NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~
2017 年 10 月 5 日
報道関係者各位「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」結果

5 割が「不妊退職」当事者 5,526 人の声（＊サマリー＜２＞）96%が「仕事との両立が困難」(前回調査約 92％より 4 ポイント上昇)

不妊で悩む人をサポートする不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO 法人 Fine（ファイン）」は、このたび「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」を実施し、5,526 人の回答を得ました。
これは Fine が不妊当事者を対象に実施した調査では過去最大の回答数となりました。
日本において不妊に関するこの規模の調査は他に類を見ず、前回調査(*1)の 2 倍を超える回答数である
ことからも、不妊当事者の関心の高さがうかがえるとともに、本テーマが日本の大きな社会課題であることを示しているといえるでしょう。
女性活躍、一億総活躍、働き方改革、少子化問題が取りざたされる中、残念ながらあまり注目を浴びることがない問題があります。それが、この「不妊退職」です。
この調査には 5,526 人からの 26,000 を超える膨大な量の「当事者の生の声」が寄せられており、働きながら不妊治療をして子どもを産みたいと願う当事者それぞれのコメントは、どれも非常に切実です。
この調査結果は、その一部を今年度開催されている厚生労働省主催「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究会」の第 2 回会議（10 月 5 日）にて、委員として参加している弊会理事長の松本が発表したとともに、不妊治療やその環境向上の啓発のための活動に使用いたします。

この現状をぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますようお願い申し上げます。
また、今回プレスリリースに掲載した以外のデータにつきましては、現在集計・分析中であり、まとまり次第ウェブサイト等で公表する予定です。ぜひ引き続き、ご注目いただければ幸いです。

調査結果サマリー＜１＞仕事をしながら不妊治療を経験したことのある人のうち 95.6%が「両立は困難」と回答。前回（91.9%）と比べて状況は改善しておらず、困難を感じている人が増加している。
●両立が難しい理由は「頻回かつ突然な休みが必要である」(71.9％)、「あらかじめ通院スケジュールを立てることが難しい」（47.3％）など。（グラフ Q11 参照）＜２＞仕事と不妊治療の両立が困難で働き方を変えざるを得なかった人のうち半数が「退© NPO 法人 Fine 2017, all rights reserved.
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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~職」を選択した。
●仕事と不妊治療の両立が困難で働き方を変えざるを得なかった 40.8％の「おもな理由」は、通院の負担（回数が多い、時間がかかるなど）と精神的な負担（責任のある仕事ができない、不妊治療に対する理解がないなど）である。
（グラフ Q14 参照）●不妊治療のために働き方を変えざるを得なかった時の気持ち（Q15）のコメントからは、当事者が本当は仕事を辞めたくなかったことや、職場における理解不足から「プレ・マタニティハラスメント」が起こっていると考えられる。（P8 参照）＜３＞職場に「サポート制度がある」(Q19)と答えた人はわずか 5.8%。
「サポート制度がない」「わからない」と答えた人の約 9 割は、何らかのサポートを望んでいる（Q24）。
●「実際に存在する制度」と、「制度がない、わからない」と答えた人が必要としている制度のギャップがある。特に就業時間制度（不妊治療の通院による時短・フレックスタイムなど）については「ほしい」73.3％に対して「ある」は 25.5％である。頻繁な通院に対応するための時短やフレックスなど、就業時間の柔軟性が求められている。
●制度があっても使った（使おうと思う）は 58.8％と 6 割弱にとどまり、使おうと思わない理由は「知られたくない」(48.1％)、「制度が使いづらい」（26.7％）、「制度が周知されておらず理解を得るのが困難」（26.0％）など。
●理解を得るためには不妊治療をしていることを伝える必要があるが、職場で不妊治療をしていることを話しづらいと考える人は 81.3％で、その理由は「不妊であることを伝えたくなかった」（65.2％）「不妊治療に対する理解がなく、話してもわかってもらえなさそう」（52.0％）など。

調査概要


調査目的

前回調査から約 3 年が経過した現在の、当事者の「仕事と不妊治療の両立についての現状」、そして「企業による仕事と不妊治療の両立に対するサポート制度の現状と当事者の要望」を把握すること。また、アンケート結果から当事者の声をまとめ、国に要望書等を提出すること(予定)。


調査期間：2017 年 3 月 30 日～8 月 31 日



調査方法：外部調査 ASP を使用した WEB アンケート。自由回答を含む約 30 問



対象者：仕事をしながら不妊治療を経験したことのある、もしくは考えたことのある男女

回答数：5,526 (うち「不妊治療と仕事の両立を経験・考慮したことがある」という有効回答数 5,471)

調査結果（抜粋）■１）Ｑ11「仕事をしながらの不妊治療の難しいところは？」という問いには、「頻繁かつ突然な休みが必要である」が 3,651 人(71.9％)と非常に多く、次に半数近くの人が「あらかじめ通院スケジュールを立てることが難しい」2,472 人（47.3％）を選んでおり、次いで「周りに迷惑をかけて心苦しい」1,300人（25.6％）があることから、治療のためのスケジュール調整に苦慮している様子がうかがえます。コ
メントには「上司には不妊治療をすることと、休みが増えてしまうことを告げてあったのですが、恐ら© NPO 法人 Fine 2017, all rights reserved.
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く欠勤遅刻早退が上司の想像を越えて頻繁だったのだと思います。 ある日、妊活か仕事かどちらかを選びなさいと言われました」などのように、周囲から退職勧告を受けたという内容も見られることからも、「不妊治療がどのように行なわれ、どれぐらいの通院が必要であるか」等について職場での正しい情報周知がないために、不妊治療と仕事の両立が、さらに困難になっていることが考えられます。

Q11.仕事をしながらの不妊治療は、どんなところが難しい？
（自由記述欄を分類、複数回答）（Ｎ＝5,076）
急に・頻繁に仕事を休むことが必要

3,651(71.9%)
2,402(47.3%)

周期に合わせた通院が必要なため、予め通院スケジュールを立てることが難しい

1,300(25.6%)

周りに迷惑をかけて心苦しい
上司・同僚の理解を得られない/得難い

658(13.0%)

治療のことを職場でカミングアウトすることが難しい

647(12.7%)502(9.9%)

他の人に代替が難しい職務内容
治療中でも、仕事の都合で途中で断念せざるを得ない

413(8.1%)

治療や投薬等の副作用で体調不良

337(6.6%)

診療時間が平日日中のみ

295(5.8%)（予約制であっても）待ち時間が長い

259(5.1%)

有給休暇が不足

114(2.2%)

管理職としての責任を果たせない

104(2.0%)

カミングアウトをしたらプレ・マタニティハラスメントにあった80(1.6%)

治療が長期化し、迷惑に思われた41(0.8%)584(11.5%)

その他

0500

1000

1500

2000

2500

30003500

人
4000■２）「仕事と不妊治療の両立が困難で、働き方を変えざるを得なかった」（Q14）と答えた 40.8％の人の理由は下記のグラフの通りです。通院自体が負担であること（回数が多い、時間がかかるなど）と精神的な負担（責任のある仕事ができないなど）が大きく、職場で治療との両立に対して理解やサポートを得られず、働き方を変えたことがうかがえます。

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Q14. 働き方を変えた理由は？複数回答(N= 2,232 )
0200

400

600

800

1000

1200

1400

1800
人

通院回数が多いから

1,705(76.4%)

診察・通院に時間がかかるから

1,516(67.9%)
1,290(57.8%)

精神的に負担が大きいから治療をしながらでは、責任のある仕事ができないと思うから職場で不妊治療に対する協力やサポートを得づらいから

926(41.5%)

体力的に負担が大きいから902(40.4%)

職場で不妊治療に対する理解を得づらいから893(40.0%)

その他

1600

1,051(47.1%)

223(10.0%)

では、両立が困難で働き方をどのように変えたかというと、「退職をした」が最も多く、50.1 %と、半数以上の人が退職をしたということがわかります。

Q13. 働き方をどのように変えた？(N= 2,232 )
0200

400

600

800

1000

1200
人

退職をした
595(26.7%)

その他

478(21.4%)

転職をした
休職をした
異動をした

1,119(50.1%)

214(9.6%)
156(7.0%)

これを年齢別に分析したものが、下記のグラフです。35～39 歳が最も多く、次いで 30~34 歳と、30 代が多いことがわかります。また、この「年齢」は「現在の」ものであり、アンケートの回答者には、すでに治療を終えている人も含まれているため、治療のために退職をしたのはもっと若い時で、たとえば現在は 40 代だけれど治療をしていたときは 30 代であった可能性も含まれています。その場合は中心部分（30 代）の層がもっと増えると考えられます。

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Q13. 働き方をどのように変えた？(年齢別）
1000(N=2,562)

人

900
800
700
その他

600

転職をした

500

異動をした400

休職をした

300

退職をした

200
100
0
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55歳～

■３）不妊治療のために働き方を変えざるを得なかった時の気持ち（Q15）の自由回答は、3 つに大別でき、その内訳は以下のグラフの通りです。
コメント欄には「子どもが普通にできてればこんなことには、ならなかったのに情けないと思った」、「何とか両立をしようと試みたものの、2 年で精神の限界を感じました」「病院の時間が働いている時間内でしか開いていないので間に合わない」「治療のために毎月何度も何度も職場の人に迷惑をかけるのが非常に申し訳なく感じた」「悔しさと職場への申し訳なさ。いつも謝りながら仕事をしていました」などのようなものが多くありました。

Q15. 不妊治療のために働き方を変えざるをえなかった時の気持ちは？
（自由記述欄を分類、複数回答）（N=2,103）
0200

400

600

800

10001200

1400

1600
人

これ以上は両立できなかった・限界だった

1,482(70.5%)
治療を優先するため、仕事を辞める選択をした
社会・会社への要望、憤り、やるせなさ

1,332(63.3%)
700(33.3%)■４）「制度がある」（Q19）という 5.8％の答えた「実際に存在する制度」と、「制度がない・わからない」と答えた人が必要としている制度のグラフは下記の通りです。（N ではなくパーセンテージで比較しています）●Q20「職場に不妊治療をサポートする制度がある」方へ。
「どのような制度がありましたか？」（N=318）© NPO 法人 Fine 2017, all rights reserved.
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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~●Q25「職場にサポート制度がない」方へ、「どのような制度が欲しいですか？」(N=4,570)
特に就業時間制度については「ほしい」73.3％に対して「ある」は 25.5％とギャップが大きく、頻繁な通院に対応するための時短やフレックスなど、就業時間の柔軟性が求められているものの、整備は不十分であることがわかります。他にもギャップが大きいものとして再雇用制度は 28.2％が求めているのに対して実施は 1.6％、治療費の融資や補助を求めている人は 50.8％に対して、現状、実施されているのは 19.5％。不妊治療に対する情報提供や啓発活動は 20.4％が求めているのに対して、実施はわずか 1.3％にとどまっています。
制度に関しては、仕事を続けられるための制度、または一時休職、もしくは退職しても再び働くことができるようになる制度が求められていることがわかります。

●Q20. あなたの職場にある不妊治療サポート制度は？（複数回答）(N=318人)
×●Q25. 職場にどんな不妊治療サポートが欲しい？（複数回答）（N=4,570人)

0%

20%

40%

60%

80%

25.5%

就業時間制度

73.3%
63.8%

休暇・休業制度
不妊治療費に対する融資・補助

19.5%

再雇用制度

1.6%

支援要員の雇用制度

1.3%

情報提供や啓発活動

1.3%

カウンセリング機関の設置

1.6%

その他

2.5%

50.8%

73.1%

職場にあるサポー
ト制度

28.2%
21.9%
20.4%

職場にほしいサポート制
度

10.3%
12.6%

■５）会社に制度があると答えた人(5.8％)の満足度は「満足」「やや満足」を合わせると 42.5％で「不満」「やや不満」の合計 31.8％を上回っており、制度がある人はその制度に対して満足しているケースが多いことがわかります。
しかし、会社に制度があっても使った（使おうと思う）は 58.8％と 6 割弱にとどまり、41.2％は「使わない（使おうと思わない）」と答えています。
使いたくない理由としては、「不妊治療をしていることを知られたくないから」が 63 人(48.1％)で最も多く、次いで「制度が使いづらい」35 人（26.7％）、「制度が周知されておらず、職場の理解を得るのが困難だから」34 人（26.0％）と続き、せっかく制度があってもそれを活かしきれていない企業が 4 割もあること、制度と実情がかけ離れている一面もあることが推測できます。

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Q21. 職場の不妊治療サポート制度を使った(使おうと思う）？
(N= 318 )
020406080100120140160

180200人使った(使おうと思う）

187(58.8%)131(41.2%)

使わなかった（使おうと思わない）

Q22. 職場の不妊治療サポート制度を使わなかった（使おうと思わない）
理由は？複数回答(N=131 )
0102030405060

不妊治療をしていることを知られたくないから

63(48.1%)

制度が使いづらいから（事前の申告が必要で急な通院等には対応できないなど）

35(26.7%)

制度が社内で周知されておらず、職場の理解を得るのが困難だから

34(26.0%)

その他

33(25.2%)

制度の対象となる治療内容に制限があるから（体外受精から対象など）
正社員など特定の就業形態でないと利用できないから70
人

11(8.4%)7(5.3%)■６）不妊治療に対する企業のサポート制度についての意見については「管理職やその他従業員の啓発活動(研修)が圧倒的に多く、次いで多い順から「柔軟な有給制度」、「休業(休職)や再雇用制度」「プライバシーに対する配慮」「フレックス制度」「時間単位の有給制度」などが見られました。

■７）不妊治療と仕事を両立するには、職場での理解を得る必要があります。そのためには、当然ながら不妊治療をしていることを伝えなくてはなりません。しかしながら、「職場で不妊治療をしていることを話しづらい」（Q17）と答えた人が 4,450 人（81.3％）と、8 割以上の人が話しにくさを感じています。その理由は「不妊であることを伝えたくなかった」2,900 人（65.2％）「不妊治療に対する理解がなく、話してもわかってもらえなさそう」2,317 人（52.1％）でした。
実際に「理解が少なく話してもわかってもらえない」かどうかは個人の印象であるため、これには一般的な“不妊治療の理解度”が多分に影響していると考えられます。
世間にはまだ「不妊治療の現状」や「なぜ不妊治療と仕事の両立がこれだけ大変なのか」が浸透していないこともあり、個々人がどこかで「わかってもらえない」という経験をした可能性があるのかもしれません。

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Q18. 職場で「不妊治療をしている」と話しづらい理由は？(N=4,450 )
0500

1000

1500

2000

2500

3000

不妊であることを伝えたくなかったから不妊治療に対する理解が少なく、話してもわかってもらえなさそうだから周囲に心配や迷惑をかけたくなかったから
妊娠しなかったとき、職場にいづらくなりそうだったから仕事が減らされたり、期待されなくなったりするのではないかと思ったから

3500
人
2,900(65.2%)

2,317(52.1%)
2,287(51.4%)
1,912(43.0%)619(13.9%)538(12.1%)

その他

Q18 で「その他」を選んだ人のフリーコメント 538 人（12.1％）を分析した結果、多い順から「不妊治療に対する正しい理解や知識がないから」（41.6％）、「妊娠に対する正しい理解や知識がないから」（28.3％）、「精神的負担」（14.3％）でした。

Q18. 職場で「不妊治療している」ことを話しづらく感じた人で「その他」を選択した人の自由記述まとめ(N=538）
050

100

200

250
人

不妊治療に対する正しい理解や知識がない
妊娠に対する正しい理解や知識がない

224(41.6%)
152(28.3%)
77(14.3%)

精神的負担70(13.0%)

プライベートなこと

63(11.7%)

職場の問題
その他

150

9(1.7%)

コメントの中には「治療の状況を聞かれたりすると、どう話していいのかわからない」「男性(上司)に話すのは抵抗を感じる」「40 過ぎてもまだ不妊治療してるのかと思われるのが嫌だから」などのように、当事者が話すこと自体をためらっているケースも多くありました。
しかしながら、「実際に話したところ、理解してもらえなかった」というコメントも多く見られました。
「治療のための休暇は取れるが、今の時期は治療しないで欲しいと上司に言われたことがあり、人事にも相談したが、休暇の変更権限は上司にあると言われた」「まずは男性への理解、男性への勉強会的なサポートがあればいいなと思いました。デリカシーのない発言をする男性もいたので」「(休みのために)不妊治療のことを日報などに書かなければいけなかった。しかも掲示された」「休職を許していただいたがその後上司の態度が急変し、退職へ追いやられた」「ほとんどが女性の職場で、女性上司に理解が得られず、『病院通いは休みの日に行きなさい』と言われとても悲しかった」「職場環境がストレスフルな状況だったため、治療のために休職したいと申し出ましたが、それなら辞めろと言われました」「会社の上司が独身 40 代ですが、やはり相談してもピンとこず、治療は今やめてほしいと言われた」「部長級の男性上司から、不妊治療するなら契約社員になったらどうかと言われた」(コメントから抜粋)© NPO 法人 Fine 2017, all rights reserved.
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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~【このアンケートの回答者について】・性別：男性 42 名（0.8％）、女性 5,429 名（99.2％）
・年齢：最も多かったのが 35～39 歳の 1,781 人（32.6％）、次に多かったのが 30～34 歳の 1,573 人（28.8％）で合計 61.4％が 30 代でした。続いて 40～44 歳が 1,276 人（23.3％）、25～29 歳が 443 人（8.1％）、でした。

Q3. あなたの年齢を教えてください。
(N=5,471 )20人(0.4%) 1人(0.0%)
11人(0.2%) 443人(8.1%)
87人(1.6%)
279人(5.1%)～19歳
20～24歳25～29歳30～34歳1,276人(23.3%)

35～39歳40～44歳1,573人(28.8%)

45～49歳
50～54歳
55歳～

1,781人(32.6%)

小数点第二位以下を四捨五入して表示

・治療期間：2～5 年が最も多く 2,116 人（38.7％）でした。続いて 1～2 年が 1,495 人（27.3％）、1 年未満が 1,024 人（18.7％）で、2 年未満は 46%で、これに不妊治療は（まだ）したことがない 113 人（2.1％）を合わせると 48.1％が治療期間は 2 年未満です。

Q5. 不妊治療期間は？(回答数: 5,471 )
0
1年未満
1年～2年未満
2年～5年未満
5年～10年未満
10年以上
不妊治療はしたことがない

500

1000

1500

2000

1,024(18.7%)
1,495(27.3%)

2500
人

2,116(38.7%)637(11.6%)86(1.6%)113(2.1%)

・経験したことのある治療：半数以上の 2,775 人（50.7％）が体外受精を経験しており、2,513 人（45.9％）は顕微授精の経験もありました。

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Q6. 経験したことのある不妊治療は？(N=5,471 )
01000

2000

3000

4000

5000

6000
人
4,802(87.8%)

検査4,446(81.3%)

タイミング療法3,370(61.6%)

人工授精

2,775(50.7%)

体外受精

2,513(45.9%)

顕微授精
不妊治療はしたことがない

94(1.7%)

その他

319(5.8%)

考察●これ以上看過できない「不妊退職」
冒頭にも述べた通り、今回のアンケートは 5,526 人という Fine 史上最多の回答者数を得ました。この回答数からも、調査結果の数値からも、不妊治療と仕事の両立が困難であることは明らかであるといえます。
不妊治療のために働き方を変えざるを得なかった人の多くは 30 代であり、仕事でも責任のあるポジシ
ョンにつき部下を抱えるなど、いわば働き盛りの年代です。
その多くの当事者が不妊治療のためにキャリアを諦めていることは、これ以上看過できない現状であり、ひいては日本社会、経済界にとっても大きな損失であるといえるのではないでしょうか。

●キャリアプランのための啓発と、両立可能なサポートが必要
少子化問題を抱える日本において、ライフキャリアプランは今後の課題であり、子どもを望む・望まないに関わらず、キャリアプランを立てるにあたり、性別を問わず出産と年齢の関係について等の啓発を教育の現場から行なうことは必須であり、今後の予防策として有効であるといえるでしょう。
しかし、それでは間に合わないのが、すでに社会に出て働いている年代です。3 組に 1 組が不妊を心配したことがあり、そのうち 5.5 組に 1 組は何らかの不妊治療を行なっている(*2)という「現在の不妊当事者」が、不本意にキャリアを諦めることなく、仕事と治療を両立させられるかどうかは、次の 2 点が重要なポイントとなります。
〇社会がもっと不妊治療に関する知識を持ち、理解を深められるようにする。
〇仕事のキャリアを諦めたくない人へ、両立を可能にするためのサポートを行なう。

●企業ができること
企業側で考えられる解決策としては、以下の 2 点がポイントです。
〇不妊治療に関する知識と理解を深める。そのための研修等の教育を実施する。
不妊に限らず、経験のない人が実情を理解するのは大変なことではあります。知らないがゆえに、悪気はないのにハラスメントが生まれてしまうのもよくあることです。しかし、だからこ© NPO 法人 Fine 2017, all rights reserved.
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そ、正しく知ることは大切なことであると考えます。またそこから始まるサポートは数多くのものがあり、それは企業風土を生み出すものにもなりえるでしょう。真のダイバーシティ&インクルージョンを実現し、不妊当事者が働きやすい環境を作るには、知ることから始めるのは大切なことだと考えます。
〇不妊治療を企業としてサポートする態勢を整え、宣言する。
人手不足が深刻化しつつある日本において、一度就職した人が長く働き続けられる企業がこれから存続できる企業であるともいわれています。仕事を続けたい人が続けられる仕組み、サポートが求められています。
また、両立に関してのサポートは「不妊治療」に限ったことではありません。
「妊娠・出産」「育児」「介護」「闘病」など、「仕事と○○○の両立」ができる働き方、それを可能にする企業が、これからの社会に求められる企業像といえるのではないでしょうか。

●国としてサポートできる施策
当事者をサポートするために、国ができる施策として以下のポイントがあげられます。
〇不妊治療と仕事の両立をサポートすることは、企業にとってもメリットがあることを積極的に企業に周知する
人材活用・確保の面で、長期的に見ると最終的には企業側のメリットが大きくなると考えられ、またサポート制度があること自体が、企業の福利厚生のメリットとしてとらえられるため人材確保の面で有利になる可能性があります。
〇企業が制度を整えることをサポートする
企業内に制度をつくるための研修やガイドラインなどを整備したり、企業を「制度あり」と認定する、また助成金等支援を行なうなど、積極的なサポートをすることが、制度づくりの促進につながると考えられます。

＜参考＞【不妊治療の現在】
日本で不妊症に悩むカップルは 5.5 組に 1 組(*2)といわれ、何らかの不妊治療を受けている人は 50 万人と推測されています。体外受精や顕微授精などの生殖補助医療（ART）によって生まれた子どもは、2015
年度は年間 51,001 人を数え、その年の出生児全体の約 19.7 人に 1 人が高度不妊治療により誕生したことになります(*3)。
【仕事との両立が困難な要因について】
不妊治療は頻繁な通院が必要となる場合が多く、身体的な負担を感じる人も少なくありません。また治療によっては、いつ受診が必要になるか予測が立たないため、突然決まる通院のために仕事を遅刻・早退したり、スケジュール変更を余儀なくされることがしばしばあり、仕事と不妊治療の両立が困難になる主な要因のひとつとなります。
＊自由回答の記述については、Fine アンケートチームで分類した結果を記載しています。
(*1)「仕事と治療の両立についてのアンケート」(NPO 法人 Fine、2014-2015) http://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_ryoritsu1508.pdf(*2) 国立社会保障人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」(2015 年 6 月）(*3) 生殖補助医療による出生児数（2015 年、累計出生児数）は、2017 年 第 69 巻 第 9 号より引用。

2015 年（平成27 年）の出生数は、「人口動態統計」（厚生労働省）による。

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NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~＊P2「調査結果（抜粋）」１）に一部誤りがございましたので、訂正いたしました。2017 年 12 月 22 日
＊P6「Q20 と Q25 のクロス集計グラフ」に一部誤りがございましたので、訂正いたしました。2017 年 12 月 22 日

～Fine 会員は約 2100 名

Fine SNS 会員は約 1750 名（2017 年 9 月現在）～

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