定款○社会福祉法人北九州市福祉事業団定款
昭和 40 年 11 月８日 認可
昭和 40 年 11 月 30 日

登記第１章 総則（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という｡）は、市と一体となって、北九州市社会福祉事業の推進を図り、広く市民福祉の向上と増進に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第１種社会福祉事業
ア

障害児入所施設
小池学園の設置経営
北九州市立総合療育センターの受託経営

イ

特別養護老人ホ－ム
北九州市立特別養護老人ホ－ムかざし園の受託経営

ウ

障害者支援施設
ひよりの丘の設置経営(2) 第２種社会福祉事業
ア

障害児通所支援事業（北九州市立総合療育センター）（引野ひまわり学園）（北九州市立若松ひまわり学園）（北九州市立到津ひまわり学園）（小池学園）（北九州市立総合療育センター西部分所）

イ

障害児相談支援事業（北九州市立総合療育センター）（ひよりの丘）（小池学園）

ウ

保

育

所

二島保育所
みなと保育所
折尾丸山保育所
すみれ保育所
若園保育所
清水保育所
楠橋保育所
到津保育所
上富野保育所
あじさい保育所
Ⅰ総規 1 - 1

定款

うさぎ保育所
南丘保育所
永犬丸保育所
沢見あやめのもり保育所
深町どんぐりのもり保育所の設置経営
エ児童厚生施設北九州市立藤ノ木児童館
北九州市立香月児童館
北九州市立長浜児童館
北九州市立若園児童館
北九州市立風師児童館
北九州市立三郎丸児童館
北九州市立牧山児童館
北九州市立折尾児童館
北九州市立大里児童館
北九州市立枝光児童館
北九州市立中島児童館
北九州市立南小倉児童館
北九州市立到津児童館
北九州市立 原児童館
北九州市立深町児童館
北九州市立浅川児童館
北九州市立夜宮児童館
北九州市立大里西児童館
北九州市立南曽根児童館
北九州市立永犬丸児童館
北九州市立小嶺児童館
北九州市立徳力児童館
北九州市立黒崎児童館
北九州市立横代児童館
北九州市立穴生児童館
北九州市立西本町児童館
北九州市立中原児童館
北九州市立菅生児童館
北九州市立高塔児童館
北九州市立高須児童館
北九州市立大里東児童館
北九州市立下富野児童館
北九州市立新政町児童館
北九州市立貴船児童館
北九州市立山田児童館

Ⅰ総規 1 - 2

定款

北九州市立北方児童館
北九州市立徳力南児童館
北九州市立蜷田児童館
北九州市立楠橋児童館
北九州市立第１緑地保育センター
北九州市立第２緑地保育センターの受託経営
オ

障害福祉サービス事業（北九州市立総合療育センターにおける療養介護及び生活介護、小池学園、北九州市立総合療育センター及びひよりの丘における短期入所事
業、こいけホームにおける共同生活援助）

カ

放課後児童健全育成事業

キ 老人短期入所事業（北九州市立特別養護老人ホームかざし園）
ク

一時預かり事業ケ

一般相談支援事業（北九州市立総合療育センター）コ

特定相談支援事業（北九州市立総合療育センター）（ひよりの丘）（小池学園）

サ

社会的養護自立支援拠点事業

シ

意見表明等支援事業

２ 前項に掲げるほか、次の事業を行う。
(1) 児童の福祉増進について、相談に応ずる事業(2) 心身障害児（者）の更生相談に応ずる事業(3) 社会福祉について、啓発普及を行う事業(4) 心身障害関連施設職員等の教育研修を行う事業(5) その他北九州市からの受託事業
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人北九州市福祉事業団という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、低額な料金又は無料で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を北九州市八幡東区中央二丁目１番１号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
Ⅰ総規 1 - 3

定款

第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選

任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）

第７条

社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう

ちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の全評議員の総額が 420,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第３章 評議員会（構成）
第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 定款の変更

Ⅰ総規 1 - 4

定款(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の処分(9) 基本財産の処分(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(12) 社会福祉充実計画の承認(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある

場合に開催する。
（招集）第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１４条

評議員会に議長を置く。

２ 議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。
（決議）
第１５条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 解散(4) 合併(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 17 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１６条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
Ⅰ総規 1 - 5

定款

第１７条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上７名以内(2) 監事２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第１８条

理事は、評議員会の決議によって選任し、かつ、北九州市長の承認を得なければならない。
２ 監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
３ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１９条

社会福祉法第44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２２条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

Ⅰ総規 1 - 6

定款

（役員及び会計監査人の任期）第２３条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の日までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２５条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２６条

この法人に、職員を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものに
Ⅰ総規 1 - 7

定款

ついては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２９条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会開催の５日前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、前条第２項により、理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該事項について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 理事長が欠けたときにはその会議に出席した理事、監事全員が、第１項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第３３条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現金

10,000,000 円(2) 土地

別表第１のとおり(3) 建物

別表第２のとおり

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第 41 条に掲げる公益を目的とする事業及び第43 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３４条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、北九州市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、北九州市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

Ⅰ総規 1 - 8

定款(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）(3)

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第３５条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得、かつ、北九州市長の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査
人の監査を受けた上で、理事会の承認を得、かつ、北九州市長の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
Ⅰ総規 1 - 9

定款(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３８条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３９条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規則により処理する。
（臨機の措置）第４０条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得、かつ、北九州市長の承認を得なければならない。
第７章 公益を目的とする事業
（種別）
第４１条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的
として、次の事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業(2) 障害者体育施設
北九州市障害者スポーツセンターの受託経営(3) 社会福祉施設従事者等研修事業(4) 介護実習・普及センター
北九州市立介護実習・普及センターの受託経営(5) 日中一時支援事業(6) 子ども・若者応援センター事業(7) 高齢者生きがいづくり支援事業(8) 発達障害者支援センター運営事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（剰余金がでた場合の処分）
第４２条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第８章

収益を目的とする事業

（種別）
第４３条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、次の事業を行う。

(1) レインボープラザの受託経営(2) 社会福祉に関するコンサルティング事業(3) 研修・講座事業(4) 人材派遣事業(5) 次世代育成支援等に関する事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）Ⅰ総規 1 - 10

定款

第４４条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業

又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第９章

解散

（解散）
第４５条

この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、北九州市又は社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４７条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
（合併）
第４８条

合併しようとするときは、理事会及び評議員会の同意を得て、北九州市長の認

可を得なければならない。
第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４９条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、北九州市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を北九州市長に届け出なければならない。
第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第５０条

この法人の公告は、社会福祉法人北九州市福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第５１条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

付則

１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款にもとづき役員の選任を行なうものとする。
理

事

長

都

留 鶴

夫

理

事

坂

田 シゲヨ

理

事

末

松 喜

一

理

事

小

野 一

雄

理

事

中

村 竹

次

理

事

中

野

理

事

北

川 真

隆

理

事

久

野 繁

樹
Ⅰ総規 1 - 11

定款

理

事

七

楽 虎

雄

理

事

田

中

覚

理

事

小

林 太四一

理

事

白

石 隆

治

理

事

高

松 鶴

吉

監

事

佐

野 貫

一

監

事

橋

本 周一郎

２ この法人の第１会計年度は、第 20 条の規定にかかわらず、この定款の施行の日から昭和 41 年３月 31 日までとする。
付則（昭和 42 年４月 25 日）

この定款は、昭和 42 年４月 25 日から施行する。
付

則（昭和 44 年７月 31 日）

この定款は、昭和 44 年７月 31 日から施行し、昭和 44 年８月１日から適用する。
付則（昭和 45 年３月 25 日）

１ この定款は、昭和 45 年３月 25 日から施行し、昭和 45 年４月１日から適用する。
２ 改正後の社会福祉法人北九州市福祉事業団定款第１条第１項第２号中北九州市立二島保育所の経営受託は、昭和 44 年 11 月１日から適用する。
付則（昭和 45 年 12 月 18 日）

この定款は、公布の日から施行し、昭和 45 年 12 月１日から適用する。
付則（昭和 46 年３月 19 日）

この定款は、昭和 46 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 46 年６月 25 日）

この定款は、公布の日から施行する。ただし、第１条第１号エの改正規定は北九州市立
椎ノ木荘、同条同号オの改正規定は北九州市立門司母子寮、同条第２号アの改正規定は北
九州市立みなと保育所の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 46 年９月 23 日）

この定款は、昭和 46 年 10 月１日から施行する。
付

則（昭和 46 年 12 月 17 日）

この定款は、昭和 46 年 12 月 17 日から施行する。
付

則（昭和 47 年３月 23 日）

１ この定款は、昭和 47 年４月１日から施行する。ただし、第１条第１項第２号ア中北九州市立井堀保育所に関する部分については公布の日、北九州市立かもめ保育所に関する部分については同保育所の受託経営に伴う契約の締結の日から、第３条の改正規定は昭和 47 年４月 10 日から施行する。
２ 改正後の社会福祉法人北九州市福祉事業団定款第１条第１項第２号ア中北九州市立井堀保育所に関する部分は、昭和 47 年３月１日から適用する。
付則（昭和 48 年３月 26 日）

１ この定款は、昭和 48 年４月１日から施行する。ただし、第１条第１項第２号ア中北九州市立熊谷保育所、北九州市立黒原保育所、北九州市立清水保育所および北九州市立楠橋保育所に関する部分は、同保育所の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
２ 改正後の社会福祉法人北九州市福祉事業団定款第１条第１項第２号ア中北九州市立陣Ⅰ総規 1 - 12

定款

山乳児保育所に関する部分は昭和 48 年１月１日から、北九州市立若園保育所に関する部
分は昭和 48 年２月１日から適用する。
付則（昭和 48 年７月 20 日）

この定款は、昭和 48 年７月 20 日から施行し、同月１日から適用する。
付則（昭和 49 年３月 26 日）

この定款は、昭和 49 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 49 年６月 25 日）

この定款は、昭和 49 年７月１日から施行する。
付

則（昭和 49 年 10 月３日）

この定款は、公布の日から施行し、昭和 49 年 10 月１日から適用する。
付則（昭和 49 年 12 月 11 日）

この定款は、昭和 50 年１月１日から施行する。
付

則（昭和 50 年３月 19 日）

この定款は、昭和 50 年４月１日から施行する。ただし、第１条第１項第２号ア中北九州
市立蜷田保育所に関する部分は、同保育所の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 50 年６月 23 日）

この定款は、昭和 50 年７月１日から施行する。ただし、第１条第１項第１号オ中北九州
市立小池学園成人部及び同条同項第２号イ中北九州市立緑地保育センターに関する部分は、これらの受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 51 年３月 22 日）

この定款は、昭和 51 年４月１日から施行する。ただし、第１条第１項第２号ア中北九州
市立香月保育所に関する部分は、同保育所の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 51 年６月 23 日）

この定款は、昭和 51 年７月１日から施行する。ただし、第１条第１項第１号イの改正規
定及び同項第２号アの改正規定は、これらの受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 51 年 12 月 21 日）

この定款は、昭和 52 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 52 年６月 23 日）

この定款は、受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 52 年 12 月 23 日）

この定款は、受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 53 年３月 29 日）

この定款は、昭和 53 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 53 年６月 26 日）

この定款は、北九州市立永犬丸保育所及び北九州市立新門司老人福祉センタ－の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 54 年３月 29 日）

この定款は、北九州市立上富野保育所並びに北九州市立原児童館、北九州市立深町児童館、北九州市立浅川児童館及び北九州市立夜宮児童館の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付則（昭和 55 年３月 26 日）
Ⅰ総規 1 - 13

定款

この定款は、北九州市立大里西児童館、北九州市立南曽根児童館、北九州市立永犬丸児童館及び北九州市立小嶺児童館の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 55 年 9 月 12 日）

この定款は、昭和 55 年 10 月１日から施行する。
付

則（昭和 56 年３月 27 日）

この定款は、昭和 56 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 57 年３月 31 日）

この定款は、昭和 57 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 58 年３月 29 日）

この定款は、昭和 58 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 58 年 11 月４日）

この定款中北九州市立特別養護老人ホ－ムさわみ園に関する部分は、同園の名称の変更に係る契約の変更の日から、北九州市立特別養護老人ホ－ムかざし園に関する部分は、同園の受託経営に伴う契約の締結の日から施行する。
付

則（昭和 59 年３月 26 日）

この定款は、昭和 59 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 60 年３月 29 日）

この定款は、昭和 60 年４月１日から施行する。
付

則（昭和 61 年３月 27 日）

この定款は、昭和 61 年４月１日から施行する。
付

則（平成元年３月 30 日）

この定款は、平成元年４月１日から施行する。
付

則（平成元年 10 月 23 日）

この定款は、平成元年 11 月 11 日から施行する。
付

則（平成３年３月 26 日）

この定款は、平成３年４月１日から施行する。
付

則（平成６年３月 30 日）

この定款は、北九州市立白木崎児童館の名称の変更に係る契約の変更の日から施行する。
付

則（平成７年３月 28 日）

この定款は、平成７年４月１日から施行する。
付

則（平成７年 11 月８日）

この定款は、平成８年４月１日から施行する。
付則（平成８年３月 28 日）

この定款は、平成８年４月１日から施行する。
付

則（平成９年３月 27 日）

この定款は、平成９年４月１日から施行する。
付

則（平成９年９月５日）

この定款は、平成９年９月 16 日から施行する。ただし、第１条第１項第２号オの改正規
定は、平成９年 10 月１日から施行する。
付

則（平成 10 年３月 30 日）

この定款は、平成 10 年４月１日から施行する。

Ⅰ総規 1 - 14

定款

付

則（平成 11 年３月 30 日）

この定款は、平成 11 年４月１日から施行する。
付

則（平成 11 年 11 月 29 日）

この定款は、平成 12 年４月１日から施行する。
付

則（平成 12 年３月 30 日）

この定款は、平成 12 年４月１日から施行する。
付

則（平成 13 年３月 28 日）

この定款は、平成 13 年４月１日から施行する。
付

則（平成 13 年６月 26 日）

この定款は、平成 13 年７月１日から施行する。
付

則（平成 13 年 10 月 30 日）

この定款は、平成 13 年 11 月 16 日から施行する。
付

則（平成 14 年３月 28 日）

この定款は、平成 14 年４月１日から施行する。
付

則（平成 14 年 12 月 20 日）

この定款は、平成 15 年１月１日から施行する。
付

則（平成 15 年３月 28 日）

この定款は、平成 15 年４月１日から施行する。
付

則（平成 16 年３月 30 日）

この定款は、平成 16 年４月１日から施行する。
付

則（平成 17 年３月 30 日）

この定款は、平成 17 年４月１日から施行する。
付

則（平成 17 年 11 月２日）

この定款は、平成 17 年 11 月２日から施行する。
付

則（平成 18 年３月 30 日）

この定款は、平成 18 年４月１日から施行する。
付

則（平成 18 年５月 30 日）

この定款は、平成 18 年６月１日から施行する。
付

則（平成 18 年８月 23 日）

この定款は、平成 18 年９月１日から施行する。
付

則 (平成 19 年３月 29 日)

この定款は、平成 19 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 19 年 10 月 18 日)

この定款は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
付

則 (平成 19 年３月 28 日)

この定款は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 20 年５月 29 日)

この定款は、平成 20 年６月１日から施行する。
付

則 (平成 21 年５月 28 日)

この定款は、平成 20 年６月１日から施行する。ただし、第５条第１項第１号の改正規定
は、平成 21 年 11 月８日から施行する。
Ⅰ総規 1 - 15

定款

付

則 (平成 21 年 10 月 15 日)

この定款は、平成 21 年 10 月 15 日から施行する。
付

則 (平成 22 年３月 26 日)

この定款は、平成 22 年３月 26 日から施行する。
付

則 (平成 22 年６月 29 日)

この定款は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
付

則 (平成 22 年９月 15 日)

この定款は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
付

則 (平成 23 年３月 30 日)

この定款は、平成 23 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 23 年９月 28 日)

この定款は、平成 23 年 10 月１日から施行する。ただし、第５条第１項第１号の改正規定
は、平成 23 年 11 月８日から施行する。
付

則 (平成 23 年 11 月８日)

１ この定款は、平成 23 年 11 月８日から施行する。
２ 平成 23 年 11 月８日付けの定款変更の認可申請に伴い設置された評議員会の評議員 13 名の任期は、第 20 条の規定に関わらず、平成 25 年 11 月７日までとする。
付則 (平成 24 年３月 29 日)

この定款は、平成 24 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 25 年２月 21 日)

この定款は、平成 25 年３月１日から施行する。
付

則 (平成 25 年３月 27 日)

この定款は、平成 25 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 25 年５月 29 日)

この定款は、平成 25 年６月１日から施行する。
付

則 (平成 25 年 10 月 30 日)

この定款は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
付

則 (平成 25 年 12 月５日)

この定款は、平成 26 年１月１日から施行する。
付

則 (平成 26 年２月５日)

この定款は、平成 26 年２月 17 日から施行する。
付

則 (平成 26 年３月 27 日)

この定款は、平成 26 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 26 年５月 29 日)

この定款は、平成 26 年６月１日から施行する。
付

則 (平成 26 年 12 月４日)

この定款は、平成 26 年 12 月４日から施行する。ただし、第１条第１項第２号の改正規
定は、平成 27 年２月１日から施行する。
付

則 (平成 27 年５月 27 日)

この定款は、平成 27 年６月１日から施行する。
付

則 (平成 28 年３月 29 日)

Ⅰ総規 1 - 16

定款

この定款は、平成 28 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 28 年５月 30 日)

この定款は、平成 28 年６月１日から施行する。
付

則 (平成 29 年１月 25 日)

この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 29 年３月 30 日)

この定款は、平成 29 年３月 30 日から施行する。
付

則 (平成 30 年３月 29 日)

この定款は、平成 30 年４月１日から施行する。
付

則 (平成 30 年６月 27 日)

この定款は、平成 30 年７月１日から施行する。
付

則 (平成 31 年３月 28 日)

この定款は、平成 31 年３月 28 日から施行する。
付

則 (令和元年６月 27 日)

この定款は、令和元年７月１日から施行する。
付

則（令和２年３月 30 日）

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
付

則（令和２年７月 27 日）

この定款は、令和２年８月１日から施行する。
付

則（令和３年３月 30 日）

この定款は、令和３年４月１日から施行する。
付

則（令和３年 11 月 15 日）

この定款は、令和３年 12 月１日から施行する。
付

則（令和４年３月 30 日）

この定款は、令和４年４月１日から施行する。
付

則（令和４年６月 27 日）

この定款は、令和４年７月１日から施行する。
付

則（令和５年９月 29 日）

この定款は、令和５年 10 月１日から施行する。
付

則（令和６年２月 29 日）

この定款は、令和６年３月１日から施行する。
付

則（令和６年６月 26 日）

この定款は、令和６年７月１日から施行する。

Ⅰ総規 1 - 17

定款

別表第１
名

称

所

在

・

地

番

地

積

引野ひまわり学園

北九州市八幡西区鉄王一丁目11番２3093.14平方メートル

折尾丸山保育所

北九州市八幡西区光明二丁目３番９168.89平方メートル

北九州市八幡西区光明二丁目３番10

152.55平方メートル

北九州市八幡西区光明二丁目３番2234.37平方メートル

北九州市八幡西区光明二丁目３番23

86.37平方メートル

すみれ保育所北九州市門司区南本町41番１

2068.87平方メートル

若園保育所

北九州市小倉南区若園二丁目133番１

1383.78平方メートル

北九州市小倉南区若園二丁目96番２

144.34平方メートル

北九州市小倉南区若園二丁目96番３

175.20平方メートル

北九州市小倉南区若園二丁目96番４

30.81平方メートル

北九州市小倉南区若園二丁目96番７

27.55平方メートル

あじさい保育所

北九州市八幡西区紅梅一丁目３番１1064.59平方メートル

到津保育所

北九州市小倉北区下到津一丁目198番222209.43平方メートル

こいけホーム北九州市八幡西区光貞台三丁目12番２

188.26平方メートル

北九州市八幡西区光貞台三丁目12番３

112.22平方メートル

北九州市八幡西区浅川学園台二丁目15番112

200.75平方メートル

北九州市若松区小敷ひびきの一丁目16番107

1011.91平方メートル

別表第２
名

称

小池学園

所

在

建

北九州市若松区大字小敷
字小池566番地８

物

・

構

造

延

面

積

養護所（鉄骨造合金メッキ
鋼板葺き２階建１棟）

2804.48平方メートル

附属建物
作業所（鉄筋コンクリート
造陸屋根平家建１棟）

17.50平方メートル

附属建物
物置（鉄筋コンクリート造
合金メッキ鋼板葺き平家建
１棟）

7.68平方メートル

附属建物
便所（鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建１棟）

27.00平方メートル

引野ひまわり学園 北九州市八幡西区鉄王一丁目11番2

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

1192.59平方メートル

ひよりの丘

障害者支援施設（鉄筋コン
クリート造合金メッキ鋼板葺き２階建１棟）

1952.77平方メートル

北九州市八幡西区石坂二丁目3519番地

Ⅰ総規 1 - 18

定款

附属建物
障害者支援施設（鉄骨造合金メッキ鋼板葺き平家建１棟）

654.93平方メートル

附属建物
倉庫（鉄筋コンクリート造
合金メッキ鋼板葺き平家建
１棟）

18.30平方メートル

附属建物
倉庫（鉄筋コンクリート造
合金メッキ鋼板葺き平家建
１棟）

18.30平方メートル

附属建物
集塵庫（鉄筋コンクリート
造合金メッキ鋼板葺き平家
建１棟）

7.68平方メートル

北九州市若松区小敷ひび
きの三丁目８番地102、８番地101

養護所（鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葺き平家建１棟）

563.62平方メートル

二島保育所

北九州市若松区二島三丁目1499番地１

園舎（鉄筋コンクリート造
合金メッキ鋼板葺き２階建
１棟）

806.55平方メートル

みなと保育所北九州市門司区清滝一丁目776番地12

園舎（鉄筋コンクリート造
瓦葺き２階建１棟

869.82平方メートル

折尾丸山保育所

北九州市八幡西区光明二丁目５番地１

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

944.29平方メートル

すみれ保育所北九州市門司区南本町46番地２

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

543.67平方メートル

若園保育所

北九州市小倉南区若園二丁目133番地１、96番地２、96番地３、96番地７

園舎（鉄筋コンクリート造
合金メッキ鋼板葺き２階建
１棟）

982.19平方メートル

清水保育所

北九州市小倉北区弁天町
79番地１

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

597.71平方メートル

車庫（鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建１棟）

59.02平方メートル

楠橋保育所

北九州市八幡西区真名子
一丁目614番地１

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

617.83平方メートル

到津保育所

北九州市小倉北区下到津
一丁目198番地22

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

1272.93平方メートル

上富野保育所

北九州市小倉北区上富野
三丁目498番地４

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

545.38平方メートル

あじさい保育所

北九州市八幡西区紅梅一丁目３番地１

園舎（鉄筋コンクリート造
瓦葺き２階建１棟）

738.76平方メートル

うさぎ保育所

北九州市八幡西区茶屋の原四丁目1042番地９

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

985.58平方メートル

南丘保育所

北九州市小倉北区南丘
二丁目770番地２

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根13階建の１階部分）

721.34平方メートル

Ⅰ総規 1 - 19

定款

永犬丸保育所

北九州市八幡西区八枝三丁目８番101

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建の１階部分）

822.49平方メート

沢見あやめのもり 北九州市戸畑区仙水町４
保育所
番地３

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

971.47平方メートル

深町どんぐりのも 北九州市若松区深町一丁
り保育所
目10番地11

園舎（鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１棟）

976.39平方メートル

こいけホーム北九州市八幡西区光貞台
三丁目12番地２、12番地
３

居宅（軽量鉄骨造瓦葺き屋
根２階建１棟）168.66平方メートル

北九州市八幡西区浅川学園台二丁目15番地112

居宅（木造瓦葺き屋根２階
建１棟）

110.96平方メートル

北九州市八幡西区石坂二丁目3519番地

寄宿舎（鉄骨造合金メッキ
鋼板葺き２階建１棟）

282.06平方メートル

寄宿舎（鉄骨造合金メッキ
鋼板葺き２階建１棟）

282.06平方メートル

寄宿舎（鉄骨造合金メッキ
鋼板葺き２階建１棟）

263.80平方メートル

寄宿舎（鉄骨造合金メッキ
鋼板葺き２階建１棟）

263.80平方メートル

グループホーム（木造スレート葺き平家建１棟）

160.65平方メートル

グループホーム（木造スレート葺き平家建１棟）

142.43平方メートル

北九州市若松区小敷ひび
きの一丁目16番地107

Ⅰ総規 1 - 20