報道関係者各位

2019 年 6 ⽉吉⽇
NPO 法⼈ Fine

＜NEWS LETTER＞
不妊当事者による、不妊当事者のためのサポート団体、NPO 法⼈ Fine
2004 年の団体設⽴から 2019 年で 15 周年
15 年の歩みと最近の不妊を取り巻く動向についてのお知らせ
NPO 法⼈ Fine（ファイン、理事⻑松本亜樹⼦、以下「当団体」）は、不妊に悩んだ経

験のある当事者が、⾃らの経験から同じような悩みを持つ⽅への情報提供やサポート、ネットワーキングやカウンセリングを⾏うことを⽬的に、2004 年に設⽴しました。
今年 2019 年で設⽴ 15 周年を迎えた当団体では、引き続き、不妊に悩む⽅を⽀援することで、“不妊”が “少数の⼈の、特殊な”問題ではなく、社会全体にもっと正しく理解されること、そしてその結果、不妊治療を受けることや、治療を受けずに⾃然にまかせて授かる⽇を待つこと、また夫婦⼆⼈の道を選ぶこと、あるいは養⼦や⾥⼦を迎えることなど、不妊に関わるすべてのことが「ごくありふれた普通のこと」になる世の中を⽬指していきます。
本ニュースレターでは、当団体が不妊に向き合ってきた 15 年の歩みや最近の不妊にまつわる動向など最新トピックスをお届けいたします。

TOPICSⅠ Fine 設⽴ 15 周年、不妊を取り巻く環境の変化
不妊治療で誕⽣した⾚ちゃんが年間出⽣数に占める割合は 11 年で約 3 倍に
Ⅱ．不妊にまつわる近年の動向
１．不妊治療に対する職場の理解に課題。治療が原因で退職も約 2 割
２．⾏政の対策と本団体の取り組み〜Fine 会員は約 2,214 名 Fine SNS 会員は約 1,870 名（2019 年 6 ⽉現在）〜
NPO 法⼈ Fine（ファイン） http://j-fine.jp/〒135-0042 東京都江東区⽊場 6-11-5-201／TEL：03-5665-1605／FAX：03-5665-1606＊常駐ではありませんので、できるだけメールにてお問い合わせいただければ幸いです〜当リリースについてのお問い合わせ〜
E-mail：finekouhou@j-fine.jp（NPO 法⼈ Fine 広報窓⼝）

Ⅰ. Fine 設⽴ 15 周年、不妊を取り巻く環境の変化
不妊治療で誕⽣した⾚ちゃんが年間出⽣数に占める割合は 11 年で約 3 倍に

現在、⽇本で不妊症に悩むカップルは 5.5 組に 1 組といわれ※1、何らかの不妊治療を受けている
⼈は 50 万⼈近いと推測されています※1。乏精⼦症や無精⼦症などの男性不妊も決して少なくなく、不妊は男⼥を問わず深刻な問題となりつつあります。
近年、不妊治療（体外受精や顕微授精などの⽣殖補助医療（ART））によって⼦どもを授かる⼈が増えています。⽇本で⽣殖補助医療により誕⽣した⾚ちゃんは、2016 年は年間 54,110 ⼈を数え※2、その年の出⽣児の約 18 ⼈に 1 ⼈※3 にまで達しています。本団体設⽴からまもない 2005 年当時の割合が、約 56 ⼈に１⼈※4 であったことと⽐較すると、なんと約 3 倍近く増加しています。近年の不妊治療に取り組むカップルの増加や、治療の成果が向上していることが背景として考えられます。
しかし、このような状況にもかかわらず、”結婚していながら⼦どもがいない”夫婦は、まだまだ周囲の理解を得られないと⾔わざるを得ません。

年間出⽣数と⽣殖補助医療（ART）による出⽣数の⽐較

（⼈）

（％）

1200000

61000000

5800000

4600000

3400000

2200000

100
2005

2006

2007

2008

ARTによる出⽣数

2009

2010

年間出⽣数

2011

2012

2013

2014

出⽣数に占めるARTの割合（グラフ１：「⼈⼝動態統計」（厚⽣労働省）ならびに⽇本産科婦⼈科学会「倫理委員会 登録・調査⼩委員会報告」より作成）※1 国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「第 15 回出⽣動向基本調査」(2015 年6 ⽉）※2 ⽇本産科婦⼈科学会「平成 29 年度倫理委員会 登録・調査⼩委員会報告」（2018 年9 ⽉）※3 厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」2016 年（平成28 年）の出⽣数976,978 ⼈※4 ⽇本産科婦⼈科学会「平成18 年度倫理委員会 登録・調査⼩委員会報告」（2007 年9 ⽉）より出⽣児数19,112 ⼈
厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」2005 年（平成17 年）の出⽣数1,062,530 ⼈

20152016

Ⅱ. 不妊にまつわる近年の動向
１．不妊治療に対する職場の理解に課題。治療が原因で退職も約 2 割

⼥性の社会進出が進んでいる昨今、妊活や不妊治療と仕事の両⽴が当事者にとって⼤きな負担となっています。
当団体が 2017 年に実施した調査（「仕事と治療の両⽴についてのアンケート」
Part2）
では様々な問題が浮き彫りとなり、2018 年５⽉に⽇本初となる「不妊⽩書 2018」を発⾏しました。
なかでも、「不妊治療と仕事の両⽴が困難で、働き⽅を変えざるを得なかった」と答えた⼈は、5,471⼈中 2,232 ⼈で 40.8%と半数近く。さらにそのうち、具体的にどう働き⽅を変えたかという質問に対しては、なんと「退職した」⼈が 1,119 ⼈で半数以上にも上ることが明らかになりました。
（グラフ 2）

不妊治療との両⽴が原因で、働き⽅をどのように変えたか
（⼈）

1200
100050.1%
1,119⼈

80026.7%

600

21.4%

595⼈

478⼈

400

9.6%

200214⼈

7.0%
156⼈

0
退職をした

転職をした

休職をした

異動をした

その他

（グラフ 2：同調査：不妊治療との両⽴が困難で、働き⽅を変えたことが「ある」と答えた⽅の、具体的な内容。複数回答 N=2,232 ⼈）

働き⽅を変えざるを得なかった理由は不妊治療特有の進め⽅にあります。不妊治療は、⼥性の⽣理周期にあわせた（＝『卵⼦』の成⻑度合いに合わせた）治療のため、専⾨の医療機関に頻繁に通院する必要があり、あらかじめ通院の予定が⽴てづらいのです。
しかし、不妊治療がどのような⽅法で、どのように進んでいくのか、当事者以外の⼈が知る機会はほとんどなく、通院への理解を得るのは難しいのが現状です。
当事者が「仕事を続けたい」と願いなからも、やむなくキャリアを途中で断絶せざるを得ない⼀⽅、就業⼈⼝が減少する今、企業は貴重な⼈材を突如失うという⼤きな損失にもつながっています。

「仕事と治療の両⽴についてのアンケート」
実施期間：2017 年 3 ⽉ 30 ⽇〜2017 年 8 ⽉ 31 ⽇
対象者：仕事をしながら不妊治療を経験したことのある、もしくは考えたことのある男⼥
回答者数：5,526 ⼈（うち、有効回答数：5,471 ⼈）
実施⽅法：WEB アンケート。⾃由記述を含む全 35 問
実施団体：NPO 法⼈ Fine（ファイン）

NPO 法⼈ Fine 発⾏ 不妊⽩書 2018

性別総回答数

有効回答数

割合

⼥性

−

5,42999.2%

男性−420.8%全体

5,526

5,471100.0%

２．⾏政の対策と当団体の取り組み

1）東京都の対策
不妊治療と仕事の両⽴における課題に対し、⾏政も対策に乗り出しています。
東京都は、働く⼈が不妊治療と仕事の両⽴が可能な社会の実現に向けて、平成 30 年度新規事業として「チャイルドプランサポート事業」をスタートし、令和元年も継続しています。本事業は、不妊治療と仕事が両⽴できる『職場づくり』を進めるため、企業の取り組みを後押しするもので、⾏政からの当事者へのサポートに加えて『企業』へのサポートを強化するという、先進的な取り組みです。
当団体は、これまでの 15 年の活動から得た知⾒で、本事業の企画・運営・実施に渡って全⾯的に協⼒をしています。東京都の取り組みが、他の地⾃体へ、さらには⼤企業だけではなく中⼩企業へも広がっていくことを願っています。
東京都では、具体的には下記のようなサポートを⾏っています。なお詳細は「東京都 TOKYO はたらくネット」（URL：https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/childplan/）をご覧ください。
▼働く⼈のチャイルドプランサポート制度整備奨励⾦
従業員が不妊治療と仕事を両⽴できるよう、相談体制や休暇制度を整備する企業に、「働く⼈のチャイルドプランサポート制度整備奨励⾦」を⽀給。
▼不妊治療と仕事の両⽴を⽀援する「不妊治療と仕事の両⽴に関する研修」の実施
経営者や⼈事労務担当者向けに、不妊治療に関する基礎的な知識、両⽴に必要な⼈事労務上のポイントなど、従業員が働きながら治療をするための知識を習得できる研修を実施。
▼不妊治療と仕事の両⽴推進シンポジウムの開催「不妊治療と仕事の両⽴推進」をテーマにシンポジウムを開催。先進企業の事例発表から、サポート制度の重要性や導⼊のヒント・効果、企業⾵⼟醸成のためのポイントなど情報を⼊⼿する貴重な機会です。
本年は、6 ⽉ 26 ⽇（⽔）13：30 より、渋⾕ストリームホールで開催されます。当団体理事⻑の松本が、基調講演およびパネルディスカッションのファシリテーターを務めさせていただきます。
※詳細に関しては、別紙をご覧ください。

2）厚⽣労働省も企業への取り組みを後押し「仕事と不妊治療の両⽴について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な⼈材の確保という点で企業にもメリットがあるはず」という考えのもと、厚⽣労働省も企業の取り組みを後押ししています。
その取組の⼀つに、「不妊治療連絡カード」があります。このカードは、不妊治療を受ける、今後予定している従業員が、企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独⾃の仕事と不妊治療の両⽴を⽀援するための制度等を利⽤する際に使⽤することを⽬的として作成されたものです。

「不妊治療連絡カード」（URL：http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ pamphlet/30.html）「厚⽣労働省委託事業 平成 29 年度不妊治療と仕事の両⽴に係る諸問題についての総合的調査研究」参考当団体について2004 年 NPO 法⼈ Fine 活動開始。
設⽴当初から、「現在・過去・未来の不妊体験者を⽀援する会」とし、"不妊"が"特別"なことでなく、"普通に話せる"社会を⽬指して活動。
「不妊ピア・カウンセラー養成講座」や「医療施設の認定審査」、「不妊治療の経済的負担軽減のための国会請願」など、⽇本初のさまざまな活動を実施。また患者の体験を踏まえた講演・講義や、患者のニーズを広く集める調査を継続的に実施、広報するなど、不妊や妊活の啓発に努めている。
2016 年 「平成 28 年度東京都⼥性活躍⼤賞」優秀賞受賞
2018 年 「平成 30 年度内閣府⼥性チャレンジ」⽀援賞受賞〜Fine 会員は約 2,214 名 Fine SNS 会員は約 1,870 名（2019 年 6 ⽉現在）〜
NPO 法⼈ Fine（ファイン） http://j-fine.jp/〒135-0042 東京都江東区⽊場 6-11-5-201／TEL：03-5665-1605／FAX：03-5665-1606＊常駐ではありませんので、できるだけメールにてお問い合わせいただければ幸いです〜当リリースについてのお問い合わせ〜
E-mail：finekouhou@j-fine.jp（NPO 法⼈ Fine 広報窓⼝）

東京都「働く人のチャイルドプランサポート事業」

不妊治療と仕事の両立推進シンポジウム～不妊治療と仕事の両立を実現するために～
現在、日本の夫婦 5.5 組に 1 組が不妊検査や治療を経験しており、その割合は年々増加しています。
また 9 割の方が治療と仕事の両立が困難と感じ、やむを得ず退職したり治療を諦めざるを得ない状況にあります。
東京都では、「不妊治療と仕事の両立推進」をテーマにシンポジウムを開催します。
ぜひご来場ください。

参加無料
どなたでもご参加ください

開催日

会場

定員

Program

令和元年

6月26日

● 基調講演水

13:35～14:30

防げ！突然の不妊退職

13:30～16:30（開場 13:00）

企業が知っておきたいこと

渋谷ストリームホール● パネルディスカッション

東急東横線・田園都市線、
東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」16b出口直結

NPO 法人 Fine 理事長

松本 亜樹子 氏
14:45～16:20

不妊治療の概要・企業の取組事例紹介●パネリスト

北里大学病院 看護部 周産母子成育医療センター 遊佐 浩子 氏

300 名

（先着順・事前申込制）

株式会社サイバーエージェント 人事本部

田村 有樹子 氏

株式会社ティーガイア 人事・総務部 担当部長

山口 由貴子 氏

ダイバーシティ＆インクルージョン推進チームリーダー

対象者● 都内企業の経営者・人事労務担当者等●「不妊治療と仕事の両立」に関心のある方

日本経済新聞 経済解説部 編集委員
●ファシリテーター

NPO 法人 Fine 理事長

詳細は、TOKYO はたらくネットへ申込方法

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/childplan/＊詳細は裏面へ

石塚 由紀夫 氏
松本 亜樹子 氏

登壇者紹介

会場

渋谷ストリームホール

NPO 法人 Fine 理事長

松本 亜樹子 氏〒150-0002
東京都渋谷区渋谷 3-21-3
渋谷ストリーム ホール

2004年 NPO法人Fine活動開始
設立当初から、「現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会」とし、“不妊” が “特別” なことでなく、“普通に話せる” 社会を目指して活動
2016年 「平成28年度東京都女性活躍大賞優秀賞」受賞
2018年 「平成30年度内閣府女性チャレンジ支援賞」受賞「不妊ピア・カウンセラー養成講座」や「医療施設の認定審査」、「不妊治療の経済的負担軽減のための国会請願」など、日本初のさまざまな活動を実施。
また患者の体験を踏まえた講演・講義や、患者のニーズを広く集める調査を継続的に実施、広報するなど、不妊や妊活の啓発に努めている。

JR 東口

北里大学病院 看護部 周産母子成育医療センター

遊佐 浩子 氏HALL

1991 年 3 月

北里大学看護学部を卒業

2010 年 3 月

北里大学大学院看護学研究科卒業、看護学修士号取得

16b2012 年 4 月～ 周産母子成育医療センター（産科病棟）勤務、現在に至る
2016 年 6 月

聖路加国際大学教育センター 認定看護師教育課程 不妊症看護コースへ勤務を続けながら進学

2017 年 2 月

認定看護師教育課程 不妊症看護コース終了

株式会社ティーガイア

株式会社
サイバーエージェント
人事本部

人事・総務部 担当部長
ダイバーシティ＆インクルージョン推進チームリーダー

田村 有樹子 氏

山口 由貴子 氏

日本経済新聞アクセス

経済解説部 編集委員

東急東横線・田園都市線、

石塚 由紀夫 氏

東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」16b出口直結

申込方法

下記ホームページ「TOKYOはたらくネット」の申込フォームまたはFAXによりお申込みください。

申込フォームhttps://www.hataraku.metro.tokyo.jp/josei/katsuyaku/childplan/

FAXの場合下記番号に送信してください。
（表紙は必要ありません）

FAX 03-3824-7254

ご記入いただいた情報は、当シンポジウム運営・管理及び働く人のチャイルドプランサポート事業のご案内等のために使用するものとし、他の目的に使用することはありません。

「不妊治療と仕事の両立推進シンポジウム」FAX 申込書 （以下の記入欄を必ず記入してください。）
フ リ ガ ナ氏

電 話 番 号

名

託児の希望該当する場合のみ□してください

申込に関するお問合せ先

メールアドレス□ 0、1 歳の乳幼児（名）□ 2、3 歳の幼児（名）※6 ヶ月以上、小学校就学前までのお子様が対象です。

□ 4 歳の幼児から児童（名）

不妊治療と仕事の両立推進シンポジウム運営事務局（株式会社トライ内）

TEL 03-3824-7231 〈平日 10:00～18:00〉※本事業の事務局は、東京都より株式会社トライに運営を委託しています。

東京都では、就職の機会均等を確保するために、本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様のご理解とご協力をお願いしています。詳細は、https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/kosei/ をご覧ください