定款

一般社団法人 信州アルプス大学校

一般社団法人 信州アルプス大学校
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人信州アルプス大学校と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県塩尻市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、個々人が持つスキルを生かしたパラレルキャリアの推進により、一人一人がより活躍できる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会教育の推進を図る事業（２）まちづくりの推進を図る事業（３）経済活動の活性化を図る事業（４）前各号に附帯する一切の業務
第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会した個人及び団体（入会）
第６条 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知する。
（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で提出して任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。 この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が賛同したとき。
（３）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が会員資格を喪失したときは、法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の滞納を含む未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１２条 総会は、社員をもって構成する。

（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（定足数）
第１４条 総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の２０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（議決）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決数の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由により社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、 又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上９人以下（２）監事 １人以上２人以下２ 理事のうち１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、代表理事を補佐して、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は以下の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、業務執行理事の選定及び解任（開催）第２９条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年定期的に年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第３０条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び予算）第３５条 この法人の事業計画書、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければいけない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第４０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。