景気動向等情報
令和 4 年 11 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに持ち直している。
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（政策の基本的態度）
足下の物価高への対応に全力をもって当たり、日本経済を必ず再生させる。このため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とし、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、経済情勢の変化に切れ目なく対応し、「新しい資本主義」を前に進めるための総合経済対策を策定する。その裏付けとなる補正予算を今国会に提出し、早期成立に全力で取り組む。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済
財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられる。
・ 鉱工業生産は持ち直しの動きがみられる。
・ 個人消費は緩やかに持ち直している。
・ 雇用情勢は持ち直している。
前回調査からの主要変更点
前回（令和４年６月）

景況判断
個人消費

持ち直しの動きがみられる

雇用情勢

今回（令和４年９月）

緩やかに持ち直している↑

このところ持ち直しの動きがみられる 緩やかに持ち直している↑

緩やかに持ち直している↑

持ち直している３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、2期ぶりに低下した。
（１） ２０２２年７－９月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲19.5（前期差5.1ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲15.2（前期差2.5ポイント減）となり、３期ぶりに低下した。業
種別に見ると、化学、窯業・土石製品、印刷など４業種で上昇し、繊維工業で横ばいとなり、家具・装備品、木材・木製品、電気・情報通信機械器具・電子部品など９業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・昨秋より材料の単価が軒並み上昇するとともに、調達したい電気部品などは逆に不足しており、非効率な生産現場となっていることが非常に厳しい。[電気・情報通信機械・電子部品 大阪]（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲21.0（前期差5.9ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。
産業別に見ると、建設業で上昇し、卸売業、サービス業、小売業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・行動制限のない夏期となり需要が延びてきているが、従業員の確保が難しく、今後の営業に影響が出る。又、材料費と光熱費の高騰が著しく、利益の確保が難しい状況である。[宿泊業 茨城]（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲6.2（前期差0.7ポイント減）と２期ぶりに低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲3.5（前期差0.1ポイント減）と２期ぶりに低下した。

-2-

<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、70.6（前期差3.2ポイント増）と９期連続して上昇した。産業別に見ると小売業、サービス業、卸売業、製造業、建設業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・生産品目の拡充と、昨年度実施した納入価格の改定により、前年度と比較して改善されてきたが、本年の原材料価格の上昇により、更に価格転稼が必要な状況となってきた。また、従業員の処遇改善も重要な課題と考える。[化学 滋賀]<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲20.2（前期差1.7ポイント減）と２期連続して低下し不足感が強まった。産業別に見ると、建設業、製造業、サービス業、小売業、卸売業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・慢性的な人材不足に加えコロナの濃厚接触者等の急な欠員がでたり、繁忙期にうまく対応できなかった。また光熱費等の経費上昇で利益を圧迫し減益となっている。値上もこの状況でやりにくい。[飲食業 山口]-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞◇業種で異なる需要格差、慢性的なコスト増による採算悪化に苦しむ小規模企業景況◇
８月期の産業全体の業況は、コロナ第７波の急拡大により売上額DIが２期連続で小幅に悪化、採算・資金繰り・業況DIが小幅な改善となった。一方で、業種によって売上額DIの改善と悪化がみられ、格差が生じている。原材料の仕入れごとに価格が変動し、受注の都度、売上原価の再計算を行う事務作業の時間が増加、とのコメントも目立ち、少しずつ間接部門にも原材料価格高騰の影響が出始めている。一段と進行する円安等による原油・原材料の高騰で、産業全体の採算は低水準で推移し、厳しい経営環境・経営状況が続いている。
＜製 造 業＞◇…一部で価格転嫁が進み好調であるも、慢性的な採算悪化に苦しむ製造業…◇
製造業は、売上額・資金繰りDIが小幅に悪化、採算DIがわずかに悪化、業況DIがわずかに改善となった。食料品関連は、原材料高騰により採算DIが低水準で推移しているが、行動制限のない盆休みで稼働率が上がった、とのコメントがあった。繊維関連は、円安による輸入原材料高騰の影響が大きく、採算DIが直近1年間で、最大の悪化幅を示した。機械・金属関連は、３期連続で採算DIが改善。価格転嫁が進んでいる、とのコメントがあった。
＜建 設 業＞◇…災害関連等の需要増による業況改善に転じるが、先行き不透明感の残る建設業…◇
建設業は、売上額・採算DIが小幅に改善、資金繰り・業況DIが大幅な改善に転じた。先月に引き続き、堅調な官公需や民間工事の受注に加え、８月に発生した大雨による災害復旧需要の増加が顕著に見られた。一方で、価格転嫁対策が追い付かないことによる採算悪化、人手不足による納期遅れが発生するなど、引き続き深刻な状況。材料が高騰し続け正確な見積もができない、売上は増えるが利益が増えないとのコメントが目立った。
＜小売業＞◇…商品の値上げ、感染症の急拡大等による、売上の悪化に苦しむ小売業…◇
小売業は、売上DIが大幅に悪化、採算DIがわずかに改善、資金繰りDIが小幅に改善、業況DIが小幅に悪化した。食料品関連は売上額DIが大幅に悪化。値上げによる顧客の買い控えが顕著、とのコメントがあった。衣料品関連は10ｐｔ超の大幅悪化。売上の減少する時期に、コロナによる来店客減少の影響が重なった。耐久消費財関連は、エアコン特需が落ち着き、売上DIが大幅に悪化。半導体不足による供給不足も大きく影を落とす結果となった。
＜サービス業＞◇…行動制限のない盆休みで活況を取り戻すも、感染急拡大の影響に苦しむサービス業…◇
サービス業は、売上DIが小幅に改善、採算・資金繰り・業況DIが10pt超と大幅に改善した。旅館関連
は、先月の大幅悪化から一転、全DIで10ｐｔ超の大幅改善。行動制限のない盆休みにより、活況を取り戻した結果となった。クリーニング関連は、原油高騰による採算の悪化と改善を繰り返しており、安定しない。理・美容は、全DIで改善傾向が続き、安定してきている。一方、事業者本人がコロナに感染し休業を余儀なくされる、とのコメントがあった。

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業種

産業全体

製造業

７月

８月

売上額

▲ 10.0▲ 11.0▲ 1.0

採算▲ 51.4▲ 47.93.5

資金繰り▲ 40.0▲ 37.1

業況▲ 38.5▲ 34.6

業種

前月比

７月

８月

▲

▲

5.6

８月

売上額

▲ 12.0▲ 19.7

採算▲ 50.3

資金繰り
業況

前月比

７月

８月

前月比

8.2

▲ 2.6▲ 10.2

▲

8.2

2.0

▲ 54.8▲ 55.4▲ 0.6▲ 60.2▲ 56.4

3.82.9▲ 40.6

▲ 43.2▲ 2.6▲ 48.6▲ 43.15.5

3.9▲ 40.8▲ 40.70.1▲ 42.1▲ 35.6

6.5

小売業
７月

建設業

サービス業
前月比

７月

８月

▲ 7.7

▲ 12.3▲8.1

4.2▲ 49.90.4▲ 40.2▲ 30.010.2▲ 40.0▲ 38.91.1▲ 30.8▲ 23.07.8▲ 40.6▲ 42.41.8▲ 30.5▲ 19.4

11.1

▲

前月比

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和４年６月]
６月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比０．７％減であり、５月はプラスであったもののマイナスに転じた。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和４年６月]
６月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンタ
ーの合計販売額は前年同月比１.２％増であり、４か月連続でプラスとなった。
分類別では、コンビニエンスストアが３.１％、ホームセンターが２.６％、ドラッグストアが０.
７％増加したのに対し、家電大型専門店が１.２％減少した。

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和４年７月]
７月の乗用車新規登録台数は前年同月比５.８％減であり、１４か月連続でマイナスとなった。
[軽自動車新規検査（登録）台数 令和４年７月]
７月の軽自動車新規検査台数は前年同月比５.２％減であり、１４か月連続でマイナスとなった。

-6-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和４年７月〕
本県の公共工事請負額は今年度７月までの累計で前年度同期比８.３％増であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和４年６月〕
６月の鉱工業生産指数は９４.７であった。前年同月比１.５％減であり、マイナスに転じた。

-7-

●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和４年６月]６月の有効求人倍率（季節調整値）は１.３６倍であった。前月比０.０２ポイント減と５か月ぶりの減となった。
[新規求人数、新規求職者数

令和４年６月]６月の新規求人数は前年同月比４.２％増であり、１６か月連続でプラスとなった。
６月の新規求職者数は前年同月比０.８％増と、３か月連続でプラスとなった。

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和４年１月～７月]
令和４年１～７月の企業倒産件数は１１件で前年同期比２６.７％減、負債金額は１,８３１百万円で前年同期比３１.３％増であった。

-8-

●物価〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和４年７月〕
７月の消費者物価指数は、総合指数が１０１.６であった。前年同月比２．４％増であり、６か月連続でプラスとなった。
また、生鮮食品を除いたコア指数は１０１．６、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１００.３であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和４年１０月２５日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和４年９月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和４年９月３０日○佐賀県「各種経済指標」令和４年９月-9-