見 積 依 頼 書
下記のとおり見積合わせに付します。
令和６年８月20日

記分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長
加門 俊彦

１ 見積合わせに付する事項（１）件
名モニター 外16点（２）数 量 及 び 規 格
別紙-1 仕様書のとおり（３）納 入 （ 履 行 ） 場 所
埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号
関東管区警察局埼玉県情報通信部（４）納 入 （ 履 行 ） 期 限
令和7年2月14日（５）見積書提出方法等
見積合わせ事項書で示す様式の見積書に消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載し、下記の締切日時までに提出すること。
（６）電子調達システムの利用
本案件は、「電子調達システム」（政府調達（GEPS））対象調達案件である。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、紙による見積書の提出ができるものとする。
２

見積合わせに参加する者に必要な内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）なし

３ 契約条項を示し、仕様書等の交付を行う場所等（１）場所
埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号
関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信庶務課 （埼玉県庁第２庁舎９階）
問合せ先
電話番号 ０４８－８３２－０１１０（代表）（２）交付方法
本公告日から上記３（１）の所在地において交付する。ただし、「電子調達システム」（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）から入手することもできる。
（３）日時
令和６年８月20日から令和６年9月3日まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）
４ 見積書等提出方法及び締切日時（１）提出方法
４（２）に示す期限までに、「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、３（１）に示す場所に、同期限までに提出しなければならない。
（２）提出期限① 納入予定機器等リスト
令和６年9月3日（火） 1６時00分② 相当品申請書
令和６年９月24日（火） 16時00分② 見積書
令和６年９月30日（月） 16時00分
５見積合わせ日時
令和６年10月1日（火）６

支払条件
履行完了後適法な請求書を当部が受領した後30日以内に国庫金の振込払とする。

10時00分

７ その他（１）荷造運賃等は請負業者の負担とする。
（２）見積金額は消費税を乗じた額を記載し、一円未満の端数がある場合は切り捨てとすること。
（3）見積合わせの結果の公表は、電話での対応も受け付けることとする。
８ 問合せ先（１）契約に関すること

関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 ０４８－８３２－０１１０（２）仕様書に関すること 関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信庶務課 資材係
電話番号 ０４８－８３２－０１１０見 積 合 わ せ 事 項 書
１

契約担当官等
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長

加門俊彦

２

調達内容
(1) 件 名モニター 外16点(2) 数量及び規格
別紙－１ 仕様書のとおり(3) 納入期限
令和7年2月14日(4) 納入場所
埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号
関東管区警察局埼玉県情報通信部

３

見積りの方法(1) 見積りは、本調達に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。
(2) 見積合わせに参加する者（以下「参加者」という。）は、見積もった価格（消費税込み）に相当する総価を見積書に記載すること。当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額を記載すること。
(3) 契約の相手方となった者は、速やかに見積内訳書を提出しなければならない。

４

契約の相手方の決定方法
契約の相手方については、参加者に必要な資格、その他の要求要件をすべて満たし、当該参加者の見積価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。

５

参加者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

６

見積書提出場所等(1) 契約条項、仕様書等を交付する場所及び日時
場 所 下記期間中に、「電子調達システム」で行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、見積依頼書３にて交付を行う。
日 時 令和６年８月20日（火）から令和６年９月３日（火）まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）(2)

見積書等の提出場所及び期限
場 所 下記期限までに、「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合は、見積依頼書３に、同期限までに提出しなければならない。
期 限 ① 納入予定機器等リスト
令和６年9月3日（火） 16時00分まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）② 相当品申請書
令和６年9月２４日（火） 16時00分まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）③ 見積書
令和６年9月３０日（月） 16時00分まで（官庁執務時間内、土日祝日を除く）(3) 見積合わせ日時
令和６年10月1日（火） 10時00分(4) 見積書の提出方法① 見積書は、期限までに見積もり提出期限までに、「電子調達システム」にて提出すること。
ただし、「電子調達システム」により難い場合は、参加者又はその代理人が持参、郵送若し
くは電子メールにより提出すること。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による見積りは認めない。
② 見積書の様式は問わないが、別紙－２の内容を満たすものとし、宛名、件名等に抜けがないこと。
③ 見積書は、社印及び代表者印を省略することができる。この方法による場合は、見積書の発行権者及び事務担当者それぞれの氏名及び連絡先を明記すること。
④ 参加者は、その提出した見積書の引換、変更又は取消をすることができない。
(5) 見積書の無効① 本事項書に示した参加資格のない者及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。
② 次の各号の一つに該当する見積書は、無効とする。
ア 金額を訂正した見積書
イ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書
ウ 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書及びその疑いのある見積書
エ 同一の見積合わせについて、２通以上提出された見積書(6) 見積合わせ① 参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。
② 見積合わせは、見積合わせ日時に電子調達システムで行う。
③ 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積書がないときは、当部が選定した者へ再度の見積りを依頼することができる。
④ 当該見積価格が当部の基準を下回った場合は、決定を保留の上、低価格に関する調査（以下、「低入札価格調査」という。）を実施するので、低入札価格調査の対象となる者（以下、「調査対象者」という。）は、当該価格により見積もった理由等の当部が必要と認める事項についての資料提出及びヒアリング等に協力しなければならない。
⑤ 低入札価格調査の結果、調査対象者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みがあった他の見積業者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

７

契約書作成の要否
会計法令等に基づき、契約金額により、契約書又は請書が必要な場合は作成する。

８

その他(1) 見積書の作成、提出等に係る費用は、すべて参加者が負担すること。
(2) 都合により見積合わせを取りやめることがある。
(3) 契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
(4) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5) 支払については、発注者の検査に合格し、請求書を受領した日から30日以内に届け出の日本銀行指定金融機関へ振り込む。
(6) 納入物品は、すべて仕様書等に基づくものであり、発注者が行う検査を受けなければならない。
(7) 別紙－３相当品申請書は、仕様書の規格以外での相当品で見積もりたい場合に提出すること。
(8) 別紙－４納入予定機器等リストは、見積合わせに参加するすべての者が提出すること。当リ
ストには仕様書No.13「外付けSSD」の製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載するものとし、納入する可能性がある機器の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。なお、相当品にて提出する場合は、併せて別紙－３相当品申請書も提出すること。

９

電子調達システムに関する問合せ先調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 0570-000-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）
時間 平日9:00～17:30（国民の祝日・休日、12月29日から１月３日までの年末年始を除く。）
電子調達システム https://www.geps.go.jp/

別紙－１

仕 様 書
１２
３

件名
規格・数量
納入場所

モニター 外16点
下記のとおり埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目15番１号
関東管区警察局埼玉県情報通信部（埼玉県庁第二庁舎９階）
４ 納入期限令和７年２月14日（金）５ 検査納入物品及び納品書をもって検査を行う。
６ 支払条件
検査合格後、適法な請求書を受領した日から30日以内に、その対価を請負業者に支払うものとする。
７ サプライチェーンリスク対応
13「外付けSSD」については、関東管区警察局埼玉県情報通信部に納入予定機器等リストを提出し、サプライチェーンリスクに係る懸念が払拭されないと当部が判断した場合には、代替品を選定すること。
８ その他(１) 仕様等に疑義がある場合には、通信庶務課資材係（以下、「担当係」という。）に説明を求めることとし、見積書提出後、仕様の不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(２) 仕様書に示した規格以外の相当品については事前に相当品申請書を提出し、承認を得ること。
(３) 納入に当たっては、担当係と事前に納入日等を十分に打ち合わせの上、職員が指示する場所に納入すること。
(４) 納品後、速やかに「関東管区警察局埼玉県情報通信部長」宛に納品書を提出すること。
(５) 検査合格後、速やかに「官署支出官関東管区警察局総務監察部長」宛に請求書を発行すること。
記品名番号

規格

数量 単位

備考

1

モニター

SmartView Duo

3個Blackmagic Design

2

モニター

SAUD501

2個

オリオン

3

掃除機

SV33FFOR

1個

ダイソン

4

モバイルペルチェクーラー

DN-916044

7個

上海問屋

5

USB-ACアダプタ

IPA-60U2/BK

3個

MCO

6200万画素ドアビューアー型カメラ

カラードアカムHD
AHD仕様

2個

ワイケー無線

7

デジタルビデオレコーダー

WTW-DA105G 1TB2個塚本無線

8エアダスター

AD-ECOMT ３本入

19OAクリーナー

A319J
再生ボトル 120枚入

1個

スマートバリュー

10 OAクリーナー詰替

A320J 120枚入

1個

スマートバリュー

11 液晶用クリーナー

OC-201S 60枚入

1個

プラス

12 液晶用クリーナー詰替用

OC-231S 50枚入

1個

プラス13 外付けSSD

SSD-PGC2.0U3-BC

2個

BUFFALO

2個

エレコム

4個

Anker

14 USBケーブル
15 USBケーブル

Type-C-C 0.8m
USB4-APCC5P08GN
Type-C PowerLine
C&USB-A 0.9m

USB-

セット エレコム

16 巻取り式充電ケーブル

GH-ALTCMA100-BK

2個

Green House

17 モバイルバッテリー

CWL12000Y-BK

2個

Cellevo

別紙－２

見積書
令和

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長
住年月殿所会 社 名
代表者名
連 絡 先担当者名
担当者連絡先件

名モニター
億千外16点
百十万千百十円

金（消費税及び地方消費税を含む）

日

記載例

見別紙－２

積書

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局埼玉県情報通信部長
住令和年
月
作成日を記載

百十殿

所

会 社 名
代表者名
連 絡 先

担当者名
担当者連絡先件

名○○○○○○○○○

億千百十万千円

金
\

＊

＊

＊

＊

＊

＊

↑金額の頭に\マークを入れる。
（消費税及び地方消費税を含む）

日

別紙－３

相当品申請書
令和年

月日

会社名

モニター 外16点について、下表の物品を参考規格の相当品として申請します。

【申請にかかる連絡先】
電話番号

担当者

FAX番号

【相当品申請事項】
品名

参考規格

相当品規格

審査結果

不可の場合、理由【注意事項】
本申請は、参考規格以外の相当品で見積もりたい場合には、令和６年９月24日までに提出すること。

別紙－４

令和

調達案件名
（システム名）年月モニター 外16点（外付けSSD）

法人名
担当者名
連絡先メールアドレス
連絡先電話番号○ 提案機器等一覧
通番

区分

1

外付けハードディスク

234567891011121314151617181920

製造業者・役務実施業者

業者の法人番号（半角数字）

製品名・役務実施場所

型番

備考日