特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
児童手当法における児童手当又は特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書

19

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、児童手当法における児童手当又は特例給付の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

受給資格者の口座情報、所得金額、勤務先情報等を取り扱うため、情報漏えいの事態が生じないように、関係書類の保管等については鍵付の保管庫に日々収納するなど、厳重に取り扱うように努める。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当法における児童手当又は特例給付の支給に関する事務
ア 事務の説明中学校卒業までの児童を養育している者に対し、３歳未満の児童には一律月額15,000円、３歳以上から小学校修了前までの児童には10,000円（第３子以降は15,000円）、中学生には一律10,000円 を支給する。
また、特例給付は一律月額5,000円を支給する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、児童手当法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要・児童手当若しくは特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
・児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答・未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
・費用の支払いの申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答
・届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・児童手当法第28条(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の資料の提供等の求め・児童手当法施行規則第1条の3の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
なお、各請求・届出及びその添付書類については、窓口や郵送での受領のほか、サービス検索・電子申請機能を経由して受領することができる。
また、認定その他の通知については、郵送等での通知以外に、マイナポータルのお知らせ機能を利用した通知を行うことができる。

③システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

２．特定個人情報ファイル名
受給者台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の56の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第44条
法令上の根拠【各手続の根拠】
児童手当法第７条、第９条、第12条、第17条、第21条、第26条、第28条、法附則第２条
児童手当施行規則第１条の３

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の74の項、75の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第40条、第40条の2②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項、30の項、87の項、106の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第44条、第53条

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部子育て支援課②所属長の役職名

保健福祉部子育て支援課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
保健福祉部子育て支援課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2062

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・Acrocity住民基本・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年2月16日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年2月16日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

・児童手当若しくは特例給付の受給資格及びそ・父母指定者の届出の受理の額についての認定の請求の受理、その請求・父母指定者の届出に係る事実の審査に係る事実についての審査又はその請求に対・受給資格者からの認定の請求の受理
する応答
・認定の請求に係る事実の審査（生計を維持す ・児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求る程度が高い者の確認）の受理、その請求に係る事実についての審査
・認定の請求に係る事実の審査（所得の確認） 又はその請求に対する応答・認定の請求に係る事実の審査（被用者・非被 ・未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の用者の別の確認）
受理、その請求に係る事実についての審査又・認定の請求に係る事実の審査（上記以外の内 はその請求に対する応答
容の確認）
・届出の受理、その届出に係る事実についての・児童手当の額の改定の請求又は届出の受理 審査又はその届出に対する応答
・児童手当の額の改定の請求又は届出に係る ・児童手当法第28条(同法附則第2条第3項にお事実の審査いて準用する場合を含む。)の資料の提供等の・現況の届出の受理
求め・現況の届出に係る事実の審査（生計を維持す ・児童手当法施行規則第一条の三の父母指定る程度が高い者の確認）
者の届出の受理、その届出に係る事実につい・現況の届出に係る事実の審査（所得の確認） ての審査又はその届出に対する応答
・現況の届出に係る事実の審査（被用者・非被用者の別の確認）
なお、各請求・届出及びその添付書類につい・現況の届出に係る事実の審査（上記以外の内 ては、窓口や郵送での受領のほか、サービス検容の確認）
索・電子申請機能を経由して受領することがで（略）きる。
・受給資格者への認定その他支給に関する処
また、認定その他の通知については、郵送等分についての通知での通知以外に、マイナポータルのお知らせ機
能を利用した通知を行うことができる。

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成29年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

提出時期に係る説明

事前

子育てワンストップサービスに先立ち記載内容を修正

事前

子育てワンストップサービスに先立ち記載内容を修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の56の項

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】【各手続の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の56の項
児童手当法第４条、第５条、第７条、第９条、第 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
12条、第26条、第27条、第28条、第30条
める命令第44条
児童手当法施行規則第１条の３、第１条の４、第２条、第３条、第４条、第５条、第６条、第７【各手続の根拠】
条、第９条、第10条、様式第１号、様式第２号、 児童手当法第７条、第12条、第26条、第28条、様式第３号、様式第４号、様式第５号、様式第６ 法附則第２条
号、様式第７号、様式第８号、様式第９号、様式 児童手当施行規則第１条の３第10号、様式第11号、様式第12号、様式第13号【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の74の項、75【特定個人情報を照会できる根拠】の項
番号法第19条第７号 別表第２の74の項、75の 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び項
情報を定める命令第40条

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26の項、30の 番号法第19条第７号 別表第２の26の項、30の項、87の項
項、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第44条

平成29年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成30年3月1日 時点

事後

受給者：9,598人
配偶者：7,974人
児童：19,658人
計：37,230人

平成29年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成30年3月1日 時点

事後

71人（職員等59 電算6 SE6）

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

保健福祉部子育て支援課長

事後記載ルールの変更

所属長

平成31年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

平成31年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日 時点

事後

令和2年3月31日 表紙-特記事項

受給資格者の口座情報、所得金額、勤務先受給資格者の口座情報、所得金額、勤務先情報等を取り扱うため、情報漏えいの事態が生 情報等を取り扱うため、情報漏えいの事態が生じないように、認定申請書及び現況届の取り扱 じないように、関係書類の保管等については鍵いは、鍵付の保管庫に日々収納するように厳重 付の保管庫に日々収納するなど、厳重に取り扱に取り扱うように努める。
うように努める。

事後

受給者：9,490人
配偶者：7,944人
児童：19,740人
計：37,174人
59人（国分 職員9 臨職4、隼人 職員4 臨職2、他支所
職員24 臨職5、電算6、SE5）

再評価にあたり文言を修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の74の項、75 番号法第19条第７号 別表第二の74の項、75の項の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第40条、第40条の2
情報を定める命令第40条、第40条の2
令和2年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠事後

法令改正を基に修正【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26の項、30の 番号法第19条第７号 別表第２の26の項、30の項、87の項項、87の項、106の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第44条
情報を定める命令第19条、第44条、第53条

令和2年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成31年3月1日時点

令和2年3月31日時点

事後

受給者：9,403人
配偶者：7,730人
児童：19,595人
計：36,728人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

評価の再実施

令和3年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

令和2年3月31日 時点

令和3年3月31日 時点

事後

受給者：9,300人
配偶者：7,762人
児童：19,475人
計：36,537人

令和3年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

令和2年3月31日 時点

令和3年3月31日 時点

事後

65人（国分 職員8 臨職4、隼人職員4 臨職3、他支所 職員26 臨職9、電算6、SE5）十分である

提供・移転しない

事後

錯誤

令和3年3月31日

Ⅳ-5 特定時個人情報の提供・移転