一般社団法人海外まき網漁業協会定款
第 1 章	  総則（名称）第 1 条	  この法人は、一般社団法人海外まき網漁業協会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条	  本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第 2 章	  目的及び事業（目的）
第 3 条	  本会は、遠洋漁場におけるまき網漁業に関する調査研究の推進、知識の普及及び技術の改善並びに遠洋漁場におけるまき網漁業資源の開発、漁場の確保等を行い、まき網漁業の健全な発展を図り、もって我が国水産業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条	  本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。	 
(1) 遠洋漁場におけるまき網漁業の調査研究及び知識の普及に関すること。
(2) 技術の改善及び経営の安定並びにその生産物の流通の合理化に関すること。
(3) 新漁場開発のための調査に関すること。
(4) 海外漁場の確保及び関係各国との協調親善に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業。
2	  前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章	  会員（法人の構成員）
第 5 条	  本会は、遠洋漁業においてまき網漁業を営みその実績を有する個人又は法人であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
2	  本会の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条	  本会の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費等）
第 7 条	  本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2	  既納の会費その他の拠出金品は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。
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（任意退会）
第 8 条	  会員は、会長に対し本会所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条	  本会は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本会の事業を妨げ、又は本会の名誉を棄損する行為をしたとき。
(2)この定款その他の規則に違反したとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2	  前項の場合は、本会は総会の開催日の 1 週間前までに、その会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
3	  第１項により除名が決議された場合は、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条	  前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意した時。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（届出）
第 11 条	  会員は、その氏名（会員が法人の場合には、その名称または代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本会にその旨を届出なければならない。
2	  会員が法人である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を本会に届出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
第 4 章	  総会（構成）第 12 条	  総会はすべての会員をもって構成する。
2	  前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
3	  総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
（権限）
第 13 条	  総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更
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(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条	  総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条	  総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2	  総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3	  次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1)前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2)前項の規定による請求があった日から 30 日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合（招集手続の省略）
第 16 条	  総会は総会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 38 条第 1 項第 3 号（書面による議決権行使）または第 4 号（電磁的方法による議決権行使）に掲げる事項を定めた場合はこの限りではない。
（議長）
第 17 条	  総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 18 条	  総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条	  総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2	  前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 4分の 3 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わ3なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 20 条	  会員は委任状その他の代理権を証明する書面を本会に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
（書面による議決権行使）
第 21 条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 38 条第 1 項第 3 号（書面による議決権行使）を定めた場合、総会に出席できない会員は、議決権行使書面を本会に提出して議決権を行使することができる。
2	  前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
3	  第１項の書面は、総会の日の前日までに本会に到着しないときは無効とする。
（電磁的方法による議決権行使）
第 22 条	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 38 条第 1 項第 4 号（電磁的方法による議決権行使）を定めた場合、総会に出席できない会員は、本会の承諾を得て議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供し議決権を行使することができる。
2	  前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
3	  第１項の電磁的記録は、総会の日の前日までに本会に提供されないときは無効とする。
（議事録）
第 23 条	  総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	  議事録には、議長及び総会において議事録署名人として選任された出席理事 2 名が署名し、又は記名押印する。
第 5 章	  役員（役員の設置）
第 24 条	  本会に次の役員を置く。
(1)理事	  	  7 名以上 13 名以内(2)監事	  	  2 名2	  理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
3	  会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条	  理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2	  会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
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3	  各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
4	  他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2	  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
3	  副会長は会長を補佐する。
4	  専務理事は、理事会で別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
5	  常務理事は、専務理事を補佐する。
6	  会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条	  理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2	  監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4	  理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条	  理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。この場合には、その総会の 10 日前までに、その役員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 30 条	  理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除及び限定）
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第 31 条	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは法令に定める額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
2	  外部理事及び外部監事との間で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第1 項に定める損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。その場合、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第 6 章	  理事会
（構成）第 32 条	  本会に理事会を置く。
2	  理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条	  理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条	  理事会は、会長が招集する。
2	  理事会は、会長が必要と認めたとき及び他の理事が会議の目的たる事項を示して会長に対して理事会の招集を請求したとき、会長が招集する。
3	  前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
4	  会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条	  理事会の議長は、会長とする。
（理事会の決議）
第 36 条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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2	  議事録には、出席した会長及び監事が署名し、又は記名押印する。
第 7 章	  資産及び会計（事業年度）
第 38 条	  本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条	  本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、総会で報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2	  前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条	  本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2	  前項の書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3	  第 1 項の書類のほか、主たる事務所に監査報告を 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4	  第 1 項の書類のうち、第 3 号の書類については、定時総会終結後直ちに法令の定めるところにより公告するものとする。
（長期借入金）第 41 条	  本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 42 条	  本会は剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章	  定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条	  この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）第 44 条	  本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条	  本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章	  事務局
（事務局の設置等）
第 46 条	  本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2	  事務局には、所要の職員を置く。
3	  重要な使用人は会長が理事会の承認を得て任免し、職員は会長が任免する。
4	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第 10 章	  公告の方法（公告の方法）第 47 条	  本会の公告は電子公告により行う。
2	  事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
附則1	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2	  本会の最初の会長は中前明とする。
3	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は平成一般社団法人へ移行時に登記済にて 25 年 4 月 1 日から施行する。
一部改正	  平成 25 年 5 月 14 日	  定例総会時

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