IAJ‑UIM第1研究委員会アンケート2022「懲戒手続と司法の独立」

質問内容

1）あなたの国では、どのような嫌疑があれば、裁判官の懲戒手続が正当化されますか？職場における個人的行動だけ、 それとも私生活における個人的行動も対象になりますか？
複数の例を挙げてください。裁判官による判断内容が裁判官の懲戒手続の対象になりますか？いかなる状況下におけるものであれ、司法判断の内容を理由に刑事責任を問われる可能性はありますか？

裁判官は，職務上の義務に違反し， もしくは職務を怠り， 又は品位を辱める行状があったときは懲戒される。私生活における振る舞いも懲戒の対象となる。例えば，私生活において品位を辱める行状があった場合は懲戒の対象となる｡裁判官が出した判決の内容が懲戒手続の対象となることはない。裁判官は， 自身が出した判決の内容について刑事責任を問われることはない。

2）あなたの国では、裁判官の懲戒手続はどの機関が担当していますか？懲戒手続を行う機関は、罰則を科す機関と同じ機関ですか？懲戒手続を行う機関の構成はどうなっていますか？ （懲戒手続を行う機関と罰則を科す機関が同じ機関でない場合は､裁判官への罰則を科さなければならない機関の構成についても)。裁判官だけで構成されていますか、司法以外の専門家のみで構成されていますか、それとも混合の構成ですか？その機関(複数の場合は複数の機関）の構成について説明してください。

裁判官に対する懲戒手続は裁判所が柤当する。裁判官に対する懲戒は，当該裁判官に対して監督権を行う裁判所が申し立てた裁判手続により行われる。裁判官に対する懲戒手続を行う機関は，裁判官だけで構成される。地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官については，高等裁判所が裁判権を有し，最高裁判所及び高等裁判所の裁判官については， 最高裁判所が裁判権を有する。

3）あなたの国では、裁判官にどのような懲戒処分を科すことができますか？その中に罷免は含まれますか？刑事事件における有罪判決が罷免につながることはありますか？

裁判官に対して科される懲戒処分は，戒告又はl/jl'1以卜の過料である。懲戒処分には免職は含まれない6犯罪で有罪判決を受けた場合，懲戒処分により免職されることはないが，揮劾裁判により罷免される口I能性がある。

4）あなたの国の裁判官の懲戒手続では、公正な審理が行われていますか？裁判官に懲戒処分を科す決定に対する不服申立手続はありますか？懲戒手続中、当該裁判官が職務停止となることはありますか？懲戒手続中に職務停止となった裁判官は、通常通り給与を得ることができますか、それとも何らかの減収が生じますか？

裁判官に対する懲戒は，裁判手続により，公正に審理される。裁判官の懲戒について高等裁判所がした裁判官に対しては，最高裁判所に抗告することができる。懲戒手続中，裁判官の職務を停止することはできない。

5）あなたの国では、最近、司法の独立を侵害すると考えられるような懲戒手続に関する変更はありましたか？もしある場合は、それらの変更は立法により導入されたものですか、それとも既存の法律が異なる形で適用されたものですか？具体的にお答えください。

司法の独立を損なうような懲戒手続に関する変更が行われたことはない。

I

第2研究委員会
民事法および訴訟手続

第65回IAJ年次総会一 イスラエル、 テルアビブ

アンケ−卜2022

民事訴訟におけるバーチャル裁判

第2研究委員会は、パンデミック前、パンデミック中、パンデミック後に、我々の管轄区域がバーチャル裁判や審問をどのように利用したか、また利用しようとしているかに焦点をあてる予定です。私達はアンケートを6つの質問に限定しており〈簡潔な回答が寄せられることを期待しています。

質問は以下の通りです。

1．

あなたの管轄区域では､､パンデミック前に完全または部分的なバーチ

ャル民事裁判または審問を提供していましたか？もしそうである場合、提供された内容とその実施頻度を教えてください。
民事訴訟手続における争点整理の場面では、従前から電話会議システムがしばしば利用され、証人尋問の場面では、一定の条件を満たせばテレビ会議システムの利用も可能でした。そして、2020年4月の緊急事態宣言発令前である同年2月には、一部の地方裁判所本庁において、民事訴訟手続においてインターネット回線を介したウエブ会議システムによる争点整理の運用が開始され、同年1 2月までに全国の地方裁判所本庁で運用が開始されました。なお、

ウェブ会議システムは、民事訴訟手続のデジタル化のために、パンデミック前から準備されていたものです。
また、督促手続オンラインシステムが2006年に導入されています。

これは、や当事者の出頭が不要で金銭等の請求を簡易な手続で行う制度である支払督促の申立てをオンラインで行うことができるというシステムです。

2． あなたの地域では、パンデミック時に民事バーチャル裁判または審問を実施しましたか。実施した場合、その方法、内容、時期に従前と比べて変化はありましたか。手続規程は公開されていましたか｡‐また、バーチャル裁判・審問はパンデミック中のどの時点で提供され、どのように利用されるようになりましたか。
民事訴訟事件における弁論準備手続及び書面による準備手続において、意向も踏まえ、ウェブ会議による争点．証拠整理手続を実施しました。

当事者のこれらは、1で述べたとおり、従前電話会議システムを用いて行うことができていたものを、ウェブ会議でも行えるようにしたものです。
ウェブ会議による争点．証拠整理手続については、ファイル共有．編集機能を活用することにより、音声及び映像だけでなく、文字やファイル等を用いてリアルタイムでのコミュニケーションを図りながら争点の整理を行うことも可能となりました。

なお、民事訴訟法．民事訴訟規則のほかに、上記ウェブ会議の手続規程(protocol)として公開されているものは特にありません。

3．民事バーチャル裁判が提供された場合、政府が提供した技術やソフトウ,エアに改良が加えられましたか。文書や証拠品はどのように管理されていましたか。
ウェブ会議は、Microsoft社のTeamsを用いて実施しています。

文書や証拠品の管理は、従前どおり紙又は現物をその対象としています。

4．バーチャル裁判の継続に関して、あなたの国の管轄区域では今後どのようなことが予想されますか。また、どのような問題や利点がありますか。
民事事件に関しては、民事訴訟手続における尋問も含めた口頭弁論におけるウェブ会議の利用や、記録の電子化等が可能となるよう、民事訴訟法が改正されました。
デジタル化が進むことにより、利用者の司法へのアクセスが容易となるなどのメリットがある反面、 「デジタルディバイド」への対応が問題となります。

5．

あなたの管轄区域では、バーチャル裁判で生じた懸念事項を改善するための研究が行われていますか、または行われましたか？

セキュリティの問題や「なりすまし」の問題等について、引き続き検討が重ねられるものと認識しています。

6． あなたの管轄区域でデジタルから排除された人々は、時に、パンデミック

どのように司法、特にバーチャル裁判にアクセスしましたか？

パンデミック時においても、感染拡大防止と司法機関としての機能の適切な維持
ﾉの両立を図るべ< 、訴状の受理など各種申立て等は受け付けていた上、ウェブ会議や電話会議の活用などの裁判手続の運用上の工夫が行われるなどして､必要な司法アクセスは確保されていたと認識しています。

2022年第3研究委員会アンケート
イスラエル

2022年、刑法を対象分野とする第3研究委員会は、 「言論の自由に対する刑法による制約」を研究することを決定しました。
議論の円滑や、私達の同僚からの学びの支援のため、各国の皆様には以下の質問への回答をお願いいたします。

1．

あなたの国は、言論の自由を保護していますか？保護しているとすればどのように保護していますか？回答にあたっては、全体像を示すような権利章典、人権憲章、人権擁護法案などの適用法規、及び／又は判例法を引用してください。
日本国憲法は、次のとおり言論の自由を保障している。
（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）
第2 1条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

22.

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

あなたの国は、ヘイトスヒ．−チを犯罪として扱つていますか？

もしそうなら、どのように扱っていますか？全体像を示すような法規及び／又は判例法を引用してください。

H本では、へイトスピーチは、その具体的な態様によって、名誉穀損罪（刑法230条）、侮辱罪（同23 1条）、脅迫罪（同222条）、威力業務妨害罪（同234条、233条）などとして処罰されている。

］

3．

あなたの国は、刑法上、言論の自由に対する制限を設けていますか？

もし設けている場合は、どのような法規なのか全体像を教えてください。その際は、以下の点を含めてください。
・性別、性的嗜好、宗教、人種その他の理由に基づき、言論の自由について特別な保護を享受する集団はありますか？

．例えば、宗教や政治に関する議論など、言論の自;由における特別な保護の享受について議論はありますか？

H本の刑法上、言論に関連する処罰規定の代表例は次のとおり。
（名誉穀損）

刑法第230条公然と事実を摘示し、人の名誉を穀損した者は、無にかかわらず、その事実の有3年以下の懲役若しくは禁鋼又は50万円以下の罰金に処する。

（侮辱）

刑法第23 1条事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者はく拘留又は科料に処する。

（わいせつ物頒布等）

刑法第1 75条わいせつな文書図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以ドの懲役若しくは250万円以「の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。 ．
（犯罪の煽動）破壊活動防止法第38条刑法第77条〔内乱〕、第8 1条〔外患誘致〕若しくは第82条〔外患援助〕の罪の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させるH的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以「の懲役又は禁こに処する。

2

このうち、例えば名誉穀損罪については、次のような特例が定められている。
（公共の利害に関する場合の特例）

刑法第23 （)条の2に係り、かつ、前条第1項〔名誉段損〕の行為が公共の利害に関する事実その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
2

これを罰しない。

前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3

前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

この規定の趣旨は、個人の名誉の保護と正当な言論の保障との調和を図るものとの判例がある。

なお、仮に摘示された事実が真実であったことが証明されなかった場合であっても、行為者がそれを真実であると相当の理由をもって誤信していた場
合には、犯罪は成立しないという判例もある。

H本には、被告人の性別、性的嗜好、宗教、人種その他の属性や､宗教及び政治‐など言論の内容を具体的に特定して、言論の自111を特別に保護する規定はない。

4

刑法で言論の自由を制限している場合、その制限は絶対的なものですか、それとも言論の自由と比較衡量されなければならないものですか？

‐

これはすべての集団に適用されますか？一部の集団にのみ適用される場合、制限は絶対的なものですか、当該それともそうではありませんか？どのような人や集団がいずれのカテゴリーに属するかにも言及してください。

つJ

‐言論の自由と制限を比較衡量する場合：．どのようにバランスをとるべきかのガイドラインはありますか？
． もしある場合、次の2つの要素のうちどちらが重視されますか？
a)言論の自由の保護b)保護される法益のカテゴリー（カテゴリーによって異なるのでしょうか？）・裁判官によって比較衡量の結果が異なりうるような裁量はどの程度存在しますか？

言論に関連する処罰規定においては、上記3．での回答と同様、犯罪行為に該当するか否かや、不処罰となる特例べの該当性を判断する際に、当該処罰規定の保護法益と言論の自由とが比較衡呈されるのが一般的であると思われる。
これは、すべての国民に適用されるものである。
言論の自HIの保護と保護される法益のどちらが重視されるかは、過去の判例等も踏まえつつ、個々の事件ごとに判断される。

5．

当該刑罰法規は、市民にとって明確で理解しやすいと思いますか、それとも疑問を抱かせるものだと思いますか？

・疑問を抱かせるものである場合、当該法規はと、のように表現されていますか？それは市民が声明を出すことを抑止していますか？あるいは、市民が訴えられることを抑止していますか？

これらの刑罰法規が不明確であるとして争いになる事例はほとんどない。

6．

裁判官として活動する中で、言論の自由とその保護及びヘイトスピーチの犯罪化に関するあなたの国の関連法規は、明確で理解しやすいと感じますか？それ

4Iとも同じ種類のケースで異なる結果を生む余地があり過ぎると感じますか？

裁判官は、同種事案における過去の判断も参照した上で、個別事案に応じた適切な法令の解釈、適用を行っていると承知している。

5〆IAJ/UIM
第4研究委員会‑2022年
裁判官の職場と裁判官の独立性

裁判官の職場（指名・任命、意思決定の独立性、組織ガバナ,ンス、配置、予算その他の財源を含む）が裁判官の独立にどのように影響を与えていますか。

日本国憲法上、全ての裁判官は、その良心に従い、独立してその職権を行い｛憲法及び法律にのみ拘束される（憲法第76条第3項） 。裁判官の職権行使の独立は、単に他の指示・命令に拘束されないというだけではなく、事実上、他の機関から裁判について重大な影響を受けないという要請も含んでいる。
このような裁判官の独立を担保するために、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命することとされている （憲法第80条第1項） 。
このほか、司法行政権についても裁判所そのものの権限とされ、裁判官で組織される裁判官会議の議により司法行政事務を行うとされている （裁判所法第12条、第20条、第29条、第31条の5） 。裁判所の経費についても、憲法上認められた独立機関としての地位に鑑み、独立して国の予算に計上するものとされている （裁判所法第83条） 。

裁判官の独立性を育む裁判官の職場の事例を紹介し、裁判官の独立性を阻害する、あるいは悪影響を及ぼす障害や慣行を明らかにしてください6

裁判事務は、合議体を構成するに足りる員数の裁判官が配置された「部」 という単位毎に分配され、各裁判官の単独又は合議体によって処理される。そして、司法行政上の監督権によっても、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはないとされている （裁判所法第81条） 。