様式 5-1A

京都文教大学

グローカル⼈材プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 28 年 6 ⽉ 20 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次京都文教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項付き）（申請期間：2012 年 4 月～2019 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
本プログラムの特徴として、低次 PBL と高次 PBL という二つの実践力科目のカテゴリーを設定し、2 段階の位置づけに基づく科目を配置していることから、段階的な課題解決能力の養成を目指したプログラム構成となっている。他のプログラムと比較しても、PBL を 2 段階に分けて課題解決能力の段階的な養成に向けた学習プロセスをデザインし、プログラムの体系性を確保している点は評価される。
プログラムを構成する多くの科目に、大学が立地する地域団体や企業との連携・協力に基づいた教育が実施されており、セクターを越えた調整能力の養成が求められる、地域公共政策士の本質を組み入れた教育内容が充実している。
本プログラムの特色要素でもあるコミュニケーション能力を設定し、多くの科目で学習者が修得した内容を表現する機会を多く設定している。知識や技能の確実な定着という面からも、高い学習効果が期待され、学習アウトカムの確実な獲得につながるよう教育上の工夫がみられる。
本プログラムが対象とする学習者は、プログラム実施主体である総合社会学部の学生を対象とするだけでなく、臨床心理学部の学生や、他大学の学生、社会人も対象とする構想である。訪問調査により 2016 年 4 月から臨床心理学部の学生へと対象を広げる方向で調整を進めており、同年 10 月から他大学、社会人にも対象を広げる方向で調整を進めていることを確認した。「地域公共政策士・資格制度」の本旨は、学生だけでなく幅広い学習者を念頭におき、市民社会の充実を目指したものであるため、プログラムの対象者を拡大する取組みは、高く評価される。
訪問調査により資格取得を目的とせず受講する学生の単位取得に対する成績評価と、資格認定に必要なポイント認定基準のあり方について検討をしていることを確認した。多くのプログラム実施機関にて実施されている大学正課科目の場合、単位認定とポイント認定は同義とする仕組みがほとんどであるが、資格ポイントとして差別化をする工夫があると、資格教育プログラムとして、より独立性が確保されるため、プログラムを運用していく中での発展が期待される。
地域連携を進めるために、フィールドリサーチオフィスが地域社会との窓口として機能する体制が整えられており、地域貢献を積極的に展開できる大学改革が実施されている。また、フィールドリサーチオフィスが、地域の課題やニーズを把握し、教育活動と連携しつつ、地域連携活動の企画や運営をサポートする機能をはたしており、教員、学生、地域社会を実践的に繋いでいく、大学をあげた組織体制が確立されている。
大学間連携共同教育推進事業委員会にて実施されるプログラムの点検改善について、具体的プロセスが「プログラム説明書」で明示されており、実践的な仕組みと体制が整えられている。

1※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラム（３）指摘事項
プログラムの体系性（該当項目 2-1-Ⅱ）
本プログラムでは、低次 PBL と高次 PBL という二つの実践力科目のカテゴリーを設定し、段階的な課題解決能力の養成を実現している点が特徴的である。こうした実践力を重視する特徴を活かすためにも知識の付与は重要であり、プログラム修了要件となる 6 科目の中で、知識を担当する科目の役割が極めて大きくなる。その視点で、プログラム説明書の項目 2-1-Ⅱより、プログラムの体系性を確認すると、以下のとおりとなる。

①学習者は、対人対応に必要なスキルやマナー（傾聴とメモ）、コミュニケーションの初歩を学ぶことを目的とした「総合社会学とキャリア構築」を必須科目として最初に受講する。
②低次 PBL（PBL の入門編）として、「プロジェクト科目」、「インターンシップ」、「総合社会学実習Ｆ」の 3 科目から 1 科目を選択する。
③人間の行為と心理、ならびに社会や企業組織の中で発露するコミュニケーション過程に関する理論と事例を学ぶ選択科目として、「コミュニケーションの心理」「消費行動の心理」「組織心理学」の 3 科目から 2科目を選択する。
④公共セクターと民間セクターの差異、政策課題の実際、公私の狭間に位置する社会的起業、ビジネスのアリーナである市場（マーケット）、企業活動等に関する理論やケースを学ぶことを目的とし、学習者は関心に応じて、コミュニケーションが展開される社会について、「公共政策」「企業論」「ソーシャル・ビジネス論」の 3 科目から 1 科目を学ぶ。
⑤高次 PBL として、「エクスターンシップ実習」と「地域公共政策士総合演習」の 2 科目を必須科目として履修し、プログラムの総仕上げとして人材像に則した実践力が養われる。

このように段階的な科目の積み重ねを意識し科目配置がなされているが、④の科目選択は、学習者の関心に委ねられるためプログラム説明書の項目 1-1-Ⅰに記載されている教育目的が充足しない場合がある。訪問調査
にて、プログラム全体では公共マインド、ビジネスマインドの養成がはかられているものの、④に該当する科目の役割を確認したところ、公共マインドかビジネスマインドを獲得することを目的としていることを確認した。プログラムの目的にあわせて、選択科目群においてどの科目を受講しても普遍的に学習できる公共マインドとビジネスマインドを習得できるよう、より科目間の共通性をはかるための充実が求められる。
また、各科目の内容をみても、科目選択によっては、ビジネスマインドのみの獲得に終るもの、公共マインドのみの獲得に終る場合もある。プログラムの構成から、④のように様々なセクターのあり方について学ぶ機会が、科目選択によって偏る恐れがあるため、指摘事項とする。
プログラム説明書の項目 1-1-Ⅰに記載されている教育目的に合致し、学習アウトカムの知識に該当する科目内容の充実と、科目選択のあり方に対する検討が求められる。

学習アウトカムの測定（該当項目：3-3-Ⅰ）プログラムを修了した際に実施する学習者による学習アウトカムの測定について、アンケート項目が検討中であるため、指摘事項とする。
ただし、「地域公共政策士総合演習」にて実施された「事業・活動にたいする自己評価書」の質問には、プログラム全体の学習アウトカムに関するものもあった。この取組みについて訪問調査で確認したところ、科目

2※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラム

で実施はしたが、プログラム全体としての位置づけとするかは今後の検討課題であるとされていた。したがって、前記のように指摘事項とするが、プログラムが運営されていく中で、学習アウトカムの測定方法を確立し、確実な実施が期待される。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留事項
特になし。

（６）助言・課題
選択科目のあり方として、コミュニケーションに関する知識と技能に関して、選択科目数が 2 科目選択という面からも充実している。一方で、公共セクターと民間セクターの差異、政策課題に関する知識については、「公共政策」「企業論」「ソーシャル・ビジネス論」の 3 科目から 1 科目の選択となり、いずれかのセクターからの見方に偏る選択科目のあり方となっている。その為、指摘事項としたが、例えば、いずれの科目にもセクター間をまたがる公共性のあり方を教え、考えさせるといった科目内容の共通性を持たせることにより指摘事項の解消につながる。
また、学習アウトカム 6-1-Ⅰ「グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。」に対応して、グローバル化を専門に学習する科目の設定や、教育内容の充実をはかることで、資格教育プログラムの学習アウトカムの達成に向けた充実がはかられるため、プログラムを運用していく中での工夫を望む。

3※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。具体的には、下記の通りとなる。

1-1-Ⅰ

4

目的
プログラムの目的は、「近年企業活動においてコミュニケーションの能力の重要性と必要性が強調されるようになっていることも踏まえ、地域経済が抱える課題の解決に向けて言葉によって協働をつくりだすことができる人材の育成」となる。
教育目標
そのための教育目標として、以下の二点が設定されている。第一に、組織・集団内や組織・集団間、また個人間で展開されるコミュニケーションの効果的な手法について、主として社会心理学の知見を頼りに理論および実践法を学習させる。第二に、課題解決のための一連のプロセスを学ぶ「低次の PBL」から、企業と連携し、より実務に近い形式で課題解決に取り組む「高次の PBL」へと、課題解決の手法や作法を段階的、発展的に学習させる。

1

プログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1

到達目標6-0-3：地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。

1-1-Ⅱ

4

知 識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
技能
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
職務遂行能力
6-3-2：特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる。

1-1-Ⅲ

4

本プログラムの人材として、「自らが所属する企業組織内で、また、ビジネスパートナーや顧客と、さらには、経済活動の拠点となる地域社会で放置できない問題を共有する人たちと、課題解決に向けた協働を実現させていくための交渉や説得、妥結といったコミュニケーションの能力を身につけた人材」を、学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像として設定していることを確認し

4※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラム

た。

1-1-Ⅳ

4

プログラム説明書及び、添付資料より、適切な広報を実施していることを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

本プログラムは、12 科目で構成され、科目の履修時間は、22.5 時間か 12時間のいずれかとなる。2-1-Ⅱの説明とあわせて確認すると、プログラム修了までに 120 時間以上、原則 6 科目以上の履修が必要となることを確認した。

2-1-Ⅰ

2

4

1 総合社会学とキャリア構築
2 コミュニケーションの心理行動の心理
3.消費行動の心理
4 組織心理学
5 プロジェクト科目
6 インターンシップ
7 総合社会学実習 F
8 企業論
9 公共政策10 ソーシャル・ビジネス論
11 エクスターンシップ実習
12 地域公共政策士総合演習
本プログラムでは、低次 PBL と高次 PBL という二つの実践力科目のカテゴリーを設定し、段階的な課題解決能力の養成を実現している点が特徴的である。こうした実践力を重視する特徴を活かすためにも知識の付与は重要であり、プログラム修了要件となる 6 科目の中で、知識を担当する科目の役割が極めて大きくなる。その視点で、プログラム説明書の項目 2-1-Ⅱより、プログラムの体系性を確認すると、以下のとおりとなる。

2-1

2-1-Ⅱ

3

①学習者は、対人対応に必要なスキルやマナー（傾聴とメモ）、コミュニケーションの初歩を学ぶことを目的とした「総合社会学とキャリア構築」を必須科目として最初に受講する。
②低次 PBL（PBL の入門編）として、「プロジェクト科目」、「インターンシップ」、「総合社会学実習Ｆ」の 3 科目から 1 科目を選択する。
③人間の行為と心理、ならびに社会や企業組織の中で発露するコミュニケーシ
ョン過程に関する理論と事例を学ぶ選択科目として、「コミュニケーションの心理」「消費行動の心理」「組織心理学」の 3 科目から 2 科目を選択する。
④公共セクターと民間セクターの差異、政策課題の実際、公私の狭間に位置する社会的起業、ビジネスのアリーナである市場（マーケット）、企業活動等に関する理論やケースを学ぶことを目的とし、学習者は関心に応じて、コミュニケーションが展開される社会について、「公共政策」「企業論」「ソーシャル・ビジネス論」の 3 科目から 1 科目を学ぶ。
⑤高次 PBL として、「エクスターンシップ実習」と「地域公共政策士総合演習」の 2 科目を必須科目として履修し、プログラムの総仕上げとして人材像に則した実践力が養われる。
5※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都文教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

このように段階的な科目の積み重ねを意識し科目配置がなされているが、④の科目選択は、学習者の関心に委ねられるためプログラム説明書の項目 1-1Ⅰに記載されている教育目的が充足しない場合がある。訪問調査にて、プログ
ラム全体では公共マインド、ビジネスマインドの養成がはかられているものの、④に該当する科目の役割を確認したところ、公共マインドかビジネスマインドを獲得することを目的としていることを確認した。プログラムの目的にあわせて、選択科目群においてどの科目を受講しても普遍的に学習できる公共マインドとビジネスマインドを習得できるよう、より科目間の共通性をはかるための充実が求められる。
④に該当する科目の役割を確認したところ、公共マインドかビジネスマインドを獲得することを目的としていることを確認した。また、各科目の内容をみても、科目選択によっては、ビジネスマインドのみの獲得に終るもの、公共マインドのみの獲得に終る場合もある。プログラムの構成から、④のように様々なセクターのあり方について学ぶ機会が、科目選択によって偏る恐れがあるた
め、指摘事項とする。
プログラム説明書の項目 1-1-Ⅰに記載されている教育目的に合致し、学習アウトカムの知識に該当する科目内容の充実と、科目選択のあり方に対する検討が求められる。

2-1-Ⅲ

2-2

4

プログラム説明書より、いずれの実践力科目においても、学習者の主体性を確保した教育が実施されていることを確認した。
なお、本プログラムでは、低次 PBL と高次 PBL と二つの実践力科目を配置しており、最終的にプログラムが設定する学習アウトカム、人材像、教育目標等の達成を意識した体系性の確保がねらわれている。そのため、本項目の科目を積み重ねていく過程で、課題発見、調査、報告書作成、プレゼンテーション等の機会が複数回あり、学生の主体性を伸ばす設計となっている。この点は、職能資格である地域公共政策士の本旨に基づく教育内容となっている。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2-Ⅰ

4

プログラム説明書より、特色要素として、コミュニケーションを定め、その定義を明確に設定していることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

本プログラムでは、総合社会学部学生をプログラムの対象としている。また、将来的には、臨床心理学部や他大学、社会人を対象とする構想であり、対象の拡大が期待される。訪問調査により 2016 年 4 月から臨床心理学部の学生へと対象を拡げる方向で調整を進めており、同年 10 月から他大学、社会人にも対象を拡げる方向で調整を進めていることを確認した。「地域公共政策士・資格制度」の本旨は、学生だけでなく幅広い学習者を念頭き、市民社会の充実を目指したものであるため、本プログラムの対象者を拡大する取組みは、高く評価される。
以上の点から、資格教育プログラムの学習者にあわせた開講形態がとられて6※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都文教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラムいることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

添付資料から、資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法について、学習者に周知が行われていることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

3

プログラム説明書より、科目ごとの成績評価方法について、添付資料の各科目のシラバスに明文化していることを確認した。また、教員間での成績評価に大きな差が生じないよう「自己点検・評価報告書」に記載されている点険・評価が行われており、科目間で差異がでない成績評価の実施となる取組みがなされている。資格教育プログラムの学習アウトカム達成の観点からも評価すべき取組みである。

4

ポイント認定については、科目担当者の成績評価を前提とする。「地域公共政策士総合演習」ではポートフォリオが用いられ、学習者が発表するワークシ
ョップやパネル報告に対して地域住民等のコメントと評価が添えられる仕組みである。
上記の仕組みより、最終的に大学間連携共同教育推進事業委員会が学習者のポイント認定を実施する。また、単純に成績評価を前提とするのではなく、一部科目では、現場で連携した地域住民等のコメントが反映できる工夫が取られていることは、学習者にとっても刺激となり、評価する点である。
以上の点から具体的なポイント認定の基準と方法が定められていることを確認した。

3-1

3-1-Ⅱ

3

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

4

大学コンソーシアム京都の科目とである「インターンシップ」では、大学コンソーシアム京都の成績評価に基づき、京都文教大学に設置される「単位認定委員会」が評価内容を確認した後に、単位認定される仕組みである。
以上の点から、部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていることを確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3
3-3-Ⅰ

4

プログラム修了時に実施する、学習者による学習アウトカムの測定について、アンケート項目が検討中であるため、指摘事項とする。
ただし、「地域公共政策士総合演習」にて実施された「事業・活動にたいする自己評価書」の中の一部の質問には、プログラム全体の学習アウトカムに関するものもあった。この取組について訪問調査で確認したところ、科目の中で実施はしたが、プログラム全体としての位置づけとするかは今後の検討事項であるとされていた。したがって、前記のように指摘事項とするが、プログラムが運営されていく中で、学習アウトカムの測定方法を確立し、確実な実施が期

7※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都文教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

待される。

3-3-Ⅱ

4

科目担当者に対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカムの内容と評価基準について十分に説明をし、学期末に大学間連携共同教育推進事業委員会にて、学習ポートフォリオと科目担当者からのコメントを精査し、科目担当者へフィードバックをする。
以上の点から、学習アウトカムの評価内容を、資格教育プログラムの改善に反映させる仕組みが整えられていることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

本プログラムを管理・運営する組織として大学間連携共同教育推進事業委員会があり、2 学部の教員や、フィールドリサーチオフィスの職員が参加した、横断的な組織で運営されている。また、教授会、学科会、他の委員会、教学会議、大学運営会議への提案ができる委員会であり、大学全体を通じて資格教育プログラムを運営する体制を整えている。
また、地域との連携について、フィールドリサーチオフィスが窓口となり、地域連携を支える専門部署を整え、その機能が十分に発揮されていることは高く評価される。
今後もプログラム実施機関である大学が地域社会と連携を深め、大学資源を活用した地域社会の拠点として発展することが期待できる。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

本プログラムの点検改善については、下記の手順で実施される。

44-2
4-2

4

①委員会によるプログラム評価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）②受講生による評価（本学の授業アンケート、本プログラム用の評価モデル）③過年度のプログラム実績の振り返り④プログラムの改善点の明確化⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）⑥学内手続き⑦プログラム改善案の実施
以上の点から、7 つの項目を設定し運営しており、具体的かつ明確な点険・改善が定められている事を確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

5

5-1

4

異議申立について、添付資料の「評価確認願」に則り手続きがなされ、教務課が間に立って運用する仕組みが整えられており、第三者性を確保した仕組みが整えられている。また、ポイント認定については、「ポイント認定確認願」に則り手続きが進められる。また、「ポイント認定確認願」の仕組みがあり、ポイント認定についても異議申立ができる仕組みを運用しており、3-1-Ⅰ及び3-2-Ⅱに対応した仕組みを整えていることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

8※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都文教大学

5-1

5-2

4

「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

9※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都文教大学

別表１「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院人間・環境学研究科実務経験者

田中照彦（京都府文化スポーツ部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構機構役員

圓山健造（元京都経済同友会大学政策課教授）課長）
専務理事）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

小西 敦（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野 浩毅（京都文教大学地域協働研究教育センター

富野 暉一郎 （龍谷大学実務経験者

機構事務局専任研究員）名誉教授）

西寺 雅也（名古屋学院大学教授、元多治見市長）

森脇 俊雅（関西学院大学

大饗 秀和（京都府文化スポーツ部

大学政策課

小室 邦夫

（ヒューマンスキル研究所主宰）

田中 秀門（亀岡市安全安心まちづくり課）

福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表/福島建築法令事務所 代表）

山﨑 仁士（舞鶴市社会福祉協議会定松（一般財団法人功名誉教授）
副課長）事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 28 年 2 月 1 日（月曜日）時

間13：00 ～調

16：00
査内

容会場

①

13:00～13:30

評価員②

13:30～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）

F232

③

14:30～16:00

評価員

F231

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）※平成 26 年度に実施した訪問調査にて、施設見学を実施した為、規程の定めにより、今回の訪問調査では施設見学を省略した。

10

F231