№05

金融先物取引業務取扱規則の一部改正について（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）
平成 28 年８月５日
一般社団法人金融先物取引業協会
１．規則等制定の目的等
昨今の外国為替証拠金取引を取り巻く環境として、平成 27 年１月のスイスフラン・ショックでは、顧客が預け入れた証拠金を大きく上回る損失が発生するケースがみられ、また、業者の中には破たんに至るものもありました。その後、他の通貨においても顧客が預け入れた証拠金以上の損失を被るような大きな相場変動が起こっています。
そのような中、本協会としては、昨年７月に公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制規則を整備することとします。

２．方法等
金融先物取引業務取扱規則に、次の各号に掲げるとおり改正を行ものとします。
①

店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する基準の整備
第 25 条の２を改正②

店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する顧客への事前説明
第 25 条の２の３を改正③

外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備
第 25 条の４の２を新設④

店頭外国為替証拠金取引における為替リスク管理に係る顧客への事前説明
第 25 条の４の３を新設⑤

その他、今回の改正に伴う技術的な改正
第 25 条の２の２第４項、第 25 条の３

３．規則案の説明（１）規則案
別添の資料をご参照ください。

1

（２）説明第 25 条の２（店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する基準の整備）
第２項第１項において定めることになっている価格配信の基準に、価格の配信の停止及び再開の判断に係る基準を含めることを新たに規定します。

第 25 条の２の２（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）
現行、本項において、第 25 条の２第２項から第５項を注文執行に対し第４項て準用していますが、今回、同条に第２項を新たに追加するにあたり、項番号のずれが生じることから、それに伴う変更を行います。

第 25 条の２の３（店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する顧客への事前説明）第 25 条の２第２項に基づいて定めた価格の配信の停止及び再開の判断

第１項に係る基準の概要を契約締結前交付書面（取引説明書等）に記載するか、又は取引画面に表示するなどの電磁的な方法等により、顧客に提供することを求めています。
第２項

取引画面に表示するなどの電磁的方法を採る場合には、取引説明書等を電磁的に交付する場合と同様に、第 23 条各号に掲げる方法（受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）による必要があります。
また、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を求めていますが、例えば、顧客画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法で、顧客が理解した旨を確認するなどが考えられます。（参考１「金融先物取引業務取扱規則第７条、第 25 条の２の２その他の規定に関する留意点等について」（以下「留意点等」といいます。）５．を参照）

第 25 条の３（外国為替証拠金取引におけるロスカット取引及びその管理）
ロスカット取引の定義を第 25 条の２の３第１項第２号へ移動します。

2

第 25 条の４の２（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）第１項

会員に対し、外国為替証拠金取引を行う場合、為替の変動により、自社において未カバーポジションに係る損失や顧客からの未収金等が発生するリスクについて、適切に管理するための基準を社内規程として定めることを求めています。

第２項

店頭外国為替証拠金取引の場合、第１項の基準は、カバー取引を行う場合における、その発注方法や執行基準などのカバー取引の実施に係る事項を含めて定める必要があります。
カバー取引には、顧客取引ごとに個別にカバー先に発注するもの以外に、例えば、顧客間の対当する取引を以ってリスクを相殺するマリー取引を行う場合において、マリー取引できなかった部分についてカバーする取引なども含みます。
カバー取引の基準については、会員における未カバーポジションの保有の限度額に係る事項その他の会員が自己の為替リスクを適正に管理するうえで必要と認める事項を含めて定める必要があります。（留意点等６．を参照）
なお、ＦＸ取引単独でカバー取引を行うのではなく、自社の他の商品のリスクと併せて、総合的に為替リスクの管理を行う場合には、第１項に基づいて当該総合的な為替リスク管理の方法や執行基準等を定める必要があります。

第３項及び第４項

会員に対し、第１項で定める為替リスク管理に係る基準の遵守状況について定期的に確認し、その記録を作成し、３年間保存することを求めています。

第 25 条の４の３（店頭外国為替証拠金取引における為替リスク管理に係る顧客への事前説明）
第１項及び第２項

会員が店頭外国為替証拠金取引を行う場合に第 25 条の４の２第１項により定める基準のうち、同条第２項により同基準に定めることとされているカバー取引の実施に係る事項であって取引条件に該当するものなどの顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるもの（留意点等
７．を参照）について、第 25 条の２の３第１項と同様に、取引説明書等に記載するか、又は取引画面に表示するなどの電磁的な方法等により、顧客に提供することを求めています。
3４．審議等の過程、今後の日程感等
年月日

内容

2015 年８月 24 日

備考

外国為替証拠金取引取扱業者全体会合
証券課による金融モニタリングレポートについての説明

10 月１日

第８回ＦＸ幹事会
金融モニタリングレポートに関する審議の進め方等

11 月 11 日

第９回ＦＸ幹事会
金融モニタリングレポートに関する調査結果まとめ等

11 月 20 日

第 10 回ＦＸ幹事会
金融モニタリングレポートにおける各論点に係る実務上の対応の整理等

2016 年１月 27 日

第 12 回ＦＸ幹事会
各論点への対応（案）の検討

２月 29 日第 13 回ＦＸ幹事会
各論点への対応（案）の検討

３月 30 日第 14 回ＦＸ幹事会
規則（案）の検討

４月 27 日第 15 回ＦＸ幹事会
規則（案）の検討

５月 31 日第 16 回ＦＸ幹事会
規則（案）の幹事会での取りまとめ

８月４日

自主規制部会
自主規制委員会付議案件の審議、パブリックコメントの募集の決定

８月５旬

パブリックコメントの募集９月５日迄
５．を参照

９月中旬
～下旬
9 月下旬

自主規制委員会
理事会付議案件の審議
理事会～10 月上旬
2017 年４月上旬

施行

4

５．意見等の募集について
本規則案については、顧客保護に係る事案であることから、パブリックコメント手続きを次のとおり実施することとします。
（１）公表資料及び公表方法
規則案及び参考資料を一般ホームページに掲載します。
（２）意見等の募集期間
平成 28 年８月５日から平成 28 年９月５日（３）意見等の提出
郵送又は電子メール（宛先）〒101-0052
E-mail ：東京都千代田区神田小川町１－３

ＮＢＦ小川町ビルディング

一般社団法人 金融先物取引業協会

パブリックコメント係

宛

public_comments_ffaj@ffaj.or.jp（４）意見等の処理等①

意見等の提出を受けた場合、事務局において当該意見等に対しての回答を作成し、また必要に応じて当該意見等を踏まえて規則案を修正します。
②

規則案を修正した場合、当該修正が当初案の趣旨を変更するようなものでないときには自主規制部会長の了解を得て、当該修正後の規則案を自主規制委員会へ付議するものとします。当該修正が当初案の趣旨を変更するものである場合又は自主規制部会長が必要と認める場合には、当該修正した規則案について自主規制部会に了解を得た上で、自主規制委員会に付議するものとします。
（５）規則制定の内容の公表
理事会で規則の制定が決定した後、一般ホームページにおいて（４）の意見等に対する回答等とともに制定する規則の内容を公表します。

６．規則施行後の取組状況の確認等
規則施行後の会員における取組み状況については、協会実地監査等で確認するものとします。

5

７．その他（１）今回の規則改正の施行は、社内規程の整備、顧客説明の追加、場合によってはシステム対応等が必要になる可能性があることを考慮し、理事会決定からおおよそ６か月後とします。
（２）参考１の留意点等についても（１）と同日に施行することとします。
（３）参考２のマニュアル記載事項については、最終的に「金融先物取引業務マニュアル」に掲載する予定です。
以6上【参考１】

金先協平〇第〇号Ｅ
平成〇年〇月〇日
会員

各位（外国為替証拠金取引取会員に限る）
一般社団法人

金融先物取引業協会

金融先物取引業務取扱規則第７条、第 25 条の２の２その他の規定に関する留意点等について標題について、会員が外国為替証拠金取引を取り扱う場合における金融先物取引業務取扱規則（以下「規則」といいます。）第７条、第 25 条の２の２その他の規定に関する解釈及び運用上の留意点を下記のとおりとりまとめましたので、これによりお取扱いくださいますようご連絡申し上げます。
なお、本通知の適用は、平成〇年〇月〇日からといたします。
記【第７条（取引開始基準）関係】
１．法人顧客についての取引開始基準（１）法人顧客の取引経験に関する基準には、提供する取引におけるリスク等を考慮し、必要に応じて、例えば次に掲げる事項等を含めることが望ましい。
①

取引担当者の経験②

法人としての取引管理態勢の整備状況（２）法人顧客の資力に関する基準には、当該顧客が実際に取引に使用することができる資金の額を含めることが望ましい。
２．法人顧客についての取引開始後の確認（１）会員は、法人顧客について、申告されている顧客情報の変更の有無を定期的に確認するものとする。
（２）会員は、（１）で変更のあった法人顧客について、当該変更後の顧客情報を基に、取引開始基準を満たしているかを確認するものとする。
（３）会員は、法人顧客に対して、申告している顧客情報に変更があった場合には速やかに変更を届け出るよう定期的に促すものとする。

1

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【第 25 条の２の２、第 25 条の２の３関係（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備、価格配信・注文執行に係る顧客への事前説明）】
３．約定訂正に係る基準（１）規則第 25 条の２の２第２項「顧客の注文の約定に用いる価格に係る事項」には、実際に約定に用いた価格が、自己の基準に照らし、本来約定するべき価格ではない場合における当該約定の訂正又は取消しに係る事項を含むものとする。
（２）「訂正」には、成立した取引の約定価格を変更することなく、本来あるべき約定価格との差額を調整することを含むものとする。
（３）「取消し」には、成立した取引を反対売買し、それにより発生する損益額に該当する額を調整することを含むものとする。
４．約定訂正に係る説明（１）会員は、顧客の注文を約定させた後、当該約定を訂正し、又は取り消すことがある場
合には、その旨及びその理由についての説明を、規則第 25 条の２の３第３項第１号「顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるもの」として、規則第８条第１項に規定する取引説明書又は同条第 2 項に規定する書類（以下「取引説明書等」という。）に記載するものとする。
（２）会員は、顧客の注文を約定した後、実際に当該約定を訂正し、又は取り消す場合には、その旨、約定の訂正又は取消しを行うこととなった経緯及びその理由並びに約定の訂正又は取消しの内容その他会員が必要と認める事項について顧客に説明を行うものとする。
５．インターネットを通じた説明の方法
規則第 25 条の２の３第２項第２号（規則第 25 条の４の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する「当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明」
について、店頭外国為替証拠金取引をインターネットを通じて行う場合においては、顧客がその操作する電子計算機の画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法で、顧客が理解した旨を確認することにより、当該説明を行ったものと考えられる。

2------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【第 25 条の４の２、第 25 条の４の３（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備、為替リスク管理に係る顧客への事前説明）関係】
６．為替リスク管理のために定めるべき基準（１）規則第 25 条の４の２第２項のカバー取引（金商業府令第 94 条第１項第１号に規定するカバー取引をいう。以下同じ。
）の発注方法及び執行基準その他の実施に係る事項には、会員における未カバーポジションの保有の限度額に係る事項その他の会員が自己の為替変動リスクを適正に管理するうえで必要と認める事項を含むものとする。
（２）（１）で定めた未カバーポジションの保有の限度額等の基準について、実際に運用する中で、当該基準が適正であるか等について定期的に確認するものとし、必要に応じて見直しを行うものとする。
（３）会員は、顧客を相手方として行う店頭外国為替証拠金取引により生じ得る損失の減少を目的として、カバー取引と同等の効果を生じるスポット取引等を行う場合には、規則及び本通知において、当該スポット取引等をカバー取引と同様に取り扱うものとする。
７．カバー取引に係る顧客説明（１）規則第 25 条の４の３第１項の記載事項のうち、規則第 25 条の４の２第２項に規定するカバー取引の発注方法及び執行基準その他の実施に係る事項については、次の①から④を含むものとする。
① システムによる自動発注か、ディーラーによる発注かに関する事項の概要② カバー取引先として契約する者が複数ある場合における発注先の決定方法の概要③

顧客の注文を受け付けたときに当該注文の約定後にカバー取引を行う場合には、その旨、マリー取引の有無及びカバー取引のタイミングの概要④

顧客の注文を受け付けたときに当該注文に基づいたカバー取引を行い、その後に当該注文の約定させる場合には、その旨（２）会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、特定の一社（プライムブローカーが特定の一社のみである場合、当該プライムブローカーを含む。）のみをカバー取引相手方としているときには、その旨並びに次の①及び②について、取引説明書等に記載し、又は規則第 25 条の２の３第２項に準じて顧客に提供することが望ましい。
①

当該特定の一社とカバー取引が行うことができないことにより顧客との取引を行うことができないことがある場合には、その旨及びその理由並びにその間の相場変動によって顧客が預けた証拠金以上の損失を被るおそれがある場合はその旨②

当該特定の一社とカバー取引が行えないことにより顧客との取引により生じる自己の損失をカバー取引と相殺できないことがある場合には、その旨及びその理由並びに3

その間の相場変動によって自己の損失が拡大することにより財務状況が悪化して顧客との取引を継続できなくなるおそれがある場合はその旨

以

4

上

【参考２】

マニュアル記載事項

為替リスク管理態勢
第 25 条の４の２

社内規程参考例

第○条 （外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）業務取扱規則の該当条文： 第 25 条の４の２（店頭外国為替証拠金取引における為替※リスク管理態勢の整備）〔外国為替証拠金取引における為替リスクを管理するために必要な基準を定めます。〕≪例１≫（取引所外国為替証拠金取引の場合）
１

当〇は、顧客からの未収金が発生し、回収不能となることで、当〇の財務状況に影響を及ぼすことがないように、顧客からの未収金の発生状況を定期的に確認、分析し、必要に応じて、次の事項について見直しを行うものとする。
（１）第〇条に規定する取引開始基準（２）第〇条に規定する顧客の建玉の限度に関する基準（３）第〇条に規定するロスカット水準及び実預託額の監視間隔

２１の確認、分析は、〇〇部において行うものとし、その結果（１の各号について見直しを行った場合はその内容を含む。）について△△△（役員会議等）に報告するものとする。

３〇〇〇（リスク管理担当役員等）は、定期的又は随時に当△における本条の遵守状況について確認・評価し、必要に応じて関係部署への見直し・改善等の指示、□□□（役員会議等）への報告を行うものとする。

４〇〇〇（リスク管理担当役員等）は、３における記録を作成し、３年間保存するものとする。

≪例２≫（店頭外国為替証拠金取引の場合）
１

当〇は、顧客の注文が約定し、発生する顧客ポジションのうちマリー取引又はカバー取引が行われていないもの（以下「未カバーポジション」という。）について次の事項を定めるものとする。
（１）営業時間中（（２）から（４）を除く。）の保有限度額及び評価損失限度額（２）平日クローズ前〇分間の保有限度額及び評価損失限度額（３）週末クローズ前〇分間の保有限度額及び評価損失限度額（４）指標発表前後〇分間の保有限度額及び評価損失限度額

２

当〇は、顧客の注文が約定し、発生した顧客ポジションについて、対当する他の顧客ポジションの発生を待って、システムにより自動的にマリー取引を行うものとす1

る。ただし、未カバーポジションについて１の限度額を超える場合、直ちに未カバーポジションが当該限度額以内になるように、その時点で最も条件のよいカバーレートを提示しているカバー先を相手方としてシステムにより自動的にカバー取引を行うものとする。
３

２に関わらず、流動性が著しく低下するなどの相場の状況によっては、〇〇部の担当者が〇〇部長の許可を得たうえで、カバー取引の相手方、タイミング等を判断し、手動でカバー取引を行うことができる。

４１の限度額は、自〇の財務状況、相場の動向等に応じて△△部が□□□（役員会議等）の承認を得て設定、変更するものとする。

５

相場の急変等により、１の限度額の変更に急を要する場合には、〇〇部長の判断で変更を行うことができるが、△△△（役員会議等）に事後的に承認を得るものとする。

６〇〇部長は、１の限度額が遵守されていること及びその適正性について定期的に確認するものとし、確認結果について△△△（役員会議等）に報告するものとする。
また、必要がある場合には、当該限度額についての見直し案を△△△（役員会議等）に諮るものとする。

７

当〇は、顧客からの未収金が発生し、回収不能となることで、当〇の財務状況に影響を及ぼすことがないように、顧客からの未収金の発生状況を定期的に確認、分析し、必要に応じて、次の事項について見直しを行うものとする。
（１）第〇条に規定する取引開始基準（２）第〇条に規定する顧客の建玉の限度に関する基準（３）第〇条に規定するロスカット水準及び実預託額の監視間隔

８７の確認、分析は、〇〇部において行うものとし、その結果（１の各号について見直しを行った場合はその内容を含む。）について△△△（役員会議等）に報告するものとする。

９〇〇〇（リスク管理担当役員等）は、定期的又は随時に当△における本条の遵守状況について確認・評価し、必要に応じて関係部署への見直し・改善等の指示、□□□（役員会議等）への報告を行うものとする。

10〇〇〇（リスク管理担当役員等）は、９における記録を作成し、３年間保存するものとする。
第 25 条の４の３第１項〔①

為替リスク管理に係る説明例

店頭外国為替証拠金取引を行っている場合、第 25 条の４の２第１項及び第２項により定めるカバー取引の実施に係る事項などの為替リスク管理に係る基準のうち、取引条件に該当する事項、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがある事
2

項について、取引説明書等に記載するか、ホームページに表示する等の電磁的方法など第 25 条の４の３第２項により、顧客に提供する必要があります。
②

外国為替証拠金取引で独立してカバー取引などの為替リスク管理を行うのではな
く、会員が他に取り扱う商品も併せた全体の為替リスクについて管理を行っている場合には、その旨を説明する必要があります。
〕≪例１≫（先カバー・後約定）
当〇は、お客様から注文を受けた場合、当該注文と同じ内容の注文をカバー取引先に行い、当該注文がカバー取引先で約定した場合、当該約定価格に基づいて当〇が算出した価格をもってお客様の注文を約定します。
≪例２≫（先約定・後カバー、マリーなし）
当〇は、お客様の注文が約定した場合、当該約定に係るカバー取引を、その時点で最も条件のよいカバーレートを提示したカバー取引先と、システムにより即時かつ自動的に行います。ただし、流動性が著しく低下するなど相場の状況によっては、当〇のディーラーがカバー取引の相手方、タイミングなどを判断してカバー取引を実施する場合があります。
≪例３≫（先約定・後カバー、マリーあり）
当〇は、お客様の注文が約定した場合に当〇において発生する為替リスクを回避するため、カバー取引及びマリー取引を行っております。お客様の注文が約定した後、他のお客様に当該約定に対当（同じ通貨ペアで売り買いが反対）する約定があればその分は為替変動リスクを相殺（マリー取引）できることから、マリー取引により為替リスクを相殺できなかった部分のみカバー取引を行います。当〇では、マリー取引がなされていないお客様の約定数量の合計が一定量以上にならないよう管理しており、一定量を超えるような場合には、その部分について、その時点で最も条件のよいカバーレートを提示したカバー取引先に対してシステムにより即時かつ自動的にカバー注文を行います。
なお、流動性が著しく低下するなど相場の状況によっては、上述の限りではな
く、当〇のディーラーが判断してカバー取引を実施する場合があります。
≪例４≫（外国為替証拠金取引単独での為替リスク管理を行っていない場合）
当〇は、外国為替証拠金取引においてお客様の注文が約定した場合に当〇に発生する為替リスクについて、個別にカバー取引を行うのではなく、△△△（外貨預金や外貨ＭＭＦなど）など当〇で取り扱う他の商品も併せた全体の為替リスク管理の中で、管理しています。

3

カバー取引先留意点等７．
（２）

カバー先一社の場合における説明例〔店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引について、当該カバー先が特定の一社のみ（プライムブローカーが特定の一社のみである場合、当該プライムブローカーを含む。）であるとき、その特有のリスクについて取引説明書等に記載するか、ホームページに表示する等の電磁的方法など第 25 条の２の３第２項に準じて、顧客に提供することが望まれます。〕≪例≫
当〇は、△△△をカバー取引先としておりますが、相場の急変等により、同社からのカバーレートが配信されない又は同社の財務状況が悪化するなどの理由から同社とのカバー取引を行うことができなくなる場合がございます。その場合、□ページの「取引価格の決定方法」でも説明しておりますとおり、当〇では、カバー取引先からのレートを受けて、お客様に配信する取引価格を決定しておりますことから、お客様への取引価格の配信ができなくなります。その間は新規取引の約定ができないほか、すでにポジションをお持ちの場合は、その間の相場変動によっては損失が発生・拡大する可能性があり、当該損失がお客様にお預けいただいた証拠金以上になるおそれもあります。
また、当〇は、カバー取引によってお客様との取引により当〇に生じる為替リスクを相殺しておりますが、上述のような状況により、カバー取引が行えない場合、お客様との取引により生じる当〇の損失が拡大し、それにより当〇の財務状況が悪化することでお客様へのサービスを提供できなくなり、状況によっては、お客様のポジションが強制決済されてしまうおそれがあります。

為替相場急変時の対応
第 25 条の２第２項

社内規程参考例（案）（下線部：現行マニュアルへの追加等箇所）
第○条 （店頭外国為替証拠金取引における価格配信態勢の整備）※ 業務取扱規則の該当条文： 第 25 条の２（店頭外国為替証拠金取引における価格配信態
4

勢の整備）〔① （略）② 価格配信に係る基準として、直前配信価格からの乖離率（幅）、同時刻における銀行間外国為替市場価格等に基づく参考価格からの乖離率（幅）、直前に提示されたスプレッド値との乖離率（幅）等の一次的な振り分け（フィルタリング）を行うための数値基準の他、フィルタリングされた価格の適正性について確認するための基準及び手順について定めます。また、相場急変時等における価格の配信及び停止に係る基準及び手順についても併せて定めるものとします。
③から⑤（略）〕≪例≫
１

当○は、店頭外国為替証拠金取引において顧客に価格を配信する場合、次の基準に従って行うものとする。価格配信の担当部署は、△△部とする。

(1) 顧客へ配信する価格は、カバー先である○○銀行、△△銀行、□□証券会社から配信された Bid 価格及び Offer 価格のうち、それぞれ最も条件の良いものを基に生成するものとする。
(2) 前号により生成された価格が直前に顧客に配信された価格から○％以上乖離した場合、当該価格の配信を行わず、その後、連続して同率以上乖離した価格が△回連続で生成された場合、その△回目の生成価格について顧客への配信を行うものとする。
(3) 前２号に関わらず、相場急変時や、カバー先の状況に変更が生じたこと等により、レートを受けられるカバー先が〇社以下となり、かつ△社より受けたレートが市場実勢を反映したレートではないと判断したとき、顧客への価格の配信を停止する。当該判断は、□□部のディーラー担当者が行い、価格の配信再開の許可は□□部長が行うものとする。
２

顧客への価格配信の適正性にかかる点検担当部署を〇〇部に置き、前項基準に従って価格配信が行われているかについて適時確認を行うものとする。
３から６

略

第 25 条の２の３第１項

説明記載例〔店頭外国為替証拠金取引を行っている場合、第 25 条の２第１項及び第２項により定める価格配信の停止及び再開に係る基準の概要について、取引説明書等に記載するか、ホームページに表示する等の電磁的方法など規則第 25 条の２の３第２項により、顧客に提供する必要があります〕≪価格配信停止の説明例≫
相場急変時や、カバー先の状況に変更が生じたことから、レートを受けられるカバー先が〇社以下となり、かつ△社から受けたレートが市場実勢を反映したレートではないと判断したとき、レートの配信を停止します。
5

≪価格配信再開の説明例≫
配信が停止しており、それを再開するときについては、カバー取引先のうち〇社以上からのレート提示を受けることが可能となり、また、それらのレートが市場実勢を反映したレートであると当△が判断した場合に、価格の配信を再開します。ただし、相場状況等によっては、レートを提示するカバー先の数によらず、レートが市場実勢を反映したレートであるか否かを当△が判断し、お客様への取引価格の配信の停止・再開を行う場合があります。
≪価格配信再開時にロスカットが発生することがある旨の説明例≫
価格の配信を停止している間の相場の動向によっては、再開時の価格がお客様のポジションのロスカットラインを割り込む場合もあるため、再開と同時にお客様のポジションがロスカットの対象となる可能性があります。その場合、再開時の価格を基準とする成行注文による決済となりますので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限りません。また、ロスカットライン付近でロスカットされた場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、お客様からお預かりした証拠金以上の損失が発生する場合があります。

約定訂正
留意点３．

社内規程参考例（下線部：現行マニュアルへの追加等箇所）
第〇条（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）※業務取扱規則の該当条文：

第 25 条の２の２（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）〔①（略）②

注文執行基準は、注文種類ごと（成行、指値、逆指値等）に、それぞれどの順序（異なる注文種類間の優先順位を含みます。
）、価格（顧客に配信している価格か、どのようなタイミングの価格か等。）により約定処理をするのか、また約定の訂正又は取消しの手続きなどを定めます。
③から⑦（略）〕
１から２

（略）
6

３

前項各号に掲げる注文において約定に用いる基本価格の生成及び提示価格としての配信は、第〇条に定める価格配信基準に従って行うものとする。
なお、顧客の注文の約定に用いた価格が、同基準に従って生成され、前項各号の執行基準により約定に用いられるべき基本価格と異なることとなった場合には、△△△の承認のもと、本来あるべき約定価格への訂正又は約定の取消し（以下「約定訂正等」という。）、及び当該約定訂正等に係る顧客への連絡を行うものとする。約
定訂正等の詳細な手順については別に定めるものとする。

４から 10 （略）留意点４．約定訂正等に係る説明例〔店頭外国為替証拠金取引を行う場合、約定の訂正又は取消しがあり得ることを取引説明書等に記載する必要があります。〕
お客様の注文の約定は、〇ページに記載している「価格の決定方法」により生成した価格により行いますが、当△のシステム障害やカバー取引先のレート誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、お客様に本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取消しをさせていただく場合がございます。
その場合、当△からお客様に対し、速やかにご連絡いたします。（連絡方法は、取引画面、E メール、電話等、状況により異なります。）、法人の口座開設基準
留意点１．及び２．法人口座開設基準に係る社内規程参考例（下線部：現行マニュアルへの追加等箇所）
第〇条（取引開始基準）※業務取扱規則の該当条文：

第７条（取引開始基準）〔顧客の取引経験、資力（顧客からの預り資産等）その他会員が必要と認める事項について、会員の規模、業務の実情に応じて定めます。〕≪例≫
１

当〇は、次に定める基準に適合した顧客との間で金融先物取引等（金融先物取引等の取次ぎ等）を行うものとする。
（１）当該顧客が金融先物取引等について相当の知識があり、取引の仕組み等を十分7

理解していること（２）当該顧客について、所定の本人確認が行われていること（３）当該顧客が個人である場合は、上記（１）及び（２）のほか、次の基準を満たしていること
a. 〇〇歳以上〇〇歳以下であること
b. 職業を有し、年収が〇〇〇万円以上であること
c. 流動資産が〇〇〇万円以上であること
d. 他の金融商品取引業者又は登録金融機関との間で紛争事案のないこと（次の（４）及び（５）については、外国為替証拠金取引を行う場合に定めること。）（４）当該顧客が法人である場合には当該顧客の直近の財務状況を確認するとともに、実際に取引可能な資金の額について申告を受けること。
（５）当該顧客が当該取引の経験（当該顧客が法人である場合には取引担当者の経験）が〇年以下である場合には、次の基準に従うこと。
a. レバレッジ〇〇倍以上の商品に係る注文を受注しないこと
b. 売買の対象となる通貨の種類を〇〇及び〇〇（「米ドル／日本円」、「ユーロ／日本円」等を記載すること。）に限定して注文を受注すること
c. 当該顧客が個人であって、〇〇歳以上である場合には、同居家族があることを条件として口座開設を受け付けることとし、かつ、当該顧客が当該取引を開始することについて事前に同居家族の同意をえること
d. 当該顧客が法人であって、法人として自〇の取引限度額を設定し、当該限度額内で取引されているかをチェックするなどの管理態勢が整備されている場合には、a.
及び b.について適用を除外又は緩和することができる。
２

新規顧客の口座開設に当たっては、あらかじめ、第〇条の規定により当該顧客の建玉限度額を設定したうえで、〇〇〇〇の決裁を得るものとする。
３

当〇は、法人顧客を相手方として外国為替証拠金取引を行う場合、取引開始後の顧客管理として次のことを行うものとする。
（１）実際に取引可能な資金の額、取引担当者その他の届出事項に変更があった場合には、速やかに変更の届出を行う旨、顧客に対して定期的に依頼すること（２）顧客からの届出事項における変更の有無について定期的に確認し、変更があった事項については、本条の基準を満たしていることを確認すること（３）（１）及び（２）に関する記録を作成し、３年間保存すること
以8上