投資情報ウィークリー
2021/07/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 7 月 5 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、東証 1 部の売買代金が月曜日、木曜日に 2 兆円を下回るなど、全般的に様子見ムードが広がった。米国株式市場では S＆P500 が過去最高値を連日更新、長期金利低下を受けてGAFAM や半導体関連株も買われ、日本株もエレクトロニクス関連株に見直し買いが一部入ったものの、国内での新型コロナ感染再拡大に対する懸念等から総じて内需関連株が軟調に推移、TOPIX は週半ばに 3 日間続落、25 日移動平均線（MA）、75 日 MA をともに一時割り込んだ。ただ、週末には米ISM 製造業景気指数の堅調を受けて景気敏感株中心に買い戻され、TOPIX は週間で 0.32%安。また、東証 J-REIT 指数が強い（6 月までで 8 ヵ月連続上昇）。為替市場では週後半にかけてドルが続伸、ドル円は 111 円台半ばまで円安が進行した。商品では WTI が終値で 75 ドル台まで上昇した。
日銀短観（6 月調査）では、大企業・製造業の業況判断 DI は＋14pt と四半期連続の改善で、2018年 12 月（＋19pt）以来の高水準。また、21 年の設備投資計画は全規模・全産業（含む土地投資、除くソフトウエア、研究開発費）で前年度比＋7.1 へ上方修正した。グローバル景気の回復により製造業の投資意欲の強さが確認された他、非製造業では経済正常化に向けての回復がみられた。21 年度の全規模・全産業の売上・収益計画も上方修正され、事業計画前提の想定為替レートは 1 ドル 106.71 円と足元の水準に比べて保守的であり、輸出企業の業績上振れ期待が高まってくるとみられる。一方で、先行きへの警戒感が続いている他、原材料価格急騰の影響（仕入価格判断 DI が悪化）、資金繰り、非製造業での雇用環境、業種間格差などには注意したい。なお、先月末に発表された 5 月の鉱工業生産は前月比▲5.9％、（自動車は同▲19.4％）と落ち込んだが、製造工業生産予測指数では 6 月が同＋9.1％、中でも自動車が同＋14.7％（7 月も同＋7.9％）と回復が見込まれている。半導体不足による減産の影
響が徐々に解消されそうな点はポジティブ。
今週は、7 日公表の FOMC 議事要旨（6 月 15、16 日分）に注意が必要な他、ETF の分配金基準日が多い 8、9 日に分配金捻出伴う先物・現物の売りが出ることが警戒される。昨年も同様な日（８、10 日）の日経平均は 176 円安、238 円安だった。ただ、一過性の需給悪化要因と考えれば寧ろ好機か。また、東京五輪開催による人流増加や国内外での変異種の猛威などによる感染再拡大リスクに当面は一喜一憂する可能性が未だあるものの、ワクチン接種回数の増加で投資マインドは徐々に好転するとみている他、景気が減速気味の中国では大型イベント通過後に経済対策を打ち出すと予想、欧米を中心としたグローバル景気の回復基調も続くとみている。そのため、今月後半からの 4-6月期の決算発表（9 日は安川電）を控えて、ソニー、村田製など電子部品・半導体（エレク）、トヨタ、デンソーなど自動車、機械、IT 関連など、好業績が予想される個別銘柄の押し目買いを推奨したい。
右図は日経平均と同輸出株 50、同内需株50 の推移（昨年末を 100 として指数化）。
3 月以降の日本株の出遅れは、主に内需株に要因があったことがわかる。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆週足ベースで強い上昇トレンドが継続する主な TOPIX1000 採用銘柄群
TOPIX 週足は 7 月第 1 週時点で、株価とMA の位置関係が「①上昇トレンド」であるものの、13 週 MA の傾きは右下がりに転じ、上値が重い状態になっている。下表には、TOPIX1000 採用で、「①上昇トレンド」の位置にあり、13 週・26 週の両 M の傾きが明確に右上がりの状態が継続する銘柄群を掲載した。業績堅調、取組良好銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7701 島津製作所
2022 年 3 月期業績は売上高が 4000 億円(前期比1.7％増)、営業利益 500 億円(同 0.5％増)を計画しており、売上高、利益ともに、2 期連続で過去最高を更新する見通しだ。昨年 5 月に策定した中期経営計画(21 年 3月期～23 年 3 月期)の目標を 1 年前倒しで達成する見通しになったことから、最終年度の売上高を 4300 億円以上(従来 4000 億円以上)、営業利益を 570 億円以上(同 460 億円以上)に引き上げた。今期は新型コロナ関連特需である検査試薬や PCR 検査装置、回診用 X 線撮影装置などの反動に加え、防衛分野、中国の制度改正など特需の剥落が予想される一方、新型コロナの感染症対策プロジェクトへの取り組みを強化し、呼気によるウイルス検査や重症化予測への取り組み、検出試薬キットや全自動 PCR 検査装置の海外展開、検査結果や検査履歴の管理ネットワークサービスなどを展開していく計画だ。具体的な取り組みとして、塩野義製薬と共同で下水を使った PCR 検査で、新型コロナの流行を把握するシステムを構築する
ほか、楽天 G 子会社の楽天メディカルとがん光免疫療法の医療機器の共同開発・製品化契約を結んだ。
また、尿や血液を使って、新型コロナ感染症の重症化を短時間で測定できるパッケージを発売した。さらに、少量の採血でアルツハイマー病の原因候補物質を測定する「アミロイド MS CL」という装置を発売した。被験者の負担が小さく、アルツハイマー病の早期診断に道を開く装置として期待される。

6965 浜松ホトニクス
21 年 9 月期第 2 四半期(10～3 月)業績は売上高が前年同期比 8.7％増の 793.4 億円、営業利益が同 17.7％増の 143.9 億円となった。売上高は電子部品や半導体市場の回復に加え、新型コロナの PCR検査などの需要増加から半期での過去最高を更新した。営業利益は人件費や減価償却費などが増加、在庫削減策の影響で利益率は低下したが、売り上げ増でカバーした。通期見通しは売上高 1590 億円(前期比 13.4％増)、営業利益 280 億円(同 28.7％増)と、従来計画から売上高で 134 億円、営業利益で 58億円上方修正された。電子管事業では医用・バイオ機器、産業用機器が PCR 検査用などの特需や半導体装置用の市場回復で伸びるほか、光半導体事業では医用機器需要の回復と X 線 CT などの特需、半導体製造装置用、FA 機器用の市場回復が寄与する。さらに、画像計測機器事業でも医用・バイオ機器が PCR検査用の特需などで伸びる。下期は東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要増や半導体不足による半導体メーカーの設備投資拡大などの恩恵を受けよう。

4971 メック
21 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 24.7％増の 35.0 億円、営業利益が同 95.5％増の 9.73 億円となった。タブレットやモニターなどディスプレイ向けのエッチング剤は電子機器の需要拡大により大きく伸びたほか、半導体パッケージ基板向けの密着向上剤もサーバーやパソコン需要の好調に加え、大型・多層化の流れに適応し、極めて好調だった。会社側では第 1 四半期の好調を受けて、中間および通期の業績見通しを上方修正している。6 月中間期見通しは売上高が 69.0 億円(従来予想比 8.0 億円増)、営業利益が 17.5 億円(同 6.0 億円増)に上方修正されたが、第 1 四半期の中間計画に対する営業利益の進捗率は 55.6％と順調なうえ、通期見通しは上期上振れ分の修正に留まっており、保守的とみられる。第 2 四半期以降も、半導体パッケージ基板の好調な需要が続くとみられるうえ、自動車向け多層基板の回復も見込まれよう。
（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
6027 弁護士ドットコム
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 31.6%増の 70.0 億円。弁護士ドットコム事業や税理士ドットコム事業などの既存事業の売上高はメディアが回復傾向にあることから前期比で微増を見込んでいる一方で、クラウドサインの売上高は前期比で 2 倍以上を見込んでいる。利益面ではクラウ
ドサインの急激な需要の拡大に対応するために、採用の強化と TVCM の実施などの積極的な広告宣伝投資を行っていく方針を示しており、営業利益以下の各段階利益については非開示となっている。
（下田広輝）

3774 ＩＩＪ
２３年を最終年度とする中期経営計画を発表。24 年 3 月期の売上高計画を 2700 億円規模、連結営業利益率 9％超を目標としている。具体策として、企業内の IT 環境やビジネスクラウドなどに向けたソリューション提供による法人向けストック売上伸長の継続、法人 IoT 市場を完全に捕捉してモバ
イルトラフィック収容効率向上のスケールメリット発揮による利益率の向上、暗号資産事業の早期黒字化などを計画。なお、総務省主導の接続料の引き下げにより、キャリアの回線を借りる代わりにモバイルデータ接続料を支払っている仮想移動体通信事業者（MVNO）としての恩恵が大きい。

9201 日本航空
22 年 3 月期の見通しについては未定であり、新型コロナ収束の兆しが見えておらず、日本や海外の感染状況、今後のワクチン接種の進捗状況、治療薬の開発状況を踏まえて、各国の出入国規制の緩和状況等や航空旅客需要の回復度合いが一定程度見極められた段階での発表を行うとしている。参考情報として EBIT および EBITDA 黒字化の目安となる旅客需要の回復水準イメージを提示。併せて 25 年度を最終年度とする中期経営計画を発表。23 年度をコロナ禍前の利益水準を超える EBIT1700 億円を達成して復配を目指し、最終年度の 25 年は1850 億円レベルを目標に掲げた。その戦略として、航空旅客事業では LCC 事業の本格的始動、非航空系事業ではマイル・ライフ・インフラ領域の拡大を図る計画である。LCC 事業では、春秋航空日本の連結子会社化、ジェットスター・ジャパンへの追加出資などを行い、子会社ジップエアとともに成田を拠点とする 3 社の LCC ネットワークを構築するなど、同社の強みである安全、ガバナンス、オペレーションのノウハウ、整備やグランドハンドリングなどのリソース、共同調達などをかけ合わせて、「効率性と収益性を高め、LCC モデルの底上げを図っていく」とし、グループで保有する飛行機について大型機の比率を減らしつつ、LCC 用の飛行機を増やす方向としている。23 年度の目標 EBIT1700 億円のうち120 億円は LCC 事業で見込んでいる。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月５日（月）日銀支店長会議（テレビ会議）、黒田日銀総裁挨拶
７月さくらリポート（日銀）
７月６日（火）５月家計調査（８：３０、総務省）
５月消費動向指数（８：３０、総務省）
５月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
６月車名別新車販売（１１：００、自販連）
上場 ＢＣＣ＜7376>東Ｍ
７月７日（水）５月景気動向指数（１４：００、内閣府）
５月消費活動指数（１４：００、日銀）
７月８日（木）５月国際収支（８：５０、財務省）
６月都心オフィス空室率（１１：００）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
６月企業倒産（１３：３０）
６月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
上場 コラントッテ<7792>東Ｍ
７月９日（金）６月マネーストック
オプション取引ＳＱ算出日Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成＜国 内 決 算 ＞
７月５日（月）
時間未定 【1Q】アークス<9948>【2Q】ネクステージ<3186>
７月６日（火）
時間未定 【1Q】サンエー<2659>、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ<3222>、イオンモール<8905>【2Q】キユーピー<2809>
７月７日（水）
時間未定 【1Q】ウエルシアＨＤ<3141>、イオンＦＳ<8570>
７月８日（木）
時間未定 【1Q】ローソン<2651>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、久光薬<4530>【3Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、ＵＳＥＮ ＮＥＸ<9418>
７月９日（金）
時間未定 【1Q】安川電<6506>、ライフコーポ<8194>、
吉野家ＨＤ<9861>【3Q】ビックカメラ<3048>、技研製<6289>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
７月５日（月）中 ６月財新サービス業ＰＭＩ
休場 米国（独立記念日）、
コロンビア（聖ペドロ、聖パブロの日）
７月６日（火）独 ５月製造業受注
独 ７月ＺＥＷ景気期待指数
欧 ５月ユーロ圏小売売上高
米 ６月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
７月７日（水）独 ５月鉱工業生産
６月１５・１６日のＦＯＭＣ議事要旨
７月８日（木）米 ５月消費者信用残高
７月９日（金）中 ６月消費者物価･卸売物価
米 ５月卸売売上高
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～１０日、ベネチア）＜海外決算＞
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ウ（東 瑞輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

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日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 7 月 2 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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