平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
カンダホールディングス株式会社
コード番号
9059
URL http://www.kanda-web.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）勝又 一俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）原島 藤壽
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日

平成27年５月14日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6327-1811
平成27年６月29日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
34,490
5.8
1,222
31.7
26年３月期
32,612
16.0
928
△19.4
（注）包括利益

27年３月期791百万円 （80.3％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
66.11
42.38

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

27年３月期

経常利益
百万円
％
1,184
34.3
881
△20.1

26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
711
56.0
456
△18.8

438百万円 （△34.5％）

自己資本
当期純利益率％5.5
3.6

26年３月期

総資産
経常利益率
％
3.2
2.4

売上高
営業利益率
％
3.5
2.8

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
37,71836,95927年３月期

13,297百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
2,188
26年３月期1,737

自己資本比率百万円
13,44912,766

26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,318△1,073

％
35.3
34.2

１株当たり純資産円 銭
1,235.48
1,174.19

12,637百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△383
△916

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,075
1,568

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
6.00
6.00
8.00

（注）26年３月期期末配当金の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

普通配当金

6円00銭

期末
円 銭
9.00
8.00
8.00

合計
円 銭
15.00
14.00
16.00

記念配当金

配当金総額
(合計)
百万円
161
150

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
35.4
21.2
20.3

％
1.3
1.2

3円00銭

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）16,100 △6.0
620
21.3
600
23.9
370
49.5
34.38
通期
35,000
1.5
1,400
14.5
1,350
14.0
850
19.5
78.97

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細につきましては、決算短信（添付資料）19ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

11,654,360株
891,293株
10,763,067株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
3,284
4.7
821
14.7
26年３月期
3,138
10.0
716
3.4
１株当たり
当期純利益
円 銭
48.02
45.35

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

経常利益
百万円
739
641

11,654,360株
891,293株
10,763,088株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
15.2
516
5.9
4.2
488
24.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
24,149
11,09524,196
10,696
27年３月期
11,095百万円
26年３月期

自己資本比率％45.9
44.2
10,696百万円

１株当たり純資産円 銭
1,030.87
993.79※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく、連結財務諸表監査の手続の対象外であり、この決算短信開示時点において
連結財務諸表の監査手続きが終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」を参照して下さい。

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
５
６
７
７
７
７
７
７
８
８
10
10
12
13
15
17
17
17
20
21
21
23
24
26
26

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の消費の落込みや原材料価格の高騰等に加え、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移致しました。
物流業界におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動もあり、取扱量は減少しております。また、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成26年４月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサ
ービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年４月２日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及びニュースターライン株式会
社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。
当社グループは、平成27年２月16日付で高末株式会社（名古屋市）、東部ネットワーク株式会社（横浜市 東証ジャスダック：9036）、株式会社ヒガシトゥエンティワン（大阪市 東証２部：9029）とともに、包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げました。
この業務提携は、荷主企業の大型化・グループ化、ＢｔｏＣの発展により、高度で均質な物流サービスを全国規模で提供する為に、提携各社が相互の営業エリア・得意分野・物流拠点を補完すると共に営業情報の共有、システムの共同開発を進めていくことを目的としております。又、提携の内容は、①施設・車両・営業情報の共有、②営業案件のグループ内消化、③物流システムの相互利用、共同開発、④燃料の共同購入、給油設備の共同利用、⑤新規プロジ
ェクトにおける共同開拓です。
平成26年８月１日には、企業の社会的責任の一環として、障害者の方々に雇用機会の場を提供するとともに、その能力を十分に発揮して頂きながら、安心して就労できる職場環境を確保していくことを目的として「カンダハーティーサービス株式会社」を設立致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、平成25年８月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電業に加え、平成26年４月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したこと等により、連結営業収益は、344億90百万円（前年同期比5.8％増）、連結営業利益は、12億22百万円（前年同期比31.7％増）となりました。連結経常利益は、11億84百万円（前年同期比34.3％増）となり、連結当期純利益は、７億11百万円（前年同期比56.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

- 2 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。平成25年８月に業務を開始した久喜物流センターの業績が寄与したことや、全ての営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は254億１百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は12億91百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、平成26年４月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式
会社の業績がフルに寄与したことや、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え、海外赴任者向けの新しい業務の取扱いを開始したこと等により営業収益は前年を上回ることが出来ました。一方、損益面では、業務拡大に伴う人員の増加に伴い、人件費等の経費が想定以上に増加したこと、一部、倉庫の稼働率が低下したこと等により前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における国際物流事業収入は81億90百万円（前年同期比28.0％増）となり、セグメン
ト利益は15百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は９億90百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント
利益は５億30百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事
業収入につきましては、平成25年８月より、太陽光発電業を順次稼働したことにより、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億23百万円（前年同期比212.0％増）となり、セグメント利益は65百万円（前年同期比295.6％増）となりました。
<次期の見通し>今後のわが国経済状況は、引き続き新興国経済の減速懸念等もあり、設備投資や個人消費等、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいります。具体的には、①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すべく、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても引き続き検討を進めてまいります。同業他社とのアライアンスについては、今後、本格的に拡大・発展させてまいります。
②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ニュースターラインを核として国際事業の業務拡大を図ってまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益350億円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は14億円（前年同期比14.5％増）、連結経常利益は13億50百万円（前年同期比14.0％増）、連結当期純利益は８億50百万円（前年同期比19.5％増）を予定しております。

- 3 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、98億17百万円（前連結会計年度末は90億92百万円）となり、７億25
百万円増加しました。現金及び預金の増加５億６百万円、受取手形及び営業未収金の増加１億97百万円、商品の増加
１億22百万円、受託現金の減少２億44百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、279億円（前連結会計年度末は278億66百万円）となり、34百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、158億92百万円（前連結会計年度末は153億42百万円）となり、５億50百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加１億87百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加２億61百万円、未払消費税等の増加３億39百万円、未払金の減少１億52百万円、受託現金の減少等に伴う預り金の減少２億69百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、83億76百万円（前連結会計年度末は88億50百万円）となり、４億74百万円減少しました。長期
借入金の減少３億15百万円、リース債務の減少53百万円、退職給付に係る負債の減少59百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、134億49百万円（前連結会計年度末は127億66百万円）となり、６億82百万円増加しました。当期純利益７億11百万円と配当金１億61百万円等の支払により利益剰余金は６億７百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.1ポイント上昇し、35.3％となりました。

- 4 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金13億18百万円と財務活動の結果使用した資金３億83百万円を営業活動の結果得られた資金21億88百万円でまかな
い、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、20億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億88百万円（前年同期比26.0％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益11億75百万円と減価償却費13億15百万円と法人税等の支払額３億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億18百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億59百万円、無形固定資産の取得による支出１億58百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億83百万円（前年同期比58.2％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加１億99百万円、長期借入金による収入６億50百万円、長期借入金の返済による支出９億91百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

37.1

35.4

33.5

34.2

35.3

12.4

11.0

11.9

12.5

16.6

10.6

4.3

16.6

8.2

6.5

8.7

22.5

7.0

12.7

15.1

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ、年間では14円となります。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金８円、期末配当金８円とし、年間配当金は１株につき16円とさせていただく予定であります。

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２．企業集団の状況（注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

- 6 -平成27年３月期

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。
経営理念
一．私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
一．私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一．私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一．私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、いかなる環境下にあっても利益が計上できる経営体制の構築を目指し、営業収益及び経常利益の継続的な成長を目標としております。
具体的には、連結売上高経常利益率６％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少傾向が止まらず、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、労働力確保等厳しい状況が続くと考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、平成25年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の４項目を重点課題とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
〔重点課題〕
１．全国配送網の確立
２．国際物流の拡大
３．情報システムの強化
４．グループ内整備及び拡充(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

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平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受託現金受取手形及び営業未収金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,568,051

2,075,018※２ 2,895,435※２ 2,650,795

3,989,028
169,967
22,412
171,494
129,458
154,889△7,824
9,092,913

4,186,088
292,932
15,473
189,522
132,102281,357△5,351
9,817,937※１ 18,786,047※１ 18,848,369△9,990,582
8,795,465
5,403,673△4,543,140
860,533
2,092,390△1,377,245
715,145※１ 14,560,573
703,471△46,734
656,737
25,588,454△10,532,192
8,316,177
5,645,101△4,521,209
1,123,891
2,138,944△1,505,838
633,106※１ 14,558,715
700,875△96,952
603,923
25,235,812

147,503
246,858
28,342
225,804
648,509

210,069
313,655
29,046
260,839
813,611

668,039
38,4809,790
3,221
316,752
369,330
233,683△9,7901,629,508
27,866,472
36,959,385

738,563
22,3488,911
4,527
309,027
567,713
209,322△8,945
1,851,469
27,900,893
37,718,831

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,488,633

2,675,905※１ 8,049,200※１ 8,310,500

87,279413,605
465,464
187,376
331,350
1,522
130,077※２ 2,981,350
195,896
10,437
15,342,195

75,441
261,271442,504
278,017670,6141,001
135,261※２ 2,712,279
199,800
130,202
15,892,799※１ 6,269,022※１ 5,953,594

598,878
50,163228,960
281,081815,222
26,077580,9428,850,348
24,192,543

545,645
43,066207,250
296,025755,260
26,625548,828
8,376,296
24,269,095

1,772,784
1,627,940
9,432,746△330,688
12,502,783

1,772,784
1,627,940
10,040,660△330,688
13,110,697

160,652
1,041△26,541
135,151
128,907
12,766,842
36,959,385

212,822△3,240△22,738
186,843
152,195
13,449,735
37,718,831

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
運送収入
その他の事業収入
営業収益合計営業原価
運送費
その他の事業費用
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機手数料収入
保険差益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

31,594,298
1,018,529
32,612,828

33,377,310
1,113,463
34,490,773

29,514,349
483,401
29,997,750
2,615,077

31,011,763
487,024
31,498,788
2,991,985

325,899479,301
35,491
18,861
18,08725,735
148,904
61,73872,075
3,677
496,946
1,686,719
928,358

340,127454,72242,70734,06915,79928,201
136,470
47,270105,736
13,334
550,707
1,769,147
1,222,837

2,303
21,528
8,367
7,933
6,697
3,083
14,37632,973
97,264

1,816
22,064
8,128
12,584
10,112
1,868
18,88545,396
120,857

136,068
8,098
144,167
881,455

145,668
13,909159,578
1,184,117

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却及び売却損
減損損失
調停解決金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 10,595※１ 26,477

91,246
101,841

2,665
29,142※２ 7,785※２ 7,477※３ 109,138－
30,00037,477
1,175,782
463,811△32,071431,739744,043
32,538711,504－
116,924
866,372
368,068
28,733396,801
469,570
13,432456,138- 11 -(自至決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

469,570744,043△32,729
2,124－△30,604
438,966

52,169△8,737
3,827
47,259791,302424,450
14,515763,195
28,106

決算短信カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,772,784

1,627,940

9,117,355△330,666

12,187,413

1,772,784

1,627,940

9,117,355△330,666

12,187,413

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△129,157△129,157

当期純利益

456,138

456,138

自己株式の取得△21

連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高△11,590△21△11,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

315,391△21

315,370

1,772,784

1,627,940

9,432,746△330,688

12,502,783

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

少数株主持分

純資産合計

193,381－－

193,381

111,413

12,492,208

193,381－－

193,381

111,413

12,492,208

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△129,157

当期純利益

456,138

自己株式の取得△21

連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,590△32,729

1,041△26,541△58,230

17,493△40,736

当期変動額合計△32,729

1,041△26,541△58,230

17,493274,633

当期末残高160,652

1,041△26,541

135,151

128,907

12,766,842- 13 -

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,772,784

資本剰余金

利益剰余金

1,627,940

9,432,746

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△330,688

57,855
1,772,784

1,627,940

12,502,783
57,8559,490,602△330,688

12,560,638

当期変動額
剰余金の配当△161,446△161,446

当期純利益

711,504

711,504

550,058

550,058

自己株式の取得
連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,772,784

1,627,940

10,040,660△330,688

13,110,697

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高160,652

1,041△26,541

135,151

少数株主持分

128,907

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,766,842
57,855

160,652

1,041△26,541

135,151

128,907

12,824,698

当期変動額
剰余金の配当△161,446

当期純利益

711,504

自己株式の取得
連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,169△4,281

3,803

51,691

23,287

74,979

当期変動額合計

52,169△4,281

3,803

51,691

23,287625,037

当期末残高

212,822△3,240△22,738

186,843

152,195

13,449,735- 14 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
調停解決金の増減額（△は減少）
支払手数料
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
調停解決金の支払額
手数料の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

866,372
1,269,335
109,138
72,075△1,6666,300
42,835△144,658△23,832－－
136,068△91,246△2,809△384,023
15,225△53,294△2,711
76,217201,016
108,186△40,541△28,377
57,7102,187,323
23,860△137,356－－△400,706
64,764
1,737,884- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,175,782
1,315,825－
105,736△3,317
3,903△26,390△74,455△23,881
30,0001,000
145,668△2,665△19,000△103,550
27,893△115,634
878△113,852
150,698339,263△26,251△32,114△27,497
2,728,039
23,904△145,045△30,000△1,000△399,215
12,3002,188,983

決算短信カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△48,505
149,426△954,364
23,614△140,132△5,40526,270△12,431
22,905△859,184
115,275△158,966△8,29025,131－※２ △234,294△139,483
14,999△1,073,580△227,197
18,734△1,318,317△548,402
1,000,000△1,198,399△38,870△21△127,840△3,361△916,894
967△251,623
1,794,215

199,496
650,000△991,973△74,297－△161,261△5,177△383,212
19,513506,966
1,568,051

25,459－※１ 1,568,051※１ 2,075,018

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 23社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結範囲の状況は下記のとおりであります。
（新規）：３社（除外）：２社

ニュースターライン株式会社（株式の取得による）
ベルトランス株式会社（株式の取得による）
カンダハーティーサービス株式会社（新規設立による）株式会社ペガサスカーゴサービス（吸収合併による）株式会社ケイ・トランスポート（吸収合併による）

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。
（ⅰ）商品
連結子会社（１社）は先入先出法、連結子会社（２社）は個別法（ⅱ）仕掛品
連結子会社（１社）は個別法（ⅲ）貯蔵品当社及び連結子会社（２社）は先入先出法、連結子会社（１社）は移動平均法、連結子会社（19社）
は最終仕入原価法- 17 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

ロ２年～12年
２年～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ

長期前払費用定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

- 18 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
退職金制度

③

退職金については、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が90,451千円減少し、利益剰余金が57,855千円
増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響額は軽微であります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

- 19 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

6,317,808千円
9,931,728千円

6,019,068千円
9,931,728千円

16,249,536千円

15,950,796千円

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

3,101,595千円

2,875,420千円

6,269,022千円

5,953,594千円

9,370,617千円

8,829,014千円

建物
土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※２

預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

2,895,435千円

2,650,795千円

受託現金（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具売却益
工具、器具及び備品売却益

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至10,532千円
63千円

土地
計
※２

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
25,024千円
77千円－千円

1,375千円

10,595千円

26,477千円

固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物除却損
機械装置及び運搬具除却損

1,218千円
589千円

1,721千円
448千円

工具、器具及び備品除却損

5,043千円

1,038千円

ソフトウェア除却損

934千円

935千円

建物及び構築物売却損－千円

3,081千円

機械装置及び運搬具売却損
計

－千円

251千円

7,785千円

7,477千円- 20 -

カンダホールディングス㈱（9059）※３

平成27年３月期

決算短信

減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都千代田区

種類

その他施設

減損損失

建物及び構築物等

109,138千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、本社管理部門移転後の旧本社ビルの取壊しの意思決定を行ったため建物及び構築物等の資産は、帳簿価額を零円まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積り額を含めて減損損失（109,138千円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39,813千円、機械装置及び運搬具345千円、工具、器具及び備品979千円、解体費用の見積り額68,000千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,654,360－－

11,654,360

11,654,360－－

11,654,360

891,24548－

891,293891,24548－

891,293

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの48株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

64,578

普通株式

64,578

株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月14日
取締役会

基準日

効力発生日

6.0

平成25年３月31日

平成25年６月28日

6.0

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

96,867

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

平成27年３月期

決算短信

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,654,360－－

11,654,360

11,654,360－－

11,654,360

891,293－－891,293891,293－－891,293

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

96,8679.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

64,5786.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

86,104

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
8.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,568,051千円－千円

2,075,018千円－千円

現金及び現金同等物

1,568,051千円

2,075,018千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

株式の取得により、新たにニュースターライン株式会社及びベルトランス株式会社の２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産303,978千円

固定資産

107,446千円

のれん

168,302千円
資産合計

579,727千円

流動負債

122,138千円

固定負債90,502千円
負債合計

212,641千円

株式取得原価

367,086千円

現金及び現金同等物△132,792千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

234,294千円- 23 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃
貸事業

25,196,240

6,398,058

978,965

32,573,264

39,56332,612,828－

32,612,828

－

－

－

－

－

－

－

－

25,196,240

6,398,058

978,965

32,573,264

39,56332,612,828－

32,612,828

1,590,957

16,635

1,607,593△679,234

928,358

36,002,437 609,003

36,611,441

347,944

36,959,385

計

Ⅰ．売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産
Ⅱ．その他の項目

1,037,197

56,684

497,075

28,118,075

2,120,364

5,763,996

減価償却費

1,017,408

55,805

165,780

1,238,994

9,645

1,248,639

20,695

1,269,335

9,056

63,019－72,075－72,075－72,075751,248

81,4252,377

835,050 575,624

1,410,674

55,5591,466,234

のれんの償
却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

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カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

34,490,773－

34,490,773－

215,372△215,372－

990,039

34,582,722 123,424

34,706,146△215,372

34,490,773

1,838,128

65,804

1,903,932△681,094

1,222,837

36,800,514 565,897

37,366,411

352,419

37,718,831

貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃
貸事業

25,202,556

8,174,753

990,039

199,433

15,938－25,401,990

8,190,692

計

その他
（注）１

合計

Ⅰ．売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

計

34,367,349 123,424

215,372

セグメント
利益
セグメント
資産
Ⅱ．その他の項目

1,291,485

15,879530,763

27,958,259

3,246,918

5,595,336

減価償却費

1,011,816

70,142

165,381

1,247,340

33,963

1,281,303

34,521

1,315,825

9,056

96,680－105,736－

105,736－

105,736

951,286

76,061

4,992

1,032,339－

1,032,339

46,681

1,079,021

のれんの償
却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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カンダホールディングス㈱（9059）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,174円19銭

1,235円48銭

42円38銭潜在株式調整後１株当たり当期純

66円11銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

456,138

711,504

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

456,138

711,504

10,763,088

10,763,067

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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