2024.1.30 りそなアジア・オセアニア財団第 49 回セミナー （於：シティプラザ大阪）
第２部講演録「関西経済の活性化に向けて」
経済産業省 近畿経済産業局局長 信谷 和重
近畿経済産業局長の信谷です。本日は「関西経済の活性門事件が起きた年であり、東西ドイツの壁が壊れた時でもあり化に向けて」というタイトルでお話させていただきます。

ます。そのように世界が混沌としていた時期でしたので、日本に並ぶ経済大国は世界中のどこにもなかったわけです。従って、この 1 位を取り出して「過去 1 位だった」と言われると、少し違うのではないかと思うのです。
それにしても 34 位です。上位の中国 17 位、アメリカ 10 位、ドイツ 15 位、イギリス 23 位などは何となく想像できますが、それ以外の国名を眺めるとここまで下がったかと思ってしまいます。あまり気にする必要がないかもしれませんが、順位が落ちたというところが議論の出発点になります。

最初に、少し日本経済の直近 30 年間を振り返りたいと思います。「失われた３０年」と言われてはいますが、これは私なりに「国内は我慢と努力の３０年」と理解しています。

その間我々は何をしてきたのかというのが次のスライドです。
海外投資をかなり進めていたという資料になります。日本企業全体のバランスシートを分析し、企業の資産がどうなっていた
これはスイスのビジネススクールが作った世界競争力ランキかを経年変化で表したものです。注目は「その他固定資産」、ングで直近日本は 34 位となっています。1990 年頃は世界 1

即ち海外投資+M&A です。85 年から円高が進みお金持ちに位であったわけで、この 30 年に何が起きたかについては少しなっていき 90 年バブルになりましたが、これを上回るトレンドで割り引いて考える必要があると思います。1 位であった頃はま増えていきます。日本企業は世界に投資してきたのがこの 30さにバブル経済の真っ只中で、ちょうど私が役所へ入所した年です。私の解釈では、90 年ぐらい迄は海外に行かずにオー頃ですが、「24 時間働けますか？」と言われて入ったことを覚ルジャパンでオールアメリカに勝てた時代でした。繊維を作っえており、「皇居を売るとカナダが買える」と言われた時代であても、テレビや VTR、自動車を作ってもオールアメリカには勝り、実力が過大評価されていた時代でした。てました。ところが 90 年にベルリンの壁が崩壊し、アメリカに世もうひとつ海外に目を向けると、この 1989 年は中国で天安界中から若い才能が集まる時代がやってきました。アメリカの-1-

平均年齢は若返りますが、優秀な才能が殺到した。そうなるともう 1 つ右肩上がりになっているのが、青線の配当金です。

オールアメリカが世界選抜に変わってしまい、オールジャパン90 年に比べて増え続け 739％増になっています。これはいわは世界選抜を相手に勝てなくなった。そこで、我々も世界選

ゆる企業のガバナンス改革であり、企業統治を透明にして配抜の仲間へ入ろうと世界へ出て行ったのがこの 30 年であると当を手厚くした結果だと思います。企業は海外で活躍し、かつ思います。

マーケットと向き合うことで効率を高めてきたという事が、この今、サッカー、野球、バスケットボール、バレーボールなどい30 年の帰結だと思います。その反面として、従業員給与が上ろいろなスポーツで日本人選手が活躍していますが、経済界がってないということが分かるわけです。

でも同じようなことが起きていました。この 30 年、日本の大企業は何もしなかったのではなく、世界選抜に入って世界で勝つことを目指していたのです。ちなみに、政府もこれを政策で応援しようと、TPP、日 EU・EPA、RCEP などを作って、EPA 網を世界へ張り巡らし日本企業が海外投資する活動を支えました。政府も大企業も、この 30 年間は、海外でどうやって世界選抜で戦うかということへ集中してきたのだと思います。その結果何が起きたかというのが、ここからの話になります。

それをより明らかにしたのがこちらのグラフです。左のグラフを見ると、企業の労働生産性は各国と遜色なく上昇しており、従業員は頑張っています。しかし右のグラフでは、平均年収は日本が全然上がってないことが読み取れます。繰り返しになりますが、企業は世界選抜に選ばれるべく頑張ったが、国内給与は上がっていないという姿です。以上が大きな見取り図であり、そこで何が起きてきたのかを、これからお話しします。

これは企業の財務諸表を分析したものです。赤線が経常利益で、数値は右軸になりますが上昇を続けています。2008 年
度リーマンショックで下げましたが更に増え続け、2020 年度コロナで下がったがいま戻りました。日本企業の経常利益は 30
年間概ね右肩上がりで、90 年比 164％増と非常に儲かっています。世界進出して勝ち残った企業が沢山あるということであり、経常利益が非常に増えたのがこの 30 年の成績だと思います。一方、横ばいになっているのがオレンジ線の従業員給与・賞与です。これは 21%しか増えておらず、日本企業は海外でいま起きていることとして、次の３つが日本の問題点と思い沢山稼いだが、国内給与は低いままであったことが分かります。

ます。1 つは労働力不足です。これは必ずしも企業のせいだ

ちなみに社長の給料が上がったかというと、役員給与・賞与もけではありませんが、起きていることは事実です。2 つ目が少ずっと低いままでした。日本人全員で我慢し、国内で我慢し海子化問題です。3 つ目が輸出競争力不足です。

外で頑張る。従って国内では我慢し努力した 30 年であったというのが私の見方です。

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でも足りない状況は続いています。右側の業種別判断ＤＩで見ても、宿泊・飲食サービス業の不足感が‐72 と突出しており、非製造業全体で見ても-42 と人手不足感が非常に強いのが足元の状況です。

まず 1 つ目の労働力不足です。これは如何ともし難いことではありますが、青線のグラフが総人口で左軸が人数です。この総人口は 2010 年にピークを打っており、1.3 億人からだんだん減り始めています。これが 1 億人まで減るのが 2050 年です。
赤線が生産年齢人口で 15 歳から 64 歳の人口を取ったものでこれを別角度から見たもので、左のグラフは総労働時間のすが、これは既に 95 年にピークを打っており、ずっと減ってき推移です。880 億時間とありますが、これは日本人が働いた労て足元では 7400 万人ぐらいになっています。2040 年ぐらいに働時間を全て足したものです。2008 年のリーマンショックの頃更にガクンと減ることが見込まれています。これが労働力不足に一旦落ちるわけですが、ここから一段と伸びています。これの 1 番大きな背景です。これを反転させるのは容易ではなく、は、女性と高齢者の労働参加が進んだためです。日本人は沢

これは当面続くということが大前提になってきます。

山働くことで頑張ってきたわけですが、コロナの時期に少し減っています。問題はコロナ前の辺りにあり、労働時間総合計の絶対値が横這いを示しています。これ以上誰も働けない天井がこの辺ではないかと見ることもできます。若干ブレイクダウンしたのが右のグラフで、男性・女性・高齢者がどのぐらいの割合で働いているかを表しています。1990 年からほぼ 10 年毎に、赤が日本、順にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツを示しています。男性の日本人は変化があまりなく 9 割近くの人が働いています。ドイツはゆとり大国と昔言われましたが、日本よりずっと低いままです。男性の日本人は多分これ以上働く余地はこれをミクロに見たものが、人手不足感です。ここでは雇用なかろうというのがこのグラフです。

人員判断 DI で説明します。経営者の方へ「雇用が余っていま次に女性ですが、日本人女性の働く比率は 90 年頃 55％ぐすか？不足していますか？」と尋ね、数字がプラスであれば余らいでした。それが次第に伸びていき現在では世界各国と比っている、マイナスであれば足りないというグラフです。2009 年

べても最高水準です。アメリカよりも日本の女性労働参加率ははリーマンショックの頃で人手が余っていましたが、それ以降高くなっており、女性の労働参加はこれ以上飛躍的に高める

人手が足りない方へ進んでいます。全産業が赤線で、宿泊・のは難しいという見方ができると思います。

飲食サービス業が青線です。コロナ（2020 年～）の間は宿泊・高齢者においては、90 年の頃から日本の高齢者はよく働い飲食サービス業は余った方向へ動きましたが、全産業では足ておられました。20 数パーセントも働いており、世界各国と比りない所に留まっていたわけです。コロナ明けで需要が急速べても圧倒的に日本は高かったわけです。それからも、世界に戻り、宿泊・飲食サービス業が非常に不足しており、全産業各国と比べて非常に高い水準で止まっています。日本の高齢-3-

者だけが伸びていく筈がなく、おそらく高齢者も働ける方は働いておられると見ることができると思います。先ほどのグラフと合わせ考えると、日本の働き手はほぼ出揃っているのではな
いかというのが 1 番目の話です。給料は安くて頑張ったわけですが、いまこの瞬間で見れば働ける人はほぼ働いているのが現状かと思います。

それからもう 1 つ、関西と東京の関係を考えてみたいと思います。若者の、特に女性の東京集中が顕著です。このグラフは東京圏への転入超過数を表したものですが、マイナスが東京圏からの転出、プラスが東京圏への転入になります。東京圏とは埼玉、千葉、東京、神奈川ですが、高度成長期のピークには大勢の人が東京に集まりました。青線が男性で、オイル2 つ目が少子化の問題です。若干ショッキングなグラフです

ショックで景気が悪くなったところで落ち込みますが、また景気が、35 歳から 39 歳男性の年収別有配偶率を示した棒グラフが良くなると、男性は沢山東京に行くわけです。バブル期のです。年収 50 万円未満から右へ順に上がっていき年収 900

1987 年頃がピークでバブル崩壊後はボトムになります。ところ万円以上まであります。色の薄い方が 2007 年、濃い方が 2017が最近は、赤線の女性が男性の数字を上回っています。女性年を表しており、年収 900 万以上の男性のこのぐらいの年齢が東京圏へより沢山入る、その傾向は今も続いています。これの方は 9 割配偶者がおられます。これが年収に応じて下がっは我々近畿圏にとって非常に残念なことであり、給料が安いとていきます。250 万円未満から色を変えていますが、年収 250

結婚率が低く、併せて女性が多く東京圏に取られてしまって万円を切ると有配偶率が 30%～40%台になってしまいます。しいるということです。地方の環境が良く子育てしやすいところで、かも 2007 年と 2017 年を比べてみると、全て下がっています。

更に少子化問題が深刻化する兆しが出ているかと思います。

17 年前と 7 年前を比べた有配偶率は、所得の低い階層は更以上が少子化問題です。人口が減り、かつ少子化問題でも非に下がっている、つまり結婚率が低いということです。。年収が常に厳しい数字が出ております。

高い方は、概ね有配偶率が上がっています。これを見ると、やはり年収 250 万未満の層をしっかり支えなければ、いくら少子高齢化問題が大事だと言っても、問題は解決しないということになります。最初に企業が給料を上げなかった話をしましたが、ここにも歪みが出てきており、この階層の人たちへいかに高い給料を払っていくかが大きな問題だと思います。

次は少し話を変えて、輸出総力の不足について触れておきたいと思います。企業が海外へ出て国内投資をあまりしなかったもう 1 つの理由がこれです。青線が貿易収支で、昔アメリカ-4-

と貿易戦争を行っていたのが 1998 年辺りで、橋本龍太郎経ドイツは 1991 年の東西ドイツ再統一の頃と比べて輸出物価を済産業大臣とミッキー・カンター通商代表が交渉していました。

上げています。輸出する物の値段を上げ、例えばベンツが高日本の貿易収支は非常に高かったわけですが、それが次第く売れるようになっているのがこれです。輸入物価も上がってに減っていきます。2010 年辺りで中国が日本の GDP を追いいます。ガスを買っていますので上がっています。ただドイツ抜くわけですが、その辺りから一段と下げています。これは円は輸出物価も上がっているのです。フランスも輸出の値段を安の影響が大きいと思いますが、日本は貿易収支で稼げなく上げています。例えばルイヴィトンの鞄が高くなっているというなってきています。その代わりに赤線の投資収益が、先ほどおことかと思います。イギリスも、アメリカも物の値段を上げていま話しましたように海外投資のリターンが実を結び始めて、ここす。日本だけが輸出する物の値段を下げており、悪く言うと、で儲けているわけです。なんとか全体で見れば黒字となって「安かろう」の物を売って世界で生き残ってきたということであり、おり、まだ日本は海外からエネルギーや食料を買ってくる余裕

日本国内に高付加価値を生み出す工場が減ってきているのがあるわけですが、果たしてこのまま行けるのだろうかというこではないかと心配になるわけです。これが反転しない限り、なとが疑問になってきます。ちなみにインバウンドですが、海外かなか豊かな日本が戻ってこないのではないかというのが 3 つの方が日本へ来てホテルで泊まりご飯を食べてお金を使うこと目の問題です。以上をまとめますと、企業は海外でお金を使は、サービス収支の黒字になります。緑線がサービス収支であい、日本に給料払わなかった。その結果、少子化問題が深刻り、ずっと赤字基調で徐々に上昇していますが、2018 年までく化し、日本の競争力が落ちてきているというのが、ここまでのるとかなりいい線まできて約 3000 万人の方が来日してお金を話です。

使われたのですが、ここからまた下がってしまっています。実はこの中には我々が海外の IT サービスを使った支払分として出ていく方も入っています。インバウンドで大勢観光客が日本に来るのはいいのですが、我々が Google や Apple のサービスを使ったりするためお金がどんどん出ていき、サービス収支も赤字基調へ向かっています。果たしてこれで、日本は将来エネルギーや食料を買えるのだろうかということが次の大きな問題です。海外へ沢山企業は投資したわけですが、国内へは投資していません。したがって、国内で稼ぐ力が落ちている随分暗い話を続けましたので、ここから明るい話に切り替えというのが 3 つ目の問題です。

ます。「変化の兆し」再びアジア経済の中心にということです。

もう 1 つ、左のグラフは交易の利得と損失を取ったもので、中国経済の減速や地政学リスクを踏まえ、中国への直接投儲かっていればグラフは上がり、儲かっていなければ下がりま資を見直す動きが目立ってきました。OECD のメンバーへ「どす。右のグラフは主要国の輸出入価格水準の変化で、例えばこへ投資しますか」と尋ねた調査があり、赤線が「中国に投資-5-します」と答えたものです。2018 年は非常に高かったのですが、いるという風に読むことができると思います。

ずっと下がってきています。一方でアメリカ、EU への投資が伸びてきています。中国をどう位置付けるかですが、これは 30 年に 1 度の大きな地政学的な構造変化ではないかと私は思っています。中国が WTO に加盟したのが 2001 年 11 月ですが、東西の壁が崩壊して世界のお金が中国へ流れるようになったのがこの 30 年です。そのお金の流れが変わってきているのではないかと考えています。私、前職はジェトロに在籍して対日投資を見てきました。2022 年の対日投資の数字は非常に伸びており、約 6 兆円増加し 146 兆円まで達しています。以前を振り返ってみても 2 度目となる大きな伸びであり、東京で対日今年の日本は見通しとして明るい年になるだろうというのが投資を支援している弁護士事務所へ聞いてみると、日本への私の感想です。これを裏付けるのが、国内投資です。グラフはお金の入り方が凄いことになっていると言っています。安いと民間企業の設備投資を表していますが、過去 30 年間は低迷いう事由ではなく、日本はやはり地政学的に見ると安定していを続けていました。しかし昨年 2023 年は 100 兆円を超えたとる。政治が安定しており、法治国家であり、勤勉な国民性で、言われています。さらに経団連は 115 兆円まで伸ばしていく目

技術力も高いから、日本に投資をするのだという話をされまし

標を立てており、バブル期以来の設備投資ブームが日本に来た。30 年に 1 度の変化、アジアの経済の中心が中国から日本ているわけです。先ほど話しましたように、世界経済の追い風へ移り始めているというのが私の見方です。これが大きな追いが吹いて日本国内でお金を使うムードが出てきています。

風になってくると思います。今まで何をやっても中国に行かなければなりませんでしたが、もしかするとこれからは何をやっても日本に物がやってくる時代になるように思います。

賃上げについても、昨年 30 年ぶりの高い伸びを示しました。
但し、名目賃金は上がりましたが、実質賃金ではまだマイナスの状態です。今年も更に一斉に賃上げを続けないと、この追これは世界及び主要国の経済成長率で、世界銀行が今年い風をモノにすることができないと思います。

1 月に発表したものです。世界銀行は今年の経済見通しを、昨年 6 月時点では日本は 0.7 と予想しましたが今年 1 月 0.9へ上方修正しました。アメリカは昨年 6 月 0.8％と予想していましたが 1.6 に上方修正しました。日本とアメリカは半年前に比べて明るくなっていると世界銀行は見ていると読むことができると思います。逆にユーロ圏と中国は下げました、世界銀行の見通しではヨーロッパと中国は昨年に比べてやや暗くなって-6-いろいろな点で新しくなってきているということが言えると思います。

まだ好材料があります。スタートアップの調達額が 10 年間で 10 倍の増加となっています。ちなみにコロナの 2019～2021時期においても、日本は大きく減らず増やしています。政府はその流れを後押しするため、政府もここ 1 年さまざまな手を更に 5 年で 10 倍増、10 兆円まで行こうと話をしています。い打ってきました。こちらが 11 月に閣議決定された総合経済対

ま、スポーツ分野や文化・芸術の分野において日本人が大活策ですが、物価高対策は当然あるわけですが、地方・中堅・躍しています。このスタートアップの分野で、日本人が活躍し中小企業を含めた賃上げ、成長力強化・高度化に資する国ないのはおかしな話であり、私は今あるスタートアップの中に内投資の促進、あるいは人口減少を乗り越えるための予算なもかなり有望なものが入っていると思いますので、投資が進めどを沢山盛り込んでいます。私ども経済産業局では、生産性ば世界的なプレイヤーが出る日も遠くないと思っています。

向上につながる国内投資を拡大するための予算執行を任されています。皆さんに施策を使っていただくため、260 人の職員がみんな勉強して皆さんのところへお伺いするようにしています。あるいは DX ということで、中小企業の IT 化を支援する政策もあります。こういうものを使って、皆さんと一緒に追い風をモノにしていきたいと思っています。

中小企業白書から中小企業経営者年齢の分布データを紹介します。2000 年から 5 年ごとに折れ線で示されており、平均年齢はだんだん上がっていったわけです。それが直近 2022年（紫色）を見ていただくと、グラフの山が下がっています。40歳後半から 70 歳前半ぐらいまで経営者が散らばったことが分かり、世代交代が進んだということかと思います。私も東大阪

もう一つ、年末にまとめた国内投資促進パッケージというもや八尾、京田辺などを訪問させていただくと、中小企業が元のがあります。合計 11 府省庁による 200 強の国内投資推進

気になってきたという印象を強く持ちます。皆さん新規事業で策であり、いろいろなものが組み込まれています。東京だけで海外進出を目指していたり、あるいは新しい分野へ進出しようなく地方へも投資してくれと悲鳴に似たものが聞こえてくるわとするなど、新しいことへチャレンジされており、良い兆しかな

けですが、是非皆さんにこれを使って投資いただき、従業員と思います。日本経済は、先ほどの国際的な追い風をうけて、の賃上げにつなげていただければと思っています。

-7-岸田総理にも出ていただき、価格交渉促進月間を設定し、2 つほどデータをご紹介します。1 つ目が近畿の百貨店、今社会一丸となって賃上げを促進していこうと呼びかけています。

もの凄い勢いで売れています。青線が関西の百貨店、赤線が全国の百貨店の販売動向を示しており、関西は全国の数字を大きく上回るペースで伸びており、9 月以降はコロナ前の 2019年ピークを上回っています。心斎橋に行くとキャリーバックを引いた外国人が大勢いらして、沢山ものを買っていただいております。昨年はプロ野球効果もあったと思いますが、それを抜きにしても百貨店は非常に売れています。インバウンド需要が回復し、ラグジュアリーブランドを買ってもらえているという声が聞以上が国全体の話で、最後に関西経済の動向についておこえております。関西経済の一つの特徴は、インバウンドを中話させていただきます。

心に先に景気が上向いていくことかと思います。

1 月 18 日に出した近畿経済の動向分析ですが、データはもう一つが、在庫循環図です。生産量と在庫量の前年比増

11 月の少し古いものです。従ってダイハツの件や地震は入っ減率をプロットしたもので、横軸が生産で真ん中を 0%として生ておりません。しかしながら、緩やかに持ち直しているというの産が増えると右側、生産が減ると左側になります。縦軸は在庫が私の見方です。生産は一進一退、個人消費は緩やかに改で、在庫が増えると上へ、在庫減ると下へいきます。斜めに 45

善、設備投資は増加と判断しました。もちろん警戒すべきこと

度線があり、時計の反対回りで左下から右上へと動く（参考図もあり、地震の影響、物価上昇の影響、人手不足、賃上げ、為の①から②部分へ）と景気が良くなるところ、右上から左下へ替、中国などが懸念材料になります。

動くのは（参考図の③から④部分）景気が悪くなる時期と読みます。参考図①の部分に来ると在庫がだんだん減り始めて、生産が増え始める。景気が良くなって参考図②の部分まで行-8-くと在庫が結構溜まってきたと思い生産を抑制して景気が悪く工事の進捗状況を撮った写真がございます。先日齋藤大なるとこういう感じです。直近 2023 年の第４クオーターは赤の臣と一緒に見てきました。大屋根はもう半分以上出来上がって矢印で示した部分にあり、景気が良くなる局面に顔を出し始めいます。前売り券が約 17 万枚（2024 年 1 月 10 日時点）売れた所で、関西はひょっとすると生産拡大局面へ来ているのでており、シグネチャーパビリオン 8、国内企業パビリオン 13、大はないかと見ています。勿論能登半島地震や様々な要素があ阪府市、関西連合、日本館などのパビリオンも出展予定です。

り、これが普通に回り始めるか確かめる必要がありますが、私海外からの参加は 160 か国・地域、9 国際機関で、このうちタは関西経済は少し緩やかに持ち直していると思っております。

イプ B と C に入るものが約 100 ヵ国あります。これは日本が建設した建物に入っていただくものです。出展国自らパビリオンを建設するタイプ A は約 50 ヵ国ありますが、35 ヵ国はもう建設業者決まっています。この間もシンガポールが建設を始めたと発表され、11 月の完成を目指しているそうです。昨日の新聞でも、フランスが春に工事を始め、今年１０～１２月中に建設を終える予定と掲載されていました。これからは、だんだん面白いものが出てくると思います。お陰さまで関西ではミャクミャクもここからは皆さん本当かな？と思われるかもしれませんが、人気キャラクターになってきました。東京でも、これから盛り上関西はこれから日本・アジア・世界をリードする地域になってがってくると思います。

いくと思います。

万博は是非皆さんにご参加いただければと思います。会場
その一つ目が、やはり万博です。開幕の 2025 年 4 月まであ内での参加や、会場外の参加もできます。例えば飲食や物販とわずかですが、160 ヵ国が出展します。心配な報道もございの募集は 1 回締め切りましたが、2 次募集があります。あるいますが、準備状況を少しお伝えします。

はオフィシャルストアに何か出したいという方も、明日まで募集しています。あるいは、「関西発『ワザ』と『コンテンツ』の未来体感フェスティバル」というのを私どもで企画をしており、これから募集を考えます。スタートアップの方に出ていただくこともできます。テーマウィークというものもあり、現在随時募集中です。
会場外については、外国人観光客を地元へお招きするサポートを近経局でおこなっており、随時ご相談ください。あるいは万博のオフィシャルサイトに各地の旅行ツアーを掲載するイベントも行っており、これは本番の 9 月 30 日まで募集します。オープンファクトリーということで、町工場を開いて来ていただくと-9-いうことも応援しようと思っています。是非万博へご参加いただき、ビジネスの機会にしていただければと思っております。

蓄電池は、全国シェアの約 4 割が関西です。蓄電池リチウ
ムイオンバッテリーでノーベル賞を受賞された吉野先生も関西
その他でも関西は非常に元気です。経済産業省令和 4 年の方で、これを活かしていこうと今、当局では「関西蓄電池人度補正予算で、既に動き出している投資案件をプロットしたも材育成コンソーシアム」を設立しました。関西で蓄電池産業にのがこの図になります。51 件掲載されていますが、太枠の 14携る方を育成するために、例えば高等専門学校、大学でカリ件が関西の案件で、3 割弱の投資が関西で起きています。関キュラムを作成して学んでいただこうということも行っています。

西の GDP は全国の約 1/6 であり、件数としてはかなり多いと思います。赤色が電池関係、青色が半導体、バイオも含まれており、関西の特色を活かした大規模な投資案件が動き出しています。

「ライフ・イノベーション」の分野においても、関西は医薬品の製造出荷額で国内 1/4、医薬部外品の生産額で 1/3 のシェアがあり、この強みを活かしてバイオ産業を盛り上げていく取り組みを行っています。古くから薬の町道修町には沢山の「グリーンイノベーション」の分野では、岩谷産業さん、川﨑会社がありましたし、IPS 細胞の研究も京都大学です。こういっ重工さん、関西電力さん、日立造船さん等が水素関連事業をた特色を生かし、バイオライフ産業でも成長を目指しています。

行っています。大阪ガスさんはメタネーションという技術を使い事業開発されています。関西には様々な技術があり、これを生かす投資が今始まっています。

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もう 1 つ、うめきた 2 期開発がございます。9 月に北街区が先行オープンしますが、スタートアップの世界的拠点にしようとしております。大阪駅のすぐ横にできる緑豊かなイノベーション拠点は、アジアでも珍しいと思います。この拠点を使って世界をリードするイノベーションプラットフォームを作っていきたいというのが目的です。
以上のように、スタートアップの面でも、カーボンニュートラルやバイオの面でも、関西には投資の機会が生まれていて、日本全体の追い風を利用して、これから関西の経済が活性化していくと見ております。
これで私のプレゼンテーションを終わります。ご清聴有難うございました。
（以上）- 11 -