III.

地域産業保健センターの活動に関する訪問調査

１. 調査方法
１） 調査対象
地域産業保健センターの活動に関する質問紙調査にて，産業保健総合支援センターに良好事
例作成のために推薦できる地域産業保健センターの有無を尋ね，12 か所の地域産業保健センターの推薦を得た。12 か所の地域産業保健センターのうち，調査への協力が得られた 11 か所のコーディネーターを調査対象とした。

２） 調査方法
地域産業保健センターに訪問し，調査員によるコーディネーターからの 1 時間程度の聞き取り調査を行った。調査で聞き取った内容はメモに記載し，また適宜資料の提供を受けた。

３） 調査時期
平成 28 年 12 月～平成 29 年 2 月

４） 調査内容(１) コーディネーター属性(２) 地域産業保健センターにて重点的に取り組んでいる活動や特徴(３) 地域産業保健センターの人員配置等体制(４) 登録保健師の有無，登録保健師がいる場合は活動形態等(５) 産業保健総合支援センターとの連携体制等(６) 労働基準監督署や商工会，保健所等の他機関との連携体制等(７) 相談時の事業所への提供文書の有無，文書がある場合はその内容等(８) 事業場データベース作成等の経年的な取り組みの状況等(９) 広報活動等

５） 分析方法
日本産業衛生学会の良好実践事例（GPS: Good Practice Samples）に準じて，地域産業保健センターの特徴的な活動を整理した。訪問調査を行った調査者が良好実践事例（案）を整理した
のちに，複数の調査者で内容を検討し，文言の修正等を行った。また，一部の地域産業保健センターからは記載内容の確認を受けた。

６） 倫理的配慮
地域産業保健センターの活動に関する質問紙調査と同様とした。

24

２. 調査結果
１） 調査対象
調査協力の得られた以下 11 か所の地域産業保健センターのコーディネーターを対象とした。
(１) 山形県

酒田地域産業保健センター(２) 福島県

白河地域産業保健センター(３) 埼玉県

大宮地域産業保健センター(４) 静岡県

静岡市地域産業保健センター(５) 富山県

高岡地域産業保健センター(６) 福井県

福井地域産業保健センター(７) 三重県

伊賀地域産業保健センター(８) 奈良県

北和地域産業保健センター(９) 岡山県

岡山地域産業保健センター(１０) 愛媛県

八幡浜地域産業保健センター(１１) 熊本県

八代水俣地域産業保健センター

２） 地域産業保健センター別の良好実践事例（GPS: Good Practice Samples）(１) データベース化と事前調査により計画的・経年的な活動を展開(２) 相談窓口は事業場で－コーディネーターと登録産業医，事業場の連携で－(３) ６名のコーディネーター，登録産業医，保健師のチームワークで多くの相談に対応(４) 増加する窓口相談に保健師がコーディネーターとして対応(５) 地域産業保健センターは産業医の学びの場(６) 職場巡視は保健指導とセットで実施(７) 登録事業場をデータベース管理し，前年度実績をもとに経年的アプローチ(８) 積極的な広報・営業活動により新規登録とリピーター増加(９) 産業保健総合支援センターの強力なバックアップで増加する相談申込へ対応(１０) 事業場へ何度も足を運び，コーディネーターの顔を知ってもらうことから(１１) 歴史に根付く世代を超えた産業保健活動

25良好事例（１）酒田地域産業保健センター

タイトル

データベース化と事前調査により計画的・経年的な活動を展開

県名

山形県

地産保名

酒田

キーワード（6つ以内）

・データベース化

・計画・事前調査

・保健師

・経年的活動登録事業場のデータベース化を行い，経年的に活動をおこなっている。また，データベースをもとに事前に利用希望を把握し，年間計画を立てて計画的に活動している。
活動の活動の中心となっているコーディネーターは，衛生管理者の資格を持ち，長年の労特徴点

働安全衛生の豊富な経験を生かし，事業場や他地域産業保健センター等への情報提供等も行っている。
相談は，原則として登録産業医と登録保健師，コーディネーターの 3 名で実施している。限られた時間で円滑に相談をすすめるために，登録保健師が有所見者の中から医師の面談が必要な人を事前にリストアップしている。

登録事業場が増加傾向のなかで，計画的に相談を実施するために，経年的に利用を活動の希望する事業場のニーズを事前に把握することが必要となる。また，登録産業医数と着眼点

相談時間が限られているなかで，相談利用希望が増加すると，相談の優先度を判断することも必要となる。

登録事業場のデータベース化を行い，翌年度の相談を希望するかどうか文書で尋ね，FAX で回収。事業場の希望をもとに年間計画を立案している。相談希望時期もしくは前年度利用時期が近づくと，コーディネーターが FAX で日程調整を行い，経年的な利用につなげている。また，事前の希望調査を行うことで，事業場が存続しているかどうかの確認も行っている。
コーディネーターのほかに登録保健師が 2 名おり，原則として登録産業医と登録保活動の健師，コーディネーターの 3 名で窓口や事業場で相談を行っている。登録保健師は，概要

事前に資料を確認し，相談希望者が多い場合は有所見者の中から医師の面談が必要な人をリストアップし，限られた時間での相談が円滑に進むよう配慮している。リストアップの基準はコーディネーターと登録保健師で相談して作成した。
コーディネーターは労働安全衛生に関する知識・経験が豊富であり，また管内の労働安全衛生関係機関・関係者とのつながりが密である。そのため，管内の事業場からの問い合わせに対応することに加え，他地域産業保健センターからの相談にも応じている。

26

良好事例（１）酒田地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど

効•

新規登録事業場の約 85%が翌年も利用•

登録事業場は増加傾向

果労働安全衛生に関する知識・経験が豊富なコーディネーターが調整することにより，事業場のニーズにあわせた活動が展開でき，繰り返しの利用につながっている。
この事例から学ぶことができる
ポイント

データベース作成や事前の希望調査等を行うことにより，入力・集計作業等の手間はかかるが，計画的に活動を展開できるという利点がある。
登録保健師が事前に面談が必要な人をリストアップし，相談にも同席することで限られた時間での円滑な相談につながり，相談者の満足度が向上すると推察される。登
録産業医，登録保健師と事業場間の調整には，コーディネーターの調整能力が大きく影響すると思われる。

参考資料•健康相談・面接指導利用申込書•

健康診断結果について＜文献＞•

丁寧なアプローチと訪問前の準備により健康相談・面接指導の内容を充実
酒田地域産業保健センター．産業保健 21，83，16-17，2016

調査者森鍵

訪問日

27

2016 年 12 月 21 日良好事例（１）酒田地域産業保健センター

28

良好事例（１）酒田地域産業保健センター

29

良好事例（２）白河地域産業保健センター
タイトル

相談窓口は事業場で－コーディネーターと登録産業医，事業場の連携で－

県名

福島県

地産保名

白河

キーワード（6つ以内）・事業場での相談・コーディネーター
・連携

医師の意見聴取，健康相談を事業場で実施している。事業場での相談実施にあたり，コーディネーターが事業場，産業医と密に連携をはかっている。
新規登録事業場の利用を促すために，衛生管理者の資格を持ち，同地域の労働基活動の特徴点

準協会の会員としての活動も行っていたコーディネーターが積極的に事業場へ出向いて説明し，説明した事業場の約 3 割が新規登録につながっている。
労働基準協会や労働基準監督署，保健福祉事務所等との連携も密にはかり，広報誌への情報掲載等により，地域産業保健センターの宣伝も積極的に行っている。
経年的な利用を促すために，登録事業場のデータベース化を行い，コーディネーターから事業場へ時機を得た利用促進ができている。

相談窓口を地域産業保健センター等に常設せず，原則事業場で実施するために，コーディネーターが事業場，登録産業医との調整を円滑に行うことが鍵となる。また，支援を必要とする事業場へつなげられるように新規登録事業場の開拓や広報活活動の動が必要となる。

着眼点

相談窓口は設けず，医師の意見聴取と健康相談は事業場で行い，長時間労働の面接は登録産業医のクリニックで行っている。相談の実施にあたっては，コーディネーターが事業場，登録産業医と密に連携をはかっている。
新規登録事業場の利用については，コーディネーターが自ら作成した「健康診断活動の概要の実施と事後措置の概要」資料を事業場へ持参して利用の説明を行っている。また，労働基準協会や労働基準監督署，保健福祉事務所等との連携も密にはかり，広報誌への情報掲載等により，地域産業保健センターの宣伝も積極的に行っている。
登録事業場のデータベース化を行い，前年度相談を利用した時期が近づくと，コーディネーターが事業場へ利用を促し，繰り返しの利用につながっている。

30

良好事例（２）白河地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど
地域産業保健センター内にて コーディネーター草野氏

効果•ほとんどの相談は事業場で実施•相談件数が増加•

新規登録事業場が一定数確保できている•

経年的な利用も一定数確保できている事業場で相談を行うことにより，事業場にとっては身近な場で移動せずに相談でき，登録産業医にとっては労働環境がうかがえる場で指導できるという利点がある。
事業場で相談を行うためには，登録産業医の移動時間や複数の事業場の相談スケ
この事例から学ぶことができる
ポイント

ジュール調整，事業場の理解も必要であるため，コーディネーターがいかに調整するかが重要となる。コーディネーターが事業場や関係機関へ出向き，相談調整や広報活動を積極的に行うことで，事業場の理解が得られやすい。
リーフレットや説明資料，登録事業場のデータベース作成等のツール活用によってコーディネーター業務が円滑になる。

健康診断の実施と事後措置の概要（コーディネーター用・事業場用（白河地域産業保健センターで一部改訂））
参考資料

調査者

森鍵

訪問日

31

2016 年 12 月 19 日

良好事例（２）白河地域産業保健センター

32

良好事例（２）白河地域産業保健センター

33

良好事例（３）大宮地域産業保健センター
タイトル

６名のコーディネーター，登録産業医，保健師のチームワークで多くの相談に対応

県名

埼玉県

地産保名

大宮

キーワード（6つ以内）

・複数コーディネーター

・保健師

・医師会事務局兼務

・健康相談カルテ・地域産業保健センター打合せ会

6 名のコーディネーターが地域窓口を広げて相談依頼を確実に件数へ結びつける。
相談は登録産業医と保健師で業務分担し専門性を発揮できる形で展開。保健師 2
活動の特徴点

名の積極的活用で健康相談，保健指導数を伸ばしている。
相談業務調整のため地域運営主幹，複数のコーディネーター，保健師による地域産業保健センター打ち合わせ会が月 1 回定期開催されている。
登録産業医の面接指導，健康相談を効率よく実施するために，問診内容を充実させた健康相談カルテを作成している。

活動の•複数のコーディネーターを配置することで地域窓口の対応力，集客力が高まる•

地域運営主幹，コーディネーター，保健師による地域産業保健センター打ち合わせ会が定期開催されることで計画性と実行力が高まる

着眼点•健康相談カルテの利用

商業都市でサービス業が多く対象事業場も多いため，要望のある事業場へのサービスを重視し多くの事業場の要望に応えられるようにしている。依頼のある事業場に最大限対応するため事業場の登録はしていない。
従来型の地区医師会での地域産業保健センター活動を引き継いで 3 事業一元化の下でも積極的な活動を展開している。専従コーディネーター1 名（非常勤）と医師会活動の概要

事務局員 2 名が常時コーディネーターを担うことで活動体制を確立しており，産業保健総合支援センターは医師会と労働局の調整役として活動を推進している。
地域運営主幹 1 名，コーディネーター6 名（うち 4 名は地区医師会専従でコーディネーター兼務，2 名は非常勤），担当の労働衛生工学専門員 1 名，登録産業医は 6 名
で少数精鋭，登録保健師は 2 名の体制。
登録産業医はコーディネーターの要請により直近で可能な医師が出動する。医師が行う業務は各種面接指導，メンタルヘルス相談など専門性を発揮。保健師は保健指導を主として担う。

34

良好事例（３）大宮地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど

1．健康相談カルテ（表紙）

2．地域産業保健センター内• 複数のコーディネーターが複数医師会の地域窓口の受け皿を広げ，活動体制を確立している
効果• 地域運営主幹，複数のコーディネーター，登録産業医，保健師のチームワークで相談件数，相談人数を伸ばしている

都市部で対象事業場数が多い場合は，コーディネーターを複数配置することで地域この事例窓口の受け皿を広げ，登録産業医，保健師による相談業務を最大限受けられる体制づから学ぶこくりが重要である。月 1 回定期開催される地域産業保健センター打ち合わせ会議はことができるれらの業務の調整，実行のために不可欠である。コーディネーターが複数配置されてポイントいること，コーディネーターと産業保健スタッフのチームワークもこの地域での地域産業保健センター活動を牽引している。

• 健康相談カルテ 大宮地域産業保健センター＜文献＞• 大宮地域産業保健センター20 周年記念．大宮医師会報，704，平成 26 年 11 月
• 武石容子他：大宮地域産業保健センターにおける健康相談事業報告 疲労蓄積度チ
参考資料ェックリストを活用した健康相談の取り組み．埼玉県医学会雑誌，48(1)，351-355，
2013• 武石容子他：医師会における地域産業保健センター事業の取り組み．埼玉県医学会雑誌，49(1)，353-357，2014• 気づきや改善を促す工夫として独自の「健康相談カルテ」と「健康相談報告書」を作成し送付 大宮地域産業保健センター．産業保健 21，78，16-17，2014

調査者

菅原

訪問日

35

2017 年 1 月 31 日

良好事例（３）大宮地域産業保健センター

36

良好事例（３）大宮地域産業保健センター

37

良好事例（３）大宮地域産業保健センター

38

良好事例（４）静岡市地域産業保健センター

タイトル

増加する窓口相談に保健師がコーディネーターとして対応

県名

静岡県

地産保名

静岡市

キーワード（6つ以内）

・窓口相談

・医師会・コーディネーター
・保健師

管轄地域には大企業の支店・支社・営業所等が多く，相談利用の申し込みの 6 割以上が大企業の分散事業場であり，繰り返し利用する事業場が多い。さらに労働基準監督署の指導等により新規の申し込み事業場もあるため，相談件数が年々増加している。
活動の

当地域産業保健センターは，コーディネーターに医師会事務職員と保健師の 2 名

特徴点を配置し，保健師が主に利用者・事業場，産業医とのコーディネートを担っている。
また相談窓口を地域産業保健センター（医師会），商工会議所，流通センターの 3か所に開設し，多くの相談に対応できるよう配慮している。
地域産業保健センターが医師会内に設置されていることもあり，医師会との連携が密であり，多くの登録産業医が活動している。

相談利用の申し込みが多いため，できるだけ多くの申し込みに対応できるよう，既存の相談窓口 3 か所を十分に活用することが必要である。また，限られた時間での相談が円滑に進むためには，事前に利用者・事業場と登録産業医との調整を密に活動の着眼点図ることが必要である。さらに健康管理の視点から事前に調整することにより，相談の円滑化に加えて利用者・事業場の意識向上も期待されるため，調整にあたっては保健師の調整機能の発揮が期待される。

保健師がコーディネーター業務を担当し，多くの相談に対応できるよう調整している。また，保健師が相談者・利用事業場に細やかに対応し，産業医の面談対象外となった申込者に対しては保健師がコメントを提供している。
活動の概要

運営協議会を年 2 回開催し，医師会と連携を密にはかっている。登録産業医のうち 50 名程度の産業医が相談対応に従事し，多くの相談に対応している。

39

良好事例（４）静岡市地域産業保健センター

写真・図表・

1．医師会内の地域産業保健センター

2．地域産業保健センター内

イラストなど3．相談の予定表

効果•

年々相談件数が増加•

現在は，3 か所の相談窓口を活用し，600 件/年以上（平成 28 年 12 月現在（平成 29 年 2 月末時点で 800 件超））の相談に対応

相談利用の申し込みが増える場合には，複数の窓口を開設し，多くの登録産業医が活動することで相談対応可能となる。そのためには医師会との密な連携が必要。
この事例から学ぶことができるポイント

保健師が調整機能を発揮することにより，利用者・事業場，産業医との調整が円滑になる。
コーディネーターに保健師を配置することにより，産業医の面談対象外となった申込者に対して専門的なコメントが提供可能となり，申込者の満足度向上が期待できる。

参考資料

調査者

森鍵訪問日

40

2016 年 12 月 15 日

良好事例（５）高岡地域産業保健センター

タイトル

地域産業保健センターは産業医の学びの場

県名

富山県地産保名高岡

キーワード（6つ以内）

・職場巡視

・産業医

・ＯＪＴ

・事例検討会・活動計画

高岡地域産業保健センターは，医師会事務局員 2 名がコーディネーターを兼務しており，管轄医師会との連携がスムーズに行われている。また，コーディネーターが半期ごとの活動計画を作成し，予定を早めに産業医に伝えることで産業医の協力を得や活動の特徴点すくしている。
職場巡視に力を入れており，経験豊富な産業医 1 名と若手産業医 1 名をペアで事業場に派遣している。職場巡視が職場巡視のポイント・事業主との応対方法などに関する若手産業医のＯＪＴの役割も果たしており，当該地域での産業医の積極的な活動につながっている。

事業場も産業医も地域産業保健活動に参加したくなるような事業展開をしている。
活動の経験豊富な産業医が後継産業医を育成するため，地域産業保健センターの安定した着眼点事業継続に役立っている。若手産業医は，学びの場として積極的に地域産業保健センター活動に協力している。

登録事業場は，原則として毎年職場巡視と保健指導を受ける。
コーディネーターは半年ごとに活動計画を作成するが，事業場はほぼ予定通りに受け入れてくれる。担当する産業医については産業医同士で調整してもらうため，コーディネーターの労力軽減につながっている。
職場巡視の前にコーディネーターが担当産業医へ前年度の職場巡視チェックシートを届けるため，担当産業医が事前に職場巡視のポイントを整理してから活動するこ活動の概要とができる。
職場巡視の当日は，コーディネーターが産業医 2 名を送迎し，職場巡視・保健指導を実施する。産業医の職場巡視時のユニフォーム・ヘルメットを備え付けている。職場巡視終了後に地域産業保健センターに戻り，2 名の産業医で検討しながら職場巡視シートを作成する。経験豊富な産業医と若手産業医をペアで事業場に派遣することで，職場巡視が若手産業医のＯＪＴの役割も果たしている。
また，職場巡視の情報を元に，産業保健総合支援センター主催の産業医研修会で定期的な事例検討会を開催している

41

良好事例（５）高岡地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど•

あらかじめ 6 か月後までの訪問予定を通知することで，産業医間での担当変更調整を可能にしている

効•

産業医の確保とコーディネーターの業務量軽減に役立っている•

職場巡視に経験豊富な産業医と若手産業医の 2 名の産業医を派遣することで，果若手産業医の教育の場となっている•

継続して産業保健活動に協力してくれる産業医確保に役立っている•

事業場からは複数の産業医の視点からアドバイスを受けられると好評である

6 か月後までの計画を作成することで，予定管理された活動展開が可能になる。また，産業医間での日程調整が可能になるので，事務業務量を軽減できる。
保健指導に留まらず，積極的に職場巡視し，その結果を職場巡視シートへ記録としこの事例て残すことで次年度の職場巡視に生かすことが可能となる。

から学ぶこ2 名の産業医を派遣し，事業場にはより手厚いサービスを提供している一方で，経とができる

験豊富な産業医が現場で若手産業医を指導・育成するという役割も果たしている。

ポイント・労働衛生管理状況チェックリスト
参考資料

調査者

中野

訪問日422017 年 2 月 3 日

良好事例（５）高岡地域産業保健センター

43

良好事例（５）高岡地域産業保健センター

44

良好事例（６）福井地域産業保健センター
タイトル

職場巡視と保健指導はセットで実施

県名

福井県

地産保名

福井

キーワード（6つ以内）

・職場巡視
・共通の視点・職場巡視記録

福井地域産業保健センターは，コーディネーターが 2 名の体制である。管轄医師会の協力で，産業医は十分に確保されている。充実したマンパワーを活かし，相談は原則として事業場で行い，保健指導に加えてほとんどの事業場に職場巡視を実施
活動の特徴点している。
また，職場巡視・保健指導の各種報告書を独自に作成し，次年度指導に活用することで継続的に関わり，繰り返し利用する事業場を増やしいている。

職場巡視に積極的に取り組んでいる。
「職場巡視指導記録票」を独自に作成し，事業場を担当する産業医が変わっても共通の視点で職場巡視することを可能にしている。また，記録票を経年的に利用す活動のることで，前年と比較しての改善提案も可能になっている。

着眼点

コーディネーターが事業場から活動申込書を受け取ると，管轄医師会へ産業医の派遣要請を行う。医師会事務局で調整し担当の産業医が紹介される。
事業場訪問は，保健指導に加えて職場巡視にも力を入れている。
「職場巡視指導記録票」を作成しており，共通の視点で職場巡視が可能になっている。また前年度の活動の概要指摘箇所の確認など，職場改善の提案が短時間でも出来るよう工夫している。
地域産業保健センターの物品は総合支援センター内に保管されており，総合支援センターとの連携が密である。

45

良好事例（６）福井地域産業保健センター

写真・図表・
イラストなど•産業医の確保と事業場への派遣は，医師会事務局の協力によりスムーズに行われている•効果「職場巡視指導記録票」を活用することで，保健指導に加え，職場巡視も短時間で効率よく行われている

産業医の派遣に当たっては，管轄医師会の協力が必須であり，産業医派遣依頼にあたってのコーディネーターと医師会事務局の役割の明確化と連携が重要である。
また，独自の職場巡視記録を作成することで，産業医にとってポイントを絞ってこの事例効率よく職場巡視できるだけでなく，事業場にとっても継続的に支援が得られるとから学ぶこいう利点がある。とができるポイント•

職場巡視指導記録票

参考資料

調査者

中野

訪問日

46

2017 年 2 月 3 日

良好事例（６）福井地域産業保健センター

47

良好事例（７）伊賀地域産業保健センター

タイトル

登録事業場をデータベース管理し，前年度実績をもとに経年的アプローチ

県名

三重県

地産保名

伊賀

キーワード（6つ以内）

・データベース
・実績管理
・経年的アプローチ

伊賀地域産業保健センターは，現コーディネーターが着任した平成 26 年度以降大きく活動を伸ばしている。その理由は，活動実績をデータベース化し，前年度実績事活動の特徴点

業場へ経年的利用を勧めることによる。
登録事業場の新規申し込みは労働基準監督署の紹介によるものが多い。

相談の利用申し込みを待つ体制から，前年度実績をもとに積極的に利用を案内する体制へ転換してから活動実績を伸ばしている。
活動の着眼点

前年度活動実績をデータベース化して活用することで，継続利用する事業場（リピーター）を確保し，活動拡大を続けている。

平成 26 年度以前は，登録事業場は紙媒体で管理されていた。現コーディネーターが着任以降，事業場のデータベース化に取り組んで，その後，相談実績と事業場のデータベースを連結させている。
平成 27 年度からは，前年度利用した事業場へ積極的に利用を案内している。
相談活動は，健診結果への医師の意見聴取が中心であるが，コーディーターが事業活動の概要

場と産業医双方へ足を運び橋渡しをしている。また，事業場への訪問指導にも力を入れている。
さらに，従業員 20～49 名の事業場にターゲットをしぼってＰＲ活動を展開し，新規事業場の利用を拡大している。

48

良好事例（７）伊賀地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど•

継続利用率が年々増加している•

継続利用率は，現コーディネーター着任前の平成 25 年度の継続利用率 16%が，着任以降は平成 26 年度 61%，平成 27 年度 63%に上昇

効果•

従業員 20～49 名の事業場をメインにしたＰＲ活動により，平成 26 年度は 16社，平成 27 年度は 28 社の新規登録・利用を得た

継続利用を確実にすすめるためには，前年度実績の管理と活用が必須であるが，データベースを作成出来なくても，利用の際に翌年度の利用をすすめることで経年的な利用につながる。これにより，事業場に根づいた産業保健活動を展開することが出来この事例から学ぶことができるると期待される。
コーディネーターが事業場へ経年利用をすすめる手順が明確化されることで，コーディネーターが交代することがあっても，事業継続が確実に行われる。

ポイント

参考資料

調査者

中野

訪問日

49

2017 年 2 月 20 日

良好事例（８）北和地域産業保健センター

タイトル

積極的な広報・営業活動により新規登録とリピーター増加

県名

奈良県

地産保名

北和

キーワード（6つ以内）

・広報・コーディネーター
・リピーター

管轄地域は県内の面積の半分を，人口の 4 割を占めており，大企業の支店・支社・営業所等が多い。相談利用は増加傾向であり，経年的に利用するリピーターの事業場が多い。新規登録事業場のうち，半数は分散事業場の本社からの申込であるが，残り活動の特徴点

半数は広報活動による申込である。
当地域産業保健センターは，医師会館内にあり，医師会と連携して活動している。
民間企業で営業職を経験したコーディネーターが積極的に事業場に出向き，また関係機関や団体等のセミナーで地域産業保健センターの広報を積極的に行っている。
事業場で相談をする場合は，職場巡視を実施するよう調整している。

相談を必要とする事業場が経年的に利用できるように，いかに事業場へ働きかけていくかが重要である。
活動の着眼点

また相談を必要とするが利用申込に至っていない事業場を利用申込につなげるためには，地域産業保健センター活動を理解してもらうことが必要であり，広報活動がポイントになる。

経年的な利用のために，前年度相談を実施した月に事業場へ電話連絡して利用を促し，コーディネーターが事業場へ積極的に出向いて調整している。また「事業場に地域産業保健センターを知ってもらうことがポイント」という考えで，産業保健総合支援センターや各種団体とセミナーを共催し，説明する時間を設けてもらうなど広報活活動の動に力をいれている。登録していない事業場への飛び込みでの広報活動も行ってい概要る。
これまでの医師会での地域産業保健センター活動の実績もあり，関係機関との連携が円滑に行えている。
相談は窓口だけでなく事業場でも実施しており，事業場で実施する場合は登録産業医の協力・理解により，職場巡視も必ず実施している。

50

良好事例（８）北和地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど

2．コーディネーター久保氏（右側），医師会外島氏

1．奈良市医師会館入口にある地域産業保健センター看板

効果•

年々相談件数が増加•

一度登録した事業場の 90%は翌年度も利用申込につながっている•

コーディネーターが飛び込みで声をかけた 30～40 件/年のうち，20%程度が利用申込につながっている•

セミナー等で地域産業保健センターの説明を行う回数は 7～8 回/年程度あり経年的な利用を促すことで，労働者の健康管理につながっていると思われる。また，リピーターが多いことは，利用者・事業場のニーズに沿った活動が実施できているこ
この事例との表れと推察される。

から学ぶこ

新規登録を促すための広報活動として，事業場へ出向いて直接説明するだけでなとができる

く，関係機関・団体等のセミナー等の機会を利用することは効果が高いと思われる。

ポイント

リーフレットの活用も効果につながっている。
コーディネーターが事業場や関係機関へ出向き，相談調整や広報活動を積極的に行うことで，事業場の理解が得られやすいと思われる。

参考資料

調査者

森鍵

訪問日

51

2017 年 1 月 24 日

良好事例（９）岡山地域産業保健センター

タイトル

産業保健総合支援センターの強力なバックアップで増加する相談申込へ対応

県名

岡山県

地産保名

岡山

キーワード（6つ以内）

・窓口相談
・産業保健相談支援センター
・連携

相談件数が増加傾向であり，医師会と連携して窓口（地域産業保健センター），事業場，医院・クリニックの 3 か所で相談対応しているが，大企業の分散事業場や繰り返し利用を希望する事業場には自社負担での対応を依頼，もしくは優先順位を調整
活動の特徴点し，適切な対応を心がけている。
相談窓口は窓口（地域産業保健センター）が最も多いが，登録産業医の理解・協力もあり事業場での相談が増加傾向である。
産業保健総合支援センターと日頃から連携を図っており，地域産業保健センターへの電話・FAX による相談申込は産業保健総合支援センターを経由してコーディネーターへ連絡が入る仕組みとなっている。

年々増加する相談申込に対応するためには，本事業を必要とする労働者・事業場を活動の適切に受け入れることや，件数が多い場合は優先度を判断し，事業目的について事業着眼点場の理解を得ることが必要となる。
地域産業保健センターのスタッフはコーディネーターのみの場合もあり，コーディネーター不在時の連絡受付や事業場への迅速な対応が求められている。

相談件数が増加しているため，定期的な窓口に加えて臨時窓口を開設し対応している。さらに，大企業の分散事業場や繰り返し利用を希望する事業場には自社負担での対応を依頼，もしくは優先順位を調整し，多くの相談に対応できるようコーディネーターが調整している。
窓口（地域産業保健センター），事業場，医院・クリニックの 3 か所で相談対応し，活動の概要窓口相談が最も多い。しかし，産業保健総合支援センターが事業場での相談を推奨し，登録産業医の協力・理解もある程度得られているため，事業場での相談件数が増えてきている。
地域産業保健センターへの電話・FAX による相談申込は産業保健総合支援センターを経由してコーディネーターへ連絡が入る流れとなっており，コーディネーターの不在時に迅速に対応できるよう体制を整えている。また，登録事業場の名簿を産業保健総合支援センターでも管理することにより，電話・FAX による申し込み時に繰り返し利用の確認をコーディネーターだけでなく産業保健総合支援センターで行うことを可能としている。

52

良好事例（９）岡山地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど

1．岡山地域産業保健センター入口
2．地域産業保健センター内にてコーディネーター末吉氏（右側），岡山産業保健総合支援センター労働衛生専門職福田氏

効果•

相談件数が増加•

事業場での相談が増加•

大企業の分散事業場等で自社負担するようになった事業場あり•

地域産業保健センターと産業保健総合支援センターの連携が図れている

増加傾向の相談に対応するためには，事業目的に沿った対象者を優先することも必要となるため，自社負担可能な事業場へ適切な対応を求めることが有益と思われる。
事業場での相談を行うためには，登録産業医や事業場の理解・協力を得ることが不この事例から学ぶことができるポイント可欠である。コーディネーターだけでなく，産業保健総合支援センターからも事業場での相談を周知・推奨してもらうことで，登録産業医や事業場の理解・協力を得ることにつながると思われる。
限られた人数の地域産業保健センターでは対応に限界があるが，産業保健総合支援センターへの電話・FAX 転送や登録事業場名簿の共有により産業保健総合支援セン
ターから支援を受け，コーディネーター業務を円滑かつ迅速に遂行できるという利点がある。

参考資料

調査者

森鍵

訪問日

53

2017 年 1 月 19 日

良好事例（10）八幡浜地域産業保健センター

タイトル

事業場へ何度も足を運び，コーディネーターの顔を知ってもらうことから

県名

愛媛県

地産保名

八幡浜

キーワード（6つ以内）

・事業場訪問・コーディネーター
・広報

管轄地域は 2 市 3 町からなり，医師会は 3 か所である。みかんや漁業等の一次産業が盛んであり，管内の事業場の 98%が 50 人未満の小規模事業場である。
相談は，事業場の希望にあわせてコーディネーターが登録産業医との間で日時を調整し，対応している。一度登録した事業場には，翌年度以降もコーディネーターが足活動のを運んで利用を促し，継続的な利用につながっている。また，登録産業医とコーディ

特徴点

ネーター，登録保健師の 3 名で相談対応することも多い。
新規登録事業場の利用を促すために，コーディネーターが労働基準監督署や労働基準協会，商工会議所等と日頃から連携し，研修会や会議の場で，地域産業保健センターの広報を積極的に行っている。また研修会へ参加した事業場へコーディネーターが直接利用を呼びかけ，新規登録につながっている。
事業場のニーズに応えるために，事業場の希望にあわせた相談日時を調整すること活動のは重要と思われるが，調整には登録産業医の理解・協力と，調整を担うコーディネー

着眼点

ターの力量が鍵となる。また，支援を必要とする事業場へつなげられるように新規登録事業場の開拓や広報活動が必要となる。
コーディネーターが事業場訪問に力を入れており，利用した事業場については，3年目までは必ず事業場へ直接出向き再度の利用を促している。相談は，定時ではなく，事業場の希望にあわせて月曜から金曜の間で日時を調整し，登録産業医の理解・協力を得て事業場での相談も実施している。相談者の少ない事業場が事業場で相談を行う
場合は，複数の事業場を同日に設定し，効率よく相談が実施できるよう調整している。
相談に登録保健師が同行した際には，配布するリーフレットに保健師がコメントを記入し，個別の状況にあった保健指導ができるよう配慮している。

活動の新規登録事業場の利用を促すために，コーディネーターが労働基準監督署や労働基概要準協会，商工会議所等が開催する研修会や会議に積極的に参加し，「まずは地域産業保健センターの活動とコーディネーターの顔を知ってもらうことから」という方針で，地域産業保健センターの説明の機会を設けていただいている。さらに，研修会の参加者名簿をもとに，地域産業保健センターを利用していない事業場へ何度も出向き，利用を促している。労働基準監督署とは月 1 回の情報交換を行っている。
これらの活動には，コーディネーターの「自分の身体を知ってお仕事をしていただくことが一番」という思いがあり，事業場への訪問活動や広報活動を積極的に実施している。

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良好事例（10）八幡浜地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど
1．八幡浜医師会館内にある

2．地域産業保健センター内にて

地域産業保健センター

コーディネーター井上氏• 相談件数，登録事業場ともに増加傾向• 経年的に利用する事業場の割合が高い• 新規登録事業場も多く，平成 28 年度（1 月までの実績）は 24 事業場
効果• 飛び込みで利用を促した事業場のうち，1 割程度が利用につながる• 研修会の参加事業場のうち，1/5 は既に登録している事業場であり，2/5 に声をかけ，1/5 が利用につながる• コーディネーターは平成 28 年度愛媛労働局長賞功績賞を受賞
事業場の希望に沿って相談日時を調整することにより，事業場が相談を利用しやすい環境となっている。しかし，医院・クリニックの休診時間でない時間帯にも相談対応が必要となるため，登録産業医ならびに医師会の協力・理解が不可欠である。また，コーディネーターが事業場と登録産業医との間でいかに調整するかが重要となる。

この事例から学ぶことができる
ポイント

コーディネーターが事業場へ直接出向いて，繰り返しの利用や，新規利用を促すことにより，具体的な質問への対応などにその場で臨機応変に対応でき，事業場が地域産業保健センターを利用してみようという気持ちを促進する効果があると考えられる。
労働基準監督署等の関係機関と日頃から関係性を構築し，研修会等で地域産業保健センター活動を広める機会を設けてもらうことにより，広報活動が円滑になる。また研修会等でコーディネーターの顔を知ってもらうことで，事業場への訪問が円滑になる効果も期待される。

＜文献＞
参考資料

• 関係機関との連携・協力を支えに地産保の利用者を地道に増やす 八幡浜地域産業保健センター．産業保健 21，84，16-17，2016

調査者

森鍵

訪問日

55

2017 年 1 月 25 日

良好事例（11）八代水俣地域産業保健センター

タイトル

歴史に根付く世代を超えた産業保健活動

県名

熊本県

地産保名

八代水俣

キーワード（6つ以内）

・経験と実績・世代交代

八代水俣地域産業保健センターは，昭和 61 年熊本県医師会による地区労働衛生相談制度に端を発する。その後，平成元年に地区労働衛生相談医制度モデル事業に活動の特徴点指定され，平成 5 年に地域産業保健センターが設立された。
県医師会で事業を開始してから 30 年以上経過し，コーディネーター・産業医とも世代交代しているが，登録事業場のニーズに応えながら活動を継続し続けている。

事業場へ産業医が訪問し，労働者本人へ保健指導を積極的に行うことが活動として定着している。
産業医確保に苦戦している地域産業保健センターが多く存在する中で，産業医の活動の着眼点休診日に活動を計画することで時間に余裕を持って活動することが出来ている。
全国に先駆けてモデル事業を始め，スタッフが交代しても途切れることなく事業を継続してきた。人材の育成にも力を入れている。

活動のルーツが県医師会の事業であったこともあり，管轄医師会が熱心に産業保健活動に取り組んでいる。地区医師会長の指導のもとで 20 名の産業医が活動している。産業医の休診日に活動することによって活動日，活動時間も十分に確保されている。
活動の概要

開業医でもある産業医は，後継者となる開業医へ産業医資格の取得を勧め，安定した登録産業医確保を実現している。また，開業医としての診療活動引退後も地域産業保健センターの活動への協力が得られており，マンパワーが充実している。
コーディネーターは，現在は業務引き継ぎのため 2 名体制となっており，一緒に仕事をしながら引き継ぎがすすめられている。

56

良好事例（11）八代水俣地域産業保健センター

写真・図表・イラストなど• すでに 30 年以上の間，産業保健を継続してきた実績があり，経年的に利用している事業場にとっては，相談が年間予定の 1 つになっている
効果• マンパワーが拡大していることで，新規事業場の受け入れも可能となっている

産業医もコーディネーターも自身が在職中に後継者育成に力を入れることで，スムーズな業務引き継ぎと，継続した産業保健活動の提供が可能となる。
この事例から学ぶことができる
ポイント

継続して産業保健活動を提供することで，登録事業場からの信頼が得られ，利用継続につながっている。
継続利用の事業場に丁寧に対応しつつ，新規事業場受け入れのマンパワーを整えることで活動を広げることが可能になる。

参考資料

調査者中野

訪問日

57

2017 年 1 月 31 日

３. まとめ
11 か所の地域産業保健センターの活動をもとに，良好事例（GPS: Good Practice Samples）をまとめた。11 か所は各産業保健総合支援センターから良好事例作成のために推薦された地域産業保健センターであることから，各県内でも特に活動が活発であったり，特徴的な活動を行っていることが推察される。
11 か所の良好事例から，下記が特徴として見いだされた。
① コーディネーターが事業場に積極的に出向くこと② コーディネーター，登録産業医，保健師がチームワークを大切に活動していること③ 医師会事務局，産業保健総合支援センターがコーディネーターを強力にサポートしていること④ 登録事業場のデータベース作成と経年的な取り組みを行っていること⑤ 医師会と連携して，地域の産業医活動に組み込んで活動を継承していくこと
良好事例を地域特性の面から概観すると，人口規模の大きい都市部では，対象事業場や対象者が多く，大企業の支店・支社・営業所等の分散事業場が繰り返し利用することが多いために，窓口での相談対応に重きを置いて活動を展開していた。一方で人口規模の大きくない地域では，中小規模事業場へ地域産業保健センターの活動を知ってもらい，継続利用してもらうための広報・営業活動に重きを置いて活動を展開していた。以上から，地域特性に合わせてコーディネーターの活動内容も変えていく必要があることが示された。
今回の調査では，特徴的な活動をもとに良好事例のタイトルを作成したが，対象となった地域産業保健センターやコーディネーターの活動はタイトルにとどまらない内容であった。いずれの活動も地域産業保健センターの活動をすすめていく上での参考になるものと思われる。
これら良好事例が各地域での活動を進める上での参考になれば幸いである。

IV.おわりに最後に，本調査の実施にあたり，ご多用のところご協力くださいました各都道府県産業保健総合支援センターならびに地域産業保健センター，医師会の皆様に心より感謝申し上げます。
本調査は，労働者健康福祉機構平成 28 年度産業保健調査研究事業により実施した。

調査研究体制研究代表者

齋藤忠明

山形産業保健総合支援センター所長

研究分担者

菅原保

山形産業保健総合支援センター

相談員

神村裕子

山形産業保健総合支援センター 相談員

森鍵祐子

山形産業保健総合支援センター 相談員

共同研究者

中野あゆみ

酒田地域産業保健センター

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保健師