情報誌

災害時の感染対策
令和6年能登半島地震
災害派遣からみえてきた被災地の感染対策

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み

岐阜市における地域連携の取り組み

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み

地域感染対策の推進と外来抗感染症薬認定薬剤師を育成する試み−秋田県大館市における取り組み（その2）
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No.

4

2024

目 次

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Contents

災害時の感染対策1
令和6年能登半島地震
災害派遣からみえてきた被災地の感染対策
岡山大学病院 看護部 日本DMAT隊員
木口隆

AMR対策アクションプラン

6
各施設の取り組み
岐阜市における地域連携の取り組み
岐阜大学医学部附属病院 感染制御室 室長
生体支援センター 教授/センター長
馬場尚志

AMR対策アクションプラン

10
各施設の取り組み
地域感染対策の推進と外来抗感染症薬認定薬剤師を育成する試み−−秋田県大館市における取り組み（その2）
大館市立総合病院 薬剤科薬剤部長
中居肇

災害時の感染対策

令和6年能登半島地震

災害派遣からみえてきた被災地の感染対策
岡山大学病院 看護部 日本DMAT隊員

木口
災害

1 か月〜数年

日本の災害対策基本法第 2 条で災害は「暴風、豪雨、隆

慢性期後、数年にわたる

復興期

慢性期

豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象または大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる災害」と定義されている 。

災害の種類

1 週間〜
1 か月程度

準備期

亜急性期

災害時の感染対策

1）

前兆期

急性期

災害の種類は、自然災害と人為災害がある。自然災
害は、地震・津波・洪水など、地殻の変動や気象の変化によって引き起こされ、人為災害は、何らかの人為〜1 週間程度

災害
発生

次の災害に活かす的要素が加わって起きた災害をいう。航空機・列車の事故や車両の多重衝突事故、工場の爆発などがある。
その他に、放射能・生物・化学物質を使用したテロリ

図1．災害サイクル

ズムや戦争などの特殊災害がある。
的ケアが必要になる。さらに、衛生環境の悪化により、感染症が流行しやすくなる時期である。

災害サイクル

慢性期には、日常生活の移行に向けた生活支援、地

災害は、その発生を起点に、災害サイクルという一
2）

域の医療の再建などの活動が中心となる。支援者の多連の流れで説明される （図１）。災害サイクルは、急

くは地元に帰り、被災者は行政への不満が強くなる時

性期、亜急性期、慢性期、復興期、準備期、前兆期で期である。数年の復興期を経て、地域社会は立ち直っ構成される。急性期は、災害発生からおよそ1週間程ていく。復興も終わった時期を準備期や前兆期という。

度をいう。発災直後は救助を要請しても、道路が寸断

次に起こるかもしれない災害に向けて、災害の被害をされていたり、通信の途絶により情報が伝わらなかっ少なくする減災への準備をする時期である。

たりすることで、支援者はすぐには来れない。さらに
ライフラインも途絶していることが多い。このため限られた人的・物的資源の中で、自助による活動を強いられる時期である。

災害派遣医療チーム（DMAT：Disaster
Medical Assistance Team）とは

亜急性期は、発災から約 1 週間を過ぎたころを言DMATは、災害急性期に活動できる機動性を持ったう。慢性疾患の問題や不眠などの症状を訴える人がトレーニングを受けた医療チームと定義される。医師、増加し、被災者は精神的にショックを受けており精神看護師、業務調整員で構成され、大規模災害や多傷病

2024 No.4 1

者が発生した事故などの現場に急性期（おおむね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓3）練を受けた医療チームである 。

いた。
私は、医師・看護師・業務調整員で組織するDMAT
ロジスティックチームとして、2 月11日〜 2 月17日

DMATの中にもロジスティックに特化して支援するの期間に、石川県の北東部、能登半島の先端に位置す

DMATロジスティックチームがある。DMATロジス

る珠洲市の保健医療福祉調整本部へ派遣された。珠洲

ティックチームとは、厚生労働省が実施する「DMAT

市は石川県の北東部、能登半島の先端に位置する。

ロジスティックスチーム隊員養成研修」を修了した者

この地震により、多数の建物は半壊または全壊の壊により構成され、都道府県庁や被災地域に設置される滅的な被害を受けており、私が訪れた2月中旬の時点

医療活動本部業務において、情報収集・分析や医療では、いまだに道路にひび割れや下水管の隆起が多く

チームの指揮調整などの本部活動を行う専門のチー見られた。電柱は傾いて電線が垂れ下がったままにムである。発災直後最も早く現地本部に入り、地域へなっている箇所や、道路は通行止めや片側一方通行との引き継ぎまで支援を行う。業務内容は、支援チーム

なっている箇所も多くあった。特に海沿いの被害は大全体の業務が円滑にいくように支え、活動場所で生活

きく、倒壊した家屋はほぼ全てそのままになっていた。

を行うために必要な管理や物資管理・調達も行う。

道路にできた段差のうち、特に大きな段差はアスファ
ルトで応急的に補修がされていたが、車両の運転には、細心の注意が必要であった。
（写真1）

災害時の感染大規模な自然災害が発生すると、上下水道、電気やガスなどのライフラインは途絶える。さらに清潔な水の不足、トイレ環境やごみ置き場の環境悪化も起こり、その結果、生活環境の衛生状態が著しく悪化する。ま

災害時の感染対策

た、被災者は、避難所生活を余儀なくされることにより、人々が密集している環境での集団生活、不眠、生活リズムの乱れ、運動・水分や栄養の不足等により被災者の免疫力が著しく低下する。
災害が発生すると、このようにして被災者の生活環
境の悪化が起こり、さらに、被災者の免疫能力が低下
し、感染症の発生リスクが高まるなど、様々な要因から、被災者が生活する避難所等で感染症がまん延することになる。
災害サイクルの、急性期、亜急性期、慢性期とすべての時期において、創部感染症、呼吸器感染症や消化器感染症などの感染症が発生する。
特に、災害サイクルの急性期（発災直後〜1週間以内）には、外傷後の感染、破傷風、ガス壊疽などが多写真1．珠洲市内の様子

くみられ、亜急性期（発災後1週間以降）や慢性期は、気管支炎、肺炎、インフルエンザなどの呼吸器感染症、私が派遣されたのは、災害サイクルでは、慢性期のノロウイルス感染症をはじめとする感染性胃腸炎など時期であった。ライフラインは、電線の復旧により電4）の消化器感染症が発生する 。

気が使用できたため、明かり、暖房や湯沸かしなどはできるところが多かった。しかし、水道は復旧してい令和6年能登半島地震災害派遣の経験なかった。
保健医療福祉調整本部には、DMATのほかに、珠洲

令和 6年 1月 1日の16時10分に石川県能登地方（北市役所の職員、全国から参集した保健師、災害時健康緯37.5度、東経137.3度）において、規模はマグニ

危機管理支援チーム（DHEAT）、日本赤十字社、日本

チュード7.6、震源の深さは16kmの地震が発生した。

、災害派遣精神医療チー
医師会災害医療チーム（JMAT）

地震による津波は、最大 3mであった。震度は、震度ム（DPAT）、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、日本

7 が石川県志賀町、輪島市、震度 6 強は、七尾市、珠災害リハビリテーション支援チーム（JRAT）、非営利

洲市、穴水町、能登町であった。以後も余震が続いて団体（NPO）、社会福祉協議会、日本看護協会、薬剤

2 丸石感染対策 NEWS師会など多数の職種が参集していた。

あった（写真3）。水循環型手洗いスタンドの設置は、

私は、DMATロジスティックチームとして、被災者の水を入れて電源につなげば使用でき、水道や下水の工

健康ニーズ、生活環境などの把握など多岐にわたって事は必要なく、非常に簡単に設置が可能である。石け被災者を支援していく多数の職種と連携を行い、支援

んもついているため、水の確保が困難な場所でも、少が滞ることなく遂行できるように、サポートを行った。

ない水で多くの人が容易に流水での手洗いができる。

毎日、保健師やNPOなどの巡回チームが、約60もの

このことから、水循環型手洗いスタンドの設置は、感避難所で暮らす被災者の健康や生活環境を見て回り情染対策にはとても有用であると感じた。水循環型手洗報を収集する。その情報を整理し、すぐに解決する問題

いスタンドは、避難所の入り口や仮設トイレ前など人点や今後も継続する問題などを判断しやすいように、が多く集まるところに設置してあり、多くの方が使用報告の仕組みや報告用紙のフォーマットを変更した。

していた。私が支援に行っている間、水循環型手洗い

医療においては、被災者は、仮設診療所で診察を受スタンドのニーズが多いため、追加で設置できないかけていた。珠洲市内にもともとあったクリニックや診検討されていた。

療所が診療の再開を始める時期でもあり、同時に市内の一部ではあるが、公共バスの運行が始まろうとしていた。
保健師やNPOなどの巡回チームが、避難所に生活している被災者が、公共バスを使用しクリニックや診療所に受診ができるのか判断するために、クリニック
や診療所とバス停の位置関係をマッピングしてQRコー
ド化し、避難所を巡回するチームが確認しやすいようにサポートを行った。

災害時の感染対策

そのようなロジスティック活動の中で、手指衛生、

写真2．ポリタンクを使用した手洗い

トイレ、避難所について記述していく。

手指衛生
手指衛生は、日常生活においても感染対策においても重要である。手指衛生は、流水と石けんで手を洗う
方法と、アルコール手指消毒剤を手にすりこむ方法の2種類がある。しばしば、避難所で感染性胃腸炎の流行を聞く事があるが、多くはノロウイルスが原因である。ノロウイルスは、アルコールが効きにくいため、
アルコール手指消毒剤よりも流水と石けんでの手洗い

写真3．水循環型手洗いスタンドの方が適している。特に、トイレの後や食事の前に流水と石けんでの手洗いを行う事は、感染性胃腸炎の予防にとても効果的である。しかし、災害時には水の確

トイレ環境保が困難なため、流水と石けんでの手洗いを行う事が断水で水が使用できない中、トイレの衛生状態を保できず、感染性胃腸炎が避難所でまん延しやすいと考

つことは、容易なことではない。特に避難所のトイレえられる。

は大変多くの人が利用する。そのため、平時の使用以上

私が支援に行った時期は、水道は復旧しておらず、に衛生面に注意する必要がある。トイレ環境が悪化す

飲料水や生活で使用する水は、支援物資や自衛隊が行ると、そこが感染源となり、感染拡大の要因の一つにう給水支援で確保していた。

なる。そのため衛生的なトイレ環境を保つ必要がある。

トイレには、ウェットティッシュやアルコール手指

災害時におけるトイレの種類は、携帯トイレ、簡易消毒剤が設置してある施設もあれば、ポリタンクに水トイレ、仮設トイレがある。トイレを設置するためにをためて、石鹸を用いて流水で手が洗えるようになっは、設置するトイレの個数を考える必要がある。トイている施設もあった（写真2）。さらに近年では、手洗レの個数は、災害発生当初においては、避難者約50いで使用した水を濾過・殺菌し、再生循環する水循環

人当たり1基を設置する。その後、避難が長期化する

型手洗いスタンドが開発され、設置してある避難所も場合には、約20人当たり1 基を設置するよう計画を

2024 No.4 3

5）

することが望ましい 。さらに重要なのは、トイレのカーの利点は、水の補給できる場所まで自走して容易設置に加え、トイレの衛生状態や快適性を確保するこに水の補給ができ被災地での設置が簡単である事や、とも併せて計画することである。

撤収時は処理業者まで自走し簡単に汚物処理を行なえ

多くの携帯トイレはすでに使用されていたが（写真る事である。

4）、自分で排泄する袋を用意し、排泄が終われば凝自走式水洗トイレカーは文字通り水洗トイレであり、固剤を入れて封をするなど、処理の困難さが問題となっ平時に使用しているトイレとほとんど変わりなく使用た。そこで、避難所や倒壊を免れた家などには、排泄できる。入り口は、男性と女性でわかれていたり、物を自動で個包装にする処理がしやすい簡易トイレの児童専用として使用するところもあり（写真9）、安設置が進められていた（写真5）。ある施設や避難所の心して使用する事ができる。さらに、入り口には、手

前には、仮設トイレが設置してあった（写真6）。仮設

すりやリフトがついており、立位が不安定な方や車椅

トイレには、段差があったり段差が滑りやすかったり子の方でも安全に利用できる仕様であった（写真10）。

と高齢者にはやや使用しにくいため、滑り止めテープ

自走式水洗トイレカーは、トイレの衛生状態を維持

を貼り滑りにくくする工夫を要した。私がトイレで最することは必要であるが、災害時にもかかわらず、平も興味深かったのは、自走式水洗トイレカーが設置し時のように安心して快適に使用でき、感染対策においてあったことである（写真7、8）。自走式水洗トイレても有用であると感じた。

災害時の感染対策

写真8．トイレカー
写真4．携帯トイレ

内部

写真5．自動ラップ機構付き簡易トイレ

写真9．児童専用使用の様子
写真6．仮設トイレ

写真7．自走式水洗トイレカー

4 丸石感染対策 NEWS

写真10．手すりやリフト

避難所環境今後にむけて避難所は、災害対策基本法により市町村が指定する

日本は、地形的にも気象的にも台風、豪雨、地震、

指定避難所、高齢者、障害者や難病患者など災害時要

津波、火山噴火などの自然災害が起こりやすい。災害

配慮者へ対応する福祉避難所、被災者が自主的に避難が起こると、災害サイクルにおける時期を考慮した支している自主避難所がある。避難所における生活環境

援が重要になる。令和 6年能登半島地震で導入されては、一人一人が狭いスペースで密集した生活となる。

いた設置や管理が容易な設備や機器を早期に導入する

さらに、上下水道などのライフラインが途絶していることで、被災地の感染拡大のリスクを低減し、感染制ことが多い。そのため、新型コロナウイルス感染症や御に大変役立つのではないかと考える。

インフルエンザ感染症などの呼吸器感染症やノロウイ

令和 6年能登半島地震により被災された方々にはおルスなどの感染性胃腸炎をはじめとする感染症の伝播

見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたしするリスクは非常に高い。

ます。

珠洲市の被災者の多くは、自宅、指定避難所、自主避難所の約60カ所で居住していた。避難所の環境は、
ほぼ水が出ないなかで生活していたが、電気は通って

引 用 文 献おり暖房設備は使用できた。食事や飲み物は支援物資

１）災害対策基本法（1961年 11 月15 日制定）が渡っていた。避難所内は土足のところもあり、泥が２）小原真理子, 酒井明子監修 災害看護

屋内に入り埃が多いところもあった。
多くの人が集団生活を行う避難所を、衛生的に快適に過ごすために様々な工夫がされていた。被災者の環
境は、人と人が密集していることが多い。睡眠は、床たい基本的な知識

心得ておき

改訂 3 版, 南山堂, 2019３）http://www.dmat.jp/dmat/dmat.html（参照

2024-06-04）

４）日本環境感染学会

大規模自然災害の被災地における感染制御マネージメントの手引き, 日本環境

十分な睡眠や休息ができず、疲労が蓄積してしまう。

感染学会, 2014

そこで、段ボールベッドを設置することによって、被

５) 内閣府（防災担当）避難所における トイレの確保・

災者は、個人のスペースを確保しつつ、少しでも質の管理ガイドライン, 平成 28 年 4月（令和 4 年 4月

良い睡眠をとることができる。加えて、パーテーショ

改定）

ンを配置し、被災者のプライバシーをできるだけ保つようにされていた（写真11）。

写真11．段ボールベッド
避難所の多くは、入り口で土足を履き替えていた。
被災地は、靴に泥がつきやすい環境であった。土足のまま避難所内に出入りしていると、埃などを吸い込み肺炎などを起こすこともある。そのため、避難所の入り口で、土足を履き替えるようにしていた。避難所
で少しでも快適に過ごせるように、このようなルールを決めて運用されていた。

2024 No.4 5

災害時の感染対策に毛布などを敷いた上でとることもあるが、床が固く

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み
岐阜市における地域連携の取り組み
岐阜大学医学部附属病院
感染制御室 室長
生体支援センター 教授/センター長

はじめに

馬場

尚志

よびその課題等について情報共有・情報交換する場を

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

2020年以降の新型コロナウイルス感染症（COVID -整備し、基本的な感染対策手法の理解および習得する

19）のように社会 全体を巻き込む感染症に対応する機会を設けることが重要である。また、新たな感染症

ためには、診断や治療、ワクチン接種など様々な領域だけでなく、薬剤耐性菌など、これまで地域全体でのにおいて診療所を含む地域の医療機関全体の連携が不取り組みが十分でなかった領域にも求められよう。こ可欠である。 サイレントパンデミック として気づかのような流れの中、2022年からの感染対策向上加算れることなく進行し、医療上の最大の懸念事項の 1つ

では、病院間のカンファレンスの要件に保健所や地域となっている薬剤耐性菌の対策も、診療所や高齢者施医師会との連携を加え、新興感染症を想定した訓練の設を含め地域全体で進める必要がある。

実施を求めている 。また、診療所を対象とした外来

1）は、岐阜県での行政および病院間
前回（2024 No.2）

感染対策向上加算も新設され、訓練を含むカンファレ

における地域連携の取り組みについて紹介した。本稿

ンス等への参加を通じて地域での感染症対策の連携強では岐阜市における診療所や保健所との地域連携カン化が図られている。さらに、加算を算定する診療所にファレンスを中心に紹介する。

は、感染対策マニュアルや職員研修、院内ラウンドな

診療所や地域医師会、保健所との連携
COVID-19発生前を振り返ると、インフルエンザや
各種ワクチン接種など感染症の対策において、病院と診療所、保健所が連携し地域全体として対応してきた。
しかし、COVID-19の対応では、様々な、そして時には深刻な問題が生じた。その要因を考えると、新たなど基本的な感染対策体制の整備、厚生労働省の「抗微2）

生物適正使用の手引き」 を基にした抗菌薬適正使用1）の推進も求められている 。

岐阜市での地域連携
カンファレンスの立ち上げ
岐阜県では2012年に感染防止対策加算が新設され病原体であり、治療法もはっきりしない中、情報が乏て以来、県内すべての加算算定病院により年 2回合同

しく、社会だけでなく医療機関でも多くの不安が渦巻

カンファレンスを開催し、全県で意見交換・情報共有いたことが浮かび上がる。また、その後も急ピッチでを行ってきた（図 1左）。一方、岐阜県は県域も広く、ワクチンや治療薬、検査体制が整備され、行政対応も5 圏域に分かれており、その中に 8 保健所、22 地域

刻々と変化する中、医療機関の間や保健所など行政機医師会が存在する。地域によって医療状況が様々に異関との間で十分かつタイムリーに情報共有する場がななるため、より実践的な地域連携のためには、地域にく、意思疎通を欠いたことも、多くの混乱や軋轢につな根ざした連携体制の構築も必要である。

がった。さらに、感染症について専門的な知識を持つ岐阜市では、2022年に外来感染対策向上加算の新

医療者や教育体制の存在も、急性期病院を中心とする設をきっかけとして、その対応について関係者間で協一部の医療機関にとどまり、それらを持たない医療機関

議を重ねる中で、医師会と保健所、市内のすべての加では、さらに不安や混乱を引き起こす要因にもなった。

算算定施設が連携し、知識や情報の共有、さらには訓これらの教訓を活かし、新たな感染症発生に備える

練を通じて、地域が一体となり感染症対策に取り組む

ためには、保健所や地域の医療機関全体で、感染症お体制を整備することとなった。そこで、市内の感染対

6 丸石感染対策 NEWS

岐阜県全体
岐阜県病院協会

岐阜市全体
岐阜県医師会

連携･共催

全 8保健所

岐阜市保健所

参加

参加

参加

感染対策向上加算算定施設
合同カンファレンス（年2回）

加算 1算定25病院､加算 2･3算定40病院
データ収集･ディスカッション･Q＆A
2024年6月現在

事務局

岐阜市医師会

もとす医師会

運営･参加

参加

岐阜市感染対策地域連携カンファレンス（年 2回）
両医師会の外来感染対策向上加算算定診療所すべて
加算1算定6病院､連携する加算 2･3算定病院すべて
データ収集･ディスカッション･Q＆A･訓練
2022年〜

参加･運営支援岐阜大学医学部附属病院
感染制御室/生体支援センター

図1. 岐阜県･岐阜市における地域連携の枠組み
策向上加算1算定施設 6 病院と岐阜市保健所、岐阜市

さらに、会の途中でも、Zoomの投票機能を使いリア

医師会と隣接する地域にあるもとす医師会による新たルタイムに各診療所から意見を把握するなど工夫もしな地域連携の枠組みを立ち上げ、「岐阜市感染対策地ている。

域連携カンファレンス」として年 2回カンファレンスと訓練を開催している（図1右）。

岐阜市感染対策地域連携
カンファレンスの実際

カンファレンス運営における連携
このような大規模なカンファレンスを運営するには、様々な工夫や役割分担が必要である。特に、参加施設が非常に多いため、各診療所への連絡や出欠管理、アら作業のベースとなる名簿管理について、加算1算定

策向上加算を算定する診療所すべて、岐阜市内の感染施設がゼロから始め担うことは困難である。本カンファ

対策向上加算1算定 6 病院と連携する加算 2・3 算定

レンスでは、このような事務局機能を、日頃から各診

病院、そして岐阜市保健所が参加している。参加する療所の連絡先等の情報を管理し、様々なやり取りをし診療所の数は、2024年 6 月現在、160を超えておりている医師会に担っていただいていることで円滑に進、施設数が多いことからオンライン参加を基本としてめられている。

いるが、現地参加を希望する施設もあり、岐阜市医師加算1算定施設の間では、アンケートとして各診療会館にメイン会場をおきハイブリッド開催している。

所から集まった質問を毎回必ず全 6病院で振り分け、カンファレンスは、保健所、医師会、各診療所、加施設ごとの負担が偏らないよう、過大にならないよう

算1算定病院が、それぞれの立場から情報提供し、地工夫している。一方、ミニレクチャーと訓練について

域の状況の把握とともに取り巻く環境や知識を地域全は、回ごとに当番病院を決めている。結果として、毎体で共有することを基本においている。そのため、医回それぞれの病院のアイディアや師会からカンファレンスおよび地域としての現状や課、訓練を企画する側としても、受内容となり（図2右下）

題の分析について、保健所から感染症法やワクチンなける側としても、マンネリ化を防ぐことにつながってど感染症対策における行政対応の状況について、加算

いる。

強み

を活かした

1算定病院から感染症対策や抗菌薬適正使用に関する

このように分担する一方、医師会や保健所からの情トピックについて、それぞれ情報提供する時間を必ず

報提供を含め、会全体の内容に一貫性を持たせるため、組み込んでいる（図2左上）。

さらには会の運営に関する課題を共有するため、開催前

一方、情報提供するだけでなく、実際に医療現場のには医師会、保健所、加算1算定 6 病院によるオンラ

課題解決につながるよう、各診療所における課題や疑イン会議を数回開き、検討・準備を進めている。この問、現場にあったニーズを把握し、それらを加算1算定

ような病院間でのスムーズな連携や自然な役割分担、病院からの解説や訓練につなげる 双方向 のやり取り

建設的なディスカッションが可能である背景としては、も重要な柱と考えている。上述したように本カンファレ

2012年以降、10年以上にわたり築いてきた加算算

ンスには、非常に多くの診療所が参加するため、カンファ

定病院間での連携の経験も大きい。

レンスの限られた時間の中で各診療所から意見を聞く
ことには限界があり、事前にアンケートによって意見や質問を広く集めた上で、カンファレンスの中に設け（図2右上）。
た「Q&A」セッションの中で回答している

薬剤耐性対策・抗菌薬適正使用と地域連携
外来感染対策向上加算が新設された2022年時点で2024 No.4 7

各施設の取り組み

ンケートやデータの回収・取りまとめ、さらにはこれ
AMR対策アクションプラン

このカンファレンスには、岐阜市医師会、岐阜市に隣接するもとす医師会、両医師会に所属し外来感染対• 岐阜市医師会から情報提供‒ カンファレンスにおける課題やデータ提示､など• 岐阜市保健所からの情報提供

サル痘疑い患者の対応について・サル痘疑い患者の診療の際、隔離の必要性や、体液付着等をどこまで防止すべきでしょうか？

‒ 感染症法･届出､ワクチン､結核行政､など• 加算1算定施設からの情報提供･ミニレクチャー‒ 外来感染対策向上加算･感染対策向上加算の背景､求められる整備について‒ 抗菌薬適正使用について‒ 結核について‒ 若年者の発熱性疾患とみかた

環境・物品への対応について
・COVID-19 感染症対策として、クリニック
内の机、待合室の椅子のアルコール消毒は感染予防に必要でしょうか？
・新型コロナウイルスの紙やプラスチックなど
材質の違いによる生存期間は、それぞれどのくらいですか？

• Q＆A（事前アンケートに対する回答）‒ 加算1算定 6病院すべてが分担• 訓練‒ 個人防護具の着脱‒ 診療場面での標準予防策･個人防護具･手指衛生‒ N95マスクの装着訓練‒ 外来診察時の感染対策

換気について・換気について、サーキュレーターは、室内の空気を窓から戸外に出すよう使用するのが良いのでしょうか？単純に室内の空気を撹拌すればよいので
しょうか？
・窓開けのタイミング、回数（常時開放か、定期的な開放か）とサーキュレーターの活用方法、天井に設置されている換気扇の活用法について教えて下さい。
・空気清浄機の意義・効果、求められる性能はいかがでしょうか？

Q＆A

第1回
第2回

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

第3回

訓練

ミニレクチャー

図2. 岐阜市感染対策地域連携カンファレンスの構成および様子は、多くの診療所にとっての最大の課題はCOVID-19であった。しかし、本邦における抗微生物薬使用量の3）

地域連携における今後の展望
このように岐阜市では感染症対策、AMR対策に向

うち90.1％が経口抗菌薬と報告されており 、診療所

けた診療所を含む連携体制を整備し、地域全体で知識・対策、抗菌薬適正使用の推進も、での薬剤耐性
（AMR）

情報を共有する枠組みができつつある。立ち上げの段

地域連携における重要な課題である。

階から、持続可能な形を念頭に検討を重ねた結果、そ本カンファレンスでも、当初からAMR対策を重要

れぞれが持つ力や情報、人的資源、立場から効率的か「抗菌薬適正使用について」やな柱の1つとして考え、つ効果的に役割分担し、これまでのところ大きな問題「若年者の発熱性疾患とみかた」をテーマとしたミニなく運営できている。また、参加する各診療所からも、レクチャーなど、毎回何らかの抗菌薬適正使用に関す

終了後アンケートなどの中で、各会の内容や運営につるトピックを提示し、この分野における情報共有を図っいて概ね評価いただいている。

。
ている（図2左下）

一方、このような取り組みは、立ち上げるだけでな

診療所は、高齢者施設の健康管理や医療提供を担っ

く、成果を挙げてこそ地域社会に貢献できよう。コロていることも多い。また、今回の介護報酬改定で新設

ナ禍と言うべき状況が過ぎ去りつつある今こそ、新たされた高齢者施設等感染対策向上加算でも第二種協定

なスタートととらえ、さらに充実させていく必要があ

指定医療機関との連携が要件となるなど、より関係がる。成果を確認するためにも、持続的な発展を目指して

4）

深まることが予想される中 、高齢者施設での抗菌薬

PDCAサイクルを回すためにも、薬剤耐性菌や抗菌薬

適正使用や薬剤耐性菌対策の鍵ともなろう。

使用状況に関するデータが必要である。現在も連携強化加算を算定する診療所からデータを集めているが、8 丸石感染対策 NEWSどうしても解釈の違いや誤入力などが生じ、精度について課題を抱えている。本年 6月の診療報酬改定で新5）3）AMR臨床リファレンスセンター. 全国抗菌薬販売
量 2022年調査データ.

設された抗菌薬適正使用体制加算では 、診療所版

https://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/020/ﬁl

J-SIPHE（OASCIS）への参加および証明書の取得が要e/Sales̲2013-2022̲1.pdf

6）

件となった 。この流れを受け、より正確なデータ収4）厚生労働省. 令和6年度介護報酬改定の主な事項に集のため、本カンファレンスでもOASCISの導入を検ついて.

討するなど、更なる地域連携の発展に向け模索を続け

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/0ている。

01230330.pdf
5）厚生労働省. 令和 6年度診療報酬改定の概要 個別

参考文献────────────────────

改定事項（ポストコロナにおける感染症対策の推I

1）厚生労働省. 令和 4年度診療報酬改定の概要 個別進）．

改定事項（感染症対策）
I．
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/0
00911809.pdf
2）厚生労働省. 抗微生物適正使用の手引き 第三版.

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/0
01224802.pdf
6）厚生労働省保健局医療課. 令和 6年3月28日事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」.

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/0

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/0

01168459.pdf

01237675.pdf

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

2024 No.4 9

AMR対策アクションプラン
各施設の取り組み
地域感染対策の推進と外来抗感染症薬認定薬剤師を育成する試み−秋田県大館市における取り組み（その2）−
大館市立総合病院 薬剤科薬剤部長

中居肇

病院概要（2024年 6月現在）
大館市立総合病院（写真1）は、大館市の地域中核病用支援チーム（AST）が中心となり、院内での活動の院として二次医療を中心に業務を遂行している。病床

みならず、地域における抗菌薬適正使用推進にも力を数は443床、25診療科を有する総合病院として、急入れている。感染対策向上加算および外来感染対策向

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

性期医療・救急医療を提供している。患者中心の医療

上加算を算定するために必須の年 4回のカンファレンを進めることはもとより、地域医療を担う人材の育成

スでは、感染症専門医や感染管理認定看護師、I CD等にも力を入れ、臨床研修指定病院や各種学会認定研が講師となり、感染症の基礎知識から流行感染症対修施設に指定され、教育・研修体制の充実を図ってい策について幅広く講義をおこなっている（写真2）。講る。

義終了後は各職種に分かれディスカッション（写真3）をおこない、施設内および地域における感染症対策
活動について情報を共有している。

写真1. 病院正面

関係医療機関との情報共有体制
2022年度診療報酬改定において診療所等の感染写真2. 講義風景

防止 対 策に係る評 価として、「外来 感 染 対 策向上 加算」、「連携強化加算」、「サーベイランス強化加算」が1）新設され 、新興感染症や薬剤耐性菌等に対応できる
医療提供体制の構築に向けた取り組みを地域全体で開始することとなった。医療圏人口が約97,000人の地域の中で感染対策向上加算 1 を算定しているのは当院のみであり、加算 2 、加算 3 の施設および外来感
染対策向上加算を算定している15施設と連携を取りながら基幹病院の役割を遂行している。抗菌薬適正使用を支援するための活動としては、抗菌薬適正使

10 丸石感染対策 NEWS

写真3. グループディスカッション

さらに、内服抗菌薬の効果的かつ耐性菌出現抑制を考慮した使用方法について情報提供をおこない、使用指 針を地 域で統 一していくことを目標としている（図1）。

地域で育成する認定薬剤師
2022年 4月より保険調剤薬局薬剤師を対象とした
2）

外来抗感 染 症薬認定 薬剤師制度が立ち上がり 、外写真4. 抗菌薬適正使用推進部会による講演会

来診療に係る感染症や抗菌薬の専門的知識を有した薬剤師が、感染症治療の領域で真価を発揮することが期待されている。秋田県大館市では、地域の薬剤師会活動の一環として「抗菌薬適正使用推進部会」を立ち上げ、感染症治療についての講習会開催や症例報告の集め方、記載方法など、外来抗感 染 症薬認定
薬剤師育成に向けた活動をおこなっている（写真4）。
開催場所については予算に限りもあるため、市内中心部にある大館市の施設（写真5）を利用し、2 時間で800円の会場を貸し切った講演会を開催している。

写真5. 大館市北地区コミュニティセンター

受付や単位発行は抗菌薬適正使用推進部会が担当
外来抗感染症薬認定薬剤師取得のために、公益社2023年度は全 4回開催し、感染症治療全般の話題

団法人日本化学療法学会に入会し、同学術総会や学から系統別経口抗菌薬について、抗真菌薬や抗ウイル会認定の研修会等への参加および指定プログラムをス薬まで、抗菌化学療法認定 薬剤師が講師となって受講する必要はあるが 、地域の講演会を開催するこ講演会を開催し、抗菌薬適正使用のための知識共有とは調剤薬局薬剤師との認識を統一することが可能と症例報告の書き方指導をおこなっている（表１）。

となり、普段顔の見えづらい調剤薬局薬剤師と病院と通常量投与

腎機能障害なし

経口キノロン系薬
投与適応
腎機能障害ありLVFX投与歴あり（繰り返し投与による耐性化を考慮）投与量調節

3）

LVFX 1回500mg1日1回
GRNX 1回400mg1日1回
TFLX 1回6mg/kg 1日2 回
STFX 1回50mg1日2 回 or 1回100mg 1日1回
LVFX Ccr＜50 1回250mg 1日1回※（維持量）※
GRNX 1回400mg1日1回 （調節なし）
TFLX 1回6mg/kg 1日2 回（記載なし）STFX Ccr＜50 1回50mg 1日1回※
（維持量）

呼吸器感染

GRNXを考慮（呼吸器系の組織へ移行性良好）

尿路感染

STFXを考慮（他のキノロン耐性の大腸菌等に有効）

その他感染

LVFXを考慮（エビデンスが豊富で後発医薬品あり）→ 投与歴がある場合や効果不十分な時は他剤への変更を検討

小児

TFLXを考慮小児に使用できるキノロン系抗菌薬・服薬を確実に実施）※LVFX：尿中未変化体排泄率80%

STFX：尿中未変化体排泄率70% GRNX：尿中排泄率42%・糞中排泄率46%※用法用量は添付文書参照

LVFX：levoﬂoxacin, GRNX：garenoxacin, TFLX：tosuﬂoxacin, STFX：sitaﬂoxacin

図1. （例）経口キノロン系薬使用指針2024 No.4 11

各施設の取り組みが取得できるよう認定薬剤師育成に取り組んでいる。

AMR対策アクションプラン

し、地方都市においても認定薬剤師受験のための単位表1. 抗菌薬適正使用推進部会による認定薬剤師育成のための講演会
開催月

講演（60 分）症例報告の書き方（30 分）

講師（抗菌化学療法認定薬剤師）

第1回

2023 年 9 月

感染症と抗感染症薬の基礎知識

CFDN の相互作用など

中居

第2回

2023 年 10 月

セファロスポリン系
キノロン系
マクロライド系

LZD の副作用など

田村

第3回

2024 年 1 月

ペニシリン系
テトラサイクリン系
リンコマイシン系

抗 MRSA の副作用など

藤島

第4回

2024 年 3 月

抗真菌薬
インフルエンザ治療薬
新型コロナ感染症治療薬

抗菌薬と併用禁忌など

畑中

CFDN：cefdinirの関係性を築くことにつながる。

LZD：linezolid

参考文献────────────────────

各施設の取り組み

AMR対策アクションプラン

認定薬剤師取得のためには、感染症治療の知識を

1）厚生労働省保険局医療課. 令和4年度診療報酬改定

身に着けるだけではなく、症例報告が必須であり、執の概要, 個別改定事項Ⅰ（感染症対策）. 2024年6月

筆指導や添削についても抗菌薬適正使用推進部会が13日アクセス.

担当している。2023年度の取り組みを通じて保険調

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/0

剤薬局薬剤師 1 名が受験することとなり、秋田県初と00911809.pdf

なる外来抗感染症認定薬剤師の誕生に期待がかかる
ところである。
外来診療で用いられる経口抗菌薬は、入院患者に用いられる注射薬のおよそ10倍を占めていることか4）

ら 、薬剤耐性菌（AMR）対策は病院内における抗菌2）日本化学療法学会. 外来抗感染症薬認定薬剤師制度,
制度概要. 2024年6月13日アクセス.
https://www.chemotherapy.or.jp/modules/
qualiﬁcation/index.php?content̲id=21
3）日本化学療法学会. 外来抗感染症薬認定薬剤師制度,

薬適正使用を推進するだけではなく、外来診療や在宅新規認定の要件. 2024年6月13日アクセス.

医 療 で の 適 正使 用も併 せて推 進していく必 要 が あ

https://www.chemotherapy.or.jp/modules/qualiﬁc

る。

ation/index.php?content̲id=23#saisoku3

したがって、地域連携を強化しながら専門性の高い

4）AMR臨床リファレンスセンター. 全国抗菌薬販売

知識を身につけることは、AMR対策を推進し、国民の量サーベイランス（抗菌薬種類：剤型別に分類）.

安全に寄与する薬剤師の役割を確立することにつな

2024年6月21日アクセス.

がる。

https://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/020/ﬁle/Sales̲2013-2022̲1.pdf

12 丸石感染対策 NEWS

丸石製薬 HP

学術情報ページのご案内
丸石製薬の HP『医療ナレッジ』では医療従事者を対象に、各種病原体による感染症の概要・消毒・感染対策等の学術情報ついてご紹介しております。
現場でお困りの際、感染対策の参考にしていただければ幸いです。

丸石製薬よりお知らせ

https://www.maruishi-pharm.co.jp/
medical/knowledge/

感染対策 NEWS

ご寄稿のお願い

周知のように近年、新興・再興感染症や薬剤耐性菌の登場で各医療機関はその対策を模索し続けており、確かな情報と的を射た方法論が感染防止の専門家のみならず、治療や看護に携わる全ての医療従事者に必要とされております。
このような中、弊誌は、病院感染対策につきまして幅広く情報をお届けし、医療従事者の方々により深い関
心をお持ちいただけるような媒体をめざしております。
是非、皆様の貴重な知見・経験をご寄稿頂きたく存じます。
ご執筆要項（※詳細は折り返しご連絡いたします。）
1. 掲載誌：丸石製薬株式会社頒布、全16頁、A４・カラー、約5,500部

年６回発行

上記冊子掲載後、弊社ホームページにてご紹介致しております。
2. 主な読者対象：感染対策にかかわる医療従事者
3. 主な内容：施設内の感染対策、特定の微生物への感染対策

等

4. 原稿枚数【本文】：3500字〜4000字程度（A４・カラー４ページ程度）
5. 記事掲載内容の一部につきましては、出典明記の上、医療機関への情報提供資材に流用させていただく場合がありますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。
6. 連絡先：丸石製薬株式会社

学術情報部〒538−0042 大阪市鶴見区今津中２丁目４番２号
TEL 06（6964）3108
FAX 06（6965）0900
e-mail：cs̲seihinq@maruishi-pharm.co.jp
2024 No.4 13

丸石製薬ホームページ

https://www.maruishi-pharm.co.jp/【お問い合わせ先】
丸石製薬株式会社 学術情報部〒 538-0042 大阪市鶴見区今津中 2-4-2 TEL. 0120-014-561