武蔵ヶ丘通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第１条

ともに、通所リハビリテーション計画の療養上必要な事項について利用者または家族に対し、説明を行い、適切なリハビリテーションを提供する。
（指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの利用料など）
第９条

医療法人田中会が設置する武蔵ケ丘通所リハビリテ－ション（以下「事業所」という。）において実施する指定通所リハビリテ－ション[指定介護予防通所リハビリテーション]事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定通指定通所リハビリテーション提供した場合の利用料の額は、介護報酬示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

２

所リハビリテーション[指定介護予防通所リハビリテーション]の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態等（介護予防にあっては要支援状態）

指定介護予防通所リハビリテーション提供した場合の利用料の額は、介護報酬示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定通所リハビリテ－ション[指定介護予防通所リハビリテーション]を提供するこ

３

食事の提供に要する費用については、１食６５０円を徴収する。とを目的とする。

４

その他、指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となる（運営の方針）第２条

ものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められるものについては実費を徴収する。

指定通所リハビリテーションにおいては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む

５

ことができるよう生活機能の維持または向上を目指し、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能、生活機能の維持および向上を目指すものとする。

指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関して文書で説明するものとする。

６

費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者または家族に対し事前に文書で説明する。

２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に沿ったサービスの提供に努める。

（通常の事業の実施地域）

３

事業所は、利用者の所存する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、医療サービス及第１０条 通常の事業の実施地域は、熊本市北区武蔵ヶ丘界隈と合志市、菊陽町とする。

び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

（衛生管理など）

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施するなどの措置を講じるもの

第１１条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じ、４とする。
５

医薬品および医療用具の管理を適正に行うものとする。

指定通所リハビリテーション[指定介護予防通所リハビリテーション]の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関２

事業所において感染症が発生または蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（１）事業所における感染症の予防および蔓延防止のための対策を検討する勉強会を開催し、休みだった職員についても、従業者に周知徹底する。

指定通所リハビリテーション[指定介護予防通所リハビリテーション]の提供の終了に際しては利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとと（２）事業所における感染症の予防および蔓延防止のための指針を整備する。

もに、主治医や居宅介護支援事業所へ情報共有を行う。

（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防および蔓延防止のための研修会を開催する。

６（事業の運営）
第３条

第１２条

指定通所リハビリテーション[指定介護予防通所リハビリテーション]の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者利用者は指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態などを指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに連絡し、心身の状況に応じたサービスの提への委託は行わないものとする。

供を受けるように留意する。

（事業所の名称等）（緊急時などにおける対応方法）

第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする。

第１３条（１）名 称：武蔵ケ丘通所リハビリテ－ション 短時間通所リハビリグリーンフィットネス
（２）所在地：熊本北区楠７丁目１５番１号

事業所は、指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは速やかに主治医・ご家族・介護支援専門員に連絡するなどの必要な措置を講ずることとする。

２（職員の職種、員数、及び職務内容）

事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供により、事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者などに連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

第５条 事業所に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。

３

事業所は、前項の事故の状況および事故に際してとった処置について記録するものとする。

（１）医

４

事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、師： １名（常勤兼務１名）

医師は、通所リハビリにおけるリハビリテーションの目的、留意事項などを指示し、必要に応じてリハビリ計画の説明を行う。
（２）理学療法士： ７名（常勤専従７名） （３）作業療法士：１名（常勤専従１名）

理学療法士、作業療法士は医師の指示および通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の維持回復を図るために、必要なリハビリや指導を行損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１４条

う。

事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、自身などの災害に対処する計画を作成し、防水管理者または火気・消防などについての責任者を定め、年２回定期的に避難訓練を行うものとする。

（４）介護職員： １７名（常勤１５名、非常勤２名）（苦情処理）

介護職員は、利用者の心身の状態に応じて必要な介護と相談援助を行う。
（５）看 護 師

第１５条：５名（常勤４名、非常勤１名）

看護職員は、健康状態の確認および医療処置を行う。
（６）栄養職員

事業所は、指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供に係る利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

２： 1 名（常勤の専従）

事業所は、提供した指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、市町村が行う調査に協力するとともに、市町村栄養職員は、低栄養状態の予防・改善を目的として、栄養食事相談などの栄養管理を行う。
（営業日及び営業時間）

から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行なうものとする。
３

第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

事業所は、提供した指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

（１）営業日：月曜日から土曜日までとする。但し、年末年始（１２月３０日から１月３日）を除く。短時間通所リハビリは月曜日から金曜日とする。

（個人情報の保護）（２）営業時間：８時３０分～１７時３０分迄とする。

第１６条（３）サービス提供時間：９時～１５時半の６～７時間を基本とし、様々な時間に対応する。
短時間通所リハビリは１０時～１１時半、１３時～１４時、１５時～１６時半をサービス提供時間とする。

事業者が得た利用者または家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者または家族の同意をあらかじめ契約書の書面により説明し、同意を得るものとする。

(虐待防止に関する事項)（指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員）
第 17 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するための措置を講ずるものとする。

第７条 事業所の利用定員は【８０名】とする。

２（指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの内容）
第８条 指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの内容は次のとおりとする。
（１）機能訓練 （２）入浴 （３）食事 （４）健康チェック （５）送迎
２（６）相談支援など

虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して、行う事ができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

３

虐待防止のための指針の整備。

４

虐待を防止するための定期的な研修の実施。

事業所は、事業所の医師の診断に基づき、医師の診察内容および生活空間を把握しての動作状況、利用者の心身の状況、本人の希望および目標を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容などを記載した通所リハビリテーション計画書を作成すると

５

前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置。

(身体拘束)
第 18 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ得ない理由その他必要な事項を記録する。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して、行う事ができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための定期的な研修の実施。
（業務継続計画の策定など）
第１9 条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知し、必要な研修および訓練を定期的に実施し、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に対する留意事項）
第２０条

事業所は、すべての通所リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者などの資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務の執行体制についても検証、整備する。

（１）採用時研修

採用後３ヶ月以内（２）継続研修 年１２回以上（法定研修を行い、毎月接遇研修を行うものとする。
２

事業所は、適切な指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションの提供を確保する観点から、性的な言動や優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化などの措置を講ずるものとする。

３

事業所は、指定通所リハビリテーション・指定介護予防通所リハビリテーションに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は法人の理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、令和 6 年 4 月１日より施行する。