令和４年度事業計画書

Ⅰ

自令和 ４年 ４月 １日

至令和 ５年 ３月３１日

基本方針
地域経済は、３年目を迎え長期化する新型コロナウイルス感染症等の影響やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの更なる高騰、水産物等の輸入不安等により、極めて厳しい経営環境が続いています。本会は、ものづくり補助金の一層の拡大や事業復活支援金の事前確認、事業再構築補助金の申請支援、グループ補助金活用事業者の共同復興事業支援等を継続するとともに、３カ年計画「新しい連携の姿の追求」の２年目として、会員組合の求める多様で質の高い支援を実現するため、会員組合及び各企業の創造性を最大限に活かした連携組織支援を目指して参ります。また、中小企業・小規
模事業者にとって避けて通れない「デジタル・ＤＸの推進」、「脱炭素・温暖化対策」、「人材確保・リスキリング」、「働き方改革への対応」等についての議論を深め、広く情報発信して参ります。
上記を踏まえ、不安定な世界情勢や多発する自然災害、新たな変異株への対応等、刻一刻と変化する経済環境を捉え、役職員が力を合わせて「頼られる中央会」を目指して積極果敢にチャレンジして参ります。
【基本理念】
宮城県中小企業団体中央会は、地元中小企業の創造性を最大限に活かす新しい連携の姿を追求し、連携組織を次世代につなぐ支援を行います。
【行動指針】（現場・提案）
中小企業組合と連携組織の専門支援機関としての誇りを持ち、今後も会員に寄り添い、経営課題解決のための真の伴走者として信頼される組織・職員を目指します。
（創造・革新）新たな連携の可能性に挑戦していくことで、自らの感性を磨き、職員一人一人が高い次元の感動を提供できる創造的先駆者を目指します。
（団結・行動）役職員が一丸となり、中小企業の組織化を推進し、多様な連携による共同事業や特色ある連携体を構築できる知識、経験、意欲、行動力を持った頼られる実務者集団を目指します。
（啓発・成長）高い志とリーダーシップを持った職員を育成し、提案力とスピード感のある会員支援を目指します。

〔3 カ年計画強化ポイント事業〕❖組合事業再構築支援 1 組合・組合が新規事業に取り組むことで、会員企業が活性化する事例にチャレンジする。
例）人材サポート型、副業型、共同店舗デジタル型 等❖事業承継・経営資源集約化支援 3 組合
・事業承継に係る講習会を開催し、スムーズな事業承継に繋げる。
組合

支援❖デジタル化支援
3 組合①組合事務局のデジタル化支援
例）バーチャル会議、在宅勤務時のリスク対策②組合共同事業のデジタル化専例）受発注システム、在庫管理のデジタル化、等
等❖組合財政改善事業 1 組合
・年間 75 組合実施している監査指導の一環で、組合決算書の財務改善を伴走型で支援します。
例）財務分析、経営指標管理、内部統制の確立 等❖組合設立強化1件
・ＩＴ活用型共同事業、環境配慮型共同事業、人材活用型共同事業
中央会提案型の組合設立に向けたシーズ発掘のための情報交換（地方県事務所、商工会・会議所等 2 地区）
連

携支援❖社団財団等設立強化 2 地区
中央会提案型の組合設立に向けたシーズ発掘のための情報交換（地方県事務所、商工会・会議所等 2 地区）❖産学官連携強化 1 件
・大学との相互連携を強化し、組合・企業活動を支援する。
例）インターンシップの受入、調査事業への教授・学生の参加

等❖事業再構築支援 5 件
・企業の新規事業、販路拡大に資する案件支援にチャレンジする。
例）販路開拓、店舗改装、業態転換 等
企業支援❖中央会推薦貸付 3 件
・女性活躍、みちのくＥＭＳ、ＳＤＧs 等に取り組む企業を推薦し、低利で事業資金の調達を支援する。

❖会員加入促進
・未加入組合へのアプローチ・賛助会員（ＮＶＰ会員）の促進
組織強化・人材育成❖職員研修・資質向上
・中小企業施策講習・財務諸表講習・業界リーダー研修

巡回訪問 10 件
初年度 50 社

１回
1回
3 回（金融、商店街、金属機械等）

令和４年度実施事業内容
基本理念に基づく行動指針を着実に実行し、会員組合から「頼られる中央会」を目指し、職員一丸となって以下の事業に取り組みます。

１．
「新型コロナウイルス感染症」対策〔継続〕支援（要点）
概

要事業内容

新型コロナウイルス対策に係る各種支援施策の普及啓発を迅速に展開し、ニーズに応じた対応支援を実施する。
①新型コロナ相談窓口の開設（継続）国等の施策紹介、その他各種相談対応②国等の支援施策内容の普及広報、個別相談・申請支援対応
・中小企業等事業再構築促進事業（補助金）
・ものづくり補助金、事業復活支援金 ほか③業界、地区別の情勢懇談会の開催並びに関係行政機関等に対する要望事項等の提出（必要時）

２．
「ウクライナ情勢」による影響調査（要点）
概

要事業内容

ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化による、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び食材等の調達困難等の影響調査を継続的に行い、関係機関に情報提供するとともに要望等の取り纏めを行う。
①各業界の現状、被害等調査及び情報収集②国・県等の施策の紹介③関係機関への要望等の取り纏め ほか

３．
「令和４年福島県沖地震」特別相談窓口の開設（要点）
概

要事業内容

令和４年３月１６日に発生した地震被害に係る特別相談窓口を開設
し、被害状況・被害金額等の情報収集と国・県等の施策の広報及び関係機関への要望等の取り纏めを行う。（3/18～）①被害状況、被害金額の調査、情報収集②国・県等の施策の紹介③関係機関への要望等の取り纏め ほか

４．
「令和３年福島県沖地震」対策〔継続〕支援（要点）
概

要

事業内容

本会が自ら組成したグループにより福島県沖で発生した地震により被害を受けた会員組合、組合員企業等を束ね一体として「グループ補助金」活用事業者の共同復興事業支援を実施する。
①「事業継続力強化計画」の作成及び認定取得の推進②生産性向上等に向けたセミナー開催 ほか

５．会員組合・組合員企業等の持続的発展に向けた支援（１）組合法等法令順守、問題・課題解決等に関する事業（要点）
概

要

事業内容

会員組合・企業の持続的発展と組合運営の適正化、運営基盤強化に資する相談・支援体制を強化し、必要に応じて外部専門家の知見を活用しつつ問題の解決に向けた支援を実施する。
①組合への実施指導・連絡 〔巡回訪問延べ 1,400 組合〕
経営全般に関する相談対応、補助金等施策説明②相談室の運営〔所内相談延べ 5,000 件〕
経営全般に関する相談対応、補助金等施策説明③組合運営適正化支援〔監査指導 75 組合〕組合運営、届出・登記・共同事業等の適正化支援④個別専門指導〔専門家派遣 10 回〕
組合運営に係る法的問題、労働問題等への個別支援⑤組合活性化支援〔支援対象 6 組合〕※組合、業界が抱える経営課題の解決（課題に係る財務分析等も含む）や新規事業計画検討、将来ビジョン等の検討に際し、「小委員会」を構成して頂き外部の専門家の助言等を受けつつその後の対応を具体化していくための取り組みを支援。（外部専門家、本会の職員も小委員会に加わらせて頂きます。）【本事業の利用イメージ】■業界各社に共通する経営課題の解決に向けて具体的な対応策を検討し取り組んでいきたい。
■組合の共同事業や組合組織運営面に於ける最適なデジタル化、ＡＩ化を研究、検討したい。
■新規事業や設備投資等の計画づくりに際し組合の財務分析をより綿密に行い且つ要点に関する助言が欲しい。 ほか（２）研修会、セミナー等による情報提供と人材育成等支援の実施（要点）
概

要

事業内容

国等の支援施策、補助金等活用等に係る情報の提供や組合等のニーズを踏まえた支援テーマを本会が企画、設定して開催する。
また、組合等自らが会員企業の経営力向上に資する内容、テーマを企画、設定して実施する研修会の開催を支援する。
〔本会の企画・設定〕①特定問題研究会 〔全組合・業界対象 10 回〕
補助金活用、生産性向上、働き方改革、ＳＤＧｓ等②組合管理者等講習会〔全組合対象 2 回〕
監事の監査手法講習会 1 回、決算税務講習会 1 回③青年部講習会〔組合青年部向け 2 回〕
次世代経営者育成のための講習会開催 ほか〔組合等の企画、実施〕①集中支援事業〔全組合対象 20 回〕【本事業の利用イメージ】■組合員各社の新人社員等を対象に人材の育成研修を実施したい。
■組合員各社に共通する事業承継問題の進捗を後押しするためにセカン
ドオピニオンで専門家の話しを聞いてみたい。 ほか

（３）組合等に於ける取引力の強化、設備投資、商品開発等を支援（要点）〔取引力強化推進事業（全国中央会受託事業）〕概要

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大
等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業に対し、全国中央会の諸制度専門家派遣事業やインボイス制度対応事業を活用して支援する。
〔具体的な事業分類〕
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
①共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業②受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

事業内容③ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
④諸制度専門家派遣
国の法令、施策、補助金等の周知を行う。
・事業再構築補助金、・雇用調整助成金、働き方改革関連、・事業継続力強化計画、・先端設備導入計画、・経営革新計画、・事業承継対策 ほか⑤インボイス制度対応支援
インボイス制度、消費税等に係るの周知を行う。
・インボイス制度への対応、・消費税、軽減税率対策
・電子帳簿保存法への対応 など〔ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（全国中央会受託事業）〕
概

要

事業内容

中小企業、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備資金等を支援する。
補助上限 （一般型）1,250 万円 （グローバル展開型）3,000 万円
補 助 率 （通常型）中小企業 1/2 小規模事業者 2/3（回復型賃上げ、雇用拡大枠） 2/3 ほか〔組合等活性化支援補助事業（本会独自事業）
〕
概

要

事業内容

組合等が行う商品開発、販路拡大及び地域商業活性化のためのイベント等、また、組合等で行う人材確保・定着を支援する。
①組合等研究開発及び展示商談会等出展支援補助
展示商談会等の会場代、旅費・交通費等の補助②地域商業活性化事業支援補助
地域商業の活性化に資するイベント等の開催補助③人材確保・定着支援事業
組合等で行う人材確保・定着に係る研修会等へ補助

（４）各種の情報提供・発信力の強化（要点）

概

要事業内容

備考

会員組合、企業等の経営等に資する各種情報を迅速に提供すること、また、本会の事業活動等を広く告知することにより新たな連携組織の設立や広く一般市民に向けた組合活動等に関する啓発を促進すること等を目的として、メールマガジンの充実及びホームページの充実強化を継続する。加えて、組合役職員のみならず企業経営者も購読者層と位置づけて機関誌誌面の更なる充実に取り組むなど、一体となって本会全体の情報提供機能、発信力の充実・強化を推進する。
①メールマガジン
組合等に加えて組合員企業への直接配信を視野に入れて配信システムを充実・強化する。
②ホームページ
組合等のニーズを踏まえた画面構成の充実・強化③機関誌（エスポ）の発行
組合等運営に資する他地域の優良事例等を紹介するなど誌面構成内容の充実・強化する。
今後、本会の事業活動や県内各組合等に於ける業界動向について、県内主要報道機関に対して定期的な情報提供を行っていく計画。

（５）金融施策による支援対応の強化（要点）〔中小企業団体組織金融制度〕
概

要事業内容商工中金仙台支店と連携し、会員組合の資金需要に対応した期間延長、利率引き下げ等による支援強化を図る。
融 資 限 度：１組合 5 億円
期間・利率：運転・設備 ７年以内 1.00％
運転・設備 ７年超 10 年以内 商工中金所定貸付利率-0.3％
設備10 年超 15 年以内 変動金利
※本制度利用の場合、組合定款に金融（転貸）事業が規定されていることが前提。

〔中央会推薦貸付制度〕
概

要

事業内容

商工中金仙台支店と連携し、事業承継や女性活躍・子育て支援、ＢＣＰ等に積極的に取り組む会員組合及び組合員企業に於ける取り組みを金融面から支援する。（本会の推薦により金利優遇が受けられる制度。）
融 資 限 度：１組合又は１組合員企業 1 億円
貸 付 利 息：商工中金所定貸付利率 -0.3％※本制度の利用に際し、組合定款に金融（転貸）事業の規定は不要。
※組合員企業は所属組合を経由せずに利用が可能。

（６）政策の実現に向けた提言、要望に係る取り組みと体制の強化（要点）概

要

事業内容

今年度、本会の機構改革により設置した「政策推進課」を中心として、組合等を通じた各業界の要望を取り纏め、業界の発展、地域経済発展のための陳情・建議・要望に取り組む体制を強化する。
①第 74 回中小企業団体全国大会（長崎市）に向けた本県要望事項の取り纏め②移動中央会（業界、地区別の情勢懇談会）に於ける要望事項等の取り纏め、関係行政機関等への要望書類等の提出等※移動中央会（4 回/県内各地）③新型コロナ対策、震災関連要望
金融対策、雇用対策、観光振興対策等④全国中小企業政治協会への要望
宮城県中小企業政策推進協議会による要望

（７）実効性の高い施策等の実現に資する各種調査研究の実施（要点）
概

要

事業内容

会員組合・企業等の実態を様々な面から把握し、国、県、全国中央会等への情報提供により中小企業施策に企画等に反映させる。
①中小企業労働事情実態調査〔対象 1,250 社 年 1 回〕
経営状況、労働条件等の調査②中小企業景況調査〔対象 60 社 年 4 回〕四半期ごとに景況を調査、国の施策立案の基礎資料とする。
③中小企業団体情報連絡員の設置 〔委嘱 45 名 年 12 回〕
県内の主な業界の状況をタイムリーに把握、国・県等に対する情報提供により施策立案等に資する。

（８）会員組合・組合員企業に於ける福利厚生の充実を支援（要点）
概

要事業内容

会員組合及び組合員企業の経営力強化、人材確保及び福利厚生の充実を図るため本会の共済制度の普及拡大を促進する。
①特定退職金共済制度②団体扱（オーナーズプラン・パートナーズプラン）③総合補償共済（ビジネスＪネクスト）④ビジネス総合補償共済⑤サイバーリスク総合補償共済⑥その他全国中央会の共済制度（９）令和５年度第７５回全国大会（宮城県大会）の準備（要点）
概

要事業内容

令和５年度全国大会の宮城県開催に向けた準備を開始するとともに第７４回大会（長崎県）でのＰＲ活動を実施する。
①大会実行委員会の設置
役員・事務局での実行委員会を設置し、企画・予算案等を作成する。
また、全国中央会の担当者との打ち合わせ会を実施する。
②ＰＲチラシの作成令和５年度の宮城県開催に向けた機運を盛り上げるため、県内会員向けチラシを作成し、６月の総会時に配布するほか、長崎大会で配布する。
③ＰＲビデオの作成
１１月１０日の全国大会（長崎県）で次期開催県として宮城県の開催ＰＲビデオを作成、上映する。

（10）賛助会員制度の創設（要点）
概要

事業内容

3 カ年計画の一環である中央会の組織強化・財務強化に資するため、一般企業、個人事業者を対象に賛助会員制度を創設する。
名称：ＮＥＯバリュー・プラス
対象：一般企業、個人事業者等
会費：年額 10,000 円
事業：①講習会、研修会、セミナー等に関する情報の提供②機関誌ＥＳＰＯ（隔月発行）の送付③中小企業施策等のメルマガ配信④中央会共済事業の加入斡旋
・特別退職金共済
・生命保険団体扱
・業務災害保険・ビジネス総合保険
・サイバーリスク総合保険 等⑤各種中小企業施策の相談・窓口紹介