投資情報ウィークリー
2023/03/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 3 月 13 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は、9 日に TOPIX が 2071.09pt と 2021 年 9 月 28 日以来の高値を付けた。パ
ウエル FRB 議長による議会証言、それに伴う米金利や米株式市場の動向などで一喜一憂したものの、低 PBR・高利回り銘柄の物色人気が続いた他、円安やリオープンへの期待の高まりから買いが入った。ただ、週末は、米国株市場でシリコンバレー中心に商業銀行サービス事業等を展開する SVBファイナンシャル・グループの株価が急落し、JP モルガンやバンク・オブ・アメリカなどの銀行株に売りが波及、日本株も金融株を始め、全般的に利益確定の動きが強まった。なお、日銀は 10 日、現状の金融緩和政策維持を決定したが、ドル円や日本株への影響は限定的だった。

■大日本印刷の新中期経営計画（中計）の骨子
大日本印刷は来年度から始まる 3 か年の中計の骨子の説明会を先週に開催した。成長領域に3900 億円の投資を実施する他、営業利益は過去最高の 1300 億円以上、ROE は 10％とするなどの中期的な数値目標を掲げた。また、財務面では、総額 3000 億円にも上る巨額の自己株取得を計画するなどし、自己資本を 1 兆円まで削減する他、政策保有株式を 2200 億円売却し純資産の10％未満にまで縮減、遊休資産の縮減など資産効率の最大化などを進める方針で、現在 0.91 倍（9日現在）の PBR を早期に 1 倍超への達成を目指すとした。なお、同社は今回の説明会に対する投資家等の意見等を踏まえ、5 月中旬の決算発表と同時に中計を正式に公表する予定。外圧とはいえ、1876 年創業の老舗大企業が PBR1 倍超を目指すと公表したことは日本企業の変化を大いに感じさせるものであり、「低 PBR 銘柄」が日本株の重要テーマとなってきたことを改めて感じた。

■今週のポイント
下図は、日経平均と海外投資家による先物売買金額（昨年初めからの累積売買金額）の推移。海外投資家の先物売買が日経平均の上昇、下落に関係していたようにも見えるが、特に昨年後半からはその傾向（先物の買戻し等による株価上昇）が強まっていたようだ。ただ、メジャーSQ や黒田日銀の最後の政策決定会合など、重要イベントを通過したことで買いの勢いが鈍化する可能性がある他、TOPIX の騰落レシオ（25 日 MA）が 132.5％（9 日現在）と短期的な過熱感から、今週の日本株は利益確定売りが増えそうだ。尤も、リオープンへの期待と 3 月末を控えた配当取りと低バリュー銘柄の物色継続から下値は限定的とみている。なお、2 月の米経済指標が最大の注目材料に変わりはなさそう。先週末の 2 月雇用統計、14 日の 2
月 CPI、15 日の小売売上高などからのインフレ動向と米金融市場の動向を見極めたいタイミン
グだ。先週のパウエル議長の議会証言では、インフレ指標の強さに警戒を示し、データ次第で利上げペースを加速させる用意があるとタカ派的な発言をした。高く、長い金融引き締めリスク、21～２2 日の FOMC への警戒感が高まりつつあり、200 日線移動平均線を 9 日に割込んだS&P500（米国株）の株価推移に注意したい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で来期業績が堅調見通しである主な低 PBR 銘柄群
東証は 1 月 30 日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を受けた「今後の東証の対応」を発表した。9 日時点で東証プライム市場における PBR1 倍割れの企業は、全体の 46.8％に相当するが、東証の発表を受け、低 PBR 銘柄に対する関心が高まりつつある。下表には、新年度接近により業績面において来期業績に焦点が移行しつつある中、来期業績見通しが堅調で実績 PBR が低水準である銘柄群を決算期別に掲載した。配当利回りが高水準の銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
4186 東京応化工業
半導体製造工程の回路描画などに使用されるフォトレジストで世界トップクラス。有機 EL などパネル製造分野や半導体の高集積化が可能な 3 次元実装などにも展開している。22 年 12 月期業績は最先端プロセス向け材料の好調と高付加価値品の増加で、大幅な増収増益となり、3 期連続で過去最高業績を更新した。売上高は前年比 25.3％増の 1754.3 億円、営業利益が同 45.8％増の 301.8 億円となった。主力の材料事業では、エレクトロニクス機能材料部門
で、最先端半導体プロセス向けフォトレジストや高密度実装材料が好調だったほか、高純度化学薬品部
門でも半導体製造プロセス用フォトレジスト付属薬品などが伸び、セグメント収益は同 23.7％増収、31.5％営業増益となった。また、装置事業は高機能、高性能な半導体のシリコン貫通電極形成プロセスに使用されるウエハハンドリングシステムが伸び、同 119.1％増収、営業損益は 10.8 億円改善し、7.9億円の黒字に転換した。続く、23 年 12 月期業績は、売上高 1875 億円(前期比 6.9％増)、営業利益310 億円（同 2.7％増）を見込む。エキシマレーザー用や EUV（極端紫外線）用フォトレジストなどの前工程向けに加え、パッケージ用フォトレジストなど後工程向けにも注力する。また、高純度化学薬品も半導体フォトレジスト付属薬品の高品質化を進めていく。一方、装置事業はウエハハンドリングシステ
ムとプラズマアッシング装置をＡＩメカテック社へ事業譲渡するため、セグメント内容の見直しを行っている。これにより、事業再編費用を計上することから、当期純利益は減益予想となっている。為替前提は 1 ドル 125 円。なお、2024 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画では売上高 1800 億円以上、営業利益 270 億円以上を目指しているが、営業利益は 2 年前倒しで達成し、売上高も 1 年前倒しで達成できそうだ。信用取り組み 1.28 倍。

決算説明会資料

6762 TDK
電子部品の大手で、コンデンサなどの受動部品やセンサ、二次電池や磁気ヘッドを手掛ける。車載部品に強く EV 化が追い風に。23 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 22.6％増の 1 兆7089.6 億円、営業利益が同 33.5％増の 1886.7 億円と、第 3 四半期累計で過去最高を更新した。円安効果が売上高で約 873 億円、営業利益で約 240 億円寄与している。受動部品事業は自動車市場で xEV やADAS（先進運転支援システム）向けが、産業機器市場では再生可能エネルギーや生産設備向けが、いずれも堅調に推移し、コンデンサやインダクティブデバイ
スが伸びた。一方、スマホ需要の減少で高周波部品が大きく減速したほか、圧電材料・回路保護部品もスマホ、家電向けに減少した。セグメント収益は前年同期比 11.2％増収、15.5％営業増益となった。セ
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参考銘柄
ンサ応用製品事業は温度・圧力センサが自動車向けに伸びたほか、磁気センサも自動車市場向けに加え、スマホ向けに新製品の販売が拡大した。MEMS（微小電気機械システム）も自動車向けのほか、ウエアラブル向けやゲーム機器向けに順調で、全体では同 26.3％増収、77.0％営業増益と大きく伸びた。また、エナジー応用製品事業は、エナジーデバイス（二次電池）がモバイル用途の新モデル向けに伸びたほか、家庭用蓄電システムなどの中型二次電池の販売が拡大し、同 29.4％増収、53.4％営業増益と好調だった。一方、磁気応用製品事業は HDD ヘッドやサスペンションが PC 用途やデータセンター向けに需要が急減速し、同 25.8％減収、営業損益は前年同期の 36 億円の黒字から、139 億円の赤字へと急速に悪化した。また、第 3 四半期(10～12 月)は第 2 四半期(7～9 月)対比で、4.0％減収、9.7％営業減益となり、すべてのセグメントで減収となったものの、センサ応用製品とエナジー応用製品は二けたの増益を確保した。通期計画は、売上高が従来計画比 500 億円減の 2 兆 1700 億円(前期比 14.1％増)、営業利益が同じく 150 億円減の 1850 億円(10.9％増)に引き下げられた。ただ、売上高こそ中間期上方修正前の数字を下回るが、営業利益は中間期に引き上げた分を下方修正した形となった。とはいえ、第 4 四半期に構造改革費用 200 億円を計上することから、実質的には 50 億円の上方修正とみることもできよう。なお、第 4 四半期の為替想定は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 135 円としている。

決算説明会資料（大谷正之）

3086 Ｊ.フロント リテイリング
22 年度第３四半期（３月-11 月）の営業利益は 201 億円と、通期計画 235 億円に対して 85.5%の進捗であった。12 月以降の月次売上高速報では客足の戻りも確認でき、大都市部の店舗を中心に売上の大きな回復が見られることから、上振れでの着地が期待できよう。
事業別対前年増減比（月度）
百貨店事業総額売上高
パルコ店舗

テナント取扱高報告22 年 12 月

23 年 1 月

2月

+8.7%

+20.2%+26.3%+10.3%+18.8%+32.6%

連結売上収益報告より証券ジャパン調査情報部が作成

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月次情報

参考銘柄
7972 イトーキ
22 年 12 月期の営業利益は前期比 79%増の 45.8 億円。原材料価格高騰の影響を、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により増益となった。主力のワークプレイス事業は、大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調に推移。設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケースやデジタルサイネージが新型コロナ長期化の影響により弱含みで推移したものの、研究施設であるサイエンスパークなどの前期における大型商談受注が今期業績に寄与したことに加えて、物流設備の需要が好調を維持。IT・シェアリング事業は、システム開発事業、システム検証事業が好調、オフィス空間のシェア事業が堅調に推移した。
今期も、ワークプレイス事業は好調を見込む。同事業の売上構成は新型コロナの影響により 21 年からリニューアル案件が新築案件を上回っていたが、今年から来年にかけ、東京港区のオフィスビル、大阪梅田の再開発、福岡天神の大型ビルなどビッグプロジェクトが目白押しで新築案件の需要増を見込んでいる。さらに、企業の新オフィス移転に伴い、玉突きで元のビルに新たなテナントが移るため、リニューアル案件も引続き堅調な見通しとしており、同社にとってのビジネスチャンスが大きいと考える。20 年に発表した中期経営計画では最終年度 23 年の営業利益目標を 60 億円と定めていたが、さらに 5 億円を増額し、前年比 55.6%増の 65 億円を目標に掲げた。配当については期末配当 25 円を計画（前期は普通配当 17 円+固定資産譲渡に伴う特別配当 20 円の計 37 円）。

今後の施策として、スマートオフィス製品の開発・販売にも注力する。1 月にソニーグループで４K 市場の立ち上げに尽力した長尾和芳氏を常務執行役員スマートオフィス商品開発本部長として招聘した。
働く環境をターゲットに、ソリューションやデータサービスなどの新たな分野の開発を目指す。

ｽﾏｰﾄｵﾌｨｽｺﾝｾﾌﾟﾄ

IR 資料室（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-中小型株コーナー
3697

SHIFT

東証プ ライム上場（下田 広輝）・ソフトウェアテスト事業を手掛ける
・不採算案件の影響は低下傾向で推移
・売上高 2,000 億円の前倒しでの達成を目指す■ソフトウェアテスト事業を手掛ける
SHIFT は、ソフトウェアテスト事業を手掛けている。同社の推計によると国内 IT 市場約 16 兆円の内、ソフトウェアテスト市場は約 5.5 兆円に上る一方で、実際にアウトソースされている割合は 1%程度に留まっており、今後の拡大余地の大きな市場となっている。また、同社ではソフトウェアテストを入り口に上流工程にまでサービス領域を拡大しているほか、事業領域を顧客の DX 支援にまで拡大してきている。

■不採算案件の影響は低下傾向で推移
2023 年 8 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 35.6%増の 193.5 億円、売上総利益が前年同期比32.6%増の 62.4 億円、売上総利益率が前年同期比 0.7 ポ
イント低下の 32.3%、営業利益が前年同期比 7.4%減の18.0 億円となった。エンジニア数の増加やエンジニア単価の上昇、取引顧客数の拡大、顧客単価の上昇などにより大幅な増収となった。利益面では、前期第 4 四半期に発生した不採算案件の影響により、売上総利益率が前年同期比で0.7 ポイント低下したものの、不採算案件の影響は低下傾向にあり、売上総利益率は前四半期比では 1.8 ポイント改善した。

■売上高 2,000 億円の前倒し達成を目指す
2023 年 8 月期通期の業績予想は、売上高が前期比34.1%増の 870 億円、営業利益が前期比 36.0%増の 94億円となっており、採用人数は 3,000 人程度を見込んでいる。なお、同社ではエンジニアの採用やエンジニア単価の上昇が好調に推移していること、M&A やその後のグループ会社間連携が好調に推移していることなどにより、オーガニック成長の積み上げで 2028 年 8 月期に売上高 2,000 億

2023 年 8 月期第 1 四半期決算説明会資料円を達成させる方針を示しており、M&A の実施により前倒しを目指す方針も掲げている。

データは 3/9 時点

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月１３日（月）１～３月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
１月産業機械受注（１１：００、産機工）
３月１４日（火）
特になし
３月１５日（水）1/17、18 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
春闘集中回答日
３月１６日（木）２月貿易統計（８：５０、財務省）
１月機械受注（８：５０、内閣府）
２月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
３月１７日（金）１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）＜国 内 決 算 ＞
３月１４日（火）時間未定 三井ハイテク<6966>【1Q】神戸物産<3038>
３月１５日（水）時間未定 【1Q】パーク２４<4666>、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

３月１３日（月）ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）ＩＰＣＣ総会（～１７日、スイス・インターラーケン）
３月１４日（火）
米 ２月消費者物価ＯＰＥＣ月報ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）３月１５日（水）中 １～２月鉱工業生産、小売売上高
欧 １月ユーロ圏鉱工業生産
米 ２月卸売物価
米 ２月小売売上高
米 ３月ＮＹ連銀製造業景況指数
米 １月企業在庫
休場 ハンガリー（１８４８年革命記念日）
３月１６日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ２月住宅着工件数
米 ３月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ２月輸出入物価
３月１７日（金）米 ２月鉱工業生産・設備稼働率
米 ２月景気先行指数
米 ３月ミシガン大消費者景況感指数＜海 外 決 算 ＞
３月１５日（水）アドビ
３月１６日（木）フェデックス（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 3 月 10 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 3 月 10 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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