勉強会「SDGs/ESG⾦融で拓く2030年の釧路・根室圏」

令和３年度概算要求〜関連予算のご紹介〜

2020年1２月
経済産業省北海道経済産業局
資源エネルギー環境課

１．地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業について
２．省エネルギー関連予算について

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資源エネルギー庁（１）省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 03-3501-2492
電⼒・ガス事業部
電⼒産業・市場室 03-3501-1748（２）省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課 03-3501-2492

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業
令和3年度概算要求額 46.8億円（17.3億円）
事業の内容

事業イメージ 地域の再生可能エネルギーの活用は、地域振興や非常時のエネルギー(１）再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業

事業目的・概要
源確保に効果的です。系統線活用型の面的利用システムは、自営線と比較し工事の小規模化等が期待されますが、実例がないことに伴う収益面の事業リスクが不透明なことが自⽴的普及の妨げとなっています。

 エネルギー供給強靭化法案では新たに配電事業が創設され、福島新エネ社会構想では再エネの地域循環モデルの構築が掲げられるなど、地域の再エネを活用する事業への期待が高まっています。さらなる再エネの導入拡大には、地域へ裨益する地域共生型事業が求められています。

 本事業では、地域マイクログリッドの先例モデルの構築による自⽴的普及と、地域共生型再生可能エネルギーの普及拡大を目指します。

（１）ー１ 構築事業
• 地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自⽴して電⼒を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする⺠間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、構築に必要な費用の一部を支援します。【補助率︓2/3以内】（１）－２ 導入プラン作成事業• 地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする⺠間事業者等（地方公共団体との共同申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援します。【補助率︓3/4以内】
大規模停電時に遮断成果目標

地域の再エネ 令和4年度までの12件程度の先例モデル構築を通じて、地域マイクログリッドの制度化及び自⽴的拡大を目指します。また、このような地域共生の取組を毎年5件程度認定し全国展開を図ることで、再エネ事業における地域共生の取組の定着を目指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助(定額)

国
国（１）補助(2/3、3/4)
⺠間事業者等（地⽅公⺠間団体等共団体との共同申請）

（２）委託

⺠間企業等

バイオ発電

需給調整⼒

コジェネ

需給調整システム

大規模停電時に遮断蓄電池

エネルギーの真の地産地消
大規模
停電時に遮断地域の需要※固定価格買取制度の認定対象設備は補助対象経費に含まない（２）地域共生型再生可能エネルギー認定事業• 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を認定します。また、当該取組の全国への普及展開のための広報活動を実施します【委託】2再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド等支援事業とは 地域の再生可能エネルギーと蓄電池やコジェネ等の調整⼒、系統線を活用して電⼒を面的に利用する新たなエネルギーシステムです。
 平時から再エネ電源を有効活用しつつ、災害等による大規模停電時には周辺系統から独⽴したグリッドにおいて⾃⽴的に電⼒供給可能な、新たなエネルギーシステムのモデル構築を目指します。
 系統線を活用することで、自営線敷設コストの低減や大規模工事が不要となり、発電場所と需要地が離れている、需要の低密度地域においても導入が期待されます。
【想定されるシステムモデル】

再エネ電源

平時の電気の流れ

災害時の電気の流れ
系統配電線

蓄電池

避難施設など

コジェネ
需給調整⼒

非常時に遮断需給調整システム

非常時に遮断太陽光発電

非常時に遮断一般住宅など

再エネ電源

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事業概要（予定） 系統線の活用が必須です（電⼒会社との協議が必要となります）。
 地方公共団体の関与が必要です（地方公共団体単独での申請はできません）。
 既に導入プラン（又はそれに類するもの）を作成している場合、構築事業への応募も可能です。
（本事業で作成した導入プランでなくても、構築支援事業に応募できます。）

構築支援事業

導入プラン作成事業

事業要件

 系統線活用を含むこと
 電源として再生可能エネルギー発電を含むこと
 保安管理として事故検知機能と緊急遮断機能を含むこと

 地域マイクログリッド構築に準ずる計画、または、配電事業の参入を⾒据えた計画

申請者
要件

 再エネ発電事業者・エネルギーマネジメント事業者・一般送配電事業  地域マイクログリッド構築を想定した際の設者など、地域マイクログリッドの運用に必要な事業者と地方公共団体の備を所有・活用する事業者一者以上と地コンソーシアム
方公共団体の共同申請※グリッド範囲と防災上の位置づけ、及び非常時受電施設指定について地方公共団体が必須

補助対象
経費

 地域マイクログリッドの構築に必要な経費のうち、設計費、設備費、工  導入プラン作成に必要な経費のうち、人件事費費、諸経費、事業化可能性調査に係る経補助対象となる設備は以下の通り
費など
・再エネ発電設備（太陽光、風⼒、バイオマス、⽔⼒、地熱）・受変電設備・需給調整⼒設備（蓄電池、コジェネ、エネマネシステム等）
・保安、遮断設備（事故検知設備等）

補助率/上限額 補助率２／３以内 上限あり

 補助率３／４以内 上限あり
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（参考）道内の活用状況• 道内では、これまで８件（導入プラン作成７件、構築支援１件）が採択。
• 単なるエネルギー事業にとどまらず、地域特性に合った電源の活用、レジリエンス強化等、地域の課題解決に資する計画の策定を目指すモデル。
• 活動実績の詳細は、執⾏団体である「環境共創イニシアチブ」のホームページを参照。
（https://sii.or.jp/opendata/#prj13）
導入プラン（マスタープラン）作成事業
実施場所

補助事業概要1 住友電気工業(株)石狩市

住友電気工業(株)が北海道石狩市で、太陽光発電設備、蓄電システム、EMS機器、発電設備による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けた導入可能性調査及びマスタープランの作成を⾏う。

２ 阿寒農業協同組合

釧路市

阿寒農業協同組合が北海道釧路市で、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、蓄電システム、EMS機器による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けたマスタープランの作成を⾏う。

３ (株)karch

上士幌町(株)karchが北海道河東郡上士幌町で、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、蓄電システム、EMS機器による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けたマスタープランの作成を⾏う。

４ (株)アドバンテック

鶴居村(株)アドバンテックが北海道阿寒郡鶴居村で、バイオガス発電設備、蓄電システム、EMS機器による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けた導入可能性調査及びマスタープランの作成を⾏う。

５ シン・エナジー(株)士幌町

シン・エナジー(株)が北海道河東郡士幌町で、太陽光発電設備、バイオマス発電設備による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けた導入可能性調査及びマスタープランの作成を⾏う。

６ 東急不動産(株)松前町

東急不動産(株)が北海道松前郡松前町で、風⼒発電設備による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けた導入可能性調査及びマスタープランの作成を⾏う。

7 (株)エスコ

⽩⽼町(株)エスコが北海道⽩⽼郡⽩⽼町で、太陽光発電設備による自⽴的な電源の活用を目的とする、地域マイクログリッドの構築に向けたマスタープランの作成を⾏う。

釧路市

阿寒農業協同組合が北海道釧路市でバイオマス発電設備・蓄電池等の調整⼒・系統線等の既存の設備を活用する地域マイクログリッドの構築を⾏う。

No

補助事業者

構築支援事業
１ 阿寒農業協同組合

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地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業とは
 地域における再エネ導入が進展する一方、景観破壊や廃棄パネル等に対する地域住⺠や⾃治体の懸念が出てきています。
 一方で、地域の産業や経済、レジリエンス強化など、地域と共生した形で再エネを導入するニーズが高まっています。
 地域に根差し信頼される優良な再生可能エネルギー事業を顕彰することで、地域に裨益する地域共生型事業の普及を促進します。

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１．地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業について
２．省エネルギー関連予算について7⻑期エネルギー需給⾒通し（エネルギーミックス）における省エネ目標
 エネルギーミックスは、1.7％の経済成⻑を前提として想定した2030年度の最終エネルギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから5030万kl程度の削減を⾒込んでいる。
※CO2は1.88億t削減に相当(2013年度比▲15.2％)、温対計画全体では、3.08億tの削減（同▲25％）
2013年度
3.61億kl

家庭
0.52億kl
運輸
0.84億kl

産業
1.60億kl

家庭
0.47億kl
運輸
0.79億kl
業務
0.54億kl

産業
1.58億kl

2030年度
3.76億kl（対策前）②徹底した省エネ対策
5,030万kl程度削減

家庭
0.38億kl
運輸
0.62億kl
業務
0.56億kl

産業
1.70億kl

3.26億kl程度
（対策後）

＝

家庭
1,160万kl
運輸
1,607万kl
業務
1,226万kl
産業
1,042万kl＝

業務
0.65億kl

2018年度
3.39億kl（実績）

1.7％成⻑を⾒込んだ【生産水準 ・ 延床面積等】
×【機器等の省エネ】
8先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助⾦
令和3年度概算要求額 484.5億円（459.5億円の内数）
事業の内容

事業目的・概要
 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援します。

 対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請⼿続が簡易な「設備単位」での支援を⾏います。「工場・事業場単位」では、既存設備・システムの更新やプロセス改善等の改修、複数事業者が連携した省エネ取組等に加え、エネルギー管理支援サービス事業者を活用した効率的・効果的な省エネ取組についても支援を⾏います。

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

事業イメージ

工場・事業場単位での支援
工場・事業場における複合的な省エネ取組
既存設備・システムを複合的に更新し、エネルギー消費効率を改善する省エネ取組を支援。
省エネ

製造工程

事業者A

増エネ 事業者Ｂ

上工程
統合・集約
設備導入
上工程成果目標
 令和３年から令和12年までの10年間の事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で1,846万klの削減を目指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助

国

補助2/3,1/2,1/3,1/4

⺠間企業等

事業者等

下工程
半製品の供給下工程

製品
製品（例）複数事業者が連携した取組

エネマネ事業者の活用
エネマネ事業者※の活用による効率的・効果的な電⼒需要低減を支援。
※エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の電⼒需要低減を支援する者。

 また、先進的な省エネ技術・設備（電化等のエネルギー転換に資する⾰新的省エネ技術等）の導入を⾏う省エネ投資について、重点的に支援を⾏います。

ＡとＢ
全体で省エネ設備廃止

設備単位での支援

エネルギー消費効率の高い特定の設備への更新を支援。
対象設備（例）【空調】【業務用冷蔵庫】 【産業用ヒートポンプ】

先進技術・設備に係る重点支援
先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会にて検討・抽出を行う先進的な省エネ技術・設備（電化等のエネルギー転換に資する革新的省エネ技術等）の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。
先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会
先進技術・設備等の検討及び抽出

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省エネルギー設備投資に係る利⼦補給⾦
助成事業費補助⾦
令和3年度概算要求額 15.0億円（12.7億円）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要
 省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を⾏い、資⾦調達が障壁になり⼆の⾜を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。
 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、⺠間⾦融機関等から融資を受ける事業者に対して利⼦補給を⾏います。
成果目標
 平成24年度から令和３年度までの事業であり、令和12年度までに本事業含む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で1,846万klの削減を目指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国

補助

⺠間団体等

支援対象事業例①既設工場への新たなボイラーの増設

増設
エネルギー消費効率の高いボイラー

既設ボイラー

支援対象事業例②
新設ビルへの設備導入支援対象事業例③
ソフト面での省エネ取組

高効率照明

導入

高効率空調

エネルギーマネジメントシステム

導入①⾦融機関等の指定②定額（利⼦補給⾦1.0%以内）
貸付
⺠間事業者等返済

⺠間⾦融機関等

新設ビル

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資源エネルギー庁
省エネルギー･新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

中⼩企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
令和3年度概算要求額 12.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 エネルギー利用最適化診断や地域プラットフォームの構築など、中小企（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

業等のエネルギー利用最適化を推進するための支援を⾏います。

(1)エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AIやIoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費を国が支援します。
また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施します。
(2)地域のエネルギー利用最適化取組支援事業
省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開します。

成果目標
 令和3年から令和7年までの5年間の事業であり、最終的には、令和12年度の省エネ効果235.3万klを目指します。

⺠間団体等

診断・情報提供
講師派遣
補助

⺠間団体等

事業者・地⽅公共団体等

相談⺠間団体等 （定額） （地域プラット ・対応 事業者
フォーム）

・空調の運用改善
・照明の運用改善
・蒸気・温⽔用配管、バルブ等の保温対策
・再エネ設備の導入支援（２）地域のエネルギー利用最適化取組支援事業• 地域プラットフォーム構築事業

中小企業等にとって⾝近な相談先である自治体、⾦融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できるエネルギー関連の専門家と経営専門家の双方よりエネルギーコストの削減や設備導入に係るアドバイスが可能な体制を地域ごとに整備します。
製造工場

商店
医療機関

商業ビル運営
介護施設

⾦融機関

省エネセンター

中⼩企業者への省エネ指導

中小企業団体等

情報の相互連携(2)地域のエネルギー利用最適化取組支援事業
補助
国（定額）

・成功事例の横展開
・エネルギー利用最適化関連のセミナーへの無料講師派遣【改善提案例】

自治体(1)エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

補助
（定額）

情報提供

エネルギーに関する悩み・課題

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国

エネルギー利用最適化診断
工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、AIやIoTを活用して設備の運用改善や高効率設備への更新に加え再エネ導入の提案を⾏う。

●県地域プラットフォーム▲ブロック地域プラットフォーム

コーディネーター□市地域プラットフォーム

省エネの専門家• プラットフォーム情報提供基盤構築事業

経営の専門家地域プラットフォームから地域内の中小企業、自治体及び⾦融機関等に省エネ等に関する様々な情報提供を⾏うとともに、他地域のプラットフォームとの連携を⾏う。

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資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

住宅・建築物需給⼀体型等省エネルギー投資促進事業
令和3年度概算要求額 84.2億円（459.5億円の内数）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネル
ギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネ
ルギー化を中心に、⺠生部門の省エネ投資を促進します。
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH︓ゼッチ）の実証支援
需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB︓ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確⽴されていない⺠間の大規模建築物（新築︓1万m2以上、既築︓2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
③ 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

成果目標
 令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ⾒通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。
 令和12年度までに新築住宅の平均でZEH実現と新築建築物の平均でZEBを目指します。

国補助（①⼾建︓定額,集合︓2/3以内②2/3 ③1/2）

⺠間企業等②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物のイメージ

太陽熱利用

高効率空調

高効率照明

外皮性能の向上
外気負荷削減高効率熱源③次世代省エネ建材の実証のイメージ

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助①需給⼀体型ZEHモデル(次世代ZEH＋)のイメージ

高断熱ドア

事業者等
ドアの断熱改修

既存壁壁紙

調湿材

断熱パネル

蓄熱材

工期を短縮して断熱改修

蓄熱や調湿による消費エネルギー低減

12次世代ZEH＋実証事業概要
 住宅単体での再エネ等自家消費拡大に向け、蓄電池・V2H設備、燃料電池を活用する先進的な
ＺＥＨモデルの実証を⾏う。
住宅単体で⾃家消費を拡⼤させたモデル(ZEH＋/次世代ZEH＋)

断熱性能

次世代ZEH+
ZEH+
ZEH

強化外皮基準（ZEH基準）

再エネ除く
省エネ率

25%以上20%以上

再エネ含む
省エネ率

100%以上再エネ等⾃家消費拡⼤措置

補助⾦額
（予定)

上図⿊枠のうち２要素以上を採用
かつ⻘枠のうち1要素以上を採用

105万円＋α/⼾

上図⿊枠のうち２要素以上を採用

105万円/⼾

ー60万円/⼾

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集合住宅のZEHの定義
空調室外機等

太陽光発電
創 エネルギー の供給

夏期
冬期

各部屋

高効率照明
（ダウンライト）

日射遮蔽

高効率空調
排出

涼風

高断熱窓

電力量 の把握スマートメーター
高断熱外皮

省エネ換気
HEMS

電力量の把握高効率給湯

蓄電システムMEMS
省エネ換気

エントランス

高効率空調

高効率照明
（ダウンライト）

管理室等
蓄電システム…補助対象

住棟での評価住⼾での評価断熱性能※全住⼾で以下を達成

断熱性能※当該住⼾で以下を達成

省エネ率※共用部を含む住棟全体で以下を達成
再エネ除く

再エネ含む

『ZEH-M』

100%以上Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready
ZEH-M Oriented

強化外皮基準（ZEH基準）20%

省エネ率※当該住⼾で以下を達成

再エネ除く

再エネ含む

『ZEH』

100%以上

75%以上100%未満Nearly ZEH

75%以上
100%未満

50%以上
75%未満

ZEH Ready

再エネの導入は必要ない

ZEH Oriented

強化外皮基準（ZEH基準）20%

住棟での評価における目指すべき水準

１〜３階建

50%以上75%未満

４〜５階建

再エネの導入
は必要ない

６階建以上

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ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証支援事業について
ZEB実証事業を通じて得られた知⾒を活用し、設計技術者向けの「設計ガイドライン」を事務所、⽼⼈・福祉ホーム、スーパー、病院、学校、ホテルを対象に策定・公表。2020年までに新築公共建築物において、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。
ZEB設計ガイドライン
中規模(10,000m2) ⽼⼈ホーム・福祉ホーム編
事務所編

病院編

学校編

平成２８〜３０年度ＺＥＢ実証事業の採択状況

小規模(2,000m2) スーパー
マーケット編
事務所編

ホテル編

用途

2,000㎡未満

2,000㎡〜
10,000㎡

10,000㎡
以上

事務所等

２３件

２０件

３件

ホテル等

３件

４件

１件

病院

２件

５件

３件

７件

１８件

１件

１件

６件

５件

学校等

３件

２件

１件

集会場等

３件

１件

１件

４２件

５６件

１５件

⽼人ﾎｰﾑ・福祉ﾎｰﾑ
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ･ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等

合計※その他用途︓３件

 設計技術者向け• ＺＥＢ化のための技術の組み合わせ• 当該技術の省エネ効果、追加コスト等• 実際の設計事例

注）「平成28〜30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（経済産業省）」及び 「平成28〜30年度 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（環境省）」の採択状況（平成28、29年度は事業確定数、平成30年度は交付決定数）

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