投資情報ウィークリー
2023/10/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 10 月 2 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（28 日まで）の日米株式市場
先週の日本株は、日経平均が 1.64％下落、TOPIX が 1.29％下落したが、配当落ち分（日経平均では 224 円程度）を考慮すると下げは限定的だった。米金利上昇、株下落の影響を受けた他、円安に伴う金融政策の早期修正観測、上期末における需給要因、日経平均の定期入れ替えの影響などで相場の地合いを悪化させたが、日経平均 32000 円割れの水準では、高配当利回り銘柄や大きく調整しているハイテク株などに押し目買いが引き続き入っている。
米金融市場では、政策金利の高止まり懸念などから 10 年債利回りが 4.5％を超えた他、全米自動車労組（UAW）のストライキ拡大、政府の閉鎖リスク問題、原油価格の急騰などから、VIX は27 日に 19.71 を付けるなど、リスクオフムードが一時高まり、米株価（S&P500）は 6 月の安値まで下落した。ただ、4～6 月期米 GDP 確定値で個人消費の伸びが想定以上に下方修正されたことや金融当局者のハト派発言などが好感され、28 日には小幅反発している。

■10 月の主なタイムテーブル（下図参照）
10 月は、米長期金利の動向が引き続き焦点となろう。9 月 FOMC 後、政策金利の高止まりが想定以上に長期化するリスク（景気悪化など）を市場は織り込み始めており、雇用（9 月雇用統計）やインフレ（9 月 CPI）、景気（ISM や 7～9 月期 GDP）などの指標を鑑み、月末の FOMC で利上げがあるかがポイント。中国の GDP も投資家の 関 心 を 集 め よ う 。 日 本 で は 、 CEATEC やJAPAN MOBILITY SHOW などが開催される
他、月内に取り纏められる予定の経済対策、日銀政策決定会合（展望レポート）、7～9 月期の決算発表など、月半ばから後半にかけて株価材料が多くある。材料難とみられ、米金利動向に左右されそうな月前半が日本株の押し目買い好機と考える。

■今週の相場見通し
今週の日本株は、下期入りで需給の改善が見込
まれ、TOPIX でみれば 75 日移動平均線前後の水準を目途に、高配当利回り銘柄を中心に押し目買いを継続したい。原油、ドル円の動きは要警戒も、相場の方向性に変化はなさそうだ。なお、タイムテーブルでは、製造業は自動車中心、非製造業は賃金上昇等で消費の堅調が見込まれ、業況判断 DI の改善がそれぞれ見込まれる日銀短観が 2 日に、需給ギャップと潜在成長率が 4 日に、日銀から発表される。また、しまむら、安川電などの決算発表、米では ISM、雇用関連指標も注目される。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用 3 月決算で業績上振れ期待が高い主な銘柄群
ドル円相場が 1 ドル 149 円台に到達し、昨年 10 月に付けた 151 円台が視野に入り始めている。3 月期決算企業の中間決算発表に向け、投資家の目線は業績面へ移行しつつある。現状の為替相場の水準に対して、今期想定為替レートが保守的な水準である企業が目立つ中、今回は TOPIX500 採用で、今期想定為替レートが保守的で、かつアナリスト予想の平均値が日経予想を 4％以上上回る主な銘柄群を掲載した。
中期トレンドを見る週足で、株価が 13 週・26 週の両移動平均線に対して上方カイ離、PBR1 倍割れ、信用倍率が低水準で取組良好な銘柄も多く見られ、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄6473 ジェイテクト
2006 年 1 月に光洋精工と豊田工機が合併して誕生。車・産機向けの軸受け、電動パワステなどの自動車部品、工作機械が 3 本柱。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 19.9％増の 4456.8 億円、事業利益が同 431.0％増の 139.8 億円となった。セグメン
ト別で自動車事業は、国内や北米を中心に全地域で増収となり、売上収益は前年同期比 20.9％増となった。
事業利益はステアリング部門が前年同期の 34 億円の赤字から 54 億円の黒字と、88 億円改善したほか、駆動部門も前年同期の 8 億円から 23 億円に拡大した。販売増に加え、為替の影響や原価低減効果が寄与した。産機・軸受け部門は日本を中心に販売が伸び、同 17.5％増収、6.5％増益となった。工作機
械部門は北米やアジアを中心に販売が伸び、17.7％増収、42.4％増益と好調だった。
通期計画は売上収益が 1 兆 8000 億円(前期比 7.3％増)、事業利益が 750 億円(同 19.7％増)で据え置かれている。下期、中国や北米での販売を慎重にみている一方、事業利益は生産性の改善や材料費等の客先への売価転嫁が進む見通し。また、為替前提は第 2 四半期以降、1 ドル 125 円、1 ユーロ135 円と保守的に設定している。足元、トヨタ車の増産が想定を上回っているほか、北米や国内での生産性改善も進んでおり、計画上振れとなる可能性があろう。
決算説明会資料

7270 ＳＵＢＡＲＵ
水平対向エンジンの 4WD 車を北米主体に販売。
『アイサイト』など安全技術に強み。航空・宇宙関連にも展開。トヨタが筆頭株主。
24 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 29.7％増の 1 兆 821.4 億円、営業利益が同 128.4％増の 844.6 億円となった。全世界生産台数は半導体供給不足による生産制約の影響が残るものの、前年同期比 18.3％増の 243 千台となった。内訳は国内が 159 千台（同 17.9％増）、海外が 84 千台（同 19.1％増）。これを受けた世界販売台数は、重点市場である米国を中心に堅調で、同20.3％増の 236 千台となった。自動車事業部門の売上収益は売上台数の増加と為替変動による増収効果で、同 29.6％増の 1 兆 620 億円、セグメント利益は原材料高や経費増を吸収し、同 131.2％増の 841 億円と好調だった。また、航空宇宙事業部門
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
はボーイング 787 型機や P-1 哨戒機の引き渡しが増加し、同 27.8％増収、セグメント損失は前年同期から 10 億円改善し、11 億円の損失となった。
今回、通期見通しは据え置かれており、販売台数計画は 1010 千台(前期比 18％増)で、国内が 126千台（同 26％増）、海外が 884 千台（同 17％増）。為替前提は 1 ドル 128 円、1 ユーロ 138 円と保守的な計画だ。同社は 2026 年末までにバッテリーEV の SUV4 車種をラインアップ予定で、26年にグローバルで 20 万台の販売を計画している。すでにトヨタとのアライアンスにより、バッテリーEV「ソルテラ」を共同開発し、マーケットに投入しているが、グローバルでの電池の調達を進め、2030年にバッテリーEV 車 60 万台の世界販売を目指している。
決算説明会資料（大谷正之）

7974 任天堂
９月 14 日、今後発売が予定されるタイトルを紹介した「Nintendo Direct 2023.9.14」を配信、46 本のリリースが発表され、大きな反響を呼んだ。
今期会社計画は、発売 7 年の「スイッチ」関連収益が減少すると予想し、円高（想定為替が 1 ドル130 円）を前提として、売上高は前年比 9.5％減の 1 兆 4500 億円、営業利益は 10.8％減の 4500億円としている。ただし、QC（クイックコンセンサス）では 5400 億円（9 月 25 日現在）と会社を上回る想定となっており、第 1 四半期の営業利益は 1854 億円と高い進捗率となっていることから、上方修正の期待が高まろう。
第 3 四半期の決算発表は 11 月 7 日の予定。

Nintendo Direct 2023.9.14（動画）

ホームページ

IR 情報（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-克実）

参考銘柄
3405 クラレ
通期の営業利益計画は前期比 3.6%減の 840 億円。上期は、販売価格の改定や高付加価値品へのシフトが功を奏し、過去最高の 410 億円と想定を上回る進捗となった。ただし、下期は一部需要の遅れている事業や地域があるとして、計画は据置いたものの、セグメント別の内訳では、前回予想からビニルアセテー
ト、機能材料を上方修正、イソプレン、繊維を下方修正とした。
生産・供給体制強化に向けた主要プロジェクトでは、イソプレンは、400 億円を投じたタイ拠点は今上期に稼働を開始。需要が拡大するエバールは、欧米の拠点で既存設備の増強を行っており、26 年にはトータル生産能力が約 1 割拡大する予定、さらには、アジアで新プラント建設の検討を進めているという。
中期経営計画「PASSION 2026」では、26 年度の営業利益 1000 億円、ROIC 8%、ROE 10%を目標とし、5 年間の累計で成長投資に 3800 億円、M&A 資金に 1000 億円を想定。また、株主還元策として、総還元性向 35%以上、配当金 40 円以上、弾力的な自社株買いを行う方針を明確にしている。
セグメント別売上高・営業利益比較

決算説明会資料より

IR 情報

中期経営計画最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
1812 鹿島建設
通期の営業利益計画は前期比 15%増の 1420 億円を目指す。第 1 四半期では前年比 31.9%増の248 億円。海外関係会社が開発事業の物件売却減少により減益となったものの、単体の増益がそれをカバーした。国内外において複数の大型工事を受注しており、受注高は 8180 億円と、第 1 四半期としては過去最高。通期の見通しでは、単体が順調な進捗、国内・海外関係会社は、米国流通倉庫の複数の売却予定など第 2 四半期以降に改善するとして、計画達成に自信を見せた。主力である建築事業（単体）の売上総利益率は、建設コストの上昇に対して、最新の価格動向を反映するなど損益改善が進み、前年同期の 8.9％から 9.6％に向上、通期は 9.7%と、前期の 8.5%を上回る見込み。また、政策保有株の縮減について、中期経営計画に掲げた「3 年間 で 300 億円以上の売却」の達成に向けて、今年度は 20 銘柄程度を売却する予定としており、成長投資に充当する計画。
同社は「鹿島スマート生産ビジョン」という「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲
げ、自動化できる作業はロボットなどに代替して現場の生産性向上を推進したい考え。具体例では、天井を施工するロボットや、鉄骨の梁に耐火被膜を塗布するロボットなどの導入により、作業環境の改善効果が大きい。9 月 26 日には、墨出しを全自動かつ高精度に行うロボットプリンター「ロボプリン」を発表、現場への導入を開始。施工図面データを基に、工事に必要な墨出しなどをコンクリート床に直接プリントを行い、生産性を約 2 倍向上できるという。こうした新たな技術の開発による実績の積み重ねと、管理の遠隔化や建築の 3D モデリング技術「BIM」の活用などの効果と合わせ、同ビジョンでは、人手不足の解消と働き方改革の実現を進めていくとしている。

大手ゼネコンの売上高、営業利益の推移

墨出しロボット「ロボプリン」

ＨＰより

ホームページ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月２日（月）９月日銀短観（８：５０）
9/21、22 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
９月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）１０月３日（火）９月マネタリーベース（８：５０、日銀）
上場 ニッポンインシュア<5843>、西部技研<6223>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
１０月４日（水）上場 くすりの窓口<5592>、キャスター<9331>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月５日（木）９月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
１０月６日（金）８月家計調査（８：３０、総務省）
８月消費動向指数（８：３０、総務省）
８月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
８月景気動向指数（１４：００、内閣府）
８月消費活動指数（１４：００、日銀）＜国 内 決 算 ＞
１０月２日（月）時間未定【2Q】しまむら<8227>【3Q】ネクステージ<3186>
１０月６日（金）
時間未定【2Q】安川電<6506>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月２日（月）欧 ８月ユーロ圏失業率
米 ８月建設支出
米 ９月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
ノーベル医学生理学賞発表
休場 カナダ（真実と和解の日）、中国、香港（国慶節）
１０月３日（火）米 ８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）
米 ９月新車販売
ノーベル物理学賞発表【参考】直近で発表された主な海外経済指標
休場 中国（国慶節、～６日）、韓国（建国記念日）
１０月４日（水）欧 ８月ユーロ圏小売売上高
米 ８月製造業受注
米 ９月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
ノーベル化学賞発表
ＯＰＥＣプラス合同閣僚監視委（ＪＭＭＣ）
１０月５日（木）米 ８月貿易収支
ノーベル文学賞発表
ジュネーブ国際自動車ショー・カタール（～１４日）
１０月６日（金）米 ９月雇用統計
ＥＵ非公式首脳会合（スペイン・グラナダ）
ノーベル平和賞発表＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 9 月 29 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 9 月 29 日最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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