Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

私立大学等に対する補助事業(1)調整係数表等の見直し
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

中期計画(1) 文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補助金の適切な配分を行うため、調整係数表等の見直しを行う。特に定員割れ大学等
への私立大学等経常費補助金の減額強化を実施する。

平成 20 年度の取組（1）補助金の適切な配分を行うため、調整係数表等の見直しを行う。特に定員割れ大学等への私立大学等経常費補助金の減額強化を実施する。
補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、一般補助、特別補助について下記のとおり配分方法の見直しを行った。
【一般補助】○入学定員超過率及び収容定員超過率の見直しについて
私立大学等における学生定員の管理については、大学教育の質の保証の一環として、適正な教育環境、教育条件の維持及び向上を図る観点から、適切に取り組むことが必要である。そのため、定員超過については、厳に抑制することが必要なことから、補助金不交付となる入学定員超過率及び収容定員超過率の見直しを行った。
区分

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

入学定員超過率（経過措置）

1.30（1.40）

1.30（1.37）

1.30（1.34）

1.30

収容定員超過率

1.50

1.50

1.50

1.50

なお、平成 20 年度以降に適用する入学定員超過率及び収容定員超過率については、早期に学校法人に周知する観点から、平成 19 年 7 月 13 日に学校法人へ通知している。
平成20年度以降の入学定員超過率については、平成15年文部科学省告示第45号「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」において、｢当該大学等の設置又は収容定員増の認可の申請を行う設置者が設置する大学等における開設前
年度から過去4年間（修業年限が6年の学部にあっては過去6年間、短期大学においては修業年限が2年の学科にあっては過去2年間、修業年限が3年の学科にあっては過去3年間、高等専門学校にあっては過去5年間）の入学定員に対する入学者の割合の平均が一定値未満（大- 35 -

学にあっては学部単位で1.3倍未満、短期大学及び高等専門学校にあっては学科単位で1.3倍未満）であること。」という条件が付されている。
これにより、補助金の不交付となる入学定員超過率についても、平成20年度より1.30倍にすることとした。ただし、この1.30倍については、18歳人口の推移等を勘案して平成19年度より22年度まで経過措置を設けている。
（平成19年度）（平成23年度）

・入学定員超過率

1.43倍

→

1.30倍

（約10％減）・18歳人口

130万人

→

119万人

（約10％減）

なお、収容定員超過率については、入学定員超過率の1.30倍に加え、「21世紀の大学像と今後の改革方策について（平成10年10月26日大学審議会答申）」に基づき、厳格な成績評価により留年した学生数を勘案する必要があることから、1.50倍とし、これを平成20年度から適用した。
○調整係数表の見直しについて
大学等の定員規模の適正化（学部・学科の改組転換、入学定員の削減等）により経営改善を促すため、定員割れ学部・学科を持つ大学等に対するＡ区分（収容定員に対する在籍
学生数の割合）の減額を強化した。
また、各大学等が定員規模の適正化などに取り組む期間を踏まえ、補助金の減額幅を平成 23 年度まで漸次強化することを平成 21 年 3 月 19 日に学校法人へ通知した。
◆調整係数表Ａ区分（収容定員に対する在籍学生数の割合）
平成１９年度
減 率

6％

3％

0％

▲ 3％

▲ 6％

▲ 9％

▲12％

▲15％

▲18％

％
94～89

％
88～84

％
83～79

％
78～74

％
73～69

％
68～59

58～

98～

％
97～90

89～84

83～78

77～72

71～69

68～59

58～

①

％
％
99～98 97～95

②

99～

％

％

％

平成２０年度
減 率

6％

3％

0％

▲ 2％

▲ 4％

▲ 6％

▲ 9％

▲12％

▲15％

①

％
99～98

％
97～95

％
94～91

％
90～87

％
86～83

％
82～79

％
78～75

％
74～71

％
70～65

％
99～

％

②

98～

％
97～91

90～87

86～83

82～79

78～75

74～71

70～65

- 36 -

減 率

▲19％

▲23％

①

％
64～59

58～

②

64～59

58～

％

注：①…医歯学部を除く学部等②…医歯学部※調整係数表について
教育研究条件の整備状況に応じた次の割合により、補助金の基準額を増額または減額調整するものである。
増減率は、Ａ：定員超過の場合は＋9％～▲27％・定員割れの場合は＋6％～▲23％、Ｂ：＋6％～▲16％、Ｃ：＋15％～▲45％となっているが、さらに調整係数補正表により▲99％を限度に補正する場合もある。
Ａ区分：学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合
Ｂ区分：学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数の割合
Ｃ区分：学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車輌支出等は除く。）の割合【特別補助】（P.39「私立大学等経常費補助金特別補助内訳比較表」参照）○各ゾーンの申請方法等の見直しについて
各大学の個性化、機能分化を促進する観点から、下記のとおり見直しを行った。
■申請ゾーンの選択
各大学等はＡ（地域社会のニーズに応える教育の推進），Ｂ（個性豊かで多様な教育の推進），Ｃ（教育研究活動の高度化・拠点の形成）の各申請ゾーンの中から、ゾーンを選択。その際、大学等は複数の機能を併有していることを考慮し、複数の申請ゾーンを選択することも可能とした。
■申請ゾーン間の算定方法
配分は各ゾーンのメニューのみで算定を行い、最も比重を置く機能（ゾーン）については算定額の 100％、それ以外の機能（ゾーン）においては算定額の 80％を配分することとした。
※

大学等によって、保有する機能や比重の置き方が異なり、その比重の置き方が各機関の個性・特色の表れとなる。大学等が最も比重を置くゾーンを選択し、補助金の配分に差異を設けることによって各大学等は緩やかに機能別に分化していくものと考えられる。

○メニュー項目の見直しについて■メニュー項目の新設
9 月入学の推進（就学機会の多様化推進メニュー群）
教育再生会議の第二次報告に記された海外からの帰国生徒や留学生の要請に応えると- 37 -

ともに、若者の多用な体験の機会を充実させること。
また、経済財政改革の基本方針 2007 における「国際化・多様化を通じた大学改革」の中で提言された、9 月入学枠設定を促進すること等を受け、大学の国際化を推進する
ため、9 月（秋季）入学学生を特別の入学者選抜制度により受け入れている大学等に対し、一定額を補助した。
■メニュー項目の統合
戦略的研究基盤形成支援事業への統合
大学の特色を生かした取組をきめ細やかに支援していくため、平成 19 年度における先端的学術研究推進メニュー群「1 学術研究高度化推進」の 4 項目（(1)ハイテク・リサ
ーチ・センター、(2)学術フロンティア推進、(3)社会連携研究推進、（4）オープン・リ
サーチ・センター）を統合し「1 戦略的研究基盤形成支援事業」とした。
○申請ゾーンに係る補助対象項目の見直しについて
平成 19 年度の配分を参考に、各ゾーンの特色をより明確にするため、次の見直しを実施した。
■Ｂゾーン（個性豊かで多様な教育の推進）に係るもの
削除対象項目・大学院教育研究高度化支援メニュー群「1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援」、「2
リサーチ･アシスタント、ポスト･ドクター等支援」
・学部教育の高度化・個性化支援メニュー群「2 短大・高専の教育組織の高度化支援」
・先端的学術研究推進メニュー群「2 研究施設・設備等運営支援」■Ｃゾーン（教育研究活動の高度化・拠点の形成）に係るもの
追加対象項目・知の拠点としての地域貢献支援メニュー群「4 地域共同研究支援」
・就学機会の多様化推進メニュー群「5 外国人留学生の入学の推進」
・学部教育の高度化・個性化支援メニュー群「8 海外研修派遣支援」
削除対象項目
・学部教育の高度化・個性化支援メニュー群「3 単位互換の推進」○その他の見直しについて■受入れ人数等を基礎とする補助項目の算定方法の見直し
留学生の受入れをさらに推進するため、留学生就学機会の多様化推進メニュー群の補助項目のうち「5 外国人留学生の入学の推進」について、員数ごとの補助金額の見直しを行った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 20 年度の配分方法の見直しにあたっては、14 回にわたり文部科学省との協議を重ね、一般
補助、特別補助とも効率的な配分を行った。今後も、効率的な補助金の配分に向けて文部科学省との協議を継続し、連携を図りながら引き続き適時適切な配分方法の見直しを行う予定である。

- 38 -

私立大学等経常費補助金特別補助内訳比較表＜平成１９年度＞＜平成２０年度＞〔特別補助〕（百万円）

１．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
メニュー
各大学が、Ａ～Ｃの申請ゾーンを選択〔特別補助〕（百万円）

１．各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
Ａ：地域社 Ｂ：個性豊 Ｃ：教育研
会のニーズ かで多様な 究活動の高に応える教 教育の推進 度化･拠点
育の推進
の形成

○ 各大学がA～Cの申請ゾーンを選択○ 複数のゾーンの選択も可能
その場合、最も比重を置くゾーンは算定額の100%、それ以外は80%を補助。
（各ゾーンの網掛けメニューのみ算定）

100,729（網掛けは各ゾーンにおいて優先的に申請できるメニュー）

Ａ：地域社 Ｂ：個性豊 Ｃ：教育研
会のニーズ かで多様な 究活動の高に応える教 教育の推進 度化･拠点
育の推進
の形成

100,529○ 知の拠点としての地域貢献支援メニュー群○ 知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
1 地域の知の拠点活性化支援

1 地域の知の拠点活性化支援

2 地域の子育て・ものづくり支援

2 地域における社会貢献事業支援

3 地域教育コンソーシアム形成支援

3 地域教育コンソーシアム形成支援

4 地域共同研究支援

4 地域共同研究支援

5 大学等施設の開放支援

5 大学等施設の開放支援○ 就学機会の多様化推進メニュー群○ 就学機会の多様化推進メニュー群

1 社会人の入学の推進

1 社会人の入学の推進

2 編入学の推進

2 編入学の推進※１

3 専門高校卒業者の入学の推進※１※１

3 専門高校卒業者の入学の推進

4 帰国学生の入学の推進※１

4 帰国学生の入学の推進

5 外国人留学生の入学の推進※３

5 外国人留学生の入学の推進

6 障害者の入学の推進

6 ９月入学の推進【新規】○ 大学院教育研究高度化支援メニュー群

7 障がい者の入学の推進

1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援○ 大学院教育研究高度化支援メニュー群

2 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援

1 大学院の基盤整備・拠点重点化支援

3 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ・ｱｼｽﾀﾝﾄ支援

2 ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援○ 学部教育の高度化・個性化支援メニュー群

3 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ・ｱｼｽﾀﾝﾄ支援○ 学部教育の高度化・個性化支援メニュー群※４

1 教育・学習方法等改善支援※３

2 短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援

1 教育・学習方法等改善支援

3 単位互換の推進

2 短大・高専の教育組織の高度化支援

4 インターンシップの推進※２5 高大連携の推進

3 単位互換の推進※２4 インターンシップの推進

6 外国大学等との学生の交流支援※２

5 高大連携の推進

7 夜間部・通信教育等支援

6 外国大学等との学生の交流支援

8 海外研修派遣支援

7 夜間部・通信教育等支援○ 先端的学術研究推進メニュー群※２

8 海外研修派遣支援○ 先端的学術研究推進メニュー群

1 学術研究高度化推進※３（１）ﾊｲﾃｸ･ﾘｻｰﾁ・ｾﾝﾀｰ

1 戦略的研究基盤形成支援事業（２）学術ﾌﾛﾝﾃｨｱ推進2 研究施設・設備等運営支援（３）社会連携研究推進

3 研究連携コンソーシアム形成支援（４）ｵｰﾌﾟﾝ・ﾘｻｰﾁ・ｾﾝﾀｰ

4 教員の流動化促進支援

2 研究施設・設備等運営支援○ 高度情報化推進メニュー群

3 研究連携コンソーシアム形成支援

1 情報通信設備（借入）支援

4 教員の流動化促進支援

2 教育学術情報ネットワーク支援○ 高度情報化推進メニュー群

3 教育学術コンテンツ支援

1 情報通信設備（借入）支援

4 教育研究情報利用支援

2 教育学術情報ネットワーク支援※１、※２ 算定基礎となる人数を合算して算定

3 教育学術コンテンツ支援※３ 採択制項目につき、選択ゾーンに関係なく申請可

4 教育研究情報利用支援※１、※２ 算定基礎となる人数を合算して算定※３ 大学院生が対象※４ 採択制項目につき、選択ゾーンに関係なく申請可

２．新たな学習ニーズ等への対応
1 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
2 授業料減免事業等支援経費

２．新たな学習ニーズ等への対応
1,000
2,000

1 新規学習ニーズ対応プログラム支援経費
2 授業料減免事業等支援経費

３．高等教育機関の質の確保
多元的評価支援経費

３．高等教育機関の質の確保
800

多元的評価支援経費

４．特定分野の人材養成支援
1 専門職大学院等支援経費
2 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費

800
2,000
800

４．特定分野の人材養成支援
5,700
642

1 専門職大学院等支援経費
2 看護師・社会福祉士・特別支援学校教員等養成支援経費

５．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援

5,700
642

５．定員割れ解消等の改善に取り組んでいる大学等に対する支援

定員割れ改善促進特別支援経費

400

特別補助 計111,271

定員割れ改善促進特別支援経費

特別補助 計- 39 -

800

111,271(2) 補助金制度への理解と補助金の適正な使用の周知徹底
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

年度計画(2) 各大学等に対し、補助金の適正な使用について、事務研修会等における指導や文書による注意の喚起を徹底するとともに、事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。
また、補助金制度への理解を深めるために、参加者の習熟度に応じ、初心者コース・経験者コース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

平成 20 年度の取組（2）各大学等に対し、補助金の適正な使用について、事務研修会等における指導や文書による注意の喚起を徹底するとともに、事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。
また、補助金制度への理解を深めるために、参加者の習熟度に応じ、初心者コース・経験者コース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。
補助金制度への理解を深め、補助金の適正な申請及び使用等について注意を喚起するため
下記の取組を行った。
○補助金事務担当者研修会
学校法人の補助金事務担当者を対象に、経験者編を 6～7 月に全国 6 会場（札幌、仙台、
東京、名古屋、大阪、福岡）で、入門者編を 7～8 月に東京会場のみで 7 回開催した。研修内容は、経験者編では平成 20 年度補助金の配分方法の見直し、申請上の注意点、会計検査院の実地検査状況等を、入門者編では補助金の仕組み、計算方法、申請上の注意点等を説明し、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
また、前年度の会計検査院実地検査報告に不当事項として掲記された事項については、事例を詳しく解説することにより同種の事態を引き起こさないよう注意を促し、再発防止に努めた。
研修会への参加者数は、経験者編は 2,845 名、入門者編は 712 名であった。また、参加者全員を対象としてアンケートを実施した結果、参加者の理解度は経験者編が 91.3％（回
収率 65.0％）、入門者編が 89.9％（回収率 92.1％）となり、目標とした 80％を大きく超えた。
また、上記のアンケートでは、「入門者編も経験者編と同様に年度の早い時期に全国的に開催して欲しい。
」、「中級者向けの研修会を行って欲しい。
」また「各種申請書類の申請上の留意点等については、例を入れて説明して欲しい。」などの意見が多数寄せられた。
それらの意見を参考として、平成 21 年度研修会の開催規模や内容等を検討した結果、２日間連続の開催とするとともに、1 日目は「平成 21 年度補助金の配分方法の見直し（一般- 40 -

補助・特別補助）と会計検査院の実地検査状況等」、２日目は「一般補助・特別補助の申請上の留意点」とし、なるべく具体例を盛り込んだ内容とすることとした。
経験者編
開催日

参加法人数

参加人数

会場

平成 20 年 6 月 3・4 日

306

1,322 東京：文京学院大学

平成 20 年 6 月 10 日

27

154 札

幌：北海学園大学

平成 20 年 6 月 10 日

80314 名古屋：愛知大学

平成 20 年 6 月 17 日

75

291 福

岡：福岡大学

平成 20 年 6 月 24 日

162

622 大

阪：大阪学院大学

平成 20 年 7 月 1 日

36

142 仙

台：東北学院大学

計

686

2,845

参加法人数

参加人数

入門者編
開催日
平成 20 年 7 月 16 日

72

102

平成 20 年 7 月 17 日

59

108

平成 20 年 7 月 18 日

70

103

平成 20 年 7 月 22 日

60

111

平成 20 年 8 月 6 日

55

106

平成 20 年 8 月 7 日

3779

平成 20 年 8 月 8 日

59

103

412

712

計

会場

東京：私学事業団
九段事務所講堂○文書による注意喚起・配分基準の公開等
・特別補助に係る平成 19 年度実績見直しの依頼（5 月 9 日、616 法人）
・過年度調整額の増加に伴い、申請時の注意を促す通知（5 月 23 日、644 法人）・事務担当者資料本冊（一般補助・特別補助の申請事務等について）及び別冊（会計検査
院の実地検査状況について、補助金関係基本例題集等）を電子窓口にて公開（8 月 22 日）
・配分基準等の改正をホームページにおいて速やかに公開（3 月 11 日）○他団体の講演を利用した補助金制度の周知徹底
以下の団体が主催するイベントにおいて補助金制度についての講演を行い、制度に対する理解を促した。
日本私立大学協会（10 月 30～31 日、1 月 27 日）
私立大学情報教育協会（5 月 27 日、11 月 25 日）
関東私立短期大学協会（7 月 24～25 日）
沖縄県私立大学等（8 月 28～29 日）
大学行政管理学会（9 月 27 日、12 月 6 日）
日本私立医科大学協会（10 月 2～3 日、2 月 5～6 日）
日本私立短期大学協会（11 月 5～6 日）- 41 -

私立大学庶務課長会（11 月 6～7 日）
日本私立大学連盟（12 月 5 日）
○実地調査
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、平成 19 年度に補助金を交付した法人のうち 33 法人を対象に実地調査を行った。
6 月 11・12 日

北海道地区 2 法人、愛知地区 2 法人

6 月 18 日

九州地区 1 法人

6 月 25 日

近畿地区 2 法人

11 月 10～14 日

大阪・福井地区 3 法人、福岡地区 3 法人

11 月 17～21 日

北海道地区 2 法人、東北地区 3 法人、新潟地区 3 法人

12 月 1～5 日

愛知地区 3 法人、宮崎地区 3 法人、京都地区 3 法人

12 月 8～12 日

東北地区 3 法人

計

33 法人

中期計画の進捗状況（達成見込み）
補助金事務に関する手引書の改訂については、近年の事務手続きや配分方法の大幅な見直しの状況をできるだけ数多く取り込み、平成 23 年度の発行を目指して作業を進めている。
補助金事務担当者研修会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、今後も前年
度のアンケートを参考にしながら研修プログラムを計画し実施する予定である。また、理解度については、平成 20 年度は中期計画の 80％を達成したが、平成 21 年度以降もこの理解度の維持・向上に努めていく。

- 42 -

(3) 調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するな
ど申請方法の改善を行う。

年度計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充を図る。

平成 20 年度の取組(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充を図る。
補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、下記の取組を行った。
○調査票の簡素化

特別補助の調査票を大幅に見直し、前年度と共通する 51 項目のうち地域の知の拠点活性化支援をはじめとする 42 項目について、調査項目の削減、調査票の削減及び統合などの簡素化を図った。該当する調査票は下表のとおりである。
また、特別補助の採択制項目において前年度までの採択により今年度の優先採択権を持つ
取組の申請に際して、平成 19 年度までは 3 種類（事業概要、年度計画、所要経費）の書類を必要としていたが、平成 20 年度から所要経費のみの提出とし、申請手続きの負担軽減を図った。
項目

Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援

調査票
１．知の拠点としての地域貢献支援メニュー群
地域の知の拠点活性化支援《項目削除》、地域教育コンソーシアム形成支援《項目削除》、地域共同研究支援《項目削除》
２．就学機会の多様化推進メニュー群
社会人の入学の推進《調査票統合》、専門高校卒業者の入学の推進《調査票統合》、帰国学生の入学の推進《調査票統合》、外国人留学生の入学の推進《項目削除》
３．大学院教育研究高度化支援メニュー群
教育研究拠点大学院重点経費（大学院基盤分）《項目削除》、研究科特別経費（研究科分、学生分、学位論文審査協力分）《項目削除》、外国人研究員等特別招へい経費（短期、長期）《項目削除》、夜間大学院等《項目削除》、リサーチアシスタント・ポストドクター等支援（研究支援者）《項目削除》、ティーチング・アシスタント支援《項目削除》
４．学部教育の高度化・個性化支援メニュー群
教育・学習方法等改善支援、短大・高専の教育組織の高度化支援〔短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援〕《調査票削除》、単位互換の推進《調査- 43 -

票統合》、インターンシップの推進《調査票統合》、高大連携の推進《調査票統合》、外国大学等との学生の交流支援《調査票統合》、夜間部・通信教育等
支援（通信教育）《項目簡略》、海外研修派遣支援《項目削除》
５．先端的学術研究推進メニュー群
戦略的研究基盤形成支援事業《調査票統合》、研究施設・設備等運営支援（研究施設、大型設備等）《項目削除》、研究連携コンソーシアム形成支援《項目削除》、教員の流動化促進支援（教員の異動に伴う教育研究環境整備、任期付
教員による研究の支援）《項目削除》
６．高度情報化推進メニュー群
情報通信設備（借入）支援《項目削除》、教育学術情報ネットワーク支援《項目削除》、教育学術コンテンツ支援（教育研究用ソフトウエア、教育学術情報
データベース等の開発）《項目削除》、教育研究情報利用支援《項目削除》

Ⅱ 新たな学習ニーズ等への対応

新規学習ニーズ対応プログラム支援経費（新規学習ニーズ対応プログラム支援、教育訓練講座、公開講座）《項目削除》

Ⅲ 高等教育機関の質の確保

多元的評価支援経費《調査票統合》

Ⅳ 特定分野の人材養成支援

専門職大学院等支援経費（特定大学院支援経費、法科大学院支援経費）《項目削除》

Ⅴ 定員割れ解消等の改善に

定員割れ改善促進特別支援経費《項目削除》

取り組んでいる大学等に対する支援○申請書類の電子化
従前から行われている一般補助に加え、特別補助についても電子申請システムによる調査票の提出を開始した（平成 20 年度は並行して紙媒体も提出）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
調査票の簡素化については、配分方法の見直し等を踏まえながら、今後とも引き続き適時適切に進めていく予定である。また、申請書類の電子化については必要に応じて電子窓口システムの改善等の対応を検討する。

- 44 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1) 貸付事業の利用促進と貸付財源の安定的確保
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握し、その必要な財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める｡

中期計画(1) 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。

年度計画(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 平成２０年２月に実施した借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２０年度に借入を希望している学校法人等に対し、個別に相談会を行う。
また、平成２１年度以降の借入を検討している学校法人等に対し、融資制度の説明会を行う。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 事業計画６００億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の割合の拡大に努める。

平成 20 年度の取組(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
①利用促進方策として次のことを行う。
ア 平成２０年２月に実施した借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
・平成 20 年度以降の施設整備計画及び平成 20 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 20 年度施設・設備計画及び借入希望に関する調査」によりアンケート調査を実施した（発送日：平成 20 年 2 月 15 日・18 日・20 日、計 6,169 法人、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた）。
（幼稚園法人、専修学校法人については、例年一定の需要があることを勘案して平成 20
年度の借入希望が有る場合のみ回答を依頼した）
・平成 20 年度における学校の新設、定員増等のための施設整備に係る事業団資金の借入
需要を把握するため、道府県主管課を通じて借入希望の照会を実施した（平成 20 年 9
月 1 日、借入希望 10 法人）。
・文部科学省から依頼を受け、大学、短期大学及び高等専門学校法人 672 法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」を実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては事業団電子窓口を利用した。
（依頼日：平成 20 年 6 月 9 日、回答 663 法人）
・この他、学校法人訪問を精力的に行い、平成 20 年度以降の需要について把握に努めた。

- 45 -

平成 20 年度 アンケート回収状況
法人種別
送付
回収
大
学
448
336
短 期 大 学
111
62
高等専門学校00
高 等 学 校
495
214
中
学
校
13
1
小
学
校
11
4
幼
稚
園
4,408
65
特 別 支 援101
専 修 学 校
673
8
計
6,169
691

回収率
75.0%
55.9%
0.0%
43.2%
7.7%
36.4%
1.5%
10.0%
1.2%
11.2%

（単位：法人）
希望有
希望割合
33
9.8%
5
8.1%
0
0.0%
16
7.5%
1
100.0%
0
0.0%
56
86.2%
0
0.0%
6
75.0%
117
16.9%

注．希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

平成 20 年度 資金需要額
区分
法人数
大学・短期大学
38

施設・設備計画額

左のうち事業団への希望額

80,548,516 千円

27,789,000 千円

高校～専修学校

79

24,240,164 千円

18,479,760 千円

計

117

104,788,680 千円

46,268,760 千円

平成 20 年度
区

資金需要額（学校等の新増設分）
分

施設・設備計画額

高校～幼稚園法人

左のうち事業団への希望額

944,560 千円

402,400 千円

イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
・財務内容が健全な法人に対して積極的に融資促進活動を行った（90 法人）。このうち、15 法人 255 億円が平成 20 年度の融資に結びついた。
ウ 平成２０年度に借入を希望している学校法人等に対し、個別に相談会を行う。また、平成２
１年度以降の借入を検討している学校法人等に対し、融資制度の説明会を行う。

・平成 20 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 20 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を会場又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
20 年 6 月 16 日～27 日

東京

41 法人

20 年 6 月 30 日～7 月 4 日

大阪

12 法人

20 年 7 月 7～11 日

愛知

7 法人

20 年 7 月 14～18 日

岩手・宮城・山形

3 法人

計

63 法人

・上記取組のほか、文部科学省と合同で学校施設耐震化促進説明会を下記のとおり実施した。補助制度については文部科学省が説明し、融資制度については事業団が説明と利用- 46 -

案内を行った。また、融資に係る個別相談を希望する法人に対しては、平成 20 年 6 月に実施した私立学校の校舎等の老朽度合を調査した「私立学校校舎等実態調査」の結果に基づき、個々の法人の施設の耐震化促進のための資料を提供した。
20 年 10 月 27～28 日

東京

199 法人

20 年 11 月 5 日

大阪

125 法人

20 年 11 月 7 日

名古屋

51 法人

20 年 11 月 10 日

広島

67 法人

20 年 11 月 12 日

福岡

86 法人

20 年 11 月 14 日

札幌

31 法人

計

559 法人エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。

・融資情報のホームページへの公開として、融資ガイド等をホームページで速やかに更新
し、平成 20 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。
・ホームページの更新について融資のご案内については、平成 20 年 4 月 7 日にホームページを更新した。また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（4 月 9 日、5 月 16 日、6 月 11 日、7 月 11 日、8 月 13 日、9 月 10 日、
10 月 10 日、11 月 13 日、12 月 10 日、1 月 19 日、2 月 12 日、3 月 11 日)。
・「融資ガイド」（平成 20 年度版）の配付「融資ガイド」については、内容をよりわかりやすく改め、アンケートで借入希望をした学校法人に対して、平成 20 年 6 月～7 月に実施した融資相談会時に配付した。
・パンフレット「夢のおてつだい」の配付
事業団融資の特長を紹介するパンフレット「夢のおてつだい」を平成 19 年度に引き続き、事業団補助金事務担当者研修会（全国 6 会場）において配付した。[別冊参考資料１参照]②事業計画６００億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の割合の拡大に努める。

平成 20 年度の貸付実績は、貸付計画額 600 億円に対し 554 億円となり、平成 19 年度の貸付実績を 164 億円上回った。執行率は 92％である。
この貸付財源を以下のとおり調達・確保した。また、貸付金残高に占める自己調達資金（長期勘定＋私学振興債券）の割合は平成 20 年度末時点で 59.89％となり、平成 19 年度末時点の 59.61％より拡大した。
平成 20 年度の私学振興債券の発行については、金融市場の極めて不安定な状況を踏まえ、また資金調達に係るコストの節約を図る観点から、発行額を計画額 80 億円より 40 億円に減額した。
なお、発行残高は平成 19 年度末の 480 億円に対し平成 20 年度末においては 520 億円と増額しており、自己調達財源の拡大を図っている。

- 47 -

長期勘定からの資金の融通

238 億円（20 年借入金利
私学振興債券

1.80％、 5 年借入金利 0.6％～1.2％）

40 億円（10 年債、表面利率 1.85％、発行者利回り 1.856％）

長期借入金（財政融資資金）163 億円（20 年借入金利
自己資金等

1.60％～1.90％）

113 億円

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 21 年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、平成 21 年 2 月 20 日に実施した「平成 21 年度事業団資金の借入希望および施設・設備計画について」により把握した。
（発
送日：平成 21 年 2 月 20 日

計 6,165 法人）。中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定である。また、引き続き学校法人を訪問等、借入需要の把握、融資の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源の確保に努める。

- 48 -

(2)貸付条件等の見直し
中期目標(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

年度計画(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。

平成 20 年度の取組(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。
○貸付事業の見直し
・平成 21 年度予算要望において、地球温暖化対策のための施設整備事業で、国等の補助金の対象となった事業（空調設備、太陽光発電等）を対象とする「温暖化対策事業」（一般施設費）を要望し、認められた。
○貸付条件の見直し
・貸付基準面積を新増設に係る事業を除き原則撤廃、私立大学ハイテク・リサーチ・セン
ター整備事業等を私立大学戦略的研究基盤形成支援事業へ名称変更するなど、融資関係諸規程の改正を実施した。
（平成 20 年 7 月 31 日）
・融資金利を財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。たとえば、一般施設
費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団融資金利）（財政融資資金金利）

第 １ 回

平成 20 年 4 月 9 日

2.00％

1.70％

第 ２ 回

平成 20 年 5 月 16 日

2.10％

1.80％

第 ３ 回

平成 20 年 6 月 11 日

2.30％

2.00％

第 ４ 回

平成 20 年 7 月 11 日

2.20％

1.90％

第 ５ 回

平成 20 年 8 月 13 日

2.10％

1.80％

第 ６ 回

平成 20 年 9 月 10 日

2.00％

1.70％

第 ７ 回

平成 20 年 10 月 10 日

2.00％

1.70％

第 ８ 回

平成 20 年 11 月 13 日

2.10％

1.80％

第 ９ 回

平成 20 年 12 月 10 日

2.00％

1.70％

第１０回

平成 21 年 1 月 19 日

1.90％

1.60％

第１１回

平成 21 年 2 月 12 日

1.90％

1.60％

第１２回

平成 21 年 3 月 11 日

1.90％

1.60％

- 49 -

○貸付利率一覧表
融資費目

融資金利
年

返済期間

％

１．９０

20年以内
（据置2年）

１．７０

20年以内（据置2年）

一 般 施 設 費
１．６０
１．６０
１．６０
０．９０
教育環境整備費

１．００
１．３０
１．２０

災 害 復 旧 費
１．２０
公 害 対 策 費

事業内容（例）

１．６０
２．００

特 別 施 設 費
１．６０

校舎・体育館の新築
研究高度化関連施設（大学院・大学の研究所）の新築
次世代型学校施設（高機能体育館、エコスクール）の新築

20年以内 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の（据置2年） 整備事業
20年以内
防災（地震）機能強化のための施設の改修・補強工事（据置2年）
22年以内
沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）施設の整備事業（据置2年）
5年6か月以内
校教具購入（据置6か月）
10年以内
過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金（据置2年）
10年以内
大型実験・実習用機器の購入（据置2年）
25年以内
激甚災害の復旧事業（据置2年）
20年以内
激甚災害以外の災害の復旧事業（据置2年）
21年以内
公害（騒音、大気汚染）の防止対策のための改築、改修（据置3年）
20年以内（据置2年）

寄宿舎、セミナーハウスの新築
障害者利用施設（エレベータ、スロープ）の設置※一般施設費（10 年もの）の金利は 1.30％である。
※一般施設費（ 6 年もの）の金利は 1.20％である。
※特別施設費（10 年もの）の金利は 1.40％である。
※実施時期：平成 21 年 3 月 11 日
（参考）財政融資資金貸付金利（19 年超20 年以内） 年1.60％（平成21 年3 月11 日現在）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
貸付対象となる事業の見直しについては、平成 21 年度予算要望において地球温暖化対策のための事業を支援する「温暖化対策事業」（一般施設費）の新設を要望し、認められた。
また、貸付条件の見直しについては、貸付基準面積の原則撤廃を実施した。両取組とも学校法人のニーズに適うものである。今後も学校法人のニーズに合った貸付条件等の見直しを行う。

- 50 -

(3) リスク管理債権の抑制
中期目標(3) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(3) 貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(3) 平成２０年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう

平成 20 年度の取組(3) 平成２０年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
平成 20 年度末の民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、下表のとお
り 12,182,342 千円（32 法人）となり、平成 20 年度末総貸付残高 596,710,272 千円（1,421
法人）に対するリスク管理債権の割合は、以下（①、②、③）の取組により 2.04％となった（次頁表参照）。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３カ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努めた。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護- 51 -

士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。
○平成 20 年度末リスク管理債権額
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。

区

分

法人

19

年

度

末

法人

20

年

度

末

円
破

綻

額 (A)

－

0

1

45,080,000

う ち ６ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (B)

－

0

－

0

30

5,629,432,847

27

5,403,666,024

30

5,629,432,847

28

5,448,746,024

延
合

先

滞
計

債
債

(D)

比 率

権

円

権
＝

額 (C)

(A)+(C)％(D) ／ (H) × １ ０ ０％

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

0.93
0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)46,924,026,040

4

6,733,596,040

合

計 (G)

34

12,553,458,887

32

12,182,342,064

総

貸

1,463

606,204,428,887

1,421

596,710,272,064

比 率
１．破

＝ (A)+(C)+(E)+(F)
付

残

高 (H)

％
2.07

(G) ／ (H) × １ ０ ０
綻

先

債

権

－

0.91
0

％
2.04

額 （A）： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債
務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2. 延

滞

債

権

額 （C）： 弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。

3. ３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 （E）： 弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 （F）： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額（F）には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・ 平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が５％を超える貸付金につき５％まで軽減した貸付けの元金残高額
398,910,000円

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

- 52 -

①貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
新規滞納発生法人の抑制のため、貸付先法人の信用格付作業を 4 月 1 日から 5 月 16 日にかけて実施するとともに、平成 19 年度末貸付残高のある法人 1,463 法人について、5 月 19日から 30 日にかけて債務者区分に基づく信用格付けの推移を確認した。さらに、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。
また、平成 19 年度新規貸付法人 81 法人のうち、46 法人について事業実施状況調査を実施した結果、新規滞納の発生はなかった。
②返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。

事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15 日・
20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。
平成 20 年度償還分について、平成 20 年 9 月 4 日および平成 21 年 3 月 9 日に「償還の案内」をホームページに掲載した。また、「月報私学」平成 20 年 8 月号・9 月号及び平成 21
年 2 月号・3 月号に「償還の案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。さらに、払込期日の案内、未償還法人等への督促を迅速に行い、貸付金の回収率を高めた。
平成 20 年度全体の償還計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
58,601,020 千円に対する計画内償還額は 58,076,620 千円となり、償還率は 99.11％となった（繰上償還及び延滞債権額を除く）。
事業団では、各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
※過去 3 か年における償還率
区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

（A）

59,516,610 千円

59,568,355 千円

58,601,020 千円

計画内償還額（B）

59,163,898 千円

58,891,505 千円

58,076,620 千円

99.41％

98.86％

99.11％

償還計画額
償還率

（B/A）

- 53 -

○平成 20 年 9 月 15 日・20 日償還分の対処
1,438 法人（請求額 41,902,690 千円）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.89％となった。
（平成 19 年度 99.48％）
8/25

1,438 法人等に払込通知書送付

未収法人 39 法人（長期滞納等 21 法人除く）
9/15・20 現在
9/25～30

電話督促の徹底
29 法人回収未収法人 10 法人

9 月末現在9 月末現在回収額

41,855,900 千円

回収率99.89％
10～3 月
滞納法人に対し電話、文書での督促（10/14 他毎月送付）10 法人回収

21 年 3 月末現在
21 年 3 月末現在

回収額 41,902,690 千円
回収率 100.0％○平成 21 年 3 月 15 日・20 日償還分の対処
1,418 法人（請求額 21,447,470 千円）の償還分について、貸付金の回収率を高め、99.54％（平成 19 年度 99.23％）とした。
2/25

3/15・20 現在

未収法人

1,418 法人等に払込通知書送付

47 法人（長期滞納等 22 法人除く）
3/24～31 電話督促の徹底
43 法人回収3 月末現在未収法人

3 月末現在※4 法人

回収額 21,348,090 千円
回収率 99.54％

文書での督促（平成 21 年 4 月 10 日）等により、未収法人 4 法人のうち
平成 21 年 5 月 29 日までに 1 法人回収した。残り 3 法人については、督促を継続している。

- 54 -

③貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。

・新規滞納法人への取組
平成 20 年 3 月において新たに元利金を滞納した 7 法人について、文書、電話、面談
による督促、状況把握に努めた結果、平成 21 年 3 月末にはこれらの法人の滞納が解消された。
また、平成 20 年 9 月において新たに 10 法人について元利金の滞納が発生したが、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 21 年 3 月までに滞納はすべて解消した。
・滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納している）法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施した。
なお、これらの法人を所管する 10 都道府県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
・債権管理の強化
信用リスクの高い法人について、私学経営情報センターと協働してプロジェクトチー
ムを編成し、リスク管理債権の圧縮に努めた。
また、滞納法人との調停（1 法人）、民事再生申立法人（1 法人）及び滞納法人（1 法人）の提訴等について、顧問弁護士と連携して対応した。
さらに、3 法人については、金融機関からの借換え等による私的整理を行い、リスク
管理債権を圧縮することができた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 20 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努める。

- 55 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学校法人の経営改善・安定に向けた支援
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容が専門的知見を要する場合については、弁護士・公認会計士等の外部有識者の助力を得て対応する。
② 経営困難な学校法人に対して積極的に経営相談を行うとともに、必要に応じて文部科学省と連携して対応する。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルを作成する。

平成 20 年度の取組（1）学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容が専門的知見を要する場合については、弁護士・公認会計士等の外部有識者の助力を得て対応する。
平成 20 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 19 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のすべての学校法人に対し、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。
平成 20 年度は、大学法人 49 法人、短期大学法人 17 法人、高等学校法人 22 法人の計 88
法人から経営相談の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。このうち高等学校法人の 1 法人については、専門的知見を要するため、公認会計士が同行して経営相談を行った。
また、労務管理等の特別な課題については、専門的な知識を得て対応する必要があるところから、弁護士 1 名及び社会保険労務士 1 名の計 2 名を私学経営相談員として委嘱し、適宜相談に応じてもらった。
その他の取組については、次のとおりである。
■教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、諸規程、管理運営などである。
・相談件数：会計処理 1,093 件、規程 82 件、財務 79 件、学生募集・志願動向 31 件、- 56 -

管理運営等その他 87 件

計 1,372 件■教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分
析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
・学校法人等への資料提供件数 220 件■私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
・私学関係団体等に 33 件、学校法人に 21 件、計 54 件を実施
■私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索システムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1階に私学情報資料室を設置している。
・私学情報資料室の外部利用件数 230 件②経営困難な学校法人に対して積極的に経営相談を行うとともに、必要に応じて文部科学省と連携して対応する。
経営困難な学校法人に対する経営相談を大学法人 29 法人、短期大学法人 15 法人、高等学校法人 13 法人の計 57 法人実施した。このうち、大学法人 9 法人、短期大学法人 4 法人の計 13 法人については、文部科学省の運営調査委員会等において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した。
③経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルを作成する。
学校法人が行う経営改善の取組への支援及び情報の収集・提供業務は平成 19 年度（20
年 3 月）までは「私学経営相談センター」と「私学情報部」の２つに分かれて実施してきたが、平成 20 年 4 月からは、情報の入口から出口までを一本化することで効果的で効率的な業務運営を推進するため、両部を統合し、「私学経営情報センター」を新設した。
そのため、初めて経営相談業務に携わる職員のため、また、経営相談の実施体制を充実
し、経営相談を効率的かつ効果的に実施するため、担当する職員用に実施手順や資料の作成方法を記載した「経営相談マニュアル」を作成した。マニュアルの概要は次のとおりである。
Ⅰ経営相談の実施根拠

Ⅱ経営相談の工程等

Ⅳ提供資料・提案書の作成方法とポイント

Ⅲ日程調整等
Ⅴ事前報告会

Ⅵ実施報告（経営相談報告会）Ⅶ報告書の作成

Ⅷ相談実施後の法人対応

中期計画の進捗状況（達成見込み）
大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のすべての学校法人に対し、経営判断指標等によりモニタリングを行いながら、個々の学校法人の様々な要望に応じ経営相談等を引き続き実施し、フォローアップを行う。

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(2)経営改善計画の作成支援・進捗状況のフォローアップ
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題を早期に認識させ、改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。

年度計画(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 経営上の問題点の早期発見を促すため、自己診断チェックリストのモデル（大学・短期大学編）を作成し提供する。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリ
ング等で進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、財務分析、中長期計画の立案
実施及び組織運営体制の構築等についての教材（基礎知識編）を作成する。

平成 20 年度の取組(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
①経営上の問題点の早期発見を促すため、自己診断チェックリストのモデル（大学・短期大学編）を作成し提供する。
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために自己診
断チェックリストのモデル（大学・短期大学編）を作成、平成 21 年 1 月 16 日にホームペー
ジに公表するとともに広報誌「月報私学」平成 21 年 3 月号にその案内を掲載し、関係者の利用に供した。
②経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
平成 20 年度は、大学法人 19 法人、短期大学法人 11 法人、高等学校法人 4 法人の計 34 法
人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問または来団等により、経営改善計画の作成を支援した。
③経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、財務分析、中長期計画の立案実施及び組織運営体制の構築等についての教材（基礎知識編）を作成する。
各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表された「学校法人活性化再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限- 58 -

と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、私学事業団はその作成を支援すべしとされている。
この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加している。
今回は経営改善計画を立案・実施するための基礎知識として、「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（本文様式・資金収支計画様式・実施管理表様式・記入要領）と具体的例としての経営改善計画のモデルを作成、平成 21 年 3 月 23 日にホームページに公表し、経営者及び専門スタッフの利用に供した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）①

自己診断チェックリストについては、平成 21 年度に「高等学校編」を作成、その後見直しを行いつつ改善を図る。

②

引き続き、学校法人の経営改善計画作成支援を行い、正常状態になるまでフォローアップを継続していく。

③

平成 21 年度には、経営改善計画の作成と実践の事例や募集停止・合併等の注意点を紹介する
教材（ケーススタディ編）を作成し、引き続き経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。

- 59 -

(3)ホームページの改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。
中期計画(3) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。

年度計画(3) ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、次のような改善を行う。
① 迅速な情報提供を行うため、各部署ごとに必要な情報を簡便に掲載することが可能となる「ホームページ作成支援システム」を構築する。
② 学校法人が必要とする情報をタイムリーに配信するため、「学校法人ポータルサイト」を構築する。

平成 20 年度の取組(3) ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、次のような改善を行う。
①迅速な情報提供を行うため、各部署ごとに必要な情報を簡便に掲載することが可能となる「ホームページ作成支援システム」を構築する。
学校法人等に迅速な情報提供を行うため、ホームページ作成に必要な技術的支援を行い、各部署で直接、簡便にホームページの作成・編集を行うことが出来る「ホームページ作成支援システム」を構築した。
従来、各種情報のホームページ掲載にあたっては、個別のセキュリティチェックが必要なため、情報提供まで通常 2 週間程度の期間を必要としていたが、セキュリティチェック作業のライブラリ（注）化によって期間短縮を図る本システムの構築により、現行のセキュリティレベルを維持したうえで、各部署で更新した情報を即時に掲載できるなど迅速な情報提供が可能となった。
また、本システムにホームページ更新に際しての各課管理者、総務課管理者、企画室管理者（ホームページ管理担当）による段階的な電子申請・承認機能を組み込むことにより申請承認体制の迅速化を図るとともに、平成 20 年度からホームページ全体を企画室が一元的に管理することにより広報機能の強化を図った。
（注）ライブラリ
複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにして、汎用性を高めたもの■構築日程
システム管理室と企画室で新システム案を検討（6 月 11 日・17 日）
システム仕様書完成（8 月 26 日）
システム設計（8 月 26 日～12 月 4 日）
システム開発（12 月 1 日～3 月 31 日）
運用テスト（3 月 2 日～3 月 27 日）■ホームページ作成支援システムの主な機能
・項目の選択やツールボタンをクリックすることで、html タグを自動で作成し、複雑な- 60 -

html の入力を行わずにホームページの作成・編集ができる。
・共通のテンプレート、または既に作成済みのホームページ画面を取り込むことで新規
ホームページ画面の作成作業を簡素化できる。
・公開予定日の設定により予定日に作成ホームページを自動的に公開することが可能。
また、予定日を設定しない場合は承認作業完了後に即時公開できる。
・ワード、エクセルのファイルを自動的にＰＤＦに変換するシステムと連携させること
で、簡単な作業でホームページにＰＤＦを掲載することができる。

○ホームページ作成支援システムフロー図

ＨＰ作成担当者

ツールボタンやテンプレートなどにより簡単な作業でホームページの編集・作成を行う

公開申請

差し戻し
内容確認し、承認の可否検討

一次承認者

承認待ち一覧
・助成業務１

承認

差し戻し

内容確認し、承認の可否検討
二次承認者

承認待ち一覧
・助成業務１
・助成業務２

承認

差し戻し

承認

内容確認し、承認の可否検討
三次承認者

承認待ち一覧
・助成業務１
・助成業務２

公開予定日により自動的に外部公開②学校法人が必要とする情報をタイムリーに配信するため、「学校法人ポータルサイト」を構築する。
学校法人が必要とする情報をタイムリーに提供できるよう、各学校法人から事業団にアクセスすると当該学校法人専用のホームページが閲覧できる「学校法人ポータルシステム」（次頁「画像イメージ」参照）を構築した。これにより、電子窓口等での調査や情報の提供を効率的に案内することができるようになった。
学校法人ポータルシステムは、個々の学校法人に対応したホームページを表示させて、当該学校法人に対する、事業団からの告知や各種資料のお知らせ等をタイムリーに掲示する。

- 61 -

これは、既に認証によるアクセス制御を行っている「事業団職員用内部ポータルシステム」と同様、証明書認証によるアクセス制御が可能となっており、ここに私学サーバファーム、電子窓口等への入り口（リンク）を設置することにより、認証の簡略化も可能となった。
■構築日程
システム調査・設計（10 月 14 日～11 月 28 日）
システム開発（12 月 1 日～3 月 31 日）
画面イメージ■ 私学事業団
ﾌｧｲﾙ(F)

学校法人ポータルサイト

編 集(E)九段学園

表 示(V)

お気に入 り(A)ツー ル(T)

ヘルプ (H)

専用ポータルにようこそ日本私立学校振興・共済事業団

ﾊ ﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ掲示板

電 子窓 口 ﾘﾆｭ ｰ

システムメニューNe w 学校法人 ポータ ルサ イト オープン

電子窓口****/**/** 9:15

ｅ－ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

学校 法人 向け のポー タルサ イト がオー
プン しまし た。詳 細はご 案内を ご覧下さい。
添付ファイル：ご案 内.doc

アンケート

電子窓口リニューア ル

私学データ作成

再表示

ｱﾙ
新設学校 案内****/**/**10:00
電子窓口がリニュー アル しました！

証明書管理

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 20 年度は、ホームページ改善の第一段階として、ホームページ作成支援システム及び学校法
人ポータルサイトを構築した。平成 21 年度以降は両システムを利用し、より積極的かつ迅速な情報提供に努めるとともに、ホームページのリニューアルなどを検討し、利用者が活用しやすいものになるよう更なる改善に努める。
。

- 62 -

(4)情報収集提供機能の改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。
中期計画(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を
行う。

年度計画

(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① ネットワークを利用してデータの提供・収集を行う電子窓口システムについて、次のような機能を追加する。
ア 毎年度実施する調査について、学校法人が前年度の調査票を利用修正できる機能
イ 私学団体等の利用も可能とする機能② ネットワークを利用した｢私学データ作成システム｣について、分析項目を追加するなど内容を充実する。
また、私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問しての説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る。
③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュ
リティの維持に取り組む。

平成 20 年度の取組(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図る
ため、情報収集提供機能を改善する。
①ネットワークを利用してデータの提供・収集を行う電子窓口システムについて、次のような機能を追加する。
ア 毎年度実施する調査について、学校法人が前年度の調査票を利用修正できる機能

・学校法人に対しプレデータ（前回提出）ファイルの再配付が行える機能を追加するとともに、法人別電子ファイルを当該法人に配付する機能を追加した。プレデータを利用することにより、電子窓口提出のための様式を統一することができ、また、前年度提出資
料を修正することにより今年度資料ができるようになるため、学校法人においても入力作業の軽減になった。
イ 私学団体等の利用も可能とする機能

・私学団体等が事業団システムの電子窓口を利用し、私学団体と学校法人が情報の収集・提供を可能とする機能を追加するため、平成 20 年 4 月から 8 月にかけて調査及び仕様書作成を行い、平成 20 年 10 月から外部団体利用者向けにクライアントツールの開発を開始し、2 月 28 日に完成した。

- 63 -

②ネットワークを利用した｢私学データ作成システム｣について、分析項目を追加するなど内容を充実する。
また、私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問しての説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る。
○私学データ作成システムに関するメンテナンス及び機能追加
・学校法人基礎調査において「助教」項目の追加及び職員数の調査内容変更に伴う「私学データ作成システム」の帳票のメンテナンスを行った。
平成 20 年度の学校法人基礎調査で「専任教員等個人票」調査において調査内容に一部変更があった。それに伴い、私学データ作成システムでもそれらのデータを使用する
機能に、学校法人基礎調査の調査内容に対応したメンテナンスを行った。
また、日本標準産業分類の改訂に伴い、次年度の卒業生進路状況調査票の項目に関する見直しを検討した。
◎学校法人基礎調査における変更点
・調査票区分【210】教員・職員数
・専任教員：職名「助教」の追加
・専任教員：職名「助教授」から「准教授」への名称変更
・調査票区分【230】専任教員等個人票
・専任教員：職名「助教」の追加による職名コードの変更
・専任教員：職名「助教授」から「准教授」への名称変更
上記、学校法人基礎調査における変更を受け、メンテナンスを行った。
(1)専任教員（職名）追加・変更(2)専任職員（事務系内訳）変更(3)教員の職名コード変更(4)変更対象の機能と出力帳票(5)以下の定型帳票の変更
・教員・職員数
・年齢別平均給与一覧表
データ分析
・教育研究条件分析表
・教育研究条件分布図
・教育研究条件推移グラフ
・教育研究条件一覧表
・平均給与・平均年齢
活性化分析
・教職員数の推移
その他（データ集計に係るプログラム）
・上記の出力帳票に対応するデータベースと集計方法○私学データ作成システムの利用促進活動「私学データ作成システム」の利用促進活動については、平成 20 年 6 月 26 日の総合出張説明会において、出張者に当該システムのＰＲを依頼し、出張先全 59 法人（大学法人- 64 -

46 法人・短期大学法人 7 法人・高等学校法人 6 法人)に対してパンフレットを使用しての説明を行った。[別冊参考資料２参照]

また、平成 20 年 7 月 24 日の京都府私立中学高等学校経営者協会主催の研修会、平成 21
年 2 月 24 日の東京私立中学高等学校協会・東京私学教育研究所主催の研修会において、講演内容に当該システムの説明を織り込み、利用の周知を図った。
さらに、平成 20 年 12 月 1 日～12 月 11 日に福岡・札幌・東京・大阪の 4 会場で開催された私立大学・短期大学等マネジメントセミナー・私立高等学校マネジメントセミナーでは、参加者 493 法人に対してパンフレットを配付した他、平成 20 年 6 月 10 日～6 月 17 日
及び 7 月 16 日～8 月 8 日にそれぞれ開催された補助金事務研修会（経験者編・入門者編）
においても、参加者 1,098 法人に対してパンフレットを配付し、その周知を図った。
情報提供システムのアクセス件数
区分

私学データ作成システム

平成 20 年度
2,599 件

③政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティの維持に取り組む。
情報セキュリティポリシーについては、昨年度制定した「日本私立学校振興・共済事業
団情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ対策基準」に加え、本年度「情報セキュリティポリシー実施手順書」を整備し、役職員端末の共有フォルダに掲載した（12 月 22日）
。さらに役職員等がこれらの規範の理解を深め、事業団の情報と情報システムを保護するため、平成 21 年 2 月 17 日・26 日にアルバイト・派遣社員を含む、全役職員等に対し情報セキュリティポリシー研修会を行った。
また、この他に新規採用者に対するセキュリティ研修を実施（4 月 2 日・7 日・14 日、6
月 2 日、7 月 14 日）し、情報セキュリティの維持に努めた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、
本年度は、毎年度実施する調査について、学校法人が前年度調査票を利用修正できる機能及び外部団体
利用者が利用できるクライアントツールを開発した。さらに別途開発した、「学校法人ポータルサ
イト」と各種調査（私学サーバファーム、電子窓口等）との連携を図り、学校・事業団双方にとってより情報・資料を収集しやすい仕組みを構築していく。
「私学データ作成システム」の利用促進活動については、引き続き私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問しての説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る予定である。
本年度「情報セキュリティポリシー実施手順書」を整備し、今後は「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ対策基準」「情報セキュリティポリシー実施手順書」を遵守するべく、全職員に教育を行う。また、セキュリティポリシーに対しＰＤＣＡ（Plan（計画）・Do（実行）・Check（点検）・Act（処置））サイクルで内容の見直しを図っていくこととする。

- 65 -

(5)学校法人等に対する積極的な情報の提供
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。
中期計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。

年度計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 私学経営に関する重要なテーマである財務、人事管理、教学、学生募集対策等の分
野にわたり大学・短期大学法人を対象としてアンケートを実施し、最近の私学経営の動向を把握する。
② ①のアンケート結果等に基づく「経営改善セミナー」を大学・短期大学法人を対象に実施する。
③ 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
イ 私立大学・短期大学等入 学 志 願 動 向
ウ 私学経営情報・大 学・短 期 大 学 の 教 育 条 件 や 経 営 改 善 の 具 体 的 事 例 を 現 地 訪 問 等 に より詳細に調査し、事例集として刊行する。
・高 等 学 校 の 入 学 志 願 動 向 、財 務 情 報 に 加 え て 教 育 条 件 や 経 営 改 善 の 具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として刊行する。
・①のアンケート結果を研究分析し、「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」として刊行する。

平成 20 年度の取組(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
①私学経営に関する重要なテーマである財務、人事管理、教学、学生募集対策等の分野にわたり大学・短期大学法人を対象としてアンケートを実施し、最近の私学経営の動向を把握する。
平成 15 年度に実施した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」を基に、平成 20
年 4 月から、経営環境の変化等や経営相談で質問の多い項目も踏まえ新たに設問に加え、アンケートを作成し、6 月 2 日に大学及び短期大学法人に対して電子窓口にて配付した。
（対象
法人数 668 法人）
7 月 25 日にアンケートを回収（回収率 93.0％）、8 月 18 日からアンケートデータの編集・校正作業を開始し、集計の速報については、「私立大学・短期大学マネジメントセミナー」
を、12 月 1 日～11 日の間、福岡・札幌・東京・大阪の 4 会場で実施して周知した。
平成 21 年 3 月 6 日に原稿が完成、業者に印刷・製本を依頼した。3 月 31 日に私学経営情報第 26 号「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」報告として発刊し、大学・短期
大学法人ほか文部科学省、私学関係団体等に配付した。

- 66 -

② ①のアンケート結果等に基づく「経営改善セミナー」を大学・短期大学法人を対象に実施する。
広く私学全般の経営改善に向けた取組に資するために必要な情報を提供することを目的として、私立大学・短期大学に高等学校を加え、経営に関する責任者及び事務担当者を対象として、「私立大学・短期大学等マネジメントセミナー～教育力の向上～」及び「私立高等学校マネジメントセミナー～私立高等学校のこれからを考える～」を以下のとおり開催した。
参加者にアンケートを実施した結果、私立大学・短期大学等マネジメントセミナーについては、「参考になった」65.4％、「普通」29.4％、「参考にならなかった」2.7％、「無回答」
2.5％、私立高等学校マネジメントセミナーについては、「参考になった」67.0％、「普通」
30.1％、「参考にならなかった」1.2％、「無回答」1.7％となり、概ね好評であった。
開

催

日

会場

20 年 12 月 1・2 日

福岡

20 年 12 月 4・5 日

北海道

20 年 12 月 8・9 日

東京

20 年 12 月 11・12 日

大阪

合

計

4 会場

区 分
大・短セミナー高校セミナー
大・短セミナー高校セミナー
大・短セミナー高校セミナー
大・短セミナー高校セミナー
大・短セミナー高校セミナー
計

参加法人数
34
38
24
17
130
75
86
89
274
219
493

参加人数
105
87
37
30
280
132
132
150
554
399
953

③学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
・幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編

平成 19 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 20 年 7 月 17 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 20 年 8 月 7 日に「平成 19 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）」として発刊し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,463 部配付した。
・大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編

平成 20 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 20 年 12 月 1 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 20 年 12 月 24 日に「平成 20 年度版今日の私学財政(大学・短期大学編）、（高等学校・中学校・小学校編）」として発刊し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,861 部配付した。
また、「月報私学」平成 21 年 2 月号に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
イ 私立大学・短期大学等入 学 志 願 動 向
平成 20 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 20 年 7 月 7 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 20 年 7 月 28 日に「平成 20 年度私立大学・短期大学等入学志- 67 -

願動向（速報）」として発刊し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,500 部を配付した。
［別冊

参考資料３参照］

また、「月報私学」平成 20 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
ウ 私学経営情報
・大学・短期大学の教育条件や経営改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として刊行する。
「平成 20 年度版

大学経営の事例集～大学経営を成功に導くために～」（私学経営情報

第 27 号）
平成 20 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、大学・短期大学の入学志願動向、
財務状況について集計作業を行うとともに取材等により学校改革等の事例を収集し、今後の学校改革と財務改善の一助となるように取りまとめ、平成 21 年 3 月 31 日に発刊し、学校法人、文部科学省、私学関係団体等に 1,814 部を配付した。
・高等学校の入学志願動向、財務情報に加えて教育条件や経営改善の具体的事例を現地訪問等
により詳細に調査し、事例集として刊行する。

「平成 20 年度版

私立高等学校のこれからを考える」（私学経営情報第 28 号）

平成 20 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、高等学校の入学志願動向、財務状況について集計作業を行うとともに取材等により学校改革等の事例を収集し、今後の学校改革と財務改善の一助となるように取りまとめ、
平成 21 年 3 月 31 日に発刊し、学校法人、文部科学省、私学関係団体等に 1,814 部を配付した。
・①のアンケート結果を研究分析し、「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」
として刊行する。
「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」（私学経営情報 26 号）
平成 15 年度に実施した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」を基に、平成 20 年 4 月から経営相談で質問の多い項目等を新たに設問に加え、アンケートを作成
し、6 月 2 日に大学及び短期大学法人に対して電子窓口にて配付した（対象法人数 668
法人）。
8 月 18 日からアンケートデータの編集・校正作業を開始し、平成 21 年 3 月 6 日に原稿が完成、3 月 31 日に私学経営情報第 26 号「学校法人の経営改善方策に関するア
ンケート」報告として発刊し、学校法人、文部科学省、私学関係団体等に 1,095 部を配付した。
○資産運用に関するアンケート
世界的金融危機が学校法人の経営に影響を与えたことを踏まえ、学校法人経営の支援方策を検討するため、大学及び短期大学を設置する学校法人を対象に資産運用についてのアンケート調査を実施した。
平成 21 年 1 月 14 日に電子窓口によりアンケート様式を配付した。

- 68 -

アンケート回収状況
区分

調査対象法人

回答法人

回答率

大学法人

541 法人441 法人

81.5％

短期大学法人127 法人

97 法人

76.4％

668 法人538 法人80.5％

計

集計結果は、平成 21 年 3 月 16 日に大学・短期大学法人に電子窓口にて配付し、平成21 年 3 月 17 日にホームページに掲載した。
調査結果の概要としては、大学法人の資産運用状況は、預貯金・債券・投資信託・株式の順となっており、債券でも元本保証を前提とした「満期保有目的」のものが圧倒的に多く、デリバティブ取引を行っている法人は比較的少ないが、一部に「リスクヘッジ
目的」以外の商品を保有しているところも見受けられた。今後の教育研究活動や当面の法人運営への影響は、大方の法人が資産運用により学校経営に大きな支障が生じていな
いとしている。短期大学法人の資産運用状況も大学法人に似ているものの、預貯金の回答割合が他の金融商品と比較し大幅に高いことなどから、比較的安全性の高い資産運用を行っていることがうかがわれた。
○新潟県大学「改革・改善」支援事業の委託
新潟県から新潟県大学「改革・改善」支援事業を受託し、新潟県内にある大学の経営基盤強化に向けた意識改革を啓発し、大学改革を促進するため、理事長など経営者を対象とする大学改革セミナーを3回開催した。さらに、申し出のあった新潟県内の私立大学・短期大学の経営状況を現地調査（4校実施）によって把握し、各校が作成する魅力アップロードマップ案や経営改革、主体的な自己点検などの「改革・改善」への試み等について助言した。また、この委託事業に関する完了報告書を3月末付けで新潟県に提出した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 21 年度は、高等学校法人を対象とした「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」を実施し、アンケート結果を基に、地方ブロック毎に「経営改善セミナー」を開催すると同時に、報告書を刊行する予定である。また、「今日の私学財政」、「私立大学・短期大学等入学志願動向」のほか、学校法人の経営改善のために必要なテーマを設定し、研究分析結果をとりまとめ、報告書を刊行する予定である。

- 69 -

４

受配者指定寄付金事業(1)受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化
中期目標(1) 制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知することにより、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画(1) ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知
を図る。

年度計画

(1) ホームページ等を活用して、受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動を強化する。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを新たに作成し、経済団体や都道府
県主管課等に配布する。

平成 20 年度の取組(1) ホームページ等を活用して、受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動を強化する。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを新たに作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。[別冊参考資料４参照]○「寄付金事務の手引」及び寄付金事務のパンフレットの配布制度をより理解しやすく利用促進を図れるよう、「寄付金事務の手引」を見直し、寄付金事
務案内の「パンフレット」を新たに作成して、学校法人等に配布し、制度の周知・利用促進に努めた。
■学校法人への配布（「寄付金事務の手引」20 年 6 月 13 日、「パンフレット」平成 20 年 9 月 19 日送付）
区

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中・小・

教育学校

特殊学校

合

計

送付法人数

539

131

708

41

1,419 法人

寄付金事務の手引

539

131

708

41

1,419 部

5,380

1,300

3,545

205

10,430 部

パンフレット■都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への配布
47 都道府県には、寄付金事務の手引を 670 部、パンフレットを 5,450 部送付した。
（「寄付金事務の手引」20 年 6 月 13 日、「パンフレット」9 月 19 日送付）
■経済団体への配布
経済団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、所属団体への「パンフレット」の配布・周知の協力を依頼した。
○訪問団体及び配布数（10 団体に計 380 部を配布）- 70 -

・(社)日本電機工業会
・電気事業連合会
・(社)日本経済団体連合会１％クラブ
・(社)生命保険協会
・(社)日本貿易会
・(社)日本産業機械工業会
・日本化学繊維協会
・石油化学工業協会
・(社)日本鉄鋼連盟
・(社)不動産協会「受配者指定寄付金制度」の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、下記のとおりである。
受配者指定寄付金利用状況（平成 16 年度～20 年度）（単位：件）
利用年度

16 年度

17 年度

寄付者数

学校
法人数

114

5,661

短期大学

8

高校・中学・
小学校・特殊

18 年度

寄付者数

学校
法人数

131

6,088

117

12

45

980

幼稚園

5

専修学校
合計

法人種別
大学

19 年度

寄付者数

学校
法人数

146

6,469

73

9

57

868

13

9

10

98

182

6,869

学校
法人数

20 年度

寄付者数

学校
法人数

寄付者数

171

7,016

175

5,640

164

13

262

13

176

65

1,042

62

844

65

572

22

8

29

10

48

8

31

12

60

18

186

19

140

25

126

221

7,111

246

7,890

275

8,310

286

6,545

・学校法人数は実数
・寄付者は法人（企業等）のみで、延べ数である。

○ホームページでの公開
・「寄付金事務の手引」の概要を掲載：平成 20 年 7 月 25 日
・「パンフレット」（ＰＤＦ）の掲載：平成 20 年 10 月 10 日
・「受配者指定寄付金Ｑ＆Ａ」を見直し、修正して掲載：平成 20 年 8 月 11 日
中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金についての一層の理解を図るため、ホームページの掲載内容、「寄付金事務の手引」、「パンフレット」の見直し・充実を図り、引き続き制度の周知・利用促進に努める。

- 71 -

(2)電算処理システムの構築の検討
中期目標(2) 寄付金の受入れから配付までの業務について、学校法人及び寄付者の要望等も踏まえつつ、円滑かつ適切に事務処理を行う。

中期計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。

年度計画(2) 学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システム構
築に向けての検討を行う。

平成 20 年度の取組（2) 学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システム構築に向けての検討を行う。
寄付金業務の電算処理システム構築（平成 23 年度に開発・24 年度稼動）に向けて、開発の基本姿勢を確認した。
また、関係部署（経理第一課、システム管理室）との協議を行い、業務内容に応じて以下の電算化に向けた内容の検討を行った。
○ 開発の基本姿勢
・業務量の軽減、効率化、サービスの向上を基本とする。
・受配者指定寄付金業務については、寄付金課と経理第一課とで密接に絡むことから、重複している作業が多々あり、業務の見直しを含めた開発を検討する。
○寄付金システム構築の構想（システムに盛込む内容の検討）
・寄付金の受入関連（経理からの入金通知、受領書発行、寄付者データ作成等）
・寄付金の配付関連（学校法人の寄付金配付申請書・事業概要データ入力、データの受領、審査資料作成、配付決定通知の作成等）
・寄付金の実績関連（学校法人の実績報告データ入力、データの受領、寄付事業一覧作成、寄付金確定通知作成等）
・その他事務処理（監査・決算資料の作成、入金・残高確認、学校法人との事務的な連絡等）

中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 24 年度の寄付金業務の電算処理システム稼動に向け、平成 21、22 年度において具体的に構築内容を検討し、平成 23 年度において開発を行う。

- 72 -

５

学術研究振興基金事業(1) 学術研究振興資金の交付
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行
う。

年度計画

(1) 社会のニーズや特色ある学術研究の振興に寄与するとともに、新たに、優れた若手研
究者の研究を支援するため、学術研究振興資金の交付を行う。

平成 20 年度の取組(1) 社会のニーズや特色ある学術研究の振興に寄与するとともに、新たに、優れた若手研究者の研究を支援するため、学術研究振興資金の交付を行う。
平成 20 年 2 月 22 日の学術研究振興資金選考委員会において採択が決定した、社会のニーズが高い研究や特色ある学術研究を助成する「平成 20 年度

学術研究振興資金」の研究課題と優れた能力を有する若手研究者を支援する「平成 20 年度

学術研究振興資金（若手研究者

奨励金）」の研究課題について、5 月 29 日に資金を交付した。
※「若手研究者奨励金」については、18 年度の選考委員会（19 年 2 月 22 日）で新設が決定し、20 年度の奨励金として、19 年度に募集、20 年度に交付することとなった。

①平成 20 年度学術研究振興資金：123,100 千円（89 件）②平成 20 年度若手研究者奨励金（人文・社会科学系）：6,000 千円（20 件※）※内定後に、研究者の昇格等により 3 件の辞退があったため、採択件数は 23 件だったが、交付件数は 20 件となった。
<参考>

平成 20 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

19 年 9 月 6 日

2.公募締切り19 年 10 月 26 日

3.選考委員に審査書類を依頼

19 年 12 月 7 日

4.審査締切り20 年 1 月 16 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択）

20 年 2 月 22 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

20 年 2 月 28 日

7.交付申請書等提出締切り

20 年 4 月 11 日

8.交付決定通知送付

20 年 4 月 23 日

9.資金交付

20 年 5 月 29 日

- 73 -

学術研究振興資金 研究分野別交付状況(単位：千円）
20年度

19年度
研究分野（部別）
原

子

力

件数

昭和51年～平成20年度
合計

交付額 件数

交付額

件数

交付額

学

1

1,000

0

0

85

487,850

学

19

44,90027

58,700667

2,508,480

学

2

6,200

1

2,500

56

177,040

理学

5

12,4006

12,600228

824,110工学

8

21,0008

12,200320

1,085,110

農

学

6

8,600

3

3,100

91

238,800

文学

18

13,60023

16,100485

637,960

法

学

0

0

3

2,400

58

95,320

医
環

境

科

経

済

学

4

3,700

6

5,300

149

192,680

家

政

学

0

0

4

5,200

82

196,860

体

育

学

0

0

0

0

2

10,000

教

育

学

8

4,900

8

5,000

148

171,170

計

71 116,300

89 123,100 2,371

6,625,380

‐

20

小

（若手研究者奨励金）
合計‐

71 116,300

6,000

20

6,000

109 129,100 2,391

6,631,380

学術研究振興資金 系統区分等別交付状況
区分

交 付 件 数（件）

資 金 交 付 額（千円）

19 年度

前年比

20 年度

19 年度

新規

47

33

14

61,40046,60014,800継続 2 年目

23

23

028,30045,400△ 17,100

継続 3 年目

19

15

4

33,40024,300

9,100

大学

86

69

17

120,500

114,400

6,100

短期大学

3

2

1

2,600

1,900

700

人文・社会科学系

30

19

11

23,00014,600

8,400

理工系

7

9

△ 2

12,00024,700△ 12,700

生物系

28

23

5

60,10051,700

8,400

複合領域

18

14

4

24,70021,9002,800

私学高等教育

6

6

0

3,300

3,400

△ 100

小計

89

71

18

123,100

116,300

6,800（若手研究者奨励金）

20

20

6,000

―

6,000

38

129,100

116,300

12,800

新規 継続別

20 年度

･

学校種
別

内

研究区分別

訳

合

計

109

―
71

前年比

中期計画の進捗状況（達成見込み）
優れた若手研究者を支援するため創設した「若手研究者奨励金」については、平成 22 年度公募
（21 年 9 月実施予定）
・23 年度公募（平成 22 年 9 月実施予定）は、対象分野を「理工系」に移行
し、支援の充実を図る。
また、「学術研究振興資金」については、私立大学等における学術研究の一層の充実を図るため
採択基準等について適宜検討を行う。

- 74 -

(2) 研究成果の積極的な公開と制度の周知
中期目標(2) 研究成果の公開、普及への取組を積極的に行う。

中期計画(2) 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。

年度計画(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
①

国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成１９年度の「研究報告書」を作成・配布する。

② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。

平成 20 年度の取組(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
①国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成１９年度の「研究報告書」を作成・配布する。
・「平成 19 年度学術研究振興資金・採択研究の成果」について、学校法人の協力が得られた
68 件（採択 70 件中）の研究テーマ、研究代表者、研究期間、研究機関名、概要等のデータを、国立情報学研究所「民間助成研究成果概要データベース」へ登録依頼した。(登録資料送付・平成 20 年 7 月 28 日)。
・「 平 成 19年 度 学 術 研 究 振 興 資 金 学 術 研 究 報 告 」「平成 19 年度学術研究振興資金学術研究報告」を平成 20 年 10 月 30 日に刊行し、平成
20 年 11 月 5 日に当該学校法人の研究者及び国立国会図書館等に配付した（120 部）。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
・公募要領の送付「平成 21 年度

学術研究振興資金」及び「平成 21 年度

学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」（20・21 年度は人文・社会科学系の若手研究者が対象）の公募要領を、大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人（656 法人）に送付した（20 年 9 月 1日）。
・公募要領及び記入要領のホームページでの公開「平成 21 年度

学術研究振興資金」及び「平成 21 年度

学術研究振興資金（若手研究者奨励金）」の交付条件等を広く学校法人に周知し、公募申請の利便に供するため、「公募要領」
・「記入要領」をホームページに掲載した（20 年 9 月 3 日）。
・学術研究計画調書等の様式の提供
ダウンロード可能な学術研究計画調書等の「申請様式」をホームページに掲載し、応募者の利用に供した（20 年 9 月 3 日）。
・学術研究振興資金情報を、7 月 9 日に助成団体データベースに登録するとともに、新たに
9 月 10 日に「大学病院医療情報ネットワーク」に登録し、制度の周知を図った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
引き続き、学術研究振興資金の研究成果の積極的な公開、学術研究振興資金制度の周知を図り、普及に努める。

- 75 -

(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保
中期目標(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保を図る。

中期計画(3) 研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を
公表する。

年度計画

(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。

平成 20 年度の取組(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
①採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
○各系統分野別の選考委員による審査方法■学術研究振興資金
応募された研究課題について、「人文・社会科学系」、「理工系」、「生物系」の研究
系統分野ごとに、外部の選考委員各 5 名により、①研究目的、②研究計画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研究費の妥当性を視点とした各項目 5 点・25 点満点の評価が行われた。
また、評価点が同点となった場合の順位決定に使用するため、「総合的に見て特に優れている」研究課題の推薦を、25 点満点評価に加えて行った。
（応募数に応じて、
人文・社会科学系及び生物系は 5 件、理工系は 3 件を推薦）■若手研究者奨励金応募された研究課題について、
人文・社会科学系の外部の審査専門委員 4 名により、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性を視点とした各項目 5 点・20 点満点の評価及び 5 段階の総合評価が行われた。
○学術研究振興資金選考委員会
客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員 15 名で構成された学術研究振興資金選考委員会が平成 21 年 2 月 20 日に開催され、平成 21 年度「学術研究振興資金」及び「若手研究者奨励金」の採択に関する重要事項が審議された。
■学術研究振興資金「学術研究振興資金採択基準」（平成 20 年 10 月 9 日理事長裁定）に基づき、「人文・社会科学系」、「理工系」、「生物系」の分野ごとに平均点を算出し、系統分野別の採択が行われた。
なお、同点の場合の順位決定については、平成 20 年度までは「研究費の妥当性」の点数を基準としていたが、平成 21 年度採択からは「総合的に見て特に優れている」として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
■若手研究者奨励金「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」（平成 20 年 10 月 9 日理事長裁定）に基づき、評価平均点（20 点満点）、総合評価（5 段階評価）の平均点を算出し、- 76 -

この結果による採択が行われた。
◎平成 21 年度学術研究振興資金の採択方法（21 年 2 月 20 日開催の選考委員会で決定）
1）「学術研究振興資金採択基準 6」に基づく採択
区

人文・

分

社会科学系

理工系

生物系

合

計

ア．応募件数（件）

74

36

65

175

イ．応募割合（％）

42.3

20.6

37.1

100.0

ウ．評価の平均点

17.81

18.34

17.79

-

エ．採択の平均点(平均点+0.5）

18.31

18.84

18.29

-

オ．「研究費の妥当性」の平均点

3.27

3.47

3.44

-

カ．採択件数(件)

29

14

23

66

キ．採択率(%)

39.2

38.9

35.4

37.7

ク．交付額（千円）

28,50031,90061,200121,600

ケ．交付割合（％）

23.5

26.2

50.3

100.0

①人文・社会科学系、理工系、生物系ごとに採択する。
複合領域は申請された系統に振り分け、私学高等教育（教育学）は、人文・社会科学系とする。
②各系統の評価の「平均点プラス 0.5 点以上」を採択とし、同点の場合は、委員の推薦の数が多い研究を上位とする。
③生物系については、ボーダーライン上に同点（18.40）の研究が 7 件あるため、委員の推薦のある 3 件を採択し、推薦の無い 4 件は不採択とする。
④・人文・社会科学系の第１位は交付希望額の 100％、２位は 75％、３位以降は 50％交付とする。
・理工系及び生物系の第１位は交付希望額の 100％、２位は 75％、３位は「評価の平均点」が２位と同点のため 65％交付とし、４位以降を 50％交付とする。
2）配分の調整①採択基準 6 の(5)「研究費の妥当性」に基づく減額調整｢研究費の妥当性」が平均点未満で、委員の推薦の無い研究は 5％を減額する。
（配分
率 45％）②採択基準 6 の(6)「少額研究」に基づく増額調整（該当は人文・社会科学系のみ）
交付予定額が 30 万円未満の研究については、増額調整を行い、30 万円（75％相当）まで交付する。

- 77 -

3）「若手研究者奨励金採択基準 5 に基づく採択
応募件数

53

件

評価の平均点

12.88 点

総合評価の平均点

3.13 点①採択件数（評価の平均点以上）

27

件②採択件数（総合評価の平均点以上）

1

件

採択件数合計28 件

採択率52.8 ％

交付額合計8,400 千円

① 評価の平均点（12.88）以上を採択する。（27 件）② 総合評価の平均点（3.13）以上を採択する。(1 件）③ 交付額は全員一律の一人 30 万円とする。

平成 21 年度 学術研究振興資金応募・採択等状況
区

応募件数（件）分

採択件数（件）

資金交付予定額（千円）

21年度 20年度 前年比 21年度 20年度 前年比 21年度

内

新
規
・
継
続
別
学
校
種
別

訳 研
究
区
分
別

小

新

前年比

規

125

109

16

32

47

△15

66,10061,400

4,700

継続2年目

33

29

4

20

23

△3

36,00028,300

7,700

継続3年目

17

21

△4

14

19

△5

19,50033,400 △13,900

大

158

149

9

65

86

△21 120,900 120,500

短 期 大 学

17

10

7

1

3

△2

700

2,600

△1,900

人 文・
社会科学系

46

45

1

22

30

△8

19,70023,000△3,300

理

工

系

10

14

△4

4

7

△3

8,500

12,000△3,500

生

物

系

55

51

4

16

28

△12

43,10060,100 △17,000

複 合 領 域

43

27

16

20

18

2

48,10024,70023,400

私学高等教育

21

22

△1

4

6

△2

2,200

3,300

△1,100

計

175

159

16

66

89

△23 121,600 123,100△1,500

53

32

21

28

23

228

191

37

94

112

学

（若手研究者奨励金）
合

20年度

計

5

8,400

400

6,900

1,500

△18 130,000 130,000

0※ 「系統別」のうち、「複合境域」は申請された系統に振り分け、「私学高等教育」は「人文・社会科学系」で審査している。

- 78 -

② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。
○応募状況の掲載「平成 21 年度

学術研究振興資金」の研究系統分野別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額、「平成 21 年度

若手研究者奨励金」の応募状況をホームページで公開した（20 年 12 月 19 日）。
○採択状況・採択基準の掲載
平成 21 年 2 月 20 日の学術研究振興資金選考委員会で採択が決定した、「平成 21 年度

学術研究振興資金」
・66 件の研究及び「平成 21 年度

若手研究者奨励金」
・28 件の研究について、交付先、交付額及び研究テーマ等の採択状況を、ホームページに公開した。[別冊

参考資料５・６参照]

また、併せて、「学術研究振興資金採択基準」及び「若手研究者奨励金採択基準」を掲載した（21 年 3 月 13 日）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研究課題の採択に当たっては、客観性・透明性を確保するため、引き続き、外部委員による審査を実施し、選考委員会における採択を行う。
また、採択基準、応募状況・採択状況をホームページで公表する。

- 79 -

(4) 取扱基準の策定と学校法人への周知徹底
中期目標(4) 学術研究振興資金の適正な使用に関する取組を強化し、学校法人に対し周知徹底を図
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。

年度計画(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を行う。

平成 20 年度の取組(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を行う。

○「平成 20 年度

学術研究振興資金」及び「平成 20 年度

若手研究者奨励金」の交付が決定した学校法人の理事長、研究者、資金事務担当者に対して、『学術研究振興資金の適正な使用について（お願い）』を「交付決定通知」に同封して送付し、制定予定の「取扱基準」の内容を念頭に置いて、資金の一層の適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置について周知した（20 年 4月 23 日送付）。
○学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合の取扱基準、『学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱いについて』（平成 20 年 8 月 13 日理事長裁定、
平成 20 年 4 月 1 日から適用）を制定した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金の適正な使用について、学校法人に対し一層の周知徹底を行う。

- 80 -

(5)広報活動の強化
中期目標(5) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。

年度計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、
ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布など、広報活動を強化する。

平成 20 年度の取組(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホーム
ページの活用、募金趣意書の作成・配布など、広報活動を強化する。
○ホームページによる広報活動
経済界、 私学関係者等、広く一般に協力と理解を得るため、「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」をホームページに掲載した。
（平成 20 年 5 月 19 日掲載）
○募金趣意書の作成と経済団体への配布
学術研究振興基金の「募金趣意書」を作成し、経済団体を訪問し、学術研究振興基金・資金についての説明を行い、所属団体への「募金趣意書」の配布・周知の協力を依頼した。
■訪問団体（10 団体に計 380 部を配布）
・ (社)日本電機工業会
・ 電気事業連合会
・ (社)日本経済団体連合会 1％クラブ
・ (社)生命保険協会
・ (社)日本貿易会
・ (社)日本産業機械工業会
・ 日本化学繊維協会
・ 石油化学工業協会
・ (社)日本鉄鋼連盟
・ (社)不動産協会
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興基金についての一層の理解を図るため、ホームページの掲載内容、「募金趣意書」の見直しを図り、引き続き広報活動に努める。

- 81 -

６

事業に関する情報開示(1) 事業に関する情報の積極的開示
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事
業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事
業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事
業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 20 年度の取組(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○私立大学経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示■新聞等への発表
・平成 20 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、実績報告による額の確定後（決算終了後）でなく、平成 21 年 3 月 13 日の概算交付後速やかに学校別交付額等を発表した（21 年 3 月 27 日）。[別冊

参考資料７

参照]
■ホームページを活用した積極的な情報開示・平成 20 年度私立大学等経常費補助金の学校別交付額及び特別補助の項目別内訳について、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した（21 年 3 月 27 日）。
・私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事
務の利便を図った（21 年 3 月 11 日）。
・私立大学等経常費補助金特別補助のうち特に採択制補助項目については、採択内容への理解を得るため、採択状況等（採択方針、採択状況、得点分布、新規採択一覧）についてホームページに掲載した（20 年 12 月 25 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示■ホームページを活用した積極的な情報開示
・受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載の内訳は以下のとおり。
20 年 4 月 30 日：69 件
20 年 5 月 30 日：21 件
20 年 6 月 19 日：12 件
20 年 7 月 25 日：12 件
20 年 8 月 19 日：25 件
20 年 9 月 17 日：18 件
20 年 10 月 20 日：10 件- 82 -

20 年 11 月 21 日：19 件
20 年 12 月 19 日：23 件
21 年 1 月 22 日：11 件
21 年 2 月 20 日：21 件
21 年 3 月 19 日：33 件
21 年度末現在

計274 件掲載（20 年度末

計281 件掲載）○学 術 研 究 振 興 資 金 の交付先等の事業に関する情報開示■広報誌「月報私学」への掲載
・平成 20 年 5 月 29 日に資金交付した平成 20 年度学術研究振興資金 89 件及び平成 20
年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）20 件の研究について、研究分野別の件数、交付額等の交付状況を「月報私学」平成 20 年 7 月号に掲載した。
■ホームページでの積極的な情報開示・平成 21 年 2 月 20 日の選考委員会で採択が決定した平成 21 年度学術研究振興資金 66件及び平成 21 年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）28 件の研究について、採択学校名、研究課題名、交付予定額等の内示状況をホームページで公開した（21 年 3
月 13 日）。
［別冊

参考資料５・６参照］

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームぺージ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。平成 20
年度に構築したホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努める。

- 83 -

(2)公表資料のホームページでの開示
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
年度計画(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については、速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

平成 20 年度の取組(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については、速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○公表の義務付けられているもの
・事業団法による公表及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「第 2 期中期目標」「第 2 期中期計画」「平成 20 年度計画」：20 年 4 月 1 日掲載「役員（数・氏名・経歴等）」：20 年 4 月 30 日、10 月 10 日掲載「随意契約見直し計画」20 年 4 月 21 日掲載「平成 18 年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況」：20 年 5 月 8 日掲載「平成 19 年度計画実績報告書（抜粋）」：20 年 7 月 28 日掲載「中期目標期間業務実績報告書」：20 年 7 月 28 日掲載「職員給与規程」：20 年 8 月 25 日掲載「役員給与規程」：20 年 8 月 25 日掲載「平成 19 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：20 年 8 月 25 日掲載「役職員の報酬・給与等について」：20 年 9 月 30 日掲載「会計検査院の直近の検査報告」：20 年 12 月 12 日掲載「会計検査報告掲載事項の是正処理状況」：21 年 1 月 17 日掲載「契約の方法に関する定め」：21 年 3 月 2 日掲載「入札結果・契約結果」（毎月）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 20 年度環境物品等の調達方針」：20 年 4 月 30 日掲載「平成 19 年度環境物品等の調達実績概要」：20 年 6 月 30 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報ファイル簿」21 年 3 月 25 日掲載○公表すべき資料
・公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表「融資金利表」(毎月)「月報私学」(毎月)「平成 20 年岩手・宮城内陸地震・学校法人の災害復旧等に関する相談窓口の開設について」：
20 年 6 月 20 日掲載「平成 20 年度入学志願動向」：20 年 7 月 30 日掲載「財投機関債の発行について」：20 年 12 月 25 日掲載- 84 -

「自己診断チェックリスト（大学・短期大学編）平成 20 年度版」
：21 年 1 月 16 日掲載「職員募集のご案内(私学事業団独自採用試験)」：21 年 2 月 6 日掲載「平成 21 年度事業団資金の借入希望及び施設・設備計画について」：21 年 2 月 20 日掲載「平成 21 年度職員募集のご案内（文部科学省文教団体職員採用試験）」：21 年 3 月 10 日掲載「私立学校のための融資ガイド」：21 年 3 月 16 日掲載「資産運用に関するアンケート調査結果について」：21 年 3 月 23 日掲載「経営改善計画立案・実施のための基礎知識」：21 年 3 月 23 日掲載「貸付金に係る償還のご案内」：20 年 9 月 4 日、21 年 3 月 9 日掲載「私・国・公立学校の学校数、教員数、在学者数の比較」：20 年 8 月 11 日、21 年 3 月 23 日
掲載
中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料を速やかに開示するとともに、ホームページに掲載した。平成 20 年度に構築したホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、速やかなホームページへの掲載に努める。

- 85 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

年度計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

平成 20 年度の取組○組織編成、人員配置の見直し■効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、以下の組織編成の見直しを行った。
・法務・監査班の法務部門を総務部総務課へ移設し、監査部門を充実・強化させるため監査室を設置した。
・私学情報部と私学経営相談センターを統合し、情報収集・提供事業と私学に対する経営相談事業の連携を強化するとともに、その一体的かつ効率的な推進を図るため、私学経営情報センター（経営支援室と私学情報室の開設）を設置した。
・提案型融資への切り替えなど、融資事業の充実を図る観点から、融資班を融資課へ変更した。
・対外的な折衝部局の重なることの多くなってきた主計課予算第一係と経理第一課資金係を統合し、経理第一課財務係とした。
■監事による「業務内容調査」及び各部署の課長補佐以上を対象とした個別ヒアリング(12 月 8～19 日)を実施するとともに、これらの結果等を参考に人員配置を行った。
○私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討■両事業本部を統合整備する必要性
事業団は、私学振興施策の中心的実施機関として、学校法人に対する補助金事業、貸付事業や経営支援事業などとともに、私立学校の教職員への年金・医療事業等に積極的に取り組んでいる。平成 10 年 1 月の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合による事業団の発足以降、これらの事業は一層その重要性を増すとともに複雑化してきており、その業務・相談体制の一層の充実を図るとともに、私学振興・共済事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくためには、統合事務所を整備し、組織の一体化を図る必要がある。
■統合整備するうえでの課題と具体的な検討状況
統合事務所整備の問題として事業団を含む特殊法人等が移転する場合、多極分散型国土形成促進法及び閣議決定（昭和 63 年）において都区部外へ出ることとされており、特別な理由がない場合には都区内に残ることは認められていない。しかし、事業団が私学振興という役割を果たすためには、学校法人・加入者等に対するきめ細やかな相談体制を維持し、関係省庁、私学団体等との密接な連携を図っていく必要があり、これらの関係機関が集中する都区内に統合事務所を確保する必要がある。こうした点も踏まえ、両事業本部の統合整備に関し、以下のよ- 86 -

うな具体的検討を行った。
・統合整備するうえで課題となる点等についての文部科学省との勉強会の実施
・私学振興事業本部と共済事業本部を含めた候補地域の検討
・新事務所の候補地域の容積率等法的規制の確認
・新事務所のオフィスレイアウト案の作成
・新事務所を建築する場合に必要となる日数等スケジュールの検討
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。また、年金一元化等の状況を注視しながら、引き続き検討を行っていくこととする。

- 87 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮
減を図る。

中期計画

業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期
間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る。

年度計画

中期計画の「平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については
１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る」ことを踏まえ、予算の計画的、効率的執行により経費の節約を図り、平成１９年度予算を基準として平成２０年度予算において一般管理費については２.２％以上、総費用については１％以上の縮減を図る。
なお、削減の対象となる総費用には、配付寄附金、交付補助金及び雑損は含まない。

平成 20 年度の取組
平成 20 年度一般管理費の計画予算額は 183 百万円であり、
平成 19 年度一般管理費の予算額 187
百万円に対して 2.2％の縮減となっている。
一般管理費の計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
また、業務委託について一般競争契約による調達価格の削減、コピー機使用料の削減等に取り組んだ結果、平成 20 年度一般管理費の実績額は 158 百万円となり、計画予算額 183 百万円に対して 25 百万円の削減を実現した。
○一般管理費縮減の具体的取組◆ 一般管理費の縮減
平成１９年度予算を基準として平成２０年度予算において一般管理費については２.２％以上の縮減を図る（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画
平成20年度

平成19年度区

分
金額

187,885
166,707

183,751
158,965△ 21,178△ 24,786

計画予算
一般管理費

実

績

予算実績差異金額

対19年度比増減額△ 4,134△ 7,742

増減率△ 2.2 ％
△ 4.6 ％

■予算の計画的、効率的執行・一般管理費等の予算執行にあたって、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調
査及びヒアリング等を行った。これにより、予算執行の必要がなくなった項目の洗い出し、新たに支出が必要となった案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図ることができた。

- 88 -

■一般競争契約等による調達価格の削減
・建物警備業務委託
建物警備業務委託について、平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施しているが、平成 20 年度では、前年度に比べ 1,793 千円の調達価格の削減を実現した。
・コピー機使用料
コピー機の使用料について、平成 20 年度から一般競争による業者選定を実施した結果、
平成 20 年度では、前年度に比べ 3,395 千円の削減を実現した。
・印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し、調達額の精査を行うとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製本費の削減を図った。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、購入価格の削減を図った。
（見積説明会

延べ 35 回実施）

・その他
ファイル等事務用品の再利用を行い、コスト意識の浸透を図った。
■節電・節水の実施
・事務所内の温度設定（夏季 28℃、冬季 22℃）
・休憩時間中の室内照明の消灯、退庁時の室内照明の消灯
・ＯＡ機器の電源オフによる節電・エレベーターの運転制限（2 機のうち、1 機について 18 時以降運転停止）
・自動水栓装置による節水○ 総費用の縮減への取組
平成１９年度予算を基準として平成２０年度予算において総費用については１％以上の縮減を図る（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画

平成19年度区

総 費 用（交付補助金・配付
寄附金・雑損を除く）

平成20年度

分

計画予算
実

績

予算実績差異金額

金額

15,626,844
14,944,169

14,092,896
13,442,262△ 682,675△ 650,634

対19年度比増減額

増減率△ 1,533,948△ 1,501,907△ 9.8 ％
△ 10.1 ％費用の部の合計額には、一般管理費など縮減を図るべき項目のほか、国から交付された補助金と同額を学校法人へ交付する「交付補助金」、学校法人から返還された補助金と同額を国へ返納する「雑損」及び、法人または個人より受け入れた寄付金を学校法人へ配付する「配付寄附金」が含まれているため、これらを除いた額を「総費用」
として縮減対象としている。（P.111参照）

・中期計画、年度計画において、対前年度比 1％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金- 89 -

の精算分の国庫返納に係る費目である「雑損」及び「配付寄附金」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 19 年度計画額と平成 20 年度計画額について、「交付補助金」、「配付寄附金」、「雑損」を除いた計画額でみた場合、平成 20 年度は対前年度計画額 9.8％の縮減をもって編成している。
・平成 20 年度実績額は 13,442 百万円となり、平成 20 年度計画額 14,092 百万円を下回った。平成 19 年度実績額 14,944 百万円に対しては、1,501 百万円を縮減（△10.1％）した。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
中期計画において、一般管理費については、平成 19 年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については 11％以上、総費用については 5％以上の縮減を図ることとしている。
平成 21 年度計画においても平成 19 年度比で 4.4％効率化した計画予算を編成し、引き続き一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減、あるいは各種の経費縮減の取組により計画予算の効率的執行を図る。
総費用についても対前年度比 1％以上の水準の縮減を目標に、平成 21 年度計画予算を編成する。
以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 90 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平
成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、
随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平
成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、
随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

年度計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平
成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、
随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

平成 20 年度の取組
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し平成 20 年 4 月に公表した。
平成 20 年度の取組としては、仕様書を整備することにより一般競争入札等へ移行することとし、「随意契約見直し計画」に基づき「私学振興事業本部事務所等建築設備運転・ビル管理法業
務（建築設備管理等業務）」を一般競争入札へ移行し、平成 21 年度移行予定の「私学振興事業本部事務所電子計算機（パソコン及びプリンタ等、サーバを除く）の賃貸借」、「私学振興債券募集
委託」及び「私学振興債券引受並びに募集取扱」については、前倒しで平成 20 年度より一般競争入札等の競争性の高い調達方式へ移行した（次頁図１参照）。また、「私学振興事業本部事務所
電子計算機（パソコン及びプリンタ等、サーバを除く）の賃貸借」及び「デジタル複合機（コピー機）の賃貸借」については、一般競争入札により複数年契約で調達を行い、経費の節減を図った。
平成 20 年度において締結した契約については、全契約件数 30 件のうち、一般競争入札が 16
件、随意契約が 14 件（うち公募型企画競争等競争性の高い契約 3 件）となり、一般競争入札等
競争性の高い調達での割合が上昇した（次頁図２参照）。なお、一般競争入札の拡大に伴い、私学振興事業本部と共済事業本部の共通案件については、調達の一本化を行い業務の効率化を図った。
契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行い、調達の結果については、
毎月実施される監事による定期監査において、当該月の契約状況について監査を受けるとともに、- 91 -

毎月ホームページにおいて契約状況を公表することにより、調達の実施における客観性・透明性
を図った。
（図１

調達方式の推移）

平成19年度

一般競争入札（11件）

平成20年度

一般競争入札（16件）

事務所清掃業務委託

事務所清掃業務委託

事務所警備業務委託

事務所警備業務委託

私学振興事業本部受付･電話交換業務委託

私学振興事業本部受付･電話交換業務委託

外8件

事務所等建築設備管理等業務
電子計算機（パソコン等）の賃貸借
デジタル複合機（コピー機）の賃貸借
私学振興債券募集委託
不動産鑑定評価業務 ※外8件

平成19年度随意契約（17件）

事務所等建築設備管理等業務

平成20年度電子計算機（パソコン等）の賃貸借

私学振興債券引受並びに募集取扱

公募型（企画競争）（3件）

デジタル複合機（コピー機）の賃貸借

タクシー料金後払いチケット利用（２件） ※私学振興債券募集委託
私学振興債券引受並びに募集取扱

平成20年度

財務諸表等に係る監査業務

財務諸表等に係る監査業務

随意契約（11件）

昇降機保守・管理業務

昇降機保守・管理業務

外10件

外9件
※印は、平成19年度に調達を実施していない契約（図２

平成 19 年度及び平成 20 年度の契約状況）
平成19年度
件数

平成20年度

金額（百万円）

件数

増減

金額（百万円）(39.3%)(13.8%)(53.3%)(28.1%)

11

62

16

112

公募型（企画競争）
による随意契約(0.0%)(0.0%)(10.0%)(3.0%)

0

0

3

12

随意契約
（公募型（企画競争）を除く）(60.7%)(86.2%)(36.7%)(68.8%)

17

386

11

274

(100.0%) (100.0%)(100.0%)

件数

金額（百万円）

一般競争入札
一般競争
入札等(100.0%)

5

50

3

12

△6

△ 112

2

△ 50

合 計
28

448

30

398

○契約に係る規程
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、
随意契約公表基準で規定しており、国に準じて適切に整備している。
平成 20 年度は、随意契約の見直し計画を着実に実行するため、会計規程において随意契約を行えるもののうち、「国、地方公共団体、公益事業を目的とする法人又は理事長が認める者との間で- 92 -

契約をする場合」を削り、予定価格の設定を省略することができる条件について、「予定価格が100 万円を超えない契約」の場合と規程を変更することにより、入札及び契約の手続きの適正化を図った。
また、公表事項についても総務省「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成 20 年 12 月）により、国の基準と同等の公表内容で競争契約及び随意契約に係る公表を行うよう契約結果公表基準（平成 21 年 3 月 31 日理事長裁定）にて定め、業務の公共性及び運営の透明性を確保した。なお、本基準による公表は、平成 20 年 10 月以降の契約分からホームペー
ジに掲載した。
○契約事務に係る執行体制、審査体制
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達業務を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,700 万円を超える一般調達案件については、調達業務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
また、第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティン
グ業務）が現在のところ少ないこともあり、事業団においては第三者による委員会等は設置せず、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼することとしている。
○個々の契約に係るチェックプロセス
平成 20 年度は関連公益法人との随意契約について該当はなかった。また、落札率が高い契約（95％以上）は 5 件、応札者が 1 社のみの契約については、2 件が該当した。
これらの調達案件については、毎月実施する監事による定期監査において、契約内容や入札参加者が１社であった場合の理由など入札の状況についての確認がなされている。又、業務監査においても、随意契約理由の明確化等により一般競争入札への移行を促すなど契約業務の適正な執行を図る観点から監査が実施されている（平成 20 年 9 月 29 日実施）。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
第一期中期計画より実施してきた随意契約から一般競争入札等への移行については、順次取り組んだ結果、平成 20 年度における一般競争入札は、全契約件数の 53.3％（前年度 39.3％）、公募企画型等競争性の高い随意契約は 10.0％(前年度 0％）、随意契約（公募企画型等を除く）は36.7％（前年度 60.7％）となり、一般競争入札等の競争性の高い調達の割合が上昇した（図２参照）。また、平成 21 年度以降に一般競争入札に移行する予定の調達案件は、財務諸表等監査業務（会計監査人の選定）、昇降機保守業務委託、コンピュータシステム運用支援等である。なお、財務諸表等監査業務（会計監査人の選定）については、公募型企画競争による調達を予定しているが、会計監査人を選定する評価基準については、総合評価方式を準用する予定である。引き続き、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等により調達を図る。
以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 93 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1)収支計画に沿った適切な運営
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 20 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 20 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化に基づき作成した。
○収支計画の作成
事業団の財務運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとしている。
収支計画の積算に当たっては、貸付計画額（600 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入（50 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 421 億円、私学振興債券 80 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・私学振興債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化に基づき積算した。
○収支計画に沿った運営
平成 20 年度貸付事業については、貸付計画額 600 億円に対して貸付実績額は 554 億円、繰上償還受入計画額 50 億円に対して 56 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 421億円に対して 401 億円、私学振興債券発行計画額 80 億円に対して 40 億円となった。
この結果、貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画時の 1,999 百万円に対して 2,049
百万円と 50 百万円増額となった。貸倒引当金繰入は計画額 168 百万円に対して 266 百万円の戻入となった。人件費、一般管理費、業務経費等については、1,792 百万円の計画額に対して 1,659 百万円と 133 百万円削減することができた。
特に、リスク管理債権の圧縮に努めた結果、平成 20 年度の当期総利益は、683 百万円となり、計画時の 56 百万円に対して、627 百万円増額することができた。
（P.111 参照）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業年度ごとに収支計画を作成しているが、収支計画で利益（損失）が生じるのは貸付事業（一般経理）のみである。
平成 20 年度については、融資部の貸出先の開拓努力・審査の厳格化により正常先法人への貸付が増加する一方で、要注意先法人等からの回収が進んだため、リスク管理債券を圧縮することができた。
また、人件費、一般管理費、業務経費についても削減することができた。
今後も以上の取組を強化することによって、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 94 -

利益剰余金について○利益構造
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行しており、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源に、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、財団法人私学研
修福祉会に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行っている。
○利益及び損失の処理
助成勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰
り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち、翌事業年度において助成金の財源に当てられる額を控除した額については、事業団法第 35 条第 1 項により、積立金として整理しなければならない。
なお、目的積立金に係る条項は事業団法にはない。
また、積立金の処分については、中期目標の期間の最後の事業年度において 20 億円を超える額については、事業団法 36 条及び文科省令（法施行規則 12 条）により国庫へ納付しなければならない。
○19 年度利益処分の状況
平成 19 年度の利益金は利息収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当
金を組み入れた結果 221,356 千円となった。これを助成金として平成 20 年度に財団法人私学研修福祉会に対し 73,171 千円を交付、長期勘定への繰入を 36,585 千円とした結果、平成 20
年度末の積立金残高は 676,974 千円となった。これは事業団助成勘定における、損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を厚くすることにより経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の将来的な貸倒に備える必要があるためである。
○20 年度利益処分（案）の状況
平成 20 年度の利益金は利息収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（266,611 千円）を戻入した結果 683,293 千円となった。これは主に貸付事業において長期滞納法人からの貸付金回収、貸付金残高の減少、貸付債権の優良化により貸倒引当金が減少したものである。
これを助成金として平成 21 年度に財団法人私学研修福祉会に対し 100,000 千円を交付、長期勘定への繰入を 50,000 千円とし、その残余を積立金に処分した結果平成 21 年度末の積立金
残高は 1,210,621 千円となる予定である。

- 95 -

(2)自己収入の確保
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

平成 20 年度の取組(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

■刊行物販売に係る収入昨年度に引き続き、特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行った。平成 20 年度の刊行物販売による収入は 3,811 千円
で、販売による利益は 3,023 千円であった。
平成 20 年度に販売した刊行物は 25 種であり、そのうち新規販売刊行物は 7 種であった。
このうち、「学校法人の経営に関する実務問答集《第 3 次改訂版》」については、平成 15 年
3 月以来の改訂であり、私学経営情報第 24、25 号については新規刊行であるため、販売実績が伸び、収入は平成 19 年度を上回った（1,906 千円→3,811 千円）。また、平成 20 年度の新規販売刊行物から、印刷製本費等の原価を勘案し販売価格を設定したことにより、利益額
は平成 19 年度より増加（1,487 千円→3,023 千円）した。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その副産物として販売を行っているものである。
【販売経緯・販売価格】
・平成 20 年 4 月販売開始（刊行は平成 20 年 3 月）<販売価格 1,600 円（新規刊行）>「私学経営情報第 24 号（平成 19 年度版

大学経営の事例集）」

・平成 20 年 4 月販売開始（刊行は平成 20 年 3 月）<販売価格 1,600 円（新規刊行）>「私学経営情報第 25 号（平成 19 年度版
・平成 20 年 8 月刊行・販売開始

私立高等学校のこれからを考える）」<販売価格 2,000 円（前年度販売価格 1,800 円）>「今日の私学財政－平成 19 年度版－」(幼稚園・特別支援学校編）
・平成 20 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円（前年度販売価格 1,800 円）>「今日の私学財政－平成 19 年度版－」（専修学校・各種学校編）
・平成 20 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 2,300 円（前年度販売価格 2,100 円）>「今日の私学財政－平成 20 年度版－」（大学・短期大学編）
・平成 20 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円（前年度販売価格 3,300 円）>「今日の私学財政－平成 20 年度版－」（高等学校・中学校・小学校編）
・平成 20 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円（14 年度販売価格 3,000 円）>「学校法人の経営に関する実務問答集《第 3 次改訂版》」- 96 -

【刊行物販売状況】
・刊行物販売冊数

2,090 冊・当期販売益刊行物販売収入

3,811 千円（前年度 1,906 千円）

販売原価（印刷費）△788 千円（前年度△411 千円）

除却額

0 千円（前年度△

当期販売益

8 千円）

3,023 千円（前年度 1,487 千円）（注 1）金額は消費税込みで計上している。
（注 2）前年度除却額△8 千円は「今日の私学財政－平成 15 年度版－」59 冊を廃棄処分したことによるものである。
■事務所貸与に係る収入事務所内会議室等の貸与については、会議室貸与料金の見直しにより、収入は平成 19
年度を上回った（7,312 千円→7,740 千円）。

◆項目別自己収入状況(単位：千円）
平成20年度

平成19年度
区

分
金

額

金

前年度
増減額

額

刊行物販売収入

1,906

3,811

1,905

事務所貸与料

7,312

7,740

428

宿舎使用料

1,305

1,688

383

セミナー参加費1,950

0△ 1,950

講師派遣料

1,365

1,561

196

その他

471

317

14,30915,117合計備考△ 154 情報開示手数料等
808

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保にあたり、刊行物販売については、平成 21 年度以降についても引き続き掲載内
容の充実の検討と改善を行い、販売を推進する。また、その他の収入項目についても、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収支構造の改善に少しでも寄与す
るよう収入の確保に努めるなどにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 97 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1) 事業ごとの評価分析・業務報告書の公表内容の充実・公認会計士の監査の実施
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
業務報告書に新たに決算情報・セグメント情報を掲載する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を実施する。

平成 20 年度の取組(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
業務報告書に新たに決算情報・セグメント情報を掲載する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を実施する。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算し、特に学齢人口の減少等に伴い私学経営が厳しい状況にあるため、経営支援・情報提供事業の強化を図り、また前年度執行状
況等を勘案した上で予算を編成した。業務運営の効率化にあたっては、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査等を行い、予算の計画的及び効率的な執行を図った。
○決算情報・セグメント情報について公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定）において、「総務省
は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を改訂し、従来から掲載している法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、新たに「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セ
グメント情報などの「財務情報」を掲載し、またその内容をホームページで公表することにより、国民に分かりやすい形での情報開示を行った。

- 98 -

○財務諸表等に係る会計監査人による監査独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける必要は事業団法において規定されていない。
しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 20 年度においても引き続き監査法人による監査を以下の通り実施した。
平成 20 年 9 月 29 日～10 月 2 日

期中監査

平成 20 年 12 月 11 日

理事長とのディスカッション・監査計画説明

平成 21 年 1 月 13 日～16 日

期中監査・システム監査

平成 21 年 3 月 2 日～6 日

期中監査

平成 21 年 4 月 3 日

現金・預金証書・たな卸資産等の実査

平成 21 年 5 月 18 日～6 月 5 日

期末監査

平成 21 年 6 月 10 日

監査報告会

中期計画の進捗状況（達成見込み）
・事業経費に係る予算配分及び執行
平成 20 年度同様、平成 21 年度の事業経費に係る予算配分については、前年度事業経費の執行状況及び年度計画に基づいた事業経費の必要性を考慮した予算を編成するとともに、予算執行にあたっても引き続き、予算の計画的、効率的な執行を図る。
・決算情報・セグメント情報の公表内容の充実
平成 21 年度では、平成 20 年度決算に係る決算内容のダイジェスト版を作成し、その内容をホームページで公表することにより、公表内容の充実を図る。
・財務諸表等に係る会計監査人による監査
平成 21 年度においても監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。

資産の有効活用について
助成勘定において保有する土地、建物等については、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。九段事務所内にある会議室は、従来より一般に貸会議室として開放している。貸会議室においては、近隣の貸会議室を参考にして、平成 20 年度から貸出料金の改定（約 10％増）や貸出時間を 21 時まで延長（平成 19 年度までは 20 時まで）を行い、自己収入の増加に努めている。
また、職員寮についても国立寮は入居率 68.3％、中井寮は入居率 100％となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。また、減損会計上においても、減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はない。

- 99 -

参考：建物概要一覧
項目
施設名

開所年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 （登記上） 土 地 面 積

年月日

㎡

㎡

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮 ※ S39.5.30
国 立 深 交 寮 ※ S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

九 段 事 務 所

助成勘定所有計㎡

5,873.27 地上6階

在

地

㎡

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-1279.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92

所

2,457.96※国立深交寮、中井深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。

内部統制（コンプライアンス体制の整備）について○業務執行体制および緊急時等への対応について
事業団法では業務全般について理事長が総理することとされており、理事会を意思決定機関とはしていないが、平成 16 年度において、コーポレートガバナンスの観点から、事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤理事を含む理事会で審議し、決定することとなった。また、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。執行役員会議は理事会で決定した中期計画等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場として随時開催しており、審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
○国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成 18 年 4 月 1 日施行）に基づき、平成 18 年度に「私学事業団公益通報者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っている。
○監事監査・内部監査・外部監査の実施
平成 18 年度より、監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による外部監査という三重のモニタリングを実施し、業務の適正かつ能率的な運営を確保するとともに会計の適正を期する監査体制を整えている。
平成 20 年度は以下のとおり監事監査、内部監査、外部監査を実施した。
なお、監事監査及び内部監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。また、監事監査については半期ごとに、執行役員会議、理事会において報告し、役職員への周知を図った。

- 100 -

・監事監査（業務監査）
平成 20 年 5 月 19 日

総務課

（定期監査）
・月例監査（毎月実施）

平成 20 年 5 月 21 日

人事課

・決算監査平成 20 年 5 月 28 日

平成 20 年 6 月 4 日

企画室

平成 20 年 9 月 29 日

契約課

平成 20 年 12 月 12 日

補助金課

平成 20 年 12 月 15 日

融資部

経理第一課

平成 21 年 2 月 12・13 日 私学経営情報センター
・内部監査
平成 20 年 8 月 29 日

システム管理室

平成 20 年 9 月 17 日

経理第一課

平成 21 年 1 月 27 日

補助金課

・外部監査
（P.99「○財務諸表等に係る会計監査人による監査」参照）○統合的なリスク管理体制の整備の検討
平成 20 年度の財務省理財局による実地監査の中で統合的なリスク管理体制の整備の検討が求められた。これを受け、総務部長を部会長とし、15 年度から設置している中期計画・実績評
価部会において、平成 21 年度より、事業団の統合的なリスク管理及び検証作業を行うこととし、体制を整えた。
○情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの維持（再掲）
情報セキュリティポリシーについては、平成 19 年度に制定した「日本私立学校振興・共済事業団情報セキュリティ基本方針」
・「情報セキュリティ対策基準」に加え、平成 20 年度に「情報セキュリティポリシー実施手順書」を整備し、役職員端末の共有フォルダに掲載した(12 月
22 日)。さらに役職員等がこれらの規範の理解を深め、事業団の情報と情報システムを保護するため、平成 21 年 2 月 17・26 日にアルバイト・派遣社員を含む、全役職員等に対し情報セキュリティポリシー研修会を行った。
また、この他に新規採用者に対するセキュリティ研修を実施（4 月 2 日・7 日・14 日、6 月 2日、7 月 14 日）し、情報セキュリティの維持に努めた。

- 101 -

(2)財務状態の健全性の確保
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 20 年度の取組(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。
○経費の削減中期計画において、一般管理費については平成 19 年度予算を基準として、中期目標期間
中に一般管理費については１１％以上の効率化を図ることとしている。この計画を達成すべ
く経費の削減に取り組んだ結果、平成 20 年度の一般管理費の実績額は、158 百万円となり、
計画額 183 百万円に対して 25 百万円を削減した。
また、業務経費についても経費の削減に取り組んだ結果、平成 20 年度の業務経費の実績
額は 384 百万円となり、計画額 440 百万円に対して 56 百万円を削減した。
○貸付・借入利息収支差の改善
収支状況の改善のため、貸付事業における貸付利率について、低金利時の対応策として平成 14 年度から財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.1％から 0.3％に引き上げ、貸付・借入利息収支差（貸付金利息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の改善を図っている。また、学校法人からの繰上償還受入額について、受入予定額を平成 15 年度か
ら段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
平成 20 年度の貸付・借入利息収支差の実績額は、2,049 百万円となり、計画額 1,999 百万円に対して 50 百万円の増額となった。
（P.111 参照）○繰上償還（補償金付繰上償還除く）の抑制
貸付先学校法人からの繰上償還の受け入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、
平成 10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていない
ため、国等に返済できないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰
上償還は財務の悪化につながる。
このため、平成 15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還に対する協力、理解を求めている。繰上償還の受け入れに際しては、受入基準に従い、学校法
人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
平成 20 年度の繰上償還受入予定額は前年度同額の 50 億円とした。受入実績額は 56 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入予定額を上回ったが、これには債権保全の観点か- 102 -

ら将来的に貸倒リスクが高まる可能性のある貸付先学校法人より受け入れた 2 億 4 千万円が含まれている。また、繰上償還の受け入れにあたっては、原則として 3 月に受け入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた（補償金付繰上償還を除く）。
○財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様の制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。
平成 20 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して890 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。

○資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮することを基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成している。これにより貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金または大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 20 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長決裁）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど、預金の適正な管理及び運用を図った。
○信用リスク管理に係る取組■自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、金融庁の「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①
破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。
また、平成 19 年度に融資部に設置した審査・管理室において、学校法人の経営支援を行う私学経営情報センターと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に務めた
結果、平成 20 年度末のリスク管理債権額は 12,182 百万円となり、前年度に比べ 371 百万円減となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.04％となった。
■適正な貸倒引当金の設定
貸倒引当金については、平成 20 年度において、私学経営情報センターとの密接な連携を図り、かつ外部専門家（弁護士等）の助力を得てリスク管理債権の圧縮に努めた結果、長期滞納法人からの貸付債権の回収等により前年度に比べ減少し 266 百万円の戻入となった。

- 103 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
国から運営費交付金を受けずに業務を遂行している助成業務にとって、貸付事業の安定化が助成業務全体の財務の健全性の確保につながる。
平成 21 年度以降においては、以下の貸付事業の取組等により、収益の確保と費用の縮減に務め、中期目標期間内に財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
○貸付事業の取組■貸付業務の執行管理体制の強化
貸付事業に関する社会情勢等を鑑み、貸付業務の執行管理体制を強化する取組を行う。
・審査機能の強化
平成 18 年度から「審査・管理室」を設置し、融資相談部門と審査部門を分離している。
このことにより部門間の牽制体制が整い、あわせて私学経営情報センターと連携することで、審査機能を強化した。
・事後調査の強化
より適正な債権保全を図るため、融資後のフォローアップに力を入れ、貸付先法人をモニタリングする体制を整えた。
・リスク管理債権への有効的な対応
平成 18 年度から「審査・管理室」を設置し、延滞債権について専門家の支援を得ながら迅速に対応するとともに、私学経営情報センターと協働体制を整え、リスク管理債権への対応の強化を図った。
■貸付計画額の達成
融資担当部門と審査部門を切り離し審査の厳格化を図りつつ、学校法人へのサービスの向上を図るため、融資相談から申込み・契約・保全・償還までの一元的事務処理体制を構築した。また、学校法人の資金ニーズの日常的な把握に努め、能動的かつ機動的に貸付の促進を図り貸付計画額を達成する。
■繰上償還の抑制
繰上償還を希望する学校法人に対して、「貸付金の繰上償還基準」の趣旨について理解を求めるとともに、利子助成制度による繰上償還の抑制等により収益の確保を図る。
■貸付債権の劣化防止による貸倒引当金の圧縮
債権回収について専門家（弁護士、司法書士、公認会計士等）のサポートを得つつ、リスク管理債権への対応を強化し、弁済計画の策定・実行・確認、保証人への督促など、延滞債
権の回収促進を図る。また、平成 19 年度よりサービサーに債権回収等に関するコンサルテ
ィング業務を委託し、債権回収等に関する助言、管理回収態勢等構築に関する助言等を受けることとしている。
■貸付法人のモニタリング
初回元金返済（入金確認）までは融資担当がモニタリングする体制を構築し、また、初回
元金返済以降のモニタリングも継続し、貸付法人の状況変化をウォッチする。
○経費の効率化
一般管理費等について引き続き一層の縮減を図り、予算の計画的、効率的な執行を行う。
○会計監査人による監査
平成 18 年度から自主的に導入した監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。このことより、貸付財源の円滑な調達を図る。

- 104 -

３

人件費の削減等
中期目標

役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを行う。また、総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。

中期計画

役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手
当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

年度計画(1) 中期計画において「平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う」としていることを踏まえ、今年
度は特に、業務の効率的執行により超過勤務手当の削減を図る。
(2) 役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。

平成 20 年度の取組(1) 中期計画において「平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う」としていることを踏まえ、今年度は特に、業務の効率的執行により超過勤務手当の削減を図る。

事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の総人件費改革の実行計画等の「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
そのため、助成業務については、中期目標で『「行政改革の重要方針」の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。』と指示され、中期計画において『平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上削減することを目安として所要の取組を行う。
』ことを計画に掲げている。
平成 20 年度の人件費については、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、引き続き管理職の 3ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼職をさせるとともに、業務の効率的執行による超過勤務削減の取組を行った結果、平成 20 年度人件費の実績額は、916,386 千円（予算額 964,167 千円）となり、平成 17 年度に比べ実績額で△1.8％（△17,171 千円）、予算額で△0.6％（△5,603 千円）となった。
このうち、超過勤務手当については、以下の取組を行い、業務の効率的執行による削減に努めた。
・全職員を対象として超過勤務縮減（業務改善等）に関する意見（各部署における業務工程表の共有化・進捗状況の相互確認、業務のマニュアル化など）を取りまとめ、部課長を通じて各部署に周知した。
・部課長会・連絡課長会において、毎月の超過勤務状況を報告し、削減を促した。
・毎週水曜日・金曜日に、内部ホームページ及び放送を通じて、早期の退勤を促した。
これらの結果、平成 20 年度超過勤務手当は、平成 19 年度比△2,758 時間、△7,299 千円となった。

- 105 -

（単位：千円、％）区分

人件費予算額(対 17 年度削減率)
人件費決算額（予算執行率）

平成 17 年度

969,770
933,557

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

966,491965,253

964,167

933,589921,252(△0.3％)(△0.5％)(△0.6％)(△3.7％)(△5.0％)

935,522940,122916,386――（96.3％） （96.8％） （97.4％） （95.0％）

また、実績による削減状況は、平成 19 年度人事院勧告を踏まえた給与改定等を考慮した場合は以下のような削減率となる。
（単位：千円、％）区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

人件費決算額933,557

935,522940,122916,386

決算額による対 17 年度
人件費削減率

―

0.2％

0.7％

△1.8％

―

0.2％

0％

△2.5％

人件費削減率（補正値）※※人件費削減率（補正値）：「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分の増減率を除いた削減率である。
平成 18 年、19 年、20 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率は、それぞれ 0％、＋0.7％、0％である。
(2) 役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。

○役職員の給与の見直しについて
平成 20 年度には、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、以下のとおり見直しを行った。
・本給表の改正（本給表の 4 分割、号俸の延長）
・勤務成績に基づくきめ細かい昇給制度の導入
・55 歳昇給停止の廃止及び 55 歳昇給抑制措置の導入
・枠外昇給の廃止
・昇給日を年 4 回から年 1 回（1 月 1 日）に変更
・管理職手当の見直し（定額化し役職手当に名称変更）
・勤勉手当に相当する部分に勤務成績に基づく成績率を導入
・扶養手当の見直し（支給額の変更）
・役員給与の見直し（報酬月額の引下げ、特別調整手当を地域手当に変更）
なお、見直し後の役員及び職員給与規程は 8 月 25 日にホームページで公表した。
○役職員の報酬・給与等の水準の公表について
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。本事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の- 106 -

実態をとりまとめ、実績を公表している。今年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 20 年 9 月 30 日にホームページに公表した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 21 年度以降については、引き続き管理職ポストの兼職、課長ポストの見直しを行うとともに、採用の抑制、超過勤務削減に向けた取組を行い、平成 22 年度には 5％削減を達成する見込みである。

- 107 -

４

予算
中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成２０年度～平成２４年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金

0

借入金

201,500

私学振興債券

52,000

貸付回収金

317,995

貸付金利息65,272

預金利息

16

国庫補助金

1,596,196

受入寄付金

76,145

受入基金

30

基金受取利息

528

雑収入

243
計

2,309,928

支出の部
貸付金

301,000

借入金償還 （注１）

258,926

借入金利息 （注１）49,199

私学振興債券償還

12,000

債券利息

5,952

債券発行諸費192

助成金 （注２）

304

交付補助金

1,596,196

配付寄付金 （注１）

76,145

学術研究振興費

650

人件費

5,611

一般管理費

877

業務経費

2,251

長期勘定へ繰入 （注２）152

雑支出 （注１）175

計2,309,635（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 108 -

平成20年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
42,1008,000
63,345
13,997
3
324,868
16,0286
107
48

40,1003,998
64,982
13,70815
324,827
15,761
18
110
400

計

468,505

463,922

△

4,583

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

60,20052,935
11,180833
29
73324,868
16,028
130
1,151
183
445
36
35

55,48753,633
10,885806
16
73324,827
15,454
129
1,100
158
387
36
383

△

4,713
698
295
27
13
0
41
574
1
51
25
58
0
348

計

468,132

463,381

政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

△
△
△
△
△

2,000
4,002
1,637
289
12
41
267
12
3
352

※1
※2
※3

※4

※5

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 受入寄付金の実績減※5 補助金返還額の増等※6 貸付金の実績減※7 財政融資資金の繰上返済による増※8 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 配付寄付金の実績減※10 人件費・経費の節減による減- 109 -

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

4,751

※6
※7
※8

※9
※10
※10
※10
※5

５

収支計画
中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成２０年度～平成２４年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費

1,734,548

交付補助金

1,596,196

借入金利息

48,975

債券利息

5,921

債券発行費

187

配付寄附金

76,145

学術研究振興費

650

貸倒引当金繰入

840

業務経費

5,632

一般管理費

3,172

雑損

175
費用の部計

1,737,897

収益の部
経常収益
補助金等収益1,596,196

貸付金利息65,016

寄附金収益

76,821

財務収益

16

雑益

243

臨時利益
前期損益修正益

284

収益の部計

1,738,579

税引前当期純利益682

法人税、住民税及び事業税

17

当期総利益

665

- 110 -

平成20年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入業務経費(うち一般経理分)
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
法人税、住民税及び事業税

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

354,107353,178
324,827
10,827807
15
15,454129
1,117(1,114)
545
383
0
0
0

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

⑦

355,021354,333
324,868
11,131836
29
16,028
130
168
1,141
(1,136)
652
35
3

△

914
1,155
41
304
29
14
574
1
168
24
22
107
348
0
0
3

(D)

355,024

354,108△

916

355,024
324,868
13,93916,1643
48
56
56354,4011
324,827
13,575
15,587
11
398
389
266
123

△

623
1
41
364
577
8
350
333
266
67

収 益 の 部 計355,080

354,791

当 期 総 利 益

56683

総費用（D－A－B－C）

14,092

13,442

利息収支差（⑧＋⑩－①－②－③）

1,999

2,049

1,792

1,659

△

133

266

△

434

費 用 の 部 計

(A)
①
②
③
(B)
④
⑤
⑥
(C)

収益の部
経常収益
受託収入
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益⑧⑨⑩

人件費、一般管理費、業務経費等（⑤＋⑥＋⑦）
貸倒引当金繰入（△）戻入（④－⑨）

168

当期総利益（再掲）

56（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※2 配付寄附金の実績減※3 貸倒引当金の減※4 人件費・経費の節減による減※5 補助金返還額の増等※6 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※7 受入寄附金の実績減- 111 -

△

683

△
△
△

△

289
627

△

650
50

627

※1

※2
※3
※4
※4
※5

※6
※7
※5
※3

６

資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２０年度～平成２４年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出

2,308,960
1,596,196

貸付による支出

301,000

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出

258,926
49,199

私学振興債券の償還による支出
債券利息支出

12,0005,952

受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

76,145650

人件費支出
その他の業務支出

5,498
3,392

投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出

540,255
540,000

有価証券の取得による支出

150

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

105457

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

304
152

計

2,849,673

次期中期目標期間への繰越金

14,742

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入2,309,898
1,596,196

貸付金の回収による収入貸付金利息収入317,995
65,272

長期借入による収入
債券の発行による収入

201,500
52,000

受配者指定寄付金の受入による収入

76,145

基金利息の受取額
その他の業務収入528
243

利息の受取額投資活動による収入16
540,298

譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入

540,000298

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入3030

政府出資金の受入による収入0

計2,850,226

前期中期目標期間よりの繰越金- 112 -

14,189平成20年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入
長期借入れによる収入貸付金利息収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入
基金運用収入その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
譲渡性預金の払戻による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入保証金の返還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 補助金返還額の増※2 貸付金の実績減※3 財政融資資金の繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※5 配付寄付金の実績減※6 経費の節減による減※7 貸付回収金の実績増※8 貸付金の実績減による借入金の減※9 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 受入寄付金の実績減- 113 -

（単位：百万円）
差 額
B-A

実 績 額
B

468,048
324,868
60,20052,935
11,180833
16,028
130
1,198
673
108,021
108,000
21
109
73
36
576,179
14,539462,782
324,827
55,48753,633
10,885805
14,838
129
1,217
954
3
105,988
49,27056,69819
109
73
36
568,880
11,831

468,499
324,868
63,345
42,10013,9978,000
16,028107
48
3108,024
108,00024
6
6
576,530
14,189463,299
324,827
64,982
40,10013,585
3,998
15,159108523
15105,875
49,27056,6040
18
18569,193
11,518

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

5,266
41
4,713
698
295
28
1,190
1
19
281
3
2,033
58,73056,698
2
0
0
0
7,299
2,708
5,200
41
1,637
2,000
412
4,002
869
1
475
12
2,149
58,73056,604
24
0
12
12
7,337
2,671

※2
※3
※4
※5
※6
※1、6

※7
※8
※9
※10
※1

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標
中期計画

なし

年度計画

なし

- 114 -

２

人事に関する計画(1) 人事異動基本方針に基づく人員配置の実施
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 20 年度の取組○「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員
会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と私学関係者への説明責任の履行に応えるために策定した。
○管理職者の登用については、「平成 21 年度管理職登用候補者の選考について」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、レポート内容及び人事関係資料を参考に第一次・第二次の選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が管理職へ登用する者を決定した。
○平成 21 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適正、各部署の業務の円
滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性について、各部署の部長・課長・課長補佐に対してヒアリングを行い、これを参考として、ポスト削減を行い、その人数を必要と思われる部
署に配置するなど、適正な人員配置に努めた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き、各部署に対するヒアリングを実施するとともに、関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努める。

- 115 -

（2）優れた人材の採用と必要な人材の確保
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験を行うほか、面接方法を工夫するなどして優れた人材の採用に努める。
また、多様な雇用形態を活用し、必要な人材を確保する。

平成 20 年度の取組（2）文部科学省文教団体職員採用試験を行うほか、面接方法を工夫するなどして優れた人材の採用に努める。また、多様な雇用形態を活用し、必要な人材を確保する。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組を行った。
○文部科学省文教団体職員採用試験を実施した（20 年 5 月 25 日）。
・平成 20 年度においても、試験日を早期（平成 15 年度までは、7 月末）に設定すること
により、優秀な人材の確保に努めた。
・文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 8 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
・第一次合格者の決定の際、作文試験を点数化し、教養試験の点数と組み合わせて総合的な判定を実施した。
・第二次試験において面接を 2 回実施。その際、面接方法については、受験生の能力をより見極めることができるよう面接者を減らすことにより（9 人→7 人）、受験生の緊張感をほぐすことに配慮した。また、平成 19 年度に引き続き、逆質問形式（受験生から面
接者に質問）の面接を実施した。
○文部科学省文教団体職員採用試験のほか、事業団としての臨時の採用試験を実施した（21年 3 月 1 日）。
文部科学省文教団体職員採用試験及び臨時の採用試験の実施により、平成 20 年 8 月採用者数 1 人、平成 20 年 10 月採用者数 4 人、平成 21 年 4 月採用者数 11 人（うち助成業務
は 4 人）とした。
○平成 22 年度採用予定者の募集に係る広報として以下の取組を実施した。
・就職情報サイト（毎日就職ナビ、日経ナビ）掲載を開始した（21 年 2 月 17 日）。
・試験要項等を事業団ホームページに掲載した（21 年 3 月 10 日）。
・試験要項等を大学宛に発送した（21 年 3 月 18 日）。
・受験希望者に対する事業説明会を実施した（21 年 3 月 24 日

出席者 89 名）。

○多様な雇用形態を活用し必要な人材を確保するため、以下の取組を実施した。
・職員の資質向上を図る観点から、文部科学省との人事交流の実施を決定した。
・平成 20 年度より非常勤職員を導入し、総務課に 2 名配置。平成 21 年度については、さらに 1 名を追加し、総務課、人事課、経理第一課の 3 部署に配置することを決定した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後は新卒者等を対象とした採用のほか、事業団が必要とする経歴や資格を有する職員の採用についても適宜実施できるような検討を進めていく。

- 116 -

(3)研修実施要領に基づく研修の実施
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 職員の資質向上を図るため、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務支援
研修、派遣研修を引き続き実施する。

平成 20 年度の取組(3) 職員の資質向上を図るため、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務支援研修、派遣研
修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
○新任管理職研修■当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対して管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
■研修内容
・平成 20 年 5 月 20 日実施
・5 人参加（うち助成業務 2 人）研修内容
オリエンテーション
Ⅰ セクハラ・パワハラ防止
Ⅱ 理事講話
Ⅲ 勤務評定の評価方法について
Ⅳ 理事講話Ⅴ メンタルヘルス・労務管理について■アンケートによる研修効果の確認
管理職としての責任の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等の修得ができたとする内容が多数であった。
○中堅職員研修■当該研修は、在職 5 年以上の非役職者で過去に同等の研修を受けていない職員に対し、将来係長・主任としての職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。
■平成 17 年度から 3 か年計画で実施するもので、中堅職員として必要な能力及びプレゼ
ンテーション能力（スキル）の習得・向上を図るため実施。
■研修内容
・平成 20 年 11 月 26 日～27 日実施
・20 人参加（うち助成業務 6 人）

- 117 -

日程

研

修

内

容

オリエンテーション
Ⅰ

係長に求められる立場・期待役割（1）係・チームの長としての自覚（2）マネジメントとリーダーシップ（3）求められる能力Ⅱ
1 日目

シミュレーション①インバスケット演習（1）ガイド（2）個人ワーク（3）インバスケット指定案件のグループディスカッション（4）課題抽出の成果をグループディスカッション（5）発表/質疑応答/コメント（6）課題解説と補完講義（7）セルフチェック
Ⅲ

シミュレーション②ミーティング演習（1）ガイド（2）前半グループ/合意形成ディスカッション実施（3）振り返り/相互フィードバック（4）後半グループ/合意形成ディスカッション実施（5）振り返り/相互フィードバック（6）課題解説と補完講義（7）セルフチェック
2 日目Ⅳ

シミュレーション③部下指導・面接演習（1）傾聴スキル（2）質問スキル（3）承認スキル（4）ロールプレイング（5）セルフチェックⅤ

自己啓発アクションプランの作成（1）セルフチェックの統合と自己課題の設定（2）自己啓発アクションプランの作成◎

全体のまとめ■アンケートによる研修効果の確認
自己における強みの更なる強化策と弱みの改善策を考察する過程で、部下育成やリー
ダーシップで動くスキル等が示され、役に立つ研修内容であった。
○ 新入職員に対して、ビジネスマナー等の修得及び各業務における職務の概要の修得を目的とした研修ア 新入職員第一次研修■当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキル- 118 -

の向上を目的として実施した。
■研修内容
・実施日：平成 20 年 4 月 1 日～4 日（うち外部研修 4 月 2、3 日）
平成 20 年 10 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 10 月 2、3 日）
・受講者数： 4 月採用者

6 人（うち助成業務 2 人）

8、10 月採用者

5 人（うち助成業務 0 人）

■感想文による研修効果の確認
社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
イ 新入職員第二次研修■当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
■4 月採用者については、採用後 3 か月経過後（前年 8 月採用者には、採用後 11 か月
経過後、10 月採用者については、採用後 9 か月経過後）に実施した。
■研修内容
・実施日：平成 20 年 7 月 1 日～3 日（3 日間）
・受講者数：12 人（うち助成業務 4 人）
■アンケートによる研修効果の確認
所属部署以外の業務内容を知る機会となり深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像を把握しており、本研修の効果が確認された。
○文部科学省文教団体共同職員研修会■中間管理者に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織体の業務の向上と運営の能率化及び職場の人間関係の向上を図ることを目的と
した研修
■研修内容
・研修先：日本私立学校振興・共済事業団「箱根・実施日：第１回
第２回

対岳荘」

平成 20 年 9 月 3 日～ 9 月 5 日
平成 20 年 10 月 8 日～10 月 10 日

・受講者数：7 人（うち助成業務 2 人）
■研修効果の確認
職場における人間関係の向上を図り、ロールプレーを取り入れるなど、部署を円滑に統括・補佐する能力の養成に効果的な研修内容であったことを受講者に確認した。
○「私立学校の活性化に向けた勉強会」■当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センタ
ー職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
■実施に際しては、以下の事項に留意した。
・私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報セ- 119 -

ンター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
・講義の内容及び資料については、業務上参加できなかった職員や後年の職員の参考とするため録音媒体に保存し、希望者の利用に供した。
■上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回数

テ

ー

マ

講

実施日
(参加者数)師

5 月 27 日

第１回

学校法人の労務管理

社会保険労務士

第２回

企業の再生の事例に学ぶ

民間

第３回

学校再生・整理・破綻処理
弁護士の実例

7 月 17 日

第４回

私学の労務に関する法律
弁護士
について

9 月 30 日

第５回

学校再生の一助となる外 民間 企業・法人開発部資金の導入について
室次長

10 月 31 日

第６回

大学進学の環境変化と大 民間 教育ソリューシ
学の募集力ョンセンター長

11 月 19 日

第７回

経済誌編集者から見た“生民間
き残る大学”の条件とは12 月 19 日（23 人）
6 月 30 日

取締役（20 人）（23 人）（12 人）

副編集長（13 人）（6 人）（10 人）■アンケートによる研修効果の確認
外部講師による研修は、時事問題や民間での意識・見解を垣間見ることが出来、私立学校法人が直面する課題の解決策のひとつとして参考になった。
○簿記研修■当該研修は、助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
■研修内容
・場 所：大原学園東京水道橋校
・講座名：簿記 3 級基礎講義
・受講者数：4 人
区
分
受講期間
受講者数

第

１

回

第

２

回

第

３

回

8 月 4 日～8 月 19 日～

11 月 21 日～

9月8日
1人

9 月 19 日
2人

12 月 23 日
1人■研修効果の確認
全研修課程を修了することにより、さらに上級を目指す意識に目覚めたことを講座受講者に確認した。

- 120 -

※参考
区
分
受講者数

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

6人

6人

5人

2人

4人

4人

検定受験者数

－

4人

4人

2人

4人

4人

検定合格者数

－

4人

0人

2人

3人

2人

○ビジネス実務法務研修■当該研修は、助成業務全般に共通した知識として必要な法務を理解する上で最低限必要となるビジネス実務法務知識を修得することを目的として平成 18 年度より実施した。
■研修内容
・場 所：大原学園東京水道橋校
・講座名：ビジネス実務法務検定講座 3 級フルセット
・受講者数：5 人
区

分

第

１

回

受講期間

9 月 3 日～11 月 30 日

受講者数

5人

■研修効果の確認
法律の基礎知識を得ることができ、法律入門としては最適であった。事業団業務に直結した研修内容であったことを受講者に確認した。
※参考
区
分
受講者数
検定受験者数検定合格者数

平成 18 年度
3人
3人
3人

平成 19 年度
3人
3人
3人

平成 20 年度
5人
5人
5人

○職員内部研修■平成 20 年度は「個人情報保護」「情報セキュリティ」などの業務上取り扱う情報の管理についての研修を行った。
テ
ー
マ

講

組織における個人情報保護の重要性と個人情報保護意識の向上

師

実施日(参加者数)
12 月 9 日・12 日

外部講師

1 月 9 日・16 日
111 人

情報セキュリティポリシー実施手順書 システム管理室
について

参事

2 月 17 日・26 日
108 人■研修効果の確認
日常業務中に見落としがちな個人情報保護に関する事例も紹介され、理解しやすい内容であり問題意識が更に高まったことを受講者に確認した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行いつつ、継続すべき研修については更なる工夫を検討していく。また、新しい研修としてパソコンスキルが向上するような内容の開催について、アンケート結果を参考にしつつ検討していきたい。
- 121 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 20 年度の取組○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う
学校法人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。
現在、私立学校教職員の資質の向上のため（財）私学研修福祉会（以下「福祉会」という。
）
が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため事業団の年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）の長期給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者
増額費への繰入れを実施している。
■研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、国公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はない。
この格差是正のためにも、私学の研修事業への助成は必要と考えられる。
■長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成
金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○平成 20 年度の交付・繰入れ状況
平成 20 年度は、前事業年度の損益上の利益金 222,356 千円のうち、73,171 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に、36,585 千円を共済業務が行う長期給付事業にそれぞれ利益処分として整理し、下記のとおり私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図るための交付、繰入れを行った。
■研修事業に対する助成金の交付
平成 20 年度は、福祉会が実施する各種研修会事業等「各種研修会事業」、「海外研修事業」、「国内研修事業」、「在校研修事業」、「研修成果刊行事業費等」のうち、「各種研修会事業」及び「研修成果刊行事業費等」に対して、福祉会からの交付申請書に基づき、研修- 122 -

事業を行うにあたっての必要額を精査し、その事業費の一部として 73,171 千円の助成金を交付した（21 年 1 月 29 日）。
【表 1】
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
■長期勘定への繰入れ
共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対する繰入れは、平成
20 年度については 36,585 千円となった。【表 2】【表 1】福祉会への助成金交付額
区

平成 19 年度分

各種研修会事業対象事業費

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額213,281 千円

21,789 千円

219,440 千円

72,758 千円

212 千円159 千円

1,601 千円

413 千円

213,493 千円

21,948 千円

221,041 千円

73,171 千円

研修成果刊行事業等
計

平成 20 年度

（注 1）上記の他に受配者指定寄付金の利息で配付を辞退したもののうち、平成 19 年度は36,000 千円、平成 20 年度は 38,000 千円を福祉会の私学教職員研修基金に配付した。
（注 2）「各種研修会事業」：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研
修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 3）「研修成果刊行事業費等」：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業。

【表 2】長期勘定への繰入れ額
区分

既年金者年金増額費（注 1）

平成 19 年度

10,859 千円

36,585 千円

0 千円

0 千円

10,859 千円

36,585 千円

長期給付整理資源（注 2）
計平成 20 年度

（注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増加する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努める。

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