ等により受付が可能となった場合、申請書の受付を行えるものとする。
２

申請は、申請書正副各１通をセンターに郵送、又は持参することにより行う。

３

センターは、前項の規定による申請書の提出があり、必要書類が整っている場合には、申請書記載の連絡先にＦＡＸ等で受領の旨を通知する。

４

センターは原則として申請書類一式をセンターが受付した日から実働１０日以内に受領できる状態にする。
５

受領通知は交付決定を意味するものではなく、交付申請のための書類を受領したことを通知するものである。従って、審査の結果や本補助事業の予算の状況等により交付決定されない場合、又は交付上限額が申請額より減額される場合がある。

６

申請者は交付決定後に補助対象経費として計上される経費支出の契約を行うことができる。

７

交付規程第６条第２項に規定する添付書類は、別表細１に掲げるものの他、センターが特に定めるものとする。

８

交付規程第６条第２項に規定する添付書類のうち登記簿謄本、現在事項（又は、履歴事項）全部証明書及び財務諸表については、年度初めに提出していれば、その後の年度内の申請時には添付不要とする。
９ 補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社の調達分がある場合、別表細２に定める方法により利益等を排除して交付申請すること。ただし、申請時において利益等の金額が明らかでないものについては、この限りでない。
10 センターは、申請書類等に不備が見つかった場合、訂正･差し替え等を申請者に指示する。なお、申請書等の受付から２週間以内に、訂正差し替え等が済んで「受領」できる状態にならない場合には、その申請は無効とする。
11 申請時に水素供給設備の運用開始がされていない場合は、運用を開始した日から１０日以内に運用開始届出書（様式細１）を提出するものとする。
1

（契約等）
第４条

交付規程第１０条に基づき一般競争又は指名競争を実施した場合は、実績報告書提出時に入札等の報告書（様式細２－１）を提出するものとする。なお、随意契約の場合は契約前に随意契約時の選定理由書（様式細２－２）を提出するものとする。
（計画変更の承認等）
第５条 交付規程第９条第１項第１号に規定する内容の変更は、次に掲げるものとする。
（１）使用する水素供給設備の仕様、能力（２）使用する水素供給設備を設置する事業所住所（３）移動式水素供給設備の運用場所（４）運用開始日の大幅な変更
２

申請者は、下記の変更があったときは速やかに変更届出書（様式細３）を提出するものとする。
（１）申請者の住所、名称、代表者氏名、登録印（２）補助金振込先（３）その他、交付申請書に記載された内容について、補助事業の実施に支障を及ぼさない軽微な変更がある場合

３

センターは、交付規程第９条第３項の規定に基づき条件を付す場合において、計画変更に伴い費用が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わないものとする。
４

交付決定前に交付規程第９条第１項及び交付規定第１９条第１項に掲げる事項に変更がある場合は、速やかに補助金申請済内容の変更届（様式細５）を提出するものとする。

（実績報告書等）
第６条 交付規程第１４条第２項に規定する添付書類は、別表細１に掲げるものの他、センターが定めるものとする。
２ 補助事業の完了とは当該補助事業に係わる新規需要創出活動の完了及び補助事業者の補助対象経費全額の支払い完了をもって完了とする。交付規程第９条第２項の規定に基づく補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日を含む。
３

交付規定第１４条第４項に規定する年度末実績報告書には、次の書類を添付するものとする。

当該事業に係る支払済代金分の領収書等（写し）４ 金融機関の振込証の場合は、補助対象経費に対するものが他のものから分離して振り込まれ、かつ銀行の出納印を受けたもの、ＡＴＭから出力される振込書、又は総合振込証明書等で、支払いの事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を確認できるものに限り、領収書に代えることができる。なお、他の支払いと一括して振り込まれている場合は、補助対象経費の振込額であることを示す書類を別途提出すること。
５ 金融機関に対する振込手数料は原則補助対象外である。ただし、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は、補助対象として計上することができる。
６

振込額は請求書の金額と一致すること。ただし、請求書の金額に振込手数料を含む場合及び他の支払と一括して振り込まれ、補助対象経費の振込額を示す書類が別途提出されている場合はこの限りではない。

７

請求書には、別途請求明細書を添付すること。

（補助金の返還）第７条

補助金の交付を受けた者は交付規程第１７条第４項の補助金の返還の命令を受けた場合、2

返還期限までに補助金の返還を行わなければいけない。
（審査委員会）
第８条 センターは有識者等による審査委員会を組織し、その業務については審査委員会規約にて定める。

（附則）
１．この業務実施細則の制定は第８条の審査委員会の審議を経て決定する。
２．この業務実施細則は平成２７年２月２７日より適用する。
（附則）
この業務実施細則は、平成２７年３月２３日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。
（附則）
この業務実施細則は、平成２８年４月１日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続については、なお従前の例による。
（附則）
この業務実施細則は、平成２９年４月３日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続きについては、なお従前の例による。
（附則）
この業務実施細則は、平成３０年４月２日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続きについては、なお従前の例による。
（附則）
この業務実施細則は、平成３１年４月１日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続きについては、なお従前の例による。
（附則）
この業務実施細則は、令和２年４月１日から適用する。ただし、改正前に交付した補助金に係る手続きについては、なお従前の例による。

3

（別表細１）
手続

交付規程
・細則等

書式番号等

業務実施細則第 3 条第2 項

様式第１
別添、付表

書式名称

補助金交付申請書

法人の場合：登記簿謄本又は現在事項（又は履歴事項）全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの、写し）、財務諸表（直近２ヶ年分）

新規需要
創出活動費

交付
申請

個人事業者の場合：
運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートのいずれかの写し、並びに確定申告書
Ｂ（直近２ヶ年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３ヶ月以内のもの、写し）交付規程第 6 条
第 2 項第 2 号
業務実施細則第 3 条第7 項

使用する水素供給設備の仕様書※既に本補助金の確定通知を受けている設備については不要

様式細４－１

補助対象経費積算書
新規需要創出活動計画書

様式細２－２

随意契約時の選定理由書
その他

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（別表細２）

補助事業における利益等排除
１ ． 利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の(1)～（3）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した 場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とする。 利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会 社及び関係会社を用いる。
(1) 補助事業者自身(2) １００％同一の資本に属するグループ企業(3) 補助事業者の関係会社（上記（2）を除く）
２．利益等排除の方法（1） 補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費として計上する。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
（2） １００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対 象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（3） 補助事業者の関係会社（上記（2）を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費として計上する。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取 引価格から利益相当額の排除を行う。
「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するとともに、その根拠となる資料も提出すること。

なお、(2)及び(3)については、当該会社を含む一般の競争、又は３者以上の指名競争結果、最低価格であった場合にはこの限りではない。

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（別表細３）

手続

交付規程
・細則等

書式番号等

様式第８

書式名称

実績報告書
請求書（写し）請求明細書（写し）
交付規程
第１４条

新規需要創出活動費

領収書（写し）

第２項
実績報告領収書が出ない場合
金融機関発行の振込証(写し)

業務実施細則第６条
様式細４－２

補助対象経費明細書（確定）様式細２－１

入札等の報告書
その他

6

（様式細１）
運用開始日の届出書
年
一般社団法人月日

次世代自動車振興センター

代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定号－ －第号

住所
名称(又は氏名)代表者役職・氏名

登録印

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の交付決定を受けた標記補助事業について、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の運用を開始しましたので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）業務実施細則第３条第１１項の規定に基づき、下記のとおり届出します。

記
１．運用開始の内容
水素供給設備名称
設置事業所住所、又は運用場所住所※）
運用開始日

年月日

※）移動式の場合は、運用を開始する運用場所住所を全て記入すること
以下の書類を添付する事。
・使用する水素供給設備の仕様書
・新規需要創出活動計画書
・運用開始を証する書類

7

（様式細２－１）

入札等の報告書年

一般社団法人月日

次世代自動車振興センター

代表理事

殿
（申請者）
補助金交付決定号－－第号

住所
名称(又は氏名)代表者役職・氏名
本件「登録印」の業者選定(売買・請負・その他契約)に際し、以下 のように執り行いましたので報告致します。
記
１．契約方法（下記のいずれかを○で囲む）(１)一般競争(２)指名競争(３)随意契約（相見積・特命）
２．上記１の方法にした理由

３．落札・契約業者

４．決定金額

５．入札・契約に関しての資料（別添）8（様式細２－２）
随意契約時の選定理由書
年

一般社団法人代表理事

月日

次世代自動車振興センター
殿
（申請者）
住所
名称(又は氏名)代表者役職・氏名

本件「登録印」の業者選定(売買・請負・その他契約)に際し、以下理由により随意契約にて執り行うことを、報告致します。
１．件名

２．選定先業者

３．経費の概要（当該経費の概要、必要性、利用目的）

４．選定理由（随意契約の必要理由と共に業者選定理由を記載し、価格の妥当性についても説明すること。）

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（様式細３）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）
変更届出書
年
一般社団法人月日

次世代自動車振興センター

代表理事

殿

（申請者）
補助金交付決定番号（受付番号）
－－第号

住 所
名称（又は氏名）代表者役職・氏名

登録印

上記の補助金交付決定番号をもって補助金の交付決定を受けた標記補助事業について下記の事
項に変更がありましたので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）業務実施細則第５条第２項の規定に 基づき、下記のとおり届出します。

記
１．変更等の内容
変

更 事

項

変

更前

変

更後

変更年月日

２．変更等を必要とする理由（注）交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。
10

（様式細４－１）
燃料電池自動車の普及促進に向けた
水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）
補 助 対 象 経 費 積 算 書（単位：円）

内
1

人件費

2

修繕費

3

警備費

新

4

水道光熱費

規

5通信費

需

6

備品費

要

7

消耗品費

創

8賃借料

9印刷費

出活動費

※
金額(概算)

訳

※消費税等

※
合計金額

10 業務委託費
11 外注費
12 保険料13 その他
新規需要創出活動費小 計

管14 一般管理費

理

15 諸経費費

管理費小計

合計( 概算））※ 消費税等の記入は任意とする。

11

（様式細４－２）
燃料電池自動車の普及促進に向けた
水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）
補 助 対 象 経 費 明 細 書（第 1～第Ｑ 累計確定）（単位：円）

内
1

人件費

2

修繕費

3警備費

新4

水道光熱費

規

5

通信費

需

6

備品費

要7

消耗品費

創8

賃借料

9

印刷費

出活動費

訳

※金額(確定)※消費税等

10 業務委託費
11 外注費
12 保険料13 その他
新規需要創出活動費小 計

管14 一般管理費

理

15 諸経費費

管理費小計合計）※ 消費税等の記入は任意とする。
※ 金額（確定）は補助対象経費発生調書の補助対象経費合計欄の金額を記入。

12

※
合計金額

（様式細５）
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）
補助金申請済内容の変更届

年
一般社団法人月日

次世代自動車振興センター

代表理事

殿

（申請者）
補助金交付決定番号（受付番号）
－－
第号
住 所
名称（又は氏名）代表者役職・氏名

登録印

上記の受付番号をもって補助金交付申請の「受領」通知を受けた標記事業について下記の事項に変更がありましたので、燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業）業務実施細則第５条第４項の規定に基づき、下記のとおり届出します。

記
１．変更等の内容
変

更 事

項

変

更前変

年

変更年月日

月

更後日

２．変更等を必要とする理由（注）交付申請に添付した書類のうち変更のあるものは、変更後の書類を添付すること。
13