平成28年度

事 業 報 告 書

平成28年度

１

公益財団法人にいがた産業創造機構事業報告

活動の総括
我が国経済は、雇用環境が改善する中、生産活動が持ち直すなど、景気の緩やかな回復基調が続いていますが、中小企業の多い地方においては、未だ景気回復の実感が乏しい状況にあります。本県の中小企業でも、景況感は依然として弱く、海外経済情
勢や為替の動向等が不透明感を増す中で、人材の確保・育成や事業承継等の構造的な課題に直面するなど、先行きを見通すことが難しい状況にあります。
公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「ＮＩＣＯ」という。）は、県の施策と連動しながら、引き続き企業経営の安定化に努めるとともに、新たな価値を創造する
企業活動への支援や県産財の販路開拓と海外展開への支援、そして健康関連産業や高度ＩＴ活用ビジネスなどに取り組む企業への支援等を実施してきました。
また、ＮＩＣＯの支援体制の充実・強化に向けて、相談機能の強化や専門家の効果的な活用、ビジネス関連情報の積極的な受発信により、ＮＩＣＯの認知度の向上や利用企業の拡大に取り組みました。

２

今後の展開に向けて
ＮＩＣＯは、引き続き、これまで蓄積してきた機能とノウハウを総合的に発揮しながら、県内での起業・創業を促進するとともに、意欲ある県内企業の新たな取組を積極的に支援しながら県内産業の活性化を図っていきます。合わせて、高度ＩＴ活用ビ
ジネスや健康ビジネス分野などの今後の成長や市場の拡大が期待される分野に挑戦する企業を積極的に支援することにより、県内企業の生産性向上や市場競争力の強化に取り組みます。
そのためにも、市町村や商工・農業団体、金融機関等の関係機関との連携を強化し、県内各地での相談体制の充実を通じてＮＩＣＯ利用企業の拡大に努めます。そしてこれからも、新潟県の産業をもっと元気にするため、県の施策と連動した事業展開を図っていくとともに、「本県産業の新たな取組への支援」と「成長分野の産業振興」に積極的に取り組んでまいります。

1

第１ 財団運営【理事会／評議員会の開催状況】（１）理事会の開催状況○第１回理事会（平成28年6月3日 万代島ビル11階会議室）＜議案＞
第１号議案 平成27年度事業報告について
第２号議案 平成27年度決算書について
第３号議案 平成27年度資産運用実績について
第４号議案 平成28年度資産運用計画について
第５号議案 定款の変更について
第６号議案 規程の改正について
第７号議案 理事候補者の選任について
第８号議案 定時評議員会の招集について＜報告＞
第１号報告 職務執行状況の報告について○第２回理事会（平成28年9月7日 みなし決議）＜議案＞
第１号議案 平成28年度収支補正予算について
第２号議案 定款の変更について
第３号議案 評議員会の招集について○第３回理事会（平成29年3月21日 万代島ビル11階会議室）＜議案＞
第１号議案 平成28年度収支補正予算について
第２号議案 平成29年度事業計画について
第３号議案 平成29年度収支予算について
第４号議案 評議員候補の選任について
第５号議案 評議員会の招集について＜報告＞
第１号報告 職務執行状況の報告について
第２号報告 ＮＩＣＯ第５期中期計画について（２）評議員会の開催状況○第１回評議員会（平成28年6月20日 万代島ビル11階会議室）
第１号議案 平成27年度事業報告の承認について
第２号議案 平成27年度決算の承認について
第３号議案 定款の変更について
第４号議案 理事の選任について○第２回評議員会（平成28年9月23日 みなし決議）
第１号議案 平成28年度収支補正予算について
第２号議案 定款の変更について2

○第３回評議員会（平成29年3月30日 万代島ビル11階会議室）
第１号議案 平成28年度収支補正予算について
第２号議案 平成29年度事業計画について
第３号議案 平成29年度収支予算について
第４号議案 評議員の選任について3

第２ 事業概要
１

平成28年度の企業支援状況
企業支援状況等

延べ企業数(１) 利用企業等
セミナー参加、各種相談等を含めた、ＮＩＣＯ全体の利用企業(２) 育成・支援企業
創業や経営改善、基盤強化等、ＮＩＣＯの育成・支援策を活用した企業(３) 創業・新分野進出企業
新規創業や新分野進出、画期的商品の開発等、事業成果が確実となった企業【参考】第４期（平成25～28年度）中期目標の達成状況
中期目標（H25-28） 実績（H25-28）(1) 利用企業等
40,000社以上
49,926社(2) 育成・支援企業
6,800社以上
6,841社(3) 創業・新分野進出企業
410社以上724社
２14,970
1,489

288

進捗率
124.8％
100.6％
176.6％

主な取組成果等（１）新たな価値を創造する企業活動の支援及び企業経営基盤の強化① 創業セミナーや講座を開催し、創業意識の啓発、起業家の掘り起こしを行うとともに、創業や起業にチャレンジする起業家に必要な経費を助成した。
○ベンチャー企業創出・育成事業：12件、助成額 42,441千円、雇用創出 18人○起業チャレンジ奨励事業：31件、助成額 40,224千円、雇用創出 63人○戦略産業創業支援事業：7件、助成額 22,163千円、雇用創出 40人○新潟創業加速化事業
若者・女性生活サポート産業創業枠：
61件、助成額 89,615千円、雇用創出 135人
Ｕ・Ｉターン枠（一般要件）：24件、助成額 39,512千円、雇用創出 70人〃（高成長要件）：2件、助成額 219千円、雇用創出 2人
事業の進捗状況把握や企業からの要請に応じ専門家等の指導助言により、継続して成長をサポートしていく。
② 新製品、新技術の開発に挑戦する企業を支援した。
○ゆめづくり助成事業：2件、助成額 2,644千円○高付加価値化サポート助成事業：25件、交付決定額 129,562千円（一般枠 5件、わざづくり枠 10件、ものづくり枠 10件）
事業の進捗状況把握や企業からの要請に応じ専門家等の指導助言により、事業化をフォローしていく。
③ 地域産業の高付加価値化に資する設備を導入する企業の設備投資を集中的に支援し、その経営基盤の強化及び県経済の活性化を図るため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
○産業高付加価値化設備投資緊急促進事業：
件数 235件、交付決定額 520,167千円、投資額 約120億円

4

④

産学官の連携等による県内企業の競争力ある技術の高度化を支援するため、経済産業省及び（国研）日本医療研究開発機構の競争的資金の獲得支援や事業進捗管理を行ったほか、市場開拓プロジェクトに対し助成を行い、先進的な研究開発などの基盤づくりに取り組んだ。
○戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：6件（新規 1件、継続 5件）○医工連携事業化推進事業：1件（継続）○市場開拓技術構築事業（にいがた産業夢おこし基金事業）：2件（継続 2件）（２）新潟県産の優れた生産財、消費財の新たな販路開拓と海外展開の支援① 首都圏の大規模な展示会への出展を通じて新潟県内企業の優れた技術力をアピールしたほか、大手メーカーに対する技術力を提案する商談会を開催した。
○「名古屋機械要素技術展」出展：7社（成約 44件＜開催から半年後＞）○「機械要素技術展」出展： 31社（成約 35件＜開催から半年後＞）○「関西機械要素技術展」出展 ：9社（成約 11件＜開催から半年後＞）○「にいがた新技術・新工法展示商談会（ダイハツ工業(株)）」の開催：
出展29社② 戦略的な国際ブランド構築の取組として「百年物語」ブランドによる高付加価値型の商品開発を行い、ドイツ・フランクフルトのアンビエンテ・メッセの出展を通じて県内企業の国際的市場拡大を図ったほか、国内外において12回の展示販売会を実施した。
○「百年物語」ブランド商品の国内外販売実績（小売額ベース）：
約2億円＜平成28年度＞③ 売れる食品づくりと販路拡大の取組として、「食品」に対するマーケットイン
視点の商品開発・ブラッシュアップや首都圏及び関西圏を中心とした市場開拓を支援し、県内食品産業全体における高付加価値化の促進を図った。
○新潟うまいものセレクション会議：参加 21社（支援決定 19社）
○うまさぎっしり新潟「食の大商談会」：
出展 107社（成約 84件＜平成29年2月末現在＞）○スーパーマーケットトレードショー2017：
出展 46社（成約 40件＜平成29年3月末現在＞）④ 県産品の販売を促進する取組として、全国の百貨店等で「新潟物産展」を開催し、県産品の一層の販路拡大を支援した。
○百貨店：県外 12会場、販売額 約5.1億円⑤ 海外見本市への出展や海外ビジネスコーディネーターによる現地サポート
を通じて、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
○中国・東南アジア等への海外展示会出展：延べ40社○海外ビジネスコーディネーターによる現地サポート：35件（３）食の分野や健康ビジネス、新エネルギー等の成長分野に挑戦する企業支援① 今後の成長産業と期待される健康ビジネスや新エネルギー関連産業への支援を行うプロジェクトチームにより、重点的・機動的な企業支援を行った。
○高付加価値化サポート支援事業や市場開拓技術構築事業、経済産業省等の競争的資金の活用による技術・製品開発、研究開発等の支援：7件

5②「健康・福祉・医療」、「新エネルギー」、「食」及び「観光」等、新たな成長が期待される分野における企業等の設備投資を促すため、設備の導入に必要な資金の一部に所定の利子相当額を助成する「マイナス金利」により支援した。
○支援実績：件数 29件、助成額 79,451千円、投資額 35.8億円③ 県内IT関連企業の高付加価値化・競争力強化とともに、これまでの受託開発
型の多重下請構造からの脱却を目指して、クラウド等の新たなＩＴ技術を活用した付加価値の高いビジネスモデルの創出などを支援した。また、併せて、県内企業によるＩＴ利活用を促進するための支援を実施した。
○セミナー開催：4回、177社249人受講○ＩＴ戦略研究会：3テーマで開催（４）「身近なＮＩＣＯ」「信頼されるＮＩＣＯ」実現に向けた体制の充実強化① ＮＩＣＯの認知度向上及び利用者数の拡大を目的に、関係機関や団体と連携し、県内各地で企業相談会（ＮＩＣＯカフェ）を開催した。
○ＮＩＣＯカフェ：県内７地域（県北、阿賀北、魚沼、長岡、柏崎、上越、佐渡）
実施回数 97回、相談件数 191件

6

第３ 事業報告Ⅰ

新潟県産業の「強み」の更なる強化

１ 創業・経営革新支援（１）創業支援① 創業チャレンジ応援事業
ベンチャー企業創出・育成事業
独創的な技術やアイデアをもとに県内で創業しようとする起業家に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
○件数 12件、助成額 42,441千円、雇用創出 18人
採択企業名
1

ウッド・ハブ㈱三条市2㈱むすびあい

新潟市

3
4

②

所在地

㈱地域ブランド・キャラクターラボ㈱日本アウトドア
サービス

新潟市
十日町市

テーマ
プレカットＣＡＤを活用した非住宅
木造建築の構造設計、および接合金
物の開発
介護施設入居トータルサポート事業（介護施設紹介事業）
介護保険事業（居宅介護保険事業・福祉用具貸与事業・特定福祉用具販
売事業）
ご当地キャラクターによる地域力向
上活動サポートシステムの構築
十日町地域の大自然を活かしたアウ
トドア事業
地場産業とともにオリジナルプロダ
クトを開発し、直営店を活用して発信するデザイン事務所の開業
デジタル制作物に特化した次世代型
クリエイティブスタジオ開設
最新技術を活用した次世代パワー半導体デバイス対応「パワエレ・ユニット」の開発生活の質向上を目指した乳がん患者専用サロンでの販売とトータルケア
ロボットとセンサーを融合させて技能継承を可能にする開発（V2R）

備考
２年度目

２年度目

２年度目
２年度目

5

TWOOL㈱長岡市

6㈱ユニークワン

新潟市

7

長岡パワーエレクト
ロニクス㈱

長岡市

8

㈱レリエンスケア

新潟市

9イーアールエス㈱村上市

10㈱フラングス新潟市

ジギング・プロショップの展開

新規

11

YSS㈱

新潟市

CNT（カーボンナノチューブ）を用いた防積雪シート研究開発と製品化に関する市場調査

新規12㈱メタルサポート

新潟市

登り梁受金物の開発

新規

２年度目

新規
新規
新規
新規

起業チャレンジ奨励事業
若い世代による起業を奨励するため、関係団体と連携しながら起業家を発掘し、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減する助成を行っ
7

た。
○件数
③

31件、助成額 40,224千円、雇用創出

63人

戦略産業創業支援事業
県の戦略産業分野（食、先端ものづくり）における新たな雇用を伴う創業、第二創業を促進するため、新たな雇用にかかる人件費を中心とした経費の助成を行った。
○件数 7件、助成額 22,163千円、雇用創出 40人④ 新潟創業加速化事業
ア 若者・女性生活サポート産業創業枠
若者・女性の生活サポート産業における起業を支援することで、起業数の底上げと企業の新陳代謝の促進、それによる地域経済の活性化、住民生
活の利便性向上等を図ることを目的に、助成を行った。
○件数 61件、助成額 89,615千円、雇用創出 135人
イ Ｕ・Ｉターン枠 一般要件
県内において、Ｕ・Ｉターンによる幅広い創業の促進と雇用の創出を目
的に、助成を行った。
○件数 24件、助成額 39,512千円、雇用創出 70人
ウ Ｕ・Ｉターン枠 高成長要件
若者による新規性・成長性があり波及効果の高いビジネスプランによる創業に対して助成を行った。
○件数

2件、助成額 219千円、雇用創出

2人（２）経営革新支援① ゆめづくり支援事業
独自の技術やアイディアを新たな事業展開に結び付けるための準備（企画・調査、市場調査、事業可能性調査）に要する経費の一部を助成した。
○件数 2件、助成額 2,644千円
採択企業名

所在地

1

シゲル工業㈱

上越市

2

ウェル融雪

長岡市

テーマ
ステンレスシンクの深絞りプレス加工技術の開発「2回絞り→1回絞り」化による工程削減
地下水密閉循環式屋根融雪システムの実用化における課題解決調査② 高付加価値化サポート助成事業
ア 一般枠
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
8

○件数

5件、助成額 6,594千円

採択企業名

所在地

テーマ

1

㈲ハインズワーク

三条市

研磨剤リップクリーム型の開発、ならびに販路開拓

2

エアテックジャパン㈱上越市

航空レーザー測量用大型ドローンの開発

3

シャープ新潟電子工業㈱

新潟市

4

㈱ヨシカワ

弥彦村

5

㈲浅野木工所

三条市

LED照明用DALI制御対応調光電源、調光調色電源の開発
ステンレス雪平鍋における、注ぎやすく機能
的な形状を追求した一体成型の注ぎ口
新型自在鍬金具の開発

イ

わざづくり枠
今後、成長が期待される分野において行う、又は産学官が連携して行う、
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
○件数 10件、助成額 67,386千円
採択企業名

所在地

テーマ
6価クロムを使用しない樹脂めっきプロセスの航空機部品への適用技術の開発
カーボン（炭素繊維）主体の軽量＆丈夫なペンチシリーズ1

新潟メタリコン工業㈱新潟市

2㈱マルト長谷川工作所

三条市

3㈱アイビーシステム新潟市

4㈱遠藤製作所燕市

5㈱エコ・プロジェクト

新発田市

6

㈱ジャパン
コンシェルジュ十日町

十日町市

7

㈱ナカヤ

三条市

8

㈱WELCON

新潟市

マイクロチャンネルの製作方法の開発

9

ケイセイ医科工業㈱燕市

複数の診療科に向けた新型電気医療機器の開発およびプロモーション体制の確立

10

㈱ミツワ

燕市

農産物の高速非破壊選別装置の開発

ウ

建設現場安全管理システムの商品化
航空機エンジン向けブリスク（一体翼）のニ
アネット鍛造技術開発
生コンスラッジ基材の高付加価値化技術の研究・開発
動画視聴と連動した訪日外国人向け新予約シ
ステム開発・運営事業
欧州新規制に対応した大型電動工具用集塵シ
ステムの開発ものづくり枠
地域中核企業が行う、又はブランド創出を目的として行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り
組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
9

○件数

10件、助成額 55,582千円

採択企業名

③

所在地

テーマ

1

山﨑金属工業㈱燕市「極める」に特化したカトラリーの開発

2㈱川﨑合成樹脂

三条市

粉砕難易物のセラミック製グラインダー（ミ
ル）の開発

3

㈱悠心

三条市

鮮度保持容器PID用ソフトケースの開発

4

一菱金属㈱

燕市

5

㈱エリート

上越市

6

㈱大橋洋食器

新潟市

7

オークス㈱

三条市

8

ストーリオ㈱小千谷市

9㈱オリエンタル三条市

発泡樹脂・竹製テーブルウェア開発事業

10

㈲ストカ

三条市

都市部の若者に向けた分割・組み換え式農機具の開発販売オイルポットミニの開発によるシェア拡大計
画
水道メーター用ICタグ並びに画像認識による
水量検出機の開発
新潟の素材やものづくり技術を活用した新しい「器」の開発とブランディング事業
新ブランド「Life is a kitchen」銅製品の開発
新潟オリジナルの木材・曲げ木技術を用いた商品群による、メゾンブランドの確立

経営革新支援事業
中小企業者が行う新たな取組による経営の向上を支援するため、県からの受託により、現地調査等を含めた計画作成支援のほか、審査会の運営及びフォローアップを実施した。
○経営革新計画承認件数 49件○承認企業のフォローアップ実施件数④

9件

建設企業新分野進出等支援事業
建設企業等が新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発等の経営革新に向けて取り組む事業に対し、必要な経費の一部を助成した。
○件数 10件、助成額 13,483千円
企業名

所在地

1

㈱小池組

新発田市

2

㈱英香園

上越市

3

㈱大島組

上越市

4

㈱ニッケン

新潟市

5

㈱山高建設

長岡市

6

㈲アサップ

妙高市

10

テーマ
高温水高圧洗浄機を使用した屋外構築物の洗浄美化事業「園芸教室と園芸用品販売」による経営革新
事業
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することで、現場での作業効率ならびに利益率の向上を目指す
建設業の強化を目指す新たな事業展開による経営革新（高性能アタッチメントの導入による解体工事事業等への進出）
重曹ブラストを用いた多種多様なクリーニン
グ役務の提供フルーツほおずきおよびその加工商品の開発
および販売

⑤

7

㈱井嶋組

南魚沼市

8

㈱三友組

魚沼市

9

㈱トップライズ

新潟市

10

㈱富樫組

上越市

ウォータージェット工法を活用したストック
マネジメント
ふるさと見張り番（民間構築物維持・管理・保全サービス）
三次元計測での計測技術手法のマニュアル化
不燃タルボセルを使用した外壁外断熱工法の開発

外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用し、新事業展開・新分野進出に取り組む中小企業者に対して、その人件費の一部を助成することにより、マーケットを重視した商品開発・販路開拓を支援した。
また、事業計画の実現可能性を高めるため、中間報告会を実施し、事業の進捗状況や目標の達成度合いなどについての報告を踏まえ、アドバイスを実施した。
○件数 8件、助成額 3,914千円

⑥

助成企業名

所在地

1

㈱佐藤食肉

阿賀野市

2

さくら製菓㈱新発田市

3㈱DEN ORIENTALRERATIONS

新潟市

4㈱ワールドスイコー

長岡市

5㈱ジェイ・エス・エス

新潟市

6

㈱パルメソ

長岡市

7

㈱JSN

新潟市

8

㈱大橋洋食器新潟市

テーマ
大手・県外スーパーへの進出による米粉商品等の販路拡大
生産の効率化と品質管理技術の向上と新製品開発による新規販路開
拓及び拡大
新潟発で世界トップレベルのホテル運営を目指す中で、ホテルの評価で重要なウエイトをしめる料理について、日本を代表する総料理
長を招き入れ、世界進出の足場を構築し、売り上げ拡大を進める。
水処理装置の海外販路の拡大
光コラボレーションによる光アクセスサービス提供等
MSE試験装置・サービスの販路拡大
及び新製品の開発販売事業
海外取引拡大を通じ県内産業発展へ貢献する地域総合商社への変革
外部人材の活用による首都圏及び海外エリアの新規販路開拓事業

事業年度
26～28
27～29

27～29

28～30
28～30
28～30
28～30
28～30

中小企業第二創業等促進事業
県出えんによる基金を造成し、中小企業が第二創業等の促進に向けた設備投資や業容拡大等に係る資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成した。
○件数 14件、助成額 20,029千円

11

⑦

緊急経営安定化支援事業
中小企業金融円滑化法の終了に伴い、経営の安定が急務となっている中
小企業者に対する経営改善計画を策定支援する商工団体に対して、計画策定に要する経費の一部を助成した。
○件数 14件、助成額 31,601千円⑧

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
金融機関等の関係機関と連携しながら、県内企業に対し、新事業や新販路開拓などの積極的な経営への転換を働きかけるとともに、そのために必要となるプロフェッショナル人材のニーズを具体化し、必要となる人材の採用を
支援した。
○相談件数

215件、成約件数

20件⑨

中小企業ＩＴ経営促進事業
県内中小企業の競争力強化を目指し、関係機関やＩＴコーディネーター
等の専門家、中小企業団体などと連携し、県内中小企業によるＩＴ経営の実践促進及びＩＴベンダー競争力強化等を支援するためのセミナー・講習会の開催や個別支援を実施した。また、県内ＩＴ企業が開発・運用サポートしているクラウドアプリ等を紹介する「ＩＴ新技術フェア」を開催した。
ア セミナー事業○ＩＴ経営事例セミナー 3回、参加者 187社261人○情報セキュリティセミナー 1回、参加者 31社32人
イ

ＩＴ管理者向け研修会○情報システム担当者のためのなぜなぜ分析講座 1回、参加者 20社24人
ウ 個別支援事業○個別ガイダンス（ハンズオン支援に向けた事前ヒアリング等）
参加企業 8 社○ハンズオン支援（経営戦略企画書及びＩＴ経営企画書の作成支援）
参加企業 8 社
エ ＩＴ新技術フェア○開催期間：平成28年11月8日○会場：朱鷺メッセ メインホールＢ○出展企業数：25社、来場者数 116社、機関 176人
○成約件数：有料版 2件、お試し版 2件＜開催から3ヵ月後＞⑩

フランチャイズ（ＦＣ）方式支援事業
ＦＣチェーンシステムによる多店舗展開やＦＣ加盟による新規創業等を促進するため、ＦＣ経営者によるセミナーと人材育成講座を開催した。
ア ＦＣセミナー（普及促進）○日時：平成 28 年 7 月 27 日
12

○会場：新潟県立生涯学習推進センター○参加者：131 人○講師：(株)ハードオフコーポレーション
代表取締役会長兼社長 山本善政 氏 他
イ ＦＣセミナー（加盟編 2会場、本部構築編 2会場）
講師：(一社)日本フランチャイズチェーン協会

２ 市場開拓支援
新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必要な支援を提供し、「売れるモノづくり」及び「売れる食品づくり」を目指したマーケティング活動を総合的に支援した。
（１）食品産業① 食品産業マーケティング支援事業
ア 売れる食品づくり支援事業○商談力向上・販路開拓基礎セミナーの開催：3回、参加者数 78人
講師：(一社)新日本スーパーマーケット協会○新潟うまいものセレクション会議の開催：
参加企業数 21社、支援対象決定 19社○首都圏消費者モニタリング：2回、参加企業数 9社17アイテム
イ 市場開拓支援事業○表参道・新潟館ネスパステスト販売：
2か月毎に実施、参加企業数 30社53品目○表参道・新潟館ネスパス食品イベント：年1回開催、参加企業数 3社○うまさぎっしり新潟「食の大商談会」の実施
特設コーナーで「新潟いちおしスイーツ」を紹介
開催日時：平成28年9月9日
開催会場：池袋サンシャインシティ（東京都）
出展企業数：107社
来場者数：1,082人
商談件数：228件
成約件数：84件、10,810千円 ＜平成29年2月末現在＞○スーパーマーケットトレードショー2017への出展
開催期間：平成29年2月15日～17日
開催会場：幕張メッセ（千葉県）
出展企業数：46社
来場者数：86,768人
商談件数：583件
成約件数：40件、3,804千円
13＜平成29年3月末現在＞

ウ

食の専門家による相談受付事業

商品開発、販路開拓、食品表示の専門家を配置し、企業が有する課題解決のための支援を行った。
②

関西圏に向けた食のマーケティング・販路拡大支援事業
関西圏での県産加工食品の販路を拡大するため、県内食品産業・生産者のマーケティング力強化、販路開拓拡大支援等を行った。
ア マーケティング力強化事業
専門家のバイヤー訪問を通じた商品提案やバイヤーニーズの収集・フィードバックを行った。
○商品提案社 15 社、商品提案先 8 社
イ③

販路拡大支援事業○展示会への出展及び商談会の開催
展示会：参加企業 21 社、成約数 3 社
商談会：参加企業 62 社、成約数 16 社
○百貨店における物産展の開催
開催期間：平成 29 年 2 月 23 日～3 月 1 日
出展企業：35 社○消費者モニタリング 1 回、参加企業 10 社・11 アイテムにいがた県産品マーケット強化事業
国の「地方創生推進交付金」を活用して、新潟県産品の市場開拓強化により新潟県の総合的なブランド力を強化することで、「選ばれる新潟」の創出を図った。
ア ネット通販による販路開拓
ネット通販企業の販売力底上げと県産品の更なる販売促進を図ることを目的に、企業向け研修と販売促進プロモーション（モール内特設サイト設置）等を実施した。
○参加事業者 31 社
イ アンテナショップ活用等強化
全国屈指の売り上げを誇る本県アンテナショップ（東京・大阪）をフル活用し、県産品の総合的なブランド力を強化するとともに、新規商品開発を後押しすることで地域産業の更なる活性化を図った。
○ネスパス・じょんのび割引販売○観光センターでの旅行商品購入者への館内利用券配布○ネスパスリニューアル10周年 プレゼントキャンペーン
ウ バイヤー向けＨＰ等作成
県産品の更なる販売促進を図るため、バイヤー向けホームページと県産品情報冊子にて、バイヤーに向けた情報発信を実施した。
○掲載商品数 85品
14

（２）生活関連産業① 生活関連産業マーケティング支援事業
ア モノづくりクリニック
新商品開発にあたってのマーケティング、商品企画、デザイン、販売方法や広告宣伝、ブランディング等の相談に対応した。
○相談対応件数 29件
イ ニイガタIDSデザインコンペティション2017
提案性の高いオリジナリティのある作品を募集し、優秀な作品を表彰する。各分野の専門家が審査・助言することにより、生活市場へ向けた魅力ある商品・システムづくりを支援するとともに、流通業界や生活者に向けてアピールした。
○出品企業数 65 社（出品数 76 点）○受賞作品等・IDS 大賞：「ふくら」 (株)ネオス（長岡市）
・IDS 準大賞：「錠剤用金属検出機」 (株)システムスクエア（長岡市）
・IDS 賞：「ネジ締め管理による、組立工程における、製品の安全品質向上マネージングシステム」(有)井出計器（糸魚川市）「まかないボウル（130・180・220）」 一菱金属(株)（燕市）「ペレット窯 PRY16」 (株)さいかい産業（新潟市）
・IDS 特別賞：「緊急時の情報伝達システム FM 緊急告知受信機」
ワキヤ技研(株)（長岡市）
・新潟日報社賞：「包丁研ぎ器（Togisamurai）」 プリンス工業(株)（三条市）
・他審査委員賞 6 点②「百年物語」ブランド構築事業
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した良質で長く使用できる商品を意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発し、国内外展示会等への出展を通して販路開拓及び情報発信を行い、ブランド確立に取り組んだ。
ア 商品開発酉年モデルの開発テーマを「Next Tools for the Next Life ～次代の生活文化をカタチに～」とした。商品開発を手がけてから干支が一巡した集大成の年と位置付け、過去に百年物語に参加した企業の商品のブラッシ
ュアップに主眼を置くこととして県内企業13社を選定、デザインアドバイ
15

ザーの指導によるデザインミーティングを3回開催し、個性的な生活シーンを提案する生活関連商品の開発を行い、新作の発表に至った。
イ 「百年物語」ブランドの国内外での新作発表、プロモーション活動
国際市場における販路と認知拡大を目指し、フランクフルト・メッセ・
アンビエンテ 2017（ドイツ：平成29年2月10日～14日）（45件の商談実績）
や香港グッドデザインストアでの展示会（平成28年11月28日～12月11日）に出展、国内ではインテリアライフスタイルTOKYO（東京ビッグサイト：
平成28年6月1日～3日）に出展したほか、新潟伊勢丹での展示会などをはじめ国内外での展示販売会を実施した。
また、百年物語のブランド構築プロジェクトを PR し流通業者へ提案するためのツールとして総合カタログを制作した。
○展示販売会実施回数 12 回
「百年物語」ブランド商品の国内外販売実績 約2億円
＜平成 28 年度＞（平成28年度展示会実績）
名

③

称

会

期

1

大新潟物産展

4/14～202

Ｇ７新潟農業大臣会合

4/23～24

3

ＮＩＩＧＡＴＡ越品

4/27～5/10

4インテリアライフスタイルTOKYO
2016

6/1〜3

5

ＮＩＩＧＡＴＡ越品

8/3～16

6にほんのよきもの

9/28～10/4

7

ＮＩＩＧＡＴＡ越品

11/9～228

香港グッドデザインストア

11/28～
12/11

9

フランクフルト・メッセ・アンビ
エンテ2017

2/10〜1410大新潟物産展

2/21～3/1

11

百年物語

展示販売

通年

12

百年物語

展示

通年

会

場

そごう千葉店 7階 インテリア
フロア（千葉市）
朱鷺メッセ 2階ｴｽﾌﾟﾗﾅｰﾄﾞ（新潟市）
新潟伊勢丹 5階ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾌﾛｱ（新潟市）
東京ビッグサイト西ホール（東京都）
新潟伊勢丹 5階ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾌﾛｱ（新潟市）
松坂屋名古屋店（名古屋市）
新潟伊勢丹 5階ﾘﾋﾞﾝｸﾞﾌﾛｱ（新潟市）
ＰＮＱ B棟4階 香港グッドデザ
インストア ギャラリースペース
フランクフルト国際見本市会場(ドイツ・ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ)
そごう神戸店 6階 インテリア
プラス（神戸市）
新潟ふるさと村アピール館（新潟市）
燕三条地場産業振興センター（三条市）

新市場創出型マーケティング支援事業
防災関連見本市等への出展などを通じて新潟発の防災商品の販路開拓を支援した。
○オフィス防災ＥＸＰＯ
開催期間：平成 28 年 7 月 13 日～15 日（東京ビッグサイト）
16

出展企業数：6 社
来場者数：40,174 人
商談件数：成約件数 21 件④

1,694 千円＜平成 29 年 1 月現在＞

県産品販路開拓支援事業
全国各地の百貨店での「新潟物産展」開催を通じて、県産品の一層の販路拡大を支援した。
○県外百貨店物産展：12 会場（うち 1 会場は新規）
販売額：約 5.1 億円
開催場所：そごう千葉、大分トキハ、高槻西武、西武所沢、
横浜京急、丸広川越、きりしま国分山形屋、
鹿児島山形屋、小倉井筒屋、そごう神戸、宮崎山形屋、
熊本鶴屋⑤

地域資源発掘型マーケティング事業
潜在的な経済価値を持ちながら、それが十分に認識されず活かされていない地域の「有効資源」を掘り起し、マーケティングや、商品化に必要な製造工程の開発、あるいは、地域ブランドのブラッシュアップ等により磨き上げようとする取組に対し助成を行った。
○件数 3件、助成額 33,745千円（３）国際展開①

海外市場獲得サポート事業
県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓に対して助成を行った。
○件数 46件、助成額 85,045千円②

国際展開総合支援事業
海外ビジネスに必要な情報の提供や海外見本市等への出展支援のほか、
海外コンサルタントや海外事務所の活用などにより、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
ア 海外販路開拓ⅰ 海外見本市等出展支援［中国・香港］○中国ハルビン国際経済貿易商談会＜平成 28 年 6 月 15 日～19 日＞
出展企業 5 社、商談数 1,567 件、商談成約・見込 567 件 7,780 千円○中国国際福祉博覧会＜北京：平成 28 年 10 月 17 日～19 日＞
出展企業 4 社、商談数 105 件、商談成約・見込 30 件 400 千円○中国国際工業博覧会＜上海：平成 28 年 11 月 1 日～5 日＞
出展企業 4 社、商談数 59 件、商談成約・見込 2 件 200 千円
17

○上海華東輸出入商品交易会(一般消費財）＜平成 29 年 3 月 1 日～ 5 日＞
出展企業 6 社、商談数 195 件、商談成約・見込 18 件 235 千円［韓国］○SEOUL FOOD＜平成 28 年 5 月 10 日～13 日＞
出展企業 3 社、商談数 67 件、商談成約・見込 4 件 1,137 千円［台湾］○台湾ハードウェアショー(工具、測定機器)＜平成 28 年 10 月 12 日～14 日＞
出展企業 5 社、商談数 96 件、商談成約・見込 5 件 5,510 千円［シンガポール］○Food JAPAN(食品等)＜平成 28 年 10 月 27 日～29 日＞
出展企業 8 社、商談数 179 件、商談成約・見込 24 件 1,000 千円［ベトナム］○ＭＴＡベトナム(工作・機械技術)＜平成 28 年 7 月 5 日～8 日＞
出展企業 5 社、商談数 113 件、商談成約・見込 9 件 113 千円
ⅱ 海外商談会○食品輸出商談会 in 新潟 2017（ジェトロ新潟と共催）＜平成 29 年 3 月 7 日＞
参加海外企業数等 6 社（5 ヶ国・地域）、参加県内企業数 24 社
商談成約・見込 40 件 3,188 千円
ⅲ 海外見本市等出展事業助成金
企業・団体が自ら出展・主催する海外見本市・商談会に対して助成を行った。
○件数 11 件、助成額 2,857 千円
ⅳ 海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
イ 海外ビジネスコーディネーターによるビジネスコンサルティング
中国、韓国、ロシア、台湾、シンガポール、ベトナム、モンゴルなど
アジアの主要都市等に配置した海外ビジネスコーディネーター（23人）
が県内企業等のビジネス展開等を支援した。
○件数 35件
ウ 海外ビジネス情報提供
ⅰ

貿易実務講座ジェトロ新潟と共催で貿易の実務について、実践的に学ぶ講座を開催した。
○初級編（県内 2 会場） 計 86 人
○基礎編（県内 2 会場） 計 35 人
○テーマ別編（県内 3 会場） 延べ 55 人

18

ⅱ海外セミナー
ジェトロ大連事務所経済情報部長、国際法律事務所の弁護士を講師に迎え、海外の現地事情等をテーマとしたセミナーを実施した。
○回数 2 回③

中小企業等外国出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への新規参入や新事業展開を促進するため、外国特許及び意匠、商標出願に必要な経費の一部を助成した。
○件数 46 件（特許 11 件、意匠 1 件、商標 32 件、冒認商標 2 件）
助成額 28,455 千円（４）首都圏① 首都圏販路開拓支援事業「食」を中心とした情報の発信基地である表参道・新潟館ネスパスの物販機能やイベントスペースを活用して、県産品の販路拡大を支援した。
また、館の情報発信のあり方などの検討・反映の参考とするため、「表参道・新潟館 ネスパス運営委員会（有識者等により構成）」を開催し、意見交換等を行った。
ア 首都圏情報発信の推進○入館者数 1,017,815 人（対前年度比 95.5％）○各種イベントの実施 73 回（136 団体・業者によるイベントを開催）○ネスパスニュース 奇数月発行（年 6 回 各号 15,000 部）○メールマガジン 月 1 回配信（読者数約 6,200 人）○消費者評価フィードバック事業の実施
3 回、対象商品：26 アイテム（延べ 15 社）○表参道・新潟館 ネスパス運営委員会
開催時期：平成29年2月16日
会
場：表参道・新潟館 ネスパス 3階会議室
テ ー マ：「ネスパスのこれからのあり方」
イ 販売等の状況○販売の状況
物産販売額：405,735 千円
イベント販売額：46,762 千円
飲食販売額：125,901 千円
旅行商品販売額：39,033 千円
合計
617,431千円（対前年度比94.2％）○オープンオフィスの運営
首都圏での県内企業等の活動拠点として長期ブースを提供した。
3社・2団体／全9区画中 ＜平成29年3月末現在＞
19

３ 経営基盤強化支援
中小企業が経済社会環境の変化などに対応し、その企業活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行った。
① 取引連携推進事業
ア 取引の紹介・あっせん○あっせん紹介件数：228 件
取引成立件数：157 件
取引成立金額：155,995 千円
イ

企業間取引に関する苦情・紛争の処理
下請代金法に基づいた問題解決を図るための個別相談を実施② 新技術提案型展示会出展事業
ア 名古屋機械要素技術展（ポートメッセなごや：来場者数 29,236 人）○開催期間：平成 28 年 4 月 19 日～21 日
出展企業数：7 社
商談件数：153 件、成約件数 44 件 5,195 千円＜開催から半年後＞
イ 機械要素技術展（東京ビッグサイト：来場者数 87,285人）○開催期間：平成 28 年 6 月 22 日～24 日
出展企業数：31 社
商談件数：449 件、成約件数 35 件 19,937 千円＜開催から半年後＞
ウ 関西機械要素技術展（インテックス大阪：来場者数 48,169人）○開催期間：平成 28 年 10 月 5 日～7 日
出展企業数：9 社
商談件数：88 件、成約件数 11 件 38,320 千円＜開催から半年後＞
エ にいがた新技術・新工法展示商談会［ダイハツ工業 (株)］○開催期間：平成 28 年 12 月 1 日
開催場所：ダイハツ工業(株)ＤＴ－ＨＡＬＬ（大阪府池田市）
出展企業数：29 社、来場者数 288 人
商談件数：840 件＜開催期間中＞③

地域中核企業国内販路開拓促進事業
地域の中小企業の受注拡大を図るため、地域内に協力企業を多数抱える企業に対し、国内・海外への見本市等の出展経費を助成した。
○件数 40 件、助成額 65,160 千円④

産業高付加価値化設備投資緊急促進事業
地域産業の高付加価値化に資する設備を導入する企業の設備投資を集中
20

的に支援し、その経営基盤の強化及び県経済の活性化を図るため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成する「マイナス金利」を実施した。
〇件数 235 件、交付決定額 520,167 千円、投資額 約 120 億円⑤

設備貸与事業
小規模企業者や創業者等が創業・経営革新に必要とする設備の割賦販
売・リースを行った。
○決定状況（金額単位：千円）
決
件数

制度枠
割

定

状 況
金 額

賦

4

38,938リース

2

10,949合

649,887

計○業種別決定状況
業

種

名

建

設

業

製

造

業

（金額単位：千円）

決
件数

定
金

状 況
額
比率%

4

45,138

90.5

2

4,749

9.5

6

49,887100.0

小売・卸売業
サービス業
そ の 他
合

計

⑥

下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に応じ、ADR（裁判外紛争解決）を活用したトラブルに対応し、下請取引の適正化を図った（経済産業省委託事業）。
○相談件数 89 件⑦

工業・商業経営改善支援事業
工業・商業診断助言に係る事業を県から受託して実施した。
○商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断 6 件○工業団地組合などが行う高度化事業に対する診断・助言 3 件

21

４ 戦略的産業人材育成
県内産業の競争力強化を目指し、独創的な新商品・新技術開発により企業業績に貢献できる産業人材の育成に取り組んだ。
①

モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業の競争力強化を図るため、開発・設計に携わる技術者を対象とした講座の提供を行い、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促進した。
分類

中期研修

短期研修

講座名

受講者数

受講企業数

基礎コース

29

26

専門コース

18

16

材料講座

16

14

開発スキル向上コース

1210

３次元ＣＡＤ（初級）コース

19

17

３次元ＣＡＤ（中級）コース

19

14

ＣＡＥコース13

10

公差設計・解析

15

12

設計者は何が必要か60

34

やさしい商品開発セミナー

6

6

初心者のための図面の読み方・描き方

59

35

モノづくり環境の変化

50

40

316

234

計

② 高度IT人材育成事業
ア 高度IT人材育成研修
県内 IT 関連産業の競争力強化を目指し、IT の最新技術動向を踏まえエンタープライズ系技術者育成研修による人材育成に取り組んだ。
コース名

講座数

受講者数

受講企業数

ソフトウェア開発技術向上コース

4

48

16

プロジェクトマネージャ育成コース

4

39

14

ICTスペシャリスト育成コース

7

49

18

22

アプリケーションスペシャリスト育
成コース

12

63

18

ヒューマンスキルコース

2

25

16

29

224

82

計

イ

プロモーション力強化実践講座
県内 IT 関連産業の販売促進力強化を目指し、販売促進のためのノウハ
ウを学ぶ講習と展示会でのノウハウの実践により、販売促進のスキルを持った人材の育成に取り組んだ。
○講習参加者 8社9人
○展示会出展 4社

５ 産学連携支援
企業ニーズと大学シーズのマッチングを目的とした産学研究交流会等の運営
や共同研究のコーディネート、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめとした国等の競争的資金の獲得支援や事業進捗管理等、県内産業の技術高度化、高付加価値化による競争力向上のための基盤づくりに取り組んだ。
① 産学連携事業
ア 産学官連携研究会・交流会等の運営・開催
企業と大学、公設試などとの情報交換や交流の場、研究開発活動への動機付けの場として各種研究会・交流会等を運営、開催した。
○産学研究交流会
先進的金型研究会 5 回開催、参加者 121 人にいがた摂食嚥下障害サポート研究会 5 回開催、参加者 321 人○技術開発チャレンジ交流会 6回開催、参加者 306人
○新潟産学官連携フォーラム 1回開催、参加者 206人
イ 産学連携コーディネート
企業・大学等への訪問等により、産学共同研究体制の構築や研究開発計
画の策定、国の競争的資金獲得などを支援した。
また、国等の支援制度の最新情報を分かりやすく紹介するため、支援制
度説明会及び個別相談会を開催するとともに、研究開発支援サイトを運営した。
○ものづくり支援制度説明会 説明会参加者 159人、個別相談件数 15件②

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省補助事業）
製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発、試作及び販路開拓への取り組みを支援するため、戦略的基盤技術高度化支援事業を活用し、県内中小
23

企業等の研究開発を推進した。
代表企業名㈱ワイヤード㈱Ａ－ＴＲＡＤ㈱きものブレイン
ＪＭＲ㈱フジイコーポレー
ション㈱
㈱ナノテム

③

テーマ名

事業年度

次世代型二次電池の集電体孔加工におけるインライン化を可能にするレーザ量産加工機の開発
水素自動車燃料電池スタックセル用ガスケット製造
金型の高精度加工の研究
人工飼料給餌無菌周年養蚕繭量産化の研究開発
上行弓部大動脈解離を治療するための次世代型大口径ステントとデリバリーシース及び周辺デバイスの総合的な開発業界初、テーラードブランクの対向液圧によるプレス
深絞りの開発高能率・高品位加工を実現する多孔質ハニカムダイヤ
モンド砥石とハイドロプロセスを融合させた研削・研磨システムの開発

26～28
27～29
27～29
27～29
27～29
28～30

医工連携事業化推進事業（（国研）日本医療研究開発機構委託事業）
中小企業や異業種のものづくり力を活用し、医療現場等における課題解決に資する医療機器等の実用化を促進することを目的とした医工連携事業
化推進事業を活用し、県内中小企業等の医工連携による医療機器開発等を
推進した。

④

代表企業名

テーマ名

事業年度

ミズホ㈱

機械的強度と弾性率を部位毎に最適化させた新素材活用による新たな人工股関節ステムの開発と事業化

26～28

ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究開発機器設備を企業・大学・公設研究機関等の研究・開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを応用した高付加価値製品の開発を支援した。
○利用状況
企業利用 383 件（1,727 時間）
大学・研究機関等利用 89 件（447 時間）

６ 企業再生支援①

中小企業再生支援協議会事業
企業再生に意欲を持つ中小企業者に対し、経営上の相談に応じて課題解決に向けた適切なアドバイスを行い、事業の見直しや金融機関との調整などによって再生の可能性がある場合には、事業再生計画の策定支援を実施した。更に、策定支援完了先に対してモニタリングを行った。
また、協議会事業の普及啓発のため、セミナーや説明会・個別相談会を開催した。
○経営相談件数 33件（新規相談件数33社）
24

○事業再生計画の策定支援完了件数

27件○モニタリング実施先 166件（延べ261回）○にいがた中小企業支援ネットワークの開催（金融機関及び支援機関の担当者向けに経営課題解決のための知識習得等を目的に実施）
幹事会 21人参加
ネットワーク会議（セミナー） 2回、延べ85機関161人参加○説明会 12回（金融機関・士業等を対象に再生事例・再生支援の考え方・再生手法を説明）○経営改善・資金繰り相談窓口での相談受付 15件②

経営改善支援センター事業
金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、一定の要件の下で、国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関：税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会、弁護士等）に経営改善計画の策定を依頼した場合に負担する計画策定費用及びモニタリング費用の一部の補助を行った。
○利用申請受付数 62件○支払申請受付 76件○モニタリング実施回数 206回③

事業引継ぎ支援センター事業
事業活動の継続について課題や悩みを抱えている中小事業者の経営資源について、当該中小企業者から、他の意欲のある中小企業者等（事業を営んでいない個人を含む）に引継ぎを行うため、登録民間支援機関への橋渡し及び、事業引継ぎに必要な助言や専門家の紹介、マッチング、資料作成等の支援を行った。
○相談受付数 170件、成約件数 12件○セミナー・個別相談会 5回○セミナー・研修会等 41回○金融機関等連絡会 8回（全体会 2回、地区別 6回（地区別各1回））○登録民間支援機関・専門登録民間支援機関合同会議 1回

25

Ⅱ

成長分野に重点を置いた産業振興

１ 食品産業の振興、農業の６次産業化の支援
売れる食品づくりに向けた商品開発やブラッシュアップ、フォローアップ等総合的な支援により、食品産業の高付加価値化を推進し、県産食品の販路開拓・市場拡大を図った。
また、ユーザー目線での商品開発や展示会でのテーマブースの設置など、農業団体とも連携しながら、農業の６次産業化を目指す事業者を支援した。
①②

食品産業マーケティング支援事業（再掲）
県産品販路開拓支援事業（再掲）③④⑤

地域中核企業国内販路開拓促進事業（再掲）
海外市場獲得サポート事業（再掲）
国際展開総合支援事業（再掲）

２ 健康ビジネスの振興
健康・福祉・医療関連ビジネスに関する県内企業の研究開発や産学連携、異業
種連携などの発掘・育成、コーディネート活動等を通じて、事業連携や実用化研究等を促進した。
①

高付加価値化サポート支援事業（わざづくり枠）（再掲）○複数の診療科に向けた新型電気医療機器の開発及びプロモーション体制の確立②

地域技術基盤高度化支援事業（後述）○樹脂のナノ複合化技術の開発と高付加価値製品製造への応用展開③

戦略的基盤技術高度化支援事業（再掲）○上行弓部大動脈解離を治療するための次世代型大口径ステントとデリ
バリーシース及び周辺デバイスの総合的な開発④

医工連携事業化推進事業（再掲）○機械的強度と弾性率を部位毎に最適化させた新素材活用による新たな
人工股関節ステムの開発と事業化⑤

関係団体等と連携した新規参入支援「一般社団法人健康ビジネス協議会」、「新潟県医療機器インダスト
リアルボード」及び「東北地域医療機器産業支援ボード」等と連携し、健康産業や医療機器ビジネスへの参入に向けた各種支援を行ったほか、「にいがた摂食嚥下障害サポート研究会」の運営を通じて、新潟大学医26

歯学総合病院と連携した現場発の商品の開発に取り組んだ。

３ 新エネルギー等関連産業の育成
企業の新エネルギー関連産業への参入を促進するため、新エネルギー等に関連する技術・製品開発や設備投資、販路拡大の支援を行った。
①

地域技術基盤高度化支援事業（後述）○農地等利用効率を高める次世代ソーラーシェアリング技術の開発②

戦略的基盤技術高度化支援事業（再掲）○水素自動車燃料電池スタックセル用ガスケット製造金型の高精度加工の研究○次世代型二次電池の集電体孔加工におけるインライン化を可能にする
レーザ量産加工機の開発③

地域中核企業国内販路開拓促進事業（再掲）○新エネルギー関連展示会出展支援 2 社④

新技術提案型展示会出展事業（再掲）○新エネルギー関連展示会出展支援 2 社

４ クラウド活用ビジネスの創出
県内ＩＴ関連企業によるクラウド等の新たなＩＴ技術を活用した付加価値の高いビジネスモデルの創出など、ＩＴ技術の変化や市場の動向に対応した自らのビ
ジネスモデルの変革を支援することで、県内ＩＴ関連企業の高付加価値化・競争力強化とともに、これまでの受託開発型の多重下請構造からの脱却を支援した。
① クラウド活用イノベーション促進事業
ア セミナー開催○Googleスケールの機械学習 39社67人○ＩｏＴで明日をDesignする 70社95人○ＶＲ／ＡＲ技術の最新動向とビジネスの変革

25社30人○ＡＩ活用の潮流と企業経営にいかすためのポイント 43社57人
イ ＩＴ戦略研究会の開催
ＩＴベンダーとＩＴユーザーが連携して、ＩＴを活用した「儲かる仕組
みづくり」を検討するための研究会を広範囲に展開し、具体的なビジネスモデルを検討するとともに、そのビジネスモデルの具現化を支援した。
○画像処理技術を利用した不良品判断ＩＴ戦略研究会
カメラで撮影した画像を分析することで、迅速且つ正確に不良品を判断できる仕組みを検討
27

○勤務シフト計画におけるスマホ対応とＡＩ活用ＩＴ戦略研究会
社員・パート・アルバイト等の勤務シフト計画作成作業に関して、ＡＩ（人工知能）を活用する仕組みを検討するとともに、スマートフォン
アプリ活用を検討○スマートデバイスを使用した介護施設向け作業日報システムＩＴ戦略研究会
介護施設における日々の作業日報（介護記録）を、スマートデバイスを利用して音声入力し半自動的に作成する仕組みを検討
ウ 県内ＩＴ関連企業のプロモーション
情報戦略チーム専用のホームページにより、ＩＴ関連情報・県内ＩＴ関連企業の新技術・新製品情報、セミナー開催情報、ＩＴ経営実践企業紹介
等の情報を発信した。
○「新潟県ＩＴビジネスフォーラム（http://www.it-nico.com）」

５ 地域技術基盤高度化支援（にいがた産業夢おこし基金事業の活用）
県内産業の市場競争力向上による活性化を目的として、マーケットや業界の将来動向を見据えて取り組む新たな市場開拓プロジェクトに対して助成した。
①市場開拓技術構築事業
県内企業等のコンソーシアムによる新たな市場開拓のためのプロジェク
トに対して、その開発費用を助成した。
○件数 2件、助成額 78,554千円
中核機関１

長岡技術科学大学

２

新潟大学

テーマ名
農地等利用効率を高める次世代ソーラーシェア
リング技術の開発
樹脂のナノ複合化技術の開発と高付加価値製品製造への応用展開

28

事業年度
26～29
27～29

Ⅲ

ＮＩＣＯの体制充実・強化

１ 支援体制の充実
コーディネーター等を中心とした、各分野の専門家からなるブレーンネットワークの活用や専門家派遣などにより、企業に対するきめ細かな助言・指導等を実施した。
①

ブレーンネットワーク活用
経営・マーケティング等の知見に富む外部人材のネットワークを活用し、中小企業からの様々な相談に対して適切な助言やコーディネートを行ったほか、中小企業の経営革新や創業の計画・取組に対する評価・指導を実施した。
○コーディネーター等による相談

925 件② 関係機関連携事業
ア ＮＩＣＯカフェ（企業相談会）の開催
気軽にＮＩＣＯを利用してもらえる仕組みとして、新たに中小企業向け相談会を県内７地域で定期的に開催し、ＮＩＣＯの認知度向上及び支援策の利用促進の発掘を図った。
○実施回数 97回、相談件数 191件
イ 関係団体が実施するセミナー等の共催、後援
県内各地域の中小企業向けに、県や市町村、商工団体等が実施するセミ
ナー等を共催、後援した。
○件数 59 件
ウ 地域支援機関等と連携した事業説明会、連携事業の開催
県及び市町村、商工会議所等の地域支援機関と連携し、事業説明会を開
催し、意見交換、情報提供のほか、ＮＩＣＯの事業周知と支援策の利用促進を図った。
○回数 28 回、参加者数 1,358 人
エ 全国支援機関等と連携した意見交換、情報提供等
関東経済産業局や中小企業基盤整備機構、各都県（関東ブロック管内等）との意見、情報交換や連携を通じて、県内中小企業に向けた国実施の支援施策の紹介等、情報提供や仲介を行った。
③

よろず支援拠点
中小企業・小規模事業者の支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」の実施機関として、企業支援に優れた能力・知識・経験等を有する専門コ
ーディネーターを中心に、関係機関・団体等他の支援機関と連携し、ＮＩ
ＣＯカフェ等のＮＩＣＯ事業とも連動して企業からの相談対応に取組んだ。
○相談対応件数 2,306件、課題解決件数 396件
29

④

専門家等派遣事業
ＮＩＣＯに登録している外部専門家を継続的に派遣し、中小企業が抱える様々な課題の解決に向けた適切な診断・助言を行った。また、利用者の利便性向上のため速やかな派遣対応を行った。
○派遣企業数 72 社、回数 382 回⑤

ＮＩＣＯプラザ、ＮＡＲＩＣ施設管理事業
県施設「起業化支援・交流拠点施設（ＮＩＣＯプラザ）」の管理運営を指定管理者として県から受託し、主に情報通信産業等における創業者を育成・支援するための創業準備オフィスのほか、会議室などの管理運営を行った。
創業準備オフィス入居企業数：9社（9室）/ 10室＜H29.3月末現在＞
また、研究開発型企業の起業を支援するため「長岡リサーチコア・インキュベートセンター（ＮＡＲＩＣ）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、技術相談や各種の助成制度における申請支援を行った。
○ＮＡＲＩＣ入居企業数：5社（5室）/ 11室 ＜平成29年3月末現在＞

２ 情報の受発信
タイムリーなテーマ設定での各種セミナーや実践的な講座の開催により、企業の新たな取組を促進するとともに、ホームページやパブリシティー活動などにより、ビジネス情報等の発信を行った。
①

情報受発信事業
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、ＮＩＣＯの支援事業の利用促進を図るため、ＮＩＣＯの活動内容や支援企業の取組を県内外に向け広報した。
○マスコミへのニュースリリース件数 70件
リリースによる掲載回数 60回○機関誌ＮＩＣＯプレス発行 年10回
○メールマガジンの配信 年50回
○パンフレット等の自主媒体による情報発信② 実践講座等開催事業
ア セミナー・講座の開催○広報チャレンジセミナー（県内1会場（長岡）） 51人○広報力パワーアップ実践講座（県内3会場） 計28人
○観光地域づくりセミナー（県内1会場（新潟）） 78人○危機管理(事業継続)セミナー（県内1会場（新潟））36人
30

イ

広報相談会
○46 回、利用企業数

③

90 社

ＮＩＣＯクラブ運営事業
ＮＩＣＯの目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、会員に対しては機関誌ＮＩＣＯプレスの送付やセミナー開催等を通して、企業経営に役立つ情報の提供や会員相互の情報交換を行うとともに、会員の拡大に努めた。
○会員数 1,050人（平成29年3月末現在、前年度比20人減）○クラブセミナー 4回、計262人

31

第４ 法人の業務の適正を確保するための体制の整備についての理事会決議「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第2項第2号に規定する法人の業務の適正を確保するための体制の整備についての理事会決議の概要は以下のとおりである。
（平成26年3月18日理事会決議）（平成27年6月11日 一部改正）
No

１

２

３

４

整備する体制（●関連規程）
概要
理事の職務が法令及び定款に適 ○理事の法令・内部規程遵守
合することを確保するための体 ○理事会における相互監督、法令・内部規程制違反の監事及び理事会への報告●倫理規程○コンプライアンスの推進及び法令違反等の●コンプライアンス規程
早期発見努力、等●公益通報者保護規程○評議員会、理事会などの議事録や重要な決理事の職務の執行に係る情報の 裁文書等、理事の職務執行に関する重要文書
保存及び管理に関する体制
の保存管理
●処務規程
○情報セキュリティの適切な取り扱い、個人●情報システムの運営管理に関する規程
情報保護の徹底、等
損失の危機の管理に関する規程 ○重大なリスクに関する対応、リスク管理体
制の構築
その他の体制●リスク管理規程○重大な災害への対応、等
理事の職務の執行が効率的に行 ○定款に基づく理事会での機関決定
われることを確保するための体 ○その組織的かつ効率的な業務執行制○職務権限を明確化し適切な権限委譲●定款○各部署の業務運営に係る予算や進行管理及
●処務規程
び点検、等
●財務規程
●事務局の組織等に関する規程

５

使用人の職務の執行が法令及び ○職員の倫理観をもった事業運営
定款に適合することを確保する ○コンプライアンス委員会決定事項の遵守○職員への研修等必要な施策の実施、法令違ための体制反等を発見した場合の通報者保護の仕組みの●倫理規程●コンプライアンス規程
周知による法令違反等の早期発見、等●公益通報者保護規程６

監事の職務を補助すべき使用人 ○監事と協議の上、スタッフの配置を行う等、に関する事項
監事監査の効率的な実施を支援

７

前号の使用人の理事からの独立○支援を行う職員の理事からの独立性の確保
性に関する事項８

監事の職務を補助すべき使用人○監事の職務を補助すべき使用人を置いた場
に対する指示の実効性の確保に合の実効性の確保
関する事項

32

９

10

11

12

○理事及び職員が重大な法令違反等を発見し理事及び使用人が監事に報告をた場合の監事への報告するための体制その他監事への○監事の求めに応じた職務執行状況の報告の報告に関する体制
実施
監事へ報告した者が当該報告を○当機構は、監事へ報告を行った理事及び使したことを理由として不利な扱用人に対し、当該報告をしたことを理由としいを受けないことを確保するたての不利な扱いの禁止
めの体制
監事の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続 ○監事の職務の執行について生ずる費用の負その他の当該職務の執行につい 担、監事からの費用の前払請求等に対する適て生ずる費用または債務の処理 正な対処に係る方針に関する事項○監事の理事会への出席や不正等を認めた場
その他監事の監査が実効的に行合の理事会招集
われることを確保するための体○理事や職員へのヒアリングや重要文書の閲制
覧の実施○当該決議の運用状況の概要について
当財団では、上記に記載した内部統制システムに基づき、以下の取り組みを行っております。
①

倫理規程、コンプライアンス規程に基づき、理事及び使用人が法令及び定款等の関連規程を遵守するよう徹底しております。また、定期的にコンプライアンスに関する
内部研修を実施するなど、役職員の意識向上に努めております。

②

理事の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理等については、処務規程、財務規程、情報システムの管理運営に関する規程等の関連規程に基づき、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

③

監事の監査体制に関する事項については、監事は理事会に出席し必要があるときは意見を述べるとともに、会計監査人との打ち合わせを実施するなど、監査の実効性を図っております。

33