近畿司 法書 士会連 合会

高校 生のた めの法 教育教 材シ リーズ『成年後見制度ってなんだろう？』指導のてびき
近畿司法書士会連合会

2015年3月18日
法教育推進委員会【本教材の使い方】
１、本教材は、主として高等学校各学科共通教科の公民科、家庭科や、専門学科の福祉、看護に関する科目等で、高齢者の特徴や生活、共生社会と福祉、人権等を学習する際に、副教材としてご活用いただくことを想定して制作しました。授業の目的や実施時間数に応じて、全４頁または必要な頁を増刷してご使用ください。
たとえば、以下のような目的に応じた利用方法があります。
・１頁のみ使用 ＝成年後見制度の活用が必要な人のイメージをつかむ。
・２頁のみ使用 ＝家庭裁判所と成年後見人の役割のイメージをつかむ。
・３頁のみ使用 ＝現有能力を活用し、本人の意思を尊重することの大切さを知る。
・２－３頁を使用＝成年後見制度のおおまかなイメージをつかむ。
・４頁のみ使用 ＝法律は、必要に応じて改善していくことができること、その改善に関与するのは私たち自身であることを知る。
２、本教材は、成年後見制度の制度趣旨、理念を学ぶことを目的とし、民法その他の関連する法律の規定や手続の詳細についての説明は省略しています。また、制度の説明についても「法定後見制度」（成年後見人等が選ばれるもの）に限定し、「任意後見制度」（判断能力が不十分となった場合に備えてあらかじめ契約をしておくもの）には触れていません。そこで、関心を持った生徒がこれらの情報を探し、発展学習に取り組むことができるよう、参考となるウェブサイトの紹介を４頁末尾に掲載しました。
３、本教材は、近畿司法書士会連合会のウェブサイト http://kinshiren.com/ にもPDFデータ版として掲載しています。同ウェブサイトには、本教材の学習内容を確認する「ワークシート」と「解答例」、「制度趣旨・用語の説明」もPDFデータ版として掲載しています。必要に応じて、本教材とあわせてご活用ください。
４、授業や学習効果測定のためにご使用いただく場合に限り、本教材またはワークシートの全部または一部を抜粋して、授業プリントや試験課題に加工して使用していただいても構いません。
５、上記の方法で授業等でご使用いただく場合は、個別の使用許諾のご連絡は不要です。
但し、授業以外の目的での使用や学校以外で使用を希望される場合は、著作権者である近畿司法書士会連合会まで、使用の可否をお問い合わせください。
【本教材を通じて伝えたいこと】
私たち司法書士が、成年後見人等として、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断力不十分な人（本人）の権利を擁護したり保護・支援を行ったりする際には、支援等を受ける本人 を基本 的人権を 享受する個 人として 、その人格 や個性を尊 重し、「（本人が ）その人らしい充実した生活や人生をすごすことができるように、本人の収入や財産を積極的に活用して（必要な援助を得られるよう図って）いく」ことを執務の指針としています。
私たちは、この教材を通じて、判断力不十分な人々も、単に安全に見守られるだけの存在ではなく、共に社会を生きる一員であり尊重されるべき個人として権利行使する主体であることを理解してもらいたいと考えています。そして、判断力不十分な人がその人らしい人生を生きるために利用できる制度として成年後見制度があること、ひいては社会を構成する人々やその価値観の多様性を認め相互に尊重しあい他者に配慮することの大切さを学び、公正な社会とはなにかを考えてもらいたいとも考えています。
さらに、私たちは、「法は守らなければならない（規制する）もの」との単純な理解にとどまらず、一歩進んで、法が公正な社会の実現のためのルールとして存在することや自分自身を守ってくれるものであること、必要であれば改正もできること、そのためには一人ひとりが「おかしいことはおかしい」と声を上げることが大切であることも学んでほしいと考えています。
この教材を通じて、私たちが、法教育、消費者教育の普及に、ひいては消費者市民社会実現に資することができれば幸いです。
- 1 -【補足説明：事例１、２、３、４、大切なこと】〔事例１ 家族が認知症かも？〕
父親の財産（預金）の処分権（解約等の法律行為を行う権限）は父親のみにある。銀行
は、過去に判断力ある状態の父親と締結した（完全に有効な）定期預金（を預かる）契約を履行中である。後日、父が認知症で判断力不十分な状態となって当該預金契約を解除（解約）しようとしても、それが真意に基づく（解約の効果を理解した上で行った）行為かどうか不明なので、父の解約申出に応じることはできない。息子には父の預金の処分権はなく、息子の同意があっても父の解約行為は有効にならない。
成年後見制度の利用は本人保護と本人の権利行使制限の側面を併せもつ。家庭裁判所は、本人の判断能力について「自己の財産を管理・処分することができない（後見相当）」か、「常に援助が必要（保佐相当）」か、「援助が必要な場合がある（補助相当）」かどの程度かという医師の診断書を基に審理を始める。本人の判断力の程度が低いほど支援者（成年後見人、保佐人、補助人）の支援の度合は高くなる。
〔事例２ 施設に払うお金が無い！？〕
成年後見人は、年金受給手続（財産管理）だけでなく、本人に必要な介助が受けられる施設を探し、本人の希望を尊重して入所施設を決定している（身上配慮、自己決定の尊重）。
〔事例３ 私だって コンサートに行きたい！〕
障がいのある人も当然個人として尊重され、より良い人生を享受し、積極的に社会参加する権利がある（自己決定の尊重、現有能力の活用、ノーマライゼーション）。コンサー
トに行くことも、その権利の一つである。
しかし、例えば本人が入所している施設が判断力不十分な本人と契約する際に、施設の代表者である施設長や施設職員が本人の契約締結を手伝うとすれば、結局は施設側が一方的に決めたものと同じことになる。契約の相手が自分が暮らす施設ではない会社等であったとしても、判断力不十分な本人との間では契約当事者間に対等性が無く、契約の有効性が問題となる。だからこそ、本人の立場で支援ができる成年後見人が必要となる。
〔事例４ 新聞の契約を 解約する？ 解約しない？〕
新聞２紙の購読維持は、他者からは経済的合理性を欠くと思われても、本人のその人らしさや自己決定を尊重することが肝要であることを表し、３紙めの購読契約の解約の要否検討過程は、自己決定の尊重と本人保護との調和の要求という理念への配慮を表した。
〔大切なこと ／ 自分らしさを大切にすることと選挙権〕「自分らしさ」とは、多様な選択肢の中から選びとり決定してきたこと（自己決定）の積み重ねとして現れる（例えばどこで何を買うかなども自己決定の１つである）が、（経済・能力・人数など弱者である原因いかんにかかわらず）弱者の選択肢は、強者の選択肢に比して幅も数も少ないのが競争原理の働く社会の常である（例えば経済力の有無は購入できる物の選択肢に影響する）。
全ての人が自分らしく生きることを可能とするためには、自己決定が尊重されることが必要で、さらにその自己決定の際には、他者と同様の多様な選択肢の中から自由な意思に基づいた決定が保障されるよう、社会のしくみや条件（人の心も環境も）を整えていく必要がある。その課題は、立法と行政の課題として解決していく必要があり、そのためには全ての人が国政に参加できる機会が保障されることが不可欠である。
成年後見制度を利用すれば選挙権・被選挙権、国民投票法による投票権という基本的人権が奪われる法制度であった時期は、（日本国憲法で保障された基本的人権が侵害された状態で問題であるという大きな批判はあったものの）これらの人々の意見が国会に届かない、つまり国政に反映されることがないということを当然とした法制度に基づいた社会であったということになる。そのことに異議を唱え、司法の場に判断を求めて裁判を起こした人がいたこと、そのことが世論や社会を動かし、裁判所の判断（判決）や国会を動かし、法改正へとつながったことを、高校生と司法書士の会話を通じて伝えている。
社会的な弱者が「かごの鳥」のような扱いをうけるのではなく、個人として尊重され必要な援助や支援を受けることで、その人らしく生き生きと充実した人生を送ることができるような仕組みをもった社会をつくることこそが、私たち自身が安心して暮らせる社会をつくることでもある。ぜひ、成年後見制度もそのような観点から考えていただきたい。
- 2 -（参 考資料）『成年後見制度ってなんだろう？』

高等学校学習指導要領（平成21年3月告示）のうち関連がある主な記述部分（抜粋）【第２章 各学科に共通する各教科】◆ 家庭科 （第２章、第９節 家庭）「家庭基礎」（第２款 各科目、第１）２ 内容(1) 人の一生と家族・家庭及び福祉
人の一生を生涯発達の視点でとらえ、各ライフステージの特徴と課題について理解させるとともに、家族や家庭生活の在り方、子どもと高齢者の生活と福祉について考えさせ、共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
ウ 高齢期の生活
高齢期の特徴と生活及び高齢社会の現状と課題について理解させ、高齢者の自立生活を支えるために家族や地域及び社会の果たす役割について認識させる。
エ 共生社会と福祉
生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援について理解させ、家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
３ 内容の取扱い(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(1)の … （ 略 ） … ウについ ては、 … （ 略 ） … 高齢者 との触れ合 いや交流 などの実践的な活動を取り入れるよう努めること。
(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(1)の … （略 ）… エについては、生涯にわたって家族・家庭の生活を支える福祉の基本的な理念に重点を置くこと。

「家庭総合」（第２款 各科目、第２）２ 内容(1) 人の一生と家族・家庭
人 の一生を生涯 発達の視点でと らえ、 … （ 略 ）… 家族 ・家庭の意義や家族・家 庭と社会とのかかわりについて理解させ、男女が協力して家庭を築くことの重要性について認識させる。
イ 家族・家庭と社会
家庭の機能と家族関係、家族・家庭と法律、家庭生活と福祉などについて理解させ、家族・家庭の意義、家族・家庭と社会とのかかわりについて考えさせる…
（略）。
(2) 子どもや高齢者とのかかわりと福祉… （ 略 ） … 高齢者の 生活と福祉な どについて理解させ るとともに、様々な人々 に対する理解を深め、生涯を通して共に支え合って生きることの重要性や家族及び地域や社会の果たす役割について認識させる。
イ 高齢者の生活と福祉
高齢者の心身の特徴や高齢社会の現状及び福祉などについて理解させ、高齢者の生活の課題や家族、地域及び社会の果たす役割について認識させるとともに、高齢者の自立生活を支えるための支援の方法や高齢者とかかわることの重要性について考えさせる。
ウ 共生社会における家庭や地域家庭と地域とのかかわりについて理解させ、高齢者や障害のある人々など様々な人々が共に支え合って生きることの重要性を認識し、家庭や地域及び社会の一員として主体的に行動することの意義について考えさせる。
３ 内容の取扱い(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(2)の … （ 略 ） … イについ ては、 … （ 略 ） … 福祉施 設等の見学 やボラン テ
ィア活動への参加をはじめ、身近な高齢者との交流の機会をもつよう努めること。
- 1 -

(2)

内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(2)の … （ 略 ） … イについ ては、 … （ 略 ） … 高齢者 の福祉につ いては、 高齢者福祉の基本的な理念や地域及び社会の果たす役割に重点を置くこと。

「生活デザイン」（第２款 各科目、第３）２ 内容(1) 人の一生と家族・家庭及び福祉
人の一生を生涯発達の視点でとらえ、各ライフステージの特徴と課題について理解させるとともに、家族や家庭生活の在り方、子どもと高齢者の生活と福祉について考えさせ、共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
ウ 高齢期の生活
高齢期の特徴と生活及び高齢社会の現状と課題について理解させ、高齢者の自立生活を支えるために家族や地域及び社会の果たす役割について認識させる。
エ 共生社会と福祉
生涯を通して家族・家庭の生活を支える福祉や社会的支援について理解させ、家庭や地域及び社会の一員としての自覚をもって共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
カ 高齢者とのコミュニケーション
高齢者との交流や日常生活の介助などを体験的に学ぶことを通して、高齢者の自立的な生活を支援することの意味やコミュニケーションの重要性を理解することができるようにする。
３ 内容の取扱い(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の(1)の … （ 略 ） … ウについ ては、 … （ 略 ） … 高齢者 との触れ合 いや交流 などの実践的な活動を取り入れるよう努めること。
(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(1)の … （略 ）… エについては、生涯にわたって家族・家庭の生活を支える福祉の基本的な理念に重点を置くこと。

◆公民科 （第２章、第３節 公民）「現代社会」（第２款 各科目、第１）２ 内容(2) 現代社会と人間としての在り方生き方
イ 現代の民主政治と政治参加の意義
基本的人権の保障、 … （ 略） … について理解を深めさせ、 …（ 略 ）… 日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに、 …（ 略）… 政治参加の重要性 …（略 ）… について自覚を深めさせる。
ウ 個人の尊重と法の支配個人の尊重を基礎として、国民の権利の保障、法の支配と法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について日本国憲法と関連させながら理解を深めさせるとともに 、 … （ 略） … 人間 の尊厳と平等な どについて考 察させ、他者と共に生 きる倫理について自覚を深めさせる。
(3) 共に生きる社会を目指して持続可能な社会の形成に参画するという観点から課題を探求する活動を通して、現代社会に対する理解を深めさせるとともに、現代に生きる人間としての在り方生き方について考察を深めさせる。
３ 内容の取扱い(2) 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
イ 内容の(2)については、次の事項に留意すること。
(ｱ）項目ごとに課題を設定し、内容の(1)で取り上げた幸福、正義、公正などを用いて考察させること。
(ｴ) ウ については、法に関する 基本的な見方や考え方 を身に付けさせる … （ 略 ） …
こと 。
- 2 -

「政治・経済」（第２款 各科目、第３）２ 内容(1) 現代の政治
ア 民主政治の基本原理と日本国憲法
日本国 憲法における基 本的人権の尊 重、 … （ 略 ）… を 概観させるとともに、 政
治と法の 意義と機能、基 本的人権の保 障と法の支配、 … （略 ） … 選挙などに着 目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。
(3) 現代社会の諸課題
ア 現代日本の政治や経済の諸課題
少子高 齢社会と社会保 障、 … （ 略 ） … な どについて、 政治と経済とを関連さ せて探求させる。
３ 内容の取扱い(2) 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ア 内容の(1)については、次の事項に留意すること。
(ｱ）アの「法の意義と機能」「基本的人権の保障と法の支配」…（ 略）… については、法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせる … （略） … こと。

【第３章 主として専門学科において開設される各教科】◆ 家庭科 （第３章、第５節 家庭） のうち関連の深い科目「生活と福祉」（第２款 各科目、第７）(1) 健康と生活(2) 高齢者の自立生活支援と介護(3) 高齢者福祉の制度とサービス（高齢者福祉の法規と制度、など）(4) 生活援助と介護の実習◆

看護科 （第３章、第６節 看護） のうち関連の深い科目「老年看護」（第２款 各科目、第６）(1) 老年期の生活と健康(2) 高齢者の保健医療福祉の動向(3) 高齢者の日常生活の障害と看護(4) 高齢者の代表的な障害と看護（認知症・精神障害と看護、など）「精神看護」（第２款 各科目、第７）(1) 精神の健康と看護(2) 精神医療の歴史と精神保健福祉(3) 精神疾患と看護◆

福祉科 （第３章、第８節 福祉） のうち関連の深い科目「社会福祉基礎」（第２款 各科目、第１）(1) 福祉社会の理念と意義(2) 人間関係とコミュニケーション(3) 社会福祉思想の流れと福祉社会への展望(4) 生活を支える社会保障制度「介護福祉基礎」（第２款 各科目、第２）(3) 介護を必要とする人の理解と介護 など「こころとからだの理解」（第２款(3) 発達と老化の理解(4)

各科目、第８）
認知症の理解- 3 -(5)障害の理解など