特定建築物等定期報告作成マニュアル建 築

令和 2年 4月 1日 作成
令和 3年 4月 1日 改訂
令和 3年 5月18日 改訂
令和 4年 4月 1日 改訂
令和 5年 4月 1日 改訂

定期調査報告書の記入例

窓口で受け付け完了時に、年月日を記入してください。

通知書に記載されている整理番号を記入してください。

第三十六号の二様式 （ 第五条関係 ） ( A 4 )整 理 番 号

1

定期調査報告書

1 0 1 F 0 9 9 9 0( 第一面 ）
建築基準法第 1 2 条第 1 項の 規定に よ る 定期調査の 結果 を 報告 し ま す 。 こ の 報告書に 記載の 事項は 、 事実に 相違 あ り ま せん 。
福岡県知事
特定行政庁
様
令和〇 年 〇 月 〇 日｛ は、他の報告(建築設備、防火設備)と□□管理㈱同一としてください。(共同住宅を除く)
代表取締役 □□ □□
報告者氏名

2

3

4

調査者氏名

◆◆ ◆◆

【 1 ． 所有者 】【 イ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 フクオカ◇◇マンションカンリクミアイ リジチョウ ◇◇ ◇◇福岡◇◇マンション管理組合 理事長 ◇◇ ◇◇ (共同所有)【 ロ ．氏名】
811- ****【 ハ ． 郵便番号 】
報告者氏名は、所有者と管理者が異【 ニ．住所】
糟屋郡△△△1-1-1 (管理人室気付)なる場合、管理者を記入してください。
○○○-○○○-○○○○【 ホ ． 電話番号 】

5【 2 ． 管理者 】【 イ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 □□カンリカブシキガイシャダイヒョウトリシマリヤク □□ □□□□管理株式会社 代表取締役 □□ □□【 ロ ．氏名】
811- ****【 ハ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△1丁目1番1号【 ニ．住所】○○○-○○○-○○○○【 ホ ． 電話番号 】【 3 ． 調査者 】（ 代表 と な る 調査者 ）【 イ ．資格】
大臣******（ １級 ） 建 築 士（） 登録第特定建築物調査員
第【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
㈱◆◆建築士事務所【 ニ． 勤務先 】
福岡県
1-******（ １級 ） 建 築 士 事 務 所（） 知事登録第810- ****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市中央区△△1-1-1 △△ビル
【 ヘ． 所在地 】
1・2級建築士の資格で定期調査する場合○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】
は、建築士法第２３条の定めにより建築（ そ の 他の 調査者 ）士事務所登録が必要です。
【 イ ．資
格】
（
） 建築士
（
） 登録第
Ａ90******
特定建築物調査員
第【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ■■ ■■
■■ ■■
【 ハ．氏
名】
㈱◆◆調査事務所【 ニ． 勤務先 】（） 建築士事務所（） 知事登録第810- ****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市中央区△△1-1-1 △△ビル
【 ヘ． 所在地 】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】【 4 ． 報告対象建築物 】
糟屋郡△△△1-1-1【 イ ． 所在地 】
フクオカ◇◇マンション【 ロ ． 名称の フ リ ガ ナ 】
調査結果表の中から該当する
福岡◇◇マンション【 ハ．名
称】
内容を記入してください。
共同住宅
【 ニ．用
途】

6

号
号

号

号
号

号

7

【 5 ． 調査に よ る 指摘の 概要 】
【 イ ． 指摘の 内容 】
✓要是正の 指摘 あ り【 ロ ． 指摘の 概要 】（

既存不適格 ）

指摘な し2-(11) 外壁全面打診未実施、外壁全面打診等の調査を要する 4-(1) EV竪穴区画 5-(13) 階段手摺ナシ
5-(14) 4階階段に物品放置

8【 ハ ． 改善予定の 有無 】
【 ニ ． そ の 他特記事項 】
※受付欄
令和
年
第
係員氏名

✓有
※

月

（ 令和 〇 年 〇 月に 改善予定 ）特記欄

無第３面２調査状況の【ロ指摘の概要】に記入された事項があれば全て転記してください。

※整理番号欄日号－1－

管理者（所有者）宛に送付致しました通知文書に記載している整理番号を必ず記入してください。

1

整理番号

2

特定行政庁

3

提出日

4

（建築物の報告は末尾が0となります。）
建築物の所在地ごとに
北九州市内：北九州市長、 福岡市内：福岡市長、 久留米市内：久留米市長
大牟田市内：大牟田市長、 それ以外：福岡県知事 となります。

報告書をセンターに提出する日付を記入してください。
なお、訂正・添付書類不足等で受付できないこともありますので、窓口で記入してください。

報告者氏名

法人の場合は会社名、代表者の役職名、氏名を記入してください。
所有者、管理者が異なる場合は管理者を記入してください。

調査者氏名

調査者が2名以上の時は、代表となる調査者を記入してください。
所有者、管理者が法人の場合は、それぞれの法人の名称、代表者の役職、氏名、住所、郵便番
号、電話番号を記入してください。
所有者、管理者がマンションの管理組合、理事長の場合は、管理組合名・理事長名を記入してください。電話は管理人室の番号でも可です。住所は、管理人室又は管理組合用ポストがない
場合は、部屋番号も記入してください。

5

6
7

8

所有者
管理者

調査者

※結果通知書や次回の通知文書は管理者宛に送付されます。
郵便物の届く住所を記入してください。
管理者（所有者）が変更となった時は、変更届のご提出をお願いします。
（変更届は、住宅センターホームページからダウンロードできます。）

調査を実施した調査資格を有する調査者を全て記入してください。
調査者が１・２級建築士の資格により調査する場合は、建築士法第２３条の定めにより建築士事
務所登録番号を記入してください。
建築士以外の資格により調査した場合は、資格者番号を記入してください。
調査者の勤務先・住所・電話番号も忘れずに記入してください。
所在地は、住居表示でお願いします。

報告対象建築物 建物名称は、現在の名称を記入してください。
「調査結果表」のうち該当する項目の調査結果を下記の区分により記入してください。
【イ．指摘の内容】・・・「調査結果表」の判定が・全て指摘なしの場合→□指摘なしにチェック・一つでも要是正判定があった場合→□要是正にチェック※但し、要是正項目の全てが既存不適格の場合は□既存不適格にも調査による指摘
チェックを入れてください。（一部でも既存不適格ではない是正がある場合は□要是正のみにチェック）の概要【ロ．指摘の概要】・・・要是正又は既存不適格と判定された項目について全て記入してください。
【ハ．改善予定の有無】・・・改善予定が有の場合、その予定の最も早い日付を記入してください。(調査結果表の特記事項欄の改善予定年月)【二．その他の特記事項】・・・指摘された事項以外で特に報告すべき事項があれば記入してください。

● 「要是正」とは・・・平成20年国土交通省告示第282号別表（は）の判定基準を参考にしてください。
● 「既存不適格」とは・・・建築物が建築された時点での法令に適合していたが、その後に定められた 法令に合わない場合を「既存不適格」といいます。 この場合、法の不遡及の原則によりその法令 は適用されません。

－2－

9

( 第二面 ）
建築物及びそ の 敷地に 関す る 事項
【 1 ． 敷地の 位置 】
【 イ ． 防火地域等 】
防火地域✓準防火地域法第2 2 条区域
その他 （第一種住居地域【 ロ ． 用途 地域 】

【 2 ． 建築物及びそ の 敷地の 概要 】
【 イ ．構造】✓鉄筋 コ ン ク リ ー ト 造
鉄骨造
7
数】
地上
階
10 【 ロ ． 階
335.15【 ハ ． 敷地面積 】㎡
245.05【 ニ ． 建築面積 】㎡
1,133.49【 ホ ． 延べ面積 】㎡【 3 ． 階別用途別床面積 】【 イ ． 階別用途別 】（ PH 階 ）（ 7 階 ）
（ 6 階 ）
（ 2～5 階 ）11 用途・面積が同じ場（ 1 階 ）
合は、１行にまとめ
階 ）（て記入してください。
階 ）
（
階 ）
（
階 ）
（
合 計

【 4 ． 性能検証法等の 適用 】

地下

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

耐火性能検証法

）

床面積

）

8.50
99.85
145.00680.0050.00
150.14

1,133.49
974.85150.14
8.50

㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ） 170.00×4
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
合計は同一面積
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）

防火区画検証法（
全館避難安全検証法階）

区画避難安全検証法

12

指定な し

鉄骨鉄筋 コ ン ク リ ー ト 造
その他 （
階

（
用途
（ EV機械室
（ 共同住宅（ 共同住宅（ 共同住宅（ 共同住宅
（ 駐車場
（
（
（
（
（ 共同住宅（ 駐車場（ EV機械室
（【 ロ ．用 途 別】）

階避難安全検証法

（

階）
その他 （
）
外壁全面打診等や外壁改修工事を行なった場合も記入してください。
）【 5 ． 増築 、 改築 、 用途変更等の 経過 】
〇 年 〇 月 〇 日 概 要 （ 増築工事実施
平成〇 年 〇 月 〇 日 概 要 （ 外壁全面打診実施、外壁改修工事実施
令和
13
Ｓ・Ｈ・Ｒ
年
月
日 概要 （Ｓ・Ｈ・Ｒ
年
月日 概要 （）））

【 6 ． 関連図書の 整備状況 】【 イ ． 確認に 要 し た 図書 】
【 ロ ． 確認済証 】

14✓有（ ✓各階平面図 あ り ）無✓有無3 年 4 月 10 日 第
交付番号
平成
交付者
✓建築主事
指定確認検査機関 （【 ハ ． 完了検査に 要 し た 図書 】 ✓有
無【 ニ ． 検査済証 】✓有
無4 年 4 月 20 日 第
交付番号
平成
交付者
✓建築主事
指定確認検査機関 （【 ホ ． 維持保全に 関す る 準則又は計画 】
有✓無【 ヘ ． 前回の 調査に 関す る 書類の 写 し 】
✓有
無
対象外

【 7 ．備

15

考】

外壁仕上材

【 竣 工年月 】

号）

H4 建第34号）

該当する仕上げ材にチエック✓ タイル(打込パネル含む）

平成
打診の必要性

□対象外

※センター
記入欄

H3 建第12

4

年 4

石貼り

月

✓ モルタル

打放し

パネル等

その他

(

竣工年月を記入

外壁全面打診等の状況□打放し □パネル等 □その他

打診予定・実施年月

改修状況□竣工後10年以内(異常なし)□実施(異常なし)

H ・R

年

月

□実施(異常あり)

H ・R

年

月 □未実施(予定あり)□打診予定あり□竣工・改修後10年以内(異常あり) □打診予定なし□打診未実施(予定あり)□打診未実施(予定なし)

Ｒ

年

月

Ｒ

年

月

□不 要

□実施済
□未実施(予定なし)

□必 要

)

－3－

改修予定・実施年月

H ・R

年

月

Ｒ

年

月

9

敷地の位置

【イ.防火地域等】【ロ.用途地域】は、敷地が複数の地域にまたがる時は、該当する地域を全て記入してください。
【イ.防火地域等】で、法22条区域・災害危険区域等に指定されている場合は、 □その他の欄に記入してください。
※現在の用途地域を記入してください。旧用途地域（住居地域等）が記入されているケースがあります。
【イ.構造】は、該当する構造全てにチェックを入れてください。

10

11

建築物及びその※該当する構造がない場合は、その他に具体的な構造を記入してください。
敷地の概要
ロ、ハ、ニ、ホ：確認申請時の数字を記入してください。

階別・用途別
床面積【イ.階別用途別】建築基準法別表第一（い）欄に掲げる用途に供する部分について、最上階から順に、全て記入してください。(※PHがあるときはPHから記入します。)【ロ.用途別】い欄の用途ごとに床面積の合計を記入してください。(※入力例を参考にしてください。)
・ 耐火性能検証法：建築基準法施行令第108条の3第2項に規定する耐火性能検証法によりその性能が検証されたときはチェックを記入してください。
・ 防火区画検証法：同令第108条3の第5項に規定する防火区画検証法によりその遮炎に関する性能が検証されたときはチェックを記入してください。

12・ 区画避難安全検証法：同令第128条の6第3項に規定する区画避難安全検証法によりその性能が検証されたときはチェックを記入してください。
性能検証法等の適用
・ 階避難安全検証法：同令第129条第3項に規定する階避難安全検証法によりその性能が検証されたときはチェックを記入してください。
・ 全館避難安全検証法：同令第129条の2第4項に規定する全館避難安全検証法によりその性能が検証されたときはチェックを記入してください。
・ その他：同法第68条の25第1項の規定による構造方法等の認定又は旧法第38条の規定による認定を受けている場合は、チェックを記入してください。
前回調査時以降の増・改築(新築を除く)、模様替え、修繕、又は用途変更について古いものから

13

増築、改築、用途 順に記入し、確認を受けている場合は、建築確認済証年月日を、受けていない場合は、工事が変更等の経過 完了した年月日を記入し、併せてその概要を記入してください。
・外壁全面打診等や外壁改修工事を行った場合も記入してください。
【イ.確認に要した図書】は、直近の確認について、当該確認に要した図書の全部又は一部がある時は、□有にチェックを入れ、そのうち各階平面図があるときは、（□各階平面図あり）にチェッ
クを入れてください。
【ロ.確認済証】は、直近の確認に係る確認済証について記入し、□有の場合は確認済証交付年
月日・番号を記入します。また、交付者が「指定確認検査機関の場合は、併せて名称を記入して
ください。

14

関連図書の
整備状況

【ハ.完了検査に要した図書】は、直近の完了検査において、当該完了検査に要した図書の全部又は一部があるときは、□有にチェックを入れてください。
【ニ.検査済証】は、直近の確認に係る検査済証について記入し、□有の場合は検査済証交付年
月日・番号を記入し、交付者が「指定確認検査機関」の場合は、併せて名称を記入してください。
【ホ.維持保全に関する準則又は計画】は、建築基準法第8条第2項に規定する維持保全に関する準則又は計画について記入してください。なければ□無にチェックを入れてください。(昭和60年3月19日建設省告示第606号指針）【ヘ.前回の調査に関する書類の写し】は、前回の定期調査の結果を記録した書類の保存の有無について記入してください。

15

備考

上記に直近の確認年月日と番号を記入しますが、新築当初の確認年月日と番号が分かれば記入してください。
該当する外壁仕上材にチェックを入れてください
竣工年月を記入してください。
上記以外で特に報告すべき事項があれば記入してください。

－4－

( 第三面 ）調査等の 概要【 1 ． 調査及び検査の 状況 】
【 イ ． 今回の 調査 】
令和 〇 年 〇 月 〇 日実施【 ロ ． 前回の 調査 】
✓実施 （ 令和 〇 年 〇 月 〇 日報告 ）16【 ハ ． 建築設備の 検査 】
実 施 （ H・R
年
月
日報告 ）

✓未実施

✓実施 （ 令和 〇 年 〇 月 〇 日報告 ）未実施【 ニ ． 昇降機等の 検査 】
【 ホ ． 防火設備の 検査 】
【 2 ． 調査の 状況 】
1 敷地及び地盤【 イ ． 指摘の 内容 】

17

【 ロ ． 指摘の 概要 】
【 ハ ． 改善予定の 有無 】
2 建築物の外部【 イ ． 指摘の 内容 】

実 施 （ H・R

年

月

日報告 ）

未実施

✓未実施

調査結果表の中から該当する内容を記入してください。
要是正の 指摘 あ り（

既存不適格 ）

✓指摘な し有 （ 令和年月に 改善予定 ）調査結果表の番号と指摘の概要を記入してください。
✓要是正の 指摘 あ り（

無既存不適格 ）

指摘な し2-(11) 外壁全面打診未実施、外壁全面打診等の調査を要する【 ロ ． 指摘の 概要 】
【 ハ ． 改善予定の 有無 】
✓有 （ 令和 〇 年 〇 月に 改善予定 ）3 屋上及び屋根【 イ ． 指摘の 内容 】

要是正の 指摘 あ り【 ロ ． 指摘の 概要 】
【 ハ ． 改善予定の 有無 】

有

4 建築物の内部【 イ ． 指摘の 内容 】

（ 令和

既存不適格 ）

年月に 改善予定 ）✓要是正の 指摘 あ り（ ✓既存不適格 ）4-(1) EV竪穴区画【 ロ ． 指摘の 概要 】
【 ハ ． 改善予定の 有無 】
有 （ 令和5 避難施設等【 イ ． 指摘の 内容 】（

年

✓要是正の 指摘 あ り

月に 改善予定 ）（無✓指摘な し
無
指摘な し✓無

既存不適格 ）

指摘な し5-(13) 階段手摺ナシ
5-(14) 4階階段に物品放置【 ロ ． 指摘の 概要 】
【 ハ ． 改善予定の 有無 】
✓有 （ 令和 〇 年 〇 月に 改善予定 ）6 その他【 イ ． 指摘の 内容 】
【 ロ ． 指摘の 概要 】
【 ハ ． 改善予定の 有無 】

要是正の 指摘 あ り
有

（ 令和

（

年

既存不適格 ）

無
✓指摘な し月に 改善予定 ）無【 3 ． 石綿 を 添加 し た 建築材料の 調査状況 】（ 該 当 す る 新耐震基準（確認済証の日付
室）
が昭和５６年６月１日以降の建【 イ ． 該当建築材料の 有無 】
有 （ 飛散防止措置無 ） （）
物）の場合は対象外にチエック
有
（
飛
散
防
止
措
置
有
）
（
）
18
をしてください。
✓無【 ロ ． 措置予定の 有無 】
【 4 ． 耐震診断及び耐震改修の 調査状況
有19 【 イ ． 耐 震 診 断 の 実 施 の 有 無 】【 ロ ． 耐震改修の 実施の 有無 】
有

有

（ 令和

年

月に 改善予定 ）

無

】
無
無

（ 令和
（ 令和

年
年

【 5 ． 建築物等に 係 る 不具合等の 状況 】
【 イ ． 不具合等】
有 ✓ 無 旧耐震基準（確認済証の日付が昭和５６年５月３１
20 【 ロ ． 不 具 合 等 の 記 録 】
有
無日以前の建物）の場合は、【 ハ ． 改善の 状況】
実施済
改善予定 （ 令和年
ここに記入してください。ただし診断の実施有で耐震【 6 ．備 考】
性が有の場合は対象外にチエックをしてください。

21

－5－

月に 実施予定 ）月に 実施予定 ）

✓対象外
✓対象外

月に 改善予定 ）予定な し【イ.今回の調査】・・・調査が終了した年月日を記入してください。
【ロ.前回の調査】・・・前回の報告年月日を記入してください。
（前回の報告書をセンターへ提出した日）
前回未実施や今回が初めて（初回）の場合は、□未実施にチェックを入れてください。

16

調査及び検査の 【ハ.建築設備の検査】・・・直前の報告について記入してください。（※共同住宅については、建築設備は対象外であり、□未実施にチェックを入れてください。）
状況【ニ.昇降機等の検査】・・・直前の報告について記入。昇降機が設置されていない場合は、□未実施にチェックを入れてください。
【ホ.防火設備の検査】・・・直前の報告について記入。防火設備が設置されていない場合は、□未実施にチェックを入れてください。(※共同住宅については、防火設備は対象外であり、□未実
施にチェックを入れてください。）
この欄は国土交通省告示別記様式（特定建築物等の調査結果表）に基づき、現地調査を行った
結果を集約記入してください。

17

調査の状況

【イ.指摘の内容】調査結果において、是正が必要と認められるときは□要是正の指摘ありにチェックをしてください。そのチェックした項目が全て既存不適格の時は（□既存不適格）にもチェックを入れてください。
【ロ．指摘の概要】要是正（既存不適格も含む）にチェックを入れたときは、指摘の内容を全て記入してください。(調査結果表の特記事項欄の調査項目等)【ハ．改善予定の有無】要是正（既存不適格も含む）にチェックを入れたときは、改善予定日を記入してください。改善予定がない時は□無にチェックしてください。

18【イ.該当建築材料の有無】・・・吹付け石綿等があるときは、飛散防止措置の有、無いずれかを選択してチェックを入れてください。その場合、該当する室を記入してください。無い場合は、□無にチェックを入れてください。

石綿を添加した
建築材料の【ロ.措置予定の有無】・・・吹付け石綿等が有り、飛散措置をしていないときは、措置予定を記入
調査状況
してください。
(措置予定がないときは、□無にチェックしてください)(※石綿室には入らないようにしておくこと)

19

耐震診断及び
耐震改修の調査状況

建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項又は第2項に規定する耐震診断及び耐震改修の実施の有無について記入してください。
★新耐震基準(Ｓ５６年６月 1日以降) の建物は、□対象外にチェックしてください。
★旧耐震基準(Ｓ５６年５月3１日以前) の建物は、「有」か「無」 にチェックしてください。
★耐震診断の結果、耐震性「有」 の場合は【ロ】欄の□対象外にチェックしてください。

不具合等とは、前回調査時以降に把握した屋根ふき材、内装材、外装材等及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けられたものの脱落やバルコニー、屋上等の手すりその他建築
建築物等に係る 物の部分の脱落、防火設備等の異常動作などです。

20

不具合等の状況21

備考【イ：不具合等】の□無にチェックをしたときは、【ロ.不具合の記録】及び【ハ.改善の状況】はチェックしないでください。
各欄に掲げられている項目以外で特に報告すべき事項があれば記入してください。

－6－

（第四面）
建築物等に係る不具合等の状況

不具合等を
把握した
年月

不具合等の概要考えられる原因

改善(予定)
年月

改善措置の概要等

22
不具合には、今回の定期調査の指摘事項は含まれません－7－

・ 前回の調査時以降に把握した建築物等に係る不具合等のうち、第三面の2欄において指摘されるもの以外について、把握できた範囲を具体的に記入してください。
・ 「考えられる原因」は不具合が生じた原因を記入してください。原因が不明な時は「不明」と記入してください。

22

建築物等に係る ・ 「改善措置の概要等」既に改善を実施している場合または改善の予定がある場合、具体的措置の概要を記入してください。改善を行う予定がない場合は、その理由を記入し不具合等の状況てください。
・ 「不具合」と「要是正」は、意味が異なります。（ ※不具合には、今回の定期調査の指摘事項は含まれません。 ）・ 前回の調査時以降に不具合等を把握していない場合は、第四面は省略できます。

－8－

調査結果表の記入例
別記（A４)

調査結果表

23 当該調査に
関与した調
査者

氏
代表となる調査者
その他の調査者

名

調査者番号

◆◆

◆◆

1

■■

■■

2

24 番号

調

査

項

目

指摘
なし

調査結果
要是正
既 存
不適格

担当
調査者
番号

敷地及び地盤1(1) 地盤

地盤沈下等による不陸、傾斜等の状況○

2(2) 敷地

敷地内の排水の状況○

2(3) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第128条に規定する通路(以下(4)「敷地内の通路」という。)(5)

敷地内の通路の確保の状況○

2

有効幅員の確保の状況○

2

敷地内の通路の支障物の状況

○

2

(6) 塀

組積造の塀又は補強コンクリー トブ ロッ ク造 の塀 等の耐震対策の状況○

2(7)

組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀等の劣化及び損傷の状況○

2(8) 擁壁擁壁の劣化及び損傷の状況(9)

擁壁の水抜きパイプの維持保全の状況
建築物の外部

2(1) 基礎

基礎の沈下等の状況

○

1

(2)

基礎の劣化及び損傷の状況○

1(3) 土台（木造に限る。）

土台の沈下等の状況(4)

土台の劣化及び損傷の状況
○

1

○

1

(5)

外
壁

躯体等

外壁、軒裏及び外壁の開口部で延焼のおそれのある部
分の防火対策の状況(6)

木造の外壁躯体の劣化及び損傷の状況(7)

組積造の外壁躯体の劣化及び損傷の状況(8)

補強コンクリートブロック造の外壁躯体の劣化及び損
傷の状況

(9)

鉄骨造の外壁躯体の劣化及び損傷の状況(10)

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の外壁躯体の劣化及び損傷の状況(11)

外装仕上げ材等
２－１１ 外壁仕上げ
竣工後・外壁改修等から10年を超えている場合、部分打診で異常がない場
合でも「要是正」となります。

(12)
(13)
(14)
(15)

窓サッシ等

(16)
(17)

外壁に緊結された広告板、空調室外機等

タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く）、モルタル等の劣化及び損傷の状況○

1

乾式工法によるタイル、石貼り等の劣化及び損傷の状況
金属系パネル（帳壁を含む）の劣化及び損傷の状況
コンクリート系パネル（帳壁を含む。）の劣化及び損傷の状況
サッシ等の劣化及び損傷の状況○

1

はめ殺し窓のガラスの固定の状況○

1

機器本体の劣化及び損傷の状況(18)

支持部分等の劣化及び損傷の状況

屋上及び屋根3(1) 屋上面

屋上面の劣化及び損傷の状況○

1(2) 屋上周り（屋上面を除く。）

パラペットの立上り面の劣化及び損傷の状況

○

1

(3)

笠木モルタル等の劣化及び損傷の状況

○

1

(4)
(5)

屋上に工作物等がない場
合は、該当ナシとなります。

金属笠木の劣化及び損傷の状況
排水溝（ドレーンを含む。）の劣化及び損傷の状況○

1(6) 屋根屋根の防火対策の状況

○

1

(7)

屋根の劣化及び損傷の状況○

1(8) 機器及び工作物（冷却等設備、広告塔等）

機器、工作物本体及び接合部の劣化及び損傷の状況

○

1

(9)

支持部分等の劣化及び損傷の状況

○

1

－9－

4
(1)
(2)
(3)

建築物の内部
防
火
区
画

(4)

令第112条第11項から第13項までに規定する区画の状況

令第112条第１項、第４項、第５項又は第７項から第10項までの各項に規定する区画の状況

(7)
(8)
(9)
(10)

壁
の
室
内
に
面
す
る
部
分

(11)

1・2
1・2

防火区画の外周部

令第112条第16項に規定する外壁等及び同条第17項に規定する防火設備の処置の状況○

1・2

令第112条第16項に規定する外壁等及び同条第17項に規定する防火設備の劣化及び損傷の状況○

1・2

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況○

1・2

準耐火性能等の確保の状況○

1・2

部材の劣化及び損傷の状況

○

1・2

○

1・2

○

1・2

○

1・2

躯体等

木造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況
組積造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況
補強コンクリートブロック造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況
鉄骨造の壁の室内に面する部分の躯体の劣化及び損傷の状況

鉄骨の耐火被覆の劣化及び損傷の状況(14)

給水管、配電管その他の管又は風道の区画貫通部の充填等の処理の状況(15)

令第114条に規定する界壁、間仕切壁及び隔壁

令第114条に規定する界壁、間仕切壁及び隔壁の状況(16)

令第128条の5各項に規定する建築物の壁の室内に面する部分

室内に面する部分の仕上げの維持保全の状況

躯体等

木造の床躯体の劣化及び損傷の状況

床

1・2

○

(13)

(17)

○

異種用途区画耐火構造の壁又は準耐火構造の壁（防火区画を構成する壁等に限る）

(12)

○

面積区画
○

令第112条第18項に規定する区画の状況

(5)
(6)

竪穴区画

(18)

鉄骨造の床躯体の劣化及び損傷の状況(19)

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の床
躯体の劣化及び損傷の状況○

1・2

準耐火性能等の確保の状況○

1・2

部材の劣化及び損傷の状況○

1・2

給水管、配電管その他の管又は風道の区画貫通部の充填等の処理の状況○

1・2

令第128条の5各項に規定する建築物の天井の室内に面する部分

室内に面する部分の仕上げの維持保全の状況○

1・2

室内に面する部分の仕上げの劣化及び損傷の状況

○

1・2

特定天井

特定天井の天井材の劣化及び損傷の状況○

1・2

基準への適合の状況○

1・2

防火扉又は戸の開放方向○

1・2

常時閉鎖又は作動した状態にある防火設備又は戸(以下「常閉防火設備等」という)の本体と枠の劣化及び
損傷の状況

○

1・2

(31)

常閉防火設備等の閉鎖又は作動の状況

○

1・2

(32)

常閉防火設備等の閉鎖又は作動の障害となる物品の放
置の状況

○

1・2

(33)

常閉防火扉等の固定の状況○

1・2(34) 照明器具、懸垂物等

照明器具、懸垂物等の落下防止対策の状況(35)

防火設備又は戸の閉鎖の障害と なる 照明 器具 、懸 垂物
等の状況(36) 警報設備

警報設備の設置の状況(37)

警報設備の劣化及び損傷の状況(38) 居室の採光及び換気

採光のための開口部の面積の確保の状況

○

(39)

採光の妨げとなる物品の放置の状況

○

(40)

換気のための開口部の面積の確保の状況○

建築基準法で設置された警報設備が報告の対象です。
1・2
消防法で設置された
1・2
警報設備は報告の対象外となります。

(41)

換気設備の設置の状況

○

1・2

(42)

換気設備の作動の状況

○

1・2

(43)

換気の妨げとなる物品の放置の状況○

1・2(44) 石綿等を添加した建築材料

吹付け石綿及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるもの（以下「吹付け石綿等」という。）の使用の
状況

(45)

吹付け石綿等の劣化の状況(46)

除去又は囲い込み若しくは封じ込めによる飛散防止措置の実施の状況(47)

囲い込み又は封じ込めによる飛散防止措置の劣化及び
損傷の状況

(20)

耐火構造の床又は準耐火構造の床（防火区画を構成する床に限る）

(21)
(22)
(23)
(24)
(25)

天
井

(26) 防火設備（防火扉、防火シャッターその他これら 区画に対応した防火設備又は戸の設置の状況に類するものに限る。）又は戸(27)
居室から地上へ通じる主たる廊下、階段その他の通路に設置された防火設備又は戸におけるくぐり戸の設置の状況(28)
昭和48年建設省告示第2563号第１第一号ロに規定する(29)

常閉防火戸の閉鎖時間の測定等が必要

(30)

－10－

1・2

5
(1)
(2)

避難施設等
令第120条第２項に規定する通路

令第120条第２項に規定する通路の確保の状況

○

1

廊下

幅の確保の状況○

1

物品の放置の状況○

1

出入口の確保の状況○

1

物品の放置の状況

○

1

(3)
(4)

出入口

令126条 5階以上に売場のある百貨店

(5)
(6)

屋上広場

屋上広場の確保の状況(7)

避難上有効なバルコニー

避難上有効なバルコニーの確保の状況

○

1

(8)

手すり等の劣化及び損傷の状況

○

1

(9)

物品の放置の状況

○

1

(10)

避難器具の操作性の確保の状況○

1

直通階段の設置の状況○

1幅の確保の状況

○

1

(11)
(12)

階
段

階段

(13)

手すりの設置の状況○(14)

物品の放置の状況○(15)

階段各部の劣化及び損傷の状況

屋内と階段との間の防火区画の確保の状況○

1

開放性の確保の状況○

1

防煙区画の設置の状況○

2

防煙壁の劣化及び損傷の状況○

2

階段室の構造 の状況(17)

屋外に設けられた避難階段

特別避難階段

令第 123条 第3 項第 一号 に規 定す るバ ルコ ニー (以 下単に 「 バ ル コ ニ ー 」 と い う 。 )又 は付 室( 以下 単に 「付室」という。)の構造及び面積の確保の状況(20)

階段室又は付室(以下「付室等」 とい う。 )の 排煙 設備の設置の状況

(21)

付室等の排煙設備の作動の状況(22)

付室等の外気に向かって開くことができる窓の状況

(23)
(24)
(25)
(26)
(27)

1
1

屋内に設けられた避難階段

(19)

1

○

(16)

(18)

○

物品の放置の状況
排
煙
設
備
等

防煙壁

可動式防煙壁の作動の状況
排煙設備の設置の状況

○

2

(28)

排煙設備の作動の状況

○

2

(29)

排煙口の維持保全の状況○

2

非常用の進入口等の設置の状況○

2

非常用の進入口等の維持保全の状況○

2

非常用の照明装置の設置の状況

○

2

(39)

非常用の照明装置の作動の状況

○

2

(40)

照明の妨げとなる物品の放置の状況

○

2

○

2

(30)
(31)
(32)

(33)

そ
の
他
の
設
備
等

排煙設備

非常用の進入口等

非常用エレベーター

令129条の13の3第3項に規定する 乗降 ロビ ー( 以下 単に「乗 降ロ ビー 」と いう 。) の構 造及 び面 積の 確保 の状況
昇降路又は乗降ロビー(以下「乗降ロビー等」という。)の排煙設備の設置の状況(34)

乗降ロビー等の排煙設備の作動の状況(35)

乗降ロビー等の外気に向かって 開く こと がで きる 窓の
状況

(36)

物品の放置の状況(37)

非常用エレベーターの作動の状況

(38)

6
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

非常用の照明装置

その他
特
殊
な
構
造
等

膜構造建築物の膜体、取付部材等

膜張力及びケーブル張力の状況
免震構造建築物の免震層及び免震装置

免震装置の劣化及び損傷の状況（免震装置が可視状態にある場合に限る。）
上部構造の可動の状況

避雷設備
煙
突

膜体及び取付部材の劣化及び損傷の状況

建築物に設ける煙突

避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況
煙突本体及び建築物との接合部の劣化及び損傷の状況
付帯金物の劣化及び損傷の状況

令第138条第１項第一号に掲げる煙突

煙突本体の劣化及び損傷の状況
付帯金物の劣化及び損傷の状況－11－

その他確認事項

法第12条3項の規定による検査を要する防火設備の有無
有(

階)

25

無

✓
共同住宅は無に□
特記事項

番号

調査項目

2-(11)

外壁仕上げ材等

外壁全面打診等の調査未実施

外壁全面打診等の調査を要する

4-(1)

竪穴区画の状況

EV竪穴区画が成立していない

既存不適格

5-(13)

階段手すりの設置状況

階段に手すりが設置されていない

既存不適格

5-(14)

物品の放置状況

階段に段ボール箱が置かれている

段ボール箱を取り除く

指摘の具体的内容等

改善策の具体的内容等

改善（予
定）年月
(R〇年〇月)－26－(R〇年〇月)（第一面）【3.調査者】に記入した調査者について記入してください。

23

当該調査に関与 「調査者番号」欄に調査者番号を特定できる番号や記号（1、2など）を記入してください。
以下、調査項目ごとに担当調査者番号を記入してください。
した調査者
調査者が１人の場合は、その他の調査者欄は削除して構いません。
・ 該当しない調査項目があるときは、斜線を引くか当該項目の「番号」から「担当調査者
番号」までを取消線で抹消してください。

24

25

26

調査項目

その他確認事項

特記事項

・ 「調査結果」欄は、該当する項目がある場合、｢指摘なし」「要是正」「既存不適格」のいずれかに○を入れてください。（※既存不適格に○を入れた時は、「要是正」欄にも必ず○を入れてください。）
・ 法第12条3項の規定による検査を要する随時閉鎖または、作動する防火設備の設置の有無を確認し、該当するチェックボックスに「✓」マークを入れてください。「有」の場合は該当防火設備が設置されている階を記入してください。
調査の結果、要是正の指摘（既存不適格の場合も含む）があった場合には、必ず記入してください。
・ 番号：調査項目の番号を記入してください。
・ 調査項目 ： 該当する調査項目番号に応じた内容を記入してください。（簡潔に）・ 指摘の具体的内容等 ： 指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入して ください。
・ 改善策の具体的内容等 ： 改善策が明らかになっている場合は、その内容を記入してください。
・ 改善（予定）年月 ： 改善予定が明らかになっている場合は、当該予定年月を記入し、予定がない時は「－」としてください。

※整合性がとれているかの確認をしてください。
（第一面）【5.調査による指摘の概要】（第三面）【2.調査の状況】
調査結果表の特記事項
関係写真(既存不適格を除く)
調査結果図の是正内容記載(既存不適格を含む)－12－

５か所の整合性の確認

関係写真の記入例
既存不適格以外の指摘事項は、写真が必要です。
（記載例）
別添２様式

部位

調査結果表の中から該当する番号を記入して下さい。

関係写真（Ａ４）

調査項目

番号
2- (11)

調査結果表より代表となる「調査項目」を記入してください。

外装仕上げ材

調査結果

タイルの劣化損傷の状況

✓
□

要是正

□

その他

特記事項
3階、4階

外壁タイルに浮きあり□要是正にチェック
写真貼付

部位

調査項目

番号
5- (14)

階段

調査結果

物品の放置状況

□

要是正

□

その他

特記事項
3～4 階の階段に段ボールが置かれている

写真貼付

（注意）
①

この書類は、調査の結果「要是正」とされた項目のうち、「既存不適格」ではない項目について作成してください。
また、「既存不適格」 及び 「指摘なし」 の項目についても、特記すべき事項があれば、必要に応じて作成してください。
「要是正」 の項目がない場合は、この書類は省略しても構いません。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大し、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「部位」 欄の 「番号」、 「調査項目」 は、それぞれ別記様式の番号、調査項目に対応したものを記入してください。

④「調査結果」欄は、調査の結果、要是正の指摘があった場合は「要是正」のチェックボックスに「☑」マークを入れ、それ以外の場合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチェックボックス「☑」マークを入れてください。
⑤

写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを添付してください。

－13－

関係図面の記入例
関係図面として、付近見取り図、配置図、平面図及び屋根伏図を添付してください。

※付近見取り図

付近見取り図 住宅地図等
をコピーしてください。
（例 アクロス福岡）

アクロス福岡－14－

調査結果図（別添１様式）に配置図、平面図及び屋根伏図を記載し、下記事項をご記入の上、添付してください。
※調査結果図は、Ａ３サイズで印刷したものをＡ４サイズに折って添付ください。
※調査結果図を添付せず、配置図・平面図等に記載すべき事項を記入したものを添付されても構いません。

配置図
敷地の形状
周辺道路（巾員記入）公園、河川、空地等の隣地との関係を明記してください。
建築物の配置概要（境界からのあき寸法を記入のこと）

平面図及び屋根伏図• 1階平面図（小規模のものは上記の配置図と兼用しても構いません）• 各階平面図（2階以上が基準階と同じであれば省略できます）• 屋根伏図4-(1)ＥＶ竪穴区画の未改修

調査結果表の中から該当する番号・内容をご記入ください。
（図は記載例です）

5-(13)
階段手摺ナシ

外壁全面打診未実施の場合記入。
2-(11)
全面打診調査未実施
外壁の全面打診等による調査を要する。
各階図面に、指摘内容を記入する。
(※既存不適格も記入)
5-(14)
4階階段に物品の放置

各図面に図面名称をご記入ください。
「○階平面図」等－15－

概要書の記入例 定期調査報告概要書は、定期調査報告書の内容を転記してください。センターのＨＰより様式をダウンロードされますと、自動的に報告書の内容がコピーされます。

整 理 番 号

1 0 1 F 0 9 9 9 0

第三十六号の三様式 （ 第五条 、 第六条の 三 、 第十一条の 四関係 ) ( A 4 )定期調査報告概要書( 第一面 ）
調査等の 概要【 1 ． 所有者 】【 イ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 フクオカ◇◇マンションカンリクミアイ リジチョウ ◇◇ ◇◇福岡◇◇マンション管理組合 理事長 ◇◇ ◇◇ (共同所有)【 ロ ．氏名】
811- ****【 ハ ． 郵便番号 】
糟屋郡△△△1-1-1 (管理人室気付)【 ニ．住所】【 2 ． 管理者 】【 イ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 □□カンリカブシキガイシャダイヒョウトリシマリヤク □□ □□□□管理株式会社 代表取締役 □□ □□【 ロ ．氏名】
811- ****【 ハ ． 郵便番号 】
福岡市博多区△△△1丁目1番1号【 ニ．住所】【 3 ． 調査者 】（ 代表 と な る 調査者 ）【 イ ．資格】（ １級 ） 建 築 士
特定建築物調査員【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ◆◆ ◆◆
◆◆ ◆◆
【 ハ．氏
名】
㈱◆◆建築士事務所【 ニ．勤 務 先】
（ １級 ） 建 築 士 事 務 所（
810- ****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市中央区△△1-1-1 △△ビル
【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】（ そ の 他の 調査者 ）【 イ ．資格】（） 建築士
特定建築物調査員【 ロ ． 氏 名 の フ リ ガ ナ 】 ■■ ■■
■■ ■■
【 ハ．氏
名】
㈱◆◆調査事務所【 ニ．勤 務 先】（
） 建築士事務所（
810- ****【 ホ ． 郵便番号 】
福岡市中央区△△1-1-1 △△ビル
【 ヘ．所 在 地】○○○-○○○-○○○○【 ト ． 電話番号 】

（

） 登録第
第

******

号
号） 知事登録第1-******

号

） 登録第
第

Ａ90******

号
号

大臣

福岡県

電話番号等の個人
情報は、記載しないでください。
（※概要書は、閲覧に供するため）（） 知事登録第号【 4 ． 報告対象建築物 】
糟屋郡△△△1-1-1【 イ ．所 在 地】
【 ロ ． 名 称 の フ リ ガ ナ 】 フクオカ◇◇マンション
福岡◇◇マンション
【 ハ．名
称】
共同住宅
【 ニ．用
途】
【 5 ． 調査に よ る 指摘の 概要 】
【 イ ． 指摘の 内容 】
✓要是正の 指摘 あ り【 ロ ． 指摘の 概要 】（

既存不適格 ）

2-(11) 外壁全面打診未実施、外壁全面打診等の調査を要する 4-(1) EV竪穴区画
5-(14) 4階階段に物品放置【 ハ ． 改善予定の 有無 】
【 ニ ． そ の 他特記事項 】✓有

5-(13) 階段手摺ナシ（ 令和 〇 年 〇 月に 改善予定 ）【 6 ． 調査及び検査の 状況 】
【 イ ． 今回の 調査 】
令和 〇 年 〇 月 〇 日実施【 ロ ． 前回の 調査 】
✓実施 （ 令和 〇 年 〇 月 〇 日報告 ）【 ハ ． 建築設備の 検査 】
実 施 （ H・R
年月日報告 ）【 ニ ． 昇降機等の 検査 】
✓実施 （ 令和 〇 年 〇 月 〇 日報告 ）【 ホ ． 防火設備の 検査 】
実 施 （ H・R
年月日報告 ）【 7 ． 建築物等に 係 る 不具合等の 状況 】
【 イ ． 不具合等】
有✓無【 ロ ． 不具合等の 記録 】
有無
【 ハ ． 不具合等の 概要 】
【 ニ ． 改善の 状況】
実施済
改善予定 （ 令和
予定な し（ 理由 ：

－16－

指摘な し

年

無

未実施
✓未実施
未実施
✓未実施

月に 改善予定 ））( 第二面 ）建築物及びそ の 敷地に 関す る 事項
【 1 ． 敷地の 位置 】
【 イ ． 防火地域等 】
防火地域✓準防火地域法第2 2 条区域
その他 （第一種住居地域【 ロ ． 用途 地域 】
【 2 ． 建築物及びそ の 敷地の 概要 】
【 イ ．構造】✓鉄筋 コ ン ク リ ー ト 造
鉄骨造
7【 ロ ．階数】
地上階
335.15 ㎡【 ハ ． 敷地面積 】
245.05 ㎡【 ニ ． 建築面積 】
1,133.49 ㎡【 ホ ． 延べ面積 】【 3 ． 階別用途別床面積 】【 イ ． 階別用途別 】（ PH 階 ）（ 7 階 ）
（ 6 階 ）
（ 2～5 階 ）（ 1 階 ）
階 ）
（
階 ）
（
階 ）
（
階 ）
（
合 計

【 ロ ．用 途 別】

【 4 ． 性能検証法等の 適用 】

地下

（
用途
（ EV機械室
（ 共同住宅（ 共同住宅（ 共同住宅（ 共同住宅
（ 駐車場
（
（
（
（
（ 共同住宅（ 駐車場（ EV機械室
（）

鉄骨鉄筋 コ ン ク リ ー ト 造
その他 （
階

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

耐火性能検証法
区画避難安全検証法（
全館避難安全検証法【 5 ． 増築 、 改築 、 用途変更等の 経過 】
Ｓ・Ｈ・Ｒ
年
月
日 概要 （Ｓ・Ｈ・Ｒ
年
月日 概要 （Ｓ・Ｈ・Ｒ
年
月日 概要 （Ｓ・Ｈ・Ｒ
年
月日 概要 （

指定な し

床面積
8.50
99.85
145.00680.0050.00
150.14

1,133.49
974.85150.14
8.50

）

）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ） 170.00×4
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）
㎡ ）

防火区画検証法階）

階避難安全検証法（その他 （【 6 ． 関連図書の 整備状況 】【 イ ． 確認に 要 し た 図書 】
【 ロ ． 確認済証 】

階）
）
）
）
）
）

✓有
（ ✓各階平面図 あ り ）無✓有無3 年 4 月 10 日 第 H3 建第12 号
平成
交付番号
交付者
✓建築主事
指定確認検査機関 （）
【 ハ ． 完了検査に 要 し た 図書 】 ✓有
無【 ニ ． 検査済証 】✓有
無4 年 4 月 20 日 第 H4 建第34 号
平成
交付番号
交付者
✓建築主事
指定確認検査機関 （）
【 ホ ． 維持保全に 関す る 準則又は計画 】
有✓無【 ヘ ． 前回の 調査に 関す る 書類の 写 し 】
✓有
無
対象外

【 7 ．備考】（ 注意 ）
この様式には、第三十六号の二様式に記入した内容と同一の内容を記入してください。なお、第一面の５欄の「ロ」及び「ニ」は同様式第三面の２欄から４欄において指摘があった項目について、第一面の７欄の「ハ」は同様式第四面に記入されたものについて、すべて記入してください。

－17－

報告書の綴じ方
下記のように報告書と概要書は別綴じにして提出してください。
報告書

付近見取り図、配置図、各階平面図、屋根伏図

関係写真（※要是正項目等がある場合のみ添付）
調査結果表
定期調査報告書（第一面～第四面）

付近見取り図や、屋根伏図の添付も忘れないでください。

※左２箇所ホッチキス止め※２部お持ちください。
(１部は、控えとして受付スタンプを押印の上お返しします。)

概要書

定期調査報告概要書（第一面、第二面）

概要書の提出は、両面印刷
ではなく片面印刷でお願いします。

※左上１箇所をホッチキス止め※控えが不要の方は、１部の提出で構いません。
(1部のみの場合は受付の時にお知らせください。)

当センターのホームページより、新たな報告書、概要書の様式をダウンロードしてください。

報告書は次回調査時までは必ず保管しておいてください。
－18－

改訂履歴
改訂日

改訂内容
１９ページ⇒改訂履歴のページを追加

Ｒ5年4月1日

１，３，５，１２，１６ページ⇒年月日の表記を「〇」に変更
１，３，５，６，１０，１２，１６，１８⇒吹き出しコメントや記載例の記述を一部変更－19－一般財団法人福岡県建築住宅センター