特定非営利活動法人 親和スポーツネット 定款
第１章
総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 親和スポーツネットという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第2章
目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、学校法人親和学園ならびに地域に内在する人的・知的資源と各種施設及び地域施設を有効に活用し、専門的なスポーツ活動環境の提供を行い、地域住民が自発的にスポーツを楽しみ、各自の技術レベルやニーズに応じた健康・体力の維持増進を図るとともに、地域スポーツの振興に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）
学術、文化、芸術又はスポ―ツの振興を図る活動（2）
子どもの健全育成を図る活動（3）
まちづくりの推進を図る活動（4）
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定営利活動に係る事業を行う。
（1）
スポーツ教室及びスポーツ大会等の開催事業（2）
スポーツや健康に関するセミナーや研修会の開催事業（3）
スポーツに関する指導者及びスポーツボランティアの育成事業（4）
スポーツ・文化・教育活動に関する調査研究(情報収集及び提供)、物品販売、会員相互の交流を図る事
業

第3章
会員
（会員の種類）第 6 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）
正会員
この法人の目的に賛同し、事業、運営に参画するために入会した個人（2）
活動会員 この法人の目的に賛同し、活動に参画するために入会した個人（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第 7 条 会員の入会については特に条件を定めない。
2 会員として入会するものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
1

3 理事長は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第 8 条 会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員は次の各号のいずれかに該当するにいたった時は、その資格を喪失する。
（1）
退会届の提出をしたとき。
（2）
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）
継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（4）
除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。その場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）
法令、定款に違反したとき。
（2）
この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、または秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金・会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章
役員及び職員・顧問（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）
理事
5 人以上 10 人以下（2）
監事
2 人以上 5 人以下2 理事のうち、1 人を理事長、2 人を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は、当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
2

4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる業務を行う。
（1）
理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）
この法人の財産の状況を監査すること。
（3）
前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）
前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）
理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後 2 事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場
合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は、監事のうちその定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号いずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。その場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）
心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数がその総数の 3 分の 1以下でなければならない。
2 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第 21 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者または、本会に功労のあったもののうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前 2 項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

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第5章
総会
（種別）
第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）
定款の変更
（2）
解散
（3）
合併
（4）
事業報告及び活動予算（5）
役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）
入会金及び会費の額
（7）
会員の除名
（8）
その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）
第 25 条 通常総会は毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）
理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）
正会員総数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）
第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 1 ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法又はファクシミリにより、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。
2 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方
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法又はファクシミリをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第 28 条、前条第 2 項、次条第 1 項第 3 号及び第 49 条の適用について総会に出席したものとみなす。
3 総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することはできない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）
日時及び場所（2）
正会員の現在数（3）
総会に出席した正会員の数（書面表決者、電磁的方法又はファクシミリによる表決者、及び表決委任者にあってはその旨を付記すること）（4）
議長の選任に関する事項
（5）
審議事項
（6）
議事の経過の概要及び議決の結果（7）
議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第6章
理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 事業計画及び予算並びにその変更（2） 理事の職務（3） 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 事務局の組織及び運営（5） 総会に付議すべき事項（6） 総会の議決した事項の執行に関する事項（7） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法又はファクシミリにより、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
5（議長）第 36 条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 38 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 39 条 各理事の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由の為に理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法又はファクシミリをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決及び表決を委任した理事は、第 37 条及び次条第 1 項第 3 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決すべき事項について、特別の利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）
日時及び場所（2）
理事の現在数（3）
理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者、電磁的方法又はファクシミリによる表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること）
（4）
審議事項
（5）
議事の経過の概要及び議決の結果（6）
議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第7章
資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）
設立当初の財産目録に記載された資産（2）
入会金及び会費（3）寄附金品（4）
事業に伴う収益（5）
資産から生じる収益（6）
その他の収益6（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 号 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長の責任のもと作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じ執行することができる。
2 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及び更生）
第 47 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長の責任のもと作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第8章
定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4 分の3 以上の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項にかかわる定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（1）
目的
（2）
名称
（3）
その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動にかかわる事業の種類（4）
主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（5）
社員の資格の得喪に関する事項（6）
役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（7）
会議に関する事項（8）
その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9）
解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者にかかわるものに限る）（10） 定款の変更に関する事項（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）
総会の決議
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（2）
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）
正会員の欠亡（4）
合併（5）
破産手続き開始の決定（6）
所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由により解散する場合は、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げるもののうち、解散総会において選定された法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章
公告（公告の方法）
第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、当法人の主たる事務所の掲示板に掲示する。

第 10 章雑則（施行細則）第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
三木 四郎
副理事長
白川 欽一
同
伹尾 哲哉
理事
藤原 芳明
同
杉谷 美和子
同
中瀬古 哲
同
椿 武
同
高松 祥平
監事
酒井 雅弘
同
須郷 陽治

83 この法人の設立当初の役員任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から最初の通常総会開催日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
（1）
正会員
個人
① 入会金0円② 年会費0円
（2）
活動会員
① 入会金
② 月会費

（3）
賛助会員
① 入会金
② 年会費0円
一般会員 － 500 円
小中学生 － 300 円

0円
個人（一口） － 2,000 円
団体（一口） － 10,000 円

これは、当法人の定款である
兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町 7 丁目 13 番 1 号
神戸親和女子大学内 6 号館 1 階
特定非営利活動法人 親和スポーツネット
理 事三木 四郎印

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