.一般社団法人 全日本学生柔道連盟定款

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人全日本学生柔道連盟といい、外国に対しては、ＡＬＬＪＡＰAＮ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＪＵＤＯ ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ（略称ＡＪＵＪＦ）という。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都文京区春日一丁目１６番３０号に置く。
２．
この法人は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことが出来る。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条
この法人は、わが国における学生柔道界を代表する団体として、学生柔道の普及及び振興並びに優れた資質をもつ指導者の養成を図り、もって学生の心身の健全な発達とわが国スポーツの発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 学生柔道に関する競技会の開催（２） 柔道に関する研修会の開催（３） 柔道に携わる人々に対する講習の開催（４）
学生柔道を通じての国際交流の推進（５）
学生柔道に関する助成及び顕彰（６）
会報及び学生柔道に関する出版物の刊行（７）
前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
２．
前項第１号から第５号までの事業は日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（１）
正会員
この法人の目的に賛同して入会した、以下に掲げる団体において結成を承認された柔道部①文部科学省認可の大学（学部）及び短期大学1②学位授与機構が認定した防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校③高等専門学校（5 年間一貫の専門的教育）の 4 年次・5 年次生、及び専攻科生④専修学校の専門課程（高等学校卒業以上対象）で、短期大学の卒業に相当する取扱いを受けると判断された学校
（２）
（３）
２．

賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は法人であって、第７条第１項に規定する会費を支払った個人又は法人名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、総会の議決をもって推薦された者
前項各号の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条
この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第７条
この法人の会費は、次のとおりとする。
（１）
正会員
年額
２０，０００円
入会金 １０，０００円（２） 賛助会員 年額 個人 １０，０００円
法人 ５０，０００円
２．
名誉会員は会費を納めることを要しない。
３．
既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することかできる。
（除 名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

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（２）
（３）
（４）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産の宣告を受けたとき。
（２） 死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は団体である会員が解散したとき。
（３） 大学において結成を承認した柔道部が解散したとき。
（４） 総社員が同意したとき
第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、社員をもって構成する。
２．
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．
総社員（正会員現在数）の５分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求すること

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ができる。
（議 長）
第１５条 定時総会の議長は、会長とし、臨時総会の議長は、会議の都度、出席社員の互選で定める。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３．
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１８条 総会に出席しない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第１９条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第１７条の規定の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．

議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人は、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２３名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２．
理事のうち１名を会長、２名以内を副会長及び１名を常務理事とする。
３．
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．
会長及び副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．
この法人は、理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と法人税法施行規則第２条の２第１項に規定する特殊の関係である者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が３分の１を超えることができないものとする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．
会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．
会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、遅滞なく理事会を開催し、会長を選任する。
４．
常務理事は、会長を補佐し、理事会の決議に基づき、法人の業務を分担執行する。
５．
会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度 4 か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業

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３．

務及び財産の状況の調査をすることができる。
監事は、当法人の理事又は職員を兼ねることはできない。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。
２．
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。
３．
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．
理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対して総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第２８条 この法人に名誉会長若干名を置くことができる。
２．
この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
３．
名誉会長、顧問及び参与は、理事会及び総会の議決を経て、会長が委嘱する。
４．
名誉会長は、この法人の重要事項について会長に意見を述べることができる。
５．
顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。
６．
参与は、理事会の諮問に応ずる。
７．
名誉会長、顧問及び参与に対する報酬等は理事会において別に定める。

第７章
（構理成）

6事会

第２９条
２．

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２．
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決 議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．
前項の規定にかかわらず、以下の事項については、理事総数の３分の２以上の決議をもって行う。
（１）
事業計画及び収支予算の承認
（２）
決算の承認
（３）
重要な財産の処分及び譲受け（４）
長期借入金その他新たな義務の負担・権利の放棄
３．
第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（専門委員会）
第３４条 この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議に基づき、専門委員会を置くことができる。
２．
専門委員会は、事業遂行のための協議を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事会に対し、必要と認める事項について助言する。
３．
専門委員会の委員は、理事会の決議に基づき会長がこれを任命する。
４．

前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する規定は、理事会で別に7定める。

第８章

資産及び会計（剰余金の分配）
第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３．
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

8（解 散）第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体及び公益社団法人又は公益社団法人並びに公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 この法人の公告は電子公告により行う。
２．
事故やその他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲示する方法による。

第１１章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．
事務局長の選任及び解任については、理事会の決議を要する。その他の職員は、会長が任免する。
３．
職員は、有給とする。

第１２章

雑則

（細 則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

付 則１．

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定

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２．
３．

４．

める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事は佐藤宣践とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の登記を行ったときは、第３６条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款の変更は、令和４年６月２４日から施行する。

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