独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園職員退職手当支給規程

平成１５年１０月 １日
改 正 平成２１年 ４月 １日
平成２５年 ９月２５日
平成２９年 １月 １日
平成３０年 ３月２９日
令和 ３年 ４月 １日
令和 ６年 ３月２７日

規程第９号
規程第１２１号
規程第２１７号
規程第２６７号
規程第 288-2 号
規程第３７２号
規程第４２５号（総則）
第１条 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）の職員に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（支給対象）
第２条 退職手当は、勤続期間が６箇月以上の職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園就業規則（以下「就業規則」という。）第５４条第２号及び第３号の規定に基づき解雇された者に対しては支給しない。
（計算方法）
第３条 退職手当の額は、職員の退職の日における本俸月額に第４条各号に規定する支給割合を乗じて得た額の合計額とする。
２ 退職手当の額を算出するにあたり、支給額１００円未満の端数が生じた時は１００円に切り上げるものとする。
（定年前早期退職者に対する退職手当の本俸月額に係る特例）
第３条の２ 定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その者に係る就業規則第５０条の２第２項の規定による年齢から２０年を減じた年齢以上である者に対する同条第１項の規定の適用について、「退職の日における本俸月額」は「退職の日における本俸月額及び退職の日における本俸月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職の日における本俸月額に応じて１００分の３（退職等の日のおいて定められているその者の年齢との差に相当する年数が１年である者にあっては、１００分の２）を乗じて得た合計額」と読み替えるものとする。
（定年前早期退職者に対する退職手当の額に係る特例）
第３条の３ 定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その者に係る就業規則第５０条の２第２項の規定による年齢から２０年を減じた年齢以上であるものに対する第４条の２の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1読み替える規定

読み替えられる字句

第４条の２第１項第１号

及び特定減額前本俸月額第４条の２第１項第２号

退職の日における本俸月額に、第４条の２第１項第２号ロ前号に掲げる額

読み替える字句
並びに特定減額前本俸月額及び特定減額前本俸月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき当該年数及び特定減額前本俸月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額
退職の日における本俸月額及び退職の日における本俸月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前本俸月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前本俸月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、前３条の規定により算出した場合の退職手当の額に相当する額（支給割合）
第４条 退職手当の支給割合は、次の各号による。
（１）勤続５年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の１００分の１００（２）勤続５年をこえ、１０年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の１００分の１４０（３）勤続１０年をこえ、２０年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の１００分の１８０（４）勤続２０年をこえ、３０年までの期間については、勤続期間１年につき本俸月額の2

１００分の２００（５）勤続３０年をこえる期間については、勤続期間１年につき本俸月額の１００分の１００（本俸月額の減額改定以外の理由により本俸月額が減額されたことがある場合の退職手当の本俸月額に係る特例）
第４条の２ 退職した者の勤続期間中に、本俸月額の減額改定（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園職員給与規程の別表第１、別表第２の１～３及び別表第３の改定により当該改定前に受けていた本俸月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の本俸月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした
場合のその者の本俸月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本俸月額」という。
）が、退職日本俸月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の額は、第３条及び第４条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前本俸月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、第３条及び第４条の規定により算出した場
合の退職手当の額に相当する額（２）退職の日における本俸月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の額が第３条及び第４条の規定により算出した額であるものとした場合における当該退職手当の額の退職の日における本俸月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前本俸月額に対する割合（退職手当の最高限度額）
第５条 前４条の規定により算出した退職手当の額が本俸月額に１００分の５，５００を乗じて得た額をこえるときは、第７条に規定する場合を除き、本俸月額に１００分の５，５００を乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
２ 第４条の２第１項の規定により算出した退職手当の額が次の各号に掲げる同項第２号
ロに掲げる割合の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の額とする。
（１）５５以上
特定減額前本俸月額に５５を乗じて得た額（２）５５未満
特定減額前本俸月額に第４条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職の日における本俸月額に５５から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額（勤続期間の計算）
第６条 退職手当の算出の基礎となる勤続期間は、職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間は職員となった日の属する月から起算し、退職した日の属する月までの月数による。
３ 就業規則第４３条第２項に規定する職員（以下「見習職員」という。）又は臨時職員から引き続き職員となった者の在職期間は第１項の規定にかかわらず、見習職員又は臨時職員であった期間を第１項の勤続期間に加算する。
４ 前３項の規定による在職期間のうち、休職（業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病による休職及び次条第１項に規定する国等の機関の業務に従事させるための休職を除く。）、停職又は育児休業の期間その他これらに準ずる事由により現

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実に職務をとることを要しなかった期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）が一以上あった時は、その月数の２分の１（育児休業の期間においては、子が 1 歳に達するまでは３分の１）に相当する月数を前３項の規定により算出した期間から除算することができる。
５ 前４項及び次条の規定により算出した在職期間に１年未満の端数があるときは、月数をもって計算する。
（国等の機関から復帰した職員の退職手当に係る特例）
第６条の２ 職員のうち、のぞみの園理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人
通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項及び第２項に規定する独立行政法人及び特定独立行政法人、若しくは地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者として勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後、引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規定による退職手当は支給しない。
４ 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。
５ 国等の機関に使用される者が身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（退職手当の増額）
第７条 職員が次の各号の一に該当する場合は、第３条から第５条までの規定により算出して得た額に、本俸月額（第４条の２第１項の適用を受ける職員については、特定減額前本俸月額）に１００分の５００以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
（１）負傷若しくは疾病により、その職に堪えられず退職した時又は在職中に死亡したとき（２）勤続期間が１０年以上であって定年により退職したとき（３）予算定員の削減により退職させられたとき又は部課等の廃止により配置転換が困難なため退職したとき（４）勤続期間が１５年以上であって、職務上特に功労があった者が退職したとき（５）前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって、特に増額の必要があると認められたとき（退職手当の減額）
第８条 職員が傷病、出産若しくは結婚又は死亡によらず、その者の都合により退職する場合（任命権者の要請に応じ引き続き国若しくは国にかわって業務を行う団体の職員又4は地方公共団体の職員となる場合を除く。）又は第２条ただし書きの規定に準ずる理由により退職させられた場合は、第３条から第５条までの規定により算出して得た額から当該金額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額に相当する金額を減額することができる。
（弔慰金）
第９条 職員が在職中に死亡した場合においては、第３条から前条までの規定により算出して得た退職手当のほかに、その者の死亡当時の本俸月額（第４条の２第１項の適用を受ける職員については、特定減額前本俸月額）に１００分の４００を乗じて得た額に相当する金額を弔慰金として遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条 第２条及び前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（平成２１年３月３１日に在職している職員の本俸月額の特例措置）
第１１条 平成２１年３月３１日に在職している職員であって独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園職員給与規程の一部を改正する規程（平成２１年４月規程第１２０号）の適用により同年４月１日から受ける本俸月額が前日に受けていた本俸月額に達しない職員にあっては、平成２５年３月３１日までを限度としてそれが達するまで第３条、第４条、第５条、第７条及び第９条中「本俸月額」とあるのは、「平成２１年３月３１日に受けていた本俸月額」と読み替えて適用するものとする。

附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
のぞみの園の設立の際、心身障害者福祉協会（以下「協会」という。）の職員であった者で、引き続きのぞみの園の職員となった者の勤続期間の算定については、協会の職員であった期間をのぞみの園の勤続期間とみなす。
（退職手当の額の調整）
３ 当分の間、職員に対する退職手当の額は、第３条から第５条までの規定により算出して得た額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。ただし、１００分の８３．７を乗ずる前の退職手当の額が、国家公務員退職手当法（昭和２８年８月８日法律第１８２号）に準じて算出した退職手当の額と比較して下回っていた場合は、この限りでない。
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附則

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この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年９月２５日から施行する。ただし、この規程による改正後の独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園職員退職手当支給規程（次項において「改正後の規程」という。）の附則第３項の規定及び次項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の規程の附則第３項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年３月２９日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年３月２７日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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