平成２６年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

平成２７年６月３０日
独立行政法人農業者年金基金

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
第２－１
第２－２
第２－３

農業者年金事業年金資産の安全かつ効率的な運用制度の普及推進及び情報提供の充実

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終
年度値等

標準処理期間内 提出された申出書等の97
処理割合

98.35％

97.66％

予算額（千円）

218,567,910

211,405,639

7.7％

6.5％

決算額（千円）

208,984,206

202,148,973

151,813,816

150,206,972△1,030,091

403,458

123,473,873

117,857,653

増加

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
常勤職員数

75

75

２６年度

注）財務情報及び人員に関する情報は、当基金の年金給付費等も含む業務全体の金額及び人員数を記載。

％以上

申出書等の返戻 10％未満

前期中期５ケ年率

平均 7.9％２０歳から３９ 最終年度までに20％歳の基幹的農業（各年度末被保険者割合）（14.0％）

従事者に占める（16.9％）（17.0％）〔24年度末〕農業者年金の被 前年度より1.1ポイント

2.9ポイント 0.1ポイント

保険者の割合増加

増加（H24はセンサスデー
タ、H25、H26は利用可能な直近の統計調査を基に計算）③評価の参考となるデータ（参考）
データ把握方法等

２５年度

２７年度

２８年度

前中期目標期間最終
年度値等

加入推進特別研修会開催会場数 業務実績

43会場

48会場

49会場

事例紹介

業務実績

11会場

25会場

30会場

外部専門家

業務実績

２会場

５会場

19会場

研修効果の

研修会初参加者

測定(全参 加者 4,200

アンケート人のうち49％)の農業者年金の必要性の認識向上

55％→83％
制度の認知度

アンケート

48％

51％

-1-

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

１

国民に対して提 第２国民に対して提供 第２国民に対して提供する

供するサービスそするサービスその他

サービスその他の業務のの他の業務の質のの業務の質の向上に

質の向上に関する目標を向上に関する事項

関する目標を達成す

達成するためとるべき措るためとるべき措置

置

農業者年金事業１

農業者年金事業１

農業者年金事業＜主な定量的指標＞

農業者年金事業の適切な実施を図るとともに、加入者＜主要な業務実績＞
農業者年金被保険者記録と国民年金被保険者資格記録との整合性を図に対するサービス向上の観＜その他の指標＞

点から以下の取組を実施す

・農業者年金被保険者資格記 合を実施した。

る。

録と国民年金被保険者記録と（１）年金給付業務の適 （１）被保険者資格の適正な （１）被保険者資格の適正な管 の突合の実施。
切な執行等

管理

自己評価

理

るため、５月及び11月に全ての農業者年金被保険者について、両記録の突＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、農業者年金と国民年金との被保険者資格
記録の突合を実施し、不整合となった者について、働きその結果、不整合となっていた者に係る記録確認リストを該当する全て かけている。その結果、不整合者も減少しており、ｂとの受託機関へ送付し、必要な申出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼 評価した。

・突合の結果を踏まえた適正 するとともに全ての当該不整合者に対して基金からも届出書等の提出を被保険者資格の適適切な年金給付を行う

農業者年金被保険者資格 な管理。

正な管理等を行うとため、農業者年金被保険

記録と国民年金被保険者記

ともに、支給漏れ等者資格記録を国民年金の録との整合を図るため両記 ＜評価の視点＞がないよう適切な年

被保険者記録と整合さ

録の突合を行います。

金給付を行う。

せ、必要な申出書等の提促すための通知を送付した。
不整合者の状況については、26年５月の不整合者1,891人が６ヵ月経過

計画どおり、

また、５月と11月に業務受 ・突合を行ったか。

後、1,317人減の574人になり、不整合者の減少率は69.6％となった。
26年11月の不整合者1,272人は、６ケ月経過後737人減の535人となり、不整合者の減少率は57.9％となった。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

出を遅滞なく行うよう働

託機関に不整合記録の情報 ・その結果、不整合となった

ｂ：取組は十分であるきかける。

を提供し、被保険者等に対し 被保険者等に対し、必要な申ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

必要な申出書等の提出を遅 出書等の提出を遅滞なく行う

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

滞なく行うよう働きかけま よう働きかけているか。
す。

（２）年金裁定請求の勧奨
年金の受給漏れ防止の（２）年金裁定請求の勧奨＜主な定量的指標＞

農業者年金の受給権が発＜主要な業務実績＞
農業者年金の受給権が発生する者等に対し、年金等の受給漏れとならため、農業者年金の受給生する者等に対し、年金等の ＜その他の指標＞ないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期者となっている者について、権が発生する者等に対受給漏れとならないように、65歳の誕生日になる１ケ月前に該当する全ての者に対し、裁定請求の勧奨

し、文書による裁定請求

65歳の誕生日になる１ヶ月の勧奨等を行い、必要な前に裁定請求の勧奨を文書 ＜評価の視点＞

裁定請求書の提出を遅滞で毎月行う等、速やかな裁定なく行うよう働きかけ

請求書の提出を働きかけま 前に裁定請求の勧奨を文書で裁定請求の勧奨。

を文書で毎月行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり実施しており、ｂと評価した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成65歳の誕生日になる１ヶ月

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

-2-

る。

す。

毎月実施しているか。

（勧奨文書送付実績）（単位：人）

った

送付月

４ ５ ６

７

８

９

10

11

12

ｂ：取組は十分である

勧奨送付

-

666

764

766

817

741

1,022

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する--

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する
送付月

１

２

３

計

勧奨送付

910

833

711

7,230

２月までの計6,519

注：・26年度は、新システムへの移行のため７月から勧奨文書を発送したため、４月～６月までの実績はない。
・７月送付分は、８月生まれの者。以降同じ。
・27年３月送付分は除く（４月生まれとなるため）。

勧奨文書送付対象者6,519人（７月送付分～２月送付分）のうち裁定者
5,939人となり、勧奨文書送付対象者に対する裁定割合は、91.1％であった。（参考：前年度裁定割合89.8％）（２）手続の迅速化等
農業者年金の被保（３）申出書等の迅速な処理 （３）申出書等の迅速な処理①

提出された申出書①

提出された申出書等の9＜主な定量的指標＞
標準処理期間内処理割合＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

提出のあった申出書等に係る標準処理期間内の処理割合は、８月処理分

評定：ｂ

険者の資格に関す等については、迅速7％以上を期間内で処理すが98.30％、２月処理分が97.16％で、調査２回の平均期間内処理割合は97.

る決定並びに年金に処理を行い、その9るため、基金に届いた申出 ＜その他の指標＞

66％であった。

給付及び死亡一時

7％以上を標準処理

書等の電算処理を迅速にまた、この結果を翌月（９月及び３月）に基金ホームページで公表した。 できなかったものについては、その原因を把握している金に係る受給権の期間内に処理するこ

行うとともに、申出書等の 結果の公表。

裁定等の事務を迅ととし、その結果に処理状況の調査を毎年２を行うとともに指導を行った。主な原因としては、届出書等の記入漏れ等

速に処理するため、

ついて、毎年度９月回（８月及び２月）行い、 ＜評価の視点＞の整備に時間を要したこと、添付書類の準備及び記入内容の確認に時間を各申出書等ごとに及び３月の２回公表

その結果を翌月（９月及び ・標準処理期間内処理割合が 要したこと等となっていた。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある定めている標準処する。

３月）に公表します。また、97％以上となっているか。

ａ：数値の達成度合が120％以上

理期間内に処理を期間内に処理できなかっ ・処理状況の調査結果を計画

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満行う。また、その処たものについては、その原 どおり公表しているか。

理状況について、毎因を把握し、今後、期間内

処理月

年度、定期的に公表に処理できるように努め

26年８月

3,770

3,706

98.30

する。

ます。

27年２月

4,804

4,668

97.16

計

8,574

8,374

97.66

（３）加入申込手続に関②

申出書等の標準処②

申出書等の処理状況の調査

前年度に見直した申出 ＜主な定量的指標＞する標準処理期間の理期間については、書等の標準処理期間の短申出書等の返戻率

短縮化

平成26年度当初の農縮（加入申込みにあっては加入申込みや裁定

業者年金記録管理シ

30日、年金裁定請求にあっ ＜その他の指標＞

請求等の標準処理期

ステムの運用開始にては60日）に合わせ、迅速間については、平成2

合わせ、加入申込みな処理を行います。

6年度からの新たなにあっては30日に、農業者年金記録管理

年金裁定請求にあっ標準処理期間内の処理割合は、目標の97％以上となっており、結果を計画どおり公表し、また、期間内に処理

期間内に処理できなかったものについては、該当農協・農委へ聴き取り ので、ｂと評価した。

（処理月別標準処理期間内処理割合）
処理件数(a)（単位：件、％）

期間内処理(b)ｂ／ａ＜主要な業務実績＞
前年度に見直した申出書等の標準処理期間内の短縮に合わせ前述のとおり100％に近いレベルでの期間内処理を行った。

（評定区分）

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満＜評定と根拠＞
評定：ｂ
標準処理期間は大幅に短縮され、かつ標準処置期間内

返戻件数が減少するよう指導を行い、平成26年度の返戻件数は、781件 の処理は100％に近いレベルであり、また返戻率は6.5％短縮された標準処理期間内 で返戻率6.5％となった。２ケ年の返戻件数は1,734件で、返戻率7.1％と となっており、10％を下回っているので、ｂと評価した。
の処理状況。

なり、年度計画に定める返戻率10％以下を達成するとともに前回の中期５ケ年の平均値7.9％を下回った。

＜評価の視点＞（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成-3-

システムの運用開始ては60日とする見直・短縮された標準処理期間内

裁定請求書の返戻状況に合わせ、加入申込しを行うとともに、にどの程度処理ができている年度

みにあっては30日

標準処理期間内であ

か。

25年度

12,441953

7.7に、年金裁定請求にっても各申出書等は・申出書等の返戻率が10％よ

26年度

11,854781

6.5

ｂ：取組は十分である

あっては60日になる

できるだけ迅速な処

り下がっているか。

計

24,2951,734

7.1

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するよう見直しを行うと理を行う。

ともに、標準処理期③

返戻防止の取組に受付件数（単位：件、％）
返戻件数

返戻率

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ③

不備が判明した申出書ついても引き続き適等については、迅速な処理

出書等はできるだけ切に実施し、常に利を行います。補正等が早急速やかに処理する。

用者の立場に立ったに行われるよう業務受託

年度

また、引き続き、サービスの向上を図

機関へ迅速な返戻等を行

20年度

5,957

661

11.1

る。

うとともに、適正な申出書

21年度

6,072

424

7.0

等の提出が行われるよう

22年度

4,212

320

7.6

（参考：標準処理期間）

指導し、申出書等の返戻率

23年度

8,189

523

6.4

平成25年度を10％（前期中期計画５ヶ24年度

10,968864

7.9

・加入申出書

年の平均）より下げます。

計35,3982,792

7.9にも取り組む。

る

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する間内であっても各申申出書等の返戻防止

果がある［前回の中期計画５ケ年の平均＝7.9％］
裁定請求書の返戻状況
受付件数（単位：件、％）
返戻件数

返戻率

60日以内
・年金裁定請求書
90日以内

平成26年度以降（新システム
運用開始後）
・加入申出書30日以内
・年金裁定請求書
60日以内

２

年金資産の安全か ２

つ効率的な運用

年金資産の安全かつ ２
効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）年金資産の運用に （１）年金資産の管理・運用 （１）年金資産の管理・運用に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（１）主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管＜評定と根拠＞
評定：ｂ

ついては、受給開始については、法令の規定ついては、法令の規定により時までの運用結果がにより定める年金給付等定める年金給付等準備金運 ＜その他の指標＞理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方新規裁定者の年金額準備金運用の基本方針に用の基本方針に基づき、安全 ①安全かつ効率的な管理・運針」という。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、 行い、②資金運用委員会を計画どおり開催して、評価・に直接反映されるた基づき安全かつ効率的にかつ効率的に行います。

用。

②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、 分析等を行い、③年金資産構成割合について計画どおり

め、安全かつ効率的行う。

②運用状況及び運用結果の評④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本方針に定めた全 検証を行い、見直す必要はないとの結果を得た。これらに行うとともに、基価・分析。

ての遵守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用を行った。

本となる年金資産の③年金資産の構成割合の検証

構成割合についてと必要に応じた見直し。

①

及び短期資産による運用を行った。

照らした妥当性の検＜評価の視点＞

証を、毎年度、１回①年金給付等準備金運用の基②

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行っ-4-のことから、ｂと評価した。

被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式

は、諸条件の変化に①年金給付等準備金運用の基本方針に基づき運用を（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ以上行う。

本方針に基づき、運用してい
るか。

た。
③

②資金運用委員会で運用状況
及び運用結果の評価・分析等④

を行っているか。

る被保険者危険準備金ポートフォリオ

ｂ：取組は十分である

基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

受給権者危険準備金ポートフォリオ

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。

③資金運用委員会で年金資産（２）外部の有識者等で構成 （２）外部の有識者等で構成さ の 構 成 割 合 を 検 証 し て い る（２） 外部の有識者等で構成された資金運用委員会を６月17日に開催し、された資金運用委員会にれた資金運用委員会におい か、検証結果を踏まえ必要において、運用状況及び運て、運用状況及び運用結果の 応じ見直しを行っているか。

用結果の評価・分析等を評価・分析等を行います。

25年度の運用状況、運用結果に対する評価・分析等を行った。
また、資金運用を取り巻く環境を踏まえ、27年３月16日に開催し、当基金の運用について検討を行った。

行う。

（３）年金資産の構成割合に （３）資金運用委員会で年金資ついては、毎年度、資金

産の構成割合（政策アセット

運用委員会において検証ミクス）の検証を行い、必要を行うとともに、必要にに応じて見直しを行います。

（３） 政策アセットミクスについては、６月17日及び27年３月16日の資金運用委員会において検証し、見直す必要はないとの結論を得た。

応じて見直しを行う。

（４） 26年２月に金融庁において、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が策定されたことを受けて、26
年９月に当基金の特性を踏まえた上で、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を策定し、ホームページで公表した。

（２）年金資産の運用に （４）年金資産の構成割合、 （４）年金資産の構成割合、運 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

係るガバナンス強化

運用成績等については、用成績等については、６月、25年度、26年度第1四半期、第2四半期、第3四半期の年金資の一環として、透明

四半期ごとにホームペ

８月、11月及び２月までに ＜その他の指標＞性の向上を図るたージで情報を公表する

ホームページにおいて情報 ・年金資産の構成割合、運用 ７日及び２月６日にホームページで公表した。

め、外部運用を委託とともに、加入者に対しを公表します。

する運用受託機関名て、毎年６月末日までにを公表するととも

その前年度末現在で評月末日までに平成25年度末 通知。

に、資金運用委員会

価した個々の加入者に現在で評価した個々の加入の委員名簿、設置内係る運用結果を通知す

者に係る運用結果を通知し ＜評価の視点＞

規及び議事内容を公る。

ます。

成績等の公表。

産の構成割合、運用成績等について、それぞれ６月26日、８月８日、11月＜評定と根拠＞
評定：ｂ
年金資産の構成割合、運用成績等について計画どおり
ホームページで公表し、また、加入者に対して、計画どまた、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る25年度末現在の おり運用結果を通知したことから、ｂと評価した。

また、加入者に対し、６ ・加入者に対する運用結果の 保険料納付額及びその運用収入等の額を６月26日付けで通知し、併せて、表する。

通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある・年金資産の構成割合、運用

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

成績等について計画どおり公る表しているか。

ｂ：取組は十分である・加入者に対し、計画どおり

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

運用結果を通知しているか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（５）年金資産の運用に係る （５）年金資産の運用に係るガ ＜主な定量的指標＞
ガバナンス強化の一環

バナンス強化の一環として、として、透明性の向上を

透明性の向上を図るため、外 ＜その他の指標＞図るため、平成25年度か部運用を委託する運用受託 ・外部運用を委託する運用受ら外部運用を委託する

機関名を公表するとともに、 託機関名の公表。

＜主要な業務実績＞
外部運用を委託する運用受託機関名を25年度の運用成績等の公表に併せ、６月26日にホームページで公表した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
外部運用を委託する運用受託機関名を公表するとと

また、６月17日及び27年３月16日に開催した資金運用委員会の議事内容 もに、資金運用委員会の委員名簿、設置内規及び議事内については、８月７日及び27年４月17日にホームページで公表した。

-5-

容を公表したことから、ｂと評価した。

運用受託機関名を公表

資金運用委員会の委員名簿、 ・ 資 金 運 用 委 員 会 の 委 員 名するとともに、資金運用

設置内規及び議事内容を公 簿、設置内規及び議事内容の 日現在の名簿及び27年３月10日改正の内規を３月17日にホームページで（評定区分）

委員会の委員名簿、設置表します。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成公表。

25年度以降公表している委員名簿及び設置内規については、27年３月16

公表した。

内規及び議事内容を公果がある＜評価の視点＞表する。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

外部運用を委託する運用受る

託機関名を公表し、資金運用

ｂ：取組は十分である委員会の委員名簿、設置内規

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する及び議事内容を公表している

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するか。

３制 度 の 普及 推進 及 ３

び情報提供の充実

制度の普及推進及び情 ３
報提供の充実（１）農業者年金制度が、（１）加入推進目標の設定

制度の普及推進及び情報提供の充実（１）平成26年度に達成すべき ＜主な定量的指標＞
加入推進目標の設定

20歳から39歳の基幹的農業＜主要な業務実績＞
25年度末の20歳から39歳の基幹的農業従事者（農業構造動態調査82.6千＜評定と根拠＞
評定：ｃ

農業者の老後生活の農業者年金制度が、農安定と福祉の向上を業者の老後生活の安定と図るとともに、農業者福祉の向上を図るととも業従事者に占める農業者年 被保険者の割合。

の確保を目的とするに、農業者の確保に資す金の被保険者の割合を中期政策年金であるといることを目的とする政策

目標期間中に20％に拡大す ＜その他の指標＞

農業従事者数に対する割合は、同基幹的農業従事者数を前年度と同じ数字 林業センサス年であり、自己評価時点で利用できない。

う性質を踏まえ、政策年金であることを踏まることを目指し、26年度の20であるとした場合は17.0％であり、この場合は、0.1ポイント増加となる。 このため前年度の基幹的農業従事者数を用いた場合は、支援の対象となり得え、20歳から39歳までの歳から39歳の新規加入者を ＜評価の視点＞

る若い農業者の加入

基幹的農業従事者に占め

2,700人確保し、同割合（％） ・20歳から39歳の基幹的農業 標期間中、毎年度1.2ポイントずつ増加させて行く必要がある。この場合、 り、ｄ評価相当であるが、同割合を24年度末の14.0％かの拡大に向けた目標

る農業者年金の被保険者を前年度末から平成26年度 従事者に占める農業者年金の 26年度末時点で16.4％であり、実績（17.0％）はこれを上回っている。

を設定する。

の割合を、中期目標期間

末までに1.1ポイント増加さ 被保険者の割合が前年度末よ

具体的には、20歳か中に現在の13％から20％

せます。そのため、都道府県 りも1.1ポイント増加してい 歳から39歳の新規加入者2,700人の確保については、その実績は、1,815人 当であるので、両方を勘案し、ｃ評価とした。

ら39歳までの基幹的に拡大することを加入推

別の目標を設定して下記の るか。

農業従事者のうち農進の目標とする。

加入推進等に取り組みます。 ・同割合が29年度末までに20 要因について、新規加入者アンケート、受託機関に対する減少要因アンケ

20歳から39歳の基幹的農 従事者に占める農業者年金の 人(26年2月1日現在)）に対する同年齢層の被保険者数は、14,011人で、その割合は16.9％であった。

金の被保険者の割合の計算に必要な26年度末（27年2月1

26年度末の同年齢層の被保険者数は14,063人であり、同年齢層の基幹的 日現在）の同年齢層の基幹的農業従事者数が、27年が農同割合を24年度末の14.0％から29年度末までに20％にするには、中期目 1.1ポイント増加の目標に対して、0.1ポイント増加とな

ら29年度末までに20％にする場合には、26年度末時点で

なお、ポイントの増加という目標に対応する実数の目安として示した20 16.4％であり、これよりも上回っている点ではｂ評価相（前年度実績2,243人）となった。新規加入者数が前年度よりも減少した

業者年金の保険者の加入推進の目標を着実

割合を、現在の13％かに達成するため、毎年度、ら平成29年度末まで

目標の達成状況を検証しに20％まで拡大する。

た上で、目標達成に向け（20％は同年齢階層のて増加すべきポイント

基幹的農業従事者に（％）を年度計画に明記

25年度計画を策定中の段階では、24年度末の被保険者数が確定してい占める認定農業者のし加入推進に取り組む。

なかったため、見込みの数字で20歳から39歳までの基幹的農業従事者

なお、基幹的農業従事に占める農業者年金の同年齢層の被保険者の割合を14.4％としてい者数については、2015年

た。 同割合を24年度末の14.4％（見込み）から29年度末までに20％に農林業センサスによる数

するには、中期目標期間中、毎年度1.1ポイントずつ増加させて行く必値が明らかとなった場合要があったため、25年度及び26年度とも目標を1.1ポイント増としていには、当該センサスの数

た。

割合である。）

20歳から39歳の基幹的農業従事者に占める農業者年（評定区分）％に拡大することを目指して ート、都道府県別加入者実績、市町村別加入者実績等を基に分析したとこ

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

増加しているか。

ろ、年度計画策定時には予期しなかった26年度の米価の大幅な下落等の外

ａ：数値の達成度合が120％以上

部要因による影響が大きいことが推定された。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満（注）年度目標の1.1ポイント増について値を用いることとする。

-6-

ｄ：数値の達成度合が80％未満

【参考】20歳から39歳の基幹的農業従事者に占める農業者年金の被保険者の割合※最終年度まで各年度均等に増加させる場合

24年度末

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

14.0％

15.2％

16.4％

17.6％

18.8％

20.0％

（14.4％） (15.5％) (16.6％) (17.7％) (18.8％)

20.0％

（見込み）
（２）加入推進活動の経 （２）加入推進取組方針に基 （２）加入推進取組方針に基づ ＜主な定量的指標＞
済性・有効性を高めづく加入推進活動の実施

く加入推進活動の実施る観点から、具体的①①

上記（１）の目標達＜主要な業務実績＞①

上記(1)の加入推進目 ＜その他の指標＞

政策支援への加入を始め、新規就農者等若い農業者に重点的に加入を勧めることを明確にした「平成26年度における農業者年金の加入推進取組方針」を４月１日付けで業務受託機関あてに発出した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ①加入推進取組方針について計画どおり作成し、そのな戦略プランを作成

成に向け、業務受託機

標の達成に向け、「平成26 ①加入推進取組方針の作成とするなどにより、政関が加入推進に取り年度における農業者年金 徹底。

策年金という性質を組むに当たっての方の加入推進取組方針」を ②新規就農者等へのリーフレて、当該取組方針について説明を行い、取組の徹底を図るとともに、 から、計画どおりデータの収集・効果検証を行ってい踏まえ、20歳から39針を策定し、政策支援

作成し、政策支援への加 ットの配布等。

業務受託機関からの実績報告により取組の実施状況を確認した。

歳までの認定農業者

への加入を始め、20歳

入を始め、若い農業者に ③アンケート調査の実施。

等に対する働きかけから39歳までの認定

重点的に加入を勧めるこを重点化し、メリハ

農業者等に重点的にとを明確化にします。

リの効いた効率的・加入を勧めることを効果的な加入推進活明確化する。

また既述のとおり、年度当初の業務受託機関の担当者会議等におい 働きかけを行っている。③効果的な加入推進を図る観点（評定区分）

また、年度当初の業務 ①若い農業者を重点とする加ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成受託機関の担当者会議等 入推進取組方針を作成し、そにおいて、当該取組方針 の周知・徹底を図ったか。

に、毎年度、その効の徹底を図ります。

果を検証する。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ②都道府県段階の業務受託機

る関が新規就農者等にリーフレ②

都道府県段階の業務②

ｂ：取組は十分である

都道府県段階の業務受 ットの配布、説明等を行い働 ②

都道府県段階の業務受託機関において、新規就農者が集まる機会や新受託機関においては、

託機関において、新規就 きかけをしたか。

規就農者を含めた農業協同組合の青年部組織の会合及び就農フェア等

新規就農者等が参加

農者等が集う機会等を活 ③新規加入者アンケート調査の新規就農希望者が集まる機会や農業大学校でリーフレットの配布、する会合において、政用し、政策支援の仕組み により基礎データの収集・分説明等を行い、働きかけを行った。

策支援等の制度の説

等制度内容についての説 析を行い、効果検証をしてい明を行い、適切な働き

明、リーフレットの配布 るか。

かけを行う。

等を行い、適切な働きか

また、税務相談会や認定農業者の集まる機会に制度紹介を行い、適切な働きかけを行った。

けを行います。

③

これらの取組につい③

効果的な加入推進を図③

26年度の新規加入者アンケートを実施し、保険料の負担等の加入推進て、毎年度、効果的なる観点から、新規加入者

上の課題、制度の認知度、加入の決め手、営農類型別の加入状況等の加入推進を図る観点に対するアンケートを実把握を行った。業務受託機関の実績報告を分析し、戸別訪問と新規加から新規加入者に係施し、当該新規加入者に入実績の関係等、取組の効果の検証を行った。

る営農類型等の基礎

係る基礎データの収集・

なお、26年度から新規加入者アンケートの収集方法の見直しを行い、データの収集・分析を分析を行い、その効果を受託機関との調整を経て、ハガキアンケートから加入窓口アンケート行い、その効果を検証

検証します。

に切り換えた。これにより、アンケート回収率は、前年度の26.8％かする。

る。また、アンケートの回収率を大幅に向上させる工夫も行っている。これらのことから、ｂと評価した。

＜評価の視点＞

動を実施するととも徹底を図っている。②新規就農者等に対し、計画どおり

ら84.5％に大幅に向上した。

-7-

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

（３）加入推進活動のリーダ （３）加入推進活動のリーダー ＜主な定量的指標＞
ーの育成及び制度内容のの育成及び制度内容の理解

理解の増進

の増進

地域における加入推進①＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：ｂ＜その他の指標＞

都道府県段階の受託機関と基金の共催で、全国49会場で加入推進部長等を対象にした研修会を開催した（前年度は48会場）。同研修会では、地域における加入推進 ①加入推進部長等研修会の開①外部専門家による他の年金制度との比較を説明す

基金の役職員による制度の説明に加えて、より効果的な研修となるよ る会場を大幅に増やすなど効果的な研修会となるよう活動のリーダーとなる農活動のリーダーとなる農 催と制度理解の増進。

う、工夫しつつ、全国各地で研修会を開催した。研修会の参業委員や女性農業委員、業委員（加入推進部長） ②研修用テキストの見直し。

・

農業委員会事務局及び農や女性農業委員、農業委

業協同組合の担当者等を員会事務局及び農業協同 ＜評価の視点＞・対象とする研修会を開催

組合の担当者を対象とす ①加入推進部長等研修会をどを行う会場を前年度よりも増やし（それぞれ、５→19会場、25→30会場）、

し、政策支援等の制度のる「加入推進部長等研修 のよう工夫して開催し、理解

より一層の制度の理解の増進と加入推進活動の活発化を図るため研修 考となるよう加入推進現場から情報収集して掲載し、ま内容について理解の増進会」を開催し、政策支援 の増進につなげているか。

会の充実を行った。

等を図る。

等の制度の内容について ②研修用テキストを効果的にファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家によ加者の制度の理解も参加前に比べ大幅に増加している。
る他の年金制度との比較
農家自身の取組による加入推進事例の紹介

また、研修会のＰＤＣＡを管理運営するために必要なCheck手段も新たに用意している。
②研修用テキストについて、加入推進を行う農家の参た、全国的に影響力ある農業者の発言も新たに掲載し、これらの研修の結果、農業者にとって農業者年金が必要であると認識 研修会で活用している。

の理解の増進を図るとと 見直しているか、活用していする割合が、研修会初参加者（全参加者4,200人の49％）では、参加前

もに、意見交換等を通じ るか。

の55％から、参加後は83％へ増加した（参加者全体では68％から85％ 加入推進活動のリーダーの育成と制度内容の理解の増

加入推進活動の活発化を

へ増加）。

図ります。

これらの取組について、年度計画には記載がないが、進に向けた創意工夫を種々行っていること、研修会の結研修会実施のＰＤＣＡをより的確に運営管理していくため、26年度か 果も伴っていることを含めて勘案し、ｂと評価した。
らは、従来のハガキアンケートを見直しし、研修会の効果検証に利用可能な内容で、研修会参加者アンケートを行うこととした。同アンケ（評定区分）

ート結果を受託機関にフィードバックして、より効果的な研修会とす

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成るための協議に活用し、協議結果を翌年度の研修会の持ち方に反映した。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②

農業者年金制度の仕組②

農村現場での加入推進の参考となるよう加入推進の場での効果的な

ｂ：取組は十分である

みの解説、効果的な加入語録の事例や運動スローガンについて情報収集し、研修用テキストで

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する推進活動の事例等を掲載

ある加入推進ハンドブックに新たに掲載した。同ハンドブックを全て

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

した「研修用テキスト」の加入推進部長等研修会で活用した。

の見直しを行い、「加入推進部長等研修会」等にお③いて活用します。

全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力員として委嘱し、農業者年金の必要性の広報・PR への協力を得た。同リーダーの農業者年金の必要性についての発言を加入推進ハンドブックに新たに掲載した。

（３）加入推進活動の実 （４）特別重点都道府県にお （４）特別重点都道府県におけ ＜主な定量的指標＞
施に当たっては、活

ける特別活動の実施

る特別活動の実施＜主要な業務実績＞
都道府県間の取組の格差の縮小に向けた取組をより効果的に行うた加入推進の目標に対する ＜その他の指標＞

め、従来の「特別重点都府県」を「重点都府県」として指定した上で、そ＜評定と根拠＞
評定：ｂ

動の活発でない地域

都道府県間の加入推

従来の格差縮小の取組をより強化した内容に見直しに対し、市町村及び進活動の格差縮小に向都道府県間の達成状況の格

農業協同組合の担当

け、前年度の加入推進目

差の縮小に向け、平成25年 格差の縮小。

者や農業委員等に対標の達成状況が一定水準

度の目標達成状況が一定水する研修会等の制度

以下の都道府県を特別重準以下の都道府県を特別重 ＜評価の視点＞の普及推進活動を重点都道府県として指定

点都道府県として指定し、 ・格差縮小に向け、計画どお 見交換に加えて、基金の役員と該当業務受託機関及び関係機関による協議 たという結果にはなっていないことを総合的に判断し加入推進活動の都道府県間 の中で特に実績の低調な都府県を「特別重点都府県」として指定し、格差 をし、計画以上の取組を実施していること、格差縮小の是正の取組を強化するための見直しを行った。

効果を確認していること、一方で、重点対象（26年度計17の重点都県には、従来、特別活動と呼称してきた市町村・ＪＡ巡回意 画でいう「特別重点」対象）全体では、格差は縮小した
見交換会の実施等を行った。６の特別重点都県には、市町村・ＪＡ巡回意 ものの、新たに設けた特別重点対象の格差が特に縮小し-8-

点的に実施することし、当該都道府県の特別

当該都道府県の特別重点市 り実施したか。

により、課題の共有と現状改善に向けた特別活動計画の共同策定を行っ て、ｂと評価した。

等により、都道府県

重点市町村等において、町村等における関係者との ・その効果を検証したか。

た。また、同活動計画の実施に必要な業務委託費の効果的な配分等の支援

間の活動格差の縮小

巡回意見交換会等の特別

巡回意見交換会、講師の派及び実施状況の把握を行った。

を図る。

活動を実施するととも遣等の特別活動を実施するに、その効果について検とともに、その効果につい証する。

て検証します。

20歳から39歳の新規加入者数が全国で対前年比0.81倍となったのに対し、重点都県では0.96倍、特別重点都県では0.87倍であった。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）国民の理解が得ら （５）ホームページ等による （５）ホームページによる制度 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

情報の提供の内容、情報の提供

アクセスの容易化、①①

分かりやすい説明等の仕組み・特質を周知す

仕組み・特質等を周知する ①対象者別のリーフレットのえ、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、青年 ージでの発信・提供を行っており、ｂと評価した。

に努めるとともに、るため、農業者や業務受ため、関係者の意見等を踏 作成・提供、新規加入状況等

農業者向け（政策支援内容を説明したもの）、40歳超の農業者向け（全加入者等に対して託機関等の関係者の意

まえ、制度全体のポイント の必要な情報のホームページ

額社会保険料控除を説明したもの）のリーフレットを作成・提供する（評定区分）

は、制度運営の状況

見等を踏まえ、普及推進

を簡潔に説明したリーフレ での発信。

とともにホームページで公表した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成等の情報をリーフレのためのリーフレット

ット、政策支援の対象とな ②リーフレット、活動事例のット、ホームページ等を見直し、新規加入のる若い農業者、女性農業者、 ホームページを通じた提供。

等で定期的・迅速に状況等必要とされる情家族経営協定締結者等に特提供する。

報をホームページ等で化したリーフレットを作成 ＜評価の視点＞

ｂ：取組は十分である

分かりやすく発信する。

するとともに、新規加入の

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

農業者の方々に制度の ＜その他の指標＞

業務受託機関が実施する制度の周知・普及活動に必要な資材や、現場

評定：ｂ

れるよう、情報への農業者の方々に制度①＜評定と根拠＞のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したものに加果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

計画どおり、リーフレット

状況、現況届の提出に係る の作成提供、ホームページで

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

情報等必要となる情報をホ の発信をしたか。
ームページで発信します。

②

業務受託機関には、②

また、業務受託機関にお計画どおり各種リーフレットの作成・提供、ホームペ②

業務受託機関の取組参考として、加入推進の取組事例について、ホ

加入推進のためのリける効果的な加入推進活ームページに掲載するとともに、上述のリーフレットとあわせてダウーフレットや加入推動を促進するため、①のリンロードにより、随時提供できるようにした。また、動画で制度を紹進活動の優良事例、制ーフレット、効果的に加入介したものを業務受託機関がダウンロードして活用できるようにし度のポイントをまと推進を進めている活動事

た。

めた資料等をホーム

例について、ホームページ

ページ等を活用してからのダウンロードによ提供する。

り随時提供します。

-9-業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第１－１
第１－２
第１－３
第１－４
第１－５
第１－６

業務運営の効率化による経費の抑制等
業務運営の効率化
組織運営の合理化
委託業務の効率的・効果的実施
業務運営能力の向上等
内部統制の充実・強化

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
第３財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅴ．短期借入金の限度額
第５短期借入金の限度額

Ⅵ．長期借入金の限度額
長期借入金の限度額
Ⅶ．その他の事項
第６－１
第６－２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
積立金の処分に関する事項

２．主要な経年データ①評価対象となる指 達成目標
標

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

前中期目標期間最終
年度値等（第１－１・第４）一般管理費削減率

少なくとも対前年度△3.1％（24年度予算と25 △3.3％（25年度予算と26

比△３％年度予算の比較）

年度予算の比較）△9.5％（24年度予算と25 △19.6％（25年度予算と26
年度実績の比較）
事業費削減率

年度実績の比較）

少なくとも対前年度△6.1％（24年度予算と25 △1.3％（25年度予算と26

比△１％

年度予算の比較）

年度予算の比較）- 10 -

２８年度

２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

△8.8％（24年度予算と25 △1.8％（25年度予算と26
年度実績の比較）
ラスパイレス指数100以下

年度実績の比較）
97.3

98.5

984千件

1,478千件

75人

75人

年間240機関程度

292機関

285機関

２億円(限度額）－－（第１－２）
新システムのアクセス件数

対前年度増加

（第１－３・第６－１）
年度末の常勤職員数

75人以下

28年度末

74人

（第１－６）
考査指導機関数（第５）短期借入金実績

・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

924億円（限度額）－－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は924億円②評価の参考となる
データ

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

前中期目標期間最終
年度値等

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（第１－５）
基金職員研修の実施

職員研修実施方針を新たに策定

新任職員研修（カリキ
ュラム数）

10

10

専門分野研修（種類）1216

管理職員等研修（回１数）
基金役職員派遣件数

94件

114件

25・26年度は業務受託機関からの派遣依頼件数と同数- 11 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２

業務運営の効率 第１化に関する事項

業務運営の効率化 第１

自己評価

業務運営の効率化に関に関する目標を達成する目標を達成するためするためとるべき措

とるべき措置置１

運営経費の抑制等 １

業務運営の効率化に １
よる経費の抑制等（１）業務の見直し及び効率化を進め、一般

業務運営の効率化による経費の抑制等（１）一般管理費及び事業 （１）一般管理費及び事業費の抑 ＜主な定量的指標＞
費の抑制

制

一般管理費削減率＜評定と根拠＞

一般管理費（人件費を除く。）については、消費税率改定に伴う影響額
及び社会保障・税番号制度に係るシステム開発に伴う経費を除き、少なく

評定：ｂ

管理費（人件費を除業務の見直し及び

く。）については、効率化を進め、一般管

進め、一般管理費（人件費を除 ＜その他の指標＞

とも対前年度比３％削減する計画を踏まえ、業務の見直し及び効率化を進 いるが、削減の主な要因は、システム開発が計画よりも中期目標の期間中

理費（人件費を除く。）

く。）については、消費税率改め、当初予算比で3.3％減とした。

に毎年度平均で少については、毎年度平定に伴う影響額及び社会保障・ ＜評価の視点＞

なくとも対前年度

均で少なくとも対前

税番号制度に係るシステム開 ・業務の適正な執行を確保し ては、業務手法の見直しを通じた効率化努力による部分はあるものの、そ比で３％の抑制、事

年度比で３％の抑制、発に伴う経費を除き、少なくと つつ、削減率の目標を達成し の主な要因は、予定していたシステム開発（社会保障・税番号制度に係る（評定区分）

業費（業務委託費）

事業費（業務委託費）

も対前年度比で３％削減しま ているか。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるについては、毎年度については、毎年度平す。

平均で少なくとも均で少なくとも対前

対前年度比１％の

年度比１％の抑制を、については、少なくとも対前年 によるものであるか。

抑制をすることをすることを目標に削

度比１％削減します。

目標に、削減する。

減する。
このため、加入者等

業務の見直し及び効率化を＜主要な業務実績＞

３％削減の計画に対して実績は19.6％削減となって遅れたこと等の効率化努力以外であるので、ｂと評価し３％削減の計画に対して実績は19.6％削減となっている。これについ た。

ものを除く）が翌年度実施となったこと等によるものである。

・削減実績が大きい場合、そａ：数値の達成度合が120％以上

また、事業費（業務委託費） れは、業務の見直しや効率化
25年度予算 26年度予算 削減率
一般管理費666,991

645,040△ 3.3(単位：千円、％)ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

26年度実績 削減率

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

536,163△19.6

ｄ：数値の達成度合が80％未満

このため、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮

に対するサービスのしつつ、コスト意識の徹底、計 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

水準の維持に配慮し画的な物資の調達等を行いま事業費については、消費税率改定に伴う影響額を除き、少なくとも対

評定：ｂ

つつ、コスト意識の徹す。

底、計画的な物資の調事業費削減率

前年度比１％削減する計画を踏まえ、当初予算比で1.3％減とし、その範＜その他の指標＞達等を行う。

１％削減の計画に対して、実績が1.8％削減となって

囲内で、委託費による事業推進を行い、実績で1.8％の削減となった。削 いるが、主な要因が債権保全上の必要な措置に至らなか
減の主な要因は、融資事業における債権保全上の必要な措置（抵当権実行 ったことによるものであることから、ｂと評価した。

＜評価の視点＞

等）に至らなかったことによる。

・業務の適正な執行を確保し(単位：千円、％)つつ、削減率の目標を達成し
ているか。

事業費

（評定区分）

25年度予算 26年度予算 削減率

26年度実績 削減率

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

1,908,828

1,874,825ａ：数値の達成度合が120％以上

1,884,070

△ 1.3

△ 1.8

・削減実績が大きい場合、そｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

れは、業務の見直しや効率化

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

によるものであるか。

ｄ：数値の達成度合が80％未満- 12 -

人件費（退職手当 （２）人件費の削減等（２）人件費の削減等＜主な定量的指標＞

人件費（退職手当及び福利＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

人件費の削減については、国に準じ、退職手当支給水準の引下げ、55

評定：ｂ

及び福利厚生費

人件費（退職手当及び（法定福利費及び福利厚生費（法定福利費

厚生費（法定福利費及び法定 ＜その他の指標＞

法定外福利費）並及び法定外福利費）並び

外福利費）並びに人事院勧告

びに人事院勧告をに人事院勧告を踏まえを踏まえた給与改定部分を 減。

踏まえた給与改定

た給与改定部分を除除く。）について、政府にお（評定区分）

部分を除く。
）につく。）については、政府

ける総人件費削減の取組を ＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成いては、政府におにおける総人件費削減踏まえつつ、適切に対応しまける総人件費削減の取組を踏まえつつ、適す。

の取組を踏まえつ

切に対応する。

歳を超える職員の昇給抑制等の取組を引き続き行い、適切に対応した。

政府における総人件費削

計画どおり、国に準じて人件費の削減が行われたことから、取組は十分と認められ、ｂと評価した。

政府における総人件費削

果がある減の取組を踏まえたものと

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があなっているか。

る

つ、適切に対応すｂ：取組は十分であるる。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）給与水準について （３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

職員の給与水準の適正

給与水準の適正化の観点か

域・学歴別指数（地化を図るため、国家公務

ら、国家公務員の給与改定等に関する法律」（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与減額支域・学歴別法人基準

員の給与改定等の状況をの状況を踏まえ、必要に応じ ＜その他の指標＞

給措置を踏まえ、国と同様の内容で措置を講じた（実施期間：24年4月～2 え、給与規程の見直しを行った結果、26年度の対国家公

年齢階層ラスパイ

踏まえ、給与規程の見直て給与規程の見直しを行う

6年3月）。

レス指数）が、中期しを行うなど、対国家公など、平成26年度の対国家公 ＜評価の視点＞

目標期間において、

務員地域・学歴別指数

務員地域・学歴別指数（地域 ・ラスパイレス指数が100を １日の昇給から引き続き抑制措置を講じている。

毎年度、100を上回（地域・学歴別法人基準

・学歴別法人基準年齢階層ラ 上回っていないか。

ることがないよう

年齢階層ラスパイレス指スパイレス指数）について 、 ・国家公務員の給与改定等の 学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は100を 分と認められ、ｂと評価した。

措置する。

数）について、中期目標

100を上回らないものとしま 状況を踏まえたものとなっ 上回っていない。

また、給与水準の期間において、毎年度、1す。

適正性について検00を上回ることがないよ

証し、その検証結果

う措置する。
また、給与水準の適正てホームページで性について検証し、その公表する。

検証結果や取組状況につ給与水準の適正化については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例

評定：ｂ

は、対国家公務員地

や取組状況についラスパイレス指数＜主要な業務実績＞

務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層

また、55歳を超える職員の昇給について、国と同様の内容で26年１月 ラスパイレス指数）が98.5となり100を下回ること、ま（評定区分）

また、給与水準の適正化の（参考）対国家公務員地域・学歴別指数

取組の進捗状況等について、26年度見込み（27年４月時点）98.5

ホームページで公表します。

25年度

97.3

進

「独立行政法人の契約

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

なお、給与水準の適正化の取組の進捗状況等については、27年6月末にホームページで公表した。

する。

(４）契約の適正化の推進

た、給与水準の適正化の取組の進捗状況等について、27

上記及びこれまでの取組を進めた結果、26年度の対国家公務員地域・ 年6月末にホームページで公表したことから、取組は十ているか。

いてホームページで公表（３）契約の適正化の推計画どおり、国家公務員の給与改定等の状況を踏ま

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）契約の適正化の推進＜主な定量的指標＞

契約については、原則とし＜主要な業務実績＞
契約については、会計規程及び会計規程実施細則において、契約方式、＜評定と根拠＞
評定：ｂ「独立行政法人の状況の点検・見直しにつて一般競争入札等（競争入札 ＜その他の指標＞

契約事務手続、契約の公表、契約審査委員会等に関し、国の基準に準じて契約状況の点検・見いて」（平成21年11月17日

及び企画競争・公募をいい、規定し、原則として一般競争入札等によるものとするほか、次によりその を除き、全て一般競争入札等によるものとするほか、一直しについて」（平閣議決定）に基づく取組

競争性のない随意契約は含ま

成21年11月17日閣を着実に実施することとない。以下同じ。）によるもの ＜評価の視点＞

その検証を行うとともに、随意契約の適正化の推進にも議決定）を踏まえ、し、契約については、原とし、次によりその適正化を取り組むなど、計画どおり実施したことから、取組は十一般競争入札等の実施。

適正化の推進を行った。

計画どおり、契約の適正化- 13 -

契約については、やむを得ず随意契約等を行った場合

者応札・応募となった契約について改善方策を立案し、

契約については、原則として一般競争入札等推進します。

則として一般競争（競争入札及び企画競争入札等（競争入札及・公募をいい、競争性の契約を行う場合であって確保の観点から、その内容を事前に契約審査委員会において検討を（評定区分）

び企画競争・公募をない随意契約は含まなも、特に企画競争や公募行った上で、契約を実施した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成いい、競争性のないい。以下同じ。）によるもを行う場合には、競争性、随意契約は含まなのとし、一般競争入札等

透明性が十分確保されるい。以下同じ。）ににより契約を行う場合で方法により実施します。

よるものとし、一般あっても、特に企画競争

競争入札等によりや公募を行う場合には、た契約については、一者

応札・一者応募の改善方策について」（平成21年８月21日付け）に沿

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する契約を行う場合で競争性、透明性が十分確

応札・応募の改善方策がって公告期間や業務準備期間の確保等の改善を行った。また、契約

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するあっても、特に企画保される方法により実施

適正か検証します。

監視委員会においても改善方策が適正か検証され、指摘事項はなか競争や公募を行うする。また、一者応札・場合には、競争性、応募となった契約につい透明性が十分確保ては、一者応札・応募のされる方法により改善方策が適正か検証すて、契約の適切性を審査の審査を行った。また、監事監査においては、「独立行政法人の契約実施する。また、一

る。

します。

状況の点検・見直しについて」を踏まえ、「随意契約等見直し計画」①②

一般競争入札等により一者応札・応募となっを推進しているか。

分と認められ、ｂと評価した。
①

企画競争、公募及び政府調達案件については、競争性、透明性の果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②

一者応札・応募となった契約については、基金が策定した「一者った。

③

契約審査委員会におい③

契約審査委員会を６回実施し、延べ26案件の入札・契約の適正性

者応札・応募となっ

また、一般競争入札等

また、監事監査においの達成状況、独立行政法人農業者年金基金契約監視委員会での審議

た契約については、に付すことが適当でなて、入札・契約の適正な内容等について十分なチェックが行われ、真にやむを得ない随意契

一者応札・応募の改

いと認められる場合等

実施についてチェックを

約以外はいずれも競争性のある契約となっている等適正に実施され善方策が適正か検の例外的な場合は、次の受けます。

ていると認められ、指摘事項はなかった。

証する。

取組により、随意契約のまた、一般競争入適正化を推進するもの④

一般競争入札等に付す④

次のとおり、随意契約の適正化の推進に取り組んだ。

札等に付すことがとする。

ことが適当でないと認め適当でないと認め①

基金が策定する「随られる場合等の例外的なられる場合等の例

意契約等見直し計

場合は、次の取組により、

なお、26年度における競争性のない随意契約は、９件、236,06

外的な場合は、次の画」に基づく取組を

随意契約の適正化を推進

0千円となり、「随意契約等見直し計画」で掲げる目標（11件、28取組により、随意契着実に実施するととします。

7,120千円）の範囲内となっている。

約の適正化を推進

もに、その改善状況ア）基金が策定する「随イ） ３月23日に第６回契約監視委員会を開催し、外部委員より26年するものとする。

をフォローアップ

意契約等見直し計画」

度契約の点検等を受けたが、指摘事項はなかった。また、点検結①

し、毎年公表する。

に基づく取組を着実

果をホームページで公表した。

監事及び外部有識に実施するとともに、し計画」に基づく者により構成する契その改善状況をフォ

取組を着実に実施

約監視委員会においローアップし、公表しするとともに、そて、契約の点検及びます。

の改善状況をフォ

見直しを行い、そのイ）監事及び外部有識者

ローアップし、毎審議概要を公表すにより構成する契約

年公表する。

る。

監視委員会において、基金が策定する「随意契約等見直②②

監事及び外部有契約の点検及び見直識者により構成すしを行い、その審議概る契約監視委員会

要を公表します。

ア） 「随意契約等見直し計画」の取組状況についてはフォローアップし、ホームページにおいて毎年度公表を行っている。

において、契約の- 14 -

ｂ：取組は十分である

点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

２

業務運営の効率化

２

業務運営の効率化

事務書類の簡素化、電 （１）事務書類の簡素化

２

業務運営の効率化（１）事務書類の簡素化＜主な定量的指標＞

適正かつ効率的・効果的な＜主要な業務実績＞

評定：ｂ

子情報提供システムの利

適正かつ効率的・効果

用の促進等により、業務的な審査を確保しつつ、審査を確保しつつ、関係者の ＜その他の指標＞

簡素化された届出様式で事務処理を行い、円滑に運用ができた。これによ

運営を迅速化・効率化す関係者の負担を軽減する

負担を軽減するため、加入者

り、従来は、必要な届出を様式名で検索しなければならないなど事務処理 検証を行っていることからｂと評価した。

る。

ため、事務書類の簡素化

や業務受託機関からの要望をに時間を要したが、26年度からは、新システム利用により、ケースごと、を図る。

踏まえ、既に前年度において ＜評価の視点＞

目的ごとに必要な届出の作成が誘導されるようになったため、業務受託機簡素化した事務書類について

26年度から本格稼働した新システムの下で、14種類から４種類に統合・＜評定と根拠＞

事務書類の簡素化。

前年度に簡素化した事務 関にとってわかりやくなった。

検証し、必要に応じて見直し 書類による事務処理が円滑ます。

新システムへのアクセス件数が大幅に増加しており、簡素化された様式に運営されているかについ による事務処理の定着が進んでいる（アクセス件数が前年度比50％増加）て、計画どおり検証をした （後掲）。
か。

前年度に簡素化された事務書類について計画どおり（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）電子情報提供システム （２）電子情報提供システムの利 ＜主な定量的指標＞の利用促進等
業務受託機関におい

用促進等

アクセス件数

業務受託機関における事務＜主要な業務実績＞
26年４月22日付けで「農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」
を決定し、全業務受託機関でのシステム利用を目標に基金、各都道府県段＜評定と根拠＞
評定：ｂ
新システムの普及拡大取組方針を決定して全業務受て、被保険者情報や申出処理の迅速化・効率化を図る ＜その他の指標＞

書等の処理状況の把握等

ため、電子情報提供システムができる電子情報提供シに代わる農業者年金記録管理 ＜評価の視点＞

ステムの利用の促進（アシ ス テ ム の 利 用 の 促 進 を 行 ・アクセス件数が、前年度を システムの利用方法等の説明会を実施し、各都道府県段階の担当者の理解 回ったことから、ｂと評価した。

クセス件数の増加）等にい、アクセス件数が前年度を 上回っているか。

より事務処理の迅速化・上回るようにします。

効率化を図る。

階、各市町村段階の業務受託機関が取り組むこととした。

託機関での新システム利用を目標に取り組み、会議や研また、基金主催の会議や業務受託機関が開催した農業者年金業務担当 修会において新システムの利用方法等の説明会を行っ

・新システムの利用促進に取り組んでいるか。

者等の研修会へ基金職員を派遣（年間15カ所）して、農業者年金記録管理 て利用促進に努めた結果、アクセス件数は、前年度を上及び各市町村段階の業務受託機関への利用促進に努めた。
これらの取組により、農業者年金記録管理システムへのアクセス件数
は、26年度1,478千件となり25年度984千件に対し494千件増加（前年度比50％増加)し前年度を上回った。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

また、現在開発中の農 （３）農業者年金記録管理シ （３）農業者年金記録管理システ ＜主な定量的指標＞
業者年金記録管理システ
ムについて、平成25年度

ステムの開発等
現在開発中の農業者

ムの開発等
平成25年度において開発が ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
社会保障・税番号制度への対応等のための新たな開発については、住民基本台帳ネットワーク（総務省）との接続及び接続により提供を受ける- 15 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、社会保障・税番号制度への対応等のため

中に開発を終え、平成26

年金記録管理システムに完了した農業者年金記録管理

年度当初から運用を開始

ついて、平成25年度中にシステムについて、社会保障する。

開発を終え、平成26年度

・税番号制度への対応等のた ＜評価の視点＞（評定区分）

当初から運用を開始す

めの新たな開発を行います。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成なお、当該システムの開発に当たっては、業務る。

システムの新たな開発。

基本４情報等を業務で利用するための改修として、データベース等整備業 の新たな開発を進めたことから、ｂと評価した。
務を27年２月に業者と契約し開発を行っている。

社会保障・税番号制度への対応等のための新たな開発

果がある

運営の迅速性及び効率性

また、システムの開発を進めたか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があの向上並びに事務手続にに当たっては、迅速性及係る過誤の防止機能の向び効率性の向上並びに事

ｂ：取組は十分である

上を図るものとする。

務手続の過誤の防止機能

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するの向上を図るものとす

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

る

る。

３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化（１）中期計画において、（１）考査指導の対象とする （１）常勤職員数については、中 ＜主な定量的指標＞
常勤職員数＜主要な業務実績＞
常勤職員数は中期目標期初の75人を上回っていない。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ

給付事業の対象とな

業務受託機関を増加さ

期目標期初75人を上回らなる旧制度に基づく受せることに伴い、考査指

いものとし、業務量を踏まえ給者の減少並びに融導部門の担当職員を１て適正な配置を行います。

資事業及び農地割賦名増員して体制を強化

売渡による貸付金債する。また、旧制度の年権の減少、業務受託

金給付業務等について機関に対する考査指は受給権者の減少等に導の拡充・強化等を伴って業務量の減少が踏まえ、中期目標の見込まれることから、年期間中における法人

金業務部門を合理化し

ｂ：取組は十分である全体の業務量を適切て２名の職員を削減し、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するに見積もり、常勤職

常勤職員数を、中期目標

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する員の適正な配置等組

期初の75人から平成28

織運営の合理化に関

年度までに74人とする。

計画どおり、常勤職員数が中期目標期初75人を上回っ＜その他の指標＞ていないことから、ｂと評価した。

＜評価の視点＞（評定区分）

常勤職員数が75人を上回

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成っていないか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるする具体的な事項を定め、中期目標の期間中に必要な組織の整備及び常勤職員数の削減を実施する。

（２）能力・実績主義の （２）能力・実績主義の活用 （２）能力・実績主義の活用＜主な定量的指標＞

活用により、役員の常勤役員の期末特別報酬及び職員の給与手当の額については、その額については、その者の職 ＜その他の指標＞

等にその業績及び勤の者の職務実績を反映

務実績を反映させ決定しま

務成績を一層反映さ

させる。

す。

せる。

また、職員の昇給区分

常勤役員の期末特別手当＜主要な業務実績＞
常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職務実績を評価し職務実績及び人事評価結果の反映。

決定している。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
常勤役員の期末特別手当の額については、計画どおまた、職員の昇給区分の決定及び勤勉手当の額については、人事評価 り、理事長が職務実績を評価して決定し、職員の昇給区の結果を反映させて決定している。

また、職員の昇給区分の決分の決定及び勤勉手当の額についても、計画どおり、人
事評価の結果を反映させて決定していることから、ｂと- 16 -

の決定（５段階）及び勤定（５段階）及び勤勉手当（賞 ＜評価の視点＞

勉手当（賞与）の額につ与）の額については、人事評

いては、人事評価の実施

価を実施し、その者の勤務成 果を適切に反映しているか。

（評定区分）

を徹底し、その者の勤務績を反映させ決定します。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成評価した。

職務実績及び人事評価結

成績に反映させる。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

４

委託業務の効率的・ ４
効果的実施

委託業務の効率的・効果 ４
的実施

施

業務受託機関に対する （１）実績報告書による活動
業務委託費については、委託業務の効率的・効果的実状況の把握（１）実績報告書による活動状 ＜主な定量的指標＞
況の把握＜主要な業務実績＞
業務受託機関から提出された実績報告書の内容についてその実施状況

委託業務が効率的・効果的 ＜その他の指標＞を集計し把握した。集計結果を分析し、委託費の効果的実施に向けた27年

果的に実施されるよう、に実施されるよう、業務受度からの配分見直しの検討の際に基礎資料として活用した。

つ、以下の観点から見直業務受託機関からの実託機関からの実績報告書のしを行い、委託業務の効績報告書の提出を受け、提出を受け、その実施状況 ＜評価の視点＞

率化・効果的実施に取りその活動状況を把握すを的確に把握します。

組む。

る。

平成25年度から全体とし委託業務が効率的・効て計画的な削減を図りつ

実績報告内容の把握。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、業務受託機関から提出された実績報告書を集計し、その実施状況を把握していることから、ｂと評価した。

（評定区分）

実績報告書の提出を受け、その実施状況を把握していｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

るか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（１） 加入推進活動を（２） 加入推進活動を活発 （２）加入推進活動を活発化させ ＜主な定量的指標＞

活発化させるイン化させるための業務るための業務委託費の配分のセンティブの付与・

委託費の配分の見直

見直し

拡大

し

①

既に前年度において見直し＜主要な業務実績＞
市町村の業務委託費のうち、「活性化組織割手数料」について、前年度＜その他の指標＞
業務委託費の配分方法。

た配分方法に基づき、適正なの配分方法の見直しに加え、新規加入者数の実績に応じた加算額について＜評定と根拠＞
評定：ｂ
前年度の配分方法の見直しに加え、中期目標、中期計（新規加入者１人あたり１万円）、若年層の加入推進にインセンティブが 画を踏まえ、新規加入者数の実績に応じた加算額につい

加入推進活動

市町村段階の業務に係る業務委託

受託機関に配分する費については、第加入推進活動に係る３の３（１）に掲

業務委託費について

げる目標設定には、第２の３（１）に（評定区分）

沿った考え方の掲げる目標の達成に

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成下、業務受託機関

向け、平成25年度かの加入推進のイ

ら、固定的な配分方法

ンセンティブをを見直し、20歳から39配分を行います。

働くよう、20歳から39歳の新規加入者を確保した場合には加算額を1.5万 て、若年層の加入推進にインセンティブが働くよう配分＜評価の視点＞

円とし、その他の新規加入者を確保した場合とで格差を設けるよう配分方 方法を見直して配分を行った。これらのことから、ｂと計画どおり配分されてい 法の見直しを行い、配分を行った。

評価した。

るか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある- 17 -

喚起する観点か

歳までの新規加入者

ｂ：取組は十分である

ら、固定的な（一数の実績を反映した

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

律定額の）配分方

配分方法を導入する。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する法を改め、20歳か

また、市町村段階のら39歳までの新業務受託機関に新規

規加入者数の実

加入者の人数に応じ績を反映した配て配分する手数料に分方法とする。

ついて、業務受託機関②

新規加入者割の加入推進のインセ

手数料についてンティブが働くよう、は、20歳から39歳

平成25年度から、20歳までの者が加入

から39歳の農業者がした場合とそれ加入した場合と、それ以外の者が加入以外の農業者が加入した場合とで格した場合とで格差を差を設定する。

設定する。

（２）業務委託費の配分 （３） 業務実態等を踏まえ （３） 業務実態等を踏まえた配 ＜主な定量的指標＞
基準の統一化等た配分基準の適正化

分基準の適正化＜主要な業務実績＞
既に前年度において、①活性化組織割手数料について新規加入者数の既に前年度において見直 ＜その他の指標＞

評定：ｂ

業務委託費の積算業務受託機関の業務

単価の見直しを行

実態等を踏まえ、平成した配分基準に基づき、適正

うとともに、農業委

25年度から、業務委託

な配分を行います。

員会と農業協同組

費の積算単価の見直合でそれぞれ異なしを行うとともに、農る基準を適用して業委員会と農業協同いる現在の配分方

組合でそれぞれ異な法については統一る基準を適用してい化を図るなど、配分る配分方法について

ｂ：取組は十分である

基準について業務統一化や配分基準のｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

量等を踏まえた見細分化を図るなど、業

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する直しを行う。

務受託機関の業務量

業務委託費の配分基準。

実績を反映した配分方法を導入、②新規加入者数割手数料について若年層＜評定と根拠＞
計画どおり、適切に見直した配分基準に基づき、配分を確保した場合に格差を設定、③人件費の積算単価の見直し、④農業委員 を行ったことから、ｂと評価した。
会と農業協同組合への配分方法の統一化、⑤配分ランクの細分化等の見直＜評価の視点＞

しをしたところであり、見直した配分基準に基づき、配分を行った。

計画どおり配分されてい（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

るか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを踏まえた見直しを行う。

５

業務運営能力の向上 ５

業務運営能力の向上等

５

業務運営能力の向上等

等
職 員 及 び 業 務 受 託 機 （１）農業者年金基金職員（１）農業者年金基金職員＜主な定量的指標＞

関の農業者年金担当者の基金職員のうち新任基金職員のうち新任職員

業務運営能力の向上を図

職員については、年金業については、年金業務全般に ＜その他の指標＞るとともに、業務が適正

務全般についての知識

ついての知識の修得を図る ・初任者研修・専門研修の実かつ効率的・効果的に行の修得を図るため、初任ため、初任者研修を毎年度４ 施、民間研修の活用。

＜主要な業務実績＞
年度当初に研修実施計画を作成し、以下のとおり、計画的に研修を実施し、職員の能力向上を図った。
①

新任職員を対象とする研修＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、初任者研修、専門研修を行い、民間研修も活用していること及び研修実施方針を策定している４月採用者（19名）に対し農業者年金制度、中期計画、適用・収納 ことから、ｂと評価した。

- 18 -

われるよう、中期計画に者研修を毎年度４月及月及び10月の２回実施しま ・研修等の実施方針の策定。

業務の内容等に関する研修を実施した。７月採用者（３名）及び11

定めるところにより研修

び10月の２回実施する。

す。

月採用者（１名）についても、それぞれの採用時期に４月採用者と（評定区分）

同じ研修資料を配布し、概要を説明する形式で研修を実施した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成等を実施する。

また、年金資産の運用

年金資産の運用等の専門 ＜評価の視点＞

等の専門的知識を必要

的知識を必要とする業務に ・初任者研修・専門研修を実とする業務に携わる職

携わる職員については、当該 施し、民間研修も活用してい員については、当該業務業務に係る分野に特化した るか。

に係る分野に特化した専門研修を実施します。

専門研修を実施する。そ・研修等の実施方針を策定しまた、５月から７月にかけて基金業務に関連する基本的事項を内容とする拡充研修を実施した。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②

その際、必要に応じて、民 ているか。

年金資産の運用等に関する研修・

新たに年金資産の運用等に携わることとなった職員について、の際、必要に応じて民間間等の機関が主催する研修

債券・株式等に関する通信教育（７月～９月）、国債投資に関する等の機関が主催する研を活用します。

通信教育（８月～11月）をそれぞれ1名、計２名について民間機関

修を活用する。

果がある

また、その他の研修及び職の通信教育を受講させた。

員の専門資格取得支援を含・11月から12月にかけて基金役職員を対象とする資産運用の専門

め、研修等の実施方針を策定

家を講師として資金運用に関する研修を実施した（４回実施）。う

し、計画的に職員の能力向上

ち１回は資金部職員向けにより専門性の高い研修を実施した。

を図ります。
③

その他専門研修等○

情報公開及び個人情報保護に携わる職員について、４月に情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会を２名に受講させ、２月に独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議に２名を参加させた。

○

法人文書管理に携わる職員について、６月に公文書管理研修を１名に受講させた。２月に公文書管理に関する独立行政法人等連
絡会議に１名を参加させた。

○

法人文書管理担当者に対し、法人文書管理に関する説明会を実施した（基金内部）。

○

行政管理・評価業務に携わる職員について、10月に行政管理・評価セミナーを３名、２月に評価・監査中央セミナーを４名に受
講させた。

○

内部監査業務に携わる職員について、10月に内部監査業務講習会を１名に受講させた。

○

職員採用業務に携わる職員について、10月に公正採用選考人権啓発推進員研修を１名に受講させた。

○

給与事務に携わる職員について、８月に給与実務研修、11月に年末調整セミナーをそれぞれ２名、計４名に受講させた。

○

防火・防災管理者となる職員について、５月に防火・防災管理新規講習を１名に受講させた。

○

受託機関向け研修会、農家向け研修会・説明会に携わる職員について、２月～３月にファシリテーションスキル研修を５名に受
講させた。

○

- 19 -

管理職員等に対し、管理職員等研修会を実施した（基金内部）。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するまた、「独立行政法人農業者年金基金職員研修実施方針」を７月に策定し、今後、同実施方針を踏まえ、毎年度の研修の実施計画の作成と実施を行うこととした。

（２）業務受託機関担当者（２）業務受託機関担当者＜主な定量的指標＞

業務受託機関担当者＜主要な業務実績＞①

都道府県段階の業務受託機関（農業会議及び農業協同組合中央会）＜評定と根拠＞
評定：ｂについては、効率的・効＜その他の指標＞

果的な業務の実施及び①実務担当者等会議、新任担導員を対象とした会議を開催し、第３期中期目標、中期計画、26 当者等会議、新任担当者研修会、ブロック別会議、業務

加入者、受給者等に対す当者研修会、ブロック別会議

年度計画について周知した。また、26年度の加入推進の取組方針 連絡協議会を開催し、年度計画、取組方針、会計実地検るサービスの向上に資の開催（都道府県受託機関）。

等を説明し、関係機関が連携して効果的に加入推進に取り組むこ 査の対応等について説明・意見交換等を行い、その内容するため、次の研修等を②実務担当者等会議、新任担とについて確認・意見交換するとともに前年度の考査指導結果を を市町村業務受託機関に周知するよう指導するととも実施する。

当者研修会の開催（市町村受周知し、委託業務の適正な遂行の徹底を図った。

託機関）。
①

都道府県段階にお①ア

４月に、都道府県段階の業務受託機関の実務担当者及び総合指イ

都道府県段階における計画どおり、都道府県業務受託機関を対象に、実務担に、都道府県業務受託機関等が実施する市町村業務受託

４月に、都道府県段階の業務受託機関で新たに農業者年金を担 機関の実務担当者等を対象とした研修会等に、依頼に応当することとなった者を対象に新任担当者研修会を、８月に支給 じて基金の役職員を派遣したことから、ｂと評価した。

ける業務受託機関

業務受託機関（農業会議及 ＜評価の視点＞

停止等の専門的な研修会を開催し、農業者年金の仕組みと現状の（農業会議及び農業

び農業協同組合中央会）

ほか、業務委託関係、資格及び保険料、年金裁定事務、年金の支（評定区分）

協同組合中央会）のア

給停止等について研修を行った。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成計画どおり、

年度当初に実務担当 ・「年度計画」について周知

実務担当者及び新任者会議を実施し、「年度 しているか。

ウ

10月及び11月に、全国を６つのブロックに分け、都道府県段階

担当者を対象とする計画」について周知する・業務受託機関と業務推進にの業務受託機関の実務担当者及び総合指導員を対象としたブロッ研修等を毎年度当初

とともに、当該年度に基向けた意見交換を実施してク別会議を開催し、経営移譲年金の支給に関する会計検査院の実に実施する。

金と業務受託機関が一 いるか。

地検査の結果等を説明し、実体を伴った経営移譲等の確認の事務

ｂ：取組は十分である体となって取り組む事 ・都道府県段階の業務受託機

処理について、意見交換を行い、現況届の様式の変更等の翌年度

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する項について、業務推進に関の新任担当者向けの研修

からの事務処理の変更について協議した。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

向けた意見交換を実施 会を実施しているか。
します。
イ・加入推進状況を踏まえ、課

新たに市町村段階の 題や取組方針について業務

また、上半期の新規加入実績、アンケート結果、前年度の実績報告の分析を踏まえた課題を共有し、今後の取組について意見交換を行うとともに、年金資産の運用状況等を説明した。

業務受託機関を指導す 受託機関と意見交換を行っ

ウ

２月に都道府県段階の業務受託機関のブロック代表道県の幹事る立場になった担当者 ているか。

等による業務連絡協議会・幹事会を開催し、実体を伴った経営移を対象として、業務が適・ブロック単位の担当者会議

譲等の確認に関し、関係の調査及び事務処理について説明し、協正かつ効率的・効果的にを開催しているか。

議を行った。また、27年度に向けた取組方針案、業務委託費等の行われるよう年度当初 ・市町村段階業務受託機関担見直し案について意見交換を行うとともに農業者年金記録管理シに新任担当者研修会を 当者向け研修会を行うよう、ステム導入に伴う事務処理の改善等について説明を行い、各ブロ実施します。

ック内業務受託機関への周知を要請した。

都道府県段階業務受託機関

業務受託機関の上半 を指導したか。必要に応じて期における加入推進と 同研修会に基金役職員の派業務の取組状況を踏ま 遣を行ったか。
えて、下半期の課題や取組方針について、意見交換を行うとともに、年金資産の運用状況や事務処理手続きの改善点に- 20 -

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

ついて周知徹底を図る
ようブロックを単位とした担当者会議を開催します。

②

市町村段階にお②

市町村段階における業②

市町村段階における業務受託機関（農業委員会及び農業協同組合）

ける業務受託機関

務受託機関（農業委員会

都道府県段階の業務受託機関に対して、４月に開催した担当者会議、（農業委員会及び農及び農業協同組合）都道

新任担当者研修会及び10月から11月に開催したブロック別担当者会

業協同組合）の実務

府県段階における業務受議等において、その内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよ担当者及び新任担託機関が、前記①の研修う要請するとともに、都道府県段階の業務受託機関等が実施する市

当者研修等につい等を終了した後、全ての町村段階の業務受託機関の実務担当者等を対象とした研修会等に以ては、都道府県段階

市町村段階における業務

下のとおり基金の役職員を派遣した。

における業務受託

受託機関を対象として実機関が、前記①の研務担当者及び新任担当者

・派遣依頼件数114件

修等を終了した後、研修会を実施するよう指

・派遣件数

114件

全ての市町村段階導するとともに、必要に

・派遣人数

132名

における業務受託

応じて基金役職員の派遣機関を対象としてを行います。

実施するよう指導
するとともに、必要に応じて、基金から役職員等の派遣を行う。

６

内部統制の充実・強 ６

内部統制の充実・強化

６

内部統制の充実・強化

化（１）役職員の法令遵守、 （１)平成25年度当初に、基 （１）前年度に策定した「独立行 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
内部統制基本方針について、前年度の監事監査・内部監査の結果を踏＜評定と根拠＞
評定：ｂ

業務の適正な執行等

金の内部統制を体系的に

政法人農業者年金基金の内部の徹底を図るため、基整備するため、「独立行政統制に関する基本方針」（以下 ＜その他の指標＞

まえつつ、リスク管理を統合的に行うという観点を含め見直し、７月に改金における内部統制

法人農業者年金基金の内「内部統制基本方針」という。）

正した。また、内部統制基本方針に基づき設置した経営管理会議において、統制の充実・強化に取り組んだことから、ｂと評価しを体系的に定めた、内部統制に関する基本方について、前年度の監事監査

部統制の基本方針を針」（以下「内部統制基本・内部監査の結果を踏まえつ ＜評価の視点＞制定する。

方針」という。）を策定す

つ、リスク管理を統合的に行る。

うという観点を含め見直し、 査の結果を踏まえつつ、リス

内部統制の充実・強化

以下の内部統制の充実・強化に取り組んだ。

た。

（評定区分）

前年度の監事監査・内部監

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成内部統制の充実・強化に取り ク管理を統合的に行うとい組みます。

内部統制基本方針について、計画どおり見直し、内部果があるう観点から、内部統制の充実

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ・強化に取り組んでいるか。

るｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 21 -

（２）理事長は、内部統制基 （２）内部統制基本方針に基づき、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高＜評定と根拠＞
評定：ｂ

本方針に基づき、経営管

理事長は、役職員の行動指針

理会議において内部統制となる「（独）農業者年金基金 ＜その他の指標＞に関する取組状況を把握の仕事の取組方針」を定め、し、必要な指示、モニタ

役職員が、基金の目的を達成 取組の指示。

リングの実施等により、するよう使命感を持ち、法令

内部統制の充実・強化にを遵守し高い倫理観を持って ＜評価の視点＞

捗管理及び25年度計画及び第３期中期計画に関する業務実績の自己評価 ともに、その徹底を図るためのモニタリングを行ったこ取り組む。

仕事に取り組む等を指示し、 計画どおり、の実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関す とから、ｂと評価した。

い倫理観を持って仕事に取り組む等を内容とする「（独）農業者年金基金

理事長が、計画どおり、「（独）農業者年金基金の仕事

理事長による内部統制の の仕事の取組方針」を理事長が役職員に示し、毎月の役員部課長会等で、 の取組方針」を役職員に示し、その周知・徹底を図った
同取組方針に従って業務に取り組むよう指示し、周知・徹底を図った。

こと、また、経営管理会議を四半期に１回開催し、内部

また、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進 統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとその周知・徹底を図ります。 ・理事長は、「仕事の取組方 る取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るための
また、理事長は、経営管理会 針」を定め、指示し、周知・ モニタリングを行った。

（評定区分）

議を四半期に１回開催し、中 徹底を図っているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成期計画・年度計画の進捗管理 ・理事長は、中期計画、年度

果がある

及び平成25年度計画に関する 計画の進捗管理等を行い、必ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

業務実績の自己評価の実施、 要な指示、モニタリングを行る

各 種 委 員 会 の 開 催 と 検 討 状 っているか。

ｂ：取組は十分である

況、規程の見直し等、内部統

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する制に関する取組状況を把握し

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するて必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモ
ニタリングを行います。

（３）内部統制基本方針に基 （３）内部統制基本方針に基づき、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
コンプライアンスの推進

評定：ｃ

役職員全員を対象とした法令遵守等特別研修などのコンプライア①コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス

づき、コンプライアンス

コンプライアンスの推進、リの推進、リスクの管理、

スクの管理及び内部監査につ ＜その他の指標＞

内部監査について、以下

いて、以下により取り組みま ①コンプライアンス委員会

ンス研修を実施し、役職員に対し倫理規程遵守の高揚を図るととも 委員会を開催し、コンプライアンス推進の取組状況をホのとおり取り組む。

す。

に、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図った。

①①

コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守①＜評定と根拠＞の開催、コンプライアンス研
コンプライアンスの推進 修の実施、コンプライアンス
役職員の法令遵守及び業 推進の取組の公表。

ームページで公表した。②外部専門家の参加を得てリス

また、コンプライアンス委員会を９月、３月の２回開催し、コン ク管理委員会を開催し、前年度の監査結果及びリスク管
プライアンス推進の取組状況についてホームページで公表した。

理の実施状況を踏まえ、リスク管理に関する行動計画を

務の適正な執行等を図るた ②リスク管理委員会の開催。

策定するとともに、リスク管理マニュアル等を策定して及び業務の適正な執め、外部の有識者を含むコ ③内部監査の実施。

リスク管理を徹底し、加えて、リスク対応方針を作成し行等を図るため、外ンプライアンス委員会を上てその概要をホームページに掲載した。③内部監査規程

部の有識者を含むコ

半期と下半期に開催し、違 ＜評価の視点＞に基づき内部監査年度計画を作成し、その計画に従って

ンプライアンス委員

反行為の防止策等に関する ①計画どおりコンプライア

内部監査を適切に実施した。しかしながら、経営移譲年

会を開催し、違反行審議を行うとともに、コン ンス委員会を開催し、審議を金の裁定取消し事案については、会計検査院から指摘を為の原因究明及び再プライアンス研修を実施し 行っているか。コンプライア

受けて、事務処理の見直しを行っているものの、同指摘発防止等に関する審ます。また、コンプライア ンス研修を実施しているか。

を受けるまで、同事案を把握できず、不適正な給付事務議を行うとともに、ンスに関する措置を講じた 措置を講じた場合は公表しとなるリスクの認識が不十分であったことも踏まえ、ｃ研修の実施等により場合は、ホームページで公 ているか。

評価とした。

コンプライアンスを表します。

推進する。また、コ②計画どおり、リスク管理委（評定区分）

員会を開催し、行動計画やリ- 22 -

ンプライアンスに関スク管理マニュアル等を策する措置を講じた場定しているか。

合は、ホームページ③計画どおり、内部監査を実で公表する。

施しているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

また、適切に年金業②

リスク管理の徹底② リスク管理の徹底②

リスク管理の徹底

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

務の点検・評価等を行平 成 2 5年 度 中 に リ

外部専門家の知見も活用

外部専門家の参加を得て、リスク管理委員会を上半期（７月）と下

うためのリスク管理

スク管理委員会を設しつつ、リスク管理委員会

半期（３月）に開催し、前年度の監事監査・内部監査の結果及び前年に関する体制（リスク

置して、リスク管理にを開催し、前年度の監事監

度のリスク管理の実施状況を踏まえ、リスク管理に関する行動計画を

管理委員会）を整備す

関する行動計画やリ

査・内部監査の結果及び前策定するとともに、影響度や発生頻度に応じてリスク管理の優先順位

る。

スク管理マニュアル

年度のリスク管理の実施状付けした上で、リスク管理マニュアル等を策定し、リスク管理を徹底等を策定し、リスク管況を踏まえ、リスク管理にした。

理を徹底する。

関する行動計画やリスク管

加えて、統合的にリスクを管理する観点から、業務全体について、

理マニュアル等を策定し、リスクの分類と各リスクの定義を決めた上で、各リスクの対応方針を

リスク管理を徹底します。

作成し、26年８月版としてその概要をホームページに掲載した。
また、会計検査院の実地検査により、経営移譲年金について裁定取消し措置となる不適正事案が指摘され、これを受けて、経営移譲をしたことが確認できる書類の基金への送付等の事務処理の見直しを行った。

③

さらに、ガバナンス

内部監査の実施③

内部監査の実施③

内部監査の実施

基金の業務が、法令、業務の適正・効率化を図

内部監査については、「独立行政法人農業者年金基金内部監査規程」

規程等を遵守し効率的るため、内部監査規程に基（平成22年9月2日付け）に基づき内部監査計画を作成し、その計画にに執行されているか等

づき、監事と連携しつつ、従い、内部監査を実施した。

について、内部監査規程

内部監査年度計画に従い基内部監査結果を「平成26年度内部監査報告書」に取りまとめて、理に基づく内部監査を実金の各業務について内部監事長へ報告し、これを受けて理事長が所要の改善について指示を行っ施する。

査を適切に実施します。

た。

（４）加入者の代表等の意 （４）加入者の代表等の意見の反 ＜主な定量的指標＞

９月に農業者年金事業の実施状況、加入推進、年金資産の運用状況及

＜評定と根拠＞
評定：ｂの強化の一環として見の反映

透明性の向上を図る

加入者の代表、年金

ため、基金の業務・マに知見を有する学識経

平成25年度計画の実績等、３

ネジメントに関し、加験者等で構成する運営

月に業務の運営状況及び平成入者の代表者や学識評議会を毎年度上半期

27年度計画等について意見を ＜評価の視点＞

経験者等から広く意及び下半期に開催し、新聴 く 運 営 評 議 会 を 開 催 し ま ・計画どおり運営評議会を開 での研修会の必須対象者とするとともに、12月に全国女性農業委員ネット

見を求めている運営

規加入等業務の状況、中す。また、運営評議会の議事 催し、議事要旨を公表してい ワークの新会長を広域推進協力員として委嘱し、女性の視点からの広報PR（評定区分）

評議会について、議事期計画・年度計画の策定

要旨についてホームページで るか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成の内容等を公表する。

及び実績、年金資産の運公表します。

用成績、年金資産の構成

映＜主要な業務実績＞

９月に業務の運営状況及び ＜その他の指標＞
運営評議会の開催。

び25年度業務実績を議題とし、３月に農業者年金事業の実施状況、加入推

進、年金資産の運用状況及び平成27年度計画を議題とする運営評議会を開 り運営評議会を開催し、その議事要旨をホームページで催し、運営評議会の議事要旨についてホームページで公表した。

公表するとともに、運営評議会での意見を業務運営に反運営評議会での意見を踏まえ、引き続き女性農業委員を都道府県段階 映させたことから、ｂと評価した。

に協力いただいた。また、加入推進の表彰業務受託機関の中から先進取組

・運営評議会での意見を業務 事例をとりまとめ、基金のHPに掲載し、業務受託機関への情報提供を行っ運営に反映させているか。

計画どおり、９月及び３月にそれぞれ適切な議題によた。

割合の検証結果等につ果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

いて広く意見を求め、業

ｂ：取組は十分である- 23 -

務運営に適切に反映さ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するせる。また、運営評議会

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するの議事要旨についてホームページで公表する。

（２）業務受託機関にお （５）業務受託機関の事務処 （５）業務受託機関の事務処理の ＜主な定量的指標＞
ける事務処理に対し理の適正化等

適正化等

考査指導機関数業務受託機関における事務処理に対しての考査指導について、６月に2

評定：ｂ

業務受託機関におけては、委託業務が適る事務処理に対しての考処理に対しての考査指導につ ＜その他の指標＞

正かつ効率的・効果

査指導については、委託

いては、考査指導実施計画を的に行われるよう、業務が適正かつ効率的・６月までに策定し、委託業務の業務受託機関担当者会議及び26年度における考査指導時に説明をする 果について周知徹底を図るとともに、各都道府県担当者

対象業務受託機関数

効果的に行われるよう、が適正かつ効率的・効果的に ＜評価の視点＞

等周知徹底を図るとともに、各都道府県段階の担当者に対し各都道府県で に対して各都道府県で開催される会議等を通じ周知をを増加させ、平成25

以下の取組を実施する。

行われるよう、以下の取組を 計画どおり、開催される市町村段階の業務受託機関会議等を通じ周知を図るよう依頼 図るよう依頼したこと、②会計実地検査の結果等につい程度（業務受託機関

実施します。
①

毎年度240程度の業①

6年度考査指導実施計画を策定し､６月から12月にかけ32道府県において2＜評定と根拠＞ての考査指導につい

年 度 か ら 毎 年 度 240

業務受託機関における事務＜主要な業務実績＞

考査指導の効果の浸透

85の業務受託機関に対し考査指導を行った。
前年度の考査指導の結果等について、４月に実施された都道府県段階①考査指導対象受託機関を2 した。

考査指導を実施する業務 40程度選定し、12月までに考240程度の目標に対して285の業務受託機関で考査指導を行ったので達成度合は119％であった。
また、①４月の都道府県担当者会議等で考査指導の結ては、都道府県段階への情報提供を行うとともに、業務

また、会計検査院の実地検査の結果等については、会議等を通じた都 の適正化に向けた注意喚起を行った。これらのことかの約１割）の業務受

務受託機関に対し考受託機関は、中期計画に基 査指導を行っているか。

道府県段階の業務受託機関への情報提供を行うとともに、事務の適正化に ら、ｂと評価した。

託機関に対し計画的査指導を計画的に実づき、業務受託機関の業務 ②考査指導の効果の浸透を 向けて注意喚起した。

に実施する。

施する。また、考査指量、委託費及び事務処理の 図っているか。

（評定区分）

また、考査指導を導を実施する業務受状況を踏まえ、240機関程度

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

実施する業務受託機

託機関の選定に当たを選定し、12月までに考査

ａ：数値の達成度合が120％以上

関の選定に当たってっては、業務受託機関

指導を行います。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

は、業務量や事務処の業務量、委託費及びｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満

理の状況等を踏ま

事務処理の状況を踏

ｄ：数値の達成度合が80％未満

え、必要性が高い業

まえ、対象となる業務

務受託機関を優先す

受託機関を選定する。

る。
さらに、考査指導②

考査指導により把握②

前年度の考査指導によりにより把握した事例

した事例や注意すべ

把握した事例や注意すべきや注意すべき課題等

き課題等の考査指導

課題等の考査指導の結果にについては、毎年の結果について、担当者

ついて、年度当初の担当者

研修会等を通じて周会議や研修会等を通会議で説明するほか、研修

知徹底するなど、考じて周知徹底するな

会等を通じて周知徹底する

査指導の効果の浸透

ど、考査指導の効果のなど、考査指導の効果の浸に努める。

浸透を図る。

透を図ります。

（３）情報セキュリティ （６）情報セキュリティ対策 （６）情報セキュリティ対策に配慮した業務運営については、以下の取組の情報化・電子化にを実施する。

取り組み、業務運営①

政府機関統一基準群＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞①＜その他の指標＞①「独立行政法人農業者年金基金における情報セキュリティの確保に関する規程」について、見直しが行われた政府機関統一基準群等＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、政府機関統一基準群等を参考に情報セキ「独立行政法人農業者年 ①情報セキュリティ規程のを参考に、基金内の情報セキュリティ管理体制の見直し、最高情報 ュリティ規程の見直しを行うとともに、情報セキュリテの効率化と情報セキ

を含む政府機関にお金基金における情報セキュ 見直し、取組状況の確認。

セキュリティ責任者等の責務の明確化等を内容とする見直しを３月 ィ研修を行って定量的な効果測定を実施し、また、農林ュリティ対策の向上

ける一連の対策を踏リ テ ィ の 確 保 に 関 す る 規 ②農水省との情報交換。

31日付けで行った。

- 24 -

水産省から、情報セキュリティに関する情報提供があっを図る。

まえ、適宜、「独立行

程」について、政府機関統

また、11月(20日及び25日)に基金職員全員を対象とした情報セキ た場合には、迅速かつ適切に対応してその対応状況等を

政法人農業者年金基一基準群等を参考に見直し ＜評価の視点＞

ュリティに関する研修を行うとともに効果測定を実施し、取組状況 報告したことから、ｂと評価した。

金における情報セキを行います。また、同規程 ①計画どおり、情報セキュリの確認及び理解度の評価を定量的に行った。

ュリティの確保に関に基づく取組状況について ティの見直し、取組状況の把（評定区分）

する規程」の見直し等確認を行います。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成握を行っているか。

を行うこととし、情報②計画どおり、農水省との情セキュリティ対策に

報交換を行っているか。

果がある

係 る PDCAサ イ ク ル を

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ構築するための取組

るを推進する。
②

農林水産省との緊急

ｂ：取組は十分である②

農林水産省からのシステ②

農林水産省から、情報セキュリティに関する情報提供があった場

時を含めた連絡体制

ムの脆弱性等の情報提供にを整備し、情報セキュ

ついて迅速かつ適切に対応

また、その対応状況等を報告した。

リティ上の課題につするとともに、その対応状

農林水産省への報告体制については、企画調整室を窓口として農いて農林水産省との況等を報告します。

情報交換を積極的に合には、迅速かつ適切に対応した。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

業者年金担当課へ連絡する体制を整えている。

また、農林水産省への報行う。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

なお、26年度はシステム関係の事故・障害等は発生していない。

告体制を整備し、事故・障

特に、事故・障害等

害等が発生した場合には、が発生した場合は、速速やかに農林水産省の情報

やかに農林水産省のセキュリティ責任者に報告

情報セキュリティ責します。

任者に連絡して適切な対策を実施する。

第４１

財務内容の改善に 第３財務内容の改善に関 第３

関する事項

する事項

旧制度に基づく融資 １

旧制度に基づく融資事

財務内容の改善に関する事項

融資事業及び農地の割賦売渡 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
１＜評定と根拠＞

債権の分類見直し及び適切な債権の管理・回収

評定：ｂ

全ての貸付金債権について、25年度末現在の状況に対応して、分類全ての貸付金債権について、計画どおり、分類の見直事業及び農地の割賦業及び農地の割賦売渡に による貸付金債権については、す売渡による貸付金債

よる貸付金債権について べての貸付金債権について、債権 ＜その他の指標＞権の管理・回収を適切は、業務受託機関との密接 分類見直しを行い、これに基づく ・債権分類の見直し。

の見直しを行い、これに基づき、業務受託機関と連携の上、延滞者の しを行い、これに基づき適切な管理・回収を実施し、担に進め、財務の改善にな連携、現地調査等により 適切な債権の管理・回収を行いま ・担保物件の評価の見直し。

実態把握、督促、面談及び債権保全の措置等により管理・回収を行っ 保物件についても、全て評価の見直しを行ったことか資する。

債務者に関する情報を把 す。

た。

＜評価の視点＞

握し、すべての貸付金債権について、毎年度、債権分

計画どおり債権分類の見類の見直しを行う等によ直しを行っているか、それにり、適切な管理・回収を行基づく債権の管理・回収を行う。

っているか。

また、毎年度、農地等担

また、担保物件の確認調査等を保物件の評価の見直しを 踏まえ農地等担保物件の評価の行う。

ら、ｂと評価した。

見直しを行います。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ
２

担保物件の確認、評価見直し
また、融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金の担保物件についる
ｂ：取組は十分であるては、登記事項証明書を取得するなどして確認し、全て評価の見直し

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するを行った。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 25 -

２

毎年の運営費交付金 ２＜主な定量的指標＞

毎年度の運営費交付金額の必要額の算定に額の必要額の算定についついては、運営費交付ては、運営費交付金債務残金債務残高の発生状

高の発生状況にも留意し況にも留意した上で、た上で、運営費交付金算定厳格に行うものとす

ルールに基づき厳格に行る。

う。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

25年度の運営費交付金債務残高は、25年度の決算承認（26年９月）＜その他の指標＞

評定：－

後確定となる。従って、26年度予算決定（26年３月）時点では債務残（評定区分）

高が未確定であり、26年度予算への反映は行っていない。

＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第４

別予算（人件費の見積り

第４予算（人件費の見積りをを含む。）、収支計画及び含む。）、収支計画及び資金

資金計画

計画

紙

別

紙

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費削減率○業務運営の効率化による経費の抑制等（再掲）

評定：ｂ・事業費削減率（１）一般管理費及び事業費の抑制①一般管理費については、３％削減の計画に対して実

一般管理費（人件費を除く。）については、消費税率改定に伴う影 績は19.6％削減となっているが、削減の主な要因は、シ＜その他の指標＞

響額及び社会保障・税番号制度に係るシステム開発に伴う経費を除 ステム開発が計画よりも遅れたこと等の効率化努力以
き、少なくとも対前年度比３％削減する計画を踏まえ、業務の見直し 外であり、②事業費については、１％削減の計画に対し＜評価の視点＞
・業務の適正な執行を確保し及び効率化を進め、当初予算比で3.3％減とした。

て、実績が1.8％削減となっているが、主な要因が債権３％削減の計画に対して実績は19.6％削減となっている。これにつ 保全上の必要な措置に至らなかったことによるものでつつ、削減率の目標を達成し

いては、業務手法の見直しを通じた効率化努力による部分はあるもの あることから、ｂと評価した。

ているか。

の、その主な要因は、年度計画上予定していたシステム開発（社会保・削減実績が大きい場合、そ障・税番号制度に係るものを除く）が翌年度実施となったこと等によ（評定区分）

れは、業務の見直しや効率化るものである。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成によるものであるか。

事業費については、消費税率改定に伴う影響額を除き、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏まえ、当初予算比で1.3％減とし、その範囲内で、委託費による事業推進を行い、実績で1.8％の削減

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるとなった。削減の主な要因は、融資事業における債権保全上の必要な

ｂ：取組は十分である措置（抵当権実行等）に至らなかったことによる。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する(単位：千円、％)25年度予算 26年度予算 削減率
一般管理費
事業費

＜主な定量的指標＞

26年度実績 削減率666,991

645,040△ 3.3

536,163△19.6

1,908,828

1,884,070△ 1.3

1,874,825△ 1.8＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。

- 26 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ

＜その他の指標＞

予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営におけ

予算、収支計画、資金計画

る資金の配分の取組は十分と認められ、ｂと評価した。

＜評価の視点＞（評定区分）

予算、収支計画、資金計画

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成に基づき、法人運営における果がある

資金の配分を行っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第５１

短期借入金の限度額

２億円

第５

１

（想定される理由）

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅 ＜主な定量的指標＞
延による資金の不足となる場

運営費交付金の受入れ

借入限度額＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

短期借入金については、実績がなかった。

合における短期借入金の限度の遅延。

額は、２億円とします。

＜その他の指標＞（評定区分）
ｂ：限度額の範囲である＜評価の視点＞
２

924億円（想定される理由）

２

独立行政法人農業者年金基

借入限度額の範囲内であ金法（平成14年法律第127号） ったか。

独立行政法人農業者年附則第17条第２項の規定に基金基金法（平成14年法律第づく長期借入金に関して、一時

127号）附則第17条第２項

的に調達が困難になった場合の規定に基づく長期借入

等の短期借入金の限度額は、92

金の一時的な調達困難。

4億円とします。

◎

独立行政法人農業者

ｄ：限度額の範囲を超えた

長期借入金＜主な定量的指標＞

年金基金法（平成14年法＜主要な業務実績＞
法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を

律第127号）附則第17条第＜その他の指標＞

２項の規定に基づき、基・市中金利情勢等

金が長期借入金をするに・応札倍率考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

な条件での借入れを図る。

評定：ｂ
計画どおり、市中金利情勢等を考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件で借入れを行ったことか

借入年月日 借入れの相手方

当たっては、市中金利情
勢等を考慮し、極力有利＜評定と根拠＞

借入金額

借入利率 償還期限

ら、ｂと評価した。

(百万円) （平均金利)＜評価の視点＞
極力有利な条件での借入（評定区分）
H27.2.3

山梨中央銀行

77,700

ほか55行庫れを行っているか。

0.152%

H32.1.31

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ・競争入札における応札倍率：2.94倍- 27 -る・入札日（27年１月22日）における市中金利

ｂ：取組は十分である

・国債：0.050％、政府保証債：0.060％

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する・金利スワップ（５年）：0.280％

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

・長期プライムレート：1.050％
第６

その他主務省令で定 第６める業務運営に関する

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

事項
１

職員の人事に関する計 １

職員の人事に関する計画（人画（人員及び人件費の効率

員及び人件費の効率化に関す化に関する目標を含む。）

る目標を含む。）（１）方針
農業者年金事業や年（１）方針＜主な定量的指標＞

農業者年金事業や資金運用＜主要な業務実績＞
新任職員に対し、農業者年金業務全般についての知識の修得を図るた＜評定と根拠＞
評定：ｂ

金資産の運用に関する研に関する専門的研修により専 ＜その他の指標＞

め、新任者研修に加え、新任者拡充研修及び年金資産の運用等の専門分野

修等により専門的知識を

門的知識を有する人材の育成に特化した専門研修等を実施することにより、人材の育成を図るととも の育成を図るとともに、業務量に応じた適正な人員配置有する人材の育成を図るを図るとともに、基金全体のとともに、基金全体の業

業務量を適切に見積もり、業 ＜評価の視点＞

務量を適切に見積もり、務量に応じた適正な人員配置

業務量に応じた適正な人を行います。

員配置を行う。

専門研修の実施。

に、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

計画どおり、新任者研修や専門研修等を実施し、人材を行ったことから、ｂと評価した。

（評定区分）

専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、業務

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成量に応じた適正な人員配置

果があるを行っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を
期初の98.7％とする。

（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を75人＜主な定量的指標＞
常勤職員数＜主要な業務実績＞
計画どおり年度末の常勤職員数を75人とした。

とします。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、年度末の常勤職員数を75人としたこ＜その他の指標＞とから、ｂと評価した。

（参考１）＜評価の視点＞

期初の常勤職員数75人
期末の常勤職員数の見込
み（評定区分）

年度末の常勤職員数を7574人

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成人を上回っていないか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ（参考２）
中期目標期間中の人件費

（参考）

る

人件費総額見込みｂ：取組は十分である

総額見込み
3,148百万円

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
642百万円ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 28 -

２

積立金の処分に関する ２

積立金の処分に関する事項

事項
前期中期目標期間繰越積

前期中期目標期間繰越積立金 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

立金のうち、前期中期目標期 のうち、前期中期目標期間から繰

前期中期目標期間繰越積立金のうち、前期中期目標期間から繰り越し

間から繰り越した現預金及 り越した現預金及び前期中期目た貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金（129百万円）につび前期中期目標期間から繰 標期間から繰り越した貸付金等 ＜その他の指標＞

いては、26年度における旧年金給付費（112,094百万円）及び旧年金給付 期に償還されたことによる現預金について、計画どおり越した貸付金等債権が当 債権が当年度に償還されたことのための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。
（84,651百万円）） り、経費の一部に充当したことから、積立金の処分は適

現預金の経費への充当

期に償還されたことによる による現預金を次の経費に充当
現預金を次の経費に充当す します。
る。

の一部に充当している。

（評定区分）

積立金の処分が適切であｂ：積立金の処分は適切である（１）旧年金給付費

ｄ：積立金の処分は不適切である（２）旧年金給付のための借 （２）旧年金給付のための借入金
入金にかかる経費（利子にかかる経費（利子及び事務及び事務費を含む）

費を含む。）

切と認められ、ｂと評価した。

＜評価の視点＞
るか。

（１）旧年金給付費

前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システ
ムの開発にかかる経費- 29 -

別紙
第４

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成２６年度予算

区

別

収入
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入
計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費
計

金

総
括
（単位：百万円）
額

３，４６７
１，２３３
１１９，３５１
８５，２９９
１３，５４６
１，４７４
１４
１１７
３
２２４，５０５

１２６，７５４
２，９１６
１２１，６３９
２４７
３４
１，９１９
８３，１００７９５
７５６
２１１，４０６

［人件費の見積り］
期間中総額６４２百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項
により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。

平成２６年度予算

区別

収入
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
諸収入
計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費
計

金

特例付加年金勘定（単位：百万円）
額

５３４
１，２３３
１３９
８４２
１
２，７４９

１，１６９
７４
８４２
２５２
１５１
１３１
１，４５２

［人件費の見積り］
期間中総額１１１百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［収入支出予算の弾力条項］
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。

平成２６年度予算

区別

収入
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より
受入
諸収入
計

支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費
計

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
金
額

１，３２５
１３，５４６
１，３３５
１４，５７７１
３０，７８５

１８，３３３２，８４１
２３９１４，５７７６７７
３２７３２３
１８，９８３［人件費の見積り］
期間中総額２７４百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

［収入支出予算の弾力条項］
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費
又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。

平成２６年度予算

区別

収入
運営費交付金
国庫負担金
借入金
貸付金利息
農地売買貸借等勘定より償還金
諸収入
計

支出
業務経費
うち 旧年金等給付費
還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費
計

金

旧年金勘定
（単位：百万円）
額

１，５４９
１１９，３５１
８２，２９９１４
１１７
１２０６，３３１

１２２，６６２
１２１，６３９８
３４
９８１
８３，１００２９７
２７２
２０６，３３１［人件費の見積り］
期間中総額２３１百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項

により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］
１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。

平成２６年度予算

区別

収入
運営費交付金貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入
計

支出
業務経費
うち 旧年金勘定への償還金
旧年金勘定への支払利息
その他の業務経費
一般管理費
人件費
計

金

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
額

５８
１４
１１７
０
１８９

１４０
１１７
１４
９
１９
３０
１８９

［人件費の見積り］
期間中総額２６百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［収入支出予算の弾力条項］
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支払利息の支出予算の額を増額することができる。

平成２６年度収支計画

区

別

金

総
括
（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

１４４，７７１

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
国庫負担金収入財源措置予定額収益
保険料収入
運用収入
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

１４４，６５４

純利益
目的積立金取崩額
総利益

［注記］１

１４２，９９２
７５６
１２５，０５２
７９５
３２
１６，３５６
１，７７９
０

３，４６７
１，２３３
３６，２５１
８５，２９９
１３，６０８
４，７４６
１４
３
３２
０
△１１７
０
△１１７

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

２

当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２６年度収支計画

区

別

金

特例付加年金勘定（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

２，３３９

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

２，３３９

純利益
目的積立金取崩額
総利益

［注記］１

２，３３９
１３１
３３７
１５１
６
１，７１５
０
０

５３４
１，２３３
５６６
１
６
０
０
０
０

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
２ 当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２６年度収支計画

区

別

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

１９，１２９

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

１９，１２９純利益
目的積立金取崩額
総利益

［注記］１

１９，１２９
３２３
３，８２３
３２７
１３
１４，６４２０
０

１，３２５
１３，６０８
４，１８１
１
１３
０
０
０
０

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
２ 当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２６年度収支計画

区

別

金

旧年金勘定
（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１２３，２４４

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

１２３，１２７

純利益
目的積立金取崩額
総利益

［注記］１

１２１，４６５
２７２
１２０，８８３
２９７
１３
１，７７９
０

１，５４９
３６，２５１
８５，２９９
１４
１
１３
０
△１１７
０
△１１７

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
２ 当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２６年度収支計画

区

別

金

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

７３

収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

７３

純利益
目的積立金取崩額
総利益

［注記］１

５９
３０
９
１９
０
１４
０

５８
１４
０
０
０
０
０
０

当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
２ 当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成２６年度資金計画

区

別

金

総
括
（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

２２４，５０５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
保険料収入
運用による収入
農地売渡代金等収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

２２４，５０５

１２８，３０６
１３，０９９８３，１０００

１３９，２０６
３，４６７
１２０，５８４
１３，５４６
１，４７４
１１７
１４
３
０
８５，２９９０平成２６年度資金計画

区

別

金

特例付加年金勘定（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

１，９０７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，９０７

６０９
１，２９８
０
０

１，９０７
５３４
１，２３３
１３９
１
０
０
０

平成２６年度資金計画

区

別

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

１６，２０８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１６，２０８４，４０７
１１，８０１００

１６，２０８
１，３２５
１３，５４６
１，３３５
１
０
０
０

平成２６年度資金計画

区

別

金

旧年金勘定
（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

２０６，３３１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

２０６，３３１

１２３，２３１０
８３，１０００

１２０，９１５１，５４９
１１９，３５１１４１
１１７
８５，２９９０平成２６年度資金計画

区

別

金

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

１８９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
農地売渡代金等収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１８９

７２
０
１１７
０

１８９
５８
１１７
１４
０
０
０
０