富山市地球温暖化対策推進計画 概要版

３• 温t

１. 本計画の目的と位置付け• これまで、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、温対法）に基づく本市の「地方公共団体実行計画」については、区域施策編（地域気候変動適応計画を兼ねる）として「富山市環境モデル都市第3次行動計画」、事務事業編として「第3期富山市地球温暖化対策実行計画」をそれぞれ策定しており、ゼロカーボンシティの実現に向けては取組方針や施策等を明確化した「富山市エネルギービジョン」を策定していました。

• 本• 令和3年6月に温対法が改正され、地方公共団体において新たな温室効果ガスの削減目標等を定めることが求められており、また、現在本市が策定している上記の計画に位置付ける施策や取組内容は相互に関係していることから、これらの計画を整理・統合することで、より効果的な運用・評価を行っていくため、「富山市地球温暖化対策推進計画」を新たに策定します。
【本計画の位置付け】

※今後状況
※温室の算

４.

２. 再生可能エネルギーに関する事項• 本市における再生可能エネルギーの導入実績量および導入ポテンシャルは次のとおりとなっており、本計画においては、導入ポテンシャルと導入適地等を踏まえ、太陽光発電・中小水力発電、バイオマス発電について、2021年度末比で、2030年度に2倍、2050年に5倍の導入拡大を目指します。
【本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャル】
再生可能エネルギー種別
太陽光発電

導入実績量（2021年度末）

導入ポテンシャル

13,565.3 万kWh

375,774.8 万kWh

うち、住宅

3,095.5 万kWh－

うち、非住宅10,469.8 万kWh－

中小水力発電7,992.7 万kWh

105,887.9 万kWh

大規模水力発電181,156.8 万kWh

181,000.0 万kWh

風力発電（陸上）

0.0 万kWh

41,638.5 万kWh

バイオマス発電328.1 万kWh

32,000.0 万kWh

0.0 万kWh

31,000.0 万kWh

328.1 万kWh846.0 万kWh

20.3億 （2.2）億kWh

73.6億（55.5）億kWh

うち、木質うち、消化ガス合計（※大規模水力を除いた値）※導入実績量：導入容量は経済産業省「固定価格買取制度市町村別認定・導入量（2022年3月末時点）」における本市の新規認定分と移行認定分の合計値。発電効率を太陽光12％、中小水力50％、バイオマス35％として算出する。なお、大規模水力は、市内の大規模水力発電所（出力:30,000㎾以上）の合計値に直近3ヵ年の平均稼働率（25％）を乗じて算出する。
※導入ポテンシャル：主に環境省「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)（1.2版）」による推計値。

３. 温室効果ガス排出状況と将来推計、削減目標• 温室効果ガス排出量の将来推計は、2030年度（令和12年度）は295万t-CO2、2050年（令和32年）は279万t-CO2となります。

実行計次行動カーボ
いまし• 本市の温室効果ガス排出量の削減目標は、国の「地球温暖化対策計画」に即して、次のとおり設定します。
【本市の温室効果ガス排出量の将来推計と削減目標】

中期目標 ２０３０年度の目標
区域施策編：2013年度比で46%削減

めるこ
相互にため、事務事業編：2013年度比で50%削減
長期目標 ２０５０年の目標
区域施策編、事務事業編ともに2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロ※今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の、2030年度及び2050年の温室効果ガス排出量を推計。人口減少等の社会・経済状況を踏まえると市域全体の温室効果ガスの排出量は、徐々に減少するものと見込まれる。
※温室効果ガス排出量の実績値は、当市を供給管内とする北陸電力（株）の基礎CO2排出係数を使用して算出。2030年度及び2050年の算出においては、温室効果ガスの排出係数は国の2030年度の目標値である「0.25kg-CO2/kWh」を使用。

４. ゼロカーボンシティ実現のための取組（区域施策編）【施策の展開方針】、
マ• 再生可能エネルギーについて、供給面での導入拡大、需要面での活用推進を図り、市域で使用する電力の脱炭素化を推進するとともに、省エネ機器・設備の導入や更新、燃料転換等を引き続き推進し、市域におけるエネルギー消費量の削減を一層強化します。
• そうした取組をエネルギービジネスとして活性化させながら、積極的な温暖化対策を多様なステークホルダーとの協働により推進し、地域が一体となって「経済と環境の好循環」を創出する、包括的なエネルギー政策を推進します。

【ゼロカーボンシティの実現に向けた施策と取組内容】

kWh－－kWh

kWh

kWh

kWh

kWh

kWh

kWh

認定
市内

【施策展開による温室効果ガスの削減効果（2050年イメージ）】

６•

５. 地域脱炭素化促進事業に関する事項• 温対法の改正において創設された「地域脱炭素化促進事業」は地域と共生する再生可能エネルギー事業の導入を促進するため、国や都道府県が定める環境保全に係る基準に基づき市町村が「促進区域」を設定することが努力義務とされています。

••• 本市においても、富山県が定める「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）の設定に関する富山県基準」に基づき設定することとし、加えて環境の保全等に配慮した市の条例、地域の自然的または社会的な条件等について基準に加えるものとします。
• 対象となる地域脱炭素化促進施設の種類については、地域における導入可能量及び導入状況を踏まえて太陽光発電施設とします。対象となる規模については、自然生態、防災面及び景観への影響を配慮するとともに、地域の合意形成等も必要なことから、県の基準に基づき建物の屋根上に設置するものを除いた出力50kW以上の太陽光発電施設とします。

方方【促進区域の設定における対象となる地域脱炭素化促進施設の種類と規模】

方・種類 太陽光発電施設
・規模 出力50kW以上（ただし、建物の屋根上に設置するものを除く。）

方• 地域脱炭素促進事業を行おうとする者が、市町村の認定を受けた場合、農地法や河川法など、関係法令の手続のワンストップ化が図られるほか、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における準備手続の省略といった特例を受けることができるとされております。
※今後、事業者から地域脱炭素促進事業の実施に関する申請があった際に、提出された事業計画を認定するため基本方針や詳細な手続きに関するガイドライン等の整備を検討します。

７.

• 世行農化ー事業」を設【本市における促進区域と重点的に取り組む主な事業】

６ 富山市役所における取組（事務事業編）• 富山市役所における取組（事務事業編）では、「4.ゼロカーボンシティ実現のための取組（区域施策編）」に示した4つの方針のもとに、全職員の日々の業務において、目標達成に向けた取組を進めていきます。
• 事務事業編の取組による削減目標は、国の地球温暖化対策計画の目標を踏まえ、基準年度（2013年度（平成25年度））比で、2030年（令和12年）年に50％削減（削減量：47,054 t-CO2）を目指します。
• 各取組の所管部局が中心となり、全ての部局と連携を図りながら、全職員が当事者意識を持って日々の取組を行います。

関するまたは踏まえ配慮すを除い

係法令
準備手

め基本

【区域施策編及び事務事業編の施策体系】
ゼロカーボンシティ実現のための取組（区域施策編）
方針１

方針２

方針３

方針４

再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進

省エネルギーの推進

エネルギービジネスの活性化

多様なステークホルダーとの協働による事業推進

富山市役所における取組（事務事業編）(１)再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入拡大・活用促進(２)公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合及び省エネ性能の高い設備導入の推進(３)徹底した省資源・省エネルギーの推進(４)脱炭素社会を目指した公共事業の推進(５)エネルギー管理を通じた職員の環境意識の向上(６)廃棄物の減量化・リサイクルの推進(７)グリーン購入の推進(８)森林整備による二酸化炭素吸収量の確保(９)都市緑化等の推進

７. 気候変動への「適応策」• 世界的な気候変動に起因する影響は既に生じており、「緩和策」による排出削減努力を最大限に行ってもある程度の気候変動は避けられません。本市においても、今後の気候変動の予測を踏まえ、農業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康の各分野において、地球温暖化による影響を計画的に回避・軽減するための「適応策」を推進します。