全建労発第51 号
令和元年 12 月 26 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長
近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の改訂について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、復興事業及び 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の一時的な需要の増大に対応するため、緊急的かつ時限的な措置として実施している外国人建設就労者受入事業に加え、本年４月より特定技能の在留資格制度の運用が開始されています。
これを受けまして、国土交通省では「外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」について、名称を「特定技能制度及び外国人建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に変更するとともに、適用対象に建設分野特定技能外国人制度を読み込めるよう改訂を行いました。また、再下請
負通知書及び施工体制台帳等のガイドライン関係書類について、特定技能外国人の従事状況の有無を確認する欄を追加する等の改正を行いました。
つきましては、主旨をご理解いただいた上、会員企業の皆様に周知くださいますようよろしくお願い申し上げます。

（担当：労働部以上吉田）

特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン
第１ 趣旨
建設業においては、他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢技能者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、将来の建設業を支える入職者の確保が喫緊の課題となっている。このため、官民をあげて、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、技能者の処遇改善につながる取組を推進するとともに、建設現場での生産性向上に取り組んでいるところである。しかしながら、建設業においては、こうした取組を行ってもなお、国内の人材だけでは担い手の不足が生じることが見込まれており、外国人材の受入れ及びその適正化及び円滑化を図るための環境整備が必要となっている。
こうした状況を背景に、建設分野では、外国人技能実習生の受入れに加えて、平成 27 年度以降、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するための緊急かつ時限的な措置である外国人建設就労者受入事業において即戦力となり得る外国人材の受入れが開始され、更に、令和元（平成 31）年度には、特定技能制度において一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の受入れが開始されたところである。
これらの制度では、外国人建設就労者又は一号特定技能外国人（以下「外国人建設就労者等」という。）の受入れ前に、国土交通省において、雇用条件や従事させる業務、安全衛生教育の実施等を記載した計画を審査、認定するとともに、認定された計画どおりに適正な就労が行われていることを継続的に確認し、必要に応じて助言指導、監査等することで、外国人建設就労者等の適正な就労環境の確保と国内人材も含めた建設技能者の適切な処遇確保を図ることとしている。
また、建設業界自らの取組としても、一号特定技能外国人の受入れに関わる元請業者団体及び専門工事業団体等により設立され、特定技能外国人受入事業実施法人として登録を受けた（一社）建設技能人材機構において、労働関係法令の遵守、建設キャリアアップシステムの活用等による在留資格等の確認の徹底、正当な理由なく一号特定技能外国人を工事現場から排除することの禁止及び適正就労監理機関である（一財）国際建設技能振興機構を通じて受入企業に対する巡回訪問・指導・助言を行うこと等を含む行動規範を定め、この適正な運用に努めることとしたところである。
他方、建設業の特徴として、外国人建設就労者等は様々な現場で働くことになることから、国土交通省及び（一社）建設技能人材機構による適正な受入れの取組を補完する観点から、現場管理に責任を有する元請企業においても、外国人建設就労者等の管理に関し一定の関与も期待されるところであり、元請企業による下請指導の実効性を確保するために、外国人建設就労者受入事業については「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（平成 26 年国土交通省告示第 822 号）において、特定技能制度については「出入国管理及び難民認定法第七条
1

第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」（平成 31 年国土交通省告示第 357 号）
において、外国人建設就労者等を労働者として受け入れ建設工事に従事させる建設企業が下請負人である場合には、直接当該工事を請け負った元請企業の指導等に従わなければならない旨が定められている。
＜参照条文＞〇「外国人建設就労者受入事業に関する告示」（平成 26 年国土交通省告示第 822 号）
第６の４

受入建設企業は、国土交通省が別に定めるところにより、元請企業から報告を求められたときは、誠実にこれに対応するとともに、元請企業の指導に従わなければならない。

〇「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」（平成 31 年国土交通省告示第 357 号）
第三条第三項第六号

一号特定技能外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指導に従うこと。

本ガイドラインは、こうした趣旨を踏まえ、外国人建設就労者受入事業及び建設分野特定技能外国人制度について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にすることにより、両制度の適正かつ円滑な実施を図ることを目的として策定したものである。
なお、外国人建設就労者受入事業及び建設分野特定技能外国人制度のほか、外国人技能実習生制度いずれにおいても、外国人材の適正な受入れを図る観点から、受入企業及び外国人材双方とも建設キャリアアップシステムに登録しなければならないこととしたところである（外国人建設就労者受入事業及び外国人技能実習制度については 2020 年 1 月以降に申請が受理された適正監理計画及び技能実習計画について登録義務化）。今後、本ガイドライン
において定められた現場入場届出書等の書類に記載すべき事項や元請企業において確認すべき事項を明確にし、同システムに反映することにより、書類の削減・ペーパーレス化を図っていく予定であるが、必要なシステム改修が行われるまでの間については、当面の措置として、元請企業は、本ガイドラインに基づき、下請指導及び現場管理を行っていくものとする。

第２ 元請企業の役割と責任（１）総論
元請企業は、請け負った工事の全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持っている。この責任・権限に基づき元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものであることから、下請企業の2

企業体質の改善について、元請企業も相応の役割を分担することが求められる。
このような観点から、元請企業はその請け負った建設工事におけるすべての下請企業に対して、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実等について指導・助言その他の援助を行うことが期待される。
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）では、第 24 条の６において、元請企業の下請企業に対する指導等が規定されているところである。
また、外国人建設就労者等についても、関係者を挙げて事業の適正化を進めることが必要であり、元請企業においても受入企業に対する指導等の取組を講じる必要がある。
本ガイドラインによる下請指導の対象となる受入企業は、元請企業と直接の契約関係にある者に限られず、元請企業が請け負った建設工事に従事するすべての受入企業であるが、元請企業がそのすべてに対して自ら直接指導を行うことが求められるものではな
く、直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能である。もっとも、直接の契約関係にある下請企業に実施させたところ指導を怠った場合や、直接の契約関係にある下請企業がその規模等にかんがみて明らかに実施困難であると認められる場合には、元請企業が直接指導を行うことが必要である。
元請企業においては外国人建設就労者等の適正な就労環境の確保と国内人材も含めた建設技能者の適切な処遇確保を図るため、支店や営業所を含めて、その役職員に対する本ガイドラインの周知徹底に努めるものとする。
（２）施工体制台帳や再下請負通知書を活用した確認・指導等施工体制台帳の作成及び備付けが義務付けられる建設工事において、再下請負がなされる場合には、下請負人から元請企業に対して再下請負通知書が提出される。建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）第 14 条の４の規定に基づき、再下請負通知書の記載事項に外国人建設就労者等の従事の状況に関する事項を記載する必要があることから、元請企業においては、再下請負通知書を活用して下請負人の外国人建設就労者等の従事の状況を確認することが可能である（別紙１）。
また、元請企業は、外国人建設就労者等を受け入れる企業から外国人建設就労者等現場入場届出書（別紙２）による報告があった場合、その記載内容と各添付書類の情報の整合性に加え、以下の①から③の事項について確認すること（外国人建設就労者等の受入れが確認されたにも関わらず、別紙２による報告がない場合は、報告を受入企業に求めること）。あわせて、別紙２の記載内容に変更がある場合、受入企業から元請企業に変更の届出を行うよう指導すること。
①就労させる場所
外国人建設就労者等現場入場届出書の「１．建設工事に関する事項」のうち「施工場所」が適切な記載となっているかどうか。具体的には、「３．受入企業・建設特定技能受入計画又は適正監理計画に関する事項」の「就労場所」の範囲内であるかどうか。
②従事させる業務の内容
外国人建設就労者等現場入場届出書の「２．建設現場への入場を届け出る一号特定技3

能外国人及び外国人建設就労者に関する事項」のうち「従事させる業務」が、適切な記載となっているかどうか。具体的には、「３．受入企業・建設特定技能受入計画又は適正監理計画に関する事項」の「従事させる業務の内容」と同一であるかどうか。
③従事させる期間
外国人建設就労者等現場入場届出書「２．建設現場への入場を届け出る外国人建設就労者等に関する事項」のうち「現場入場の期間」が、適切な記載となっているかどうか。
具体的には、「３．受入企業・建設特定技能受入計画又は適正監理計画に関する事項」の「従事させる期間（計画期間）」の範囲内であるかどうか。
外国人建設就労者等現場入場届出書の記載内容と各添付書類の情報の整合性が確認できない場合、届出は無効として扱い、改めて適正な届出を行うよう受入企業を指導すること。現場入場以降、実際の受入れ状況と届出の内容と整合が取れない場合は、建設特定技能受入計画及び適正監理計画に基づいた外国人建設就労者等の受入れが行われるよう、受入企業を指導すること。
また、別紙２による報告があった後、その記載内容と実際の受入状況に関して明らかな齟齬が確認された場合は、別紙２により変更の届出を行うよう受入企業を指導すること。
受入企業が上記報告の求めに応じない場合や指導に従わないような場合には、所属する元請企業団体（特定技能外国人については特定技能外国人受入事業実施法人である（一社）建設技能人材機構を含む。）を通じて適正監理推進協議会又は建設分野特定技能協議会への報告を行うこと。
なお、元請企業団体に所属していない元請企業は、直接各協議会への報告を行うこと。
また、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の 7 第 1 項に基づき作成する施工体制台帳については、外国人建設就労者等の従事の状況に関する事項を記載する必要があるが、別紙３の作成例を参考とし、施工体制を適切に把握するとともに、必要に応じて建設業法第 24 条の６第１項の規定に基づく指導を行うなど、適正な施工体制の確保に努めること。
（３）施工体制台帳の作成を要しない工事における取扱い
下請契約の総額が建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）で定める金額を下回ることにより施工体制台帳の作成等が義務付けられていない民間工事であっても、建設工事の適正な施工を確保する観点から、元請企業は規則第 14 条の２から第 14 条の７までの規定に準拠した施工体制台帳の作成等が勧奨されているところである（「施工体制台帳の作成等について」（平成７年６月 20 日建設省経建発第 147 号）参照）。
建設工事の施工に係る受入企業の外国人建設就労者等の受入状況についても、元請企業は適宜の方法によって把握し、必要な報告徴求及び指導を行うことが望ましい。
（４）外国人建設就労者等の現場入場について
元請企業は、適正な手順を踏まえて受入企業が雇用する外国人建設就労者等について、（１）から（３）に記載の役割及び責任が新たに生じること等を理由として、その現場入4場を不当に妨げてはならない。
第３ 受入企業の役割と責任外国人建設就労者等の受入れの円滑な実施・運営にあたっては、外国人建設就労者等を雇用する受入企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠である。具体的には、規則第 14 条の４の規定に基づく再下請通知書については、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制の確保に努めるとともに、外国人建設就労者等を雇用し、現場に新規入場させる
場合には、別紙２の作成例を参考（既存の様式等別紙２以外の様式を用いる場合であっても別紙２に記載の項目を満たすこと）として、建設特定技能受入計画及び適正監理計画の内容に基づいて現場ごとに外国人建設就労者等建設現場入場届出書を作成し、元請企業に提出するほか、別紙２の記載内容の変更がある場合には、元請企業に変更の届出を行うことが必要である。
第４ 施行期日等
本ガイドラインは、平成２７年４月１日から施行する。
今後、特定技能制度及び建設就労者受入事業に係る見直しの状況等を踏まえて必要があると認めるときは、ガイドラインの見直し等所要の措置を講ずるものとする。
改正履歴 令和元年１２月２３日

施行

5別紙１ 再下請負通知書の作成例
令和年月日

再下請負通知書
直近上位
注文者名【報告下請負業者】
住所

元請名称

会 社 名
代表者名
≪自社に関する事項≫
工事名称及び工 事 内 容
自
令和
工期
至
令和

年
年

月
月

施工に必要な許可業種
建設業の許可

健康保険等の加入状況

日日

注文者との契 約 日

工事業

許 可 番 号
大臣 特定
知事 一般
第号

工事業

大臣 特定
知事 一般

第事業所
整理記号等

月日

雇用保険
加入
未加入
適用除外
雇用保険 5

雇用管理責任者名

現 場 代 理 人 名
権限及び意見申出方法

専門技術者名
専 任
非専任

資格内容

資格内容
一号特定技能外国人の従事の状況（有無）年

許可（更新）年月日
平成・年月日令和
平成・年月日令和

健康保険
厚生年金保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
営業所の名称 2
健康保険 3
厚生年金保険 4

保険加入の有無 1

主任技術者名号

令和

担当工事内容有無外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

各外国人材が、当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

6

無≪再下請負関係≫会

再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。

社 名

代表者名

住所
電話番号
工事名称及び工 事 内 容
工期

自至

令和
令和

年
年

月
月

施工に必要な許可業種
建設業の許可

健康保険等の加入状況

日
日

契約日

工事業

許 可 番 号
大臣 特定
知事 一般
第号

工事業

大臣 特定
知事 一般

第号

事業所
整理記号等

現場代理人名年月日

許可（更新）年月日
平成・年月日
令和
平成・
年
月日
令和

健康保険
厚生年金保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
営業所の名称
健康保険
厚生年金保険

保険加入の有無

雇用保険
加入
未加入
適用除外
雇用保険

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法
主任技術者名令和

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容一号特定技能外国人の従事の状況（有無）有

無外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

各外国人材が、当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

7

無別紙２

外国人建設就労者等現場入場届出書の作成例
外国人建設就労者等建設現場入場届出書

工事事務所長 殿
令和

年月日（一次下請企業の名称）（責任者の職・氏名）（受入企業の名称）（責任者の職・氏名）

外国人建設就労者等の建設現場への入場について下記のとおり届出ます。
記
１

建設工事に関する事項
建設工事の名称
施工場所

２

建設現場への入場を届け出る外国人建設就労者等に関する事項※ 4 名以上の入場を申請する場合、必要に応じて欄の追加や別紙とする等対応すること。
外国人建設就労者等 1

外国人建設就労者等 2

外国人建設就労者等 3

在留資格□ 外国人建設就労者□ 外国人建設就労者□ 外国人建設就労者※いずれかをチェック□ 建設特定技能□ 建設特定技能□ 建設特定技能

新 で ある こと の確

□

□

□

認

（確認日：氏名
生年月日
性別
国籍
従事させる業務
現場入場の期間

在留期間満了日
CCUS 登録情報が最確認済）

確認済（確認日：）

確認済（確認日：※登録義務のある者のみ

３

受入企業・建設特定技能受入計画及び適正監理計画に関する事項
就労場所
従事させる業務の内容従事させる期間(計画期間)
責任者（連絡窓口）

役職

氏名8

連絡先）

※就労場所・従事させる業務の内容・従事させる期間については、建設特定技能受入計画及び適正監理計画の記載内容を正確に転記すること○添付書類
提出にあたっては下記に該当するものの写し各１部を添付すること
１ 建設特定技能受入計画認定証又は適正監理計画認定証（複数ある場合にはすべて。建設特定技能受入計画認定証については別紙（建設特定技能受入計画に関する事項）も含む。）
２ パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
３ 在留カード
４ 受入企業と外国人建設就労者等との間の雇用条件書
５ 建設キャリアアップシステムカード（登録義務のある者のみ）

9

別紙３

施工体制台帳の作成例
令和年月日

施工体制台帳［会 社 名］［事業所名］
許可業種

許 可 番 号
大臣 特定
知事 一般
第号

工 事業

建設業の許可

大臣 特定
知事 一般

工事業

第号

許可（更新）年月日
平成・年
月日
令和
平成・年
月日
令和

工事名称及び工事内容
発注者名及び住所
工期

契 約営業所自至令和
令和年
年

区 分
元請契約
下請契約

月月日
日

名

契約日

年

住

所

称

月日

権限及び意見申出方法
権限及び意見申出方法

監督員名
現場代理人名○監理技術者名専門技術者名
資格内容

令和

一郎

資格内容

契約書記載のとおり
専 任
非専任

資格内容
一号特定技能外国人の従事の状況（有無）

専門技術者名

○○ 三郎

資格内容

一級土木施工管理技士

有

無

一級土木施工管理技士

担当工事内容外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

各外国人材が、当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

10

無［一次下請負人に関する事項］
会 社 名
住

代表者名

所

工事名及び工 事 内 容
工

自
至期

令和
令和年
年

施工に必要な許可業種
建設業の許可

健康保険等の加入状況

月月日
日

事業所
整理記号等

工事業号

工事業

大臣 特定
知事 一般号

現場代理人名第年

月日

許可（更新）年月日
平成・年
月日
令和
平成・年
月日
令和

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険
雇用保険

安全衛生責任者名

権限及び意見申出方法
主任技術者名

令和

許可番号
大臣 特定
知事 一般
第

健康保険
加入
未加入
適用除外
営業所の名称

保険加入の有無

契約日

安全衛生推進者名
専 任
非専任

雇用管理責任者名

資格内容

専門技術者名
資格内容
担当工事内容一号特定技能外国人の従事の状況（有無）有

無外国人建設就労者の従事の状況(有無)有無外国人技能実習生の従事の状況(有無)有

各外国人材が、当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。

11

無