民主党の政権政策

暮らしのための政治を。
ひとつひとつの生命をたいせつにする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。
それが、私の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。
それが、民主党の政権交代です。
命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。
しかい、その「当たり前」が壊れてしまっているのです。
母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。
病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。
全国で毎日、自らの命を絶つ人が100人以上もいる。
この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。
一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。

政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。
私はコンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。
縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。
すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。
民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、全ての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。
生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。
国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、
すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、
あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。

いよいよ、政権交代。
民主党代表

鳩山政権の政権構想

5原則
原則 1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則 2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則 3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、
ヨコ型の絆
（きずな）
の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。

鳩山政権の政権構想

5策
第 1策 政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官等の国会議員約100人を配置し、政務三役を中
心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2 策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。
事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3 策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する

鳩山政権の政権構想
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。

民主党政権が政策を実行する手順をご説明します。
1

政権政策の 実行手順
マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。

2「税金のムダづかい」
を再生産している
今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す。

3

その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。

4
政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。

マニフェストの工程表 マニフェストの実現により、家計で使えるお金を増やし、生活不安を解消します。
項目
子ども手当・出産支援

平成22年度

平成23年度

子ども手当の半額実施

年額31.2万円の子ども手当、出産一時金

0.5兆円

私立高校生にも相当額助成年金制度の改革

年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設

医療・介護の再生（０.２兆円）記録問題への集中対応期間（年金制度に関する国民的合意）

医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善

医師不足解消など段階的実施 1.2兆円

農業の戸別所得補償

調査・モデル事業・
制度設計

販売農家を対象に所得を補償

新たな制度の決定

制度設計（法案作成・関連法案成立）

1.6兆円
1.0兆円

暫定税率の廃止

2.5兆円

ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税

高速道路 の無料化

1.3兆円

段階的実施

原則として、高速道路を無料化

雇用対策

雇用保険を非正規労働者に拡大適用、求職者支援等

0.3兆円

所要額概算

7.1兆円

（後期高齢者医療制度廃止、大学奨学金拡充、最低賃金引き上げ、中小企業支援等）平成25年度

5.5兆円

2.7兆円

公立高校の実質無償化

上記以外の政策平成24年度

0.8兆円
12.6兆円

13.2兆円

13.2兆円
3.6兆円

財源を確保しつつ、順次実施

16.8兆円

平成25年度の所要額：

1

ムダ
づかい

税金は 、
官 僚と一 部 政 治 家の ものでは ありません。
国 民の税金を、国民の手に取り戻します。

国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
国民生活にとって必要なものは何か？ 必要なものは増やし、そうでないものは削る。
明快な基準で全てを組み替えた予算が、あなたの暮らしを良くします。

ムダづかいをなくすための政策●天 下りのあっせんを 全 面 的に 禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。
●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。
●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。
●国会議員の世襲は禁止します。
●衆議院の比例代表定数を80削減します。

■

こんなにあるムダづかいの恐れ（平成21年度補正予算）
・メディア芸術総合センター建設（国営マンガ喫茶、
117億円）
・官公庁の施設整備（2兆9000億円）
・雇用対策と称して天下り法人に渡した基金（7000億円）
・効果の疑わしい農地集積事業（3000億円）

今の仕 組みを改 め、新しい 財 源を 生み出します。
1

国の総予算207兆円をっ徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。
（単位：兆円）区分

平成21年度
予算額

説明

節約額

7.9

○川辺川ダム、
八ツ場ダムは中止。
時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。
○道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。

1.3

人件費等

5.3

○地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた
給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減。

1.1

庁費等

4.5

委託費

0.8

施設費

0.8

6.1

補助金

49.0

○天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出（１年に約12兆円）
や、国の契約（年間契約８兆円の約半分が随意契約）を見直して、
国の政策コスト、調達コストを削減する。
○補助金改革で関連の事務費、人件費を削減。
また国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする。
○独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。

借金返済等

79.6

○ほぼ全額が国債償還費。

年金・医療等保険給付

46.1

○年金、
医療、
雇用にかかわる保険の給付費用。

繰入・貸付金・出資金

9.9

─
─
─

○議員定数削減による歳費カット。
○予算査定の厳格化。

0.6

公共事業

その他

2.5
206.5

小計額

9.1

2

税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する。

（単位：兆円）

説明

活用額

「埋蔵金」
の活用

○平成21年度補正予算で乱立した基金、
財政投融資特別会計・外国為替資金特別会計の運用益（両特別会計合計で5.0兆円＝平成20年度見込み）などの一部を政策経費に充当する。

4.3

政府資産の計画的売却○政府の保有する資産（未利用国有地、宿舎・官舎、民営化した会社の株式）などを計画的に売却。

0.7

改革の対象

3

小計額

5.0

○不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する。
○「控除」
から
「手当」
へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、「子ども手当」を創設。

2.7

租税特別措置などを見直す。
公平で透明な税制を創る※特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。年金税制について公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される。

平成25年度に実現

16.8

2

子育て
・
教育

子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。

中学卒業まで、1人当たり年31万2000 円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅 に拡充します。
経済的な理由で十分な教育が受けられない。
どこの国でもない、
日本での話です。
民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。
社会全体で子育てする国にします。

安心して子育てと教育ができる政策●出産時に55万円の一時金を支給します。
●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。
●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12〜24万円を助成します。
●大学 生、専門学 校 生の希望者 全員が受けられる奨学 金制度を創設します。
● 生 活 保護の母 子加算を復活し、父子家 庭にも児 童 扶 養
手当を支給します。
●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指します。

■

日本の教育予算は減り続けています。

■

単位：千億円

250

145
140

245
文
教
費
総
額

就学援助がないと教育を受けられない
子どもたちが増えています。

135

240

130

235

125

230

120

225

115

220

110

0

105
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
平成17年度までは文部科学白書
平成18年度は文部科学省資料を基に作成

（平成）

100

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

（万人）

（平成）

就学援助費の推移・文部科学省資料を基に作成

3

年金
・
医療

年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにします。

「年金通帳」
で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最 低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の 数を1.5倍にします。

高齢化社会の不安を解消する第一歩は、国への信頼を取り戻すことです。
「消えた年金」
被害を補償するとともに、国民全員が受け取れる年金制度を確立。
十分な医療・介護サービスを提供し、ひとつの生命を大切にします。

安定した生活を実現する政策●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。

●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。

●「納めた保険料「」受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。

●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。看護師などの医療従事者も増員します。

●年金保険料の流用はさせません。

●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。

●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」
は行いません。

●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。

「年金通帳」
で、納めた保険料と受け取る年金額がひと目でわかります。
手元に置いて、
いつでも自分の年金記録をチェックできるようになります。
■

人口1000人当たりの医師数

日本

2.1

米国

2.4

英国

2.5

平均

3.1

フランス

3.4

ドイツ

3.5

イタリア

3.7
出典：OECDヘルスデータ2008

4

地域
主権

地域のことは、地域が決める。
活気に満ちた地域社会をつくります。

「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得保証制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
農林漁業を立て直し、食と地域を再生します。
ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。
地域を活性化することで、国全体が元気になります。

地域を再生させる政策●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方 でできることは地方に移譲します。

●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を 引き下げ、地域と経済を活性化します。

●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。

●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換します。

●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する 直接支払いの導入を進めます。

● 国 直 轄 事 業 に 対 する地 方の 負 担 金 は廃止●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に 見直します。

します。
●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。

再生し、食料自給率を向上させます。

■

日本の食料自給率は低すぎます。
128%

アメリカ
フランス

122%
84%

ドイツ
イギリス

70%
39%

日本

■

食料自給率はカロリーベース
農林水産省資料を基に作成

高速道路無料化の経済効果は、国自身が認めています。
料金割引

経済波及効果（利用者便益）

現状（土日1000円など）

1.7兆円

無料化

7.8兆円
出典：国土交通省国土技術政策総合研究所報告書

5

雇用
・
経済

あなたの町の小さな会社や工場を支え、安心して働き続けられるようにします。

中小企業の法人税率を11％に引き下 げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度
により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
この国の最大の資産は「人」です。
雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現します。

■

日本経済の成長戦略○ 子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転 換し、安定した経済成長を実現します。
○ IT、
バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援します。特に地球温暖化対策では、国の大胆な支援で、わが国の優れた技術力をさらに高め、環境関連産業を
将来の成長産業に育てます。
○ 農林水産業、医療・介護は新たな成長産業です。農業の戸別所得補償、
医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力と成長力を高め、
大きな雇用を創出する産業に育てます。

雇用と経済を育てる政策●中小企業の法人税率を18%から11% に引き下げ、融資に対する個人保証を 見直します。

●中小企業を支援し、時給1000円（全国 平均）の最低賃金を目指します。

●不当な値引きや押しつけ販売などを 禁止する
「中小企業いじめ防止法」を 制定します。

●同じ職 場で同じ仕事をしている人の 待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

●職業訓練期間中に、月額最大10万円の 手当を支給する「求職者支援制度」を 創設します。

●2020年までに温暖化ガスを25%削減 90年比）
する
ため、
排出量取引市場を 創 設し、地 球 温 暖 化 対 策 税の 導入を 検討します。

●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を 原則禁止します。

●太 陽 光 パ ネ ル 、環 境 対 応 車 、省エ ネ 家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。

自立した外交で、世界に貢献●●

主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な
日米同盟関係をつくります。
アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。

●●●

北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。
国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たします。
核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。

マニフェスト
政策各論「国民の生活が第一。」の政治を実現するため民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。
この、マニュフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、明日の日本を切り開く具体的処方箋です。

（この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。
http://www.dpj.or.jp/）

１．現在の政策・支出を 全て見直す○実施方法・調達方法を見直し、政策コ スト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。
２．特別会計、独立行政法人、公益 法人をゼロベースで 見直す【政策目的】○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。

○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】○特別会計をゼロベースで見直し、必要 不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は 廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原 則とし【政策目的】○自民党長期政権の下で温存された族議 員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全 ての政策・支出を、現場調査、外部意 見を踏まえて、検証する。

16て廃止する。公益 法人との契約関係を全面的に見直す。

３．国が行う契約を 適正化する【政策目的】○政策コスト、調達コストの引き下げで 税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国 民が参加できるよう
にする。

17

【具体策】

５．政と官の関係を 抜本的に見直す○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対 象にする。

【政策目的】○随意契約、指名競争入札を実施する場合 には、徹底的な 情報公開を○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】

義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

○与党議員が 100 人以上、大臣・副大臣政務官等として政府・の中に入り、中央省庁の政策立 案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保

４．公務員制度の 抜本改革の実施する。

【政策目的】

６．企業団体献金・世襲を禁止する○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。

【政策目的】【具体策】○政治不信を解消する。

○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実 績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公んは全面的に禁 止する。

務員の天下りのあっせ○多様な人材が政治家になれる環境を整 備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2ある企業等の 政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改 革を実施する。

割削減する。

○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金など○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」へ の罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

18

19

７．国会議員の定数を 削減する
【政策目的】○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度
とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を 80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

軽減する
８．税金の使い途を すべて明らかにする【政策目的】【政策目的】○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。

○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。

【具体策】○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。

○現在の出産一時金（2009 年 10 月から 42 万円）を見直し、国からの 助成を加え、出産時に 55 万円までの助成をおこなう。

【具体策】○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予 算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

○不妊治療に関する情報提供、相談体制 を強化するとともに、適応症 効果がと明らかな治療には医療保険の適用を検 討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000 億円程度

円の「子ども手当」を創設する

９．公平で、簡素な 税制をつくる【政策目的】【政策目的】○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】

する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して 出産し、子どもが育てられる社会をつくる。

○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる
仕組みをつくる。

20

21

【具体策】【具体策】○中学 卒業までの子ども１人当たり年 31 万 2000 円（月 額 2 万○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。

。
6000 円 ）の「 子ども手当」を創設する（平成 22 年度は半額）○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3 兆円程度

1 ．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童 扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度【政策目的】○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額 12 万円（低所得世帯は24万円）の 助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設す
る。
【所要額】

解消する
【政策目的】○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検 討する。

9000 億円程度．生活保護の母子加算を 復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

質の高い教育を提供する【政策目的】○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。

【政策目的】【具体策】○ひとり親家庭の自立を支援する。

○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。

22

23

○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は 6 年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中で きる環境をつくる。

○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回 復する。
【具体策】○「消えた年金」「消された年金」問題へ の対応を「国家プロジェクト」○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校にと位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳 の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。

配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、
創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。

○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度【所要額】
600 億円程度流用を禁止する【政策目的】○公的年金制度に対する国民の信頼を回 復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給 付の水準を少しでも高める。

補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する【政策目的】○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。

24

【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度

25

年金制度へ【政策目的】○公的年金制度に対する国民の信頼を回 復する。

【所要額】
2400 億円程度○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい
年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年 金制度をつくり、高齢期の生活の安定、 現役時代の安心感を高める。
【具体策】○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。

創設する【政策目的】○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創 設し、全ての人が７万円以上の年 金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定【政策目的】

額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を軽減する【政策目的】○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の 生活の安定を図る。
【具体策】○公的年金控除の最低補償額を 140 万 円に戻す。
○老年者控除 50 万円を復活する。

25

国民皆保険を守る高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保
険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度26

【政策目的】

国民に質の高い
医療サービスを提供する○新型インフルエンザによる被害を最小 限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。

【政策目的】【具体策】○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築す

療サービスを安定的に提供する。

る。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減 する。

・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備など【具体策】

により、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワク○ 自 公 政 権 が 続 け て き た 社 会 保 障 費 2200 億円の削減方針はチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医

撤回 する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める
医療機関の診療報 酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目 指し、医師養成数を１.5倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。

・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000 億円程度○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるよう援護するに、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000 億円程度

がん・肝炎対策の拡充

28【政策目的】○被爆者を早急に救済する。

万全の対応、【具体策】○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した 新しい原 爆症認定制度を創設する。

29

○ 被 爆 二世、在外 被 爆者を含め、被 爆 者の健康管理を拡充する。

月額 4 万円引き上げる権利条約」 、 の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度【政策目的】○全国どこでも、介護の必要な高齢者に 良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000 億円程度

廃止して、障がい者福祉制度を 抜本的に見直す

地域主権を確立する【政策目的】○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家 へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従 の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府
が地 域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。

【政策目的】○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる 社会をつくる。
【具体策】○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し「国連障害者

30○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性
化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方

31

が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社
会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税 は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、

28.国の出先機関、直轄事業に 対する地方の負担金は廃止する【政策目的】○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。

自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5 兆円程度

30.

地域経済の活性化を図る【政策目的】【具体策】○流通コストの引き下げを通じて、生活 コストを引き下げる。

○国の出先機関を原則廃止する。

○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】【政策目的】

1.3 兆円程度○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に

32

農山漁村を再生する33【政策目的】○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）
し、活性化する。

品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。

○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、○主な対日食料輸出国に「国際食品調査 官 ( 仮称 )」を配置して、輸入 検疫体 制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を
強化する。
【所要額】
3500 億円程度

所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】

地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、確保する【政策目的】○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。

34【政策目的】○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、

1.4 兆円程度【具体策】

抜本的に見直す事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結

35

するための法させる。

律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障
するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

実施する【政策目的】○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。

社会を実現する【政策目的】○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非 営利セクター（NP O セ クター）の活 動を支援する。
【具体策】

【具体策】
○ 中 小 企 業 向 け の 法 人 税 率 を 現 在 の18%から 11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支 配同族会社）」の役員給与に対 する損 金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500 億円程度○認定 NPO 法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を
強化する。
【所要額】
100 億円程度

中小企業を総合的に支援する【政策目的】○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体
で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】○「次世代の人材育成」「公正な市場環 境整備」「中小企業金融の円滑 化」などを内容とする「中小企業憲章」を制 定する。

3637

○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。

きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。 【所要額】○貸し渋り・貸しはがし対策を講じると ともに、使い勝手の良 い「特5000 億円程度

別信 用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の 導入など総合的な起業 支援策を講じることによって、「100 万社起業」を目指す。

全ての労働者に適用する【政策目的】○セーフティネットを強化して、国民の 安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に
対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である 1/4 に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険

職業訓練制度により、求職者を支援します【政策目的】○雇用保険と生活保護の間に「第 2 のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。

に加入できるようにする。
【所要額】
3000 億円程度原則禁止するなど、
派遣労働者の雇用の
安定を図る

【具体策】

38

39

【政策目的】○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を 適正化し、労働者の生活の安定を図る。

○全ての労働者に適用される「全国最低 賃金」を設定 (800 円を想定 ) する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全 国平均 1000 円を目指す。

○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。

○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200 億円程度○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労 働者派遣を禁止する。
「日雇い派遣「」ス「日雇い派遣「」スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇 原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

均等待遇を実現する【政策目的】○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現 を目指す。
【具体策】○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしてい引き上げる【政策目的】

る人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキング
プアからの脱却を支援する。
【具体策】

強力に推進する○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。

40○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。

【政策目的】

41

な環境を引き継ぐ。

制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を 促進する。車、省エネ家電などの購入を助成する。

○ＣＯ ２ 等排出量について、2020 年までに 25％減（1990年比）、○住宅用などの太陽光パネル、環境対応○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好

205 0 年 までに 60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国
・インドなど 主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２ 排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

固定価格買取制度を導入する【政策目的】○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取

42

住宅の普及を促進する【政策目的】○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強
改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現
場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型
ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバー
スモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」伝統工法を継承する技
術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

43

○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、世界をリードする

再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用に【政策目的】

ついて着実に取り組む。

○１次エネルギーの総供給量に占める再生 可能エネルギーの割合を、
202 0 年までに 10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・ 向上させる。
【具体策】○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研 究開 発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等
による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

安定供給体制を確立する【政策目的】○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

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安全を確保する【政策目的】○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。

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○消費生活相談の過半を占める財産被害 の救済と消費者団体訴訟【具体策】

制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集 めた財産をは○ビデオ録画等により取り調べ過程を可 視化する。

く奪する制度を創設する。

【所要額】

【所要額】

90 億円程度

400 億円程度

国民を守る

人権条約選択議定書を批准する【政策目的】【政策目的】○災害や犯罪から国民を守る。

○人権が尊重される社会をめざし、人権 侵害からの迅速かつ 実効性【具体策】○大規模災害時等の被災者の迅速救済・ある救済を図る。
【具体策】

被害拡大防止・都市機能維持のために、○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。

危機管理庁（仮称）を設置するなど危○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報

機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。

活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度

冤罪を防止する【政策目的】○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を 防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。

46

日米関係を築く○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。

47

貿易・投資の自○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交 渉を促進し、国
食の安全・安定供給、
食料自給率 の向上、由化を進める。 その際、
内 農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

めざし、アジア外交を強化する○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害 救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を 確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉 を積極的に推進する。
その際、食の安全・安定供給、食料自給率 の向上、
国内農業・農村の振○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させる
ため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

実現する○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の 下、国連の平和維持 活動（PKO）等 に参加して平和の構築に向けた役割を 果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、
世界貿易機 関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するな
ど、貿易・投資の自由化を推進する。

興などを損なうことは行わない。

テロの脅威を除去する

認めない○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。

48○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。

49

○ 2010 年 の 核 拡 散 防 止 条 約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テ ロ と そ の 温 床 を 除 去 す る た め、NGO とも連携しつつ、国民の自由闊達な憲法論議を経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等 の実施を「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範で検討し、「貧困の根絶」と「国 家の再建」に役割を果たす。

ある」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統 ･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。
民主党は、「国民主権」「基 本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんにの皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

民主党 政権政策
Manifesto
発行日 2009 年 7 月 27 日
発行 民主党
民主党本部〒 100 - 0014 東京都千代田区永田町 1-11-1

50

51

変わるのは、
あなたの生活です。
民主党の5つの約束

1
2
3

ムダ
づかい

国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

子育て
・
教育

中学卒業まで、１人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

年金・
医療「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4
5

地域
主権

雇用
・
経済

「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。