四半期報告書（第99期第１四半期）
自至（E01741）

平成26年３月21日
平成26年６月20日

目
第99期第１四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月１日【四半期会計期間】

第99期第１四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部総務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

東京支社管理部長兼広報・IRグループ長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成26年３月21日

津田至

平成26年６月20日）

純嗣

目原

弘一
ニューピア竹芝サウスタワー

林田歩（東京都港区海岸一丁目16番１号
株式会社安川電機大阪支店

ニューピア竹芝サウスタワー）（大阪市北区堂島二丁目４番27号
株式会社安川電機名古屋支店

新藤田ビル）（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号
株式会社安川電機九州支店（福岡市中央区天神四丁目１番１号
株式会社東京証券取引所堀内ビル）
第７明星ビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第１四半期連結
累計期間

第99期
第１四半期連結
累計期間

第98期

会計期間

自平成25年
３月21日
至平成25年
６月20日

自平成26年
３月21日
至平成26年
６月20日

自平成25年
３月21日
至平成26年
３月20日

売上高

（百万円）

85,51891,021

363,570

経常利益

（百万円）

6,620

6,533

27,084四半期（当期）純利益

（百万円）

3,376

4,472

16,964

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,647

4,888

25,306

純資産額

（百万円）

125,026

142,806

139,870

総資産額

（百万円）

314,673

337,742

340,506

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

13.42

17.77

67.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

12.73

16.87

63.98

自己資本比率

（％）

38.0

40.7

39.4

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

7,889

2,957

23,972

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△3,126△3,982△16,942（百万円）△2,815△2,236△5,983（百万円）

23,737

19,562

22,992

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
① 概況
当第１四半期連結累計期間（平成26年３月21日～平成26年６月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外については、ASEAN諸国をはじめとした新興国経済の足踏みが見られましたが、中国でスマートフォン関連の需要が高まったことに加え、米州でも緩やかな回復基調にありました。国内については、為替の安定による企業収益の改善を背景として設備投資が上向くなど、緩やかな回復が見られました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいてはスマートフォンや自動車関連の設備投資需要が旺盛で、ロボットにおいても自動車関連やその他一般産業向けが、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとする
ため、平成26年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高910億21百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益68億10百万円（同7.0％増）、経常利益65億33百万円（同1.3％減）、四半期純利益44億72百万円（同32.5％増）となりました。
②

セグメントの状況
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機（瀋陽）有限公司の増産効果もあり、大幅に伸長いたしました。
インバータは、汎用インバータは堅調に推移いたしましたが、太陽光発電用パワーコンディショナは好調だった
前年同期に比べ低調に推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加し、セグメント全体では売上高435億48百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益51億39百万円（同13.6％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国
では、市場の拡大を的確に捉えることができました。
この結果、セグメント全体では売上高311億51百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益26億２百万円（同7.0％増）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システムが需要の端境期にあり、また上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、セグメント全体では売上高63億34百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失６億61百万円となりました。
〔その他〕
当セグメントには、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
- 3 -セグメント全体では、売上高99億87百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失51百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は195億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億29百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億57百万円の収入（前年同期比49億32百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益63億88百万円、たな卸資産の増加43億54百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億82百万円の支出（同８億55百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出40億84百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、10億24百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億36百万円の支出（同５億78百万円の支出減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出14億34百万円、配当金の支払額15億11百万円であります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、中期経営計画“Realize 100”の２年目にあたり、コア事業のさらなるグローバ
ル展開と新規事業の拡大の実現に向けて研究開発活動を進めております。サーボドライブ、ロボットなどの新機種の市場投入を進めるとともに、環境・エネルギー事業領域でのグリーンエネルギーの高効率活用・エネルギー変換技術開発やロボティクス ヒューマンアシスト事業領域における技術・製品開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は34億93百万円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月20日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月１日）

普通株式

252,331,938

252,331,938

計

252,331,938

252,331,938

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

当社は、平成26年３月21日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成26年３月21日～
平成26年６月20日－

252,331－

23,062－

18,491（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成26年３月20日現在）
区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―内容―

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

250,142――
１単元（1,000株）未満の株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
435,000（相互保有株式）
普通株式

718,000

普通株式
普通株式

250,142,000
1,036,938

発行済株式総数
252,331,938――
総株主の議決権―
250,142―（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式823株、相互保有株式として西戸崎開発㈱500株、末松九機㈱646株が含まれております。
２．当社は、平成26年３月21日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。
②【自己株式等】（平成26年３月20日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
435,000－
435,000
0.17
304,000
102,000
406,000
0.16
16,000139,000
155,000
0.06

㈱安川電機
末松九機㈱
桑原電工㈱

北九州市八幡西区黒崎城石２－１
福岡市博多区美野島２丁目１－29
北九州市八幡西区築地町９－13

九州制盤㈱
五楽工業㈱
西戸崎開発㈱北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13
北九州市八幡西区岸の浦２丁目４－18
福岡市東区大岳２丁目１－１－
30,00038,00083,0006,000－

83,00036,00038,000

0.03
0.01
0.02

―

823,000

330,000

1,153,000

0.46計（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．当社は、平成26年３月21日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年３月21日から平成26年６月20日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年６月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月20日)

23,104
108,706
48,251
11,637
18,47628,519△1,626
237,068

19,674
103,958
51,562
12,804
17,83429,537△1,589233,781

50,586
15,043

51,274
14,81038,121△313
37,807
103,437
340,506

38,189△313
37,876
103,960
337,742（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月20日)

67,99924,39539
42,039134,474

67,601
24,71012
40,352
132,676

15,00015,357
26,234
232
9,335
66,160200,635

15,00013,89525,435
189
7,739
62,259194,936

23,062
18,68981,431△476
122,706

23,062
18,68984,392△477
125,666

5,286
6,083
11,3705,794
139,870
340,506

6,544
5,276
11,8205,318
142,806
337,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日)

85,51859,681
25,836
19,472
6,364

91,021
62,46728,553
21,742
6,810

29
10
31
231
129
74
508

31
52
－
－
101
46
231

167
－
－
83
251
6,620

207
155
119
24
508
6,533

4
4

110
110

25
1
－
－
27
6,598
1,350
1,715
3,066
3,531
155
3,376

27
－
225
1
254
6,388
1,428
481
1,910
4,478
6
4,472

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日)

3,531

4,478

443
4,578
93
5,115
8,647

1,250
△758
△82
410
4,888

8,344
302

4,923
△34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日)

6,598
2,235
△89
186
△4
20
1
△40
167
7,546
△3,599486
221△3,57010,160219△169△2,320
7,889

6,388
2,456
△21
△792
△43
△82
－
△83
207
2,946
△4,354170
901△1,629
6,064
217
△195
△3,1282,957△3,486244△14
130△3,126△4,084208△1△103△3,982

△976
70
△628
△1,259△4△17△2,815
1,159
3,107
19,389
1,183

652
70
△1,434△1,511△5△8△2,236△168△3,42922,992－58－※ 23,737※ 19,562

【注記事項】（追加情報）（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（平成26年３月20日）
従業員

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月20日）

79百万円
２

従業員

78百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月20日）

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月20日）

43百万円

31百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日）
現金及び預金勘定

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日）

23,851百万円

19,674百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△114

△112

現金及び現金同等物

23,737

19,562（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年３月21日
配当金支払額（決議）
平成25年６月18日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

至平成25年６月20日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

1,259

5.0 平成25年３月20日 平成25年６月19日 利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至平成26年６月20日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月18日
定時株主総会

配当金の総額
株式の種類
（百万円）
普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

1,511

6.0 平成26年３月20日 平成26年６月19日 利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年３月21日

至

平成25年６月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジ

その他

調整額

ロボット
コントロール

計
ニアリング

（注）１

計算書計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

41,77327,873

7,390

8,479

85,518－85,518

2,475

77

114

4,811

7,478

△7,478－44,24927,951

7,505

13,291

92,996△7,47885,518

4,525

2,432

△152

△97

6,709

△345

6,364

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各セグメントに配分していない全社費用△330百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至

平成26年６月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益
モーション

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

ロボット
コントロール

調整額
計

計算書計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

43,54831,151

6,334

9,987

91,021－

91,021

3,626

80

271

4,459

8,438

△8,438－47,17531,231

6,605

14,44699,459△8,43891,021

5,139

2,602

△661

△51

7,028

△218

6,810

（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各セグメントに配分していな
い全社費用△297百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日
至 平成25年６月20日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年３月21日
至 平成26年６月20日）

13円42銭17円77銭

3,376

4,472

－

－

3,376

4,472

251,624

251,618

12円73銭16円87銭－－13,55013,550(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 15 -―

（重要な後発事象）（The Switch Engineering Oyの買収について）
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年
７月２日に締結いたしました。
１．被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 The Switch Engineering Oy
事業の内容 主として風力発電用電機品の開発、製造および販売
２．企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業の強化拡大を図るため。
３．企業結合日
平成26年７月10日
４．企業結合の法的形式
持分の取得
５．結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
６．取得した議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
（Solectria Renewables, LLCの買収について）
当 社の 連 結子会 社であ る 米国 安 川㈱は 、 米国の 太 陽光発 電 用パ ワー コン ディ ショ ナメ ーカ ーSolectri a
Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
１．被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Solectria Renewables, LLC
事業の内容 主として太陽光発電用パワーコンディショナの開発、製造および販売
２．企業結合を行う主な理由
環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため。
３．企業結合日
平成26年８月31日（予定）４．企業結合の法的形式
持分の取得
５．結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
６．取得した議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である米国安川㈱による、現金等を対価とする持分の取得であるため。

- 16 -

（重要な子会社等の株式の譲渡）
当社は、連結子会社である安川情報システム㈱の株式の一部を三井物産企業投資㈱が管理運営する三井物産企業
投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
当社は、安川情報システム㈱が三井物産企業投資㈱と同日をもって締結した資本業務提携契約により、三井物産グループが持つ幅広い事業基盤を活用し、安川情報システム㈱のさらなる事業拡大が見込まれるものと判断いたしました。
１．子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称 安川情報システム㈱事業の内容 情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供
２．分離先企業の名称
三井物産企業投資投資事業有限責任組合
３．事業分離を行う主な理由
上記参照
４．事業分離日
平成26年８月29日（予定）５．法的形式を含む取引の概要
法的形式 株式譲渡契約
譲渡株式数 3,599,700株
譲渡後の持分比率 38.5％

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月31日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

能利生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

宏文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

真紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成26年３月21日から平成27年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年３月21日から平成26年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月21日から平成26年６月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成26年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。