六ヶ所保障措置センター
原子力事業者防災業務計画の要旨
令和 5 年 1 月 13 日
公益財団法人核物質管理センター
公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター（以下、「RSC」という。）原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。）第 7 条第 1 項の規定に基づき令和 4 年 12 月 1 日付で修正を行いましたので、同条第 3 項の規定に基づきその要旨を以下のとおり公表いたします。
1. 概要
公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センターの組織見直しに伴い、原子力事業者防災業務計画の修正を行った。
2. 修正の内容
主な修正の内容は以下のとおり。
1）現場対応班の業務見直し
現場対応班の業務について、分析関連業務を行う拡大防止班と設備管理業務を行う復旧班に振り分けた。拡大防止班の担当部署は既存の分析課から部署名を変更した六ヶ所分析課とし、設備管理業務の担当部署は組織改正に伴い新設した設備課とした。
2）警戒事象発生時の措置対応部署の見直し警戒事象発生時の措置である状況把握及び応急措置の対応者に「設備課長」を追加した。
3）原子力防災管理者への通報者の見直し
警戒事態該当事象、施設敷地緊急事態該当事象、全面緊急事態該当事
象の発生を確認した際の通報者を放射線量に関する情報を最初に確認する「安全管理課長」に変更した。
4）緊急時体制発令時の伝達経路の見直し
緊急時体制発令時の伝達経路に「設備課長」を追加した。
5）副原子力防災管理者に関する見直し
組織改正に伴い副原子力防災管理者の職位と代行順位を変更した。
3．修正年月日
令和 4 年 12 月 1 日

14．構成第１章 総則第１節 目的第２節 用語の定義
第３節 基本方針
第４節 原子力事業者防災業務計画の修正
第２章 原子力災害予防対策
第１節 緊急時体制の整備
第２節 防災活動に使用する施設及び設備の整備
第３節 放射線測定設備その他必要な資機材の整備
第４節 原子力防災活動で使用する資料の整備
第５節 防災教育・防災訓練
第６節 事業所外運搬に係る原子力災害予防対策
第７節 関係機関との連携
第８節 周辺住民に対する平常時の広報活動
第３章 警戒事象発生時の措置
第１節 警戒事象発生時の連絡・通報
第２節 警戒事象発生時の措置
第３節 第１次緊急時体制の解除
第４章 施設敷地緊急事態の措置
第１節 事象発生時の連絡・通報
第２節 応急措置の実施
第３節 施設敷地緊急事態終息時の第２次緊急時体制の解除
第５章 全面緊急事態の措置
第１節 緊急事態応急対策
第２節 全面緊急事態終息時の第２次緊急時体制の解除
第６章

原子力災害事後対策

第７章 他の原子力事業者等への協力
第１節 他の原子力事業者等への協力
第２節 日本原燃㈱への協力

25．主な内容
1）第 1 章 総則
(1) 目的
この原子力事業者防災業務計画は、原災法第 7 条第 1 項の規定に基づき、RSC の六ヶ所保障措置分析所における原子力災害の発生防止及び拡大防止並びに原子力災害の復旧を図るための業務を定め、事業者の責務の遂行に資することを目的とする。
(2) 原子力事業者防災業務計画の修正
原子力防災管理者は、原災法第 7 条第 1 項の規定に基づき、毎年この計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。この検討に際し原子力防災管理者は、最新の防災基本計画、青森県地域防災計画、六ヶ所村地域防災計画に抵触していないことを確認するとともに、原子力防災専門官の指導及び助言を受ける。また、環境放射線モニタリングに関する事項については、上席放射線防災専門官の指導及び助言を受ける。
2）第２章 原子力災害予防対策(1）原子力防災組織
原子力防災管理者は、原子力災害の発生及び拡大防止並びに原子力災害事後対策に必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。また、原子力防災組織には原子力防災要員を配置し、災害拡大の防止、施設等の整備点検及び復旧等の対応が図れるようにする。
(2）原子力防災管理者･副原子力防災管理者の職務
原子力防災管理者は、RSC 所長とし、原子力防災組織を統括管理する。また、副原子力防災管理者は原子力防災管理者を補佐し、原子力防災管理者が不在の場合にはその職務を代行する。
(3）通報連絡体制
原子力防災管理者は、緊急事態（指針に掲げる警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態をいう。）発生時に原子力防災要員等を非常召集するための連絡体制及び国、地方公共団体等の関係機関への通報を確実に行うための連絡体制を整備する。
(4）放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
原子力防災管理者は、放射線測定設備を整備、維持するとともに、原子力防災資機材及びその他の防災資機材についても整備する。また、緊急時対策所及び原子力事業所災害対策支援拠点に備え付ける資料についても整備する。

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(5）原子力防災活動で使用する設備等の整備･点検
原子力防災管理者は、緊急時対策所及び原子力事業所災害対策支援拠点に備え付ける資機材等について整備・点検し、地震等の自然災害が発生した場合においても機能が維持できるようにする。また、放射線測定及び汚染の除去並びに応急措置に必要な機材等についても整備を行う。
(6）防災教育及び防災訓練の実施
原子力防災管理者は、原子力防災要員等に対し、原子力災害に対する知識及び技能の習得のために、定期的に必要な防災教育を実施する。
また、原子力災害発生時に原子力防災組織が有効に機能するように防災訓練を実施する。訓練の実施に当たっては事前に訓練計画書等について、原子力防災専門官から指導及び助言を受ける。訓練実施後に評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じて防災業務計画に反映又は個別訓練を実施する。なお訓練の実施結果については原子力規制委員会に報告する。
(7）事業所外運搬に係る災害予防対策
原子力防災管理者は、事業所外運搬にあたっては、緊急事態発生時の応急措置、通報・連絡体制の整備及び当該運搬に必要な原子力防災資機材を携帯するとともに、防災対応を的確に実施するための必要要員を配置する。
(8）関係機関との連携
原子力防災管理者は、国、青森県、六ヶ所村及びその他関係機関並びに日本原燃㈱と平常時より連絡を密接にし、防災関連情報の収集・交換及び協力関係の構築に努める。また、原子力施設に異常が発生、またはそのおそれがある場合には原子力規制委員会、青森県知事、六ヶ所村長及びその他関係機関と連携して、防災情報に関する情報提供・収集等に努める。
3）第３章 警戒事象発生時の措置(1）緊急時対策所の設置
警戒事象が発生した場合、原子力防災管理者は、第１次緊急時体制の発令、原子力防災要員等の非常招集を行うとともに緊急時対策所を設置し、その任務を遂行する。
(2）通報･連絡の実施
警戒事象の発生について原子力防災管理者は、直ちに関係機関にファクシミリで一斉に通報・連絡を行う。また、送信先に速やかにファクシミリを送信した旨を電話で連絡するとともにファクシミリの送信記録を保存する。前述の通報・連絡においてファクシミリを使用することができない場合、なるべく早く到達する手段を用いて通報・連絡を行うとともに、通報・連絡先に対し通報・連絡を受信した旨の確認を行う。

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(3）警戒事象発生時の措置
警戒事象が発生した場合、原子力防災管理者は六ヶ所保障措置分析所の状況把握及び把握結果に基づく応急措置の事前準備を実施する。
また、関係機関にファクシミリで一斉に通報・連絡を行うとともに、送信先に速やかにファクシミリを送信した旨を電話で連絡するとともにファクシミリの送信記録を保存する。
(4）第１次緊急時体制の解除
原子力防災管理者は、六ヶ所保障措置分析所の状況把握結果に基づき、原子力災害に至るおそれがないと判断したときは、第１次緊急時体制を解除する。また、解除した旨を関係機関に連絡する。
4) 第４章 施設敷地緊急事態の措置(1）緊急時対策所の設置
施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した場合、原子力防災管理者は第２次緊急時体制の発令、原子力防災要員等の非常招集を行うとともに緊急時対策所を設置し、その任務を遂行する（すでに設置している場合を除く）。
(2）通報･連絡の実施
施設敷地緊急事態に該当する事象の発生について原子力防災管理者
は、直ちに関係機関にファクシミリで一斉に通報・連絡を行う。また、送信先に速やかにファクシミリを送信した旨を電話で連絡するとともにファクシミリの送信記録を保存する。
(3) 応急措置の実施
特定事象が発生した場合、原子力防災管理者は以下の応急措置を実施するとともに、応急措置の概要をファクシミリで一斉に通報・連絡を行う。また、オフサイトセンター及び現地事故対策連絡会議に防災要員を派遣し、必要な報告及び相互協力を図る。
① 特定事象等の発生場所、発生原因及びその状況並びに放射線被ばく及び人身災害の有無等の把握。
② 事故の拡大防止に関する措置等の応急復旧対策。
③ 六ヶ所保障措置分析所内外における放射線量及び放射性物質 の放出による影響範囲の推定。
④ 関係者以外の者の立入を禁止する区域の設定及び縄張り等必要な措置。
⑤ 汚染が確認された場合における拡大防止措置。
⑥ 汚染の除去、放射線被ばくを受けた者及びそのおそれがある者の被ばく線量評価。
⑦ 退去必要者に対する避難誘導。

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⑧ 放射線被ばく又は放射性物質による汚染を伴う傷病者については、汚染の測定、除染等の措置を講じるとともに初期被ばく医療措置のため、外部の医療機関に連絡を取り、移送や治療の依頼等の措置。また、移送の際における原子力防災要員の随行指示。
⑨ 原子力防災資機材、その他資機材の調達及び必要な箇所への輸送。
⑩ 保安上の通信を確保するための通話制限。
⑪ 火災が発生した場合における初期消火及び消防機関への協力。
⑫ 事業所外運搬に係る事象発生時における必要な要員の派遣、携帯した資機材による放射線モニタリング及び汚染拡大防止措置並びに汚染の除去等。
(5) 応急措置の概要報告
原子力防災管理者は、応急措置の概要を進展に応じて適切な間隔で関係機関に報告する。
(6) 広報活動
状況に応じてプレスセンターを開設し、施設の状況、応急措置の概要等を関係機関及び報道機関を通じて周辺住民へ提供する。
(7）施設敷地緊急事態終息時の第２次緊急時体制の解除
原子力防災管理者は、原子力災害に至るおそれのある原因の除去及び被害範囲の拡大防止の措置を行い、事故が終息していると判断したときは、関係機関と協議し第２次緊急時時体制を解除する。また、解除した旨を関係機関に連絡する。
5) 第５章 全面緊急事態の措置(1) 緊急時対策所の設置
全面緊急事態に該当する事象が発生した場合、原子力防災管理者は第２次緊急時体制の発令、原子力防災要員等の非常招集を行うとともに緊急時対策所を設置し、その任務を遂行する。（すでに設置している場合を除く）。
(2) 全面緊急事態発生時の通報
全面緊急事態に該当する事象の発生について原子力防災管理者は、直ちに関係機関にファクシミリで一斉に通報を行う。また、送信先に速やかにファクシミリを送信した旨を電話で連絡するとともにファクシミリの送信記録を保存する。
(3) 緊急事態応急対策の実施
全面緊急事態に該当する事象が発生した場合、原子力防災管理者は上記 4)に定める措置を実施（すでに実施している場合は継続して実施）するとともに、以下の措置を実施する。

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① 原子力災害合同対策協議会等への参加
原子力防災管理者は、原子力防災要員及び副原子力防災管理者をオフサイトセンターの合同対策協議会に派遣し、原子力緊急事態に関する情報の交換、緊急事態応急対策等についての相互の協力及び合同対策協議会との連絡調整等に参加させる。
② 原子力防災要員の派遣等
原子力防災管理者は、関係機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるよう、引き続き原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与等必要な措置を講ずる。
(4) 全面緊急事態終息時の第２次緊急時体制の解除
原子力防災管理者は、事象が終息し、原子力緊急事態解除宣言が行われる等、第２次緊急時体制をとる必要がなくなったと判断したときは、合同対策協議会と協議し同意を得て第２次緊急時体制を解除する。
また、解除した旨を関係機関に連絡する。なお第２次緊急時体制を解除した場合でも、その後の原子力災害事後対策に必要な要員を確保する。
6）第６章 原子力災害事後対策の実施(1) 復旧対策
原子力防災管理者は、原子力緊急事態解除宣言があった時以降において、原子力防災組織を活動させて原子力災害の拡大防止又は復旧を図るため、以下の事項などについて復旧対策を実施する。
① 施設及び施設周辺の放射線量及び放射性物質の放出量の把握② 施設及び敷地内の放射性物質の除去③ 施設損傷部の修理、改造等の実施(2）原子力防災要員の派遣等
原子力防災管理者は、関係機関の実施する原子力防災事後対策が的確かつ 円滑に行われるよう原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与、その他必要な措置を講ずる。
(3) 原因究明と再発防止対策の実施
原子力防災管理者は原子力災害の発生原因を究明し、必要な再発防止対策を講じる。
(4) 被災者の相談窓口の設置
理事長は、被災者に対する損害賠償請求等のための相談窓口の設置等の対策を講じる。

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7）第７章 他の原子力事業者への協力
原子力防災管理者は、RSC 以外の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、当該原子力事業者等の実施する緊急事態応急対策及び原子力防災事後対策が的確かつ円滑に行われるように、環境放射線モニタリング、住民の汚染検査等を行う原子力防災要員の派遣及び資機材の貸与等の協力を行う。
また、日本原燃㈱から警戒事態の発生及び特定事象発生の連絡を受けた場合には、情報共有に努めるとともに、必要な協力を行う。
以上

本件の問い合わせ先
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 504-36
公益財団法人核物質管理センター
六ヶ所保障措置センター 管理課
Tel．0175‐71‐0460
Fax．0175‐71‐0477

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