平成２５年（ワ）第３８号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件
原 告

中島

被 告

国

孝

外７９９名
外１名

準

備

書

面 （５）

２０１３（平成２５）年９月３日
福島地方裁判所

第１民事部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安

田

純

治

外

第１ 放射線の健康影響とわが国における規制の概要
１ 放射線、放射能、放射性物質（甲Ｂ第１９号証・第１章参照）（１）放射線の発生
物質は原子からできており、原子は原子核と電子から成り立っている。さらに、原子核には、陽子と中性子が存在している。
陽子と中性子の数のバランスが悪い不安定な原子核の種類（核種）は、過剰なエネルギ－を「放射線」として放出して、安定な別の核種に変化する（この現象を「放射壊変」という）。そして、ある核種が放射線を出す能力を「放射能」といい、放射能を持つ物質を「放射性物質」という。
放射線は、電磁波である電磁放射線と、真空中や物質中を粒子が高速で飛ぶ
粒子放射線に分けられる。放射線が他の分子中を通過するとき、軌道電子をはじき出してイオン化することを「電離作用」という。
放射性物質が放射線を放出して、放射能が半分に減る時間を、「半減期」とい1う。半減期は、核種によって異なる。たとえば、ヨウ素１３１iの半減期は約８日間、セシウム１３４の半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年である。
（２）放射線の種類
α線は、粒子放射線の一種であり、その実体は、原子核から放出されたヘリ
ウム原子核である。そのため、α線は、透過性が低く、紙１枚で遮断されてしまう。その反面、α線のエネルギ－は大きく、電離作用が放射線の中で最も強
いため、α線を出す物質を体内に取り込んだ場合、内部被ばくに注意する必要がある。本件事故との関連では、プルトニウム２３９が、α線を出す主な放射性物質である。
β線も、粒子放射線の一種であり、その実体は、原子核の中から高速で放出される電子である。β線は、物質中を通過する際に原子核や軌道電子と影響を及ぼしあうため、α線より透過性は高いものの、薄い金属板などによって遮断される。本件事故との関連では、ヨウ素１３１、ストロンチウム９０、セシウ
ム１３４、セシウム１３７が、β線を出す主な放射性物質である。
γ線は、電磁放射線の一種であり、その実体は、電磁波（電場と磁場からなるエネルギ－を伝える波）である。物質を透過する能力は、粒子放射線である
α線、β線よりも格段に高く、人体も完全に通過し、内部器官を損傷する。本
件事故との関連では、セシウム１３４、セシウム１３７が、γ線を出す主な放射性物質である。
２ 放射線の測定方法（甲Ｂ第１９号証・第２章参照）
放射線量の測定は、その目的や、対象とする放射線の種類によって異なる。
（１）空間線量率「空間線量」は、屋外や室内などある特定の場所における放射線量である。
たとえば、屋外の地上１メ－トル地点の空間線量は、大地に由来する放射線、宇宙から降り注ぐ放射線、周辺の建物などから放出される放射線（自然放射線、
2

人工放射線）の総和である。地上１メ－トル地点で検出される空間線量は、主にγ線に由来するが、β線の影響も受ける（α線は放射線源からの飛距離が短いのでほぼ検出されない）。放射性物質で汚染された地域では、一般に、地上に近い地点の方が、空間線量は高くなる傾向にある。
そして、対象とする空間の単位時間当たりの放射線量（Sv／ｈ）を「空間線量率」という。
空間線量率は、主に、①ＧＭサ－ベイメ－タ（通称、ガイガ－カウンタ－）、②エネルギ－補償型ＮａＩ（ＴＩ）シンチレ－ションサ－ベイメ－タによって測定される。この二つは、測定原理が異なり、ＧＭサ－ベイメ－タは、機種によってβ線を過大に評価してしまうので、正確な空間線量率を把握するには注意が必要となる。一方、エネルギ－補償型ＮａＩ（ＴＩ）シンチレ－ションサ－ベイメ－タは、感度が良好で、β線を過大評価しないよう調整されているので、より正確な空間線量率を測定することができる（環境省が平成２５年２月に公表した「除染関係ガイドライン第２版」においても、空間線量率の測定には、エネルギ－補償型ＮａＩ（ＴＩ）シンチレ－ションサ－ベイメ－タが挙げられている）。また、エネルギ－補償型ＮａＩ（ＴＩ）シンチレ－ションサ－ベ
イメ－タは、測定された放射線がどの核種に由来するかどうかも調べることができるため、汚染の原因は本件事故であると特定することができる。
なお、行政庁が発表する空間線量は、地上１メ－トルの高さで測定されたものが多い。確かに、複数の地点の空間線量率を比較するためには、一定の高さで比較する必要があり、また、成人への被ばくを評価するためには、身体のおおよそ中心の高さで比較することには合理性があるかもしれない。しかし、１
メ－トル未満の身体部分も被ばくしていること、子どもの身体の中心点は１メ－トルより低いこと、農作業など地上に近い地点で長時間作業をする場合もあることなどに照らせば、地上１メ－トルの空間線量率のみで、被ばく線量をす
べて評価することは適切ではない。
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（２）表面汚染
放射性物質が衣類や家財などに付着しているおそれがある場合、汚染の有無
や程度を調べる必要がある。対象物へＧＭサ－ベイメ－タを近づけ、指示値が安定した際の値を読み取り、バックグラウンド（対象物の影響を受けていない場所）の測定値を差し引くことで、対象物の汚染の有無・程度を把握することができる（前記の環境省・除染関係ガイドラインにおいても、表面汚染の測定機器として、ＧＭサ－ベイメ－タが挙げられている）。
（３）食品等固体の濃度
食品や土壌など固体試料から発せられる放射線濃度を測定するためには、環境中からの放射線を遮蔽するため、試料を鉛容器で囲むことができる機器を用いる。この機器で測定された放射線濃度は、試料１キログラム当たりのベクレル数で表される。
（４）体内汚染放射性物質を含む食品や塵を体内へ取り込んだ可能性がある場合、ホ－ルボ
ディカウンタによって、全身の汚染程度を調べることができる。また、体内へ取り込まれた放射性ヨウ素は、甲状腺に集積する性質があるため、甲状腺モニタによって、汚染の程度を調べることができる。ただし、放射性ヨウ素の半減期は約８日と短いことから、原発事故の初期に放射性ヨウ素に被ばくしたとしても、現在では、もはやその被ばくの程度をホ－ルボディカウンタによって測定することはできない。
３ 放射線被ばくによる健康影響のおそれ（甲Ｂ第１９号証・第４～５章参照）（１）単位
ア ベクレル（Bq）
ベクレルは、放射性物質が放射線を放出する能力（放射能）を表す単位であり、１秒間に１回の放射壊変が起こる放射能の強さが１ベクレルである。食品や土壌などに放射性物質がどれくらい含まれているかを、Bq／Kg、Bq／Ｌな4

どの単位で表す。
イ シ－ベルト（Sv）
シ－ベルトは、放射線被ばくによる人体影響の程度を表す単位である。シ－ベルトを単位とする線量には、等価線量、実効線量、周辺線量当量、預託実効線量などがある。
まず、物質が放射線から吸収した単位質量当たりのエネルギ－（１Ｊ／Kg）
は、「吸収線量」として１グレイ（Gy）と定義される。一方、同じ吸収線量でも、放射線の種類やエネルギ－によって影響の程度が異なっている（たとえば、α線はβ線よりも２０倍の影響がある）。そこで、放射線の種類やエネルギ－別の放射線加重係数で補正（重み付け）する必要があり、その値を「等価線量」という。ここでは、「等価線量＝Σ吸収線量×放射線加重係数」という関係が成り立つ。
また、人体に対する放射線の影響の受けやすさは、組織や臓器によって異なる。そこで、特定の部位への被ばくによる影響を、全身への平均的な影響として表すためには、組織や臓器別の組織加重係数で補正（重み付け）する必要があり、その値を「実効線量」という。ここでは、「実効線量＝Σ等価線量×組織加重係数」という関係が成り立つ。
さらに、内部被ばくにおいては、取り込まれた核種によって、体内分布や排泄までの時間などが異なるため、取り込まれた核種の量に、核種ごとに決められた線量換算係数を乗じることで、「預託実効線量」を算出して、内部被ばくの程度を評価する。
なお、空間線量率を測定した値（Sv／ｈ）は、外部被ばくの評価指標としての「周辺線量当量」を測定したことになる（ある個人の実効線量を直接測定することはできない）。
ウ 換算
上記のとおり、ベクレルとシ－ベルトは異なる種類の単位であり、直接的に5変換や換算することはできず、複雑な計算シミュレ－ションによって換算される。ただし、代表的な例については、大まかな換算ができるように、換算係数が提示されている。たとえば、均一の汚染が広がった土壌からのセシウム１３７による外部被ばくの場合、１㎡当たりの土壌放射能（ｋBq／㎡）から、地上の高さ１ｍの線量率（μSv／ｈ）を算出するための換算係数は、０．００２１
４（μSv・㎡／ｋBq・ｈ）である。
（２）外部被ばくと内部被ばく
ア 外部被ばく
外部被ばくは、体外にある線源（放射性物質、放射線発生装置）から発生した放射線による被ばくや、体表面に付着した放射性物質による被ばくのことである。皮膚などの体表に当たった放射線は、体内に進んでいくに従ってエネル
ギ－を減らしていくので、一般に、体表の被ばく線量の方が、体の中心部の被ばくよりも大きくなる。この被ばく線量の差は、線質により大きく異なり、透過力の高いγ線では差は小さいが、透過力の低いβ線やα線では大きくなる。
イ 内部被ばく
内部被ばくは、体内に取り込まれた放射性物質による被ばくであるが、その経路には、吸入、経口、経皮の３つがある。吸入摂取は、ヨウ素のような気体状の放射性物質や、放射性の微粒子を呼吸によって吸い込む場合である。経口
摂取は、放射性物質を含有あるいは付着した食物を飲食することによる場合である。経皮吸収は、健康な皮膚には外部からの物質を通さないバリア－がある
ため、実際上で注意すべきは、創傷部位がある場合の取り込みである。
外部被ばくの場合は、透過力の強い放射線（γ線）に対して特に注意が必要
であるが、内部被ばくの場合には、逆に透過力が低いα線やβ線を出す放射性物質に注意する必要がある。すなわち、透過力の低いα線やβ線は、そのエネ
ルギ－をすべて体内に放出し、線源からの到達距離は短くてもその周辺の細胞に確実に影響を与えるからである。
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内部被ばくを考える場合、体内に取り込まれた放射性物質の物理的半減期だ
けでなく、その物質が体内にどの程度の時間とどまっているかが重要な因子となる。体内に取り込まれた放射性物質が代謝や排せつで体外へ排出されることによる体内量の減少速度には、生物学的半減期が決められている。たとえば、セシウム１３７の場合、物理的半減期は約３０年であるが、生物学的半減期は約１００日であるので、有効半減期（取り込まれたセシウム１３７による放射線の影響が半減する期間）は、約１００日となる。
（３）放射線の生体への影響
放射線は、直接的に細胞内のＤＮＡを損傷したり、間接的に（活性酸素・フリ－ラジカルを発生させることで）細胞内のＤＮＡを損傷したりする。ＤＮＡ
の損傷が軽い場合は、修復酵素によって修復されるが、修復が不可能になると細胞が損傷した状態で分裂するか、あるいは細胞死を起こす。これらの影響が蓄積し、拡大していって生体機能が低下した状態が「放射線障害」である。
放射線被ばくの原因は、大きく「放射線照射」と「放射線汚染」の二つに分けられる。実際には、多くの放射線事故でこの両方が起こる。
放射線照射は、外部から放射線が生体を直接貫通することによる被ばくであり、被ばく後すぐに発病する場合（急性障害）と、ＤＮＡが損傷を受け、数ヶ
月から数十年後に発病する場合（晩発障害）がある。晩発障害では、白血病、固形癌、甲状腺疾患、白内障、老化促進、子供の先天異常・発育遅滞などが挙げられる。
放射能汚染は、多くの場合、粉末状や液状の放射性物質に触れることで起こる。事故により放出された放射性物質が、大気によって運ばれ、建物や土壌に付着して汚染が広がる。また、海洋中に放出された放射性物質については生物濃縮による汚染も懸念される。
（４）確定的影響、確率的影響
ア 確定的影響7

確定的影響は、ある限界線量（閾値）を超えると初めて影響が現れる場合で、その線量以下では、臨床症状が認められない限度があるものである。これは、放射線被ばくによってＤＮＡが切断されても、ある限度までは修復機能が有利に働くことによる。
確定的影響では、放射線の被ばく線量が大きければ大きいほど臨床症状が重くなる。たとえば皮膚障害の場合は、線量の増加に伴って、脱毛→紅斑→水疱
→潰瘍と症状が重くなる。急性障害、白血球減少、白内障などの身体的影響は
確定的影響と考えられる。また、同程度の被ばく線量であれば、誰にでも同様の症状が現れる。
イ 確率的影響
確率的影響は、影響が現れるのに閾値がない場合である。言い換えれば、低い被ばく線量でもある確率で起こると仮定した影響であり、白血病を含む発がんリスクや遺伝的影響が確率的影響である。放射線防護を考えるとき、確率的影響の発生率は、被ばくした放射線の量に比例すると仮定する。これは、これ以下の被ばく線量ならば障害が起こらないと考えるよりも、たとえ頻度は小さ
くても、線量に比例して障害がありうると考える方がより安全だからである。
４ 放射線に関するわが国の規制の概要（１）ＩＣＲＰの見解と国内法への導入
ア 国際放射線防護委員会（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｉｓ
ｓｉｏｎ ｏｎ Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、以下「ＩＣＲＰ」）
ＩＣＲＰは、１９２８年、第２回国際放射線医学会議によって「国際Ｘ線・
ラジウム防護委員会（ＩＸＲＰＣ）」として創立され、その後、１９５０年に組織改正及び改称がなされ、現在に至っている国際機関である（甲Ｂ第３９号証１頁）。委員会は、委員長１名と１２名以内の委員で構成される。各委員は、国籍によってではなく、専門分野の適切な均衡を考え、放射線医学、放射線防護、
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物理学、保健物理学、生物学、遺伝学、生物化学、生物物理学の諸領域における著名な業績に基づいて選出される。
ＩＣＲＰの方針は、適切な放射線防護方策の基礎となる基本原則を考えることであり、その勧告は、原子放射線に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＲ）
が収集した資料に基づいているものであり、各国で放射線防護を実施に移す責
任をもつ専門家に指針を与えようとするものである。
ＩＣＲＰは、１９２８年に最初の勧告を発して以来、常に最新の科学的知見に基づいて勧告の修正を行なってきている。
１９７７年勧告において、「総ての被ばくは、経済的及び社会的な要因を考慮に入れながら、合理的に達成できる限り低く（ａｓ ｌｏｗ ａｓ ｒｅａｓｏｎ
ａｂｌｙ ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ）保たなければならない」（ＡＬＡＲＡ）として、ＡＬＡＲＡの原則を確立し、確率的影響と非確率的影響を分離し、放射線防護体系に、行為の正当化、防護の最適化、個人の線量限度という３つの基本原則を入れることを勧告した。
イ ＩＣＲＰがめざしている放射線防護の目的は、以下のように要約される。
①放射線被ばくを伴う行為であっても、明らかに便益をもたらす場合には、その行為を不当に制限することなく人の安全を確保すること。
②個人の確定的影響の発生を防止すること。
③確率的影響の発生を減少させるために、あらゆる合理的な手段を確実に取ること。
ウ １９９０年勧告（甲Ｂ第３９号証２頁）（ア）１９９０年勧告では、個人が様々な線源（医療被ばく、自然放射線被ばくを除く）から受ける実効線量iiを総量で制限するための基準として、線量限度を設定している。
１９９０年勧告における線量限度は、放射線作業者に対して連続した５年間
につき年あたり２０ｍSv（１００ｍSv／５年）、一般公衆に対して年あたり１9

ｍSv である。これは、１９５６年勧告以来維持されてきた、放射線作業者に対する５０ｍSv、一般公衆に対する５ｍSv という年線量限度をさらに低減したものである。
線量限度の具体的数値は、確定的影響を防止するとともに、確率的影響を合理的に達成できる限り小さくするという考え方に沿って設定されている。
水晶体、皮膚等の特定の組織については、確定的影響の防止の観点から、それぞれの閾値を基準にして線量限度が決められている。がん、遺伝的疾患の誘発等の確率的影響に関しては、放射線作業者の場合、容認できないリスクレベ
ルの下限値iiiに相当する線量限度として年あたり２０ｍSv としている（生涯線量１Sv）。ただし、如何なる１年間においても、５０ｍSv を超えてはならないとされる。
公衆に関しては、低線量生涯被ばくによる年齢別死亡リスクの推定結果、並びにラドン被ばくを除く自然放射線による年間の被ばく線量が１ｍSv であることを考慮し、実効線量１ｍSv／年を線量限度として勧告している。ただし、勧告を適用する時点から過去５年間に亘って平均した被ばく線量が年あたり１ｍ
Sv を超えていなければ、その年において実効線量が１ｍSv を超えることも許される。
（イ）また１９９０年勧告では、被ばくに関連する人間活動を行為と介入に区分
し、３つの基本原則を適用した。
行為とは、採用するか否かを選ぶことはできるが、全体としての人の被ばくを増加させることになる人間活動（原子力エネルギ－利用、放射線診断など）を、介入とは、既存の被ばく要因に対抗してその被ばくを低減させる目的の人間活動（屋内退避、避難など）をいう。
（ウ）後記する現在の日本の国内法令は、この１９９０年勧告を、放射線審議会の諮問を経たうえで取り入れたものである（甲Ｂ第４０号証）。
放射線審議会は、放射線障害防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目
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的として、文部科学省に設置されている諮問機関で、関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めるときは、放射線審議会に諮問しなければならないとされている。
エ ２００７年勧告（ア）２００７年勧告では、行為と介入による防護の方法から、状況に基づく防護の方法に転換し、計画被ばく状況、緊急時被ばく状況、現存被ばく状況という、総ての制御可能な被ばく状況へ３つの基本原則を適用した（甲Ｂ第３９号
証１１～１２頁）。
計画被ばく状況（平常時）とは、計画的に線源を導入または操業することによる被ばく状況を、緊急時被ばく状況（事故などの非常事態）とは、不測の事
態または悪意の行為から生じる予期せぬ被ばく状況を、現存被ばく状況（非常事態からの回復、復興期を含めてすでに被ばくが存在する状態）とは、自然放射線による被ばくや過去の行為の結果として存在する被ばく状況をいう（甲Ｂ
第３９号証４４～４５頁）。
線量限度は、医療を除く計画被ばく状況のみに適用され、その他は、参考レベル（それ以上の被ばくが生じることを計画すべきでない線量またはリスクレベル）とされる（甲Ｂ第３９号証５４～６２頁）。
枠 （ バ ン ド ） ｍ Sv

適用例

20～ 100

放射線事故など非常時に設定する参考レベル

1～ 20

計画被ばく状況での職業被ばく拘束値
家屋内でのラドンに対する参考レベル
非常状況での避難参考レベル

1 未満

計画状況での公衆被ばくに設定する拘束値（イ）本件事故発生当時、日本政府は２００７年勧告の受け入れについて、審議しているところだった。文部科学省・放射線審議会の基本部会は、２０１１（平成２３）年１月１２日、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告（Ｐ11ｕｂ.１０３）の国内制度等への取入れについて（第二次中間報告）」を報告し、同月２８日の放射線審議会において承認された。
そうしていたところ、同年３月１１日、本件事故が発生した。
（２）放射線に関するわが国の規制の概要
ア 本件事故前の規制の概要
本件事故前におけるわが国の放射線に関する規制は、環境基本法上の基準が定められていなかったうえ、原発事故時の規制について欠落している等到底十分といえるものではなかった。
なお、線量については、線量が３月間につき１．３ミリシ－ベルト（１年間につき５ミリシ－ベルト）を超える区域は管理区域とされていた。また、放射線業務従事者の線量限度は、５年間につき１００ミリシ－ベルトを超えず、かつ、１年間につき５０ミリシ－ベルトを超えないこととされ、一般公衆の線量限度は、１年間につき１ミリシ－ベルトとされていた。
以下、関連規制について述べる。
（ア）放射線審議会の設置
ａ わが国における放射線障害防止の基準については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和３３年法律第１６２号）によって設置された放射線審
議会に諮問しなければならないとされていた。
ｂ 同法には、「この法律は、放射線障害の防止に関する技術的基準策定上の基本
方針を明確にし、かつ、文部科学省に放射線審議会を設置することによって、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的とする。」（第１条）、「放射線障害の防止に関する技術的基準を策定するに当っては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない。」（第３条）、「関係行政機関の長は、放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。」
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（第６条）などと規定されていた。
（イ）環境基本法
ａ 環境基本法（平成５年法律第９１号）第２条第３項には、「この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。」と規定されていた。
つまり、放射性物質による環境汚染は、同法における公害に該当する（このことからも、本件事故が「公害」であることは明白である。）。
ｂ また、同法１３条には「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壤
の汚染の防止のための措置については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で定めるところによる。」、同法１６条第１項には「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。 」と規定されていた。
ところが、原子力基本法にも、関連法律である放射線障害防止法にも、環境基本法１３条を具体化する条項は存在していなかった。放射能汚染に対する環境規制を全くせずに、原子力政策を推し進めていた国の姿勢が良く顕われているといえる。
（ウ）電離放射線障害防止規則
ａ 電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日労働省令第４１号）第３条
は以下のように規定されていた。
第１項

放射線業務を行う事業の事業者（第６２条を除き、以下「事業者」
13という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によって明示しなければならない。
第１号

外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき１．３ミリシ－ベルトを超える
おそれのある区域

第２号

放射性物質の表面密度が別表第３に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域

第２項

前項第１号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、１センチメ－トル線量当量によって行うものとする。

第３項

第１項第１号に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算
定は、１．３ミリシ－ベルトに１週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均（１週間における労働時間が４０時間を超え、又は４０時間に満たないときは、１週間の労働時間中
における空気中の放射性物質の濃度の平均に当該労働時間を４０時間で除して得た値を乗じて得た値。以下「週平均濃度」という。）の３月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。

別表第３（第３条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条、
第３３条、第３９条、第４１条、第４４条関係）表面汚染に関する限度
区分

限度（Bq／㎠）

アルファ線を放出する放射性同位元素４

アルファ線を放出しない放射性同位元素４０ｂ また、同規則第４条は以下のように規定されていた。
第１項

事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以14下「放射線業務従事者」という。）の受ける実効線量が５年間につき１００ミリシ－ベルトを超えず、かつ、１年間につき５０ミ
リシ－ベルトを超えないようにしなければならない。
第２項

事業者は、前項の規定かかわらず、女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第６条の規定するものを除く。）の受ける実効線量については、３月間につき５ミリ
シ－ベルトを超えないようにしなければならない。

（エ）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関連法令
ａ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第５７条第１項には、「使用者は、核燃料物質を使用し、又は貯蔵する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならない。」と規定されていた。
ｂ 核燃料物資の使用等に関する規則（昭和３２年１２月９日総理府令代８４号）
第３条には、「法第５７条第１項に規定する使用の技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。」と規定されており、第４号は以下のように規定されていた。
第４号

管理区域を設定し、かつ、当該区域においては、次の措置を講ずること。

イ

壁、さく等の区画物によって区画するほか、標識を設けることに
よって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線業務従事者以外の者が当該区域に立ち入る場合は、放射線業務従事者の指示に従わせること。

ロ

放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

ハ

床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が経済産業大臣
15の定める表面密度限度を超えないようにすること。
ニ

管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

また、同条第５号は以下のように規定されていた。
第５号

周辺監視区域を設定し、かつ、当該区域においては、次の措置を講ずること。

イ

人の居住を禁止すること。

ロ

境界にさく又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業
務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。

（オ）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び関連法令
ａ 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年１２月２８日通商産業省令第７７号）第１条第２項は以下のように規定されていた。
第２項

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第１号 「放射線」とは、原子力基本法 （昭和３０年法律第１８６号）
第３条第５号 に規定する放射線又は１メガ電子ボルト未満のエネルギ－を有する電子線若しくはエックス線であって、自然に存在するもの以外のものをいう。
第２号「放射性廃棄物」とは、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。

第３号「燃料体」とは、原子炉に燃料として使用できる形状又は組
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成の核燃料物質をいう。
第４号「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃
棄物の廃棄施設等の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が経済産業大臣の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれているものを除く。以下同じ。）の濃度が経済産業大臣の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物
質の密度が経済産業大臣の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。

第５号「保全区域」とは、原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものをいう。

第６号「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線
量が経済産業大臣の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

ｂ 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度を定める告示（平成１３年３月２１日経済産業省告示第１８７号）第２条には、「実用炉規則第１条第２項第４号及び貯蔵規則第１条第２項第２号の経済産業大臣の定める線量、濃度又は密度は、次のとおりとする。」と規定され、同条第１号には「線量については、３月間につき１．３ミリシ－ベルト」と規定されていた。
また、同告示第３条には、「実用炉規則第１条第２項第６号及び貯蔵規則第１条第２項第３号の経済産業大臣の定める線量限度は、次のとおりとする。」と規定され、同条第１号には「実効線量については、１年間（４月１日を始期とする１年間をいう。以下同じ。）につき１ミリシ－ベルト」と規定されていた。
（カ）放射線を放出する同位元素の数量等を定める件
17放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成１２年１０月２３日科学技術庁告示第五号）第４条は、以下のように規定されていた。
第１項

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第１条第１号に規定する管理区域に係る外部放射線に係る線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。

第１号

外部放射線に係る線量については、実効線量が３月間につき１．３ミリシ－ベルト

第２号

空気中の放射性同位元素の濃度については、３月間についての平均濃度が第７条に規定する濃度の１０分の１

第３号

放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元
素の密度については、第８条に規定する密度の１０分の１

第４号

第１号及び第２号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第１号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第２号に規定する濃度に対する割合の和が１となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

イ 本件事故後の規制の概要
本件事故後におけるわが国の放射線に関する規制について、１年間の実効線
量が１ミリシ－ベルトを超える場合に、汚染状況重点調査地域、除染実施計画を定める区域に指定することが定められた。また、除染等事業者以外の者が除染作業を行う場合には、作業による実効線量が１年間に１ミリシ－ベルトを超えることのないよう留意すべきことが明記された。つまり、被告国は、本件事故後においても、一般公衆の線量限度を１年間につき１ミリシ－ベルトとして18

いる。
以下、関連規制について述べる。
（ア）平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号）第３２条は、以下のように規定されている。
第１項

環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地
域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域(除染特別地域を除く。
以下「汚染状況重点調査地域」という。)として指定するものと
する。

第２項

環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第３項

環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定しようとするときは、
あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

第４項

環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

第５項

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内
19

の一定の地域で第１項の環境省令で定める要件に適合しないと認められるものを、汚染状況重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。
（イ）また、同法第３６条は、以下のように規定されている。
第１項

都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、第３４条第１項の規定による調査測定の結果その他の調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省
令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「除染実施計画」という。）を定めるものとする。

第２項

除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

第１号

除染等の措置等の実施に関する方針

第２号

除染実施計画の対象となる区域

第３号

除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域

第４号

前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置

第５号

土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期

第６号

除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項

第７号

その他環境省令で定める事項

第３項

都道府県知事等は、除染実施計画に定められるべき事項について調査審議するとともに、当該除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる国、都道府県、市町村、前20

条第一項第四号の環境省令で定める者その他都道府県知事等が必要と認める者を含む者で組織される協議会を置くことができる。
第４項

都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、前項に規定する協議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければ
ならない。

第５項

都道府県知事等は、除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市
町村長に通知しなければならない。

（ウ）２０１１（平成２３）年１１月１１日付けの同法の基本方針の「３．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項」の「（１）基本的な考え方」には、『安全な処理のため、「東京電力株式会社福島第一原
子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」（平成２３年６月３日原子力安全委員会。以下「当面の考え方について」という。）において示された考え方を踏まえ、処理等に伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間１ミリシ－ベルトを超えないよ
うにするものとする。』と記載されていた。
また、同方針の「４．土壌等の除染等の措置に関する基本的事項」の「（３）除染実施区域に関する事項」には、『①汚染状況重点調査地域の指定に関する事項
法第３２条第１項の汚染状況重点調査地域については、その地域の追加被ばく線量が年間１ミリシ－ベルト以上となる地域について、指定するものとする。
21

②除染実施計画を定める区域の指定に関する事項
法第３６条第１項の除染実施計画を定める区域については、その区域の追加被ばく線量が年間１ミリシ－ベルト以上となる区域について、指定するものとする。』と記載されている。
（エ）汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令
汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成２３年１２月１４日環境省令第３４号）第４条には「法第３２条１項の環境省令で定める要件は、１時間当たり０．２３マイクロシ－ベルト未満の放射線量とする。」と規定されている。
また、同省令第５条には「法第３６条第１項の環境省令で定める要件は、
１時間当たり０．２３マイクロシ－ベルト未満の放射線量とする。」と規定されている。
なお、１時間当たり０．２３マイクロシ－ベルトの放射線量は、年間１
ミリシ－ベルトに相当するiv。
（オ）除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
ａ 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成２３年１２月２２日付け基発１２２２第６号）の「第３ 被ばく線量管理の対象
及び被ばく線量管理の方法」の「２線量の測定」の（２）には、『除染等事業者以外の事業者は、自らの敷地や施設などに対して土壌の除染等の業務を行う場合、作業による実効線量が１ｍSv／年を超えることのないよう、作業場所の平均空間線量率が２．５μSv／ｈ以下の場所であって、かつ、年間数十回（日）の範囲内で除染等の作業を行わせること。土壌の除染等の業務を行う自営業者、住民、ボランティアについても、次の事項に留意の上、同様とすること。
ア

住民、自営業者については、自らの住居、事業所、農地等の土壌の22

除染等の業務を実施するために必要がある場合は、２．５μSv／ｈを超える地域で、コミュニティ単位による除染等の作業を実施することが想定される。この場合、作業による実効線量が１ｍSv／年を超えることのないよう、作業頻度は年間数十回（日）よりも少なくすること。
イ

除染特別地域等の外からボランティアを募集する場合、ボランティ

ア組織者は、ＩＣＲＰによる計画被ばく状況において放射線源が一般公衆に与える被ばくの限度が１ｍSv／年であることに留意すること。』と記載されている。
ｂ 同ガイドライン「第３ 被ばく線量管理の対象及び被ばく線量管理の方法」の「２

線量の測定」の（１）には、『除染等事業者は、除染特別地域等において除染等業務に従事する労働者（有期契約労働者及び派遣労働者を含む。除染等業務のうち労働者派遣が禁止される業務については、別紙２参照。以下「除染等業務従事者」という。）に対して、以下のア及びイの場合ごとに、それぞれ定められた方法で除染等業務に係る作業（以下「除染等作業」という。）による被ばく実効線量を測定すること。
ア

作業場所の平均空間線量率が２．５μ Sv／ｈ（週４０時間、５２

週換算で、５ｍSv／年相当）を超える場所において除染等作業を行わせる場合
・ 外部被ばく線量：個人線量計による測定
・ 内部被ばく線量測定：作業内容及び取り扱う汚染土壌等の放射性物質の濃度等に応じた測定
イ

作業場所の平均空間線量率が２．５μSv／ｈ以下の場所において除染等作業（特定汚染土壌等取扱業務に係る作業については、生活基盤の復旧作業等、事業の性質上、作業場所が限定することが困難であり、２．
５μSv／ｈを超える場所において労働者を作業に従事させることが見23

込まれる作業に限る。）を行わせる場合
・ 個人線量計による外部被ばく線量測定によるほか、空間線量からの評
価、除染等作業により受ける外部被ばくの線量が平均的な数値であると見込まれる代表者による測定のいずれかとすること』と記載されている。
また、同ガイドライン第３の「３被爆線量限度」の（１）には、『除染等事業者は、２の(1)のア及びイの場合ごとに、それぞれ定められた方法で測定された除染等業務従事者の受ける実効線量の合計が、次に掲げる限度を超えないようにすること。
ア

男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性：５年間につき実効線量１００ｍSv、かつ、１年間につき実効線量５０ｍSv
イ

女性（妊娠する可能性がないと診断されたものおよびウのものを除く。）：３月間につき実効線量５ｍSv
ウ

妊娠と診断された女性：妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき内部被ばくによる実効線量が１ｍSv、腹部表面に受ける等価線量が２ｍSv』と記載されている。
（カ）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成２３年１２月２２日厚生労働省令第１５２号）第３条は以下のように規定されている。
第１項

事業者は、除染等業務従事者の受ける実効線量が５年間につき１００ミリシ－ベルトを超えず、かつ、１年間につき５０ミリシ－
ベルトを超えないようにしなければならない。

第２項

事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の除染等業務従事者（妊24娠する可能性がないと診断されたもの及び次条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシ－ベルトを超えないようにしなければならない。

第２ 本件事故による放射性物質の飛散と環境の汚染
１ 本件事故による放射性物質の放出（１）政府公式発表による放射性物質放出量
本件事故によって、放射性核種は大気中に放出され、また海に放出あるいは人為的に放流された。
原子力安全・保安院は、福島第一原発及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質について、試算を行った（甲Ｂ第６２号証、番号１～２）。
同試算は、２０１１（平成２３）年８月２６日に公表された。
同試算によれば、キセノン１３３放出量は、１．１×１０１９であり、ヨウ素
１３１放出量は、１．６×１０１７であり、セシウム１３４放出量は、１．８×
１０１６であり、セシウム１３７放出量は、１．５×１０１６である（同上）。
原子力安全・保安院発表のデ－タでも、本件事故によるキセノン１３３放出
量はチェルノブイリ原発事故の１６９％、すなわち、１．６９倍であり、本件事故による放出量の方が多い。ヨウ素１３１は、９．１％、セシウム１３４は、
３８．３％、セシウム１３７は、１７．６％となっている。
（２）放射能汚染の態様
本件事故による放射性物質の放出により、土壌、陸水・海水およびそれらの
底質、農作物・野生動植物、その他ありとあらゆる自然環境が汚染された。
２ 本件事故による放射性物質の飛散による環境の汚染（１）自然放射線による被ばく源および被ばく量
自然界には多くの放射性核種が存在しており、人びとは自然放射線による被
ばくを受けている。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡ
25

Ｒ）の２００８（平成２０）年の報告書では、自然放射線による被ばく源を大地ガンマ線、大気中のラドン（Ｒｎ２２２）・トロン（Ｒｎ２２０）及びそれらの壊変生成核種、宇宙線および食品中に含まれるカリウム（Ｋ４０）等に分類している。そして、大地ガンマ線や宇宙線からの外部被ばく、ラドンや食物中のカリウム（Ｋ４０）等による内部被ばくによる年実効線量の世界平均値はそ
れぞれ、０．４８ｍSv、０．３９ｍSv、１．２６ｍSv、および０．２９ｍSv
であり、ラドンによる被ばくが全体（２．４ｍSv）の約５０％を占めている。
（２）本件事故前の空間放射線量
福島県は、２０１２（平成２４）年９月２１日、２０１１（平成２３）年１月～同年３月１０日（東日本大震災の前）の期間における、福島第一原発および福島第二原子力発電所（以下「福島第二原発」という）の環境放射能測定結果を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号３）。
この環境放射能測定は、福島県２３地点、福島第一原発８地点および福島第二原発７地点で、ＮａＩシンチレ－ション検出器により空間線量率を常時測定して行われているものである。同測定結果によれば、同年１月～同年３月１０日の期間における各測定地点の月間平均値は、従来と同程度であった。
過去の月間平均値は、３３～５４ｎGy／ｈであり、実効線量換算係数を０.
７４８Sv／Gy とすると、０．０２４～０．０４０μSv／ｈ（小数点第４位以下切捨）である。
（３）本件事故後の空間放射線量の推移（概要）ア 福島第一原発および福島第二原発の環境放射能測定結果
福島県は、２０１２（平成２４）年９月２１日、２０１１（平成２３）年３
月１１日～同年３月３１日の期間における、福島第一原発および福島第二原発の環境放射能測定結果を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号４～６）。
同環境放射能測定は、上記２（２）と同地点、同方法によって行われたものである。本件事故後のデ－タには、停電などによる影響で一部または全部欠測
26している観測点も認められる。しかし、多くの観測点において、本件事故前の過去最大値を大きく上回る空間放射線量を記録している。
イ 警戒区域および計画的避難区域（ア）警戒区域および計画的避難区域における広域モニタリング結果（２０１１（平成２３）年７月～同年８月時点）
内閣府原子力被災者生活支援チ－ムおよび文部科学省は、同年９月１日、警
戒区域および計画的避難区域における広域モニタリング結果を公表した（甲Ｂ
第６２号証、番号７～１０）。
同広域モニタリングは、同年７月４日～同年８月２０日の期間に、警戒区域である双葉町、大熊町、富岡町、南相馬市（一部）、浪江町（一部）、葛尾村（一部）、田村市（一部）、川内村（一部）、楢葉町（一部）および計画的避難区域である飯舘村、南相馬市（一部）、川俣町（一部)、浪江町（一部）、葛尾村（一部）を対象にして行われたものである。
同広域モニタリング結果は、甲Ｂ第６２号証、番号１０のとおりである。
（イ）第４次航空機モニタリングの測定結果（２０１１（平成２３）年６月１５日時点）
文部科学省は、同年１２月１６日、同年１０月２２日～１１月５日を調査期間とした第４次航空機モニタリングの測定結果を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号１１～１７）。
第４次航空機モニタリングの結果は、甲Ｂ第６２号証、番号１５のとおりである。
（ウ）第５次航空機モニタリングの測定結果（２０１２（平成２４）年６月２８日時点）
文部科学省は、同年９月２８日、同年６月２２日～同年６月２８日を調査期間とした第５次航空機モニタリング（福島第一原発から ８０キロメ－トル 圏

27

内の航空機モニタリング）などの結果を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号１８～２２）。
第５次航空機モニタリングの結果は、甲Ｂ第６２号証、番号２２のとおりである。
（エ）第６次航空機モニタリングの測定結果（２０１２（平成２４）年１１月１６日時点）
文部科学省は、２０１３（平成２５）年３月１日、２０１２（平成２４）年１０月３１日～同年１１月１６日を調査期間とした第６次航空機モニタリングの測定結果などの結果を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号２３～２７）。
第６次航空機モニタリングの結果は、甲Ｂ第６２号証、番号２７のとおりで
ある。
（オ）小括
空間線量率の変化傾向を確認するため、第４次航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）（２０１１（平成２３）年１１月５日時点）と第６次航空機モ
ニタリングの測定結果（空間線量率）（２０１２（平成２４）年１１月１６日時点）を比較したところ、第４次航空機モニタリングと第６次航空機モニタリン
グとの間の期間（約１年間）において空間線量率が約４０％減少している傾向にあることが確認できる。この期間における放射性セシウムの物理的減衰に伴う空間線量率の減少は約２１％であり、福島第一原発から８０キロメ－トル圏
内における空間線量率の減少傾向は、放射性セシウムの物理的減衰に伴う空間線量率の減少よりも大きいことが確認できる。
文部科学省は、この要因として、第４次航空機モニタリングと第６次航空機
モニタリングとの間の期間におけるセシウムの物理的減衰以外に、降雨等の自然環境の影響等が考えられる、と分析している。
ウ 福島県全域

28福島県は、２０１３（平成２５）年３月１２日、２０１２（平成２４）年１０月３日～同月２６日を調査期間とした福島県環境放射線モニタリング・メッ
シュ調査（第５回）結果を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号２８～３６）。
なお、福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査では、道路上にて空間
放射線量率を計測しており、森林や農地は調査対象から除外されている（甲Ｂ
第６２号証、番号３２）。
福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査（第５回）結果には、第１回（２０１１（平成２３）年４月１２日～同月１６日調査期間）および第４回（２０１２（平成２４）年５月２３日～同年６月１日調査期間）の福島県全域の空間線量率マップも添付されている。
第１回の調査結果は、甲Ｂ第６２号証、番号３６のとおりである。
第４回の調査結果は、甲Ｂ第６２号証、番号３５のとおりである。
第５回の調査結果は、甲Ｂ第６２号証、番号３４のとおりである。
エ 福島市（ア）全市一斉放射線量測定マップ（２０１１（平成２３）年６月時点）
福島市は、同年６月１７日～同月２０日を調査期間とした全市一斉放射線量
測定マップを公表している（甲Ｂ第６３号証、番号１）。
同測定結果は、甲Ｂ第６３号証、番号１のとおりである。
（イ）全市放射線量測定マップ（２０１２（平成２４）年３月時点）
福島市は、２０１２（平成２４）年３月８日～同月２３日を調査期間とした
全市放射線量測定マップを公表している（甲Ｂ第６３号証、番号２）。
同測定結果は、甲Ｂ第６３号証、番号２のとおりである。
（ウ）全市放射線量測定マップ（２０１３（平成２５）年３月時点）
福島市は、２０１３（平成２５）年３月１日～同月１５日を調査期間とした
全市放射線量測定マップを公表している（甲Ｂ第６３号証、番号３）。
同測定結果は、甲Ｂ第６３号証、番号３のとおりである。
29

オ 小括
上記アによれば、本件事故前の福島県の空間放射線量率は、平均して０．０
２４～０．０４０μSv／ｈで推移していたところ、上記イないしエの本件事故後の調査結果によれば、本件事故前と比べて福島県の空間放射線量率は、事故直後から現在に至るまで大幅に上昇していることは明らかである。
本件事故後の空間放射線量の推移については、さらに詳細に主張する予定である。
３ 本件事故による放射性物質の飛散による土壌等の汚染（１）全国各地への放射性セシウム降下量
本件事故により大気に放出された放射性核種は、陸地および海に降下してそこを汚染する。
文部科学省は、２０１１（平成２３）年３月～同年６月における全国各地へのヨウ素１３１、セシウム１３４およびセシウム１３７の降下量を報告している（甲Ｂ第６２号証、番号３７～４２）。なお、同報告は、各都道府県の平均的な値ではなく、各観測地点におけるデ－タである。
各都道府県における同年３月～同年６月の放射性セシウム降下量が最も多かったのは、福島県（双葉郡）の６８３６０５０Bq／㎡である。１万～１０万以
上 Bq／㎡の県は、山形県（山形市）（２２５７０Bq／㎡）、茨城県（ひたちなか市）（４０８０１Bq／㎡）、栃木県（宇都宮市）（１４６００Bq／㎡）、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都である。宮城県は、地震被害によって計測不能とのことであった。
（２）土壌汚染ア 土壌汚染の広がりの概況
文部科学省は、同年１２月１６日、「文部科学省による第４次航空機モニタリ
ングの測定結果について」を公表した（甲Ｂ第６２号証、番号１１～１７）。同
測定結果において、本件事故の結果放出された放射性セシウム（セシウム１３30４およびセシウム１３７の合量）による土壌汚染の概況を示した図がある（甲Ｂ第６２号証、番号１６～１７）。
同図からも明らかなとおり、本件事故によって放出された放射性核種は、風向と降雨によって広範囲に飛散した。
イ 福島県土壌の放射性セシウムによる汚染（ア）文部科学省は、同年９月１２日、同年８月１６日～同月２８日を調査期間として、福島県土壌の放射性セシウムによる土壌汚染について報告している（甲Ｂ第６２号証、番号４３～４７）。
同報告によれば、福島県は、会津地域の一部を除いて、１万～３００万 Bq／㎡以上の汚染地になっている。
３００万 Bq／㎡以上の汚染地は、浪江町のほぼ全域、南相馬市、葛尾村、飯舘村の小面積に認められる。
１００万～３００万 Bq／㎡の汚染地は、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の西側、葛尾村の東側に沿って、飯舘村まで、浪江町の南東側、南相馬市の西側に沿って飯舘村まで認められ、飯舘村のほとんどがこの汚染区分である。このほか川内村といわき市にまたがって小面積が認められる。
６０万～１００万 Bq／㎡の汚染地は、上記１００万～３００万 Bq／㎡の汚染地の周辺および川内村、いわき市に小面積認められる。
３０万～６０万 Bq／㎡の汚染地は上記６０万～１００万 Bq／㎡の汚染地の周辺および伊達市と福島市にまたがった地域、二本松市と本宮市にまたがった
地域、川内村、いわき市、田村市などで認められる。
１０万～３０万 Bq／㎡の汚染地は上記３０万～６０万 Bq／㎡の汚染地の周囲、および国見町から桑折町、伊達市、福島市、二本松市、大玉村、本宮市、郡山市、須賀川市、天栄村、白河市、西郷村まで帯状に認められる。
（イ）また、農学博士浅見輝男（以下「浅見」という）は、同年８月２９日に文部科学省において開催された「放射線量等分布マップの作成等に関する検討会31（第７回）の配布資料「資料第７－１号土壌の核種分析結果（セシウム１３４、
１３７）について」（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles／afieldfile/2011/09/02/1310688_1.pdf）に基づき、福島県内全市町村のセシウ
ム１３７による土壌汚染濃度による区分を行った（甲Ｂ第６４号証・ｐ２２・
図６、ｐ２３・図７、ｐｐ１６９～１７６）。
福島県のセシウム１３７による汚染状況は（甲Ｂ第６４号証・ｐ２２・図６、
ｐ２３・図７、ｐｐ１６９～１７６）のとおりである。
ウ 福島県以外の各都県の放射性セシウムによる土壌汚染（ア）浅見は、文部科学省による航空機モニタリングによる各都県土壌の放射性セシウム（セシウム１３４とセシウム１３７およびそれらの合計）汚染状況についての報告をもとに、各都県の汚染状況を略図に示した（甲Ｂ第６４号証・ｐ３２・図１１～ｐ３８・図２０）。
以下では、宮城県、茨城県、栃木県の汚染状況について述べる。
（イ）宮城県
文部科学省および宮城県による調査（期間：２０１１（平成２３）年６月２２日～同月３０日）によれば、宮城県の全地域が１万～６０万 Bq／㎡の放射性セシウムによる汚染地である（甲Ｂ第６２号証、番号４８～５０）。特に、福島県に接している県南で高濃度汚染地が認められる（甲Ｂ第６４号証・ｐ３２・
図１４）。
３０万～６０万 Bq／㎡の汚染地は、丸森町の南端で福島県相馬市に食い込んでいる小面積で認められる。
１０万～３０万 Bq／㎡の汚染地は、丸森町のほぼ全域、白石市の約４分の１
および角田市の小面積で認められる。
６万～１０万 Bq／㎡の汚染地は、山元町のほぼ全域、角田市の約５分の３、白石市の約４分の１、七ヶ宿町で斑点状に認められる。
32

３万～６万 Bq／㎡の汚染地は、県南では、亘理町のほぼ全域、角田市の約４分の１、柴田町の約４分の３、大河原町のほぼ全域、白石市の約４分の１、七ヶ宿町、蔵王町、村田町、岩沼市の小面積で認められる。また、県北では気仙沼市の約３分の１、栗原市の約半分、登米市、大崎市、加茂町の小面積、男鹿半島（石巻市）ほぼ全域、および大和町、仙台市青葉区・太白区、川崎町に斑点状に認められる。
その他の地域はほとんどすべて１万～３万 Bq／㎡の汚染地である。
（ウ）茨城県
文部科学省および茨城県による調査（期間：同年７月２６日～同年８月２日）によれば、茨城県の約半分が１万～３０万 Bq／㎡の放射性セシウムによる汚染地である（甲Ｂ第６２号証、番号５１～５２、甲Ｂ第６４号証・ｐ３４・図１
５）。
１０万～３０万 Bq／㎡の汚染地は、県北の北茨城市、高萩市、大子町の小面積に認められる。
６万～１０万 Bq／㎡の汚染地は、福島県に接する県北の北茨城市の約半分、高萩市と大子町の小面積、および千葉県に接する南側の阿見町のほぼ全域、牛久市の約３分の１、取手市の小面積、土浦市、龍ケ崎市、稲敷市、美浦村、守谷市に斑点状に認められる。
３万～６万 Bq／㎡の汚染地は、北側の北茨城市の約３分の１、高萩市の約半分、常陸太田市、日立市、大子町の小面積、南側の鉾田市の約半分、かすみがうら市の約３分の２、石岡市の約４分の１、土浦市の約４分の３、つくば市の約４分の１、つくばみらい市の約３分の１、稲敷市の約半分、龍ケ崎市、利根町、取手市、守谷市のほぼ全域、牛久市の約３分の２、阿見町の小面積、そのほか笠間市、行方市、潮来市、鹿嶋市、河内町の小面積で認められる。
１万～３万 Bq／㎡の汚染地は北側の北茨城市、高萩市では上述の汚染地以外の全域、日立市の３分の２、常陸太田市、大子町の小面積で認められる。南側
33

では、笠間市、茨城町、小美玉市、行方市、潮来市、鹿嶋市、河内村、神栖市のほぼ全域、石岡市の約３分の２、桜川市、つくば市、稲敷市の約半分、東海
村、ひたちなか市、水戸市、土浦市、常総市の小面積で認められる。
（エ）栃木県
文部科学省および栃木県による調査（期間：同年７月１２日～同月１６日）によれば、栃木県北西側の約半分が１万～１０万 Bq／㎡の放射性セシウムによる汚染地である（甲Ｂ第６２号証、番号５３～５５、甲Ｂ第６４号証・ｐ３５・
図１６）。
６万～１０万 Bq／㎡の汚染地は、那須町の約４分の１、那須塩原市の約５分の１、大田原市、日光市、矢板市、塩谷町の小面積に認められる。
３万～６万 Bq／㎡の汚染地は那須から日光市の南側にかけて帯状に、すなわ
ち、那須町の約３分の２、那須塩原市、矢板市の約半分、大田原市、塩谷町の約３分の１、日光市、鹿沼市の約４分の１に認められる。
１万～３万 Bq／㎡の汚染地は、上記汚染地を除く、那須町、那須塩原市、日光市、大田原市、矢板市、塩谷町の全域、那珂川町の約５分の１、さくら市の約３分の１、宇都宮市の北側の小面積、鹿沼市の約半分、佐野市の約５分の１に認められる。
エ 農耕地土壌の汚染（ア）福島県ａ 農耕地土壌の放射性セシウムの濃度分布マップ（福島県）（基準日は、同年１１月５日）については、農林水産省農林水産技術会議事務局で報告されている（甲Ｂ第６２号証、番号５６）。
ｂ 浅見によれば、同報告を分析すると、福島県の水田および畑の面積は、それ
ぞれ１０万５２８５ｈａおよび３万８８０８ｈａであり、５０００Bq／kg－Ｄ
Ｗ（ 「ＤＷ」とは、乾物当たりをいう。）以上の汚染田は５．９％、汚染畑は５．５％と推定できるという。
34

５０００Bq／kg－ＤＷ以上の放射性セシウムを含む水田は、玄米の暫定規制値であった５００Bq／kg を超える玄米が生産される可能性があるとして２０
１１（平成２３）年度の稲作を禁止された（甲Ｂ第６４号証・ｐ４０・表９）。
しかし、作土に５０００Bq／kg－ＤＷ以下の放射性セシウムを含む水田から
５００Bq／kg 以上の玄米が２０１１（平成２３）年に生産されている。
（イ）宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県
農耕地土壌の放射性セシウムの濃度分布マップ（全６県）については、農林
水産省農林水産技術会議事務局で報告されている（甲Ｂ第６２号証、番号５７）。
オ 放射性セシウム以外の放射性核種による土壌汚染（ア）文部科学省からは土壌採取して分析したヨウ素１３１（基準日：２０１１（平成２３）年６月１４日、甲Ｂ第６２号証、番号５８～６１）、テルル１２９ｍ・銀１１０ｍ（基準日：同日、甲Ｂ第６２号証、番号６２～６７）、プルトニ
ウム・ストロンチウム（基準日：同日、甲Ｂ第６２号証、番号６８～７３）の土壌濃度マップが報告されている。
なお、放射性セシウムの土壌濃度マップも公表されている（基準日：同日、
甲Ｂ第６２号証、番号７４～８０）。
いずれも、福島第一原子力発電所から概ね１００キロメ－トル圏内について、
約２２００ヵ所の表層土壌５センチメ－トルを採取分析した結果について報告したものである。
（イ）ヨウ素１３１による土壌汚染
文部科学省は、福島第一原発から主として８０キロメ－トル圏内、一部１００キロメ－トル圏内の表層土壌５センチメ－トルのヨウ素－１３１を分析して、６月１４日時点の汚染濃度を９段階に色分けし、●と▲によって表示したものを報告している（甲Ｂ第６２号証、番号６１）。
浅見は、同報告に基づき、５０００Bq／㎡以上、２０００～５０００Bq／㎡、
１０００～２０００Bq／㎡、５００～１０００Bq／㎡の４段階を表示した図を35

作成した（甲Ｂ第６４号証・ｐ５４・図２２）。
高濃度の地点は放射性セシウムと同様に、福島第一原発近くの双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、浪江町、飯舘村等に認められるが、福島市、いわき市でもやや高濃度の地点が認められた。
甲Ｂ第６４号証・ｐ５４・図２２の値は、２０１１（平成２３）年６月１４日時点の土壌汚染濃度であり、同年３月時点ではこれらよりはるかに高濃度であったことはいうまでもない。福島第一原発の水素爆発は同月１２日に１号機で、同月１４日に３号機で、同月１５日に４号機で起きた。同日、２号機で格
納容器の破損が起きた。そこで、ヨウ素１３１放出の中日をとって同月１４日とすると、同年６月１４日までの期間は９２日である。９２÷８．０２１（ヨウ素１３１の半減期を８．０２１とした。）＝１１．４７であり、２１１.４７＝２
８３６である。すなわち同年３月１４日時に換算するためには、同年６月１４日の値を２８３６倍する必要がある。５０００Bq／㎡は１４１８万 Bq／㎡に、
２０００Bq／㎡は５６７万２０００Bq／㎡に、１０００Bq／㎡は２８３万６０００Bq／㎡となる。
したがって、それぞれ約１４１８万、５６７万、２８４万 Bq／㎡としても良いであろう。
文部科学省の「放射線量等分布マップ作製等に関する検討会議（第９回）の資料第９－１号参考（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/09/22/1311431_2.pdf）によると、同年６月１４日時点で５００
０Bq／㎡以上の市町村名と汚染濃度（括弧内は上記の係数を掛けて同年３月１４日時点の汚染濃度に換算した値）（Bq／㎡）は以下のとおりである。
楢葉町６４７４（１８３５万）、同５７１５（１６２１万）、富岡町５万５３９１（１億５７０９万）、同１万５４２４（４３７４万）、同２万５４２５（７４９４万）、大熊町３万１７８８（９０１５万）、双葉町３万５２５（８６５７36万）、浪江町１万６７７８（４７５８万）、同１万８（２８３８万）、同８５１５（２４１５万）、同１万９４５１（５５１６万）、同５０８４（１４４２万）、同
７３４８（２０８４万）、飯舘村５２９８（１５０３万）である。
なお、同年３月１６日に双葉町山田でヨウ素－１３１を測定したところ、１
億６０００万 Bq／㎡であったという（ＮＨＫ ＥＴＶ特集取材班『ホットスポ
ット－ネットワ－クでつくる放射能汚染地図－』、ｐ.３８）。この値は、最大値である富岡町の値の同月１４日時点への換算値と良く一致しており、最大値でこの程度のヨウ素１３１が空気中に存在し、やがて地上に落下したのであろう。
空気中に存在している間には、そこに居住していた老若男女がその空気で呼吸しており、また、ヨウ素１３１で汚染された野菜などを食べたのであろう。
（ウ）テルル１２９ｍによる土壌汚染
文部科学省および同省原子力災害対策支援本部の調査によれば、福島第一原
発から概ね１００キロメ－トル圏内の約２２００ヵ所のうち、テルル１２９ｍの測定結果が得られた調査個所は、約８００ヵ所であった。
テルル１２９ｍの土壌汚染マップ（甲Ｂ第６２号証、番号６６）を見ると、放射性セシウムやヨウ素１３１等と同様に原発から北西方向に汚染濃度の高い地域があり、また郡山盆地と福島第一原発から南方方向にも分布が広がっていることが分かる。
テルル１２９ｍの土壌汚染マップの値は、同年６月１４日時点に換算したものであるので、福島第一原発の４基が爆発した日の中間の日、同年３月１４日に換算する。同年６月１４日は同年３月１４日から９２日間経過しており、テルル１２９ｍの半減期は３３．６日であるので、９２÷３３.６＝２.７３８、２
２.７３８＝６.６７１であるので同年６月１４日時点の値を６.６７１倍すれば同年３月１４日時点における汚染濃度が得られる。
文部科学省の放射線量等分布マップの作製に係る検討会（第１２回）（２０１
１.１０.３１）配付資料の資料１２－１号（参考）37（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/11/07/1312967_2_1.pdf）によれば、テルル１２９ｍが１００万
Bq／㎡以上あるのは次の地点である。同年６月１４日時点の換算値と括弧内に
同年３月１４日時点の換算値を示す。富岡町１１２万１６３７（７４８万）、大
熊町２６６万３８１０（１７７７万）、同１０６万９７００（７１４万）、双葉
町１２４万３７２９（８３０万）、同１５３万８９６３（１０２７万）、浪江町
１２１万７８０８（８１２万）、同１４９万２０６３（９９５万）Bq／㎡である。
このように高濃度のテルル１２９ｍが地表を汚染し、地表に落下する前には空気中に漂っていた。
（３）放射性セシウムによる河川・湖沼・沿海底質の汚染
ア 土壌を汚染した放射性セシウムは風雨により移動し、河川に流入し、さらに湖沼や海に移送される。
環境省は、２０１２（平成２４）年２月までに、福島県（４回）、茨城県、宮城県、栃木県、千葉県、群馬県（以上各２回）」、岩手県、山形県、東京、埼玉（以上各１回）の河川、湖沼・水源地等の底質中放射性セシウム濃度について公表している。
調査内容は、河川、湖沼・水源地、沿岸海域、水浴場における水質および底質の放射性物質濃度（ヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７）の測定、ならびにそれらの近傍の周辺環境（河川敷等）の土壌の放射性物質濃度および空間線量率の測定値である。しかし、最初の試料採取が２０１１（平成２３）年９月１５日であるので、ヨウ素１３１が存在するはずもなく、また水質に少量の放射性セシウムが検出されたのは福島県内河川のごく一部の試料についてであった。
浅見は、底質中放射性セシウム濃度について、１万 Bq／kg－ＤＷ以上検出されたすべての地点について、また、それ以外は大きい値から数点について河川・湖沼等の名称および市町村名と放射性セシウム濃度について分析している。
38

イ 福島県
福島県については４回報告されている。
試料の採取は、１回目（甲Ｂ第６２号証、番号８１～８２）は２０１１（平成２３）年９月１５日～同年１０月１４日、２回目（甲Ｂ第６２号証、番号８３～８５）は同年１１月１５日～同月３０日、３回目（甲Ｂ第６２号証、番号
８６～８８）は２０１２（平成２４）年１月５日～同月２７日、４回目（甲Ｂ
第６２号証、番号８９～９０）は同年２月２５日～同年３月１４日に実施し、放射性セシウムなどの分析を実施した。各報告では、浜通り、中通、会津地域に分類されている。
試料採取数は、浜通りの河川の試料は４８点、湖沼・水源地の試料は１７点、中通りの河川の試料は４４点、湖沼・水源地の試料は１２点、会津地域の河川の試料は２１点、湖沼・水源地の試料は１７点、合計で河川の試料は１１３点、湖沼・水源地の試料は４６点、その他沿岸地域の試料９点、水浴場の試料２５点あり、全部で１９３点であった。
浅見は、浜通りについて、４回の報告のうち１万 Bq／kg－ＤＷ以上検出された地点について、その他の場合には４回の報告の平均値が大きい値から５地点までについて分析している（甲Ｂ第６４号証・ｐ４４・表１２）。
分析結果は、甲Ｂ第６４号証・ｐ４４・表１２のとおりである。
また、沿岸海域および水浴場の汚染状況については、甲Ｂ第６４号証・ｐ４
４・表１２のとおりである。
中通りの河川および湖沼・底質中放射性セシウム濃度は、甲Ｂ第６４号証・
ｐ４５・表１３のとおりである。
会津地域の河川および湖沼・水源地底質中放射性セシウム濃度は、甲Ｂ第６４号証・ｐ４６・表１４のとおりである。
（４）放射性セシウム等による食品、飼料および肥料・土壌改良資材等の汚染
ア 食品の規格基準及び暫定規制値
39

２０１２（平成２４）年３月１５日付をもって食品衛生法に基づく「乳及び乳製品の成分規格に関する省令（昭和２６年厚生省令第５２号）」および「食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）」が改正され、食品中の放射性物質に係る新たな基準値を設定、同年４月１日から施行された（甲Ｂ
第６２号証、番号９２～９６）。
放射性セシウムの規格基準値は、飲料水が１０Bq／kg、牛乳が５０Bq／kg、一般食品が１００Bq／kg、乳幼児食品が５０Bq／kg である（甲Ｂ第６２号証、番号９７～９８）。
なお、この新たな規格基準値が出される前には、「食品中の放射性物質に関する暫定規制値」が放射性ヨウ素、放射性セシウム、ウラン、プルトニウムおよび超ウラン元素について決められていた（甲Ｂ第６２号証、番号９９）。
イ 各種食品のヨウ素１３１および放射性セシウムによる汚染（ア）本件事故により大量に放出されたヨウ素１３１と放射性セシウム（セシウ
ム１３４＋セシウム１３７）による各種食品の汚染の状況について述べる。
なお、厚生労働省は、「食品中の放射性物質の検査結果」として、食品の放射能汚染状況をまとめている。
（イ）コメの放射性セシウム濃度
ａ コメの放射性物質調査は、予備調査と本調査が行われた（甲Ｂ第６２号証、
番号１００～１０４）。
コメの本調査の結果は厚生労働省（２０１１（平成２３）年８、９、１０、１１月）で見られる。
主として、９月、１０月発表分に掲載されている（参考http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ceor-att/2r9852000001cest.p
df）。
ｂ 毎日新聞（２０１１.１０.１３朝刊）には「福島県は１２日、新米を対象にした放射性セシウムの本調査が終了し、県内１１７４地点すべての検体で国の暫40

定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。これにより、作付け制限された避難区域を除く県内４８市町村でコメの出荷が可能となり、佐藤雄平福島県知事は県産米の安全宣言を表明した」とある。
ところが、福島市旧小国村大波地区の農家が自宅に保管していたコメをＪＡ
新ふくしまに持ち込んで簡易測定器で測定したところ、高い数値が出たため、福島市に連絡した。市と県で検査した結果、６３０Bq／kg を検出した（毎日新聞、２０１１.１１.１７朝刊）。
その後、福島県はコメの放射性物質緊急調査を実施し、結果を発表している（甲Ｂ第６２号証、番号１０５～１１０）。
ｃ 浅見は、福島県産玄米中放射性セシウム濃度の本調査および緊急調査の各結果について、主な市と村について、表にまとめている（甲Ｂ第６４号証・ｐ９
６・表２４）。甲Ｂ第６４号証・ｐ９６・表２４では濃度（Bq／kg）を７区分して示しているが、本調査と緊急調査とを、平均値の比で較べると、伊達市の９．０倍、福島市の９．５倍の他、試料数は少ないけれども桑折町の８．０倍、本宮市の７．１倍など緊急調査の方がはるかに高濃度である。
ｄ 福島県以外の各県について、本調査による２０１１（平成２３）年産玄米中
放射性セシウム濃度２５Bq／kg 以上の値をまとめたのが甲Ｂ第６４号証・ｐ９
７・表２５である。甲Ｂ第６４号証・ｐ９７・表２５において最小値は岩手県一関市の２７Bq／kg、最大値は宮城県白石市の１０２Bq／kg であり、原発から離れている茨城県で５２、６０、８５、栃木県で５１、群馬県で５３、６１、千葉県で４６Bq／kg となっている。千葉県市川市は原発から約２１０㎞離れており、すでに述べたように放射性セシウムの土壌汚染濃度は３万～６万または１万～３万 Bq／㎡であり、柏市、我孫子市、流山市などの汚染濃度より低濃度である。したがって、これらの県についても詳細に調査を行えばかなり高濃度の玄米が検出されるであろうことは否定できない。
（ウ）２０１２（平成２４）年産米41

ａ 福島県（ａ）本件事故から２年を迎えた福島県では、産米の全袋検査が行われている。
検査対象の収穫量は約１２００万袋であり、放射線分析機械１９３台で検査が行われた。２０１２（平成２４）年１０月１９日までに検査が終わったのは、３分の１強の４３８万袋であるという。１袋当たりの検査時間は１５秒とのことであるが、検査が来年に持ち越されるものがかなりありそうである。
今年も高濃度汚染田では作付けが禁止され、作付けした多くの田圃では放射性セシウムを吸着して稲による吸収量を減らすことが期待されているゼオラ
イトという粘土鉱物の一種が散布された（東京新聞、２０１２.１０.２１）。
（ｂ）厚生労働省が同年１０月と同年１１月に発表した食品中の放射性物質の検査結果に、福島県産米の放射性セシウム濃度についての検査結果がある。同年１２月発表分以降にも福島県産米中放射性セシウム濃度の報告があると考えられるが、ここでは同年１０月および同年１１月発表分について述べる。
甲Ｂ第６４号証・ｐ１００・表２６には、２５Bq／kg 以上の試料について、濃度別試料数を最大値の大きい順に並べてある。試料点数は福島市の４６４点から西郷村など１点のところまである。全体の最大値は三春町の３６０Bq／kg であり、１００Bq／kg 以上の試料が１１０点ある。１００Bq／kg 以上の放射性セシウムを含む玄米が生産された市町村は、三春町、大玉村、福島市、本宮市、川俣町、いわき市、郡山市、須賀川市、二本松市の９市町村であり、福島市では７４点もの１００Bq／kg 以上の玄米が生産されている。
さらに、白河市、伊達市、西郷村では７５～９９Bq／kg という１００Bq／
kg に近い濃度の放射性セシウム汚染米が生産されている。
２０１２（平成２４）年産米に含まれている放射性セシウムは根から吸収されたものと考えられるので、２０１３（平成２５）年以降でも１００Bq／
kg 以上の汚染米が生産される可能性は否定できない。
ｂ 福島県以外の県
42

福島県以外の県で生産された玄米については厚生労働省から２０１２（平成２４）年９月および同年１０月に発表されているが、同年１１月には発表されていない。
同年９月に発表されたのは、茨城県鉾田市の２７、２９、４４Bq／kg、群馬
県沼田市の３５Bq／kg、千葉県流山市の３３Bq／kg、同県松戸市の２８Bq／
kg だけである。
同年１０月の発表では、栃木県日光市および同県那須町産米だけである。２
市における試料数、平均値（最小値～最大値）は、日光市（平均で３５）、３６（２５～６５）Bq／kg、那須町（平均で４３）、３２（２５～５６）Bq／kg であった。
日光市の大きい方から３点の濃度は、６５、６２、５４Bq／kg であり、那須町では５６、５４、４６Bq／kg であり、９月発表中最大値は鉾田市の４４
Bq／kg である。前述の２０１１（平成２３）年福島県産米についての「本調査」と「緊急調査」の結果を勘案すると、これらの地域においても１００Bq／kg 以上の放射性セシウムを含む玄米が生産された可能性は否定できない。２０１１（平成２３）年産米では福島県に近い宮城県白石市で１０２Bq／kg の放射性セシウムを含む玄米が生産されたことも無視できない。その後、宮城県栗原市で２０１２（平成２４）年産米から２４０Bq／kg の放射性セシウムが検出された。
（エ）各種食品のヨウ素１３１による汚染
ヨウ素１３１の半減期は８．０２１日と比較的短いので２０１１（平成２３）
年５月には汚染された食品数と濃度は少なくなり、同年６月以降は２５Bq／kg
以上の汚染食品は認められない。
最初にヨウ素１３１で汚染された食品が公表されたのは原乳であり、野菜ではホウレンソウなどであった。食品中のヨウ素１３１の基準値は決められていない。あるのは暫定規制値だけである。飲料水および牛乳・乳製品が３００Bq／kg（注がついており「１００Bq／kg を超えるものは、乳児用製粉乳および直43

接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること」とされていた）。野菜類・魚
介類は２０００Bq／kg となっていた。
ａ 原乳
福島県川俣町で同年３月１６日に採取した原乳に１１９０Bq／kg のヨウ素
１３１と１８．４Bq／kg のセシウム１３７が検出された。その後、特に福島県において続々と汚染された原乳が認められた。同年３月の最大値５３００Bq／
kg のヨウ素１３１は川俣町で、５２００Bq／kg が飯舘村で検出された。福島
県のすぐ南の茨城県でも１０００～１９９９Bq／kg の原乳が認められ、福島県、茨城県以外でも２５～４９Bq／kg が栃木県、千葉県、東京都、埼玉県、群馬県で検出された。
同年４月以降、原乳から２５～４９Bq／kg のヨウ素１３１が検出されたのは、飯舘村、いわき市、福島市、川俣町、相馬市であった。
原乳を汚染したヨウ素１３１は、飼料に含まれていたとのことである。
ｂ ホウレンソウ
ホウレンソウ中のヨウ素１３１の分析値は同年３月１８日に採取されたものが最初であった。
ヨウ素１３１濃度は、茨城県内で同日採取のホウレンソウから、日立市５万４１００、２万５２００、１万４５００、北茨城市２万４０００、常陸大宮市
１万９２００、１万７８００、那珂市１万６１００、１万３５００、高萩市１
万５０２０、東海村９８４０、常陸太田市８８３０、ひたちなか市８４２０、鉾田市７７１０、大子町６１００、古河市４２００、守谷市２１００Bq／kg が検出された。
福島県では、同月２１日採取のホウレンソウから、平田村１万６０００、小野町８６００、中島村６１００、泉崎村４６００、塙町３２００、矢吹町２１００、矢祭町２０００、二本松市２０００Bq／kg が検出された。
栃木県では、同月１９日採取のホウレンソウから宇都宮市３５００、上三川
44

町３６００、４６００、下野市３２００、３９００、壬生町５０００、５７０
０Bq／kg を検出している。
ヨウ素１３１は、原発から南側を多く汚染したので、南側の市町村で高濃度のヨウ素１３１が認められた。
ホウレンソウをはじめとする野菜類の汚染は、主として葉面に付着した放射性核種が葉面吸収されたと考えられている。根からの吸収はその後行われると考えられる。
ｃ その他の食品
その他の食品について、ヨウ素１３１濃度が１０００Bq／kg を超えた主な食品は、甲Ｂ第６４号証・ｐｐ１０２－１０４（[３]その他の食品）のとおりである。
（オ）各種食品の放射性セシウムによる汚染
ａ 鳥獣類
（ａ）牛肉
同年３月１５日採取の天栄村の牛肉に５１０Bq／kg という値が記録されているが、多数の値が報告されたのは福島県産牛肉の同年５月分からである。しかし、同年６月採取分については、飯舘村と葛尾村産牛肉のそれぞれ３１Bq／
kg というものであった。ところが、同年７月採取分から、牛肉中放射性セシウ
ムの値についての報告数が急激に増加し、福島県からはもちろん、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、静岡県、岐阜県、三重県から報告されている。その値も異常に高く、最大値は南相馬市の４３５０Bq／kg－ＦＷ（「ＦＷ」とは、生重当たりをいう。
生重当たりとは、実際に生産、蓄積した物質の重さと吸収した水の重さの合計をいう。）であった。この高い値は、野外に放置しておいた高濃度の放射性セシ
ウムを含む２０１０年産の稲わらを牛に餌として与えたためであると報告されている。浅川町の農家が保有していた稲わらから最高９万７０００Bq／kg の放45

射性セシウムが検出された（赤旗、２０１１.７.１５）。したがって、汚染された稲わらを購入して牛に与えた場合と、汚染された牛肉を購入した場合に、高濃度の放射性セシウムが検出されることになる。７月に試料を採取し、８月に発表された中には島根県や富山県からも汚染牛肉の報告がある。
牛肉中放射性セシウムについて、大きい方から３点の平均値を月毎に求めた（甲Ｂ第６４号証・ｐ１０４・図－３０）。３点の平均値の最大値は同年７月発
表の３７６７（最大値４３５０）Bq／kg であった。その後、２０１２（平成２４）年９月に向かって、放射性セシウム濃度が減少したが、同年４月～同年８月における大きい方から３点の平均値は１００Bq／kg－ＦＷに近い値である。
ｂ 海産物
海産物には、魚類、無脊椎動物類、海草類がある。魚類には、イカナゴ、シラスなどの沿岸の表層性魚類、スズキなどの沿岸の中層性魚類、アイナメ、エゾ
イソアイナメ、イシガレイ、シロメバル、コモンカスベ、ババガレイ、ヒラメ、
マコガレイ、クロソイ、キツネメバル等の沿岸の低層性魚類がある。
（ａ）魚類
魚類については、表層性魚類であるイカナゴと中層性魚類であるスズキ、低層性魚類であるアイナメなどについて述べる。
①イカナゴ（表層性魚類）
放射性物質で汚染された廃水が、海水中に放出され、海洋表面を汚染した。
したがって、海水魚類では表層性魚類が真っ先に汚染された。
イカナゴのヨウ素１３１と放射性セシウム濃度は、甲Ｂ第６４号証・ｐ１０
８・図－３１のとおりである。
いわき市沖で２０１１（平成２３）年４月１３日に採取されたイカナゴにはヨウ素１３１が１万２０００Bq／kg、放射性セシウムが１万２５００Bq／kg
含まれていた。ヨウ素１３１の半減期は８．０２１日と短いので、その後急激に減少し、同年５月では２１０Bq／kg の値が１点あるだけだった。
46

他方、放射性セシウムは同年４月の大きい値３点の平均値は１万３３Bq／kg
であり、最大値は同年４月１８日に採取されたイカナゴの１万４４００Bq／kgであった。その後、放射性セシウム濃度は減少し、同年１０、１１月には２５
Bq／kg 以上の試料はなく、２０１２（平成２４）年２月から１００Bq／kg 以下となったが、同年７月に至っても５０Bq／kg 前後の値が認められた。同年８、９月には２５Bq／kg 以上の試料はなかった。
②スズキ（中層性魚類）
中層性魚類であるスズキについては、甲Ｂ第６４号証・ｐ１０８・図－３１のとおりである。
スズキの放射性セシウム濃度は２０１１（平成２３）年８月までは３点の平均値で１００Bq／kg かそれ以下であったが、同年９月から急激に上昇し、３点の平均値３９８（最大値６７０）Bq／kg を示した。最大値は南相馬市沖で９月１０日に採取された試料である。その後やや濃度が低下したが、２０１２（平成２４）年２月には平均値１０１７（最大値２１１０）Bq／kg を示した。この
時の最大値は同年１月２６日に広野町沖で採取された試料であった。その後濃度は低下したが、同年６月～同年９月に至っても１００ Bq／kg に近い値であった。
③アイナメなど（低層性魚類）
低層性魚類であるアイナメ、コモンカスベ、ヒラメ、マコガレイの各月毎の放射性セシウムの大きい値３点の平均値は、甲Ｂ第６４号証・ｐ１０９・図－３２のとおりである。
アイナメは、２０１１（平成２３）年７月に大きい方から３点の平均値１９０４（最大値３０００）Bq／kg を示した。この時の最大値は、同月１５日にい
わき市沖で採取された試料であった。その後漸減したが、同年１２月には増加
し平均値１５１３（最大値１９４０）Bq／kg を示した。この試料は広野町沖で採取されたものである。その後、若干減少したが２０１２（平成２４）年９月
47

でも平均値２８０Bq／kg を示していた。ところが、南相馬市の太田川沖合１キ
ロメ－トルの海域で同年８月１日に採取したアイナメから２万５８００Bq／
kg の放射性セシウムが検出された（赤旗２０１２.８.２２）。
④小括
以上、表層性魚類であるイカナゴ、中層性魚類であるスズキ、低層性魚類であるアイナメなどの放射性セシウムの濃度変化を概観すると、表層性魚類が本件事故後真っ先に汚染され、中層性魚類が次いで汚染され、低層性魚類はその後に汚染が進行するようである。したがって、本件事故後１年４ヵ月経過した
２０１２（平成２４）年７月で、表層性魚類の濃度は５０Bq／kg 程度、中層性
魚類は１００Bq／kg 程度であったが、低層性魚類は１８０～５１３Bq／kg と
１００ Bq／kg よりはるかに高い値であった。今後、陸域を汚染した放射性物
質が河川等を通じて海洋に流入し、また本件事故を起こした福島第一原発から放射性物質が海に流入していることを考慮すれば、今後も、海水魚の放射性セシウムの汚染が続いていくこととなる。
ｃ 淡水魚類２０１１（平成２３）年３月以降のいずれかの月で放射性セシウム濃度が１００Bq／kg 以上あった淡水産動物は２５種類あり、２３種類は魚類、２種類（ウチダザリガニ、モズクガニ）は非脊椎動物である。試料が比較的多いアユ、ヤマメ、フナ、ウナギについて述べる（甲Ｂ第６４号証・ｐ１１２・図－３３）。
（ａ）アユ
アユの放射性セシウム濃度は２０１１（平成２３）年５月～同年１０月と２
０１２（平成２４）年５月以降に報告されている。後者は２０１２（平成２４）
年に海から遡上してきたものであろう。放射性セシウム濃度は２０１１（平成２３）年５月から高値を示し、大きい値３点の平均値の最大値は同年６月の３２６０（最大値４４００）Bq／kg であり、その後同年９月まで漸減し、同年１０月には急激に低下している。２０１２（平成２４）年５月には５７Bq／kg を48

示し、同年７月１２０Bq／kg、同年９月には１６５Bq／kg となっている。
（ｂ）ヤマメ
ヤマメの放射性セシウム濃度は、２０１２（平成２４）年１月以外には一応存在し、増減を繰り返している。２０１１（平成２３）年の３点の平均値の最大値は６月の１１１３（最大値２１００）Bq／kg であり、２０１２（平成２４）
年の３点の平均値の最大値は同年３月の７３００（最大値１万８７００）Bq／
kg である。その後も１００Bq／kg 以上の高い値が続いていたが、同年９月には８３Bq／kg に低下していた。
（ｃ）フナ
最初に放射性セシウム濃度が報告されたのは２０１１（平成２３）年７月であり、２０１１（平成２３）年の３点の平均値の最大値は同年１１月の１２３（最大値１８８）Bq／kg であった。２０１２（平成２４）年になると値はさらに高くなり、同年３月には２３７（最大値４００）Bq／kg となり、同年７月の値はやや低かったが、その後も高い値が認められ、同年９月でも９７（最大値２２０）Bq／kg であった。
（ｄ）ウナギ
ウナギの放射性セシウム濃度の３点の平均値の最大値は２０１２（平成２４）
年６月の２２０（最大値３９０）Bq／kg であり、２０１１（平成２３）年より
も２０１２（平成２４）年の方が高濃度である傾向がうかがわれる。最大値３９０ Bq／kg は福島市の阿武隈川で、採取されたものである。
（ｅ）小括
以上からわかるように、淡水魚中放射性セシウム濃度は２０１２（平成２４）
年に入っても１００Bq／kg 以上のものが認められる。陸地を汚染した放射性セシウムが雨などによって川に流入し、途中で流れが遅くなった湖沼に沈着し、やがて海に流出すると考えられる。したがって、河川・湖沼の汚染は今後も続き、当分の間淡水魚を汚染することは否定できない。
49

ｄ 野菜類と山菜類
野菜類については、ホウレンソウ、キャベツと山菜であるコサソテツ（コゴミ）、タケノコについて述べる。
（ａ）ホウレンソウ
ホウレンソウは、２０１１（平成２３）年３～同年６月と２０１２（平成２４）年４月分しかなかった。同年３月の大きい値３点の平均値は３万２００（最大値４万）Bq／kg であった。大きい値３点は、いずれも福島県で採取されたものである。その後、濃度は急激に低下し、同年５月では２０６（最大値２４０）
Bq／kg に、同年６月には７６（最大値１２２）Bq／kg となっていた。５月、６月とも福島県で採取されたものであった。しかし、２０１２（平成２４）年
４月には２２１（最大値５２０）Bq／kg に増加していた。２０１１（平成２３）
年ではホウレンソウの葉面に付着した放射性セシウムが、主として葉面吸収されたものと考えられているようであるが、２０１２（平成２４）年では根から吸収されたと考えられる。
（ｂ）キャベツ
キャベツのデ－タは、２０１１（平成２３）年３～同年５月の３か月分しかない。同年３月には大きい値３点の平均値は１８９０（最大値２７００）Bq／
kg あった放射性セシウムは、同年５月には３７３（最大値４００）Bq／kg に減少していた。
（ｃ）クサソテツ（コゴミ）
クサソテツは山菜である。デ－タは２０１１（平成２３）年４月～同年５月と２０１２（平成２４）年４月～同年５月のものがあった。２０１１（平成２３）年４月に大きい値３点の平均値は３１６（最大値７７０）Bq／kg であったが、同年５月には８２７（最大値１４６０）Bq／kg に増加しており、畑栽培の野菜よりも遅れて放射性セシウム濃度が増加するようであった。また、２０１
２（平成２４）年４月に６００（最大値７００）Bq／kg、同年５月に２８０（最50大値３１０）Bq／kg と高い値が認められた。山菜の濃度は畑作物の濃度と違って、２０１２（平成２４）年でも高い値が認められる。
（ｄ）タケノコ
タケノコの値は、２０１１（平成２３）年４月～同年７月と２０１２（平成２４）年３月～同年６月のものがある。２０１１（平成２３）年４月には、６
５０Bq／kg の１点のデ－タしかなかったが、同年５月の大きい値３点の平均値
は２７３３（最大値３１００）Bq／kg に増加し、同年６月も２０３０（最大値２８００）Bq／kg と非常に高い値であったが、同年７月には３８（最大値４７）
Bq／kg になっていた。ただし、同年３月～６月の試料は、福島県で採取されたものであるが、同年７月の試料は宮城県で採取されたものであった。
２０１２（平成２４）年の値はすべて１００Bq／kg を超えていた。
ｅ キノコ類と果樹類
キノコ類については、原木シイタケについて、果樹類についてはウメとユズについて述べる。
（ａ）原木シイタケ
原木シイタケの放射性セシウム濃度のデ－タは、２０１１（平成２３）年４
月～２０１２（平成２４）年９月まで連続してある。大きい値である３点の平均値が２０１１（平成２３）年４月には３６５３（最大値７２００）Bq／kg あったが、その後、減少を続けた。９月から放射性セシウム濃度は再び高い値に転じ、２０１２（平成２４）年１月に若干減少するが、４月に１６３３Bq／kgまで上昇してその後減少した。２０１１（平成２３）年４月の試料の最大値７２００Bq／kg は飯舘村産であった。同年８月までの試料はほとんど福島県産であった。同年９月の最大値１９５５Bq／kg は、千葉県我孫子市産であった。２０１２（平成２４）年１月には、宮城県産がほとんどを占め、同年４月には岩
手県、栃木県、茨城県、千葉県産のものが高濃度となっていた。
このように、原木シイタケはかなり長期間にわたって高濃度の放射性セシウ
51

ムを含んでいる。
（ｂ）ウメ
ウメのデ－タは、２０１１（平成２３）年５月～同年７月および２０１２（平成２４）年６～同年７月のものがあった。大きい値の３点の平均値の最大値は２０１１（平成２３）年５月の６６７（最大値６９０）Bq／kg であり、福島県産であった。その後減少したが、２０１２（平成２４）年産のウメにも１００
Bq／kg を超えるものが認められた。ウメのほとんどが福島県産であった。
（ｄ）ユズ
ユズのデ－タは２０１１（平成２３）年８月～２０１２（平成２４）年１月、同年３、同年９月のものがあった。大きい値の３点の平均値の最大値は２０１
１（平成２３）年８月の１３３０（最大値２４００）Bq／kg であった。ほとん
どのユズは、福島県産であったが、２０１２（平成２４）年３月は群馬県産、同年９月は栃木県産であった。
（カ）まとめ以上、ヨウ素１３１および放射性セシウムによる食品汚染について俯瞰すれば、次のように考えられる。
ヨウ素１３１の半減期は８．０２１日と短い。ヨウ素１３１による汚染は本
件事故直後には著しかったが、本件事故から約２年経った２０１２（平成２４）
年１月にはほとんど消失している。今後は、本件事故直後におけるヨウ素１３１被ばくによる健康障害に注意が必要である。
次に、放射性セシウムによる食品汚染について述べる。
コメは、日本人が最も多く摂取する主食であり、２０１２（平成２４）年産
米でも、福島県では１００Bq／kg－ＡＤＷ（「ＡＤＷ」とは、風乾物当たりをいう。）に近い７５～９９Bq／kg－ＡＤＷも２６９点検出されている。さらに、福島県以外でも、宮城県栗原市で２４０Bq／kg－ＡＤＷという汚染米が検出されている。その他の件でも数十 Bq／kg－ＡＤＷのコメが検出されている。
52

２０１２（平成２４）年産の普通畑作物中放射性セシウム濃度にはあまり高濃度のものはないようである。しかし、栽培キノコ類や野生キノコ類には非常に高い濃度が認められる。また、果樹にも高い濃度が認められる。タケノコにも高い濃度が認められる。
海水魚類では、２０１２（平成２４）年になっても、特に底棲魚類に高濃度の放射性セシウム汚染が認められた。今後、福島第一原発からの放射性セシウ
ムに汚染された廃水放出や、河川を通じての流入があるので、当分の間これらの魚類には十分注意する必要があろう。
淡水魚類については、陸地からの河川への放射性セシウムの流入が続くので、特に水流が緩くなる湖沼では、魚類の汚染に十分注意が必要であろう。

第３ 放射線被ばくによる健康影響のおそれ
１ 本質的に問題とすべきこと
本件原告らが問題としているのは、低線量被ばくが健康に影響を与えるか否かということそのものではない。後記のとおり、低線量の被ばくをし続けることによって健康に悪影響があるという情報が氾濫している中、原告らは、低線量被ばくをすることによって、自分や家族などの健康に影響が出るのではないかと恐れ、不安を抱かざるを得ない状態におかれている。そしてそのことにより、避難するか留まるかの選択を不条理に迫られている。原告らは、これらによって、原告らの平穏な生活を送る権利が侵害されていることを問題にしているのである。
よって原告らは、以下においても、低線量被ばくが健康に影響をもたらすか否かについての医学論争をするつもりはない。低線量被ばくによる健康影響の有無について争いがあり、未解明であるとはいいながらも、悪影響があるという情報が原告らの周囲にはあふれている。それらの情報に日々接している原告
らが、まさにそのことによって、恐怖や不安を抱くことが合理的であることを53

論証する目的で、以下、各種知見を紹介する。
２ 低線量被ばくに基づく健康影響についての各種の知見（１）はじめに
放射線影響研究所（放影研）における原爆被爆者の疫学調査の結果、放射線の長期的な健康影響として、３０歳で１Sv（１０００ｍSv）の放射線に被ばく
した場合、男女平均して７０歳で固形がん（白血病以外のがん全体）により死亡する頻度が約１．５倍に増加することが明らかになった。このリスクは、１
００ｍSv 以上では放射線の被ばく線量に正比例しており、１００ｍSv で約１．
０５倍となる。
ＩＣＲＰ１９９０年勧告が、低線量の放射線を、時間をかけて通算で１００
ｍSv の被ばくをすると、生涯でがん死亡するリスクが０．５％上乗せされるとしているのも同じ趣旨である。
しかし、１００ｍSv 以下の低線量被ばくをした場合、がん死亡リスクが同じように線量に応じて上乗せされるのか、それとも閾値があるのか、逆に低線量域の方が死亡リスクの上乗せは大きくなるのか、これを実証的に示すデ－タはまだない（甲Ｂ第４１号証）。
（２）閾値はないとする見解
ア ＩＣＲＰを中心とする見解（ア）ＬＮＴモデル（直線閾値なしモデル）
線量とガンや白血病などの発生確率との間に直線的な関係を認める仮説。１
９７７年のＩＣＲＰ勧告において、人間の健康を護るために放射線を管理する
のに、最も合理的なモデルであるとして採用された。各国の国内規制も、この勧告に準じているものが多い。
ＩＣＲＰは、１９９０年勧告において、「生体防御機構は、低線量においてさえ、完全には効果的でないようなので、線量反応関係に閾値を生じることはあ
りそうにない。」と述べている。
54

また２００７年勧告でも、ＬＮＴモデルについて、「がんの場合、約１００ｍ
Sv 以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究
が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には、人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが、実験的観察からは、将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである、と説得力のある議論がなされている。」、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応デ－タと合わせて、約１００ｍSv を下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともら
しい、という見解を支持すると委員会は判断している。」（甲Ｂ第３９号証１６～１７頁）として、引続きこのモデルに基づいて放射線防護を考えていくことを確認している。
（イ）米国科学アカデミ－（ＮＡＳ）
２００５年の「電離放射線の生物学的影響に関する委員会（ＢＥＩＲ委員会）」
第７次報告書において、低線量被ばくの影響として、①ＤＮＡ損傷、それによる突然変異、放射線による初期段階のがん化のいずれもが直線的に影響が認められる、②動物実験の結果、疫学デ－タはＬＮＴ仮説と矛盾しない、と主張し、「不確実性はあるが、疫学研究、動物実験、発がん機構に関する研究デ－タを踏まえた結果から、低線量（１００ｍSv 以下）被ばくにおける放射線量と発がんリスクとの間に単純な比例関係があるとするＬＮＴ仮説と、現在の科学的証
拠とは矛盾しない。」と結論付けた（甲Ｂ第４２、４３号証）。
（ウ）アメリカ放射線防護測定審議会（ＮＲＣＰ）
科学委員会による報告では、「低線量被ばくにともなう多くの健康リスクに対して、閾値のない直線線量反応関係を前提とすることを否定するだけの十分な証拠は存在しない。」と結論し、「多くの科学的デ－タが閾値のない直線仮説を支持しているが、ごく少ない線量からの健康影響の確率は小さいために、仮説
55

の妥当性を証明することも否定することもできないであろう。」と述べている（甲Ｂ第４４号証）。
イ ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）の見解
以上のようなＩＣＲＰを中心とする直線閾値なし仮説に対し、より健康影響があるという方向で批判的なものの代表的なものが、ＥＣＲＲである。
（ア）ＥＣＲＲは、１９９７年、欧州議会内の「緑グル－プ（ｔｈｅ ＧｒｅｅｎＧｒｏｕｐ）」が欧州原子力共同体指針の詳細に関して討議するために招集した
ブリュッセルの会議において、「低レベル放射線がもたらす健康影響については著しい意見対立があり、この課題については公式のレベルで調査されるべきである」として、設立が議決された（甲Ｂ第４５号証の２、７頁）。
２００３年「放射線防護のための低線量電離放射線被曝の健康影響」勧告の中で、セラフィ－ルド再処理施設の小児白血病の発生率が、ＩＣＲＰの基準からの予測値より１００倍以上多いと報告。そのうえで、ホットパ－ティクル仮説vを採用するならば、ＬＮＴ仮説は内部被ばくや低線量の被ばくを過小評価しているため、放射線防護基準はＩＣＲＰの基準より少なくとも１０倍厳しくするべきだと主張している（甲Ｂ第４５号証の１）。
２０１０年には、「低線量の電離放射線被ばくのもたらす健康への影響」勧告を発表し、より厳しい防護基準を提唱している（甲Ｂ第４５号証の２）。
（イ）ＩＣＲＰは、もっぱら高線量被ばくの疫学的研究に基づいて、がんに対する確率係数、すなわちリスク係数を確定してきている。低線量あるいは中線量領域においては、線量とがん発生率との間に直線的な応答を仮定している。
しかし、ＥＣＲＲは、狭い範囲の近似を除いて不適当であるとして、次のよ
うに勧告している（甲Ｂ第４５号証の２、９５頁）。
「全てのタイプの放射線被ばくと全ての最終的（影響）結果についての統一的な（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ）線量応答関係が存在することを示す十分な証拠が存在しない以上、そのような関数を仮定することは、致命的な還元主義（ｆａ56ｔａｌ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎｉｓｍ）のひとつの例でしかない。しかしながら、被ばくゼロから約１０ｍSv までの範囲の低線量範囲における効果は、ある種の超線形または、分数指数関数に従うようであると仮定する十分な理由がある。
２相的線量応答関係の存在については、十分な理論的、そして経験的な証拠があるので、本委員会はいかなる疫学的発見も、それが連続（単調）増加の線量応答関係に従っていないという論拠によっては却下されるべきではないと強く勧告する。」
ウ この他、低線量被ばくによる健康影響には閾値がないとする見解は、以下のとおり多数存在する。
（ア）旧原子力安全委員会・原子力規制委員会「低線量放射線の健康影響について」の中で、「１００ｍSv を超える被ばく線
量では、被ばく量とその影響の発生率との間に比例性があると認められております。」「１００ｍSv 以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの、不確かさがあります。」として、低線量被ばくによる確率的影響が見込まれるという見解を示している（甲Ｂ第４６号証）。
（イ）国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の疫学研究
ＩＡＲＣは、世界保健機構の外部組織である。２００５年６月に発表した「低線量電離放射線による発がんリスク：１５カ国の原子力施設労働者の調査」は、放射線作業者を対象に被ばく線量とがんリスクとの関係を統計的に解析したもので、５年間で１００ｍSv 被ばくした場合、がんによる死亡率が約１０％増加
することがわかった。被ばく線量は、集団の９０％は５０ｍSv 以下、５００ｍ
Sv 以上は０．１％以下で、個人の累積線量の平均は１９．４ｍSv だった（甲Ｂ第４２号証）。
この報告は、放射線業務従事者が受けた典型的な低線量・低線量率の被ばくにおいてさえ、小さくとも過剰がんリスクが存在することを示唆している。
（ウ）公益財団法人放射線影響研究所
57

「原爆被爆者の死亡率に関する研究第１４報、１９５０－２００３年、がん及び非がん疾患の概要」において、全固形がんについて閾値は認められず、ゼ
ロ線量が最良の閾値推定値であるとしている（甲Ｂ第４７号証）。
（エ）「国際原子力ムラ－その虚像と実像」
２０１３年１月、松崎道幸は、日本科学者会議が編集・発行している「日本の科学者」に、「ガンリスクは１０ミリシ－ベルトでも有意に増加」という論文を掲載し、同年９月３０日、「国際原子力ムラ－その虚像と実像」と題するブックレットに収録されて出版された。
この中では、低線量被ばくによって、有意にがんリスクが増加することを確認した調査研究を多数挙げ、「『１００ｍSv 以下なら安全』は論外です。わずか
１０ｍSv の被ばくでもがんが３％増えるおそれがあります。放射線被ばくで影響を受け易い子どもと女性への影響はさらに大きくなります。」と結論付けている（甲Ｂ第４８号証）。
（オ）チェルノブイリ原発事故による知見
ａ マルコ（Ｍａｌｋｏ）博士
ベラル－シ国立アカデミ－エネルギ－研究所のマルコ博士は、チェルノブイ
リ事故後の被ばく線量とがんリスク増加の関係を、原爆被爆者のデ－タと比較した。その結果、被ばく量が同じでも、ベラル－シの方が、原爆被爆者より、胃がんで６．４倍、肺がんで８倍、乳がんで４．８倍、膀胱がんで４．１倍、甲状腺がんで３．８倍、多く発症していたことが判明した（甲Ｂ第４８号証）。
ｂ トンデル（Ｔｏｎｄｅｌ）博士
スウェ－デンのトンデル博士が、チェルノブイリ事故の１０年後に、セシウ
ムによる地表汚染度とがん死リスクの関連を調査したところ、１０年間に２０
ｍSv の累積被ばくでがんのリスクが１１％増加していたことがわかった（甲Ｂ
第４８号証）。
（カ）日本の原発作業者デ－タ
58

財団法人放射線影響協会が、２０１０（平成２２）年３月に発表した「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」（第Ⅳ期調査平成１７年

度～平成２１年度）では、約２０万人の原発労働者が平均１０．９年の追跡期
間中に１人当たり１３．３ｍSv 被ばくした結果、がん死亡リスクが４％有意に増加した、また、肝臓がんが１３％、肺がんが８％、一般国民よりも有意に増えていた、という報告がされている（甲Ｂ第４８、４９号証）。
（キ）医療被ばくデ－タ
ａ イギリス、ニュ－キャッスル大学チ－ム
１９８５年から２００２年までにＣＴ検査を受けた約１８万人の子どもを２
００８年まで追跡して、医療被ばくと小児がんの関係を調査した。その結果、
５ｍSv 未満被ばく群と比較して、３０ｍSv 以上被ばく群（ＣＴ検査５～１０
回に相当）では、白血病リスクが３．１８倍、脳への５０～７４ｍSv 被ばく群
（頭部ＣＴ２～３回に相当）では、脳腫瘍リスクが２．８２倍、いずれも有意に高まることがわかった。１ｍSv 被ばくするごとに、白血病が３．６％、脳腫
瘍が２．３％、余計に有意に発症していた（甲Ｂ第４８号証）。
ｂ 遺伝子異常（ＢＲＣＡ変異）
ＢＲＣＡ変異という遺伝子異常をもつ女性は、乳がんにかかり易いことがわ
かっている。国際ＢＲＣＡ変異保有者コホ－ト研究グル－プのアンドリュ－（Ａｎｄｒｉｅｕ）博士等が、ヨ－ロッパで１６０１人のＢＲＣＡ変異をもつ乳がん患者を調査したところ、胸部レントゲン撮影を１度も行なったことのない人に比べ、行なったことのある人の乳がんのリスクは、２～５倍有意に増加していた。この関係は、年齢が若いほど、また撮影枚数が多いほど強く観察された。
調査対象となった胸部レントゲン撮影検査歴有りの累積線量は、１０～２０
ｍSv 程度であっただろうとされている（甲Ｂ第４８号証）。
ｃ カナダ、マギ－ル大学チ－ム
２０１１年、カナダのマギ－ル大学のチ－ムが、心筋梗塞で入院した患者８59

２，８６１名について、５年間の追跡により、血管造影、ＣＴ等の医療被ばくと全がんリスクの関係を検討した結果、医療被ばくがない群と比べて、１０ｍ
Sv 被ばく群で有意にがんリスクが３％増加していることがわかった。以下、被ばくが１０ｍSv 増すごとにがんリスクが有意に３％ずつ増加し、４０ｍSv で１２％有意に増加していた（甲Ｂ第４８号証）。
ＣＴ検査等の医療被ばくは外部被ばくなので、この研究デ－タは、１０ｍSv
程度の外部被ばくだけでがんが有意に増えることを証明した。
（ク）女川原子力発電所運転差止め訴訟判決（仙台地裁昭和５６年（ワ）第１８５２号）においても、「自然科学的証明ではない法的な評価の問題としては、低線量域における被ばく線量と晩発性障害等の発生との間の関係においては、閾
値がないものと認定するのが相当である」と判示されている（判例時報１４８
２号３頁）。
（３）ペトカウ効果
液体の中におかれた細胞は、高線量放射線による頻回の反復放射よりも、低線量放射線を長時間放射することによって、容易に細胞膜を破壊することができるというペトカウ効果から、長時間の低線量放射線被ばくの方が、短時間の高線量放射線被ばくに比べ、はるかに生体組織を破壊するという結論を導く見解もある。
（４）胎児、子どもへの影響
細胞分裂の盛んな胎児、子どもは、大人よりも放射線感受性が強く、その影響を受け易いとされている。
ア 崎山比早子
崎山比早子は、チェルノブイリ事故後の１９９７（平成９）年にベラル－シで死亡した子どもと大人の臓器重量当たりのセシウム蓄積量の比較から、セシ
ウム１３７の重量当たりの蓄積量は、子どもは心筋、甲状腺において大人の約３倍、その他の臓器では約２倍にもなると発表した（甲Ｂ第５０号証）。
60

イ 松崎道幸の意見書
松崎道幸は、２０１２（平成２４）年５月１９日に「今、福島のこども達に何が起きているか？－甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ事故
等の結果から考察する－」という意見書を発表した。この中では、甲状腺障害に関して、１０歳前後の小児に「のう胞」が発見される割合は０．５～１％前後であるのに、福島県の小児の３５％にのう胞が発見されているという「福島県民健康管理調査」の結果から、「情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。したがって、福島の中通（ママ）、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。」、呼
吸機能及び骨髄機能に関して、「福島県中通地方（ママ）は、チェルノブイリの高汚染地区に匹敵する放射能汚染が続いている。チェルノブイリの疫学調査から、そのような地区に長期間居住する子供たちに深刻な呼吸機能異常と骨髄機能異常が見られることが指摘されている。将来のあるこども達に起こるおそれのある不可逆的な健康被害を予防するためには、速やかに汚染地域から避難する必要があることは明白であり、それこそが痛苦のチェルノブイリ事故から我々が学び取るべき教訓である。」と結論付けている（甲Ｂ第５１号証）。
（５）まとめ以上みてきたとおり、その大小もしくは証明可能性の有無に違いはあるものの、低線量の被ばくが健康に何らかの悪影響を及ぼす、とする論説が多数存在する。
また本書面では、主にがんとの関連を述べたが、染色体異常、機能障害、白血病、免疫力低下など、他の健康異常の発生についても、論及がなされている。
ここで、再度、原告らが強調しておきたいのは、原告らの主張は「だから低線量被ばくは健康に悪影響をもたらす」というのではなく、健康、特に胎児や子どもに悪影響をもたらすという情報が多々ある中で、被ばくしながら生活し61続けなければならない、もしくはそのために避難しなければならなかった原告たちは、本件事故によって非常な精神的苦痛を被っている、ということである。
３ 放射線の健康影響に関する情報について
本件事故後、原告らは新聞・雑誌等マスメディアによる報道、書籍、インタ－ネットによる情報などから、必死になって放射線の健康影響に関する知識を求めた。
（１）新聞報道
以下、事故後３月末までの朝日新聞の見出しから、放射線被ばくに関連するものを拾ってみた（甲Ｂ第５２号証の１～１７）。
３月１２日夕刊「放射能放出、５万人避難」
３月１３日「放射能、見えぬ不安。」「何が起きているのか。安全、何キロ離れたら。」
３月１４日「１９０人被曝の恐れ。
「見えないから不安」「被曝の影響は。体に付着→除染必要。」
３月１５日夕刊「放射線、身を守るには。窓閉め換気停止、ぬれマスクを。」「服をポリ袋へ、体を湯で除染。」
３月１６日「在留外国人、退避の動き。各国公館、バスを手配

被ばく、どう防ぐ。」「Ｑ福島原発、何が起きてる？
「Ｑ３０キロ圏内、どうすれば？
「Ｑ離れた場所の住人は？

Ａ炉の熱、下げられず。」
Ａ外出避けて、窓閉めて。」

Ａ雨に注意、水道は安全。」「放射線、首都圏でも。各地で観測、健康に影響なし。長期的影響も考えにくい。」「放射能の影響や被害を防ぐ情報のＨＰ。」
夕刊「被ばくの被害、最小限にするには。」
62

「放射能の影響や被害を防ぐ情報のＨＰ。
・文科省環境防災Ｎネット：関係道府県のモニタリングデ－タ
を公表。
・独立行政法人・放射線医学総合研究所：避難するときに気をつけること、汚染を防ぐ方法、人体への影響、放射能の基本的な知識を公開。
・緊急被ばく医療センタ－：「緊急被ばく医療Ｑ＆Ａ」で、被ばくの種類や緊急被ばく医療の意味などを紹介。」
３月１７日「放射能、体への影響は。」「Ｑ放射線、なぜ怖い？

Ａ細胞の遺伝子壊す。」「Ｑがんなどのリスクは？

Ａ一度に浴びると高まる。」「Ｑ高い測定値、大丈夫？

Ａ健康への影響出ない値。」「放射能の影響や被害を防ぐ情報のＨＰ。」
夕刊「米、自国民へ避難勧告。

英独も退避促す。」

３月１８日「８０キロ圏外勧告、韓英豪なども。」「８大使館が一時閉鎖。」「避難か、家に残るか。３０キロ境界住民、悩む。」
３月１９日「健康相談へ窓口。厚労省が要請。」
夕刊「被ばく、心配し過ぎないで。専門家ら呼びかけ。」
３月２０日「農産物Ｑ＆Ａ
Ｑ農産物から放射能、食べても平気？

Ａ健康害するリスク小さい。水で洗えば流せる。
Ｑこれからどうなるの？

Ａ出荷停止を政府検討。」

３月２１日「正しく怖がって。」「直ちに健康に影響ない」
３月２２日「食品・水Ｑ＆Ａ
Ｑ放射能ついた野菜は心配？
63

Ａ規制値超は出回らない。

Ｑ規制値ってどう設定？

Ａ１年食べても問題ない量。

Ｑ水道水はどうなの？」「放射線や食品に関する情報・問い合わせ先・厚生労働省・農林水産省・食品安全委員会
・放射線医学総合研究所
・放医研の放射線被ばく等に関する問い合わせ」
３月２４日「食品・水Ｑ＆Ａ
Ｑ福島産野菜、なぜ食べられないの？

Ａ高い放射能検出、広範囲に制限。
Ｑ該当するものは売られているの？

Ａ出荷は停止、一応産地確認を。
Ｑ検査はどうやっているの？

Ａ自治体で実施状況に違い。

水道水、どうすれば。
Ｑ赤ちゃんがいるのですが？
Ｑ大人はいいの？
Ｑこれからは？

Ａ粉ミルク溶くのは控えて。

Ａ今は心配する必要ない。
Ａ数値の変化、推移、見守ろう。」

３月２５日「水Ｑ＆Ａ
Ｑ水道水と赤ちゃん、現状は？

Ａ母乳の心配なし。妊婦も影響なし。
Ｑ料理は？歯磨きは？うがいは？

Ａ子どもを別にする必要なし。」
３月２６日「（自主避難）健康への影響説明せよ。」

これらの見出しをみれば、事故直後から、「放射能、見えぬ不安」「被ばく線64量と体への影響」「放射能、身を守るには」などと、目に見えない放射能が人体にどのような影響を及ぼすのか、また被ばくから身を守るにはどうすれば良いのかなど、原告ら住民が不安と恐怖を感じ、「在留外国人、退避の動き」などの記事を見て避難を考え、結局、福島第一原発で何が起きているのか、自分たちはどうすれば良いのかがわからず、困惑している状況が良くわかる。
「放射能の影響や被害を防ぐ状況のホ－ムペ－ジ」の案内は、３月１６日朝・夕刊及び３月１７日朝刊の３回掲載された。原告ら住民が、放射能に関する情報を求め、何とかして被ばくを避けたいと考えている要求に応えたものである。
「健康に影響なし」「健康への影響出ない値」「被ばく、心配し過ぎないで。」「正しく怖がって。『直ちに健康に影響ない』」などの記事が掲載されるのは、
逆に、住民の健康影響に対する心配が非常に強いことの現われである。
３月１８日には、米国が８０キロ圏内にいる自国民に避難勧告を出し、英独
韓豪なども同様の措置を取り、８大使館が一時閉鎖された。８０キロ圏は、北は仙台の手前の岩沼、西は猪苗代湖、南は北茨城まで達する。このような記事を見れば、その地に住み続けるか避難するか、選択は深刻になる。
３月２０日からは、農産物に規制値を超す放射能が計測されたことが報道され始め、２３日には県内５市町の水道水の放射能汚染が、乳児規制値を超えた
ことが報道された。
その後、放射能の付着した食品に対する不安、水道水、特に乳幼児に対する使用に不安が拡大していった様子も、上記見出しに良く顕われている。
（２）雑誌
週刊誌でも、放射能関連の特集が組まれ、被ばくもしくは汚染された食物の摂取によってがんに罹患するのではないか、ということに人々の関心が集まっていたことが了解できる。
ア 週刊文春（甲Ｂ第５３号証）（ア）２０１１年（平成２３年）５月５日・１２日
65

ゴ－ルデンウィ－ク特大号

戦慄ドキュメント「福島原発」世界を震撼させた４５日間（イ）５月１９日号
日本の原発作業員が消滅する！
（ウ）５月２６日号
東京電力の大ウソ

放射能地獄に日本は陥ちた（エ）６月２日号
総力特集
東京電力「放射性物質」終わりのない恐怖
独占スク－プ「品目・採取地・汚染状況」が一目でわかる
原発「海産物汚染」戦慄デ－タを全公開！
（オ）２０１２年（平成２４年）３月１日

春の特大号

衝撃スク－プ
福島からの避難民１１人に深刻な異常が見つかった
郡山４歳児と７歳児に「甲状腺がん」の疑い！
イ 週刊新潮（甲Ｂ第５４号証）（ア）２０１１年（平成２３年）４月２１日号「放射能」という集団ヒステリ－
福島県の魚と野菜は１００キロ食べてもガンになれない（イ）４月２８日号〈鎮まらぬ「福島第一原発」専門学者４人に訊く－このまま「冷温停止」か「再臨界」で「爆発危機」か〉暴走「１号機」から「４号機」まで再点検する（ウ）５月５日・１２日

ゴ－ルデンウィ－ク特大号

対「放射能」緊急訓練「放射性物質」飛散シミュレ－ションで避難すべき地域（３）書籍（甲Ｂ第５５号証の１～１８）66

本件事故後、下記のような書籍が出版され、低線量被ばくの健康影響、ことに子どもたちへの影響に対する関心が高まっていたことがわかる。このような関連書籍は、現在も続々と出版されており、低線量被ばくの影響に対する人々の不安や心配が継続していることも良くわかる。
ア 低線量内部被ばくの脅威－原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録
ジェイ・マ－ティン・グ－ルド著
肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理共訳
緑風出版（２０１１／４）
イ ナチュラルマザリング「いま、子どもたちを守るために知っておきたい放射能のこと」ベラル－シの子どもたちが伝える低線量被ばくの姿
野呂美加講演録
ＮＰＯ法人自然育児の会（２０１１／８／６）
ウ 放射能生活の注意事項－一億人のために
船瀬俊介著
三五館（２０１１／８／２２）エ 放射線被ばくと甲状腺がん－広島、チェルノブイリ、セミパラチンスク
佐渡敏彦監修武市宣雄・星正治・安井弥著
渓水社（２０１１／８）
オ 世界一わかりやすい放射能の本当の話

子どもを守る編

伊藤隼也監修宝島（２０１１／９／２）
カ 内部被ばくの真実
児玉龍彦著
幻冬舎新書（２０１１／９／８）
キ 低線量ひばくから子どもの未来を守る
67

生活手帳

市民放射能測定所編
合同出版（２０１１／１０／５）
ク 低線量・内部被ばくの危険性－その医学的根拠
医療問題研究会編（２０１１／１１）
ケ 放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響：チェルノブイリ・原発
事故被ばくの病理デ－タ
ユ－リ・Ｉ・バンダジェフスキ－著
久保田護訳
合同出版（２０１１／１２／１３）
コ 低線量被ばくのモラル
一ノ瀬正樹他編著
河出書房新社（２０１２／２／２１）
サ 原発・放射能

子どもが危ない

小出裕章・黒部信一著
文春新書（２０１２／９／２０）
シ 低線量汚染地域からの報告－チェルノブイリ２６年後の健康被害
馬場朝子・山内太郎著
ＮＨＫ出版（２０１２／９／２１）
ス 低線量放射線被ばく－チェルノブイリから福島へ
今中哲二著
岩波書店（２０１２／１０／２６）
セ 低線量被ばくＫＥＹＢＯＯＫ－正しい知識で深く理解する！
中川恵一編著
メディカルアイ（２０１２／１２）
ソ 低線量放射線の脅威
ジェイ・Ｍ.グル－ド、ベンジャミン・Ａ.ゴ－ルドマン著
68今井清一訳
鳥影社（２０１３／４／１９）
タ チェルノブイリ原発事故ベラル－シ政府報告書【最新版】
ベラル－シ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故被害対策局編
日本ベラル－シ友好協会訳
産学社（２０１３／５／１０）
チ 原発事故と甲状腺がん
菅谷昭著
幻冬舎ルネッサンス新書（２０１３／５／２９）（４）インタ－ネット
ア Ｅ－ｗａｖｅ
独立系メディアＥ－ｗａｖｅＴｏｋｙｏでは、事故直後に次のような記事が掲載され、これを見た人々は、原発事故によってがんの発生率が増加するということを印象付けられた。
（ア）チェルノブイリ原発事故以降の悪性腫瘍患者数（ベラル－シ）２０１１（平成２３）年３月２５日、ベラル－シにおける悪性腫瘍患者の数として、下記数値が掲載された（甲Ｂ第５６号証）。
１９８０年

７２，０００人

２００４年

１７８，０８２人（イ）ベラル－シにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
ベラル－シ全土における小児甲状腺がんの患者数として、事故前１１年間（１９７５～１９８５）では７名であったものが、事故後の１１年間（１９８６～
１９９６）では５０８名（７２倍）になっていることを指摘した（甲Ｂ第５７号証）。
（ウ）福島大学金谷川キャンパスにおける放射線外部被ばく積算量の推計について69

２０１１年１０月２１日、表題の記事が掲載され、同月２５日に掲載された、「ＩＣＲＰ勧告からみた日本政府の対応の問題点」と題する記事の中で、鷹取敦は、上記積算量の推計に触れ、「福島大学程度（２０１１年１０月下旬現在で約１．２μSv／ｈ）の外部被ばくの場合について、外部被ばくの積算線量を計算すると、セシウム等の半減期を考慮しても、事故後２５年で１００ｍSv に達してしまう。」と指摘した（甲Ｂ第５８号証の１、２）。
４ 本件被害は、世界的にも権利の侵害と認められている（１）本件事故によって侵害されたのは、「放射性物質によって汚染されていない
環境において生活する権利」＝「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏な生活をする権利」である。被ばくをしながら居住し続けなければならないこと、被ばくによる健康影響を心配して避難したこと
だけが被害なのではなく、避難するかしないか、その選択を強要されたことが共通の被害である。
（２）現在の福島県及びその周辺の状況は、原発事故によって急激に放射線量が増加した緊急時被ばく状況から、現存被ばく状況に移行していると考えられる。
ＩＣＲＰ２００７年勧告によれば、現存被ばく状況における参考レベルは、
年１～２０ｍSv とされる。これは、社会的および経済的因子を考慮に入れて、それを上まわらないように、また全員の個人被ばくを合理的に達成可能な限り低くこのレベル未満に引き下げるよう努めるべき線量のレベルを表わす。
同勧告では、参考レベルの値は、社会生活、経済生活および環境生活の持続可能性、並びに被災した住民全体の健康など多くの相互に関連する要因のバランスを慎重に検討した結果に基づくべきである、とされている。
現存被ばく状況においては、「放射線源は制御可能になるが、状況の制御可能性は困難なままであり、日常生活において住民は常に警戒することが求められる。これは、汚染地域に居住する住民にとって、また、総じて社会にとって重荷となる。」と、ＩＣＲＰは指摘している（甲Ｂ第５９号証１６頁）。
70

（３）２０１０年６月に刊行されたＩＣＲＰ、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１１１「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」中には、ビキニ環礁における大気圏実験、チェルノブイ
リ原発事故などの過去の事象から得られた経験として、以下の記述がある。これらは、被災住民が放射能汚染に関する懸念と不安を抱かざるを得ない状況におかれており、その状況から救済されなければならないことを示している（甲Ｂ第５９号証８～９頁）。
「広範囲かつ長期の汚染によって生じた複雑な状況は、被災した住民の中に懸念と不安を生み出すことは避けられず、これらの人々は無力感を抱きかねない。」「個人は、このような複雑な状況の日常的な管理に関わることを徐々に放棄したり、多くの疑問に直面するが通常答えの得られない状況がよく見受けられる。健康に対する放射能の長期的な影響はどのようなものか？汚染から自分を守ることは可能なのか？結果的に、汚染地域の住民は自らの将来に関して個人的に困難な選択に直面することが多く、特にその場所から退去するのか留まるのかという二者択一を迫られることになる。経験によれば、単に放射線防護に関する検討のみを基に、このような二者択一を解決するのは困難であることが示されている。」「過去の長期汚染の経験では、放射線状況に関する正しい知識が欠如している場合、被災した住民は否定的または運命論者的な態度を選ぶ傾向があることも示している。これにより、その状況がさらに持続することとなり、一般的には基本的な放射線防護のための助言や対策が無視され、被ばくの増加を引き起こすことになる。」（４）チェルノブイリ事故当時の住民保護（甲Ｂ第６０号証）
チェルノブイリ法は、１９９１年５月１５日に制定された、チェルノブイリ
原発事故の収束作業者及び事故の結果被害を受けた市民の被害補償や社会支援
71に関する権利を定めたロシア連邦法である。この中で、放射能汚染地域に居住する住民には、放射線状況や被ばく量、被ばくによってあり得る健康被害に関する客観的な情報に基づいて、以下の区分に基づき、自主的に当該地域での居住を続けるか、他の地域に移住するかを決定する権利が認められている。
①疎外ゾ－ンチェルノブイリ原発周辺地域、及び１９８６年及び１９８７年に放射性安全基準に従って住民の避難が行なわれた地域では、住民の定住は禁止され、企業活動や自然利用も制限される。
②退去対象地域
土壌のセシウム１３７の汚染度が５５５ｋBq／㎡を超えた地域。
１４８０ｋBq／㎡以上または、追加被ばく線量が年５ｍSv を超えた地域では、住民を強制退去させる。それ以外の退去対象地域では、移住を希望する住民には、移住に関わる補償を受ける権利が認められる。
③移住権付居住地域
土壌のセシウム１３７の汚染度が１８５～５５５ｋBq／㎡で、これによる追加被ばく線量が１ｍSv／年以上の地域では、移住を希望する住民は、移住に関わる補償を受ける権利が認められる。
④特恵的社会経済ステ－タス付居住地域
土壌のセシウム１３７の汚染度が３７～１８５ｋBq／㎡の地域では、住民に対する放射線被害対策医療措置、住民の生活レベル向上のための環境保全・精神ケアサポ－トが実施される。

以上のとおり、チェルノブイリ事故後、追加被ばく線量が５ｍSv／年以上の地域の住民は、強制退去させられ、追加被ばく線量１ｍSv／年以上の地域の住民には、自発的に移住できる権利及び移住に関わる補償を受ける権利が認めら
れている。
72

本件事故当時、原告らが居住していたもしくは現在も居住している地域の追加被ばく線量は、いずれも１ｍSv／年を超えている。チェルノブイリ事故当時の住民保護条件と比し、充分保護されて然るべきレベルにある。
（５）アナンド・グロ－バ－氏による勧告（甲Ｂ第６１号証）
２０１３年５月２７日、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グロ－バ－氏は、国連人権理事会に対し、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。同報告書中、同氏は以下のように、日本政府の対応に問題があるとしたうえで、本件事故が周辺住民の身体的・精神的健康に影響を与え、「健康を享受する権利」を侵害していることを指摘している。
健康権については、世界保健機関憲章viの前文で、「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない。」とされ、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、
政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」とされている。
国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」vii１２
条１項も、「この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。」と規定している。
「日本政府は、汚染地域への再居住のための年間被ばく線量の基準レベルを
１～２０ｍSv とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に依拠している、
しかし、広島及び長崎の原爆の生存者に関する寿命疫学研究は、長期的な低線
量被ばくと発癌率の増加との因果関係を示している。国連特別報告者は、これらの研究結果を無視することによって、低線量放射線を長期間被ばくした場合の健康への影響に対する理解が阻害され、健康上の悪影響を受けやすくなることを懸念している。」（５頁）「日本の原発事故は、避難者及び居住者の、健康に対する権利に一様に悪影
73

響を及ぼし、特に、妊婦、高齢者、及び子どもの身体的・精神的健康に影響を与えている。放射線被ばくの健康への正確な影響は、いまだ明らかになっておらず、低線量被ばくの長期的な影響も依然研究中である。避難は、特に事故の初動要員（原発作業従事者等）、高齢者、及び母子の間に、メンタルヘルスに関する問題を生じさせ、家族及び地域社会の分断を引き起こしている。」（５頁）「健康に対する権利によって、国家には、良質な医療設備、製品、及びサ－
ビスを確実に利用できるようにすることが求められる。これは、個人が自身の健康に関して、情報に基づいた決定ができるような情報の提供が含まれる。さらに、放射線の健康に対する悪影響を監視することや、タイムリ－な健康管理
サ－ビスの提供は、健康に対する権利を実現させる上で重要な要素である。また、国家は、早期に人々の生活及び健康を回復するために、原発事故の被災地域の除染について、根拠に基づいた政策を実施することが求められている。最後に、ガバナンスにおける透明性と説明責任、賠償が受けやすいこと、及び意思決定過程に被災者が参加することは、健康に対する権利を享受するために不可欠である。」（６頁）「健康に対する権利は、医療健康施設、物資、及びサ－ビスの提供だけでな
く、原発事故の被災者が、権利を享受できる環境を改善することにも及ぶ。そのため国は、とりわけ被ばくと家族の分断に起因するストレスと不安を減らす
ことにより、事故が人々の心の健康に及ぼす影響を最小限に抑える義務を負う。」（１７頁）「スリ－マイル島事故の１年後、母親達は、不安と鬱の症状が発現するという過度のリスクを負っていた。チェルノブイリ事故後、幼い子どものいる女性
達が、放射能事故が、心の健康に及ぼす影響を最も受け易かったことが分かり、事故から６年が経っても精神衛生への継続的な影響は明白であった。国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）による研究で、非常に大きなストレスと不安が、チェル
ノブイリ事故に関連するものであることが分かった。また、心的外傷後ストレ74

ス障害（ＰＴＳＤ）の罹患率が、人的災害の生存者の間で高いことも報告されている。」（１７～１８頁）「福島の原発事故は、家族や地域社会の分断と孤立感をもたらした。
・・・放射能漏れによる特に子どもの健康への影響、避難に伴う費用、生活手段の消失、不確実な将来、生活再建を妨げる賠償金の支払いの遅れ等が原因となっている。」（１８頁）（６）まとめ
以上のとおり、現在、福島県及びその周辺に居住し、または事故当時居住していた原告らは、世界的に見て健康権を侵害された、救済が必要な状況におかれているといえる。
以上「ヨウ素１３１」「セシウム１３４」などの数値は、質量数（陽子と中性子の和）である。
ii
１９７７年勧告での実効線量当量に相当。身体の放射線被ばくが均一または不均一に生じたときに、被ばくした臓器・組織で吸収された等価線量を相対的な放射線感受性の相対値（組織荷重係数）で荷重して総てを加算したもの。単位はシーベルト（㏜）。
iii
年齢、性、集団等に起因する放射線に対する感受性の差異を考慮して、２０ｍ㏜／年の連続被ばく（生涯１㏜≒２０ｍ㏜／年×４７年）の結果起こると考えられ
る確率的影響による１８歳の人の平均余命の減少（０．５年）等。
iv
災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第１回合同検討会（平成２３年１０月１０日）
別添２『追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方』より
v
１９７４年、タンブリンとコクランによって主張された、放射性物質の微粒子による局所被ばくの危険性は、全身被ばくより高いとする仮説。ＩＣＲＰは支持していない。
vi
１９４６年７月２２日にニューヨークで６１か国の代表によって署名され、１
９４８年４月７日から効力が生じた。日本では、１９５１年６月２６日に条約第１号として公布された。
vii
１９６６年１２月１６日の国連総会で採択され、１９７６年に発効した。日本
は、１９７９年に批准している。
i75