日消装発第 30-18 号
平成 30 年７月

劇物指定された物質を含有する泡消火薬剤の取り扱いについて
消火装置工業会マニュアル

Ｑ＆Ａ
一般社団法人 日本消火装置工業会

１．一般論………………………………………………………１
２．共通（工事・日常の維持管理・消防設備点検）………２
３．工事…………………………………………………………４
４．日常の維持管理……………………………………………６
５．消防設備点検………………………………………………７
１．一般論
№
1-1

Ｑ
概要を知りたい。

1-2

劇物とは何か。

1-3

毒物及び劇物取締法とはどのような法律か。

1-4

劇物指定されたトリエチレンテ
トラミンとはどのような物質なのか。

1-5

なぜ劇物指定されたトリエチレ
ンテトラミンを泡消火薬剤に使用しているのか。

1-6

対象製品を知りたい。

Ａ
一部の泡消火薬剤に含まれるトリエチレンテトラミンが、劇物に指定されました。
その結果、容器（ポリ缶やドラム缶などの製品梱包容器に入ったもの、以下ポリ缶等の容器）に入った当該泡消火薬剤を単品販売（いわゆる機器販売）したり、取り扱う際は、毒物及び劇物取締法に則った運用が必要になります。
なお、当該泡消火薬剤を使用した泡消火設備は、毒物及び劇物取締法の規制対象外です。
化学物質等が持つ生物学的作用（主に急性毒性）に着目し、毒性を考慮して分類したものです。
医薬品とは別に、毒物及び劇物取締法という法律で定められた物質で、毒物よりは毒性が低いものです。
毒物及び劇物は多方面で扱われており、生活には欠かせないものですが、毒性が強く、取り扱いを誤ると危険な事から、製造、輸入、販売する者や、取り扱う者に対して規制する法律です。（昭和 25 年法律第 303 号）
主にエポキシ樹脂硬化剤およびその中間体、アスファルト乳化剤中間体などに使用されるもので、皮膚や眼に対する損傷性が懸念されているものです。
CAS 番号は 112-24-3 になります。
当該泡消火薬剤においては金属配管や金属バルブ等の防食を目的とした防錆剤として使用しています。
採用当時は、毒劇物や他の有害物質にも指定されておらず、当該泡消火薬剤の機能を実現するための一物質として採用しました。
次の泡消火薬剤（一部噴霧消火剤を含む）が対象になります。
メガフォーム F-623T、メガフォーム F-626T、メガフォーム IH-101-5、メガフォーム N-103T、NCA211T、
メガフォーム F-653AF、メガフォーム F-623、
メガフォーム F-626、メガフォーム F-633S、メガフォーム IH-101、メガフォーム N-103、NCA211
－1－

№
1-7

Ｑ
当該泡消火薬剤の使用用途を知りたい。

1-8

劇物指定された泡消火薬剤を使用できるのか？

1-9

代替品はあるのか？

1-10

トリエチレンテトラミンの含有率を知りたい。
含有量が微量だが劇物になるのか。

1-11

1-12

1-13

1-14

当該泡消火薬剤以外の消火剤等
でトリエチレンテトラミンを含有しているものはないか。
いつから毒物及び劇物取締法に則った運用が必要なのか。

Ａ駐車場の他、工場、トンネルなどの泡消火設備で使用されています。また、公設消防（いわゆる化学消防車）でも使用されています。
毒物及び劇物取締法は使用を制限するものではありません。
当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を毒物及び劇物取締法に則って取り扱えば、従来通り使用することが可能です。
当該泡消火薬剤の代替品（同等の性能を有する泡消火薬剤）がある製品もあります。
ただし、代替品と泡ヘッド等の放出口との組み合わせ性能（いわゆるペア認定等）が確認されているものを用いる必要があります。
当該泡消火薬剤中のトリエチレンテトラミンの含有率は1％未満です。
毒物及び劇物取締法でしきい値が設定されておらず、微量であっても意図的に含有している場合は劇物となります。
（当該泡消火薬剤の場合は、防錆剤として意図的に含有している為、微量ですが該当となりました）
当工業会が確認した範囲では、泡消火薬剤以外の消火薬剤を含め、他にありません。

平成 30 年 7 月 1 日からです。
なお、毒物及び劇物取締法の規制のうち、一部の規制（販売する場合の業登録、販売する店舗ごとに専任の毒物劇物取扱責任者を配置、当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を予備品として保管しており、劇物表示がない容器への劇物の表示（医薬用外劇物））は平成 30 年 10 月 1 日からです。
対象製品は今後も劇物扱いなの 厚生労働省が所管する薬事・食品衛生審議会で安全性等の確か。
（劇物指定が解除されること 認が得られれば、条件付きで指定解除される場合がありまはないのか）す。

２．共通（工事・日常の維持管理・消防設備点検）
№
2-1
2-2

2-3

Ｑ
当該泡消火薬剤を使った泡消火設備は使用できるのか。
当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を販売する場合の資格や登録は必要なのか。

販売業登録に種類があるが、当該泡消火薬剤を販売する場合、Ａ従来通り使用できます。
当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を単品販売（いわゆる機器販売）する場合は、販売業登録が必要です。この場合、伝票上の販売（当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を実際に取り扱わない場合（例：伝票上は取り扱っているが、ポリ缶等の容器がメーカーから現場へ直送される場合など））でも販売業登録は必要です。
また、販売業登録した店舗で当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を実際に取り扱う場合（例：店舗に販売目的として在庫を置いている場合など）は、毒物劇物取扱責任者を店舗毎に置く必要があります。
（平成 30 年 10 月 1 日適用開始）
一般販売業の登録が必要です。
（農業用品目、特定品目としての登録は不可）
－2－

№

2-4
2-5

Ｑ
どの種類の販売業登録が必要なのか。
販売業登録は会社単位か？
販売業登録の方法は？

2-6

販売業登録時の必要書類は？

2-7

販売業登録の申請から登録までの必要期間を知りたい。

2-8

販売する際の必要な手続きを知りたい。

2-9

毒物劇物取扱責任者の配置が必要な条件は？

2-10

毒物劇物取扱責任者の配置は会社単位で良いのか？

2-11

毒物劇物取扱責任者になるには、どうすれば良いのか。
販売ではなく、授与する場合（無償譲渡）は、資格や登録は必要か。
罰則はあるのか？

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2-14

2-15

予備品として既に現場で保管しているポリ容器への表示はいつまでに行うのか？
保管場所への劇物表示はいつまでに行うのか？

Ａ

販売する店舗（営業所）ごとに必要です。
販売する店舗を管轄する保健所に、必要書類をそろえて申請します。その後、保健所が書類審査、現地審査（当該泡消火薬剤を実際に取り扱う場合）を実施し、登録手続きとなります。
詳しくは管轄の保健所にご相談ください。
保健所で異なる場合があるので、保健所に確認してください。
（東京都の例）
申請書、平面図（当該泡消火薬剤を実際に取り扱わない伝票操作の場合は不要）、登記事項証明書等（登記簿謄本、定款）、手数料（16,900 円）が必要。
保健所で異なるため、保健所に確認してください。
（千葉県の例）
審査後の登録に要する標準処理期間は 14 日。
販売する相手により手続きが異なります。
① 販売業の登録をした者に販売する場合、販売する者は必要事項※１を記録し、5 年間保管します。
② 販売業登録をしていない一般需要家に販売する場合、一般需要家から必要事項 ※２を記載した書面を受領し、5年間保管します。
※1 劇物の名称及び数量、販売又は授与の年月日、購入する者の氏名、職業及び住所（法人の場合はその名称及び主たる事業所の所在地）※2 ※1 の事項を記載して販売先の押印がされたもの
販売業登録をした店舗において、当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を販売目的で保管する等、実際に取り扱う場合に必要です。
伝票上の販売（当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を実際に取り扱わないオーダー販売）であれば必要ありません。
販売業登録をした店舗（営業所）ごとに配置が必要です。
なお、配置した時は 30 日以内に毒物劇物取扱責任者の氏名を保健所に届け出る必要があります。
薬剤師、応用化学に関する学課の修了者、または毒物劇物取扱者試験に合格したものがなれます。
販売（所有権の有償譲渡）だけではなく、授与（所有権の無償譲渡）する場合も販売業の登録は必要です。
法令の条項により異なりますが、表示義務違反は 3 年以下の懲役、若しくは 200 万円以下の罰金、または併科となります。
劇物表示がない容器への劇物表示は、平成 30 年 9 月 30 日までに行ってください。
平成 30 年 7 月 1 日から表示（白地に赤文字で「劇物」もしくは「医薬用外劇物」と表示する）が必要です。
まだ劇物表示がされていない場合は、速やかに行うようにしてください。
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2-20

2-21Ｑ
泡消火薬剤貯蔵槽から抜き取った排液を廃棄する場合は、従来通りの廃棄処理で良いのか？

Ａ
抜き取った排液は廃棄物に該当するので、従来通り産業廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って適切に処理してください。
なお、PFOS 含有泡消火薬剤や水溶液の場合は、PFOS 含有泡消火薬剤等の廃棄のガイドラインに従って処理してください。
容器に入った未使用の泡消火薬 容器に入った未使用の泡消火薬剤は、毒物及び劇物取締法に剤を廃棄する場合は、従来通り 則り廃棄する必要がありますが、当該泡消火薬剤に関しての廃棄処理で良いのか？
は、従来通り産業廃棄物として焼却処理で差し支えありません。（詳細は SDS を参照願います）
なお、PFOS 含有泡消火薬剤や水溶液の場合は、PFOS 含有泡消火薬剤等の廃棄のガイドラインに従って処理してください。
また、廃棄のために当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を大量（一度に 1000kg 以上）に運搬する場合は、運搬上の制約（共通 No.2-20）を参照願います。
毒物劇物取扱責任者の配置が必 当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を販売目的で店舗に保管要となる、「販売する店舗で直接 する等、実際に取り扱う行為が該当します。
当該泡消火薬剤を取り扱う場合は…」とは具体的にどのような行為をいうのか？
機器販売（伝票のみ）を行う営 工事や点検で泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を取り扱う場合業所が、工事や点検のため一時 は販売には該当せず、毒物劇物取扱責任者の配置は必要あり的に支社で泡消火薬剤を保管す ません。なお、機器販売する場合において、販売する店舗にる場合には責任者の配置は必要 泡消火薬剤を保管する場合は、責任者の配置が必要です。
か？
当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容 泡消火薬剤を一度に 1,000kg 以上を輸送する場合は、容器ご器）を大量に運搬する場合の制 とに劇物の名称として「泡消火薬剤」、成分として「トリエチレンテトラミン」を記載してください。
限はあるのか？
なお、すでに記載されている容器については不要です。
当該泡消火薬剤は宅配便などで 運送会社により対応が異なりますので、確認の上、対応しても送れるのか？
ください。
なお、廃棄処理が目的の場合は、廃棄物処理法に基づく許可を受けた運搬業者に委託してください。

３．工事
№
3-1

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Ｑ
消防設備の工事を行うにあたり、所有者の販売業登録や毒物劇物取扱責任者の資格は必要か。
消防設備の工事にあたり、建設会社（ゼネコン）や設備会社（サブコン）の販売業登録や毒物劇物取扱責任者の資格は必要か。

Ａ登録や資格は必要ありません。

建設会社や設備会社が当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を単品販売（いわゆる機器販売）する場合は、販売業登録が必要です。この場合、伝票上の販売（当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を実際に取り扱わない場合）でも販売業登録は必要です。
また、販売業登録した店舗で当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容－4－№

Ｑ

3-3

消防設備の工事業者の販売業登録や毒物劇物取扱責任者の資格は必要か。

3-4

工事業者に生じる義務は？

3-5

試験で放出した泡水溶液等の排液処理はどうすれば良いか。

3-6

工事作業者の保護具はどうすれば良い？

Ａ器）を実際に取り扱う場合は、毒物劇物取扱責任者を店舗毎に置く必要があります。
（平成 30 年 10 月 1 日適用開始）
なお、泡消火設備一式として工事を行う場合は、登録や資格は必要ありません。
消防設備の工事会社が当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を単品販売（いわゆる機器販売）する場合は、販売業登録が必要です。この場合、伝票上の販売（当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を実際に取り扱わない場合）でも販売業登録は必要です。
また、販売業登録した店舗で当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を実際に取り扱う場合は、毒物劇物取扱責任者を店舗毎に置く必要があります。
（平成 30 年 10 月 1 日適用開始）
なお、泡消火設備一式として工事を行う場合は、登録や資格は必要ありません。
当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）の保管場所に「医薬用外劇物（白地に赤文字）」の表示を行ってください。
また、工事期間中は、以下の対応が必要です。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を保管する際は、盗難されたり紛失しないよう、関係者以外が近づけない鍵のかかる場所等（ポンプ室等）に、その他の容器と分けて保管してください。
・万一、当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）が盗難にあい、または紛失したときは、直ちに警察署に通報してください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を取り扱う際（泡消火薬剤貯蔵槽に補充する場合等）、敷地（泡消火設備の設置場所）外への飛散や、漏洩、流出しないよう、慎重に作業を行ってください。
・敷地外への飛散や、漏洩、流出により、不特定又は多数の人に危害が及びそうな場合には、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出てください。また、危害防止に必要な措置を講じてください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を運搬する際は、飛散、漏洩しないように、転倒防止、落下防止等の措置を講じてください。
放射した泡は廃棄物に該当するので、従来通り極力回収し、産業廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って適切に処理してください。
泡消火薬剤の安全データシート（SDS）に従って対応してく
ださい。

－5－

４．日常の維持管理
№
4-1

4-2

4-3

4-4

4-5

Ｑ
火災時や、いたずら、事故で泡消火設備が起動して放出されてしまった。どうすれば良いか。
日常の維持管理にあたり、設備の所有者の販売業登録や毒物劇物取扱責任者の資格は必要か。
設備の所有者に生じる義務は？

Ａ
従来通り極力回収し、産業廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って適切に処理してください。
登録や資格は必要ありません。

当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を予備品として保管する
場合は、以下の対応が必要です。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を保管する際は、盗難されたり紛失しないよう、関係者以外が近づけない鍵のかかる場所等（ポンプ室等）に保管してください。また、その他の容器と分けて保管するとともに、保管場所に「医薬用外劇物（白地に赤文字）」を表示してください。
・万一、当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）が盗難にあい、または紛失したときは、直ちに警察署に通報してください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を取り扱う際（泡消火薬剤貯蔵槽に補充する場合等）、敷地（泡消火設備の設置場所）外への飛散や、漏洩、流出しないよう、慎重に作業を行ってください。
・敷地外への飛散や、漏洩、流出により、不特定又は多数の人に危害が及びそうな場合には、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出てください。また、危害防止に必要な措置を講じてください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を運搬する際は、飛散、漏洩しないように、転倒防止、落下防止等の措置を講じてください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）に劇物の表示（医薬用外劇物）を行ってください。
ビル管理会社の販売業登録や毒 ビル管理会社が泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を単品販売（い物劇物取扱責任者の資格は必要 わゆる機器販売）する場合は、販売業登録が必要です。このか。
場合、伝票上の販売（当該泡消火薬剤を実際に取り扱わない場合）でも販売業登録は必要です。
また、販売業登録した店舗で当該泡消火薬剤を実際に取り扱う場合は、毒物劇物取扱責任者を店舗毎に置く必要があります。
（平成 30 年 10 月 1 日適用開始）
なお、管理業務を行うだけの場合は必要ありません。
ビル管理業者に生じる義務は？ 所有者に代わって維持管理を請け負っているのであれば、所有者に生じる義務を実施してください。

－6－５．消防設備点検
№
5-1

5-2

Ｑ
消防設備の点検にあたり、所有者の販売業登録や毒物劇物取扱責任者の資格は必要か。
消防設備の点検にあたり、ビル管理会社や点検会社の販売業登録や毒物劇物取扱責任者の資格は必要か。

5-3

従来通りの点検はできるのか。

5-4

点検作業者の保護具はどうすれば良い？
点検会社に生じる義務は？

5-5

5-6

点検で放出した泡水溶液等の排液処理はどうすれば良いか。

5-7

点検などで放出したものは、通常の産廃処理でいいのか？劇物として特別な処理が必要なのではないか？
劇物の表示はどこに行うのか？

5-8

Ａ登録や資格は必要ありません。

ビル管理会社や点検会社が、泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を単品販売（いわゆる機器販売）する場合は、販売業登録が必要です。この場合、伝票上の販売（当該泡消火薬剤を実際に取り扱わない場合）でも販売業登録は必要です。
また、販売業登録した店舗で当該泡消火薬剤を実際に取り扱う場合は、毒物劇物取扱責任者を店舗毎に置く必要があります。
（平成 30 年 10 月 1 日適用開始）
なお、泡消火設備一式として管理業務を行う、あるいは点検を行う場合は、必要ありません。
消防法に定める法定点検通りの内容で点検は可能（放射も可能）です。
各泡消火薬剤の安全データシート（SDS）に従って対応してください。
当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）の保管場所に「医薬用外劇物（白地に赤文字）」の表示を行ってください。
また、点検期間中は、以下の対応が必要です。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を保管する際は、盗難されたり紛失しないよう、関係者以外が近づけない鍵のかかる場所等（ポンプ室等）に、その他の容器と分けて保管してください。
・万一、当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）が盗難にあい、または紛失したときは、直ちに警察署に通報してください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を取り扱う際（泡消火薬剤貯蔵槽に補充する場合等）、敷地（泡消火設備の設置場所）外への飛散や、漏洩、流出しないよう、慎重に作業を行ってください。
・敷地外への飛散や、漏洩、流出により、不特定又は多数の人に危害が及びそうな場合には、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出てください。また、危害防止に必要な措置を講じてください。
・当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を運搬する際は、飛散、漏洩しないように、転倒防止、落下防止等の措置を講じてください。
放射した泡は廃棄物に該当するので、従来通り極力回収し、産業廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って適切に処理してください。
点検などで放出した使用済みの廃液は、毒物及び劇物取締法における規制対象外のため、通常の産廃処理となります。な
お、劇物指定された泡消火薬剤に限らず、処理に当たっては、安全データシートに従って適切に行ってください。
劇物表示がない当該泡消火薬剤（ポリ缶等の容器）を予備品として保管している場合は、容器に劇物の表示を行ってくだ－7－№

Ｑ

5-9

劇物表示する際の表示ラベル等の材質やサイズに決まりがあるのか？
表示用のシール等は誰が用意するのか？

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5-12

5-13

Ａさい。
（平成 30 年 10 月 1 日適用開始）
また、保管場所にも保管している旨の表示を行ってください。
（平成 30 年 7 月 1 日適用開始）
決まりはありません。

所有者もしくは工事会社、点検会社が用意してください。
泡消火薬剤の製造会社でもシールを用意していますので、入手方法は下記アドレスを参照してください。
http://www.dic-global.com/ja/products/fire_fighting_foam/
サンプリング検査を実施する場 従来通り実施してください。泡消火薬剤貯蔵槽から排出した合に必要なことは？
泡消火薬剤に対して毒物及び劇物取締法は適用されません。
PFOS 含有泡消火薬剤との取り扱 PFOS については、化学物質の審査及び製造等の規制に関すいの違いがあるのはなぜか？
る法律で規制されています。これは、環境の汚染を防止する
点 検 で 放 出 し て い い の は な ぜ ことを目的とした法律であり、点検で放出した泡水溶液等のか？
回収が義務付けられたことに伴い、泡放射点検に代えてサンプリング検査が適用されました。
（なお、PFOS 含有泡消火薬剤は代替方法が示されてはいますが、点検での放出が禁止されている訳ではありません。
）
一方、劇物を含有する泡消火薬剤は、毒物及び劇物取締法で規制されています。これは、保健衛生上の見地から毒劇物の不適切な流通や漏洩等が起きないよう規制する法律であり、使用の制限はないことから、泡放射点検は従来通り可能です。
PFOS 含有泡消火薬剤のうち、劇 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律などの関連物に指定されたものの取り扱い 法律および毒物及び劇物取締法を遵守してください。
はどうなるのか？
なお、消火装置工業会で「PFOS 含有泡消火薬剤を使用した泡消火設備に関する取扱いについて」を発行していますので、参照してください。
以－8－上