「学認実施要領」新旧対照表(v1.3 : v1.4)

v1.3

1

v1.4

（定義）

（定義）

第４条 この実施要領では、次の各号に定める第４条 この実施要領では、次の各号に定める用語を用いる。

用語を用いる。

一 Identity Provider：利用者に関する情報を

一 Identity Provider： 利用者に関する情報を管理し、認証結果及び属性情報を他機関に提管理し、認証結果及び属性情報を他機関に提供供するためのサーバ（以下「IdP」という。）するためのサーバ（以下「IdP」という。
）

二 Service Provider：IdP の認証結果及び属

二性情報を利用して提供されるサーバ（以下性情報を利用して提供されるサーバ（以下「SP」という。
）「SP」という。）

三 学術サービス：学術研究、教育及びその支三援のためのサービス支援のためのサービス

四 メタデータ：認証連携に必要な IdP や

四SP の情報が記録されたデータの情報が記録されたデータ

五 属性情報： IdP 内で管理され SP に提供

五されうる、利用者に関する情報されうる、利用者に関する情報

備考

Service Provider： IdP の認証結果及び属

学術サービス： 学術研究、教育及びそのメタデータ： 認証連携に必要な IdP や SP
属性情報： IdP 内で管理され SP に提供

六 参加機関・組織: 学認に参加する機関およ追加

び機関の組織七 インターフェデレーション: eduGAIN に代表される、世界中の国や地域が運用するフェデ
レーションの垣根を超えてサービスを利用・提供する仕組み（参加機関の資格）（参加資格）

第５条 学認へ参加できる者の資格は、次の各第５条 学認へ参加できる者の資格は、次の各号の一に該当する機関若しくは機関の部局等号の一に該当する者とする。

削除
変更とする。

2

一 大学、短期大学、高等専門学校、大学共同

一

大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関で、IdP または SP を構築しようと利用機関で、IdP または SP を構築しようとすする機関

る機関

二 国公立試験研究機関並びに研究又は研究支二援を目的とする独立行政法人及び特殊法人支援を目的とする独立行政法人及び特殊法人

で、IdP または SP を構築しようとする機関

で、IdP または SP を構築しようとする機関三 前第一号から第二号の機関へ学術サービス三を提供することを目的として、SP を構築しこと、またはインターフェデレーション経由でようとする機関

学術サービスを提供することを目的として、国公立試験研究機関並びに研究又は研究参加機関・組織へ学術サービスを提供する 変更

SP を構築しようとする機関もしくは機関の組変更

織四 前第一号から第三号の機関が提供する学術

四前第一号から第三号の SP が提供する学術 変更サービスを利用することを目的として IdPサービスを利用すること、またはインターフェを構築しようとする機関で、フェデレーショデレーション経由で提供される学術サービスンへの参加が必要であると委員会が特に認めを利用することを目的として IdP を構築しよたもの

うとする機関もしくは機関の組織で、学認への 変更
参加が必要であると委員会が認めたもの

3（参加の申請）（参加の申請）第６条 学認に参加しようとする者は、所定の第６条 学認に参加しようとする者は、所定の参加の手続きにより、委員会に参加の承認を参加の手続きにより、委員会に参加の承認を求求めなければならない。

めなければならない。

２ 参加の申請は、その機関の長が行うものと２ 参加の申請は、その機関の長が行うものとする。

する。
３ 機関の組織からの参加申請は、その組織も追加しくは上位に位置する組織の長であり、かつ課長職以上もしくは准教授相当以上の者が行うものとする。

4（参加にあたっての遵守事項）（参加にあたっての遵守事項）

第８条 参加した者は次の各号を遵守しなけれ

第８条 参加機関・組織は次の各号を遵守しな 用語変更ばならない。

ければならない。

一 学認の目的以外に利用しないこと

一

学認の目的以外に利用しないこと

二 本実施要領および別に定める技術運用基準

二本実施要領および別に定める技術運用基を遵守すること

準を遵守すること

三 他の参加機関に支障を及ぼすような利用を三行わないこと

利用を行わないこと

四 委員会が定期的、または非定期的に実施す四 委員会が定期的、または非定期的に実施す

る、監査を目的とする調査に回答すること

る、監査を目的とする調査に回答すること

五 その他委員会が別に定める事項

五（参加体制）5

他の参加機関・組織に支障を及ぼすような 用語変更

その他委員会が別に定める事項（参加体制）

第９条 参加機関は、学認参加のため、IdP

第９条 参加機関・組織は、学認参加のため、 用語変更

または SP ごとに次の各号の者を置くこと。

IdP または SP ごとに次の各号の者を置くこ

一 運用責任者と。

二 運用担当者

一 運用責任者
二 運用担当者（運用責任者）
6（運用責任者）

第１０条 申請者は、当該機関が設置する IdP

第１０条 申請者は、設置する IdP または SP

または SP の管理・運用に責任を負う運用責の管理・運用に責任を負う運用責任者を任命す任者を任命すること。

ること。

２ 運用責任者は、当該機関に所属する課長職

２ 運用責任者は、当該参加機関・組織に所属 用語変更
2/4

変更

以上もしくは准教授相当以上の者であるこする課長職以上もしくは准教授相当以上の者と。

であること。

（学認利用の一時休止）（学認利用の一時休止）

第１３条 学認の利用を一時休止しようとする

第１３条 学認の利用を一時休止しようとする者は、委員会に届け出るものとする。

参加機関・組織は、委員会に届け出るものとす

7る。
２ 学認の利用を一時休止している者が利用を

２ 学認の利用を一時休止している参加機関・再開するときは、委員会に届け出て承認を求組織が利用を再開するときは、委員会に届け出めなければならない。て承認を求めなければならない。

（学認からの退会）
8

用語変更
用語変更

（学認からの退会）第１４条 学認を退会しようとする者は、速や第１４条 学認を退会しようとする参加機関・かに委員会に届け出るものとする。

組織は、速やかに委員会に届け出るものとす

用語変更

る。
（学認参加の一時停止・学認からの除名）（学認参加の一時停止・学認からの除名）第１５条 次の各号の一に該当する場合、委員

第１５条 次の各号の一に該当する場合、委員会は当該参加機関に対し、学認参加の一時停会は当該参加機関・組織に対し、学認参加の一 用語変更止、または学認からの除名をすることができ時停止、または学認からの除名をすることがでる。

きる。

一 参加機関において学認の運営に影響を及ぼ

一 参加機関・組織において学認の運営に影響す技術的問題が生じ、当該参加機関がそれにを及ぼす技術的問題が生じ、当該参加機関・組対応できない場合

織がそれに対応できない場合

二 参加機関が学認の運用を妨害した場合

二 参加機関・組織が学認の運用を妨害した場

用語変更

用語変更

合
910

三 参加機関が信頼を損ねる行為を行ったと認

三 参加機関・組織が信頼を損ねる行為を行っめられる場合たと認められる場合

四 参加機関が第５条に示す条件に該当しなく四 参加機関・組織が第５条に示す条件に該当なったと認められる場合しなくなったと認められる場合

五 参加機関が第８条第４号に定める調査に回五 参加機関・組織が第８条第４号に定める調答しなかった場合査に回答しなかった場合

六 参加機関が本実施要領のその他の定めに反六 参加機関・組織が本実施要領のその他の定した場合めに反した場合

２ 学認の参加を一時停止している者が利用を

２ 学認の参加を一時停止している IdP または再開するときは、委員会に届け出て承認を求

SP が利用を再開するときは、委員会に届け出めなければならない。て承認を求めなければならない。

（学認の中止）（学認の中止）第１６条 委員会は、緊急時のやむを得ない場

第１６条 委員会は、緊急時のやむを得ない場

合の他、次の各号の一に該当する場合、学認合の他、次の各号の一に該当する場合、学認をを一時中止することができる。一時中止する

一時中止することができる。一時中止する場合

場合は、可能な限り速やかに、参加機関に連は、可能な限り速やかに、参加機関・組織に連 用語変更
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用語変更
用語変更
用語変更
用語変更
変更

1112

絡するものとする。

絡するものとする。

七 設備の保守または工事のとき。

一 設備の保守または工事のとき。

変更

八 災害等の不可抗力のとき。

二 災害等の不可抗力のとき。

変更（調査・協力）（調査・協力）第１７条 委員会は、参加した者に対して、利第１７条 委員会は、参加機関・組織に対して、 用語変更

用状況、運用実態、障害時の対応、不正行為利用状況、運用実態、障害時の対応、不正行為に対する情報収集等についての調査・協力をに対する情報収集等についての調査・協力を求求めることができる。

めることができる。

２ 参加したものは、委員会からの調査・協力

２に対し、誠意を持って対応しなければならな力に対し、誠意を持って対応しなければならな

い。

い。

（免責）

（免責）

第１８条 委員会は、次の各号の一に該当する

第１８条 委員会は、次の各号の一に該当する

場合、責任を負わないものとする。

場合、責任を負わないものとする。

一 学認の利用による、参加機関、運用責任

一 学認の利用による、参加機関・組織、運用 用語変更者、運用担当者、利用者に発生する紛争・損責任者、運用担当者、利用者に発生する紛争・害等

損害等

二 第 15 条、第 16 条にかかる損害等

二 第 15 条、第 16 条にかかる損害等（協議事項）
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参加機関・組織は、委員会からの調査・協

用語変更（協議事項）

第１９条 この要領に取り決めのない事項につ

第１９条 この要領に取り決めのない事項について対応の必要が生じた場合、参加機関、委いて対応の必要が生じた場合、参加機関・組織、 用語変更

員会ならびに事務局は誠意を持って協議を行委員会ならびに事務局は誠意を持って協議をい、これを解決するものとする。

行い、これを解決するものとする。

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