委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書
１ 入札保証
入札公告において入札保証を求められた入札参加者（以下「入札参加者」という。）は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載予定の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（以下「税込みの入札金額」という。）の100分の10以上の入札保証金又は(1)に掲げる入札保証金の納付に代わる担保を納付しなければならない。ただし、(2)に該当する場合は、これを免除する。
(1) 入札保証金の納付に代わる担保
ア

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（以下「金融機関」という。）の入札保証

イ

利付国債等の有価証券(2) 入札保証金の納付を免除する場合保険会社との間に発注者（横浜市契約事務受任者、横浜市水道事業管理者又は横浜市交通事業管理者。以下同じ。）を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合
２

入札保証に係る書類の提出方法
入札参加者は、１の定めに係る現金又は証書等を次のいずれかの方法により提出しなければならない。
(1) 現金で納付する場合
入札参加者は、入札期間の初日の２日前（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで）を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに「入札保証金納付書兼領収書発行依頼書」（別紙１）を契約第二課に提出し、入札保証金の納付書の発行を受け、入札保証金を発注者が指定する金融機関（「以下「指定金融機関」という。）に納付すること。
納付後は、入札公告に定める提出期間内に、指定金融機関の領収印のある領収済の納付書の写しを契約第二課に持参又は郵送（提出方法は別紙６参照。ただし、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留郵便に限るものとし、入札公告に定める提出期間内に必着すること。以下同じ。）すること。
(2) 金融機関の入札保証による場合
ア

入札参加者は、入札公告に定める提出期間内に、税込みの入札金額の100分の10以上の保証金額である保証証書を契約第二課に持参又は郵送すること。

イ 保証証書の内容には、次の事項を含むものとすること。
(ｱ) 名あて人が発注者であること。
(ｲ) 保証人が金融機関であり、押印（印刷済みのものを含む。）があること。
(ｳ) 保証委託者が横浜市一般競争入札参加資格申請において指定した契約者であること。
(ｴ) 保証の対象となる契約の件名が入札公告に記載の件名と同一であること。
(ｵ) 保証委託者が契約を結ばないことによる損害金の支払いを保証する旨の記載があること。
(ｶ) 保証期間は、入札公告で定める期間とする。
(ｷ) 保証債務履行の請求の有効期限が保証期間経過後６か月以上確保されていること。
(3) 有価証券で納付する場合
ア

有価証券は、証券として提供が可能なものに限る。

イ

有価証券の種類及び価格は次のとおりとする。
(ｱ) 横浜市公債証券
その額面金額をもって計算することとし、当該金額が税込みの入札金額の100分の10以上であること。
(ｲ) 国債証券、地方債証券、日本銀行適格担保社債その額面金額の90％をもって計算することとし、当該金額が税込みの入札金額の100分の10以上であること。
(ｳ) 公社、公団その他市長が適格と認める公社債証券
当該金額が税込みの入札金額の100分の10以上であること。

ウ

入札参加者は、有価証券及び「有価証券預り書」（別紙２）を入札公告に定める提出期間内に契約第二課あてに持参し、領収印のある有価証券預り書を受領すること。
なお、有価証券で納付する場合は、事前に契約第二課に連絡をすること。

(4） 保険会社の入札保証保険による場合
ア

入札保証保険とは、落札者が契約を結ばない場合に、保険会社が保険金を支払うことを約する保険であり、入札参加者は定額てん補方式を申し込むこと。

イ

入札参加者は、入札公告に定める提出期間内に税込みの入札金額の100分の10以上の保険金額である入札保証保険証券を契約第二課に持参又は郵送すること。
ウ

入札保証保険証券の内容には、次の事項を含むものとすること。
(ｱ) 被保険者が発注者であること。

(ｲ) 保険会社の記名押印（印刷済みのものを含む。）があること。
(ｳ) 保険契約者が横浜市一般競争入札参加資格申請において指定した契約者であること。
(ｴ) 入札保証保険の対象とする契約の件名が入札公告に記載の件名と同一であること。
(ｵ) 入札保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載した事項により入札保証保険契約を締結した旨の記載があること。
(ｶ) 保険期間は、入札公告で定める期間とする。
３

保証金額及び保証期間の変更(1) 入札保証金の額は、納付後の変更を認めないものとする。
(2) 入札保証の保証金額、有価証券等の額又は入札保証保険の保険金額は、提出後の変更を認めないものとする。
(3) 入札の延期又は落札決定の保留等により契約を締結する見込みの期日が延長された場合、金融機関の入札保証を提出した入札参加者で、発注者が指示する者は、次の事項を含む金融機関が発行する変更証書を、発注者が指定する期日までに契約第二課まで提出すること。
ア

名あて人が発注者であること。

イ

保証人が金融機関であり、押印（印刷済みのものを含む。）があること。

ウ

保証委託者が横浜市一般競争入札参加資格申請において指定した契約者であること。

エ

保証の対象となる契約の件名が入札公告に記載の件名と同一であること。

オ

保証期間を変更する旨の記載があること。

カ

変更後の保証期間に、当初の保証期間の終了日から新たな契約締結見込日までが含まれていること。

キ

保証債務履行の請求の有効期限が保証期間経過後６か月以上確保されていること。

４

入札保証金の未納等又は入札保証に係る書類の不備による入札の無効
入札保証に関し、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) ２の(1)から(4)まで及び３の(3)に掲げる入札保証に係る書類の提出がないもの(2) 入札保証金の金額が規定の額に不足するもの又は入札保証の保証する額が規定の額に不足するもの(3) ２の(2)から(4)まで及び３の(3)に掲げる入札保証に係る書類に次に掲げる不備があるもの
ア 押印がなされていない場合
イ 入札保証（保険）金の記載がない場合（ただし、３の(3)を除く。）
ウ 発注者名に誤りがある場合
エ 契約の件名に誤りがある場合
オ 事業者名に誤りがある場合
カ その他記載内容を満たしていない等不備がある場合

５

入札保証金等の返還(1) 入札保証金、金融機関による入札保証の証書及び有価証券は、次の方法により落札者の決定後速やかに返還する。なお、入札保証保険証券は返還しないものとする。
ア

入札保証金
入札参加者は、必要事項を記載した「入札保証金払出請求書」（別紙３）を契約第二課に提出する。契約第二課は当該書類の受領後、速やかに入札保証金の払出手続を行う。

イ

金融機関による入札保証
入札参加者は、必要事項を記載した「金融機関の保証証書に係る受領書」（別紙５）を契約第二課に提出する。契約第二課はこれと引換えに入札保証証書を返還する。

ウ

有価証券
入札参加者は、必要事項を記載した「有価証券還付請求書」（別紙４）と領収印のある「有価証券預り書」（別紙２）を契約第二課へ提出する。契約第二課は当該書類の受領後、速やかに還付手続を行う。

６ 落札者が契約を結ばない場合の取扱い
落札者が契約を結ばない場合、入札保証金及び入札保証金に代わる担保としての有価証券は返還しないものとする。また、入札保証保険の締結又は金融機関との間に入札保証がなされているときはその定めに従って保証金又は保険金を請求するものとする。
７ 費用の負担
入札保証金の納付又は入札保証に係る書類に必要な費用は、入札参加者の負担とする。
８ その他
この説明書に定めのない事項は、横浜市契約規則（昭和39年規則第59号）等によるものとする。

別紙１
平成年月日

入札保証金納付書兼領収書発行依頼書
横浜市契約事務受任者（業者コード）（所 在地）（商号又は名称）（職 氏名）㊞

次の契約に関して、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。

契 約 番 号
件名

「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。別紙２

有価証券預り書

年度
十億億千万百万十万万千百十額面円 納人

金額
額 面 金 額
証券銘柄

記号番号

枚 数

1枚当たり合計

内訳
上記のとおり、有価証券を預かりました。
平成年月日

横浜市

㊞

上記のとおり、有価証券の還付を受けました。
平成年月日

住 所氏 名㊞（注意）この書類は、返還のときに必要となりますので、大切に保管してください。

備考

別紙３
平成年月日

入札保証金払出請求書
横浜市契約事務受任者（業者コード）（所 在地）（商号又は名称）（職 氏名）㊞

次のとおり請求します｡

契 約 番 号件

名億千万百万十万万千百十円

請 求 金 額

（振込先金融機関）

銀
銀行名

預金科目

１ 普通行

本店

信用金庫

支店

組出張所

合

２ 当座

口座番号（フリガナ）
口座名義人「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

別紙４
平成年月日

有価証券還付請求書
横浜市契約事務受任者（業者コード）（所 在地）（商号又は名称）（職 氏名）㊞

次のとおり請求します｡

契 約 番 号件

名十億億千万記 号 番 号枚 数

百万

十万万

千百十円

額 面 金 額

証 券 銘 柄額 面 金 額
１枚あたり合計

備考

内訳「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

別紙５
平成年月日

金融機関の保証証書に係る受領書
横浜市契約事務受任者（業者コード）（所 在 地）（商号又は名称）（職 氏名）㊞

次の契約の入札保証証書を受領したので、発行機関（金融機関）に返還すること及び今後、保証証書の滅失、き損等につき一切の責任を負うことを約します｡

契 約 番 号件

名「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

別紙６

入札保証金の納付等に係る書類を提出又は郵送する際の封筒の記載について
入札保証金の納付等に係る書類については、封筒に封入し、指定した期日までに契約第二課まで持参、又は横浜市役所内郵便局に到達するよう書留郵便により送付しなければなりません。なお、書留郵便による場合は必ず二重封筒としてください。封筒の具体的な記載方法は次のとおりです。
１

次のとおり記載した封筒に入札保証金に係る書類を封入してください。封筒の大きさは指定しません。
なお、持参による場合は、外封筒は不要ですが、中身が透けてみえないよう配慮してください。
例）入札保証金を納付した場合（封入する書類は入札保証の種類により異なりますので、説明書をよく確認した上で封入してください。
）（内封筒の表）○○○㈱△△支店
横浜市○区○○町○番○号
電話（XXX-XXXX)

開札日
平成 年 月 日

印○○○○○○委託

横浜市財政局
契約第二課 宛

親展

納付書（写し）（内封筒の裏）印

朱書きで「親展」と記載してください。なお、持参による場合は、入札※共同企業体による保証証書在中と記載してください。

入札の場合、代表構封印してください。

成員の商号を記載し（上下２か所）てください。

印○○○㈱△△支店
横浜市○区○○町○番○号
電話（XXX-XXXX)

さい。

横浜市役所内郵便局留と記載してくだ

横浜市財政局

保証証書在中」入札保証証書在中

朱書きで「入札231-0017
契約第二課 宛切手印
（外封筒の表）２（外封筒の裏）１で作成したものを、書留郵便により送付して下さい。
（持参の場合は切手不要。
）