平成２４年度

教育委員会点検評価報告書

平成２５年９月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、すべての教育委員会は、毎年、その教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとされました。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２４年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名 」「事務事業の概要（目的び手段・方法等 ）」「指標・実績又は成果 」「評価 」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
飯
宮

名
島
内

祥
敦

佐
夫

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元館林高校校長
東洋大学教授【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という 。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３６年法律第１６２号）第２７条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業 ）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

板倉町教育委員会行政方針体系図

【

重

点

施

策

】

１．教育行政情報の充実（１）教育委員会事務事業の点検評価（２）教育委員会の広報活動の充実

【

目

標

】

１．開かれた教育行政の推進

２．教育内容の改善に取り組む学校教育の充実

基

基

本

本

２．学校教育の充実（１）特色ある学校づくりの推進（２）学校経営の充実（３）社会の変化に対応する教育の推進（４）指導内容・方法の改善・充実（５）生徒指導の改善・充実（６）進路指導の改善・充実（７）豊かな人間性の育成と人権教育の推進（８）健康教育の推進と体力の向上（９）幼稚園教育の充実（10）特別支援教育の充実（11）学校施設・設備の整備・充実（12）学校における安全確保の充実（13）家庭教育の充実（14）奨学資金貸与事業の推進

３．生涯学習社会の推進と社会教育の充実

３．生涯学習社会と社会教育の推進

理方（１）生涯学習社会の構築と学習情報の提供（２）公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の充実

念針（３）人権教育の推進（４）家庭教育の推進

４．心豊かでたくましい
青少年の健全育成

５．町民総参加の生涯ス
ポーツの振興６．特色ある芸術・文化の振興

４．青少年の健全育成（１）体験活動・社会参加活動の推進（２）地域ぐるみでの健全育成運動の推進（３）青少年団体の活動支援と指導者の養成
５．スポーツの振興（１）生涯スポーツの振興と普及（２）団体、指導者等の育成（３）スポーツ施設の充実
６．文化の振興（１）芸術、文化活動の推進（２）文化財の保護、活用の推進- 12 -

目

次

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容、方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．幼稚園教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 施 設 、 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１１
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１１
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．家庭、地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１３

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動、社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１５

Ⅴ．スポ－ツと体育の振興
１．生涯スポ－ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１７
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅵ．芸術文化の振興
１．芸術・文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．文化的景観推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
社会教育分野 学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用②町教委ニュース「かけはし」

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関す情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①広報誌の教育委員会専用ページに次月のイベン ①広報いたくらの年間延べ ①広報誌は、限られたスペースのため事業等の ①②広報誌、ホームページのト、教室講座等の情報を掲載すると共に、様々なお 掲載ページ数：２４ページ 増減により、月毎の情報量に差が出ているが、 技術を持つ専門職員がいない
知らせを紹介しています。また、町ホームページでは ②年８回毎戸に配布し、各 掲載形式の工夫で見やすくなっています。また、 ことから、研修などにより職員の教育関連事業、公民館など社会教育施設並びに最 学校の取組等を取り上げて ホームページも各公民館で講座教室等の情報を 能力向上に努力していきます。
適宜更新するなど、有効に活用されています。
新情報を掲載し町民の利便性を図っています。
②「かけはし」は、年８回の発行のため、各学校・ 特にホームページ構築についいます。
②教育委員会ニュースを活用し、教育行政に関する地域のタイムリーな話題を中心に取り上げ好評を ての技術向上が課題です。
情報公開と情報提供を推進します。
得ています。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①「特色ある学校」づくりの推進 ①②「特色ある学校」づくりの推進と、各校の特色を生かした「学校ぐるみの取組」の推進を依②各学校における「学校ぐるみ 頼しました。
の取組」の推進

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
東小：①②各校が「学校ぐるみの取組」を地 ①②学校図書館にかかわる消「親子で読書」
域や児童生徒の実態に応じて策定し、 耗品や普通学級における特別西小：
地域の教育資源を授業や学校行事に な支援を必要とする児童にかか「漢字は楽しい」取り入れながら、体験活動をとおして、 わる消耗品、小学生新聞費な
南小：
自然や地域に関心を持ったり、人との どの、学校の目的にそった活用
自分の思いを表現できる子 かかわりあう力や伝えあう力を育むこと ができる消耗品費に改めました。
どもづくりができました。
北小：
また、町教委ニュース等で成果等を授業改善に生かす組織的、 町民に知らせています。
継続的なＮＩＥ（新聞を教育
へ）の取組
板中：
「さわやか板中」の創造を！

【 学識者の意見 】
特色ある学校づくりへの取組みは特に重要である。ぜひ児童・生徒一人ひとりへの効果ある事業の展開を望みたい。各校がPlan-DO-Seeにより、事業の効果をより高める一方、取組
みの状況などを、職員研修の機会に発表し合ったらどうか。

1２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①「自己評価」や「学校関係者
評価」を取り入れた「学校評価」の公開②教職員の「人事評価制度」の効果的な運用③学校公開及び授業公開「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向 ①学校評価を地域の人たちについて目指すべき目標を設定し、その達成状況 に結果を保護者等に公表し け及び保護者向けアンケートの結果を も行きわたるような公表を考えるや達成に向けた取組の適切さ等について評価 ました。
反映した「自己評価」と学校評議員な 必要があります。
することにより、学校として組織的・継続的な改 ②目標設定（６月末日）、実 どによる「学校関係者評価」をうまく組 ②教職員の「人事評価制度」に善を図りました。
践及び職務遂行状況の確 み合わせ、適切な評価がなされていま ついては、形は整ってきている②教職員の職能向上や能力開発、意欲や使命 認（６月～）、中間申告と中 した。
ものの、教職員の職能成長、意感の高揚、自己啓発の促進、学校組織の活性 間申告時の面談（必要に応 ②教職員それぞれ設定した目標の達 欲の向上にまで反映していな化や人材の活用等を図ることを目的に、自己申 じて、１０月）、達成度の自 成度を元に来年度への課題設定がで いのが現状です。意味のある人
告書の作成や管理職による面談等を通して、効 己評価と最終申告時の面 きる点で効果的です。
事評価になるよう各校の工夫・果的な運用を図りました。
談（２月）、という手順で評価 ③各校とも学校公開に積極的に取り組 改善が必要です。
③各校が、学校公開や授業公開の場を設定③「オープンスクール」の実施
み、地域のお年寄りと交流する授業しました。
し、「オープンスクール」という名称で、保護者だ ③東小：１2月1日実施
や、芸術鑑賞会・親子観劇会なども実 のしかたをさらに検討し、もっとけでなく一般町民に対して「開かれた学校」の 西小：１１月10日実施
施し、家庭や地域にとって「開かれた 多くの町民の参加が望まれま推進を図りました。
す。
学校」になってきています。
南小：１月24日実施
北小：１１月１7日実施
板中：１２月４日実施【学識者の意見】
保護者や地域の期待に応えられる学校づくりを基本に、学校経営にあたるべきだろう。開かれた学校づくりも重要である。
学校評価や人事評価の目標設定の段階では、その内容が重要であり当を得ている内容であるかを、十分チェックする必要がある。さらにその実践状況をしっかり掌握し、フォローする
ことこそ大切だ。学校評価、人事評価ともに学校活性化の原動力にすべきものと思う。

2３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（外国語活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア教
施 策 の ね ら い
育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校への外国語指導助 ①②本年度より小学校５・６年において、英語活 ①②小学校５・６年生は、年 ①②小学校全クラスに外国語指導助 ①②小学校外国語活動の本格
手の配置（各小中学校に３名の 動が本格実施になり、それを受けて昨年度より 間３５時間、１～４年生は年 手（ＡＬＴ）を配置し、小学校１年生から 実施に伴い、外国語を話し、コ
外国語指導助手（ＡＬＴ）を各小学校に曜日ごと 間１０時間程度の授業を行 英会話活動を行っているため、児童生 ミュニケーションをとることの楽し
ALTを曜日ごとに配置）②小学校においての外国語活 に配置しました。
い、コミュニケーション能力 徒の関心・意欲が高い。小学校５・６年 さをきちんと伝えられる活動に動の充実（５・６年生：年間３５時
生の外国語活動の本格実施により、外 なっているかどうかについての素地を養っています。
国語活動の時間が３５時間確保され、 は、繰り返しの確認が必要で以前に比べて外国人に対して積極的 す。
に接することができるようなりました。

【学識者の意見】
社会の変化に対応して、次代を担える人材の育成こそ、最も重要な課題と思う。万策を講じてほしい。

3４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「町ぐるみの取組」の推進（漢 ①町統一漢字テストを年に２回（７月・１２月）に実施、 ①２月に実施した漢字テストの正答 ①漢字テストの実施により、漢字を使って文章を ①漢字テスト・算数テストとも、
書こうという意識が高まってきました。「読める→町統一算数定着度テストを年に1回（１１月）実施しま 率は、2年生が89.6、3年生が字テスト・算数テスト）
教師の授業改善、課題の児童
77.1、4年生が83.4、5年生が70.2、②町教育研究所主催教職員研 した。どちらのテストとも習得した内容の定着を図る 6年生が77.0となっています。また、 書ける→文章で使える」というステップを踏んだことで、漢字を習得できるようになってきました。算 への与え方等の見直しが必要
修の実施（全体研修、研究員によ テストになっています。
算数テストでは、1年生が96.5、2年 数テストの実施により、見直しのポイントを押さえ となっています。
②教職員全体研修会では、早稲田大学教授の田中 生が92.6、3年生が88.8、4年生が ることや、絵や図を活用させて、筋道を立てて考る研修）②研修内容に応じて、町民へ③日・週・月・学期・年間を見通す 博之氏を講師に、「学級力の向上」についての講演 80.8、5年生が84.0、6年生が78.8 えさせる大切さが浮き彫りになりました。
の参加を呼びかける予定です。
を実施しました。
でした。
②教職員全体研修会では、一人一人の児童生
週案簿の活用と評価③新学習指導要領の全面実施にあたり、教育課程②８月に町内の全教職員等を対象 徒が担任の学級経営に参画することで、自己肯 ③週案簿の提出が日常化され④小学校４校合同の言語活動発
定感や自己有用感を持ち、居場所のある学級に つつありますが、計画簿としての量的、質的な管理が重要視されており、週案簿の に実施しました。
表会③教員は、管理職に毎週月曜日、 つながることを学び、教員の職能成長につながる の要素をもっと前面に出し、１活用は欠かせないものになっています。
研修となりました。
④各校５年生が集まり、日頃の学習した内容を発表 週案簿を提出しています。
単位時間のねらいが書かれる③週案簿は全員の教員が、毎週月曜日に管理するという表現力の向上を目指した発表会を実施し ④発表内容
東小：「私たちの地域～海老瀬と３ 職に提出し、教育課程の量的、質的な管理及び 週案簿の作成を目指します。
ました。
④一人ひとりが自分の考えや、つの沼～」
単元構想力の向上に役立っています。
西小：「音読『雪女』、万葉集に詠ま ④４校が一堂に会しての発表会ということで、他 学習内容を堂々と発表できるよ
れた大藺草、なぞかけ」
校の学習内容の発表を見て、お互いの刺激に うにしていきます。
南小：「浅草英語活動の紹介、英 なった様子でした。４校の交流を含め意義あるも語劇『大きなかぶ』」のになりまた。
北小：「おもしろクイズ、新聞記事発表」を行いました。

【学識者の意見】
子どもには動機づけが大切である。勉強の必要性や面白さを学ばせたいものである。それには、最新の機材の導入も必要になる場合もあるだろう。
町ぐるみ、学校あげて、学年ごと、クラスごと、教科ごとなど、それぞれが工夫して積極的な取組みが待たれる。そして、取組みへの評価・改善を繰り返し、実のある成果を上げたいものである。

4５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に中学校の ①１２月７日に小学６年生と ①小学校６年生対象の板中１日体験 ①4校の小学生の交流の場を組の拡充（入学説明会・６年生 入学説明会を実施し、６年生を対象に一日体験 その保護者を対象に入学 入学や中学校の先生による授業体験 増やす必要があります。
説明会を実施し、入学の心 などの取組は、不登校対策の１つの大 ②町教育相談所や相談員の存入学を実施しました。
の中学体験）
在を保護者等にＰＲし、親近感構えや先輩たちの生の声を きな柱となっています。
②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を４名配置しています。
③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 聞きました。また、１月３０日 ②小・中学校配置の教育相談員と先 を持ってもらい、より活用しても問指導の充実③各学校におけるチーム支援の 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導 に一日体験入学を実施し、 生方の連携は、問題行動の早期発見 らえるように努力します。
担当、教育相談担当などがチームを組んで、今 他の学校の子とふれ合った や早期解決に重要な役割を果たして ③板中で行われている教育相確立
り、中学校の先生の授業を います。問題傾向のある児童生徒につ 談主任を中心としたチーム支援
後の対応の仕方などを話し合っています。
受けたりして、入学への不 いては、授業にも参加して手を差し伸 は、不登校生徒や不登校傾向の生徒の支援に大きな貢献を安を和らげることができた。 べています。
②３名の教育相談員が分担 ③教育相談員が各学校を巡回し、不 果たしています。しかし、相談
し、各小学校へ週１回、中 登校気味の児童や問題を抱えている 室登校などの生徒が増え、その子たちへの対応に苦慮してい学校には毎日訪問していま 児童等を授業等で観察、指導等を行っています。これらの活動を通して る面も見られます。また、微増なす。
③年間３０日以上の不登校 担任との意見交換をしながら良い方向 がら不登校児童生徒も増加傾の児童生徒数は、８名（小 性に向かっている事例が見られます。 向にあり、新たな対策が必要となっています。
学校０名、中学校８名）で、昨年度と同数となっています。

【学識者の意見】
安全・安心を基本にしつつも、次代にたくましく生きる子どもたちを育成したい。思いやりのある、共に生きるこどもたちを。
また、いじめ問題が全国で注目されている。この機会にぜひ指導法の確立をお願いしたい。

5

６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①東洋大学での「体験授業」「大 ①町内の小学校５年生が、東洋大学において ①１２月１日に南小２８名、 ①東洋大学の教授から授業を受けた ①２４年度から授業内容の刷新
学施設の見学」等（小学校５年 「葉脈標本を作製しよう」という理科の実験の授 北２３名が参加しました。１２ り、大学生に実験をサポートしてもらっ がありました。実験器具のそ業を受けたり、図書館などの施設を見学したりし 月８日には、東小２５名、西 たり、図書館などの施設を見学したりす ろった実験室で、自分たち自身生）
る活動は、自分の住んでいる町にある で実験ができ、理科に興味を見小４１名が参加しました。
②中学校における職場体験学 ます。
習を含めたキャリア教育の充実 ②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調 ②卒業生１４６名中、１４４名 大学というものを感じ取る絶好の機会と い出している様子が伺えましなっています。
た。
べ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や が上級学校へ進学しまし②自分の将来の進路を見据えた進路 ②進路決定後、高校途中退学
体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考え た。
者等を出さないような中学校でた上での進路決定を促しています。
選択ができるようになってきましたの進路決定が必要です。
【学識者の意見】
非正規雇用の多い現況である。現実に目を開かせ、自分の進路適性を知り、進路対策を考えさせ、行動させたいものである。

７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の推
施 策 の ね ら い進・啓発に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①社会教育との連携（標語・作 ①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一人 ①町内の全児童生徒の作 ①人権に関わる幅広い課題を児童生
文コンクール参加）を図った人権 一人に標語や作文を書いてもらい、その中から 品の応募があり、学校が各 徒が自分のこととして認識する姿勢が
各学年ごとに代表作品を選出してもらっていま 学年の代表作品を選び、教 見られるようになってきました。
教育の推進
育長名で表彰状を渡してい ②道徳教育では、副読本をただ読ん②体験活動を取り入れた道徳教 す。
で終わりの授業ではなく、教師の自作②道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教育 ます。
育の推進③「心のノート」の効果的な活用 課程の中に組み込まれています。その中で体 ②道徳的心情や道徳的実 教材を使った授業が増えてきました。
践力の育成が図られていま また、地域人材を活用した実践も見ら
験活動を取り入れています。
れるようになりました。道徳の時間だけ③道徳は副読本を使用しての学習形態が多く す。
なっています。文部科学省から出されている「心 ③｢心のノート」は１年・３年・ でなく、その他の教科においても人権５年で配布され、２年間かけ 教育を念頭に置いた実践が増え、教のノート」の活用も図られています。
て道徳的心情を育むのに 員の人権感覚も少しずつ向上が見られます。
役立っています。
【学識者の意見】
社会の中で、生き生き豊かに生きられる人づくりをめざして、指導したいものである。

6

課題及び改善策①低学年においては、人権教育の意味について理解させる必要があります。高学年や中学生においては、毎年行っているものであり、作品の作成にかかわる意欲の持たせ方が課題になっています。
③「心のノート」の活用について
は、活用の仕方や回数について、教員によってばらつきがあり、「心のノート」を活用している
教員の授業を参観するなどの工夫を図る必要があります。

８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。特に学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求
していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作りに努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「地域の食材を生かした学校 ①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中は ①②年１回は、学校・生産 ①②米は１００％板倉産で、野菜も１５ ①②「地域食材を生かした学校
２０年度、東小は２１年度、南小は２３年度から地 者・町教委で地域食材の会 種類以上の地域食材を提供してもら 給食」については、現状のよう給食」の推進を開き、納入価格・納入数 い、学校給食に取り入れられるようにな に学校単位で取り組むのか、町②町内産の米や野菜等を使用 域食材を使った学校給食を実施しています。
単位で取り組むのか、今後の検量等についての話し合いを りました。
した学校給食メニューの作成推討を要します。
行っています。
進【学識者の意見】
健康の基本は食べ物にある。その重要さを学ばせ、安易にスナック菓子や加工食品に依存する危険を知らせたい。学校給食に地元食材の活用はさらに推進されたい。年々体力低下傾向にある子どもたちに何らかの対策も必要である。
９．幼稚園教育の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①私立幼稚園への就園奨励と援助

就園を奨励し、就園援助を図るとともに、連携の強化に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①私立幼稚園運営費補助金については、町内の ①運営費補助金の２４年度 ①国庫補助事業の就園奨励費以外に ①就園奨励費については、国の在園児数に応じて補助金を交付し、幼児教育の 決算は２４５万円、奨励費補 町独自の園への運営補助金を交付制度が年々複雑化しており、事振興を図っています。就園奨励費補助金につい 助金の２４年度決算は１３、 し、幼稚園教育の充実を図っていま
務処理が難しくなってきていまては、保護者が負担する入園料及び保育料を所 ２８２、２００円となっていま す。
す。また、人数ではなく所得がか
得状況に応じて減免し、公・私立幼稚園間の保 す。
かわっているので、見通しが立護者負担の格差是正を図っています。
てづらいという課題があります。

【学識者の意見】
幼児期に「皆といっしょに・皆と仲良く」を学ばせたい。それが人との協力、地域との共存を産みだす元になる。

7

10．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
主な事務事業名
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①県及び町の「ことばの教室」設 ①板倉西小学校に「ことばの教室」が設置され、 ①２４年度は３３名の児童が ①「ことばの教室」においては、発音の ①早期発見、指導という点で保置による通級指導の充実と就学 県費の教職員１名と町費の指導員１名で指導に 指導を受け、中断等を含め 不明瞭な子の早期発見・早期指導が 育園・幼稚園とのより強い連携を図る必要があります。
時健康診断時のことばの検査実 あたっています。
て９名が治療終了の判定を 行われ、成果を上げています。
②町内５校に特別支援教育支援員が ②特別に支援が必要な児童が②町内の５校に特別支援教育支援員を配置し 受けました。
施②発達障害をもつ児童生徒に ています。
②配置したことで、よりきめ 配置され、発達障害児に対する支援が 普通学級に在籍することの意味
対する特別支援教育支援員の ③年２回、適正就学指導委員会を開催し、対象 細やかな一人一人への指 的確に行われ、学校や保護者からも高 を保護者と一緒に考える機会が必要と思われます。
い評価を得ています。
児童生徒の適正就学について、協議しました。 導ができました。
配置③適正な就学指導の実施③６月１４日と１１月２２日の ③協議した結果が、かなり保護者の理 ③適正就学指導委員会の判断と保護者との考え方に相違があ
２回開催し、就学児童３名、 解を得て現実化できています。
り、適正な就学が行われていな
在学児童生徒２７名の適正い現状があります。保護者との就学について協議しまし話し合いを密に行うとともに、保た。
護者の気持ちを十分に聞いてあげられるような場の設定が必要です。また、関係機関との連携を深め、早期発見、早期対応が必要になってきています。

【学識者の意見】
支援を要する子どもたちへの充分なサポートを願いたい。

11．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い

学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。

主な事務事業名
主な事務事業名
指標・実績又は成果評価①小学校受水槽・高架水槽改修 ①南小学校、北小学校の受水槽・高架水槽の ①管内小中学校の受水槽・ ①管内小学校の受水槽・高架水槽が事業
改修が完了し、全児童・生徒の健康面での安全 高架水槽については、すべ 改修されたこともあり、安心して飲水をて改修されました。
使用できます。
を確保しています。
②非常用放送設備改修事業②東小学校の非常用放送設備を改修し安全面 ②非常用放送設備のため、 ②東小学校では、非常用放送設備が緊急的な安全確保の対応 整備され、安全面が確保されました。
での整備をすすめました。
が整いました。

課題及び改善策①災害対策拠点機能等の確保を図るうえで、優先的に整備すべき公共施設の中で、避難収容施設に位置づけられた学校施設であり、早期の整備を図る
ことができました。
②非常用放送設備が整備され、安全面が整いました。

【学識者の意見】
社会環境の変化の中で、育まれる子どもたちの変化に合わせて、安全・安心な学校施設の整備を行うことが重要である。変化を早めに把握し、早め早めの対策が必要だろう。

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12．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①各種避難訓練を定期的に実施（不審者対応・火災・地震）②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策の強化③防犯ベルの携行④防犯パトロール等の実施

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校において、火災による避難訓練、地震に ①各校とも学期ごとに、年３ ①迅速かつ的確な避難行動がとれるよ ①各校において、定期的に避よる避難訓練、不審者対応などを学期ごとに計 回実施しています。
難訓練や防犯訓練が実施されうになってきました。
②町内の１１８軒（東小区域 ②通学路の所々に設置してあるので、 ていますが、安全意識を継続さ画的に実施しています。
②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒 ２６軒、西小４０軒、南小２５ 児童生徒の安心・安全な登下校の実 せる方策を練る必要があると考が登下校中に不審者等に遭遇した場合の避難 軒、北小２６軒、板中１軒）を 現に貢献しています。
えます。また、東日本大震災を「子ども安全協力の家」に指 ③何かあったら防犯ベルを鳴らしたり、 教訓にし、最悪のケースを想定場所として協力いただいています。
③その年度の小学校入学児童全員にランドセ 定し、児童生徒の安全確保 大声を出して逃げたりという指導が徹 した危機管理マニュアル等のに協力いただいています。 底され、安全意識の高まりに寄与して 見直しが必要になってきていま
ルに携行できる防犯ベルを配付しています。
④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局や ③２４年度は１１４名（東小４ います。
す。
学校、ボランティア、防犯組織などが連携し、防 ５名、西小４３名、南小１５④登下校時の地域住民や学校安全ボ ②児童生徒と「子ども安全協力
名、北小１１名）に、防犯ベ ランティアによるパトロールなども実施 の家」の方との交流を図る必要
犯パトロールを実施しています。
ル（防犯協会提供）、防犯 され、安全意識が高まっています。
があります。
笛（日本マクドナルド提供）
を配付しました。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施しています。夏季休業
中も町教育委員会が実施しています【学識者の意見】板倉の場合、学校火災、地震に加えて洪水害の対応策も必要と思われる。避難訓練なら、子どもの保護者への引き渡しまで想定した訓練が必要だろう。子どもたちの登下校時の対策は、充分になされていると思われる。
13．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①親教育の充実（生活ルールの ①小学校においては１年生の保護者を、中学定着化の推進）
校においては全学年の保護者を対象に、家庭教育学級を実施しています。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校とも年５～６回、家庭 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付い事やスクールカウンセラーなどを講師 ている児童生徒とそうでない児
教育学級を開催していまとして招き、「子育てセミナー」などの講 童生徒との間に差があり、親教す。
育については、更なる啓発が必演により親教育の充実を図っていま要であり、多くの保護者の参加す。
を促す工夫が必要です。

【学識者の意見】
最近の親は？と驚くことが多いご時世である。特に小学校では、親が子育てを学ぶ機会を設定し、親のあるべき姿や子育てのしかたを学ぶなど、きめ細かな対応が必要と思われる。
そして、学校と家庭が共通理解のうえに子どもたちを育んでいきたいものである。

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1４．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①経済的理由により進学が困難な方に、支援し ①1２人の方が申請し、申請 ①経済的な理由だけで進学を諦める ①返済率はほぼ１００％となっています。しかし数名の方が、学生を減らします。
ています。
者全員に支援を行いまし平成５年度から奨学資金貸与制度が 返済期限を超過することもありた。
始まり、平成２４年度まで２３０名の方が ますので、決算時には毎年１００％完済の状況になるよう徴収
この制度を利用しています。
業務についても随時、実施しています。

【学識者の意見】制度の存在などの広報につとめ、教育の機会均等をめざして、制度の適正、積極的な運用をはかられたい。

学識者の総合意見 【 学校教育分野 】
社会の変化はめまぐるしく急速である。その中を子どもたちは生きていくことになる。子どもたちに「次代を生き抜く力」「次代に活躍できる力」をつけてあげねばならない。それには、「何を身につけさせる必要があるか」を教育機関は総力をあげて研究開発し、指導していくことが急務ではなかろうか。
そして子どもたちが、社会で堂々と逞しく生き、活躍していけるように育っていくことを期待したい。

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Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、地施 策 の ね ら い
域の公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名①各公民館、自然館の運営②各公民館主催の教室・講座③公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①安全かつ快適に利用できる環境の維持及び ①②H24年度公民館利用 ①公民館維持管理については、限ら ①施設の老朽化に伴い施設改改修を図り、利用者増及び利便性の向上を促 者延べ人数98,569人(H23. れた予算の中で予定していた改修及 修の必要性があります。随時実施していきたいと思います。
び点検など適正に執行できました。
118,760人）
進します。
②③趣味・生きがいづくりを中心とした教室のほ ③北部公民館祭り概ね935 ②公民館主催教室講座は、受講者の ②③受講者が少ない教室講座
か、健康や料理など生活技術を学ぶ教室講座 人、東部、南部公民館利用 多い教室等を継続したほか、町民ニー を廃止し、教養、地域課題、地ズを反映した教室講座を取り入れまし 域文化伝承など地域のニーズ
等学習機会の充実を図ります。さらに公民館利 団体発表会２館計概ねに沿った新しい題材を取り入た。
用団体やグループの日頃の成果を発表する機 3,400人③公民館まつり等は地域、学校との協 れ、受講者増に繋げたいと思い会を設け、地域コミュニティーの活性化を促進し働により地域コミュニティーの推進が図 ます。また、教室講座企画に必ます。
られました。特に体験学習に参加する 要なスキルなど他公民館との情子どもが多く、様々な体験を望んでい 報交換、研修を今後とも充実していきます。
るようであります。

【学識者の意見】
公民館は、社会教育の拠点として、また、町民の諸活動の場として最も重要な施設である。限られた予算の中でも、施設の修理・管理・運営が計画的に行われている。利用者数は昨
年より２０，１９１名減少した。町の人口比概ね６．２倍で、かなりの減少である。その原因を明らかにし、対処すべきである。地域コミュニティの活性化のために、利用者のニーズに応えた講座等の開廃は、利用者団体と公民館側との連携で引き続き発展的に継続してほしい。
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①公民館図書の充実②東洋大学市民講座・講演会③青少年教育団体等研修会④子ども出前講座⑤社会教育委員⑥社会教育団体の支援

社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①心の豊かさと情操の向上、更に幼児期からの ①図書利用者延べ12,025 ①図書の利用者は横ばいですが必要 ①図書ネットワーク利用の促進
本とのふれあいが重要なことから、ニーズに沿っ 人（Ｈ23. １1，743人）、図 性は以前高い。特に新刊本、話題の本 とより一層の読者ニーズの把握及び児童書など、ニーズが高い本を購 並びに本購入のための財政措た蔵書の確保及び各公民館図書のネットワーク 書貸出16,799冊（Ｈ23.１
4,061冊入するなど適正な対応が出来ていま 置を要望しています。
化を図り、町民サービスの向上に努めます。
②③④町民１人１人がいきいきと暮らせるまちづ ②東洋大学講座講演会3回 す。本の更新も定期的に実施できてい ②③④生涯学習に関し、職員のスキルアップが必要であり、くりを目指して、学習機会の提供による生涯学 延べ238人（Ｈ23 3回 253 ます。
人）②③④生涯学習関係講座等は、ＰＲな そのための情報収集の徹底や習を推進します。
⑤社会教育行政に民意や地域の実情が反映さ ③青少年教育団体等研修 ど周知啓発と事業内容の更なる検討 研修会参加を促進します。
⑤社会教育委員会議は、町全が必要。
れるよう社会教育委員会議を開催し、様々な立 会 1回 受講者36名④子ども出前講座17回受 ⑤社会教育委員は、様々な分野から 体の社会教育に関する審議機
場からの知見を活用します。
講者545人（Ｈ23 9回 293 選任されており町民の要望等が反映さ 関として位置づけられています。今後とも自主的活動や研人）
れています。
修会等の機会を増やし、活性⑤社会教育委員会議4回（Ｈ 23 4回）
化を図る必要があります【学識者の意見】
図書館のない本町にあって、中央公民館の図書室と各館の図書コーナーをもって図書資料提供を行っている。図書資料購入予算は少額で不十分である。何らかの財政措置（募金・寄贈も含めて）をすべきである。図書館(室）の施設・図書の充実は町民の学習機会の充実のために急務である。利用実績は増加の傾向にある。東洋大学の図書館利用は町民に開放されているが、大学図書館と一層連携を深め、町民が利用しやすくし、広く広報すべきである。
子ども出前講座回数が平成２２年度６回、２３年度９回、２４年度は１７回に増えた。受講生は相応に増えている。このような成長事業は一層の発展のために大切にすべきである。

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３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①人権教育の推進を図り、偏見と差別のない民 ①人権関係会議・研修会等 ①人権教育推進研修会については、
主的な明るいまちづくりを目指し、人権教育推 参加及び実施回数8回、人 小中学校等との連携事業により、議会
進委員会の開催、人権教育講座の開催及び小 権作品応募児童生徒数1.１ 議員、教育委員、民生児童委員、町P
中学生を対象に作文、標語などの人権教育作 ８３人、小中学校児童生徒 連、女性あどばんす等を対象とした公の人権作品応募率100％ 開授業参観と、新たな事業として人権品の募集事業を実施します。
教育推進公開講座を開催しました。今後とも創意工夫により様々な取り組みを実施していきたいと思います。

課題及び改善策①人権の普及啓発についてはその推進が難しいが、身近な話
題や内容のある研修会等を実施するよう心がけ、その着実な推進を図るため継続して実施する必要があります。

【学識者の意見】
小中学校と連携、講座等を通じて人権推進活動が細やかに実施された。公開授業や参加型研修会など実施したが、今後とも広範な人権の普及啓発活動の継続が望まれる。

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４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性について考えていきます。

主な事務事業名①家庭教育学級委託事業②親子教室③読み聞かせ会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①家庭教育力の向上のため、各小中学校の家 ①家庭教育学級 小学校１ ①家庭教育委託事業は各小中学校５ ①今後も家庭教育学級の企画
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図り 年生保護者対象 年間２２ 校とも、特色を生かしたメニューにより 立案は学校と教育委員会が連実施されています。親（保護者）と子ど 携し様々な検討をしつつ推進し回、中学校希望者（保護ます。
②③公民館・自然館を会場に乳幼児等親子を 者）年間５回 計年間27回 もとの接点の多い学校が実施すること ていきます。今後は、１年生のにより、より大きな効果が得られました。 保護者を中心に、他学年の保対象とした子ども広場及びボランティアグルー 受講延べ610人
プの読み聞かせによるお話し会、料理づくりを ②親子教室４公民館で実施 ②③公民館事業では、小学校就学前 護者参加を助長できる取り組み
通した親子でふれあう親子料理教室等を開催し ③読み聞かせお話し会を中 の子ども達が多く、幼児間の交流が図 について学校と協議していま
央、東部、北部公民館で実 れています。更に、親（保護者）同士の す。
ます。
施、ちびっ子広場（親子）南 ネットワークづくりや子育て支援の充実 ②③公民館事業については共が図られました。
働き家庭の参加促進など環境部、北部公民館で実施づくりを検討します。

【学識者の意見】
幼児・小中学生の教育と健全育成のために、家庭と一体になって行っている諸活動は大いに評価できる。子どもの保育・教育に大きな貢献をしているものと思われる。共稼ぎ家庭の参加がえやすいようにするための工夫を含め今後一層の充実が望まれる。
５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、小施 策 の ね ら い
中PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を図ります。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①地域コミュニティーの推進及び環境美化を目①体験活動・ボランティア活動支的に、各公民館、各小学校及び地域（行政区、援事業（花いっぱい運動等）
育成会、老人クラブ等）が協働して、学校花壇②小中学校ＰＴＡ連合会事業
や公園もしくは空き地などに植栽を行う花いっぱい運動を実施します。
②子どもたちを取り巻く課題や現状に目を向け、小中PTA会員及び一般希望者も含めた講演会等を開催します。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①花いっぱい運動参加者 ①花いっぱい運動は、子どもと保護者、地 ①花いっぱい運動は、学校花
域及び学校の連携強化に繋がっていま
中央公民館延べ1,247人
壇及び公園以外の空き地・農す。特に、子どもたちと地域の接触が希薄 地など、特に通学路への植栽(H23 1,358人）
北部公民館延べ249人（Ｈ 化している昨今、成果が上がってます。更 を増やし、環境美化及び防犯に、通学路などに植栽することにより防犯
23 225人）に繋げたいと思います。
にも役立っていると評価しています。
南部公民館延べ1,239人②指導者研修会では、保護者、人権教育 ②小中PTA連合会の目的及び（Ｈ23 1,286人）
推進委員、教育委員、民生委員等の参加 役割を再認識して、事業を的確
東部公民館延べ283人（Ｈ を願い講演会を開催し、希望する参加者 に実施する必要があります。
23 265人）
数が得られました。その後、行われた教育②指導者研修会受講者100 委員との懇談会では、通学路の問題点等について話し合いをしました。

【学識者の意見】
地域と学校、大人と子どもの交流を図り、環境美化・防犯を目的とした諸事業は適正に実施され、成果が上がっているものと見受けられる。一層の充実と工夫をもって継続すべきものと思われる。

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Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
施 策 の ね ら い

体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少年期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。

主な事務事業名①子ども学習支援・体験教室（各公民館）

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②③子ども学習支援・体験教室は、土日ある ①②子ども学習支援、体験 ①②子ども学習支援・体験教室、子どもお ①②子ども学習支援・体験教室及いは長期休業日の活動を支援するため、小中 教室各公民館とも１０回実 もしろ実験教室は実施回数を減らしました び子ども体験教室とも参加者及び②子ども体験教室（わたらせ自然館） 学生に自主学習の場として公民館を開放すると 施、子どもおもしろ実験教 が、学習意欲の向上及び他校間交流が図 ボランティアの確保が課題となってられ、満足度が伺えます。期待した効果が おり、内容の改善や一層の情報提③自然体験活動（子ども会自然 共に、学習支援ボランティア並びに地域住民の 室２回実施
供が必要となっております。そのた得られたと評価しています。
体験スクール、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ） 知識・技術を活かした体験教室を実施します。 ③子ども会自然体験スクー ③自然体験活動は、子育連及びボラン
めにはボランティアの確保や担当
子ども体験教室は渡良瀬遊水地を会場に自然 ル参加児童１3１名、サバイ ティアが中心として実施しており、活動内 者の企画立案及び情報収集に関④成人式・立志式
観察会や小学生を対象とした昆虫教室などを バルキャンプは、参加児童 容等適切な対応が出来たと評価します。た するスキルアップがますます重要９名
実施し情操教育を推進します。
であると考えています。
だし、参加者の減少が顕著です。
④成人式及び立志式は青少年期の節目の行 ④成人式出席者１36名 出 ④成人式・立志式については、成人者代 ③サバイバルキャンプは参加者の席率85.０％、立志式出席 表及び中学校の意見を取り入れて実施し 増員を図る必要があります。新たな事として実施します。
ています。関係者との十分な事前協議等 企画立案及び周知・応募方法等
者１３１名
手法並びに内容は適切と評価しています。

の創意工夫により、魅力ある活動へ改善していきます。

【学識者の意見】
子どもの学習支援・体験教室や自然体験活動は、子どもの自立、協調、思いやりという社会性と郷土愛の養成のために貢献していると思う。地域の大人との交流の場をともなっているので、大いに推進すべきものと思われる。
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって好ま
施 策 の ね ら い
しい環境づくりを推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②子ども安全協力の家など①青少年健全育成・防犯パト①青少年育成推進員により春期、夏期及び冬 ①三季パトロール４１回延べ ①青少年健全育成・防犯パトロール
123人参加、板倉まつりパト は、事件事故を未然に防ぐ手だてとし 地域の協力が今後もより一層必ロール
期の長期休業時に防犯パトロールを実施しまて必要です。更に定期的な巡回が犯 要と思われます。普段の生活の②青少年健全育成団体・機関の す。更に各公民館による小学校下校時間帯の ロール34名により実施
罪の抑止に役だっています。今後も引 中で「見守り」的な活動が普及
パトロール及び教委事務局による夏期長期休
連携
き続き、青少推等の団体及び関係者 するよう努力していく必要があり
業時の中学校部活終了時間帯のパトロールをによる体制を維持し継続していきます。 ます。今後とも青少年健全育成
実施します。
②関係機関間の連携についても、適 のため事業を展開していきま②町内の青少年関係団体、学校及び教育関係
宜情報交換を行うなど適切な対応が出 す。
者で、青少年の指導、育成及び保護等総合的来ています。
な青少年問題について相互の連絡調整を図ります。

【学識者の意見】
青少年の健全育成、安全安心のために学校・行政(公民館）・地域ぐるみで防犯パトロールをはじめ諸活動が実施されているが、その効果は大きいものと思われる。町民の意識を一層喚起し、安心安全なまちづくりのために継続すべきである。

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３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員連絡協 ①②③青少年育成推進員連絡協議会、子ども ①青少年育成推進員活動 ①青少年育成推進員は、町事業にとま ①青少年健全育成研修会参加
会育成会連絡協議会及び青少年ボランティア として、防犯パトロール、デ らず行政区及び地域の幅広い青少年 や他町、他機関との情報交換・
議会の活性化、スキルアップを目的に、教育委員会 イキャンプ、上毛かるた大会 健全育成の指導者として中心的な立 収集を積極的に行い、青少年②青少年ボランティア
健全育成担当職員の資質向上に事務局を置き、青少年に関する連絡調整、活 審判等様々な活動を実施し 場で活躍しています。
②③子育連は小中学生を中心とした を図ります。
ました。
③子ども会育成会連絡協議会 動等を支援し、青少年健全育成を推進しまし②青少年ボランティアの自 健全育成を推進しています。また、青 ②③各地区子供会育成会におた。
主活動支援と共に、新規加 少年ボランティアは宿泊体験活動、野 いては、少子化に伴い運営に入者の推進を図りました。 外活動の中心的な存在です。
支障をきたし、活動を休止して③子育連活動として、自然 ①②③この３団体はそれぞれの目的、 いる会もあります。子供達のた体験スクールや新潟板倉交 役割があり、青少年育成の中枢をなし めに、関係者等と協議を重ねる
流会、かるた大会を実施し ています。今後も引き続き協働による など様々な支援を実施し、より連携を図っていきます。
ました。
よい方向性を検討する必要が出てきています。
【学識者の意見】
青少年育成にかかわる諸活動は全面的に地域住民の協力と主体的な活動に依存することになるので、関係者の理解と協力がなければ実施できない。少子化により地区の子ども育成事業が実施に支障をきたしているところもあるが、関係者と協調し継続することが望まれる。郷土愛、地域愛は子ども同士、子どもと大人の交流から生まれる。

15Ⅴ．スポーツと体育の振興
１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民体育祭②スポーツフェスティバル③健康ウオーキング④各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一人
一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②軽スポーツを通じての世代間交流、町民相 ①町民体育祭３２行政区及 ①町民体育祭においては、多くの各種 ①②事業を実施する上では、互の親睦を目的に、行政区対抗で町民体育祭 び各種団体約２，８００人が 団体及び行政区に参加をいただき、地 事前打合せを実施していても、参加しています。また、子ど 域間の世代間交流が図られています。 細部について様々な問題が生とスポーツフェスティバルを開催しました。
③体力の向上と健康保持を目的に、スポーツ推 もの少ない行政区について ②スポーツフェスティバルは、誰にでも じます。事業のスムーズな運営
進委員の指導による健康ウオークを２回開催し は、特別なルールをつくり、 親しみやすい種目を取り入れ、町民及 や連携を図る上でも今後は関係者全体で実施する必要があび世代間交流が図られています。
参加できるよう配慮しましました。
③ウオーキングは、高年齢層の参加者 ります。
④体育協会専門部等の協力を得、スポーツ教 た。
②スポーツフェスティバルは が目立っています。健康維持及び増 ③ウオーキング、体力測定につ室（サッカー、弓道、ゴルフ）を開催しました。
いては参加者が減少傾向にあ進への関心が伺えます。
3２行政区、約７00人参加③健康ウオーキング２回、２ ④スポーツ教室・ソフトテニス祭は、一 ります。実施時期・場所の検人一スポーツのきっかけづくりに欠か 討、周知の徹底を行い、参加者
３０人参加④スポーツ教室 ３教室で せません。参加者も回を重ねるごとに 増に繋げていきます。
延べ３４回５８７人参加、ソフ 上達が見られ、更には教室を通じての ④各種教室については、関係
団体、講師及び参加者等の意親睦も図られています。
トテニス祭７５名参加
見を取り入れ、今後も引き続き【学識者の意見】
各種のスポーツ事業が実施され、健康増進と世代間交流のための所期の目的は達成しているものと見受けられる。運営と多くの参加者を得るための方策に苦労しているとのことであるが、関係者の一層の尽力が期待される。

16

２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
体育指導委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りながらス
施 策 の ね ら い
ポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名①スポーツ担当実技講習会②体育協会、各種スポーツ団
体、クラブへの協力支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各行政区のスポーツ担当者を対象に、スポー ①スポーツ担当講習会で ①スポーツフェスティバルでは、大会が ①②活動している団体・クラブ
スムーズに運営され講習会の成果が 及び競技者の減少に伴い、縮ツ推進委員の指導により、軽スポーツの競技方 は、担当者６４人参加
小傾向にあるスポーツ大会もあ法及びルールについて講習会を開催し、スポー ②各種団体等の競技大会２ 伺えます。
②各種競技大会では、一部に海洋セ りますが、継続することにより改
ツフェスティバルや行政区のスポーツ大会等の ９大会
ンターが運営を行っている大会もありま 善すると思われます。関係者と円滑化を図りました。
すが、概ね大会役員等が積極的に運 協議しつつ実施するよう努めま②体育協会、各種団体及びクラブ等の自主的営に携わるなど自主的な運営が出来 す。また、大会運営について適なスポーツ活動を助長するため競技大会へのていると評価します。今後も適切な支 切な支援を図りつつ、自主性を支援を行いました。
援を実施しつつ、スポーツ団体・クラブ 促進していく必要があります。
の育成に努めます。

【学識者の意見】
各種スポーツ大会・競技において、自主的な運営が定着してきたことは今後の発展につながるものと評価される。スポーツ振興のため一層の当局の支援が期待される。
３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育
施設の一般開放を積極的に推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②各種スポーツイベント、 ①海洋センター職員及び緊急雇用臨 ①夏季の除草作業並びに雨季の定期的な除草、草刈り及び補修を直営（一部 競技大会数 ２９大会、教室 時職員で概ね計画通り実施できたと評 のグランド整備が課題です。計委託）で行い、利用者の利便性の向上を図りま 数 ３教室延べ５８７人参加 価しています。さらに緊急雇用対策を 画性を持ち実施するよう努めま
活用したことにより予算削減に繋がっ す。
した。
②学校施設利用希望が多く、たと評価します。
②学校体育施設開放については利用希望団②学校体育施設については、利用団 全ての団体に対応できていま
体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、体等の適切な使用により、学校からの せん。連絡調整を密にする必利便性の向上に努めました。
要があります。
指導・苦情もなく利用されています。

①社会体育施設の適正な管理運営 ①既存のスポーツ施設等を有効利用するため②学校体育施設の利用促進【学識者の意見】
町のスポーツ施設のほかに学校体育施設が有効に利用されている。利用者団体が多く、利用希望に十分対応できない現状であるとのことであるが、連絡調整を密にして対応してほしい。

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Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民文化祭（文化協会）②小中学生絵画コンクール③町民教養講座

地域の伝統芸能等の伝承に努めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①芸術文化振興を目的に、文化協会と共催による町 ①町民文化祭来場者3,917 ①町民文化祭は32年の歴史ある事業であ ①②③④⑤事業を長年継続実
民文化祭を開催し活動発表及び展示を実施しまし 人（Ｈ23 22,751人）
り身近に芸術文化に触れられる機会です。 施しているとどうしても内容が単た。
②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ応 来場者減少傾向にあり工夫改善を図りまし 調になり結果的に参集者が減④企画展、写真展、コンサート開催 ②小中学生絵画コンクールは学校との連携により
募者1,181人（Ｈ23 1,284 た。
少する傾向にあります。日常的
1,316人の応募者の中から優秀作品を展示・表彰を②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙはほぼ全児童生⑤子ども伝統芸能教室人）に他町、他館職員並びに関係行いました。
徒が応募しており実施方法は適正です。
③町民教養講座聴講者476
者と連絡を密にし、情報交換等③町民教養講座では講師に渡部陽一氏を迎え実施
表彰者数については改善を図りました。
人（Ｈ23 531人）
しました。
③町民教養講座は女性及び成人層をター により、常に内容を検討し改善④わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外で活躍 ④わたらせ自然館企画展 ゲットに計画していますが、今回は講師の に努めます。また、アンケート調
等来場者年間7,150人（Ｈ 方が人気と話題性のある方だったため、期 査等によりニーズの把握に努めする方の写真展やコンサート等を実施しました。
⑤地域伝統芸能の伝承を目的に小学生を対象とし 23 6,608人）
待通りの集客数を達成できました。
ます。
た伝統芸能教室を開催しました。
⑤こども伝統芸能教室受講 ④わたらせ自然館事業は、事業ごとの来児童389人（Ｈ23 404人） 場者に差はありますが概ね計画通り実施
できています。
⑤こども伝統芸能教室は学校の協力により
計画通り実施できています。

【学識者の意見】
芸術文化活動は多方面にわたって長年実施されている。それぞれにおいて前年度に比して参加者の増減が見られるが、その査証を次年度に生かしてほしい。参加者のマンネリ化と参加者の減少傾向にあるとのことであるが、改善と工夫に努めてほしい。

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２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化財・古文書調査②無形民俗文化財育成③埋蔵文化財（発掘、調査）④文化財普及啓発⑤文化財保護（防火訓練）

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に努め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①埋蔵文化財調査を始め、有形文化財の保護 ①文化財調査委員会、古保存及び古文書調査の充実に努め、その保存 文書調査委員会開催回数
５回、古文書調査日数107と活用を推進しました。
②無形民俗文化財では、活動補助等支援を行 日②指定文化財管理委託件
いその伝承に努めました。
③出前講座による体験教室、板倉学講座などを 数50件、開催し、文化財保護思想の普及と高揚を図りま ③開発届出12件、埋蔵文化財立会調査件数10件した。
④板倉学講座、教室展示④文化財資料館の移転による、リニューアル会等実施回数12回 文化オープン記念に伴う展示等の準備を行いまし
財資料館施設見学等来館た。
⑤指定文化財保護のため、防火訓練を実施し 者数2,675人⑤町、消防署、雷電神社、ました。
周辺住民等参加者数59名

評価
課題及び改善策①文化財の保護保存を目的に文化財 ①④町民への周知啓発はデジ調査委員会では３件の文化財につい タルデータでの公開をはじめ、て審議を行いました。古文書調査委員 講座の開催や展示など創意工会では今年度300点公開のための写 夫が必要です。中間報告等を真撮影と目録作成を行いました。
視野に入れた公開が課題であ②指定文化財の委託事業では全ての り、古文書を題材にした講座等
文化財が適正に管理されており、その を今後とも検討します。また、文効果が伺えます。
化財資料館の移転にあわせ、④板倉学講座は、柳山の植生調査報 わたらせ自然館との連携が今告も兼ねて実施し、参加者は３０名でし 後の課題となります。
た。
⑤文化財を火災、震災その他⑤文化財模擬火災訓練も消防関係者 の災害から守るとともに、町民の協力により適正に実施できました。 の文化財愛護思想を高めるた
め、今後とも実施していきます。

【学識者の意見】
文化財資料のデジタル化は長年の課題であるので推進されることを望む。重要文化的景観国選定との関係からも文化財の保護活用の推進は町にとって重要な課題である。各行政区と図って、出前で行政区ごとに板倉講座を実施し、住民に自分の住む地区の歴史と地理を知ってもらえるように一層努力することが地域愛を養成する大きな手段となると思われる。

３．文化的景観の普及啓発活動と利活用
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、その利活用を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①文化的景観国選定に伴い、普及啓発のため ①現地説明会・講座 参加 ①当町の水場景観が、関東初の重要の現地説明会や伝承士養成講座を開催した。 者数294名、開催回数17回 文化的景観国選定となったことと、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録となったことで、来訪者や出張しての説明回数が増加しました。

課題及び改善策①当町の文化的景観は、広範囲にわたるため、説明（案内）に工夫が必要です。また、説明等の要望が増えていますので、体制づくりなどの対応が課題となっています。

【学識者の意見】
当町にとって、重要文化的景観国選定および渡良瀬遊水地のラムサール条約認定は大変大きなメリットである。農村地帯で大きな産業のない当町にとっては、今後平坦地観光・アグ
リツーリズムの振興などを発展することができるので、文化的景観の普及啓発活動、河川の整備・美化活動・河川の浄化・催しもの(揚げ舟等）および観光対策（集客と接遇施設の整備等）に集中的対応が一層望まれる。

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学識者の総合意見 【 社会教育分野 】
平成２４年度板倉町教育委員会の社会教育分野の諸事業実施の点検評価を外部点検委員としてさせていただいた。平成２４年度報告書を平成２３年の評価報告書と対比して精査した。
施策目標、実施状況と今後の課題と改善策について報告書が作成されているが、施策目標を定められ、大方が実施された。新規事業や大きな改革がなされていな
いので、マンネリ化しているとも言えるが、平成２４年度の目標はほぼ達成されたと判断される。施設整備は不足不備であることは否めないが、町の財政状況では仕方のないことと思う。
人口の伸び悩み、少子高齢化の中にあって、生涯教育、社会教育、自然・文化の保護と伝承は、町民の充実した生活にとって欠かせないものである。今後とも、予算面でも配慮され諸事業が推進されるものと確信する。担当者の普段の研鑽と創意工夫によって諸事業がマンネリ化することなく前進するよう期待する。

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