投資情報ウィークリー
2021/06/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年６月 ７日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は、上場来高値を更新したトヨタなど主力株、レーザーテック、新光電工など半導体関連株、JR 各社や百貨店、不動産など経済正常化関連株中心に物色され、戻り歩調となった。3 日にTOPIX は 5 月 10 日の高値を上回った。週初は月末安の傾向に抗えずに大幅反落したものの、その後は世界経済や米国経済の回復、国内でのワクチン接種の進展による経済正常化期待が高まった。為替はドルが堅調に推移、ドル円は 1 ドル 110 円台に乗せた。
SEMI は、1-３月期の世界の半導体製造装置の販売額が前年同期比 51％増の 235 億ドルとなったと発表した。PC、スマホ、データセンター、自動車等向けに半導体需要が旺盛で、メーカーの積極投資が続いている。半導体を制する者が世界を制するとも言われるが、バイデン政権は前工程中心に総額約500 億ドルの資金援助を決めている他、世界各国で半導体の覇権競争に向けた支援が活発化。日本も5 月に自民党が半導体議連を立ち上げた。今月中に纏まる予定の成長戦略の実行計画案（2 日公表：内閣官房）では、経済安全保障の確保という観点から先端半導体技術の開発・製造立地推進を行う方針が示されている。また、経済産業省は TSMC の新たな日本拠点への支援を決め、日本企業の 20 社超（イビデン、昭和電工マテリアルズ、信越化、ディスコ、応化工など）が TSMC と連携する。マーケット
では、米国の強い景気指標の発表等から、早期のテーパリング、インフレ懸念の再燃によって、やや神経質な局面も目先はあり得るが、今後の市場成長性を鑑みれば半導体関連への物色が続くとみられる。
中でも日本企業が強みを持つ製造装置、材料、パワー半導体、イメージセンサー関連株などに改めて注目したい。なお、成長戦略の実行計画案では、グリーン分野への新たな投資（カーボンニュートラルに伴う、産業構造転換、水素ステーションや急速充電設備の整備など）も示されている。
今週の日本株は、週初に米雇用統計、それに伴う海外市場の影響を受けそうな他、週末にメジャーSQを控え、やや振れやすい相場が想定される。ただ、地域間格差等があるものの、ワクチン接種が今後も進むことで経済の正常化期待が一段と高まろう。下図は、日米のワクチン投与数を各々の全人口数で割った割合（％）と株価指数の推移。現在の投与数は米国の２月頃のイメージであり（〇印）、海外投資家が日本株を 3 週間振り（5 月第 4 週）に買い越した大きな要因の一つであろう。そのため、今週は経済正常化関連株をピックアップしている（3、4P 参照）。（増田 克実）

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投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
ＴＯＰＩＸ週足は、5 月第４週に 13 週移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を回復し、株価と MA の位置関係は、6 週ぶりに①上昇トレンド「株価＞13 週 MA＞26 週MA」となり、続く 6 月第 1 週も前週末比11.26pt 高と 3 週連続で続伸してきた。サブインデックスを見てもコア 30、ラージ 70 の大型株が堅調に推移する中、出遅れていたミッド 400、スモールも徐々に底堅さを増しつつある。今回は底値圏から切り返し、③底打ちから②上昇トレンド予備群へ移行してきた銘柄として、アダストリア（2685）、ワイエイシイＨＤ（6298）、週足で 26 週 MA をサポートに切り返し、上昇トレンドへの回帰接近銘柄として三桜工業（6584）を掲載した。
（野坂 晃一）アダストリア（2685）③底打ち→②上昇トレンド予備群（週足）株価（6/3） 1965 円 PER 23.3 倍
PBR 1.75 倍 予想配当利回り 2.54％
週足で 5 月第 4 週の 13 週 MA に対する上方カイ離回復に続き、6 月第 1 週には 26 週 MA も上回る。今 2 月期連結業績は経常利益で前期比2.18 倍、当期損益で黒字転換の見通し。
ワイエイシイＨＤ（6298）③底打ち→②上昇トレンド予備群（週足）株価（6/3） 1041 円 PER 11.8 倍
PBR 0.67 倍 予想配当利回り 2.30％
週足で 5 月第 3 週の 13 週 MA に対する上方カイ離回復に続き、6 月第 1 週には 26 週 MA も上回る。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 2倍強の増益見通し。
三桜工業（6584）⑥ピークアウト継続（週足）株価（6/3） 1193 円 PER

10.2 倍PBR 1.31 倍、予想配当利回り 2.09％
週足で 26 週 MA にサポートされて切り返し、
13週 MA に接近。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 83％の増益見通し。
出 処 ： Quick よ り

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
☆経済正常化 関連銘柄
2502 アサヒ
ロックダウン解除で欧州が 4－6 月以降に、国内も 7－9 月以降の回復に期待。

2685 アダストリア
5 月の既存店売上高は前年比 28.5％増、4-6 月では同 45.7％増。

3086 Ｊフロント
5 月の百貨店売上高は前年比 81.2％増。

3099 ミツコシイセタン
5 月の百貨店売上高は前年比 159.9％増。

3382 ７＆Ｉ－ＨＤ
経済が正常化すれば百貨店事業等に恩恵が期待されよう。

4661 ＯＬＣ
今期業績の会社計画は未公表、時短営業と来場人数制限は 6 月 20 日までの予定。

4680 ラウンドワン
今期の経常利益は 53.9 億円と黒字化を計画。米国では 4 月既存店売上高（営業再開店ベース）が平常時比▲6％に回復。

4681 リゾートトラスト
今期業績は大幅営業減益の計画。出張、インバウンド需要が戻らない前提に。

7203 トヨタ
5 月の米国の新車販売台数は前年比 46.7％増と３ヵ月連続のプラス。

8050 セイコーＨＤ
コロナ禍でも高級時計が回復しているが、経済正常化で更なる恩恵に期待。

8136 サンリオ
2024 年 3 月期に営業利益 30 億円目標の中期経営計画を公表。

8233 高島屋
5 月の百貨店（高島屋各社と国内百貨店子会社）売上高は前年比 57.3％増。

8252 丸井Ｇ
カード会員の基盤を拡大中、ESG 経営でマーケットからの評価は高そう。

8801 三井不インバウンドに依存気味だったホテル事業や商業施設の回復が期待されよう。

9005 東急

今年度の計画は、東急電鉄の輸送人員が 19 年度比▲20％台前半程度を想定。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
9020 ＪＲ東日本
今期の業績は黒字化計画。7－9 月期の新幹線収入は平常時の 8 割と計画。

9022 ＪＲ東海
今年度の運輸収入は、第 1Q：19 年比 40％、第 2Q：同 65％、第 3Q：同 80％と計画。

9024 西武ＨＤ
私鉄業界の中では、ホテル・レジャー比率が高く、コロナからの回復期待は大きそうだ。

9201 ＪＡＬ
国内線、国際線いずれも今秋からの需要回復を想定している。LCC で成長を模索。

9202 ＡＮＡ
今期の業績は黒字化計画。国内線は 7 月から回復し、期末には概ねコロナ前に回復を想定。

9616 共立メンテ
ドーミーインの今年度稼働率計画は、第 1Q：67.6％、第 2Q：88.7％。

9708 帝国ホテル
コロナ禍で業界環境は厳しいものの、京都祇園に新規ホテルの開業を計画する。
（増田 克実）4183 三井化学
21 年 3 月期業績は売上収益が前年比 10.2％減の 1 兆 2117.2 億円、営業利益が同 20.9％増の 780.7 億円。モビリティ事業は機能性ポリマ
ーが ICT 関連需要を受けて堅調に推移したものの、エラストマーや機能性コンパウンドなどは新型コロナの影響で減少し、セグメント収益は減収減益となった。一方、ヘルスケア事業は歯科材料が減少したものの、メガネレンズ用材料のほか、マスクや医療用ガウンなどに利用される不織布が伸び、増収増益となった。フード＆パッケージング事業はコーティング・機能材の販売が減少したものの、機能性フィルム・シートや農薬関連が堅調で減収ながら増益となった。主力の基盤素材事業は自動車用途のポリプロピレンの需要鈍化が見られたものの、ビフェノールやアセトンなどの海外市況が改善し、減収ながら増益となった。続く 22 年 3 月期業績は売上収益が前期比 15.5％増の 1 兆4000 億円、営業利益が同 44.7％増の 1130 億円を計画している。モビリティ事業はコロナ前のレベルに回復が見込まれるほか、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業も堅調となる見通し。
また、主力の基盤素材事業も需要回復に加え、海外市況の好調で高い伸びを見込む。同社は 2 日、今期から 2030 年度までの長期経営計画「VISION2030」を発表した。事業ポートフォリオ変革の追及やソリューション型ビジネスモデルの構築、サーキュラーエコノミーへの対応強化、DX を通じた企業変革などを進め、2030 年度にコア営業利益 2500 億円(21 年 3 月期比 2.9 倍)、純利益 1400億円(同 2.4 倍)を目指し、成長投資も 10 年間で 1 兆 8000 億円を実施する計画。

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参考銘柄
5802 住友電工
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 6.1%減の2 兆 9185 億円、営業利益が同 10.4％減の1139.2 億円。従来計画に比べ、売上高で 485.8億円、営業利益で 139.2 億円の上振れ着地となった。上期はコロナの感染拡大で売り上げが大幅に減少し、営業赤字転落となったが、下期には一転して自動車メーカーの挽回生産によって売り上げが大きく伸びるとともに、資材価格の高騰や物流混雑の影響があったものの、経費削減、投資圧縮に加え、課題だったエレクトロニクスの採算改善もあって、下半期としては過去最高の売上高、営業利益を達成した。下期はすべてのセグメントで前年同期比プラスとなり、とくに自動車とエレクトロニクスの伸びが目立った。続く 22 年 3 月期業績は売上高が前期比 14.8％増の 3 兆 3500 億円、営業利益が同 53.6％増の 1750 億円で、過去最高更新を計画している。部門別では、GaN デバイスの高採算品がいったん減少する情報通信が前期比 2.4％増収、34.1％減益となるものの、それ以外のセグメントは増収増益を見込んでいる。自動車は各メーカーの生産回復により、同 16.7％増収、103.3％営業増益と大きく伸びる。また、エレクトロニクスは同 2.4％増収、30.0％増益、環境エネルギーは同 24.5％増収、8.0％増益、産業素材は同 2.4％増収、213.4％増益と堅調が見込まれる。自動車では CASE の新製品創出やワイヤーハーネスのコスト競争力強化に取り組むほか、情報通信では伝送デバイスや高機能ファイバの拡販、エレクトロニクスでは車載用電線、EV 電池端子用リード線の拡販、環境エネルギーでは再生可能エネルギー市場での売り上げ拡大などを図っていく。
（大谷正之）

5631 日本製鋼所
21 年 3 月期は営業利益が 102 億円（前年度比 45.3%減）とほぼ計画通り。新型コロナ感染拡大の影響で生産・売上・代価が減少し、退職給付及び棚卸評価損計上などにより減益となった。22 年 3 月期営業利益は、前期比 45.3%増の１６０億円とし、セグメント別では、産業機械事業が１７８億円、素形材・エンジニアリング事業が１９億円を計画。産業機械事業では、FPD装置は市場の厳しさが続くと見ているものの、世界各国の EV 化促進の流れを背景にセパレーター用装置の市況は好調と見てフィルム・シート製造装置や、中国を中心に好調な市場が継続する造粒機、成型機などは前期に比べて受注環境は良好と見ている。素形材・エンジニアリング事業では、クラッド鋼板・鋼管は天然ガスプロジェクトの延期・見直しで受注環境は厳しいものの前期からの期ズレ案件取り込みによる増益を見込む。また、25 年度を最終年度とする新中期経営計画を発表。26 年 3 月期の営業利益計画を 270 億円、ROE を１０％、配当性向３０％以上を掲げた。成長投資として５年間に、設備投資に 450 億円、研究開発投資に 300億円、プラスチック加工機械コンプレックス化などの M&A 投資に 300 億円を予定している。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月７日（月）
４月景気動向指数（１４：００、内閣府）
４月消費活動指数（１４：００、日銀）
６月８日（火）
４月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１～３月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
４月国際収支（８：５０、財務省）
５月企業倒産（１３：３０）
５月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
６月９日（水）５月マネーストック（８：５０、日銀）
５月工作機械受注（１５：００、日工会）
６月１０日（木）５月企業物価（８：５０、日銀）
都心オフィス空室率（１０：００、自販連）
５月中古車販売（１１：００、自販連）
４月産業機械受注（１１：００、産機工）
上場 ワンダープラネット<4199>東Ｍ、テンダ<4198>ＪＱ
６月１１日（金）メジャーＳＱ算出日
４～６月期法人企業景気予測調査（８：５０、内閣府）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
６月９日（水）
時間未定 【2Q】くら寿司<2695>
６月１０日（木）
時間未定 ラクーンＨＤ<3031>【1Q】積水ハウス<1928>【3Q】ラクスル<4384>
６月１１日（金）
時間未定 ヤーマン<6630>【1Q】三井ハイテク<6966>【2Q】神戸物産<3038>、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月７日（月）独 ４月製造業受注
米 ４月消費者信用残高
中 ５月貿易統計
米アップル年次開発者会議「ＷＷＤＣ」（１１日まで）
米ゲーム見本市「Ｅ３」（オンライン、１５日まで）
休場 マレーシア（国王誕生日）、
ＮＺ（ﾋﾞｸﾄﾘｱ女王誕生日）、コロンビア（ｷﾘｽﾄ聖体祭）
６月８日（火）独 ４月鉱工業生産
独 ６月ＺＥＷ景気期待指数
米 ４月貿易収支
６月９日（水）中 ５月消費者物価・卸売物価
米 ４月卸売売上高
６月１０日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ５月消費者物価
６月１１日（金）英 ４月ＧＤＰ
米 ６月ミシガン大消費者景況感指数
バイデン米大統領、初外遊（１４日まで、欧州）
Ｇ７サミット（１３日まで、英、コーンウォール）＜海外決算＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

特になし

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年６月４日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

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