平成２８年度

教育委員会点検評価報告書

平成２９年１２月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、すべての教育委員会は、毎年、教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとなっております。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２８年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名」「事務事業の概要（目的及び手段・方法等）」「指標・実績又は成果」「評価」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
鈴
宮

木
田

名
実
明

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元板倉高校校長（前教育長）
元不動岡高校校長（前体育協会長）

【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

目

次

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容・方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 学 校 施 設 ・ 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 小 学 校 再 編 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学識者の総合意見【学校教育分野】・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１１
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１１
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１３

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１５

Ⅴ．スポ－ツと体育の振興
１．生涯スポ－ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１７
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．文化的景観の普及啓発活動と利活用・・・・・・・・・・・・１９
学識者の総合意見【社会教育分野】・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用②町教委ニュース「かけはし」

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関する情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①広報紙の教育委員会専用ページに次月のイベン ①広報いたくらの年間延べ ①広報紙は、限られたスペースのため事業等の ①②広報紙、ホームページのト、教室講座等の情報を掲載すると共に、様々なお知 掲載ページ数：２４ページ 増減により、月毎の情報量に差が出ているが、 技術を持つ専門職員がいないらせを紹介しています。また、町ホームページでは教 ②年６回毎戸に配布し、各 掲載形式の工夫で見やすくなっています。まことから、研修などにより職員の育関連事業、公民館など社会教育施設並びに最新 学校の取組等を取り上げて た、ホームページも各公民館で講座教室等の 能力向上に努力していきます。
情報を適宜更新するなど、有効に活用されてい情報を掲載し町民の利便性を図っています。
ます。
います。
特に広報紙レイアウトについて②教育委員会ニュースを活用し、教育行政に関する②「かけはし」は、年６回の発行のため、各学校・ の技術向上が課題です。
情報公開と情報提供を推進します。
地域のタイムリーな話題を中心に取り上げ、好評を得ています。

【 学識者の意見 】
広報紙の教育委員会専用ページの講座内容等のお知らせが各公民館別になっていてわかりやすい。町教委ニュース「かけはし」は各校の取り組みの紹介が写真も入り、見やすく
読みやすい。町民にとって、地域の学校ということもあり、親しみを持って読むことができると思われる。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。

主な事務事業名

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策
少人数での教育のよさを前面に出①②「特色ある学校」づくりの推進と、各校の特東小：「学校図書館を活用①②各校が「学校ぐるみの取組」を地①「特色ある学校」づくりの推進
し、一人一人の児童に目の行き届
色を生かした「学校ぐるみの取組」の推進を依 した心豊かな子どもづくり」 域や児童生徒の実態に応じて策定②各学校における「学校ぐるみ 頼しました。
西小：「伝え合う力の育成」 し、地域の教育資源を授業や学校行 いた教育、個に応じた指導、体験の取組」の推進南小：スローガン「歌声と笑 事に取り入れながら、体験活動をとお 的な活動を通して、生きる力や豊かな人間性を培い、小規模校の教顔があふれる南小」に迫る して、自然や地域に関心を持ったり、育の充実を図ることを目的とした小
北小：「心わくわく やる気 人とのかかわりあう力や伝えあう力を育 規模特認校制度を、「特色ある学
わくわく 北小の子」の育成 むことができました。
校づくり」の一つとして、南小学校・
板中：めざせ、「さわやか板 また、町教委ニュース等で成果等を 北小学校が導入しました。平成２８
中生」
町民に知らせています。
年度は１年生女子児童１名、６年生
女子児童１名の合計２名が制度を利用していました。次年度も引き続き特認校制度を継続します。
①②特色ある学校づくりへの取組
は、児童生徒のめざす姿を明確に持つことで、より具体化することができます。取組が目的とならないよ
うに留意する必要があります。

【 学識者の意見 】
特色のある取り組みをとおして児童生徒が身につけたものは、彼らにとって学校生活を送る上で大きな自信になっていくと思われる。そういう意味からも各校とも積極的に推進してもらいたい。また小規模特認制度については２名の利用者が出ているが、そこでの成果等の検証も必要と思われる。

1２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①「自己評価」や「学校関係者
評価」を取り入れた「学校評価」の公開②教職員の「人事評価制度」の効果的な運用③学校公開及び授業公開

2「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向 ①学校評価を地域の人たちについて目指すべき目標を設定し、その達成状 に結果を保護者等に公表 け及び保護者向けアンケートの結果を も行きわたるような公表を考え
況や達成に向けた取組の適切さ等について評 しました。
反映した「自己評価」と学校評議員な る必要があります。
価することにより、学校として組織的・継続的な ②目標設定（６月末日）、実 どによる「学校関係者評価」をうまく組 ②教職員の「人事評価制度」に改善を図りました。
践及び職務遂行状況の確 み合わせ、適切な評価がなされていま ついては、日頃から管理職が②教職員の資質及び能力の向上を図り、学校 認（６月～）、中間申告と中 した。
各教員の授業力や生徒指導の教育力を高めることで、職員が協力して児童 間申告時の面談（必要に応 ②各教職員が設定した目標の達成度 力、学校運営力等を把握でき
生徒を健やかに成長させることを目的に、自己 じて、１０月）、達成度の自 を元に来年度への課題設定ができる るよう、授業参観や観察等が重申告書の作成や管理職による面談等を通し己評価と最終申告時の面 点で効果的です。給料に反映する人 要です。評価のための評価となて、効果的な運用を図りました。
談（２月）、という手順で評 事評価制度の試行の年でもあり、初期 らないよう、特に教職員の職能③各校が、学校公開や授業公開の場を設定価しました。
面談及びフィードバック面談の時間を 成長、意欲の向上、学校の組
し、「オープンスクール」という名称で、保護者だ ③東小：12月3日実施
しっかり確保し、管理職が一人一人の 織力の向上を図るための各校
けでなく一般町民に対して「開かれた学校」の西小：11月5日実施
教職員に対し丁寧に説明し、被評価 の工夫・改善が必要です。
推進を図りました。
南小：10月15日実施
者も納得できる評価を目指しました。 ③「オープンスクール」の実施
北小：11月19日実施③各校とも学校公開に積極的に取り のしかたをさらに検討し、もっと
板中：10月21日実施
組み、地域のお年寄りと交流する授業 多くの町民の参加が望まれまや、芸術鑑賞会・親子観劇会なども実 す。
施し、家庭や地域にとって「開かれた学校」になってきています。

【学識者の意見】
教職員、児童生徒、保護者、学校評議員のそれぞれのアンケート等をとおした「学校評価」は、多角的な視点からの総合評価になり、評価そのものがより妥当性あるものになっていくと思われる。学校公開については、地域の人たちに参加してもらい、理解を深めてもらうための取り組みがなされていることは、大いに評価できる。各校で取り組む芸術鑑賞会、親子観劇会などにも、いろいろな意味で地域の人たちに参加してもらってもいいのではないかと思われる。

３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（外国語活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア
施 策 の ね ら い
教育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校への外国語指導助 ①②小学校５・６年において、外国語活動が実 ①②小学校５・６年生は、年 ①②小学校全クラスに外国語指導助 ①②小学校によっては、英会
手の配置（各小中学校に４名の 施になり、それを受けて外国語指導助手（ＡＬ 間３５時間、１～４年生は年 手（ＡＬＴ）を配置し、小学校１年生から 話活動や外国語活動の時間
ALTを曜日ごとに配置）
Ｔ）を各小学校ごと（北小と南小は曜日ごと）に 間１０時間程度の授業を行 英会話活動を行っているため、児童生 に、地域ボランティアも加わり、い、コミュニケーション能力 徒の関心・意欲が高い。小学校５・６年 担任・ＡＬＴ・地域ボランティア②小学校においての外国語活 配置しました。
の素地を養っています。
生の外国語活動の本格実施により、外 の複数体制で授業を行ってい動の充実（１～４年生：年間10時 ③板倉町教育研究所において、「Mｙ Story
間
５・６年生：年間３５時間 Book」を活用した言語活動を取り入れた外国語 ③上記に加えて、自分のこ 国語活動の時間が３５時間確保され、 ます。事前の打合せ時間をしっ活動の実施と、教師向けの「ティーチャーズ・ガ とを英語で表現する場面を 以前に比べて外国人に対して積極的 かり確保し、複数体制で授業で実施）③外国語活動の板倉独自のカリ イド」を作成しました。
設定しています。
に接することができるようなりました。
きるよさを生かして、コミュニ
キュラム開発と実施③小中学校が連携することによって、 ケーションをとることの楽しさを小学校で積み重ねた英語表現を中学 伝えられる活動の充実を図りた
校の英語の授業で、自己紹介等で利 い。
用できました。
③「My Story Book」の作成と中学校へのものの接続について課題があります。

【学識者の意見】
外国語活動の中で自分のことを英語で表現する取り組みは、日本人が弱いと思われる自己を表現する力の伸長という意味からも、大いに評価できる。

3

4

４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①「町ぐるみの取組」の推進（漢字テ ①町統一漢字テストを年に1回（１２月）に実施、町統 ①１２月に実施した漢字テスト ①漢字テストの実施により、漢字を使って文 ①漢字テスト・算数テストとも、
一算数定着度テストを年に1回（１１月）実施しました。 の正答率は、2年生が88.3、3 章を書こうという意識が高まってきました。 教師の授業改善、課題の児童
スト・算数テスト）②町教育研究所主催教職員研修の どちらのテストとも習得した内容の定着を図るテストに 年生が84.8、4年生が79.0、5 「読める→書ける→文章で使える」というス への与え方等の見直しが必要
テップを踏んだことで、漢字を習得できるよ となっています。
年生が75.9、6年生が72.9となっています。
実施（全体研修、研究員による研うになってきました。算数テストの実施によ②教職員全体研修会では、東洋大学女子サッカー なっています。
修）②研修内容に応じて、町民へ
また、11月に実施した算数テ り、見直しのポイントを押さえることや、絵や③日・週・月・学期・年間を見通す週 部フィジカルコーチ岡田樹氏を講師にフィジカルト
レーニング等の講習会実施とヘルスバレーボールに ストでは、1年生が97.3、2年生 図を活用させて、筋道を立てて考えさせる の参加を呼びかける予定で案簿の活用と評価す。
が91.5、3年生が91.3、4年生が 大切さが浮き彫りになりました。
④小学校４校合同の言語活動発表 よる各校教諭のスポーツ交流を行いました。
③教育課程の量的、質的な管理が重要視されてお 82.6、5年生が74.4、6年生が ②教職員全体研修会では、持久走大会に ③週案簿の提出が日常化され会向けて取り組めるフィジカルトレーニングや つつありますが、計画簿としてり、週案簿の活用は欠かせないものになっています。 77.5でした。
④2月８日に各校５年生が集まり、日頃の学習した内 ②８月に町内の全教職員等を クールダウンの方法などを実践的な形式で の要素をもっと前面に出し、１学び、今後の指導に役立つ研修となりまし 単位時間のねらいが書かれる
容を発表するという表現力の向上を目指した発表会 対象に実施しました。
③教員は、管理職に毎週月曜 た。また、スポーツ交流では、所属の枠を超 週案簿の作成を目指します。
を実施しました。
日、週案簿を提出しています。 えて教諭同士のコミュニケーションを図るこ ④一人一人が自分の考えや、とができました。
④発表内容
学習内容を堂々と発表できるよ③週案簿は全員の教員が、毎週月曜日に東小：「食について」うにしていきます。
西小：「板倉西小七頭舞～七 管理職に提出し、教育課程の量的、質的な管理及び単元構想力の向上に役立ってい頭舞を通して学んだこと～」ます。
南小：「英語劇『かさじぞう』」
北小：「福祉についての発表～ ④４校が一堂に会しての発表会ということ
体験活動を通して学んだこと で、他校の学習内容の発表を見て、お互いの刺激になった様子でした。４校の交流を～」含め意義あるものになりました。

【学識者の意見】漢字テスト・算数テストは児童生徒がやる気を持って取り組めるように、児童生徒の意識付けが大切である。両テストとも次のステップにつながっていることは評価できる。教職員研修
を内容に応じて町民への参加を呼びかけることは、町民の意識向上にもつながり、大切と思われる。４校合同の言語活動発表会は、表現力の向上を始め多くの面で意義のある発表会である。

５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

評価
課題及び改善策
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に中学校の ①１２月２日に小学６年生と ①小学校６年生対象の板中１日体験 ①4校の小学生の交流の場を組の充実（入学説明会・６年生 入学説明会を実施し、６年生を対象に一日体 その保護者を対象に入学 入学や中学校の先生による授業体験 充実させるとともに、統合するの中学体験）
験入学を実施しました。
説明会を実施し、入学の心 などの取組は、不登校対策の１つの大 小学校同士の行事の合同開催②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を４名配置しています。
構えや先輩たちの生の声を きな柱となっています。
を今後増やす必要があります。
問指導の充実③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 聞きました。また、１月１９日 ②小・中学校配置の教育相談員と先 ②町教育相談所や相談員の存③各学校におけるチーム支援 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導 に一日体験入学を実施し、 生方の連携は、問題行動の早期発見 在を保護者等にＰＲし、親近感の確立
担当、教育相談担当などがチームを組んで、今 他の学校の子とふれ合った や早期解決に重要な役割を果たして を持ってもらい、より活用しても後の対応の仕方などを話し合っています。
り、中学校の先生の授業を います。問題傾向のある児童生徒に らえるように努力します。
受けたりして、入学への不 ついては、授業にも参加して手を差し ③板中で行われている教育相
安を和らげることができまし 伸べています。
談主任を中心としたチーム支
た。
③教育相談員が各学校を巡回し、不 援は、不登校生徒や不登校傾②４名の教育相談員が分 登校気味の児童や問題を抱えている 向の生徒の支援に大きな貢献
担し、各小学校へ週２回、 児童等を授業等で観察、指導等をを果たしています。しかし、相中学校には毎日訪問して 行っています。昨年度から小学校の訪 談室登校などの生徒が増え、います。
問日を週２回に増やし、担任との意見 その子たちへの対応に苦慮し③年間３０日以上の不登校 交換をしながら、不登校傾向にある児 ている面も見られます。また、の児童生徒数は、７名（小 童への支援に取り組んでいます。
小学生の不登校児童が増加傾
学校１名、中学校６名）で、向にあり、新たな対策が必要と昨年度と同数となっていま
なっています。
す。

【学識者の意見】
不登校児童が増加傾向にあることは、現在の社会状況からあり得ることと思われる。教育相談等の場面でチームを組んで支援をしている点は効果的な取り組みである。不登校は児童生徒の問題であるが、その起因となる家庭の問題である。なかなかむずかしいとは思うが、児童生徒のカウンセリングと同様に、両親のカウンセリングが必要と思われる。子供への接し方を含め、根本的なところでの親の資質の向上が求められる。

56６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

評価
課題及び改善策
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①東洋大学での「体験授業」①町内の小学校５年生が、東洋大学において ①１２月３日に西小３７名、 ①東洋大学の教授から授業を受けた ①実験器具のそろった実験室「大学施設の見学」等（小学校５ 「食品添加物で虹を作ろう」という実験授業を受 北小８名が参加しました。１ り、大学生に実験をサポートしてもらっ で、自分たち自身で実験がで
年生）
けたり、図書館などの施設を見学したりします。 ２月１０日には、東小４２名、 たり、図書館などの施設を見学したり き、興味を見い出している様子②中学校における職場体験学 ②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調 南小２１名が参加しました。 する活動は、自分の住んでいる町にあ が伺えました。
習を含めたキャリア教育の充実 べ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や ②卒業生１２４名中、１２３名 る大学というものを感じ取る絶好の機 ②進路決定後、高校途中退学
体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考え が上級学校へ進学しまし
会となっています。
者等を出さないような中学校でた上での進路決定を促しています。
た。
②自分の将来の進路を見据えた進路 の進路決定が必要です。
選択ができるようになってきました。
【学識者の意見】
高校、大学、職場等を身近に感じさせるなど、９年間を見とおして児童生徒に将来の進路を考えさせる機会を持たせることが大切である。

７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の推
施 策 の ね ら い進・啓発に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①社会教育との連携（標語・作 ①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一人 ①町内の全児童生徒の作 ①人権に関わる幅広い課題を児童生 ①低学年においては、人権教
文コンクール参加）を図った人 一人に標語や作文を書いてもらい、その中から 品の応募があり、学校が各 徒が自分のこととして認識する姿勢が 育の意味について理解させる
権教育の推進各学年ごとに代表作品を選出してもらっていま 学年の代表作品を選び、教 見られるようになってきました。
必要があります。高学年や中学②体験活動を取り入れた道徳教 す。
育長名で表彰状を渡してい ②道徳教育では、副読本をただ読ん 生においては、毎年行っている
育の推進②道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教 ます。
で終わりの授業ではなく、教師の自作 ものであり、作品の作成にかか③「私たちの道徳」等の効果的 育課程の中に組み込まれています。その中で ②道徳的心情や道徳的実 教材を使った授業が増えてきました。 わる意欲の持たせ方が課題にな活用
体験活動を取り入れています。
践力の育成が図られていま また、地域人材を活用した実践も見ら なっています。
③道徳は副読本を使用しての学習形態が多く す。
れるようになりました。道徳の時間だけ ③「私たちの道徳」の活用につなっています。文部科学省から出されている③｢私たちの道徳」は小学 でなく、その他の教科においても人権 いては、活用の仕方や回数に「私たちの道徳」や「ぐんまの道徳」の活用も図 校では１年・３年・５年、中学 教育を念頭に置いた実践が増え、教 ついて、教員によってばらつき
られています。
校では１年で配布され、道 員の人権感覚も少しずつ向上が見ら があり、「私たちの道徳」を活用
徳的心情を育むのに役れます。
している教員の授業を参観する
立っています。
などの工夫を図る必要があります。
【学識者の意見】机上だけではなく、体験をとおして、しっかり考え実践できるように、人を大切にする心を育成していくことが肝要である。

８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①「地域の食材を生かした学校
給食」の推進②町内産の米や野菜等を使用した学校給食メニューの作成推
進

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。特に学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作りに努めます。

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中は２０年度、東小は２１年度、南小は２３年度から地域食材を使った学校給食を実施しています。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②年１回は、学校・生産 ①②米は１００％板倉産で、野菜も１５ ①②「地域食材を生かした学者・町教委で地域食材の会 種類以上の地域食材を提供してもら 校給食」については、現状のよを開き、納入価格・納入数 い、学校給食に取り入れられるようにな うに学校単位で取り組みつつ、量等についての話し合いを りました。
各地区の代表者から構成する
行っています。
保護者への啓発について、Ⅲ．生涯 協議会の体制づくりを検討した
学習社会と社会教育の推進＞４．家庭 い。ただし、各学校と生産者と教育の推進＞①家庭教育学級委託事 のつながりが薄まらないよう配業の親子給食を通して実施されまし慮する必要があります。
た。

【学識者の意見】
食事の大切さを児童生徒に認識させる学習は必要である。またそれと同時に保護者の意識の向上につながる取り組みも非常に大事に思われる。

９．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①２８年度は６３名の幼児・ ①「ことばの教室」においては、発音の ①早期発見、指導という点で保
①県及び町の「ことばの教室」設 ①板倉西小学校に「ことばの教室」が設置さ置による通級指導の充実と就学 れ、県費の教職員１名と町費の指導員１名で指 児童が指導を受け、中断等 不明瞭な子の早期発見・早期指導が 育園・幼稚園とのより強い連携を図る必要があります。
を含めて１９名が治療終了 行われ、成果を上げています。
時健康診断時のことばの検査実 導にあたっています。
施②町内の５校に特別支援教育支援員を配置し の判定を受けました。
②町内５校に特別支援教育支援員が ②特別に支援が必要な児童が普②配置したことで、よりきめ 配置され、発達障害児に対する支援 通学級に在籍することの意味を②発達障害をもつ児童生徒に ています。
対する特別支援教育支援員の ③年２回、教育支援委員会（旧適正就学指導 細やかな一人一人への指 が的確に行われ、学校や保護者からも 保護者と一緒に考える機会が必要と思われます。
配置委員会）を開催し、対象児童生徒の適正就学 導ができました。
高い評価を得ています。
③６月１日と１１月２２日の２ ③協議した結果が、かなり保護者の理 ③教育支援委員会の判断の伝③適正な就学指導の実施について、協議しました。
達が、保護者とのファーストコンタ回開催し、就学児童５名、 解を得て現実化できています。
クトとならないよう、指導主事によ在学児童生徒２４名の適正る保育園・幼稚園の訪問を実施
就学について協議しまし
し、就学時健康診断前の就学児た。
の把握に努めています。就学児が在園している園の園長に保護者との間に入っていただくことで、スムーズな支援に繋がっています。関係諸機関との連携を深め、早期発見、早期対応を目指します。

【学識者の意見】
児童生徒への手厚い支援が当然必要である。「ことばの教室」での指導による成果は評価できる。この支援は関係機関、保護者との連携が肝要である。

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１０．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①東小学校図工室雨漏り改修
工事②南小学校遊具（４人用ブランコ）新設工事8
学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。また、充実した教育環境をつくるため、教育備品の整備及び更新を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①図工室と家庭科室の雨漏りを改善するため、 ①校舎外壁目地のシーリン ①校舎外壁目地のシーリング・塗装を ①校舎老朽化に伴う諸問題に
校舎外壁のシーリング・塗装工事を行い、生徒 グ・塗装と、図工室の天井 行ったことで雨水の浸入を防止し、図 対応するため、日々の点検やの学習環境面での安全性を確保します。
張り替え並びに家庭科室壁 工室と家庭科室の雨漏りが改善されま 計画的な修繕を実施していく②老朽化が著しいブランコの取り替えを実施す 面の塗装を実施しました。 した。
必要があると考えられます。
ることで、児童の安全性確保と教育環境の充実 ②６人用ブランコを撤去し、 ②老朽化が著しいブランコを取り替え ②遊具は全体的に老朽化が目を図ります。
新たに４人用ブランコを設 たことにより、児童の安全性が確保さ 立つため、年３回の定期点検置しました。
れ、教育環境の充実が図れました。
から状態を把握し、計画的な取り替えを実施する必要があると考えられます。

【学識者の意見】
校舎の老朽化等による点検・検証がたえず必要である。それと共に児童生徒の教育活動や安全面から、必要に応じて施設・設備の改善を進めてもらいたい。

１１．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①各種避難訓練を定期的に実施（不審者対応・火災・地震）②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策の強化③防犯ブザーの携行④防犯パトロール等の実施

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校において、火災による避難訓練、地震に ①各校とも学期ごとに、年３ ①迅速かつ的確な避難行動がとれる ①各校において、定期的に避よる避難訓練、不審者対応などを学期ごとに計 回実施しています。
ようになってきました。
難訓練や防犯訓練が実施され画的に実施しています。
②町内の１２１軒（東小区域 ②通学路の所々に設置してあるので、 ていますが、安全意識を継続さ②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒 ３９軒、西小３５軒、南小２４ 児童生徒の安心・安全な登下校の実 せる方策を練る必要があると考が登下校中に不審者等に遭遇した場合の避難 軒、北小２２軒、板中１軒） 現に貢献しています。
えます。また、東日本大震災を場所として協力いただいています。
を「子ども安全協力の家」に ③何かあったら防犯ブザーを鳴らした 教訓にし、最悪のケースを想定③その年度の小学校入学児童全員にランドセ 指定し、児童生徒の安全確 り、大声を出して逃げたりという指導が した危機管理マニュアル等のルに携行できる防犯ブザーを配布しています。 保に協力いただいていま 徹底され、安全意識の高まりに寄与し 見直しが必要になってきていま④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局や す。
ています。
す。
学校、ボランティア、防犯組織などが連携し、防 ③２８年度は１２５名（東小３ ④登下校時の地域住民や学校安全ボ ②児童生徒と「子ども安全協力
犯パトロールを実施しています。
８名、西小６０名、南小１４ ランティアによるパトロールなども実施 の家」の方との交流を図る必要
名、北小１３名）に、防犯ブ され、安全意識が高まっています。
があります。
ザー（館林遊技業防犯協力会提供）、防犯笛（日本マクドナルド提供）を配付しました。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施しています。夏季休業
中も町教育委員会が実施しています。

【学識者の意見】
現在実施している防犯パトロールなど、地道な活動によって児童生徒の安全が保たれている。今後も地域住民の協力を得ながら児童生徒の安全確保に努力してほしい。

1２．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①親教育の充実（生活ルールの ①小学校においては１年生の保護者を、中学 ①各校とも年５～６回、家庭 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付い
定着化の推進）
校においては全学年の保護者を対象に、家庭 教育学級を開催していま
事やスクールカウンセラーなどを講師 ている児童生徒とそうでない児
教育学級を実施しています。
す。
として招き、「子育てセミナー」などの講 童生徒との間に差があり、親教
演により親教育の充実を図っていま
育については、更なる啓発がす。
必要であり、多くの保護者の参加を促す工夫が必要です。
【学識者の意見】
保護者の意識の向上を図るため、「子育てセミナー」等への参加を強力に推し進める必要がある。

1３．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①経済的理由により進学が困難な方に、支援し ①平成２８年度は８名申請 ①経済的な理由だけで進学を諦める ①返済率はほぼ１００％となっています。
があり、８名に支援を行いま 学生を減らします。
ています。しかし数名の方が、した。
平成５年度から奨学資金貸与制度が 返済期限を超過することもあり
始まり、平成２８年度まで２６１名の方が ますので、決算時には毎年１０
この制度を利用しています。
０％完済の状況になるよう徴収業務についても随時、実施しています。

【学識者の意見】
奨学資金貸与の制度の周知と適正な運用が必要である。

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10

１４．小学校再編の推進
施 策 の ね ら い

児童が「生きる力」（確かな学力、豊かな心、健やかな体）を育むことができる教育環境を整備するため、小学校の適正規模・適正配置を推進します。

主な事務事業名①第２回板倉町立小学校再編準備委員会の開催②板倉町立小学校適正規模・適正配置基本計画の改正

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小学校再編を円滑に進めるための再編準備 ①２月６日に第２回再編準 ①再編準備委員へ小学校再編に伴う スクールバスの運行方法や統委員会を設置し、関係者と協議を行います。
備委員会を開催。委員の変 課題の説明を行い、質疑応答により意 合にあたっての細部の検討な②当初策定した計画をスリム化し、再編時期等 更等に伴い、委嘱状の交 見交換を行い、小学校再編への課題 ど課題となる点は多岐に渡りまも変更するなど、計画の大幅な改正を行いま付を行いました。内容として の共有を図ることができました。
すが、計画に沿って、各担当のす。
は、進捗状況を説明し、計 ②当初計画に比べ、スムーズに再編 会議を実施していき、着実に計画の大幅な改正を説明し、 を行えるよう改正することができ、また、 画を進めてまいります。
承認されました。
町内全ての児童を考慮した計画となり②当初計画にて作成された ました。
関係図のスリム化、再編時
期を、平成３２年度に２校同時再編など、計画の大幅な改正を行いました。

【 学識者の意見 】
非常に大きな事業なので、地域住民、保護者等の意見を聞きながら、慎重に進めてほしい。これについては町民の関心も高く、広報紙等をとおして進捗状況などを町民に情報発信することが必要と思われる。

学識者の総合意見 【 学校教育分野 】
全体的に内容のある取り組みが行われている。社会的な要求等もあり、学習以外の活動なども盛りだくさんの感がする。学習に集中できる環境整備が必要である。
当然取り組みの効率化が望まれるが、行事の思い切った精選も必要と思われる。児童生徒が学校での学習をとおして、生きる力を身につけられる学校教育であることを望む。

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、地施 策 の ね ら い
域の公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名①各公民館、自然館の運営②各公民館主催の教室・講座③公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①安全かつ快適に利用できる環境の維持及び ①②H28年度公民館利用
改修を図り、利用者増及び利便性の向上を促 者延べ人数103,242人
進します。
(H27 101,579人）②③趣味・生きがいづくりを中心とした教室のほ ③東部公民館まつり、北か、健康や料理など生活技術を学ぶ教室講座 部、南部公民館利用団体
等学習機会の充実を図ります。さらに公民館利 発表会3館計4,627人
用団体やグループの日頃の成果を発表する機会を設け、地域コミュニティーの活性化を促進します。

評価
課題及び改善策①公民館維持管理については、限ら ①施設の老朽化に伴い施設改れた予算の中で予定していた改修及 修の必要性があります。随時実び点検など適正に執行できました。
施していきたいと思います。
②公民館主催教室講座は、受講者の ②③受講者が少ない教室講座
多い教室等を継続したほか、町民の を廃止し、教養、地域課題、地興味関心が高い教室・講座を新規で 域文化伝承など地域のニーズ実施しました。
に沿った新しい題材を取り入③公民館まつり等は地域、学校との協 れ、受講者増に繋げたいと思働により地域コミュニティーの推進が図 います。また、教室講座企画にられました。特に体験学習に参加する 必要なスキルなど他公民館との子どもが多く、様々な体験を望んでい 情報交換、研修を今後とも充実るようであります。
していきます。

【学識者の意見】
公民館は、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている。平成28年度の利用者数は103，242人で、前年度に比べ1,663人の増加となった。昨年度４年ぶりに10万人を突破したが、その後も利用者の増加が見られるのは、各館の継続的な努力の成果と言えよう。生涯学習社会における公民館利用の需要は今後も高まることが予想される。広く情報を収集し、更なる活性化に努めてほしい。全体的に限られた予算の中で維持管理、運営が効果的に行われているが、利用者が雨天時の利用に苦労するなど、至急、駐車場の改善を図る必要があると思われる環境もある。利用者が増加傾向にあり、活動の活発化が見られる折、利用者の利便性の一層の向上のための予算面の配慮も合わせて検討されることを望みたい。
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い
社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。
主な事務事業名①公民館図書の充実②東洋大学市民講座・講演会③青少年教育団体等研修会④子ども出前講座⑤社会教育委員⑥社会教育団体への支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①心の豊かさと情操の向上、更に幼児期からの ①図書利用者延べ11,768
本とのふれあいが重要なことから、ニーズに人沿った蔵書の確保及び各公民館図書のネット （Ｈ27 11,856人）
ワーク化を図り、町民サービスの向上に努めま 図書貸出17,535冊す。
（Ｈ27 17,705冊）②③④町民一人一人がいきいきと暮らせるまち ②東洋大学講座講演会3づくりを目指して、学習機会の提供による生涯 回延べ117人（Ｈ27 3回
学習を推進します。
145人）⑤社会教育行政に民意や地域の実情が反映さ ③青少年教育団体等研修れるよう社会教育委員会議を開催し、様々な立 会 1回 受講者42名
場からの知見を活用します。
④子ども出前講座9回受講⑥社会教育団体に対し、補助金交付申請等の 者223人（Ｈ27 15回 327
手続き支援を行っています。
人）⑤社会教育委員会議3回（Ｈ.27 4回）
⑥補助金申請団体等12団
体（H27 １２団体）

評価
課題及び改善策①利用者数、貸出数ともに、減少して ①図書ネットワーク利用の促進しまった。町内公民館・学校図書室と とより一層の読者ニーズの把握
情報交換を行い、利用者の増加を図り 並びに本購入のための財政措たい。
置を要望しています。
②③④生涯学習関係講座等は、ＰＲな ②③④生涯学習に関し、職員
ど周知啓発と事業内容の更なる検討 のスキルアップが必要であり、が必要。
そのための情報収集の徹底や⑤社会教育委員は、様々な分野から 研修会参加を促進します。
選任されており町民の要望等が反映さ ⑤社会教育委員会議は、町全れています。今年は、社会教育事業計 体の社会教育に関する審議機
画の審議のほか、町民教養講座につ 関として位置づけられていまいて協議して講師選定や場所等の改 す。今後とも自主的活動や研変を行いました。
修会等の機会を増やし、活性⑥補助金申請等については、適切な 化を図る必要があります。
処理が行われています。
⑥引き続き、社会教育団体への支援を継続していきます。

【学識者の意見】
図書館のない本町としては、各公民館のネットワークにより、図書資料の提供を行っている。ここ３か年の利用者延べ人数は、11,592人(Ｈ26)、11,856人(Ｈ27)、11,768人(Ｈ28)で、毎年11,000人を超える利用が見られ、一定の役割を果たしている。今後も利用者の年齢層、利用傾向、要望等を勘案し、身近で便利な公民館の役割を一層高め、利用の促進を図ってほしい。また、東洋大学との連携は画期的なことであるので、時に、広報「いたくら」で特集掲載する、チラシを配るなど町民への周知を図り、学習機会を広げる契機としたい。一方、町外の図書館等を利用している町民も多いことから、多数の悲願である町立図書館の設置（建設）について鋭意検討し、できるだけ早く設置が実現するよう要望したい。

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３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

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人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①人権教育の推進を図り、偏見と差別のない民 ①人権関係会議・研修会
主的な明るいまちづくりを目指し、人権教育推 等参加及び実施回数12
進委員会の開催、人権教育講座の開催及び小 回、人権作品応募児童生
中学生を対象に作文、標語などの人権教育作 徒数1,097人、小中学校児品の募集事業を実施します。
童生徒の人権作品応募率100％

評価
課題及び改善策①人権教育推進研修会については、 ①人権の普及啓発については小中学校等との連携事業により、議会 その推進が難しいが、身近な議員、教育委員、民生児童委員、町P 話題や内容のある研修会等を連、女性あどばんす等を対象とした公 実施するよう心がけ、その着実
開授業参観と、新たな事業として人権 な推進を図るため継続して実教育推進公開講座を開催しました。今 施する必要があります。
後とも創意工夫により様々な取り組みを実施していきたいと思います。

【学識者の意見】
学校教育に比べ、社会教育の場での人権教育の普及・啓発の機会は少ない。一部の関係者は研修会や講座に出て意識を高めているが、一般の町民にまでは浸透していないように思われる。町内においても、たとえば、共同体（村社会）意識の残存から、時によそ者忌避の傾向が見られることもある。また、職場でのパワハラ、家庭でのモラハラ、ストーカー的なセクハラ等、様々なハラスメントで苦しんでいる人がいることも考えられる。学校教育におけるいじめ問題が沈静化しない現状を視野に入れ、各家庭において人権意識の向上が図られるよう、啓発資料などを通じて広く理解を深めていくことが望まれる。

４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①家庭教育学級委託事業②親子教室③読み聞かせ会

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性について考えていきます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①家庭教育力の向上のため、各小中学校の家 ①家庭教育学級 小学校１ ①家庭教育委託事業は各小中学校５ ①今後も家庭教育学級の企画
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図り 年生保護者対象 年間19 校とも、特色を生かしたメニューにより 立案は学校と教育委員会が連ます。
回、中学校希望者（保護実施されています。親（保護者）と子ど 携し様々な検討をしつつ推進②親子でふれあう機会を提供するため料理な 者）年間6回 計年間25回 もとの接点の多い学校が実施すること していきます。今後は、１年生
どの教室を開催します。
受講延べ630人
により、より大きな効果が得られましの保護者を中心に、他学年の③公民館・自然館を会場に乳幼児等親子を対 ②親子教室４公民館で実 た。
保護者参加を助長できる取り象とした子ども広場及びボランティアグループ 施②小学生を対象に実施。親子で協力 組みについて学校と協議しての読み聞かせによるお話し会を開催します。
中公2回実施して作業をすることで絆を深める良い います。
③読み聞かせお話し会を 機会となっています。
②③公民館事業については共
中央、東部、北部公民館で ③公民館事業では、小学校就学前の 働き家庭の参加促進など環境
実施、ちびっ子広場（親子） 子ども達が多く、幼児間の交流が図れ づくりを検討します。
南部、北部公民館で実施 ています。更に、親（保護者）同士のネットワークづくりや子育て支援の充実が図られました。

【学識者の意見】
小・中学校５校の家庭教育学級、各公民館の親子教室、読み聞かせ会が着実・順調に実施され、家庭の教育力向上に大きく貢献していることは評価できる。親（保護者）、学校、教育委員会が連携し、課題や悩みに直結するテーマを取り上げる取組が効果を高めているように思われる。また、28年度の事業「②親子教室」の新たな取組として、親子でふれあう料
理教室が実施されたが、家庭生活へのよい影響が予想できるため、今年度の成果と課題を整理し、次年度も活動が継続・発展するよう努力して欲しい。

５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、
施 策 の ね ら い
小中PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を図ります。
主な事務事業名①小中学校ＰＴＡ連合会事業

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①子どもたちを取り巻く課題や現状に目を向①指導者研修会受講者134人 ①指導者研修会では、保護者、人権教育 ①小中PTA連合会の目的及び推進委員、教育委員、民生委員等の参加 役割を再認識して、事業を的け、小中PTA会員及び一般希望者も含めた講を願い講演会を開催し、希望する参加者数 確に実施する必要があります。
演会等を開催します。
が得られました。その後、行われた教育委員との懇談会では、小中学校の現状と課題について話し合いをしました。

【学識者の意見】
家庭、地域及び学校が連携した協働事業として、以前は「花いっぱい運動」があった。公民館と行政区が推進役となり、地域住民の協力を得て大々的に実施し、成果を挙げた。目
的達成後に事業を終了するのは当然だが、「施策のねらい」から事業名をみると、メインの事業計画が抜け落ちている印象が残る。今後、ねらいに即した事業を興す、現状に即したねらいにするなど検討する必要があろう。また、ＰＴＡ活動については、大勢の保護者が関わるため、高い目標を掲げることは難しい。保護者が学校に姿を見せることが、子どもたちに元気、勇気、安心をもたらし、学校側の意欲をも高めると言われる。そのことを基本に、誰もが参加しやすいＰＴＡ活動を進めるのが望ましいように思う。

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Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少年
施 策 の ね ら い期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。
評価
課題及び改善策
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①②子ども学習支援・体験教室 ①②③子ども学習支援・体験教室は、土日ある ①②子ども学習支援、体験 ①②子ども学習支援・体験教室は、学習意 ①②子ども学習支援・体験教室の（各公民館・わたらせ自然館）
いは長期休業日の活動を支援するため、小中 教室各公民館とも11回、子 欲の向上及び他校間交流が図られ、参加 参加者及びボランティアの確保が学生に自主学習の場として公民館を開放すると どもおもしろ科学教室４回 者や保護者からの満足度も高い事業となっ 課題となっています。事業内容やています。期待した効果が得られたと評価 ボランティアの活動内容についてＰ③自然体験活動（子ども会自然 共に、学習支援ボランティア並びに地域住民の 実施Ｒを行い、事業への理解とボラン
体験スクール、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ・ 知識・技術を活かした体験教室を実施します。 ③子ども会自然体験スクー しています。
③自然体験活動は、子育連及びボランティ ティアの確保につなげていくことがﾃﾞｲｷｬﾝﾌﾟ）
子ども体験教室は渡良瀬遊水地を会場に自然 ル参加児童114名、サバイ アが中心として実施しており、活動内容等 必要となります。また、ＰＲ結果を担④成人式
観察会や小学生を対象とした昆虫教室などを バルキャンプ参加児童19 適切な対応が出来たと評価します。
当者の企画立案へ生かすことで、実施し情操教育を推進します。
名、デイキャンプ参加児童 ④成人式については、成人者代表及び中 魅力ある事業として継続していきま④成人式及び立志式は青少年期の節目の行 35名
学校の意見を取り入れて実施しています。 す。
事として実施します。
④成人式出席者152名 出 関係者との十分な事前協議等手法並びに ③サバイバルキャンプは参加者の維持を図る必要があります。企画立
内容は適切と評価しています。
席率78.8％
案及び周知・応募方法等の工夫により、魅力ある活動を継続していきます。

【学識者の意見】
幼・少年期の体験はいつまでも心に残り、その後の人生に影響を及ぼす可能性がある。時には、進路選択の重要な契機にもなりうる。子ども学習支援・体験教室、自然体験活動（こども会自然体験スクール、サバイバルキャンプ、デイキャンプ） は、そのためにも有効な活動と言えよう。これらについて、適切な回数を、多数の参加者を得て実施できていることは関係者の努力の成果と評価できる。また、成人式、立志式は、青少年期の節目の行事として大きな意義がある。28年度の成人式の出席率は78.8％で、例年に比べ大幅に高い数値であった。大変望ましいことである。今後も工夫・改善を図りながら長く続けていってほしい。
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって好施 策 の ね ら いましい環境づくりを推進します。
主な事務事業名①青少年健全育成・防犯パト
ロール②青少年健全育成団体・機関の連携

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員により春期、夏期及び ①三季パトロール26回延べ ①青少年健全育成・防犯パトロール ①②子ども安全協力の家など
冬期の長期休業時に防犯パトロールを実施し 78人参加、板倉まつりパト は、事件事故を未然に防ぐ手だてとし 地域の協力が今後もより一層ます。更に各公民館による小学校下校時間帯 ロール21名により実施て必要です。更に定期的な巡回が犯 必要と思われます。普段の生のパトロール及び教委事務局による夏期長期罪の抑止に役だっています。今後も引 活の中で「見守り」的な活動が休業時の中学校部活終了時間帯のパトロール
き続き、青少推等の団体及び関係者 普及するよう努力していく必要を実施します。
による体制を維持し継続していきまがあります。今後とも青少年健②町内の青少年関係団体、学校及び教育関係
す。
全育成のため事業を展開して者で、青少年の指導、育成及び保護等総合的②関係機関間の連携についても、適 いきます。
な青少年問題について相互の連絡調整を図り
宜情報交換を行うなど適切な対応がます。
出来ています。

【学識者の意見】
本年10月、神奈川県座間市での10代の少女４人を含む多数の男女の殺害事件が報道された。容疑者はスマートフォンでツイッターを悪用し犯行に及んだという。ＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）の普及に伴い、身元不明の人物との安易な接触が可能となり、犯罪に巻き込まれる危険性が懸念される状況が進んでいる。スマートフォンの利用が急速に進んだ現在、このことを視野に置き、学校・家庭及び地域が連携していくことが大事であろう。そのような状況の下、本町では、年間の各時期に適したパトロールを実施し、犯罪防止のための啓発を行い、事件事故の防止に成果を上げていることは評価できる。防犯パトロールは、子どもや地域住民の自覚を高め、変質者等の犯罪防止に役立つばかりでなく、地域に大きな安心感を醸成している。今後も、子どもたちを取り巻く環境の変化を把握し、適切なパトロールの実施を望みたい。

３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員連絡協 ①②③青少年育成推進委員連絡協議会、子ど ①青少年育成推進委員活 ①青少年育成推進委員は、町事業に ①青少年健全育成研修会参加
議会
も会育成会連絡協議会及び青少年ボランティ 動として、防犯パトロール、 とまらず行政区及び地域の幅広い青 や他町、他機関との情報交換・
アの活性化、スキルアップを目的に、教育委員 デイキャンプ、上毛かるた 少年健全育成の指導者として中心的 収集を積極的に行い、青少年②青少年ボランティア会に事務局を置き、青少年に関する連絡調
大会審判等様々な活動を な立場で活躍しています。
健全育成担当職員の資質向上②③子育連は小中学生を中心とした を図ります。
③子ども会育成会連絡協議会 整、活動等を支援し、青少年健全育成を推進し 実施しました。
ました。
②青少年ボランティアの自 健全育成を推進しています。また、青 ②③町子育連事業費も不足傾
主活動支援と共に、新規加 少年ボランティアは宿泊体験活動、野 向にあります、子どもたちのた
入者の推進を図りました。 外活動で子どもたちをフォローする重 めに、関係者等と協議を重ね③子育連活動として、自然 要な役割を果たしています。
ながら、よりよい方向性を検討
体験スクールや新潟板倉 ①②③この３団体はそれぞれの目的、 する必要が出てきています。
交流会、かるた大会を実施 役割があり、青少年育成の中枢をなししました。
ています。今後も引き続き協働による連携を図っていきます。
【学識者の意見】
青少年育成にかかわる諸活動は、青少年育成推進委員、青少年ボランティア、子ども会育成会等、地域住民の全面的な協力に依存するところが大きい。そのためのリーダー、指導者の確保・養成につとめ、子どもたちにとって望ましい活動を活性化することが望まれる。たとえば、町が主導し、各地域の子ども会育成会の活動事例について情報交換を行い、地元には無い活動を相互に知ることなども一つの刺激になると思われる。

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Ⅴ．スポーツと体育の振興

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１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民体育祭②スポーツフェスティバル③健康ウオーキング④各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一人
一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②軽スポーツを通じての世代間交流、町民 ①町民体育祭15行政区及 ①町民体育祭においては、行政区再 ①②事業を実施する上では、相互の親睦を目的に、行政区対抗で町民体育 び各種団体約1,772人が参 編もあり種目等工夫をして実施し、多く 事前打合せを実施していても、祭とスポーツフェスティバルを開催しました。
加しています。また、子ども の各種団体及び行政区に参加をいた 細部について様々な問題が生③体力の向上と健康保持を目的に、スポーツ の少ない行政区について だき、地域間の世代間交流が図られて じます。事業のスムーズな運営推進委員の指導による健康ウオークを２回開催 は、特別なルールをつくり、 います。
や連携を図る上でも今後は関しました。
参加できるよう配慮しまし②スポーツフェスティバルは、行政区 係者全体で実施する必要があ④体育協会専門部等の協力を得、スポーツ教 た。
再編もあり種目を増やして参加者が激 ります。
室（サッカー、弓道、ゴルフ、バドミントン）を開 ②スポーツフェスティバル 減することなく、町民及び世代間交流 ③ウォーキング、体力測定につ催しました。
は15行政区、約566人参加 が図られています。
いては参加者が減少傾向にあ③健康ウオーキング２回、１ ③ウォーキングは、高年齢層の参加者 ります。実施時期・場所の検７９人参加が目立っています。健康維持及び増 討、周知の徹底を行い、参加④スポーツ教室 ５教室で 進への関心が伺えます。
者増に繋げていきます。
延べ５０回６６０人参加、ソフ ④スポーツ教室・ソフトテニス祭は、一 ④各種教室については、関係
トテニス祭５２名参加
人一スポーツのきっかけづくりに欠か 団体、講師及び参加者等の意せません。参加者も回を重ねるごとに 見を取り入れ、今後も引き続き上達が見られ、更には教室を通じての 実施していきます。
親睦も図られています。

【学識者の意見】
町民体育祭とスポーツフェスティバルは、町民がスポーツに親しみ、地域の連帯感を高め、交流を広げる町を挙げての大事なイベントである。28年度は行政区再編後初の体育祭、スポーツフェスティバルの開催であった。各行政区の努力、運営方法の工夫等によって課題に対応し、体育祭1,772人、スポーツフェスティバル566人と、行政区数半減にもかかわらず多数の参加者を得て盛大に実施できたことは評価できる。今後、体育祭の参加者数が漸増し、更に盛り上がる体育祭・スポーツフェスティバルとなるよう関係者の尽力を期待したい。

２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
スポーツ推進委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りながら施 策 の ね ら いスポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名①スポーツ担当実技講習会②体育協会、各種スポーツ団
体、クラブへの協力支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①各行政区のスポーツ担当者を対象に、ス
ポーツ推進委員の指導により、軽スポーツの競技方法及びルールについて講習会を開催し、スポーツフェスティバルや行政区のスポーツ大会等の円滑化を図りました。
②体育協会、各種団体及びクラブ等の自主的なスポーツ活動を助長するため競技大会への支援を行いました。

指標・実績又は成果①スポーツ担当講習会では、担当者６４人参加②各種団体等の競技大会
３０大会

評価
課題及び改善策①スポーツフェスティバルでは、大会 ①②活動している団体・クラブがスムーズに運営され講習会の成果 及び競技者の減少に伴い、縮が伺えます。
小傾向にあるスポーツ大会もあ②各種競技大会では、一部に海洋セ りますが、継続することにより改ンターが運営を行っている大会もあり 善すると思われます。関係者とますが、概ね大会役員等が積極的に 協議しつつ実施するよう努めま
運営に携わるなど自主的な運営が出 す。また、大会運営について適来ていると評価します。今後も適切な 切な支援を図りつつ、自主性を支援を実施しつつ、スポーツ団体・クラ 促進していく必要があります。
ブの育成に努めます。

【学識者の意見】
町の体育的行事の運営に大きく関わるのがスポーツ推進委員である。そのため、推進委員の人材確保が重要となる。推進委員の多くが複数の任期を務め、熟達した力を発揮できる
ような体制づくりへの配慮が望まれる。また、体育協会所属のスポーツ団体については、年々競技者の高齢化が進み、選手数・チーム数の減少傾向が見られる。各競技団体が、チームを一定期間継続して維持できるようななんらかの支援が必要と思われる。

３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育
施設の一般開放を積極的に推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①海洋センターアリーナ照 ①海洋センター職員で概ね計画通り ①夏季の除草作業並びに雨季の定期的な除草、芝刈り及び補修を直営（一部 明をＬＥＤへ整備を実施。 実施できたと評価しています。また、建 のグランド整備が課題です。計委託）で行い、利用者の利便性の向上を図りま ②各種スポーツイベント、競 設係作業員を利用することにより予算 画性を持ち実施するよう努めました。
技大会数 ３０大会、教室 削減に繋がったと評価します。
す。
②学校体育施設開放については利用希望団 数 ５教室延ベ６６０人参加 ②学校体育施設については、利用団 ②学校施設利用希望が多く、体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、体等の適切な使用により、学校からの 全ての団体に対応できていま
利便性の向上に努めました。
指導・苦情もなく利用されています。 せん。連絡調整を密にする必要があります。

①社会体育施設の適正な管理運営 ①既存のスポーツ施設等を有効利用するため②学校体育施設の利用促進【学識者の意見】
既存の施設の有効利用、施設の適正な管理運営については、概ね適切に実施されていると評価できる。また、学校体育施設の利用促進に関しては、板倉中学校の体育館、グラウ
ンド、板倉高校の体育館が各スポーツ団体等の活動の便に供されている。学校からの苦情・要望等はないとのことであるが、当該学校生徒の活動に一定の不便をもたらしていることは言うまでもない。将来的には学校に不便をかけることがないよう対策を講じる必要がある。そのため、町として、町民体育館、総合運動競技場の建設を長期計画で進めることが望まれ
る。

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Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民文化祭（文化協会）②小中学生絵画コンクール③町民教養講座

地域の伝統芸能等の伝承に努めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①芸術文化振興を目的に、文化協会と共催による町 ①町民文化祭来場者3,784 ①町民文化祭は36年の歴史ある事業であ ①②③④⑤事業を長年継続実
民文化祭を開催し活動発表及び展示を実施しましり身近に芸術文化に触れられる機会です。 施しているとどうしても内容が単人（Ｈ27 3,649人）
た。
②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ応 来場者減少傾向にあり工夫改善を図りまし 調になり結果的に参集者が減④企画展、写真展、コンサート開催 ②小中学生絵画コンクールは学校との連携により
募者1,100人（Ｈ27 1,094 た。
少する傾向にあります。日常的
1,100人の応募者の中から入賞作品の展示・表彰を②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙはほぼ全児童生徒⑤子ども伝統芸能教室人）に他町、他館職員並びに関係行いました。
が応募しており実施方法は適正です。
③町民教養講座では、マラソンランナー・スポーツコメ ③町民教養講座聴講者③町民教養講座は、東洋大学で２回開催 者と連絡を密にし、情報交換等
ンテーターの千葉真子氏と東洋大学教授の太田昌 256人（Ｈ27 390人）（大学教授と著名人が講師）しました。聴講 により、常に内容を検討し改善④わたらせ自然館企画展 者が減少したため工夫改善を図ります。
に努めます。また、アンケート子氏を講師に迎え実施しました。
④わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外で活躍 等来場者年間7,302人④わたらせ自然館事業は、事業ごとの来場 調査等によりニーズの把握にする方の写真展やコンサート等を実施しました。
者に差はありますが概ね計画通り実施でき 努めます。
（Ｈ27 8,197人）⑤地域伝統芸能の伝承を目的に小学生を対象とした ⑤こども伝統芸能教室受講 ています。
伝統芸能教室を開催しました。
児童362人（Ｈ27 400人） ⑤こども伝統芸能教室は学校の協力により
計画通り実施できています。

【学識者の意見】
町民文化祭は、地域の伝統芸能の実演、文化団体の活動成果発表等の機会として機能している。長年続く歴史的な事業であり、来場者の増加等活性化を目指して工夫改善を図りつつ実施していることが窺える。本町にとっては、地域文化の振興を促す拠点となるイベントであるので、その意義を踏まえ、地道に取り組んでいくことが大切であると思う。

２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化財・古文書調査②無形民俗文化財育成③埋蔵文化財（発掘、調査）④文化財普及啓発⑤文化財保護（防火訓練）

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に努め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
評価
課題及び改善策
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①③埋蔵文化財調査をはじめ、有形文化財の ①文化財調査委員会開催 ①文化財の保護保存を目的に文化財 ①古文書についてデジタル
保護保存及び古文書調査の充実に努め、その 回数１回、古文書公開準備 調査委員会で審議を行いました。
データでの保存対象を広げ、保存と活用を推進しました。
作業②指定文化財の委託事業では全ての 周知のための公開を順次行っ②無形民俗文化財では、活動補助等支援を行 ②指定文化財管理委託件 文化財が適正に管理されており、その ていきます。
いその伝承に努めました。
数48件
効果が伺えます。
②管理者の高齢化で、これから④文化財に関する体験教室や講座として、機 ③開発届出30件、埋蔵文 ③開発件数は増加傾向にあり、県の 先、管理が困難になってくるこ織り教室と板倉学講座などを開催し、文化財に 化財立会調査件数8件、試 文化財保護課の指導を仰ぎ調査を実 とが予想されるためどう対処す
ついての継承と理解を図りました。また、文化財 掘調査件数1件、慎重工事 施する必要があります。
るか考える必要があります。
資料館の展示等の充実を行いました。
1件④板倉学講座では、参加者から活発 ③専門的知識が必要とされる⑤指定文化財保護のため、防火訓練を実施し ④機織り教室開催数10回 な質問と意見交換がなされました。。 ため、専門職配置が必須であました。
40名、板倉学講座開催数１ ⑤文化財模擬火災訓練も消防関係者 ると考えます。
回24名、文化財資料館施 の協力により適正に実施できました。 ④体験教室や講座の積極的な設見学等来館者数1,304人
開催と参加者の増加が課題と⑤町、消防署、雷電神社、なります。参加者を意識し、企周辺住民等参加者数170
画の検討を行います。
名⑤文化財を火災、震災その他の災害から守るとともに、町民の文化財愛護思想を高めるた
め、今後とも実施していきます。

【学識者の意見】
古文書のデジタルデータ化を広げ、公開に向けての準備作業を進めていることは評価される。審議を経て保護・保存対象となった文化財については、適宜概要を周知するとともに、古文書や古地図等で公開可能なものは速やかに利活用できるようにすることを望みたい。また、「板倉学」の内容については、町民の理解が十分ではないように見受けられる。たとえば、町内の地名（稲荷木、内蔵新田、海老瀬、除川、宇那根ほか）の由来について広く広報するなど、町の歴史への関心を高める工夫をしてほしい。

３．文化的景観の普及啓発活動と利活用
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、その利活用を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果評価①文化的景観国選定に伴い、普及啓発のため ①現地説明会・講座 参加 ①当町の水場景観が、関東初の重要の現地説明会を開催した。
者数373名、開催回数8回 文化的景観国選定となったことと、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録となったことで、来訪者に対しての説明を「水場の風景を守る会」会員の協力を得ながら実施している。

課題及び改善策①当町の文化的景観は、広範囲にわたるため、案内と説明に工夫が必要となっています。また、景観の保護と活用を図るた
めには、まちづくりや観光と連携した体制づくりが課題となります。

【学識者の意見】町の水場景観が文化的景観国選定になったことに加え、渡良瀬遊水地がラムサール条約登録地になったことで、来訪者が増加し、現地説明会の回数・参加者数が増えたことは好ましいことである。今後も、来訪者や町民に対して適切な説明会を開き、理解と関心を高めていくことが大切であると思う。28年度以降、渡良瀬遊水地、水場景観、三県境などを巡る
コースマップやパンフレットが各公民館等に多数用意され、町内外からの来訪者の便に供し、「板倉町」への関心が高まっていることは評価できる。

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学識者の総合意見 【 社会教育分野 】
社会教育分野は、Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進、Ⅳ．青少年の健全育成、Ⅴ．スポーツと体育の振興、Ⅵ．芸術・文化の振興の４領域（＝４大目標）である。そのそれぞれに、重点目標が５項目～３項目掲げられ、その目標達成に向けて「施策のねらい」と「主な事務事業」とが示されている。今回の点検評価では、【施策のねらい】が【どのように事業をすすめる中で】【どの程度達成できたか】という観点にもとづいて資料を精査し現状の評価を試みた。
まず、大きく見ると、４領域ともに施策のねらいに沿った事業が計画され、設定した事業がもれなく実施されている。結果については、事業によってばらつきがあるものの、「良好」、「概ね良好」の成果を収めているものが多い。また、一部には、成果は横ばい或いはやや下降ぎみながら、前年度の実績と課題を踏まえて工夫改善を図り、事業の活性化に努めているケースがほとんどである。以上のことを総合すると、全体的には「良好な成果を収めた」と評価できる。
今後の課題としては、近い将来、４領域の大目標とその中の重点施策の関連を吟味し、必要・十分条件を満たした時代の変化に即応した施策となるよう検討を進めていくことが望まれる。また、大目標の下位項目である「施策のねらい」や「主な事務事業」との整合性についても再検討してみることが期待される。
広報いたくら１１月号には、１０月に開催された「関東どまんなかサミット会議」のニュースが写真入りで紹介されている。車社会の現在、これら近隣市町村は、今や日常の生活圏でもある。たとえば、Ⅲの「生涯学習社会」への対応についても、そういう生活圏の広がりの中で「ねらい」や「施策」を検討してみることも無意味ではないように思う。いずれにしても、時代の変化を多方面から捉えなおし、進みつつある現状に即応した施策や事業を一層適切・有効に実施するよう努めていただければ幸いである。