提 案・要 望 書

長

野

県

町

村

会

提 案・要 望 書
新型コロナウイルス感染症は、デルタ株のまん延により、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が全国各地に発出されるなど急速に拡大したが、国民・事業者・医療関係者等の取り組みにより、感染状況は大幅に改善しています。
しかしながら、行動制限の緩和に伴い、感染が再拡大する懸念もあり、引き続き感染拡大防止対策を講じるとともに、より一層の経済・雇用対策が求められています。
相次ぐ自然災害や長期化するコロナ禍により、社会経済環境に深刻な影響が生じていることから、速やかに手厚く生活支援や経済支援を行うことは、国と地方がともに取り組むべき最重要課題です。
町村は、急速に進む少子高齢化による人口減少や主要な産業である
農林業の低迷といった中長期的な課題に対応し、独自の創意工夫のもと地方創生の実現に向け、絶え間ない努力が求められています。
我々町村長は、連携を一層強化し、住民一人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる地域づくりを進めるため、全力を尽くす決意であります。
町村がそれぞれの個性を活かした多様で活力ある地域を形成していくためには、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可
欠であることから、別記事項について、長野県町村長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただくようお願い申し上げます。
令和３年１１月２６日
長 野

県
会 長

町

村

会

羽 田 健 一 郎

提案・要望項目

１

大規模災害からの復旧・復興と災害に備えた公共事業の推進（総務文教・産業経済・建設部会関係）

１

２

安心・安全な住民の暮らしの確保（総務文教部会関係）

２

３

一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進

（

〃

）

３

４

町村財政基盤の強化

（

〃

）

４

５

地域公共交通対策の推進

（

〃

）

５

６

教育環境の整備

（

〃

）

６

７

情報化施策の推進

（

〃

）

８

８

地域医療・保健体制の充実（社会環境部会関係）

９９

感染症等予防対策の推進

（

〃

）

１０

10

社会福祉制度の充実

（

〃

）

１１

11

環境保全対策の推進

（

〃

）

１３

12

国際貿易交渉に関する適切な対応（産業経済部会関係）

１６

13

農業・農村対策の推進

（

〃

）

１６

14

野生鳥獣被害対策の推進

（

〃

）

１８

15

森林・林業対策の推進

（

〃

）

１９

16

地域経済活性化対策の推進

（

〃

）

２１

17

観光振興対策の推進

（

〃

）

２１

18

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実（建 設 部 会 関 係）

２３

19

河川の整備促進

（

〃

）

２５

20

砂防施設の整備促進

（

〃

）

２５

21

住宅等の耐震化の促進

（

〃

）

２６

22

空き家対策に対する総合的な支援策の充実

（

〃

）

２６

23

冬期交通の確保

（

〃

）

２７

24

地籍調査事業の推進

（

〃

）

２７

１

大規模災害からの復旧・復興と災害に備えた公共事業の推進

１

大規模災害からの復旧・復興(1)

令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨災害、令和３年８大雨によ る 道 路 や 河 川 等 の 復 旧・復 興 を 推 進 す る と と も に 、被 災 町 村 へ の 人
的及び財政的な支援を強化すること。
(2)

長野県神城断層地震、御嶽山噴火災害において被災した町村の復旧・復 興 事 業 が 、計 画 的 か つ 円 滑 に 推 進 で き る よ う 、財 政 措 置 を 講 じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。
＜現況・課題＞
令 和 元 年 東 日 本 台 風 で は 、県 内 で 初 め て 大 雨 特 別 警 報 が 発 表 さ れ 、千 曲 川 流 域 を中心とした河川の氾濫や土砂災害により、甚大な被害が発生しました。
ま た 、令和 ２ 年７ 月豪 雨 災 害、令 和３ 年８ 月 大 雨で は 、中 南信 地 域 を中 心 に多 数の住家被害が発生するなど、被災町村に対する支援の強化が必要となっています。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、土砂 災 害 対策 、林道 復旧 等 が 実施 さ れて きま し た 。特 に 、地 すべ り 対 策や 治 山事 業については、今後も継続して取り組んでいく必要があります。
御 嶽 山 の 噴 火 災 害 対 策 で は 、登 山 者 等 の 安 全 確 保 の た め 、火 山 観 測 体 制 を 維 持 するとともに、引き続き避難施設や基地局の整備等への財政支援が必要です。

２

災害に備えた公共事業の推進
今 後 起 こ り う る 台 風 、豪 雨 、地 震 、火 山 等 の 大 規 模 災 害 や 複 合 災 害 に
備 え 、山 林 や 河 川 等 の 地 域 の 実 態 に 応 じ て 、治 山 ・治 水・ 砂 防 事 業 等 を
一 体 的 か つ 効 果 的 に 推 進 す る と と も に 、防 災・減 災 の 観 点 か ら 、緊 急 輸
送 路 を は じ め と す る 道 路 や 橋 梁 、上 下 水 道 、利 水 施 設 等 の 強 靭 化 を 推 進すること。
ま た 、災 害 が 発 生 し た 際 に は 、被 災 町 村 の 一 日 も 早 い 復 旧 に 向 け 、迅速に人的支援等を実施すること。
＜現況・課題＞
我 が 国 は、地 震列 島で あ り 、急 峻 な山 地や 河 川 が多 く 、災 害が 発 生 しや す い国 土
で あ る こと か ら、その 被 害 を最 小 限に 食い 止 め るた め 、大 震災 や そ の後 の 台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災の公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、引き続き支援が必要です。

- 1 -２ 安心・安全な住民の暮らしの確保
１

防災・減災対策等の強化について(1)

一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
また、避難行動要支援者の「個別計画」策定を促進するため、人的・財政的支援を図ること。
(2)

防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の維持・存続など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じること。
(3)

頻発・激甚化している自然災害において、指定避難所等に加え、非公共施設の防災拠点においても、避難先として必要な整備について財政措置を講じること。
(4)

地域防災力の中核となる消防団の活動実態を把握するとともに、処遇改善に必要な財政支援の充実強化を図ること。
(5)

近年の豪雨は局所的であることが多く、既存の限られた観測地点では、状況の把握が遅れることがある。住民の避難に影響が生じないよう、雨量・水位の観測地点の増設を行うこと。
＜現況・課題＞
近年、全国各地で豪雨災害等により甚大な被害がもたらされ、多くの犠牲者が生じたほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしています。
避難指示で地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町
村の役割は非常に大きくなり、更なる支援を求めるものです。
また、現在地元区等が所有する地区公民館等の非公共施設については、補助金や起債の対象となっていないため、整備促進のための財政措置が必要です。
防災行政無線は、災害時や緊急時等の際、地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。防災行政無線のデジタル化に伴い、町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう維持・存続を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。
消防団は、火災の際の消火活動や救助活動のみならず、近年、災害が多様化、大規模化する中で、避難誘導、安否確認、啓発など多様な役割を担っていますが、団員数は年々減少しています。大規
模災害が頻発化するなか、地域防災力の低下を防ぎ、今後の活動を支えるために団員の処遇改善が必要です。
近年、大規模な被害をもたらした豪雨災害は、局所的なものが多くみられますが、雨量等を把握するための観測地点が少なく、状況の把握が遅れることにより、適切な避難指示が出せない状況も想定されます。正確な状況を把握し、住民の安全を守るために観測地点の増設が必要です。

- 2 -３ 一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進１

人口減少対策の推進(1)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、地方への新しい人の流れをつくり、東京一極集中を是正するため、政府機能及び本社機能の地方への移転等を、引き続き推進すること。
(2)

大都市圏から地方への人口還流を促進し、地域の活性化を図るため、定住につながる受け入れ体制構築の支援を充実すること。
(3)

少子化対策を着実に推進し、結婚、妊娠、出産、子育ての希望を叶えるため、

子育て支援施策の充実や不妊治療支援の拡充、雇用の安定など、切れ目ない支援を推進するとともに、地方の取組に必要な財政支援の充実を図ること。
＜現況・課題＞
我が国においては、急速な少子化が進んでおり、世帯人数の減少や地域社会の活力の低下、生産
年齢人口や労働力人口の減少等から、経済成長へのマイナスの影響や、社会保障に対する現役世代の負担の増大が懸念されています。
人口減少を克服するためには、大都市圏の一極集中を是正し、地方への人口還流を促進するなど、国が主導する政策展開と、地方の受け入れ体制の充実が必要不可欠であり、更なる人口減少対策の推進を求めるものです。
また、人口減少社会において、少子化対策を着実に推進し、結婚、妊娠、出産、子育てにおける
切れ目のない支援施策の充実をはじめ、雇用の安定など、地方の取組みに対する財政支援を充実させることが必要です。

２

効率的かつ効果的な行政サービスの提供に向けた取組(1)

定住自立圏の中心市要件を満たす都市がない圏域において、連携協約を締結

して定住の受け皿づくりに取り組む町村に対する財政支援措置を創設すること。
(2)

道州制は、多様な自治体の存在を認め、地域の自主性・自立性を高めることを主眼とする地方分権改革に反するものであり、地方自治の根幹を揺るがすものであることから絶対に導入しないこと。
(3)

地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いについて、委託可能な事務の範囲を拡大するなど、山間地・過疎地においても行政サービスを維持できるよう制度を改善すること。
＜現況・課題＞
市町村の行政体制は、広域連合、一部事務組合、機関の共同設置など様々な選択肢の中から市町
村自らが選択することが原則です。
人口減少社会において、市町村の行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくためには、業務の効率化に加え、定住自立圏や連携中枢都市圏といった広域連携、民間活力の活用、地域住民との協働などの様々な取組を進める必要があります。道州制は、地方自治の根幹にかかわる問題であり、特に町村にとっては重要な課題であり、今後もその動向を注視していく必要があります。
また、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」により、戸籍謄本や住民票の写し等の交付を郵便局に委託することが可能となりましたが、特に山間部や過疎地において行政サービスを維持できるよう、委託可能事務の範囲について、より一層の拡大が必要です。

- 3 -４ 町村財政基盤の強化
１

地方交付税総額の充実・確保及び町村財政基盤の確立(1)

地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方交付税の総額を確保すること。
なお、財源不足の解消は地方交付税の法定率の引き上げにより対応し、臨時財政対策債の制度は廃止すること。
(2)

臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
(3)

令和 3 年度までとされている公共施設等適正管理推進事業債の事業期間を延長するとともに、対象が公共用施設に限定されている長寿命化等について、公用施設にも拡充すること。
(4)

過疎対策事業債については、必要な事業に充てられるよう十分な予算を確保

し、町村の実情に応じて対象事業を拡大するとともに、各事業間の流用等が柔軟にできるようにすること。
(5)

新型コロナウイルス感染症等による経済活動の停滞により税収の落ち込みが予想され、また感染拡大の予防、地域の経済対策のための財政需要が生じていることから、感染予防のために中止した事業を含めて、補助金の翌年度への繰り越
しや増額にも対応できるよう柔軟な運用を図るなど、町村における財政運営と必要な事業の実施を支援すること。
(6)

本社所在地に係わらず、企業が新型コロナウイルス感染症の対策を目的に地方公共団体へ行った寄附については、税額控除の割合を引き上げるなど、感染症対策の取組に対する支援体制を整えること。
＜現況・課題＞
町村が、自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービ
スや、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保や偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠です。
また、令和 3 年 4 月より、「過疎地域の持続的発展の⽀援に関する特別措置法」が施行されました。過疎地域が持つ多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。
新型コロナウイルス感染症により税収等の落ち込みが予想されるなか、町村における財政運営に支障が生じないよう、継続した財政措置が必要です。

２

財源の充実・確保
ゴルフ場利用税は、財源に乏しく山林原野の多い町村において安定的な財源となっている。ゴルフ場所在町村は、アクセス道路の維持・管理や災害防止対策、環境調査等、特有の行政需要への対応が必要であるとともに、地域振興をはかる上でも不可欠であるため、現行制度を堅持すること。

- 4 -

５ 地域公共交通対策の推進
１

地域広域・幹線バス路線の確保
地域交通の確保のための「地域公共交通確保維持改善事業」については、広域・幹線バス路線の補助金減額措置の撤廃及び地域内バス路線の補助上限額を廃止するなど制度の拡充を図るとともに、必要な財源措置を講じること。

２

地域公共交通対策の充実(1)

バスやタクシー等、地域住民の足となる地域公共交通は、新型コロナウイル

ス感染症の影響により大きなダメージを受けていることから、地域の創意工夫を活かし、従来の方法にとらわれない柔軟な対応により、課題解決に取り組めるよう制度の改善や財政支援策を充実すること。
(2)

高齢者の運転免許証返納を促進し、交通事故を防止するためには、地域公共

交通の維持・確保が不可欠であることから、地域の実情に応じた財政支援等、必要な対策を講じること。
＜現況・課題＞
超高齢化社会を迎え、地域公共交通の果たすべき役割は大きいにもかかわらず、利用者は減少しており、地域公共交通を確保・維持するための、町村の財政負担は増加しています。
町村では、地域内バス路線の確保・維持のため、「地域公共交通確保維持改善事業」を活用していますが、補助額が要望額より減額されるとともに、中山間地域におけるタクシー輸送や自家用車
有償輸送などを活用した地域公共交通確保に係る、町村の経費負担への財政支援が講じられていません。新型コロナウイルス感染症の影響は地域の交通機関にも多大な影響を与えており、地域公共
交通の安定的な確保のためには、より柔軟な制度見直しや拡充が必要です。
また、高齢者の運転免許証返納を促進し、交通事故を防止するため、特に中山間地域における地
域公共交通の維持・確保は、不可欠です。タクシーやバス利用などへの助成事業や町村の実情に応じた対策への支援等、地域公共交通対策の充実・強化が必要です。
ＪＲ各社は利用者数の減少を理由に駅の無人化を進めていますが、公共交通機関の少ない過疎地域等の町村においては、高齢者、通学児童・生徒等の交通弱者のための移動手段の確保は喫緊の課題であり、地元町村は単独事業として駅員を配置する等、独自に対応している状況にあります。
地域の実情を踏まえる中で、生活・観光拠点間において、その地域公共交通の役割を担う鉄道としての移動時間の短縮や便数の増加等、更なる利便性向上を図るため、県においてもＪＲ連絡協議会
等による積極的な関与等、県と市町村が一体となった取り組みの強化が必要です。

- 5 -６ 教育環境の整備
１

小中学校の教員配置基準の拡充(1)

教育の質の向上を図るため、義務教育における学級編制基準を引き続き見直

し、正規教員を増員配置する中で、１学級あたりの児童・生徒数を 30 人未満規
模の学級編成とし、指導体制を充実させること。
また、小中学校は地域コミュニティの中核的役割を果たすため、機械的に教員を減らすことなく、適切な財政措置を講じること。
(2)

複式学級の学級編成の標準を引き下げ、教員配置基準の拡充を図ること。

(3)

小中学校の英語教育やプログラミング教育の導入については、教員の養成と適切な配置を講じるとともに、ALT 等を積極的に活用するため、町村独自の民間委託による配置や英語支援アドバイザーに対する財政支援や、地域人材の活用のための仕組みを構築すること。
(4)

スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など、学習指導・生徒指導両面で役割を果たす専門スタッフの配置を充実させること。
(5)

ICT を効果的に活用した教育が推進できるよう、小・中学校における校内ネッ

トワーク環境、１人１台端末等の ICT 環境整備の費用に係る財政措置を継続・拡充するとともに、維持や更新のための費用についても支援すること。
また、GIGA スクールサポーター及び ICT 支援員の配置水準を引き上げ、財政措置を拡充すること。
(6)

教員の事務的業務を削減し、児童・生徒の指導に専念できる環境を整えるた

め、スクール・サポート・スタッフの配置を拡大させること。

２

特別支援教育等の充実
特別支援学級の教員配置基準の拡充及び小・中学校における医療的ケアの充実
等、障がいの有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進を図ること。
＜現況・課題＞
現在、国では小学校の学級編成標準を段階的に 35 人規模に引き上げることとしていますが、長野県では国に先駆け、小・中学校すべての学年で「30 人規模学級編制」を導入しています。こうした背景もあって、本県は臨時的任用等の教員の数・割合が近年増加傾向にありますが、正規教員の拡充を進めるとともに、教育の質を確保するために教員の処遇を改善する必要があります。
小学校では令和 2 年度から、中学校では令和 3 年度から新学習指導全面実施に伴い、小学校プロ
グラミング教育が必修化され、中学校では技術・家庭科（技術分野）においてプログラミング、情報セキュリティに関する内容が拡充されます。また、町村では、計画的にＩＣＴ教育環境の整備を進めていますが、教育現場におけるＩＣＴ活用への教員の認知度やＩＣＴ活用指導力を有する人材確保は十分とは言えません。教員に対するＩＣＴ活用指導力向上のための研修等を充実させるとともに、指導力を有する教員の配置を求めるものです。
また、スマートフォンの普及に伴い、ＬＩＮＥ等のＳＮＳによるいじめが増加傾向にあり、全国的には悲惨な事件へ発展する事例も見受けられ、町村では、専門の講師等により保護者、児童生徒- 6 -等への啓発等を図っているところですが、ＩＣＴ関連等の事業者で構成する協議会等を活用した情報モラルの教育・指導を、積極的に推進する必要があります。
特別支援学級の教員配置基準を拡充するとともに、小・中学校における医療的ケアの充実等を図り、障害の有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進が必要です。
特別支援学級の教員配置については、重度障がい児童の受け入れに、支援員を配置する必要がありますが、町村の経費負担が発生している状況であり、更なる財政支援が必要であるとともに、状況に応じた柔軟な対応を可能とする教員配置基準等の拡充が必要です。

３

教育施設等の充実(1)

老朽化した学校施設等について計画的かつ教育環境を改善する改修ができる

よう、補助単価を引き上げるとともに、十分な予算を確保すること。
また、学校施設等は、災害時の避難施設であるとともに、地方創生においても重要な役割を果たすため、各地域の実情に沿って進められる教育施設等の整備に対し、財政措置の拡充を図ること。
(2)

老朽化したスポーツ・社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改

修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する財政措置を創設すること。
＜現況・課題＞
老朽化による施設の補強・修繕・改修については、長寿命化改良事業が創設されたものの、事業の下限額が高く設定されているため、補助対象とならないケースや、補助率が１/３と低く、実際の工事費に比べ補助単価が低いことから、多額の一般財源が必要となっています。また各地域の教育施設等整備計画に基づく実施も併せて、補助単価の見直しや、財政支援措置の充実が必要です。
スポーツ、文化、芸術を通じて得た喜び・夢・感動・楽しみ等の中から、住民が幸せで豊かな生活を認識することは非常に重要であるなか、スポーツ活動の基盤、地域内の文化・芸術の発信拠点である施設について、その役割を継続させるためには、更なる安全性確保や長寿命化施策、利用環境向上等が必要です。
令和 10 年に本県で開催される、第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会を見据え、使用施設の耐震改修や、周辺施設の整備等が十分に実施できるよう、大会実施に係る運営経費も含め、支援の拡充が必要です。

- 7 -７ 情報化施策の推進
１

行政のデジタル化の推進
町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド(Gov-Cloud)の構築など、町村におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に当たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、積極的な人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に反映させること。

２

情報セキュリティ対策の推進(1)

町村が維持管理、運用する情報システム及び付随のネットワーク等に対するサイバー攻撃は、更に高度化し、巧妙化する恐れがあることから、町村が保有する、住民情報をはじめとした膨大な機密情報を堅持するため、更なる技術的・財政的支援を講じること。
(2)

自治体情報セキュリティ強靭化に伴い、ネットワークの３層分離により、市

町村事務の効率性が低下したため、情報セキュリティを担保しつつ、テレワークの推進も視野に入れた、事務の効率性の低下につながらない方策への転換を図ること。

３

情報化に向けた通信基盤の整備
地理的に条件不利な地域における携帯電話不感エリアへの基地局設置に対し財政支援の拡充を図ること。
また、採算を理由に基地局整備に消極的な事業者に対し、働きかけること。

４

地方公共団体の個人情報保護制度
個人情報保護制度の見直しに当たっては、地方公共団体の個人情報保護条例等の改正に際しての事務負担に配慮するとともに、必要な情報提供を早期に行うこと。
＜現況・課題＞
政府において自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画が策定され、基幹系シス
テムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化などが重点取組事項とされました。特にシステムの標準化においては、現場の町村の意見を十分に反映し、必要とされる
人材や財源について支援を求めるものです。
国が進める自治体情報セキュリティの強靭化に伴い、ネットワークの 3 層分離（マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系）により、市町村の事務の効率性が大幅に低下しました。情報セキュリティを担保しつつ、事務の効率性の低下につながらない方策への転換と町村が保有する機密情報の保護のための技術的・財政的支援を求めるものです。
また、条件不利な地域である携帯電話不感エリアについては、事業者は採算を理由に整備に消極的ですが、災害、事故などの緊急時の通信を確保するためにも、事業者への働きかけと財政支援の拡充を求めるものです。

- 8 -８ 地域医療・保健体制の充実
１

医師の確保(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、地方における医師不足を解消するため、医師不足地域での一定期間の勤務義務付け等、医師の地方偏在を抜本的に解消するとともに、地域医療を担う医師が十分に確保される仕組みを早急に確立すること。
(2) 遠隔診療を推進するため、設備整備に対する財政支援を行うとともに、オン

ラインにおける診療報酬の引き上げなど、必要な対策を講じること。
＜現況・課題＞
医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められており、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化や、高齢化の進展、疾病構造の変化等への対応が必要となっています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しています。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生し、深刻な事態となっており、国において、医師不足地
域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。
また、遠隔診療を推進するため、設備整備とともに、診療報酬の改定が求められています。令和 2
年度の診療報酬改定では、オンライン診療開始までの事前対面診療の必要期間が６ヶ月から３ヶ月に短縮され、対象患者に通院の必要がある慢性頭痛患者が追加されるなどオンライン診療に係る一定の要件緩和が示されましたが、通常の外来診療に比べ点数が低いこと、算定要件が厳しいこと等、オン
ライン診療については未だに課題が多くあります。

２

保健師等の確保
保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域偏在の解消と地域への定着を実現すること。

＜現況・課題＞
保健・医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、偏在が顕著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきています。
ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。

- 9 -

３

公立・公的病院等への支援
町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症対策等、緊急時における役割の重要性が増しているため、拙速な再編統合を強制しないこと。
また、不採算部門を抱える自治体病院に対し、一層の財政支援措置を講じること。

＜現況・課題＞
地域医療の確保のため重要な役割を果たしている公立・公的病院等は、近年、多くが経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっています。
また、地域医療を支える公的病院の確保は必要不可欠であり、公的病院等への国の財政措置は、重要な施策の一つです。人口減少社会において、病院経営も厳しい状況にある中で、人口減少等を要因とする不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るためにも一層の財政支援措置を求めるものです。
公立・公的病院の再編統合については、感染症予防対策の観点からも、地域の実情を十分に把握した上で引き続き慎重に対応していく必要があります。

９ 感染症等予防対策の推進
１

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、PCR 検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、治療薬やワクチンの早期開発・安定供給を推進すること。

２

医療機関、介護施設、保育所、学校等がマスク・消毒液等の衛生資材を安定的に確保できるよう、必要な措置を講じること。

３

おたふくかぜ等有効性・安全性が確認されているワクチンについては、財政措置を講じた上で、予防接種法における定期接種の対象とするとともに、町村負担の実態に即した適切な財政措置を講じること。

４

町村のがん検診受診率向上のため、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金に係る予算を増額し、対象者と補助率の拡大を図ること。
＜現況・課題＞
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、簡易検査キットや治療薬、ワクチン開発の支援や供給、衛生資材の確保等、多角的かつ継続して取り組む必要があります。
特に治療薬やワクチンの開発については、国による支援が実施されていますが、今後の変異株に対応するためにも、継続した支援が必要です。
また、子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えていくため、予防接種施策を総合的に推進し、予防接種事業が円滑に実施できるよう必要な財源を措置するとともに、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制を整備する必要があります。
日本人の死因の第１位であるがんについて、早期の発見を促すためには、がん検診の受診率向上が不可欠であり、補助対象者と補助率の拡大が必要です。

- 10 -

１０ 社会福祉制度の充実
１

障がい児（者）の支援体制の強化(1) 発達障がい児（者）に対する専門家の巡回相談事業を継続して実施できるよう、「巡回支援専門員整備事業」の拡充と必要な財政措置を講じること。
(2)

発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談・支援体制の更なる充実を図ること。
(3)

障がい者を地域社会が円滑に受け入れられるよう、社会福祉施設整備事業に係る予算の増額及び拡充を図ること。
また、障がい者が自立して地域社会で暮らすことができるよう、社会全体で共生社会の実現のための取組を強化すること。
(4)

地域生活支援事業に係る予算の増額を図り、町村が安定したサービスを提供できるよう、対象事業費の 1/2 を確実に補助すること。
(5) 障がい者が 65 歳以上となっても長期施設入所が可能となるよう、制度の弾力的な運用を図ること。
＜現況・課題＞
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者等に対する相談・支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保や相談・支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
また、社会福祉施設整備事業については、予算額が限られており、採択されない状況があるため、予算額の拡充が必要です。
地域生活支援事業では、補助率が 50/100 以内であり、年度によって補助率が異なっており、安定したサービスを提供するためには、予算額の拡充と補助率を一定にする必要があります。
県内において、精神障がい者・発達障がい者数の増加等により、相談件数の増加や、相談内容が多様化し、町村では対応が困難な事例が発生してきており、様々なケースに対する適切な指導及び助言ができる相談・支援体制の充実が求められています
65 歳以上の障がい者における障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」に基づき、まずは介護保険サービスを利用することとなりますが、町村が認める場合は、障害福祉サービスを受けることも可能です。しかし、特に施設の長期入所に関しては施設側で障がい者の対応ができない場合も多く、受け入れ態勢の改善がされるよう、制度の弾力的な運用が求められます。
また、強度行動障害を伴う重度自閉症者等の支援体制について、安心して在宅生活を送るために、家庭での対応が困難な緊急時や必要時には、地域の実情に応じ、受け入れられる医療体制や支援体制の確保が必要です。

２

保育制度等の充実(1) 質の高い保育を提供するため、保育士の養成や処遇改善など、人材確保対策の充実を図ること。
(2) 小規模町村においても広域連携等により、利用しやすい病児・病後児保育を実施できるよう、補助対象の拡大と、財政支援の充実を図ること。

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＜現況・課題＞
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、
病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっています。安心
した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められています。

３

児童福祉制度等の充実
年々増加する虐待相談や、深刻化する児童虐待に対応するため、引き続き児童福祉司や児童心理司等の人材確保を図り、児童相談所設置・運営に係る財政支援の充実・強化を図ること。

＜現況・課題＞
上伊那圏域では 2 つの児童相談所が分担して担当しています。長野県は 5 つの児童相談所で全県を分担しているため、広範囲の市町村を担当する児童相談員所職員は移動に多くの時間を要し、児童相談所の不在時間が多くなります。虐待対応は回数と時間を要するため、職員の負担が大きく、虐待相談の件数が年々増加していることも踏まえ、引き続き人材確保を図るとともに適切な児童相談所の設置が求められています。

４

医療費助成制度への対応
地方単独事業で行っている乳幼児等、障がい者、母子・父子家庭等への医療費助成について、国において助成制度を創設すること。
また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国民健康保険

国庫負担金及び普通調整交付金の減額措置を早急に廃止すること。
＜現況・課題＞
本県における福祉医療制度（乳幼児等、障がい者、母子・父子等）は、制度創設以来、乳幼児の対
象年齢の拡大など制度の見直しがされてきたところです。しかしながら、特に乳幼児等については、
県内全市町村が入院・外来共に中学生までを助成の対象としていますが、県の対象は外来については小学校就学前となっています。県独自の事業として、福祉医療制度の一層の充実を図ることが求められている一方、その財源についての検討が進められています。
また、多くの町村が実施している医療費助成制度では地域間格差が生じていることから、医療費助成を国の制度として実施していくことが必要です。
平成 30 年度から未就学児の医療費の現物給付化による国民健康保険国庫負担金の減額措置は廃止となりましたが、少子化対策を推進するためには、減額措置廃止の対象をさらに拡大することが求められています。また、子どもの医療費については、所得に関係なく平等に助成が受けられるよう、所得制限を条件としないことが望まれています。

５

国民健康保険制度の安定運営の確保(1) 今後の医療費の変動や加入者の動向を踏まえ、地域の実情に応じた財政支援を講じる等、安定的な運営の確保を図ること。
(2) 高齢化による医療費総額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免等に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行うなど更なる財政基盤の強化を図ること。
- 12 -

＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度が施行されています。本県においては、今後も高齢化の進展による医療費の増額や保険料負担増が免れない状況であることから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。
また、保険料水準の標準化については、被保険者や市町村に与える影響が多大であるため、十分に検討を重ねた上での実施が必要であり、国においても適切な助言が必要となっています。

６

介護保険制度の円滑な実施(1) 高齢化による被保険者の増加に伴い、サービス利用者が大きく増加する中、介護保険制度を安定的に運営するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、財政基盤の強化を図ること。
(2) 介護人材の確保を図るため、介護従事者の処遇改善や就業促進、職場環境の改
善、人材育成支援等の一層の充実を図ること。

＜現況・課題＞
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
平成 30 年現在の県内の介護職員数は 3.6 万人で、国の推計によると、2025 年には 4.5 万人の需要が想定され、人材不足の深刻化が見込まれています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービ
スの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。

１１ 環境保全対策の推進
１

水道・生活排水施設整備の推進(1)

老朽管の更新や事業の統合等を進めるため、町村の実情に応じた財政措置を講じるとともに、水質検査等の維持管理についても補助制度を拡充すること。
また、水道事業の統合・広域的な連携の推進にあたっては、国・県が主導的な役割を果たすこと。

(2)

農業集落排水施設やし尿処理施設等の生活排水関連小規模施設の維持管理に
は、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による経費の増加の課題に対応し、サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう、十分な財政措置を講じること。
＜現況・課題＞
全国各地で大きな地震が頻発するなか、水道施設の老朽化が進んでいます。そのため、水道施設の更新や耐震化は急務となっていますが、水道施設整備の国庫補助金は要望額に対し、低い内示率となっています。安心・安全な生活環境を整えるためには、整備事業を行うのに十分な財政支援が不可欠です。
簡易水道や農業集落排水施設等の小規模施設は統合が進められる中、その運営は財政的に厳しく、町村の実情に応じた十分な財政支援とが必要です。
また、し尿や浄化槽汚泥の処理について、下水道施設を共同処理するためのし尿等投入施設への補助事業の創設など、サービスを将来にわたり安定的に供給していくため、十分な財政措置が求められています。

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２

自然環境の保全整備の推進
世界を魅了する山岳観光県として、山岳環境への影響軽減や多様な登山者の要求に対応できる環境整備のため、山岳環境保全対策支援事業の補助対象の拡大と十分な財政措置を講じること。
また、国立公園内の登山道の巡視や維持補修、周辺環境の美化活動等に対して、財政支援を講じること。
＜現況・課題＞
本県は、雄大な山岳やさわやかな高原、美しい景観、優れた雪質のスノーリゾート、多様な魅力にあふれる温泉など素晴らしい自然環境を有し、四季を問わず多くの観光客や登山者が訪れています。
特にアフターコロナにおいて、近年の登山ブーム、山の日制定や信州デスティネーションキャンペ
ーン等による、更なる登山者の増加が見込まれる中で、山岳環境の整備は急務であり、山小屋トイレ等の整備による環境負荷の軽減と多様な登山者の要求に対応する必要があります。
また、山岳環境とともに、自然公園等の道標や看板、遊歩道についても整備を進め、特色ある豊かな自然環境を活かした観光振興を総合的に推進していく必要があります。

３

特定外来生物対策の推進
地域の自然環境や農林漁業へ被害を及ぼす特定外来生物（アレチウリ等）は、旺盛な繁茂により駆除対策が急務となっているため、駆除剤の早期の開発や補助金制度の創設など支援の充実を図ること。
＜現況・課題＞
町村では、特定外来生物に指定されているアレチウリ等の駆除について、町村職員、地域住民、関係機関職員がボランティアで作業を実施していますが、年々植生が拡大する一方で、駆除が追付かない状況にあります。
駆除は手作業での抜き取りとなるため、多くの人員が必要となるとともに、作業も年数回行う必要があり、かなりの時間を要します。
特に、アレチウリは繁殖率が高く、他の植物に覆い被さりながら植生を広げる特徴から、農林業や地域の生態系への影響が懸念されるため、駆除剤の開発や駆除作業従事者への支援をより一層図る必要があります。
県においては、国に対し要望をしていただいておりますが、特定外来生物対策の推進には、県と市町村のより一層の連携強化や支援が求められています。

- 14 -

４

エネルギー対策の推進(1)

廃棄物処理施設における固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）について、施設の長寿命化を勘案し、調達期間を現行より延長することで、将来にわたり安定した施設
運営ができる制度とすること。
(2) 2050 年のゼロカーボン実現に向け、より一層の小水力発電や太陽光発電等の普及拡大を図るため、技術的、財政的支援の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
一般廃棄物処理施設における固定買取価格制度（ＦＩＴ制度）について、現行バイオマス調達期間
は 20 年ですが、施設の対応年数に鑑み、調達期間を延長し、将来にわたり安定した施設運営ができる制度として見直しを求めるものです。
また、県では 2050 年のゼロカーボンを目指し、令和元年 12 月に「気候非常事態宣言～2050 ゼロカ
ーボンの決意～」を表明し、県下の全 77 市町村から賛同を得るとともに、地域主導型の自然エネル
ギー創出事業等に対して財政支援措置を講じています。引き続き、再生可能エネルギー事業への支援が必要です。

- 15 -

１２

国際貿易交渉に関する適切な対応

環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定（ Ｔ Ｐ Ｐ ）や 日 米 貿 易 協 定 、日 欧 Ｅ Ｐ Ａ
等 、国 際 貿 易 交 渉 に 関 し て は 、国 内 へ の 影 響 を 十 分 精 査 し 、丁 寧 な 情 報 提供 を 行 う と と も に 、影 響 を 受 け る 農 産 物 の 再 生 産 が 引 き 続 き 可 能 と な る よう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
ま た 、自 動 車 及 び 自 動 車 部 品 の 関 税 に 関 し て は 、地 方 経 済 へ 与 え る 影 響も多大であることから、政府は貿易秩序維持に全力で取り組むこと。
＜現況・課題＞
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定、日欧ＥＰＡ等の国際貿易交渉に当たっては、国においては政府全体が責任を持って生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的な対策を講じていくことが示されていますが、生産者をはじめ多くの国民が未だ不安を抱えている状況にあります。
特に、農業分野においては、関税撤廃による農業の競争力の低下といった経済的側面だけでなく、耕作放棄地の増加など農業・農村の持つ環境保全等の多面的機能が失われるとともに、地域社会の基盤や美しい農村風景など経済的尺度だけでは測れない「日本の価値」さえも失われることが懸念されることから、慎重な対応が必要となっています。

１３
１

農業・農村対策の推進

農業・農村施策の推進(1)

農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長

産 業 化 に 向 け た 産 業 政 策 と 多 面 的 機 能 の 維 持・発 揮 な ど の 地 域 政 策 を 、車の両輪としてバランスよく実施すること。
ま た 、農 業・農 村 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 重 要 性 に つ い て 、各 界 各 層 に対して一層の理解醸成に向けた取組みを推進すること。
(2)

日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金については、農地・農業用水路等の保全を推進する
ため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。
(3)

守るべき農村の形は地域毎に異なるため、農業振興地域内農用地区

域内農地（青地）からの除外に当たっては、画一的な運用ではなく、農村地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること。
(4)

豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力のもと、総合的な対策を強化するとともに、飼育豚へのワクチン接種が養豚農家の経営を圧迫していることから、補助制度の創設等財政支援を図ること。
また、現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を図ること。
(5)

農家が継続的に安定経営できるよう、所得安定のための適切な処置を講じること。
- 16 -

＜現況・課題＞
我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となっています。
小規模農家が多く、耕地面積の約 7 割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、効率化一辺倒では整理出来ない地域の実態があり、その実情に配慮した政策を確立する必要があります。

２

地域農業の担い手育成・確保(1)

農業の多様な担い手確保に向け、新たに農業を志す全ての人が農業次世代人材投資資金の交付対象となるよう対象要件の緩和を行うとともに、必要な財源を確保すること。
(2)

経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を図るため、農業担い

手 確 保 経 営 強 化 支 援 事 業 を 継 続 す る と と も に 、採 択 基 準 を 緩 和 し 必 要
な財源を確保すること。
＜現況・課題＞
担 い 手 の 減 少 や 高 齢 化 、耕 作 放 棄 地 の 増 加 等 に よ り 農 業 は 危 機 的 状 況 に あ り ま す 。
新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための環境整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。

３

農業基盤整備の推進(1)

農業農村整備事業は、農業の持続等に不可欠であるため、必要な予 算 を 確 保 す る こ と 。特 に 、農 業 用 水 利 施 設 は 老 朽 化 に よ る 機 能 低 下や 大 雨 等 に よ る 災 害 の 発 生 も 懸 念 さ れ る た め 、改 修 等 に 係 る 財 政 支 援の拡充を図ること。
ま た 、町 村の 技 術者 不足 が 大き な 課題 とな っ てい る ため 、技術 者の確保及び継続的な技術支援を図ること。
(2)

農業用水利施設や農道における橋梁、トンネル等については、設

置から年数が経過しているものが多く老朽化が進んでいることを踏
まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
(3)

食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、実効性のある荒廃農地対策を推進すること。
(4)

中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間総合整備事業において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。
(5)

持続可能な営農環境を整備し、営農者が安心して農業に従事できるように、農業農村整備事業による小水力発電の売電収入について、土地改良施設全般の更新にも使えるよう使途要件を緩和すること。
- 17 -

＜現況・課題＞
長野県は積雪寒冷地域や中山間地域等、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱える中で、これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業としての農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業用水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。

１４
１

野生鳥獣被害対策の推進

野生鳥獣被害対策の拡充
野生鳥獣による被害は、経済的損失にとどまらず、農林業従事者の意
欲 の 減 退 や 耕 作 放 棄 地 の 増 加 要 因 と も な る た め 、町 村 が 被 害 防 止 計 画 に
基 づ く 取 り 組 み を 積 極 的 に 推 進 で き る よ う 、鳥 獣 被 害 防 止 総 合 対 策 を 一
層 推 進 す る と と も に 鳥 獣 被 害 対 策 に 関 す る 交 付 金 に つ い て は 、捕 獲 活動と 侵 入 防 止 柵 の 整 備 等 の 対 策 の よ り 一 層 の 拡 充 を 図 り 、必 要 な 財 源 を確保すること。

２

広域捕獲の強化
国 立 公 園 や 国 有 林 等 の 国 が 面 的 管 理 を す る 地 域 等 に つ い て は 、関 係地
方 公 共 団 体 と の 十 分 な 連 携 の も と 、責 任 を 持 っ て 鳥 獣 被 害 対 策 を 講 じ ること。
＜現況・課題＞
野生鳥獣による農林業被害は減少傾向にありますが、被害額の多くを占めるニホ
ンジカによる被害については、適正な生息密度へ誘導する個体数管理が必要不可欠となっています。
これまで町村は、被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の整備や研修会の開催など、地域ぐるみの被害防止活動を進めてきましたが、今後も継続的に被害対策に取り組んでいくためにも、予算の確保が必要です。
また、改正鳥獣保護法により、野生鳥獣の捕獲対策の強化が図られていますが、引き続き駆除従事者の育成・確保は大きな課題であるとともに、有効な技術の開発や専門家の育成が望まれます。
更には、生息域の拡大を効率的に防止するため、国や他県等と連携した広域的な捕獲対策の推進を図るとともに、人的被害を及ぼすツキノワグマをはじめとする有害鳥獣への対策が必要です。

- 18 -

１５
１

森林・林業対策の推進

森林・林業基本計画の推進
森林・林業基本計画に基づき、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業・木材産業の持続性を高めながら、脱炭素化の取り組みを推進し、地域資源を活かした山村の活性化を図ること。

２

国産木材の利用推進
国産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用促進も図ること。
また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。
＜現況・課題＞
林業の採算性が悪化し、林業・木材産業の低迷が続く中で、森林・林業基本計画に お い て 掲 げ る 国 産 材 の 供 給 量 及 び 利 用 量 の 目 標 40 百 万 ㎥ を 達 成 す る た め に は 、国産材の効率的で安定的な供給体制と利用促進が不可欠となっています。
このため、県内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。

３

森林病害虫対策の推進
松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。
＜現況・課題＞
長 野 県 に お け る 松 く い 虫 の 被 害 は 、 昭 和 56 年 に 旧 木 曽 郡 山 口 村 で 確 認 さ れ て 以
来、被害区域が拡大するとともに、被害量が増大してきました。近年は、毎年７万㎥程度の被害量となっています。
被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。

４

治山事業の推進
集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事業を確実に実施できるよう所要額を確保すること。

- 19 -

＜現況・課題＞
長 野 県 は 県 土 の 約 8 割 が 森 林 で あ り 、起 伏 に 富 ん だ 急 峻 な 地 形 や 複 雑 な 地 質 構 造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。

５

森林環境整備の推進
森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の割合を大きくするとともに、私有林天然林面積も加味するよう見直しを行うこと。
ま た 、森 林・林 業 を 支 え る 山 村 が 多 面 的 な 機 能 を 発 揮 す る た め 、植 栽 、育成、伐採等の全ての活動等に対して財政支援の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
国では令和元度から森林環境譲与税を導入し、地方に税収を譲与するとともに、
令和 6 年度から森林環境税の課税を開始し、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備を進めております。
ま た 、長 野 県 に お い て は 、平 成 30 年 度 か ら 長 野 県 森 林 づ く り 県 民 税 が 第 3 期 目 を迎え、「 森 林 の 多 様 な 利 用 及 び 活 用 の 推 進 」を 使 途 に 加 え た と こ ろ で あ り ま す 。こ う
した税の使途について、地域の森林や里山の実態を十分に踏まえ、地域の問題解決に向けて活用することが求められています。

６

林地開発許可基準の強化
山 林 へ の 太 陽 光 発 電 施 設 の 建 設 に つ い て 、災 害 の 防 止 や 景 観 へ の 配 慮のため、地域の実情に配慮した事業の実施を徹底させること。
＜現況・課題＞
長 野 県 内 で は 、固 定 価 格 買 取 制 度 の 開 始 以 降 急 速 に 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 が進み、特に太陽光発電については、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引していますが、急勾配の山林への太陽光発電施設の設置は、自然環境や景観への悪影響や災害の発生も懸念されています。
保 安 林 以 外 の 林 地 開 発 許 可 に 当 た っ て は 、１ ha 以 下 の 場 合 は 伐 採 の 届 出 を 市 町 村に 事 前 に 提 出 し 、１ ha を 超 え る 場 合 は 県 知 事 の 許 可 が 必 要 と な り ま す 。ま た 、林 野
庁 で は 、許 可 基 準 の 見 直 し を 行 い 、30 度 以 上 の 自 然 傾 斜 に 設 置 す る 場 合 は 、防 災 施設を確実に設置、過度な森林伐採を防ぐこと、パネルの色彩は景観に配慮することなどの審査基準が改正され、令和 2 年 4 月 1 日から運用しています。

- 20 -

１６
１

地域経済活性化対策の推進

新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済への支援
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域以外の地域においても、飲食業、宿泊業等の観光関連事業に加えて農林業等にも大きな影響が生じていることから、実情に応じた支援策を展開し、地域経済の回復
まで切れ目のない対策を講じること。

２

農商工連携による地域経済の活性化
地域経済の中核を担う農林業や中小企業の活性化を図るため、農商工連携を推進すること。
また、農林業の 6 次産業化を促進するとともに、地域資源活用のための生産・加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
長 野 県 内 の 町 村 に は 、そ れ ぞ れ の 地 域 の 特 色 あ る 農 産 物 や 美 し い 景 観 等 、長 い 歴史の中で培ってきた資源が多くあります。このような資源を有効に活用するため、農林業と商工業それぞれの経営資源を相互に活用して、新しい事業展開や商品の開発に取り組み、農林業・商工業の経営向上を図る必要があります。同時に、生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出など、6 次産業化を併せて促進することで、農林業者の雇用と所得を確保し、地域経済の持続可能な活性化につなげていくことが望まれます。
また、新型コロナウイルス感染症により、地域経済が大きな打撃を受けていることから、飲食業・宿泊業等の観光関連事業・農林業等に対し、積極的な経済的支援が必要となっています。加えて、各種支援事業に係る制度や申請書類等が複雑、煩雑であるため、申請者の負担を軽減する観点から、事務の簡素化が必要となってい
ます。

１７
１

観光振興対策の推進

新型コロナウイルス感染症に伴う観光産業への支援
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド等の大幅な減
少 等 に伴 い 、甚 大な 打 撃を 被っ た 観光 産 業に 対し 、旅行 者 支援 を含 めた
強力な支援を継続的に行うこと。
ま た 、高 速 道 路 の 通 行 料 金 の 引 き 下 げ 等 効 率 的 な 観 光 戦 略 を 実 施 す るなど、感染収束後の需要拡大策を強化するとともに、新しい旅のエチケットの普及等感染症対策の広報活動を一層推進すること。

２

地域資源を生かした観光振興
町村の特色ある地域資源を生かした観光振興を積極的に進めるため、
観 光 振 興 事 業 に 対 す る 交 付 金 制 度 の 創 設 な ど 財 政 支 援 を 図 る こ と 。ま た 、
自然環境の保全や、地域文化財の保全及び観光事業への活用を図るための施策に対する財政支援を図ること。
- 21 -

＜現況・課題＞
長野県は、豊かな文化と風土に恵まれており、世界に誇れる地域資源を数多く有しています。
近年の登山ブームやインバウンド需要の増加等、観光客のニーズが多様化する中で、独自の地域資源を磨き上げ、観光地としてのブランド化を図り、地域の活性化につなげていくことが望まれます。
また、新型コロナウイルス感染症により、観光産業は甚大な打撃を被っており、旅行者支援を含めた強力な支援の継続的な実施と、事業者と旅行者双方において感染拡大防止策を徹底する必要があります。

３

スキー産業の振興
自治体所有のスキー場の環境整備を進めるため、観光その他事業債に対する交付税措置や修繕費に対する補助など地方財政措置の充実を図る
こと。

＜現況・課題＞
本県は優れたスノーリゾートとして発展してきましたが、近年、趣向の多様化、
若年層の減少等により長野県内のスキー産業は低迷が続いています。加えて、近年の雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、スキー産業は更なる打撃を受けています。
このような中、今後もスノーリゾートとしての長野県の魅力を向上させていくた
め、スキー場を抱える地域を支援する必要があります。

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１８ 道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実
１

道路の整備促進(1)

中 部 横 断 自 動 車 道 、中 部 縦 貫 自 動 車 道 、三 遠 南 信 自 動 車 道 の 早 期整備を図ること。
(2)

地 域 間 の 連 携 強 化 、交 流 拡 大 及 び 産 業 の 発 展 に 関 し て 重 要 な 役 割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保す
ること。
(3)

国 道 18・ 19・ 20・ 153・ 158 号 の 直 轄 事 業 を 着 実 に 進 め る と と もに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機等についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
(4)

国 道 、県 道 及 び 市 町 村 道 の 均 衡 あ る 整 備 促 進 や 安 全 確 保 を 図 る とともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社
会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の必要額を確保すること。
ま た 、重 点 配 分 の 決 定 に 際 し て は 、町 村 の 意 見 を 十 分 反 映 す る こ と 。
(5)

災 害 時 の 緊 急 輸 送 を 円 滑 か つ 確 実 に 実 施 す る た め 、緊 急 輸 送 路 の整備に対して必要な財源を確保すること。
(6)

重 要 物 流 道 路 及 び そ の 代 替 ・ 補 完 路 の 指 定 に 当 た っ て は 、地 域 の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化
及 び 整 備 促 進 の た め 、補 助 制 度 の 拡 充 等 に よ る 財 政 支 援 を 行 う こ と 。
＜現況・課題＞
道 路 は 、産 業 の 発 展 や 国 民 生 活 の 利 便 性 の 向 上 、災 害 時 に お け る 緊 急 輸 送 や 救
急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤ですが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っていません。
また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設に当たっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まな
い状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町村の道路整備を一層推進していく必要があります。

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２

リニ ア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支 援(1)リ ニ ア 中 央 新 幹 線 の 開 通 効 果 が 県 内 各 地 に 広 く 波 及 す る よ う 、ア

クセス道路やリニア駅の関連施設等の整備促進を図るとともに、必要 な 予 算 を 別 枠 で 確 保 す る こ と 。 ま た 、 東 京 ・ 品 川 −名 古 屋 間 の 令 和
9 年開業が確実に実施されるよう万全を期すこと。
(2)

工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとと も に 、地 元 自 治 体 の 意 見 を 十 分 勘 案 す る よ う 、Ｊ Ｒ 東 海 へ の 指 導 ・監督を行うこと。
(3)

リ ニ ア 中 央 新 幹 線 の 工 事 に 伴 い 、住 民 生 活 の 安 全 安 心 を 確 保 す るために、地元自治体が実施する環境影響評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財政的支援措置を講じること。
＜現況・課題＞
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させる
ためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工
事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組み
に対し、工事に付随する経費として財政支援等を講じる必要があります。

３

インフラ老朽化対策の充実(1)

社 会 資 本 の 多 く が 更 新 時 期 を 迎 え る こ と か ら 、適 切 な 維 持 管 理 や

計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
(2)

道 路法 改正に 基 づく 橋梁・トン ネ ルの 修繕 や 点検 に つい ては 、技術的支援の体制整備や更なる財政措置を講じること。
特に 、跨 高速 道 路橋 や跨 線 道路 橋 の点 検や 修 繕等 に つい ては 、管理者である町村の財政負担が大きいため財政支援の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
地 域 の 生 活 ・ 産 業 活 動 を 支 え る 社 会 資 本 は 、多 く が 高 度 経 済 成 長 期 に 整 備 さ れており、老朽化が急速に進んでいます。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情 報 や 技 術 を 共 有・協 力 し て 老 朽 化 対 策 を 計 画 的 に 実 施 し て い く 必 要 が あ り ま す 。
また、道路法施行規則の一部改正による１巡目の点検結果を踏まえた早期措置が必要な施設への計画的な対策を進めるとともに、予防保全による道路の老朽化対策にも着手していく必要があります。

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１９
１

河川の整備促進

堤防の決壊や河川氾濫による大規模な浸水被害等を防止するため、護岸の整備や堆積土砂の撤去、樹木伐採等、河川の整備促進を図るとともに、必要な予算を確保すること。

２

地方の意見や実績を十分踏まえ、上下流、左右岸のバランスを考慮しながら、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。

３

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への更なる財政支援等の拡充を図ること。
＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長い
うえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集
中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題です。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められています。

２０
１

砂防施設の整備促進

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止
施 設 の 整 備 や 深 層 崩 壊 対 策 な ど 、土 砂 災 害 対 策 等 を 促 進 す る と と も に 、必要な財源を確保すること。

２

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。
＜現況・課題＞
長野県は急峻な地形と脆弱な地質のため、全国的に見て土砂災害危険箇所が多く分布しています。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は３割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況ですが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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２１
１

住宅等の耐震化の促進

耐震 診断・耐震 改 修へ の補 助 制度 に つい ては 部 分的 な 補強 も対 象とす る 等 、所 有 者 の 実 情 を 十 分 に 踏 ま え た 上 で 経 済 的 負 担 の 軽 減 を 図 ること。
ま た 、災 害 時 に 避 難 所 と な る 地 域 の 自 治 会 が 所 有 す る 小 規 模 な 集 会
所 等 の 耐 震 改 修 へ の 補 助 率 の 嵩 上 げ や 、建 替 え に 対 す る 補 助 制 度 を 創設すること。

２

観 光 客 を は じ め 多 く の 人 々 が 利 用 す る 宿 泊 施 設 の 耐 震 改 修 は 、事 業
者にとって負担が大きく耐震化が進まない状況にあるため、耐震診

断・耐震改修に係る補助率の引き上げ措置を継続すること。
＜現況・課題＞
個人所有の住宅や集落の寄合いなどでの集合場所となる自治会等が所有する集会所等は、耐震化が急務である一方で、所有者の自己負担額・割合が大きいな
どの理由により、耐震化が進まない状況にあることから、実態を踏まえた制度の改善・運用が必要です。
さらに、観光立県である本県では、観光客をはじめ多くの人々が宿泊施設を利用しますが、大規模建築物の耐震改修もより一層進めていく必要があります。このような中で、耐震度不足の施設であることによる客離れや改修工事期間中の減収などが懸念されることから、補助制度の拡充はもとより、幅の広い支援策の構築が必要となります。

２２

空き家対策に対する総合的な支援策の充実

空家対策等の推進に関する特別措置法の見直しに当たっては、町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の意見を十分反映するとともに、町村が実施する空き家対策に要する費用に対し、必要な財政上の措置を講じること。
＜現況・課題＞
過疎化、少子高齢化が急速に進む中、適切な管理が行われていない空き家が増加してきており、防災、防犯、火災予防、衛生、景観、地域活性化などの面で全国的に問題化しています。
長野県においては空き家率も高く、町村ではその対応に苦慮している状況です
が、様々な要因により取組みが進まないことが指摘されています。
町村においては、空き家等対策計画の策定やデータベースの整備等に努めているところですが、厳しい人員・財政状況を抱える町村が、地域住民の安全性の確保や生活環境の保全等に向け、空き家等の対策を適切かつ円滑に実施できるような制度見直しが必要となっています。

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２３
１

冬期交通の確保

町村 が万 全 の道 路 除雪 を行 う こと が でき るよ う、道 路 除雪 費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額を確保すること。

２

豪雪 地帯 に おけ る 国道 等の 降 雪時 の 歩道 の確 保・堆 雪 帯等 の整 備を促進すること。

３

大雪による交通網の麻痺は、食料や燃料等の物流の停滞をはじめ、
住 民 生 活 に 多 大 な 影 響 を 及 ぼ す た め 、積 雪 時 の 除 排 雪 に よ る 交 通 の 確
保 が 円 滑 に 行 え る よ う 、国 、県 及 び 市 町 村 の 連 携 体 制 を 強 化 す る こ と 。
また、高速道路の通行止めやチェーン規制の際に、国道等の生活道

路の麻痺が発生しないよう対策を講じること。
＜現況・課題＞
県 下 全 域 が 雪 寒 地 域 の 指 定 を 受 け 、県 の 約 ２ 分 の １ の 人 口 、県 土 の 約 ３ 分 の ２の面積を占める積雪地域においては、毎年の降積雪により住民の日常生活や産業の振興等に支障をきたしていることから、生活基盤を確保するための道路の除排雪など冬期交通の確保が課題となっています。
町村が万全の道路除雪ができるよう十分な道路除雪費等の確保をするとともに、
積雪時の除排雪による交通の確保が円滑に行えるよう、国、県及び市町村の連携体制を強化する必要があります。

２４

地籍調査事業の推進

地籍調査事業は、災害からの迅速な復旧や課税の適正化等、土地に関する様々な施策の基礎資料であり、早急な整備が不可欠であることから、必要な予算の確保及び支援体制の充実を図ること。
＜現況・課題＞
地籍調査事業の成果は、国土開発・保全のほか、災害時の迅速な復旧・復興や公共用地の適正管理、課税の公平性の確保等、土地情報資料として極めて重要な役割を担っています。
しかしながら、昨今の財政事情や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が困難な状況となっています。
地籍調査の実施主体である町村が、調査を円滑に実施できるよう、十分な予算と支援体制の充実が必要となります。

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