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欧州特許法からみたわが国特許法制の現代的課題

特許法における複数主体による侵害形態の意義と機能―間接侵害規定を中心として―長期在外研究員

潮海久雄(*)

近年の知的財産権法における間接侵害規定を中心とした複数主体の侵害形態に関する規整は、至る所で侵害が生じうる情報に対する不法行為を、直接侵害行為の前段階で差止める傾向、ひいては間接侵害規定の直接侵害化の現象がみられる。わが国平成14年改正におけるコンピュータ・プログラムにみられる特許権の保護対象と実施行為の立法による拡大は、従来間接侵害規定でのみ規整していたものを端的に直接侵害とした。また、試験・研究における間接侵害規定、医療方法の特許の侵害、共同直接侵害、技術的保護手段の回避装置の譲渡禁止にもこの傾向がみられる。
その反面、複数主体の侵害形態に関する規整は競争政策と密接不可分である。特許製品の部品に関する消尽の問題、欧州特許条約における教唆の規定、他用途のある部材の差止・廃棄請求に関する過剰執行の防止、主観的要件の問題（わが国特許法101条2号、4号、共同直接侵害）にこのような配慮がなされている。

Ⅰ察する。まず、他の法律構成・法分野と対比して生じうる問題問題の所在と構成を洗い出し（二）、個別論点を検討（三、四）することをとおし複数主体による特許権の侵害例として、平成14年に改正さて、法上の諸原理との関連を考察する。なお、本稿では、特れた実施規定、間接侵害規定が念頭においていた、ソフト許権者をＸ、部材（「物」、means）を供給する間接侵害者をウェア関連発明、ネットワーク関連発明、システム製品があり、Ｙ、直接侵害者をＡと表記する。また、本稿は、複数主体Ｙとその後、医療方法の特許が間接侵害の議論の対象となってＡが侵害行為を一部ずつ分担して全体として直接侵害行為いる。他方、著作権法の分野では、間接侵害規定に類するもを構成する共同直接侵害、ＹがＡを道具として用いＡの行為のとして、技術的保護手段回避装置に対する規制が立法化をもＹに帰責する場合も視野に入れている。

され、裁判例では、カラオケの事例、ときめきメモリアル事件、ファイルログ事件など、直接侵害者以外の主体を責任主体とⅡ

他の法原理、法律構成との比較

１

共同直接侵害する傾向が見られる。このように、直接侵害者以外の者も含めた複数主体による知的財産権の侵害が急増している。以
上の現象は、情報の財産的価値が増大すると、情報伝達を共同直接侵害は元来、ネットワーク上の分散処理におい担う仲介者が、情報の保護主体としてだけでなく、情報の利て、複数の行為主体（ＹとＡ）により一つの侵害行為がなさ用主体・責任主体としても重要になっていることを示していれ、複数のサーバーが構成要件に含まれる事例を想定してる。反面、部品・部材の取引の安全、情報の流通を考慮しいる。このように各人が特許の構成要件の一部を分担する場て、わが国では教唆規定の創設が見送られ、また共同直接合に特許法上複数人（Ｙ・Ａ）の行為を一体として把握し共同侵害の立法が議論されている。このような現状にかんがみるで「実施」したとみることができるか、という形で共同直接侵害と、これら仲介者に対する規整としての間接侵害規定の意義の要件が問題となる。
まず、民法上の共同不法行為とのバランスから、ＹとＡに一を再検討することが必要となる。
考察の指針として、第一に、間接侵害規定と、複数主体に定の結合関係、すなわち客観的に一個の共同行為があると関する民法上または特許法上の法律構成との異同を検討す認められること（客観的関連共同性）で足りるという考え方がる。第二に、わが国特許法の平成14年改正、イギリス法・ドイある。しかし、自分の自由意志で、たまたま他人の機能と組みツ法制定において参照された、1975年制定の欧州共同体特合わされたばかりに特許権全体の侵害となるのはＡに酷であ許条約（Community Patent Convention.以下、CPCと略する）り、故意・過失なしに特許発明の一部の公知技術を実施したを軸に、わが国特許法改正、アメリカ特許法の動向を参照すにすぎないものも特許権侵害となってしまう。そこで、特許権る。第三に、知的財産の情報化、ネットワーク化という新しいの認識までは不要だが、他の関与者が分担して全体で発明現象に、現行特許法をどのように適合させていくべきかを考を実施している旨の認識が必要とするのが通説であり、スピロ(＊)

香川大学法学部助教授● 98 ●

知財研紀要2004チーズ事件を引用し、Ａの行為を認識して利用したＹについ法的な発想が見られる。てＡの行為をＹの行為と評価する。また共同正犯の場合とのバランスから主観的な共同実行の意思と客観的な共同実行

３

道具理論、均等論の事実を必要とする学説もある。しかし、物権的構成を採用し電着画像事件判決（東京地判平成13年9月20日判時1764ている実施概念に主観的要件を導入してよいか問題がある。

号112頁）は、被告製品の製造時点で、購入者である文字盤

これは均等論の議論において、クレームの外側の部分を判業者によって発明の最終工程がなされ、裏面の剥離紙をは断する際に被告の悪性など主観的要件を考慮できるかというがされて文字盤等が貼付されることが明らかな場合、Ｙは購問題と同根の問題と考えられる。

入者Ａを道具として全工程を実施していると同視できると判示した（以下道具理論と略する）。この道具理論は「実施」の主２

共同不法行為との相違、不正競争理論との関係

体性概念を緩めており、またＹ・Ａ間の支配・管理という人的関係から道具性を認定していない。これに対して以下の批判

確かに、被告部品自体に汎用性があったとしても、Ｙによるがある。道具理論は、前掲スピロチーズ事件などＹＡ間で一教唆の場合など共同不法行為（民法719条）の要件を満たせ定の結合関係がある場合にのみ用いられるべきで、電着画ば損害賠償請求をなしうる。共同不法行為の本来の趣旨は像事件のようにＹとＡの間に主観的関連共同性がない場合に被害者救済であり、またＹＡ間に一定の共同関係がある場合道具理論を適用することは不適切である。Ｙが主な工程をを念頭に置いている。しかし、特許製品の部品がＹから転々行っている場合は、むしろ、クレーム（ＹとＡの実施）の均等の流通してＡに到達する場合などは、Ｙはあくまで公示されてい範囲内として構成し、Ａが業として実施していなくても同一作るクレームの範囲外で直接侵害とならない部品を供給してい用効果、置換可能性、容易想到性の要件を肯定しうるとする。特に特許製品やその部品が多数製造・販売されて流通る。また、電着画像の事例を道具理論ではなく、間接侵害でし、部品が組み立てられて製品が生産されることが多い産業法律構成すべきとする考え方もある。

界では、全く別個独立の多数の業者が汎用品等の部品の製造・供給に関与することも想定され、侵害行為についての具４

複数者による著作権侵害との対比体的認識も裁量も有しない場合にまで不法行為責任を負わ

著作権法は特許法と違いクレームも間接侵害規定もなく、されると、部品の生産・流通ひいては製品の生産を阻害する第三者Ｙに対する予測可能性を欠く。にもかかわらず、わがことになる。

国裁判例は、ＹＡ間の支配・管理・Ｙの利益について無理な

また、比較法的にみると、間接侵害とコモンロー上の共同認定をして利用主体・侵害主体を拡大する法律構成により、不法行為（joint tortfeasors）との間には顕著な相違が見られＹに対する損害賠償請求・差止請求を認める傾向にある。クる。まず、第一に、間接侵害の成立要件は、教唆、共謀までラブキャッツアイ最高裁判決（最判昭和63年3月15日民集42は不要で、認識のみで足りる。また、特許法が専用品につい巻3号199頁）は、管理・支配、利益を要件にカラオケスナックて間接侵害規定を認めた趣旨は、侵害物品が特許のクレーの経営者を歌唱の主体とみなし、著作物の利用主体・侵害主ムの構成要件を全て満たさない場合でも、複数の主体が部体を拡大した。また、ビデオメイツ事件上告審（最判平成13年

品の製造・販売等の侵害行為を分担するおそれがあり、組み3月2日民集55巻2号185頁）もクラブキャッツアイ事件を引用

立て業者が多数に及び捕捉が困難な場合や、組み立てが最し、カラオケ機器のリース業者に不法行為に基づく責任を認終の需要者である個人により行われるため権利行使しえないめている。さらに、ファイルログ事件（東京地決平成14年4月場合がある。そこで、部品が将来特許侵害品のみに使用され11日、4月9日判時1780号25頁）では、形式的には利用行為ることを条件に、侵害の予備段階で差し止めることを趣旨とす行っていない者も、①幇助行為の内容、②幇助者Ｙの管理・る。

支配の程度、③Ｙの利益等を要件に、規範的にみて著作権

さらに、間接侵害の場合、特許権者に非特許部分に対す侵害主体にあたると認定している。また、専らゲームソフトのる差止めを認めていることとの均衡上、一般の不法行為の場改変のみを目的とするカードが問題となったときめきメモリア

合よりも部材の取引の安全を重視し、かつ特許権者の権利ル事件においては、Ａが同一性保持権の直接侵害者でＹが濫用（patent misuse）を防止するなど競争政策的な考慮が強間接侵害者（教唆者）であり共同不法行為責任が成立する考くなされるべきである。中性品における間接侵害の場合、直え方と、Ｙを直接侵害者とする考え方があるが、調査官解説

接侵害のように単に特許発明のクレームと被告の実施態様をは、いずれの構成によっても当該ゲームを改変することを専比較するのではなく、Ｙの行為とＡもしくはＡの行為との関連らの用途とするメモリーカードの提供者Ｙは著作権侵害による性が考慮される。つまり、Ｙによる実施行為以外のＹの行為態損害賠償責任を負うとしている。これら裁判例の動向に対し様が考慮されており、従来の物権的構成と離れた不正競業ては、ＡＹ間に管理・支配、利益がなくてもＹの侵害主体性を● 99 ●

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肯定すべきであり、とりわけマス・マーケット取引の場合侵害

その論拠は、CPC26条が、私的な非商業的なユーザーにより用品の製造・販売によりどの程度の因果性により侵害結果が容易に実施される広い領域の製品をカバーしており、Ａの免発生するかが重要である、支分権の概念が希薄になる、中央責による実施が特許権者Ｘの独占を害するほどに拡大しうるサーバーが存在しないGnutellaなどの利用者同士の直接ファからである。とりわけ、ネット時代においては私的領域におけイル交換が可能なP2P技術に対応しない、などの批判がある実施が大規模に行われる可能性がある。製パン器事件判る。また、平成11年著作権法改正により、権利管理情報の改決（大阪地判平成12年10月24日判タ1081号241頁）も、「特許変等を行う行為（著作権法113条3項）、技術的保護手段の回権の効力の及ぶ範囲を『業として』行うものに限定したのは政避装置・プログラムの製造・提供等の行為（同120条の2）を、策的理由にすぎず、特許発明が私的に実施されることに伴う権利侵害の準備行為として処罰する規定が置かれた。

市場機会をおよそ特許権者が享受すべきでないという趣旨ではない」、と判示している。

Ⅲ

従属説と独立説
４

１

試験・研究

CPC26条3項は、試験・研究の実施を行うＡに手段（物）を比較法の状況Ｙに対する間接侵害が成立するためにはＡによる直接侵供給するＹに対して間接侵害が成立すると規定している。代害行為が前提であるか問題となりうる。わが国でも考え方が表的な文献がこの規定を以下のように批判する。CPC26条3

対立しており、特許権者Ｘと第三者Ｙの間の利益衡量とされ項の規定によると、研究機関の実験を行う者（Ａ）が発明の実ているものの、どのような事例を想定し、いかなる考慮がなさ施に必要な手段（物）を入手できず、かといって、特許権者Ｘれるべきかを検討すべきである。欧州共同体特許条約報告は当該手段（物）を提供する義務がないため、結局、研究や書、ドイツ現行法(1979年法)の立法趣旨、近年のBGHなど技術の発達を促進するというCPC27条(b)の本来の目的に反も、CPCにより間接侵害の規定は従属説（二段階説）から独する。この批判は、Ｙによる試験目的の部材のＡへの提供立説（一段階説）に変わり、間接侵害規定は直接侵害を要件は、Ａによる大規模の発明の実施を通常含まないという立法と し な い 独 立 の 侵 害 形 態 とな っ た 、 とし てい る 。 確 か に 、事実を前提とする。

CPC26条3項は、CPC31条のa) 私人による実施、b) 試験・研

これに対して、Cornishは、CPC26条3項が想定する立法事究などの行為を行う直接侵害者との関係では間接侵害が成実はこれと異なると指摘する。つまり、多くの場合、Ｘの競争立すると規定する。しかしそれ以外についてCPCの報告書は者であるＹ自身が試験・研究の試料そのものを試験・研究目何も述べていない。これに対して、アメリカ特許法は、Aro的で実施するＡ（医療機関、研究機関、顧客）に供給してきたMfg.Co.v. Convertible Top replacement Co.,365 U.S.336

か、または、Ｙが試験の協力者であり、Ｙ自身が直接侵害者(1961) [AroⅠ], 341, 342が、製造ライセンスを受けていたＧにあたると評価できるとする。敷衍すると、試験・研究で問題とＭの自動車の所有者Ａが使い古しの布製屋根を交換する行なる特許権は、電気・機械などによくみられる結合特許では為は補修にすぎず製造ではない、したがってＹの行為は許さなく、化学物質や薬などの物質特許が多く、Ｙが供給するもれると判示して以来、一貫して従属説を採用している。のも特許発明の一要素ないし一部材ではなく、特許発明の対象となる物質そのもののことが多いと考えられる。したがっ２て、Ｙによる供給行為そのものが直接侵害となり、この場合間具体的効果の相違

では、独立説と従属説で具体的効果はどのように異なるの接侵害者としてのＹの責任は、直接侵害者としての責任に組か。独立説を採用した効果の第一点として、理論的には直接

み 込 ま れ る 。 彼 が 想 定 し た 、 ド イ ツ 最 高 裁 の BGH v.

侵害行為が行われる以前に間接侵害が成立することになる。

21.2.1989=GRUR 1990, 997-Ethofumesateは、Ｙが除草剤を第二点として、たとえば試験・研究による免責に該当して輸入してＡ（Plant protection office）にデータとともに提供し、（CPC26条3項、27条（b））実施が可能となったＡが、非特許Ｙは積極的にＡの行うField testに参加した事例において、当部品をＹからではなく特許権者Ｘから買うよう強制させられる該試験は試験目的を超えると判示した。このようにＹがＡを道効果を有する。つまり、CPC27条(b)における試験・研究の免具として用いる場合には間接侵害の概念を持ち出すまでもな責が、第三者Ｙの補助なしに独立になされた場合に限定されく直接侵害者と評価され、あとはＹが試験目的で実施したかる。

否かが問題となるにすぎない。より一般化すれば、CPC26条3項、27条(b)は、立法事実として、Ｙが直接侵害行為を行う場

３

合、ＹがＡを道具として用いる場合、ＹとＡが共同で直接侵害

私的実施

Ａが家庭内など私的領域において実施している場合、行為を行う場合を主として想定していたとする。一見結論のCPC26条3項はＹに対して間接侵害が成立すると規定する。

異なる学説の争いも、その基礎となる想定された事例が異● 100 ●

知財研紀要

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なっていると考えられる。

ら当該交換部材を購入でき、ＸがＡに対して部品の供給を拒絶することや高価格の設定、ＹからＡへの抱き合わせ販売

５ Ａが 実施 権者 、強制 実施 権者、 先使 用権者、特許権の共有者の場合は、独占禁止法により規制すべきである。
しかし、Ａによる合法的な実施のための非特許部材に対しＹの供給行為は間接侵害とならないとされている。前述のて特許権者Ｘが不当に特許権を拡大することを防止し、かつ欧州共同体特許条約報告書にその論拠は示されていない

特許製品の購入者（Ａ）の修理する権利を保障すべきであが、ライセンシーＡの立場からすると、非特許部材の代金をる。また、間接侵害を認めると、特許権者は特許製品の市場特許権者Ｘに支払う義務や非特許部材を特許権者Ｘのみかで一度資本を回収したのに加えて、部品の市場においてもら買う義務を課されないという点で、競争法のルールと整合排他的な利益を得ることになる。CPC26条3項で禁止されてする。但し、ライセンスにおける地域や実施領域の制限いる行為は、当該供給が無権限の直接侵害に結びつくから(territorial and field-of-use restriction)を越えた場合Ｙは間であるのに対して、購入した特許製品の修理における部品の接侵害となる。

供給とは異なる。したがって、原則として間接侵害は成立しないと考えるべきである。

６

消尽

ＡがＸから特許製品全体を購入すると特許製品全体に関Ⅳ

個別要件・効果

１

Ｙの行為に製造行為、使用行為も含むか。

する特許権は消尽するが、その後、Aが、当該製品の消耗部分・交換部品をＸ以外の第三者Ｙから購入して、特許製品全体の価値・効用の維持を図ることが「修理」として許されるのわが国の規定は、製造・輸入行為をも含むのに対して、か、それとも特許製品全体の「再生産」として許されないのか

CPC 26条は“supplying or offering to supply”のみである。わが議論されている。とりわけCPC26条1項は専用品に限らずが国の規定は、Ｙの使用行為を差し止めうるのは、Ｘの特許中性品（neutral）も含み、非特許部材の大きな市場に関わる発明が方法の発明の場合のみであり、物の発明で構成したため大きな問題となりうる。

場合は差し止めることができない。Xの特許発明が物の発明

ア メ リ カ 法 下 で は 、 前 述 の Aro Ⅰ 判 決 以 来 、 Everpure,の場合にＹの使用行為（サーバーの運営など）を差し止める

Inc.v.Cuno, Inc.,875 F.2d 300(Fed.Cir.1989) （ 浄 水 機 のには直接実施の使用行為と構成するしかないため、共同直カートリッジ）、使い捨てカメラの事例などいずれも侵害を否接侵害の法律構成が議論されている。

定 し て い る 。 黙 示 の 許 諾 （ implied license ） ま た は 消 尽（exhaustion）により特許製品全体の譲渡によって特許権が消２Ｙの供給する「物」(手段)は何を含むか。

尽する場合は、非特許部材・交換部品の供給は侵害とはなら

わが国の平成14年改正は、特許法上の「物」に、プログラないと予想される。これに対して、ドイツの裁判例は、製造のム等を含め（特許法（第１条）２条３項1～3号）、また、プログラ概念、保護対象の同一性、自然の耐久消費期間、流通慣ム等の発明の実施に電気通信回線を通じた提供を含めた行、目的に適合した実施であるか否かといった点を考慮し、（特許法（第１条関係）２条３項1号・4項）。これにより、プログラ購入した特許製品の一部を交換して特許製品全体の維持をムの媒体、ネットワークによる提供について、間接侵害規定を図るＡの行為につきＹが間接侵害にあたるか否かについて、適用するまでもなく端的に直接侵害の責任を問えることとなっ消尽一般の事例より厳格な基準を採用している。

た。但し、この改正は、「物」の解釈を通じて、有体物以外の間接侵害を肯定する考え方の論拠は以下のように考えら

デジタル情報をはじめとする無体物にもわが国の間接侵害れる。ＹがＸの特許権の存在を知っていたことや、大部分が規定（101条）がさらに適用される契機となりうる。無体物の例

修理のためにＡに購入されている部材のうちどの部分が侵害として、侵害する機械（device）をインストールするための製図目的（特許製品の再生、侵害物品の修理、私的実施または（drawing）がＹの供給する「物」にあたるかについて、ドイツの試験実施者により製造された製品の修理など）で供給されて判例はこれを否定したが、文言上の制約がないことから製図いるかをＸが立証することは実際上不可能に近い。したがっも含むという考え方もありうる。また、ノウハウやサービス等もて、事実上Ｘの結合特許における権利を制限し、特許製品に発明の本質的要素となりうるが、CPC26条2項は後述のとおり関する全ての本質的部材の市場を自由にし、ひいては侵害教唆に関する一般規定を認めたわけではないにもかかわら製品の修理のための供給も自由にしてしまうおそれがある。

ず、CPC26条１項が教唆規定・幇助規定の代用として機能す

また、当該部材に関する特別の市場を創出したのは特許権るおそれがある。わが国平成14年改正は教唆の規定の導入者Ｘであり、Ｙは当該発明から生じる当該部材の市場への供を見送った以上、現行法上は、「物」に、ノウハウ、製図、サー給によって不当な利益を得るべきではない。さらに、ＡはＸかビスを含むべきでないと考える。

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３

性質により異なる。（１）専用品の場合、Ａが誰であるかや、専主観的要件

わが国の昭和34年法制定過程の答申段階では、間接侵用品か否かをＹが知ることも不要であり、ＹとＡに直接の関係害が反証を許さない強力な規定であるため善意の行為者をのない場合も間接侵害が成立する。（２）中性品の場合（少な不当に抑圧することを避けるため、被告の認識・目的等の主くとも一つの実質的な非侵害用途がある場合）、Ｙが現実の観的要件の立証を特許権者に課していた。ところがその後、ユーザーＡと何からの関係があるなどにより当該部材が現実

この主観的要件が削除され「のみ」の要件が創設された。こにどのように使われるのかを知らなければ間接侵害は不成立

れは、主観的要件の立証が困難であると同時に、間接侵害である。特許された実施が最も通常の実施であるという程度

規定を直接侵害（100条）と同様の物権的請求権とみて侵害の立証では侵害が不成立であり、小売業者をとおして中性品の成否を客観的に判断するためと考えられる。無体財産の侵を売った卸業者または製造業者が侵害用途に提供したこと

害の場合、侵害者の主観の立証が特許権者にとって困難でを、Ｘが立証するのは事実上困難であろう。但し、広告つきであることは直接侵害の場合も間接侵害の場合も同様である

中性品を市場にだしたＹは、状況から明らかゆえ侵害となりう(実用新案法30条、特許法103条の過失の推定規定を参照)。

る。このような主観的要件の立証方法として、Ｙと直接の実施

そこで、間接侵害の規定を、直接侵害（100条）と同様の物権者Ａとの関係、当該部材の性質と売買の態様、購入者Ａの営的請求権とみて侵害の成否を客観的に判断することとし主観業などの事実から、Ｙの認識を推定せざるをえない。（３）汎用的要件を削除した。かわりに「のみ」という客観的要件を入れ品の場合（非侵害用途があり市場に流通しているもの）、わがて、間接侵害の成立を本来の直接侵害に必然的に結びつく国ではＹが積極的に教唆した場合でも間接侵害は成立せず行為に限定したと考えられる。このようにわが国の101条1号、汎用品の自由な流通を保障している（新101条2号、4号）。こ3号や、旧ドイツ法、CPCの1970年法案、1971年法案にみるよれに対して、アメリカ特許法はＹの教唆行為一般を禁止し、うに、専用品の場合主観的要件は不要とされる傾向にある。

当該部材の供給すら要求していない（侵害用途をラベル、広他方で、非専用品である中性品（neutral）については主観的告により示唆する事例が多い）一方で、この教唆規定により汎要件が必要とされている。わが国の平成14年改正は、従来の用品に対する排他的コントロールが及ばないようmisuseなど規定に中性品の規定（101条2号、4号）を付け加える形でなさにより調整がなされる。わが国101条2号、4号が参照した欧州れた。なお、わが国の新101条2号、4号は、（a）当該部材が発共同体特許条約はどうか。CPC26条２項は独立の教唆の規明の実施に用いられること、（b）発明に特許権が存在すること定ではなく、特別のタイプの手段（汎用品）における間接侵害の両方をＹの悪意の対象として規定している。(b)も含めた理の成立について厳格な要件を課したものである。CPC26条2

由は、Ａの実施内容について特許権が存在するか否かにつ

項後段の趣旨は、第一に、顧客Ａが汎用品を利用するよう教いてまで、Ｙに注意義務を負わせるのは酷だからである。

唆し当該汎用品を特許発明と結びつけた者（Ｙ）が、間接侵害訴訟の中で中性品としての性格を主張することは禁反言に４あたり許されない。趣旨の第二は、特許発明とは独立の固有本質的部分

当該部材と発明が実質的に関連していることにより、Ｘの発の市場を有し、当該特許発明と特別の関係にない中性品の明が当該部材の市場を創出し、Ｙが当該市場から利益を得供給を自由にすると同時に、さまざまな用途に関して市場でたことが示される。もっとも、クレームに含まれる要素は全て発通常使われ売られている製品の自由な取引を保障する趣旨

明を特定するために必要不可欠な要素であり（特許法36条5である。

項）、特許発明にかかわらない事業者や特許製品全体の購

また、汎用品に関する教唆規定であるCPC26条2項に、ど入者にとってどれが発明の本質的部分か予測不可能であるの程度までCPC26条1項、CPC26条3項の解釈が類推適用さと批判されており、ドイツでも本質的部分の要件は緩く解されれるかが問題となる。まず、禁止されるＹの行為は、CPC26条ている。これに対して、わが国の平成14年改正では、発明に１項を読み込んで供給行為のみに限定される。また、CPC26

とって重要な部分を表すのを具体化する趣旨で、「発明によ条2項においても、手段が特許発明の本質的要素である必要る課題の解決に不可欠なもの」という要件を立てている。発明がある。さらに、CPC26条1項と異なって、CPC26条2項の適の構成要素以外で物の生産や方法の使用に用いられる道用には直接侵害を必要とする（従属説）。その理由は、教唆具・原料なども含まれるが、他方で、発明の構成要素であっ規定が、共同不法行為（joint tortfeasors）、不法行為責任ても、発明の課題とは無関係に従来から必要とされていたも(tortuous liability)を基礎とすること、積極的な教唆は当該行のは含まない。

為がなければ直接侵害が行われなかったであろうという因果関係が必要なところ、直接侵害がなければ教唆行為（CPC26５条２項）は成立しないと考えられるからである。

汎用品と教唆規定

間接侵害の場合にＸが何を主張・立証すべきかは部材の● 102 ●

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６

侵害の展開は、さらにふみこんで、至る所で侵害が生じうる情差止請求、廃棄請求等の範囲

わが国特許法旧101条は専用品のみを間接侵害の対象と報に対する不法行為のような行為を、直接侵害行為の前段していたが、新101条２号、4号は、物・方法が他用途を有する階で差し止める傾向が見られる（Ⅱ２、Ⅲ３、Ⅲ４参照）。わが場合も差止の対象としている。この場合、原則として、当該特国平成14年改正におけるコンピュータ・プログラムにみられる許発明を実施するための必須部分のみ差止・廃棄請求を認

特許権の保護対象と実施行為の立法による拡大は、従来間めるべきであるし、また、購入者Ａが侵害用途のために使用接侵害規定でのみ規整していたものを端的に直接侵害とししないことを確保するのに十分な措置が、供給者Ｙによってたものであり、間接侵害規定の直接侵害化という現象の一つ行われない限度においてのみ差止・廃棄請求を命ずることにであると考えられる。試験・研究における間接侵害規定（Ⅲなる。たとえば「侵害用途に用いるためにＹは当該部材を無３）、技術的保護手段の回避装置の禁止(Ⅱ４)、医療方法の権限者に供給してはならない」と判決することが考えられる。

特許の侵害、共同直接侵害（Ⅱ１）などにおいても、間接侵害共同直接侵害の場合は、必須のシステムに対する差止請求行為と直接侵害行為の区別が必ずしも明確でなくなっておのみ認めておけばＹＡの共同直接侵害を排除できる。将来のり、「実施」概念そのものの検討も必要となっている。

予防の請求について判決主文は、「共同して・・・を使用して３はならない」などが考えられる。但し、必須部分と他の部分が論の法律構成が考えられている（Ⅱ３）。また、消尽の問題で密接不可分であったり、将来の侵害のおそれが明らかな場合は競争政策的な考慮や独占禁止法の規制が意義を有するなどには、製品全体の差止・廃棄請求を命ずる場合もあろう。

（Ⅱ２、Ⅲ６）。ＣＰＣの教唆の規定は禁反言でありその適用範

また、将来の侵害のおそれがある場合に侵害の予防に必要囲は限定され、汎用品について部材の取引の安全が強く考な適切な措置の請求として、供給者Ｙが当該部材を権限者慮される（Ⅳ５）。他用途のある部材の差止・廃棄請求や教唆のみに販売されることを確信させる適切な措置を命じうる場合行為についての判決文や具体的執行についても、過剰執行は、Ｙの販売行為全体を差し止める必要はない。供給者Ｙにとならないよう配慮がなされるべきである（Ⅳ６）。このように間Ｘに対する告知を義務づけたり、ＹＡ間で侵害用途に用いな接侵害を中心とした複数主体の侵害形態は、競争政策と密い旨の契約を締結することを認めることが考えられる。もっとも接不可分である。

直接侵害における「業として」の要件を避けるために均等具体的にどのような措置が有効かは困難な問題であり、将来の侵害のおそれがあるとして間接侵害者ＹにＸとライセンス契約を結ぶよう強制することは難しい。
教唆規定における差止・廃棄請求の範囲は、前述のように汎用品は譲渡自由が原則である以上、薬自体の供給の差止よりも薬の処方箋の削除のみを認める方が適切である。用途発明の場合と同様に、効能や用法を特定したり、効能書きや包装に用途の記載を禁止することが考えられる。判決主文には「教唆して汎用品を製造・販売してはならない」または「教唆してはならない」と書くことが考えられる。

Ⅴ１まとめと今後の課題
道具理論、間接侵害、著作権の裁判例を検討したとおり、Ｙに帰責する要件として、ＹのＡに対する管理・支配、Ｙの利益よりも、ＹＡの共同行為を媒介とする結果発生への因果関係や部材の客観的性質を重視すべきである。但し、わが国
特許法101条2号、4号における主観的要件は、補充的にＹＡ間の人的関係等により推定されうる。また、共同直接侵害においても因果関係を限定するためにＹＡ間の主観的要件を課す必要があるが、「実施行為」という物権的構成に主観的要件を考慮してよいか問題が生じる。
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民法上の共同不法行為（民法719条）・使用者責任（民法715条）においては取引の安全が考慮されるが、近年の間接● 103 ●

知財研紀要

2004