景気動向等情報
平成 30 年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、緩やかに増加している。
・輸出は、持ち直している。
・生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成 28 年（2016 年） 熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。このため、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」、「未来投資戦略 2017」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行する。さらに、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、昨年 12 月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を着実に実行する。働き方改革については、今国会において関連法案の成立を図る。また、平成 29 年度補正予算及び平成 30 年度予算を迅速かつ着実に実施する。
好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現することを期待する。
２．九州の経済状況
九州地域では、景気は緩やかに回復している。
・鉱工業生産は高水準で推移している。
・個人消費は持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は着実に改善している。
前回調査からの主要変更点
前回（平成29年11月）

鉱工業生産
住宅建設

今回（平成30年2月）

高水準で推移するものの、一服感高水準で推移↑

増加

減少↓-1-

３．中小企業の景況
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。
（１） ２０１８年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲13.9（前期差0.5ポイント増）となり、２期連続して上昇した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲10.1（前期差2.2ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。業
種別に見ると、窯業・土石製品、食料品、化学、木材・木製品の４業種で上昇し、家具・装備品、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品、機械器具、金属製品、電気・情報通信機械器具・電子部品、印刷、その他の製造業、繊維工業の１０業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・年度末需要で引合いが活発であるが、従業員の確保が難しい為、受注チャンスを逃している。又、人件費の増加により、原価率が上昇し、利益確保が難しくなっている。
［輸送用機械器具 岡山］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲15.3（前期差1.3ポイント増）と３期ぶりに上昇した。産業別に見ると、小売業、建設業で上昇し、卸売業で横ばい、サービス業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・今冬の厳しい寒さにより冬物、コートなど重衣料が動いた。しかし、梅春物の動きがなく、今は、早く春めいた天候が欲しい。冬物はおかげで一掃できたのは幸いだった。
［小売業 宮城］（４） 全産業の資金繰りＤＩは、▲11.8（前期差0.4ポイント減）と２期連続して低下し、長期資金借入難易度ＤＩは、▲2.4（前期差0.3ポイント減）と18期ぶりに低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.4（前期差0.1ポイント減）と４期ぶりに低下となった。
<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、33.5（前期差3.4ポイント増）と２期連続して上昇した。一方で、売上単価・客単価ＤＩ（同）も、▲8.9（前期差0.8ポイント増）と２期ぶりに上昇し、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲23.6（前期差3.3ポイント減）と３期連続して低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・原材料や包装資材の価格上昇により、製造原価がアップしている。新商品の投入により売上をどこまで上げられるかが大きな課題。又、運賃のアップも利益面を圧迫してきている。［食料品 香川］<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲21.5（前期差0.9ポイント減）と７期連続して不足感が高まった。産業別に見ると、製造業で▲23.1（前期差1.8ポイント減）、卸売業で▲16.5（前期差1.2ポイント減）、建設業で▲34.0（前期差0.6ポイント減）などすべての産業で低下した。

-2-

４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞ ◇…前月から一転、建設業以外の３業種で業況が改善した小規模企業景況…◇
３月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）、売上額DI、資金繰りDI はわずかに改善した。採算DI は不変であった。春の行楽シーズンに入り、３月中旬頃から観光に関連した小売業、サービス業を中心に業況が改善した。経営指導員からは、年度末の資金需要もあり、全体的に貸出態度が積極的な地域金融機関が多いが、企業の資金需要は低調とのコメントがあった。
＜製造業＞ ◇…金属製品・自動車関連部品とそれ以外とで二極化が見られる製造業…◇製造業の業況DI、売上額DI、資金繰りDI は産業全体と同様にわずかに改善した。採算DI は不変であった。製造業の中でも、金属製品と自動車部品は好調との積極的なコメントがあったが、先月と比べると機械部品・繊維製品・建設機械については消極的なコメントが目立った。そのような中、人材不足を補うために資金力のある企業では設備投資に前向きな声が聞こえるも、従業員の高齢化や人材確保難により、機械を購入してからの生産体制や技術承継に危機感を覚えているとの声も聞かれた。
＜建設業＞ ◇…一定の工事量は確保しつつも、地域により格差が見られる建設業…◇建設業の業況DI は先月から一転、小幅に悪化した。売上額DI はわずかに改善、採算DI はわずかに悪化、資金繰りDI は小幅に改善した。例年と比べると公共工事が少なく、民間工事は堅調とのコメントがあった。域外の仕事を取りに行けるかどうかで、二極化が発生している。また、引き続き人手不足については解消されていないものの、自社でやりくりできるところは、他社からの請負で売上・利益ともに確保できている。一方で、豪雪のために工事の遅れが発生した地域では、代金の回収に遅れが生じ、資金繰りが悪化しているとのコメントが寄せられた。
＜小売業＞ ◇…一部で売上が改善するも、業種・地域は限定的な小売業…◇小売業の業況DI は３ヶ月ぶりに小幅に改善した。売上額DI は不変であったが、採算DI は２ヶ月連続して小幅に悪化、資金繰りDI は小幅に改善した。経営指導員からは、３月は先月と比べ天候が良く、行楽シーズンと相まって観光土産物等の販売が好調であったとの声が聞かれた。気温上昇により春野菜の入荷が始まり、食料品小売業では価格高騰の歯止めに期待が持てる状況となってきたが、耐久消費財等では動きが乏しく、売上の低迷、減少に直面している事業者が多いとのコメントがあった。
＜サービス業＞ ◇…観光関連業種とそれ以外とで差が見られるサービス業…◇
サービス業は業況DI と採算DI は小幅に改善した。売上額DI は不変であったが、資金繰りDI はわずかに改善した。春の観光シーズンを迎え、地域によってはレンタカー、宿泊施設の稼働状況が上向いてきている。季節需要に乏しい業種では、小売業と同様に人口減少や高齢化などで来客数が減少している。運輸業では、引越需要増で多忙であったが、一方で、人手不足や燃料費高騰により厳しい状況が続いているとのコメントがあった。
-3-業種

産業全体
2月

3月

売上額

▲ 13.2▲ 12.5

採算▲ 16.0

資金繰り
業況

製造業
2月

3月

0.7

▲ 9.2▲ 7.3

1.93.03.60.6▲ 15.70.3▲ 15.8▲ 16.1▲ 0.3

▲ 7.0

▲ 8.6

▲ 1.6

▲ 12.1▲ 10.4

1.7▲ 10.5

▲ 8.9

1.6

▲ 6.5

▲ 3.9

2.6

▲ 16.4▲ 15.70.7▲ 13.0▲ 11.9

1.1

▲ 2.8

▲ 6.0

▲ 3.2

業種

前月比

建設業

小売業
2月

3月

売上額

▲ 24.8▲ 24.6

採算▲ 23.2

資金繰り
業況

前月比

2月

3月

前月比

サービス業
前月比

2月

3月

前月比

0.2

▲ 21.8▲ 21.40.4▲ 23.9▲ 0.7▲ 18.2▲ 14.33.9▲ 18.3▲ 16.2

2.1▲ 13.1▲ 12.30.8▲ 27.5▲ 25.32.2▲ 22.4▲ 19.7

2.7

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-4-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成29年11月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比1.1％増となり、2か月振りに前年同月比を上回った。
[乗用車新規登録台数]
平成29年12月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比▲4.6％（減）となり、軽自動車単体では▲3.5％となった。軽自動車は平成28年11月以来13か月ぶりに前年同月比減少。

-5-

●公共工事
平成29年12月の本県の公共工事請負額は、前年同月比17.2％増の52億円となった。なお、平成29年度の累計（4月～12月）は、846億円であり、対前年比2.8％増となった。

●生産活動
当月（平成 29 年 11 月）の、本県鉱工業生産指数は、96.4 で前年同月比 3.3％増となっている。

-6-

●雇用情勢
[有効求人倍率]
平成 29 年 12 月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.27 倍となり、前月比 0.2 ポイント上昇。九州・沖縄は 0.02 ポイント上昇。全国は 0.03 ポイント上昇した。
[新規求人数、新規求職者数]
平成 29 年 12 月の本県の新規求人数は前年同月比で 6.7％増の 6,317 人となり、新規求職者数は前年同月比で 0.3％増の 2,714 人となった。

-7-

●企業倒産平成 29 年 12 月の本県の企業倒産件数は 4 件で、今年の累計で 33 件と前年同月比▲17.5（減）となった。また、平成 29 年 12 月の負債額は 811 百万円で、累計で前年同月比 35.9％増となった。

-8-

●消費者物価指数
平成 29 年 12 月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成 27 年を 100 として 101.4 となっており、前年同月比は 0.9%上昇した。前月比は 0.2%増で、5 か月連続の前月比増加となった。
また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は 100.9、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は 100.7 となった。

-9-参考文献
内閣府「月例経済報告」平成 30 年 4 月 16 日
中小企業庁「中小企業景況調査」平成 30 年 3 月 28 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」平成 30 年 4 月 26 日
佐賀県「各種経済指標」平成 30 年 1 月- 10 -