18 知的財産担保の準拠法に関する調査・研究（＊）
特別研究員 佐藤育己
この研究は、今日の国際私法上ブランクとなっている知財担保をめぐる準拠法の問題について、2010年に国連国際商取引法委員会が公表したいわゆるIPサプリメントを素材として、一考察を試みるものである。同サプリメントは、知財担保の渉外的側面に関する規律の在り方について、現行の知財法制が基盤としている属地主義への連結に疑義を呈した上で、動産・債権担保の第三者に対する効力の準拠法として近時急速に支持を拡大している米国法由来の債務者所在地法の中に解決を見いだそうとしている。この研究では、サプリメントで示された抵触法ルールを、我が国への導入の是非という政策的観点から考察する。これにより、効率的方法で知財ファイナンスを促進する上で不可欠となる国際的な法制度を探求する。

財ファイナンスの現状を概観し、取引を促進する上で法的観Ⅰ．はじめに点から何が障害となっているのかを特定する。Ⅲ章では、こう

この研究は、今日の国際私法上ブランクとなっている知財担保をめぐる準拠法の問題について、2010年に国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が公表した「UNCITRAL担保取引立法ガイドの知的財産を目的とする担保権に関する補足（UNCITRAL Legislative Guide on Secured Transactions:Supplement on Security Rights in Intellectual Property）」（以下、IPサプリメント）を素材として、一考察を試みるものである。
同サプリメントは、知財担保の渉外的側面に関する規律の在り方について、現行の知財法制が基盤としている属地主義への連結に疑義を呈した上で、動産・債権担保の第三者に対する効力の準拠法として近時急速に支持を拡大している米国法由来の債務者所在地法の中に解決を見いだそうとしている。この研究では、サプリメントで示された抵触法ルールを、我が国への導入の是非という政策的観点から考察する。
これにより、効率的方法で知財ファイナンスを促進する上で不可欠となる国際的な法制度を探求する。
知財担保を利用したファイナンスは、我が国だけでなく世界的に見ても発展途上の段階にある。このような現状の下では、知財担保の準拠法を論ずる以前に、まずはその担保実体法の制度設計に議論の焦点が合わせられるべきである。
事実このサプリメントの関心も、その大部分が国内レベルにおける制度整備のための指針を示すことに向けられている。
その一方でサプリメントでは、知財ファイナンスの促進という法政策について、国内レベルにとどまらず、国際レベルでの実現をも視野に入れて、活発な議論が展開されている。そこでこの研究でも、知財担保をめぐる国内問題と国際問題とを切り離して考えるのではなく、むしろ両者を同一平面上に位置付けて考察を進める。そして取引を促進するために法に何ができるのか、その一端を明らかにすることを目的とする。
報告書の構成は次のとおりである。Ⅱ章では、我が国の知した課題をIPサプリメントがどのように克服しようとしているのかを検討する。Ⅳ章では国際的局面に話を拡張し、サプリメントで展開されている議論を踏まえつつ、望ましい知財担保の準拠法について考察する。最後にⅤ章において、以上の考察を通して得られた政策的含意をまとめる。

Ⅱ．現行の知財担保制度の限界
この章では、知財ファイナンスのための法的基盤となる知財担保に関する現行制度を俯瞰し、その問題点を明らかにする。

１．質権 vs. 譲渡担保
知財を目的とする場合の担保権として通常利用されるのが、質権と譲渡担保である。前者では、債権者のために質権が設定され、知財は引き続き債務者に帰属する。それに対して後者では、債権者への権利移転登録がなされるため、形式上は債権者が知財権者となる。この相違が、それぞれの担保について長短を派生させる。
まず担保の設定・登録局面を見ると、法定担保物権である質権には、いわゆる「特許を受ける権利」には設定できないという欠点がある。また、登録費に関して両者で算定方法が異なり、結果として質権の方が高くつく場合が多いとの指摘もある1。これに対して質権には、ある債権のために複数の知財を目的として設定・登録がなされる場合に、同時に申請がなされる限り、一つの登録とみなして料金が計算されるという利点がある 2 。さらに譲渡担保では、債権者が知財を売却した場合には、債務者は買主に対抗できないため、債務者にとって心理的な抵抗が強いと言われる3。
次に担保の管理局面に目を転じると、この局面で生じるモニタリング費用の観点から言えば、譲渡担保の利用は、無効(＊) これは特許庁委託平成23年度産業財産権研究推進事業（平成23～25年度）報告書の要約である。

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知財研紀要 2013 Vol.22

18-1 ●

審判、権利侵害、又はライセンス等の関連情報が直接債権
4の二つが債務者側の事情、最後が債権者側の事情であると者に届くため費用の節約を期待できる 。しかし、譲渡担保の言える。このことから、このスキームには債務者と債権者の双利用は、ライセンスの権利基盤を脆弱にし、特許権の担保価方が期待を寄せていることが分かる。それではこうした期待5値を低下させるおそれがあるとの指摘もある 。また、例えばは、実績に反映しているのであろうか。日本政策投資銀行や実際に権利侵害が生じた場合に、侵害者に対する差止請求

民間による融資実績からは、余り活用されていない実態が浮権が銀行に配分される譲渡担保の下で、債務者の事業の優き彫りになる。したがって知財担保融資をめぐる期待と実績位性がどの程度確保されるのかという点でも不安が残る6。の間には、大きな溝があることが分かる。

さらに担保の実行局面では、質権、譲渡担保いずれの場

このような期待と実績の溝は何に起因しているのであろう

合でも、担保権者が清算義務を負うという条件の下に私的実か。知財担保法制は不動産担保法制を模して整備されてい行が可能であるが、質権の場合には、担保権者又は買受人る。しかし、不動産と知財では属性が全く異なる。知財の属が単独で当該知財について権利移転登録をすることはでき性としては、①価値評価が困難であり、②権利・価値が不安ないので、担保権設定者の協力が得られない場合には訴訟定であり、③相互（事業）依存的であり、かつ④処分が困難

7を提起しなければならないという煩雑さがある 。以上の長短であることが挙げられる14。これらはいずれも不動産には当てを勘案した上で、個別の取引の事情に応じて、両者は使いはまらない。このことから知財には、不動産と同じ意味での担分けられる。

保適格性は認められない。したがって、目的物の属性と担保制度の間にミスマッチが存在し、ここに問題の所在があるの２．取引モデルではないかと考えられる。

他方で質権と譲渡担保には、次の共通点がある。第１にそこでこの問題の解決としては、いっそのこと属性③を逆両者とも、設定後も債務者による知財の利用を可能にする8。

手にとって、知財のパッケージ（事業）を引当てにすることがこの特徴のために債権者は、債務者による知財利用の収益糸口とされてきた15。実務では既に、アセット・ファイナンスかから元利の返済を受けることができる。第２に、知財を目的とら事業ファイナンスへの発想の転換による解決が模索されて9するそれら担保の効力はロイヤルティにも及ぶ 。そして第３いる16。しかし、この場合には、現行の知財法制の下で要求に、知財ごとにそれら担保の登録が必要となる点で共通する。

されている目的物に関する特定性が、取引費用を押し上げつまり登録に当たり、目的物を個別具体的に特定することがることになる。こうして知財を中核とする事業ファイナンスへの必要になる。

流れを側面から支援できるような法制度が設計されるべきでこれらの点を応用して、知財担保融資の組成が可能となる。

はないか、これによって無担保融資では実現できない長期・この取引では、債権者は融資に当たり、債務者が有する知多額の資金需要に応える必要があるのではないか、と考えら財に担保権の設定を受ける。債務者は調達した資金を使っれるわけである。て事業を運営し、成功した場合にはその収益を元利の返済に充てる。他方で事業が失敗した場合には、債権者が知財Ⅲ．UNCITRALの取組を目的とする担保を実行し、その換価金から債権の回収を図ることになる。なお我が国では、このようなスキームの組成

このように知財ファイナンスの活性化のためには事業担保は1995年以降、日本政策投資銀行によって積極的に試みらを可能にする実体法上の制度が不可欠となる。その在り方をれてきた。そこでは信用力がない企業向けには、技術や製議論するための絶好の素材が2007年にUNCITRALから提供品に関する全ての知財に担保を設定するという対応が取らされた。それが担保取引立法ガイドである17。

れている10。

１．担保取引立法ガイドの概要と推奨制度の特徴
３．問題の所在

ガイドは12の章と付属文書から編成され、各章は説明部

ここでは、こうした知財担保融資をめぐる期待と実績につ分と推奨案から構成される（計554頁）。ガイドの目的は、各いて述べる。期待については、次のようにまとめられる。第１

国が現代的な動産担保法制の整備に取り組む際に参照さに、有形財産を有さないベンチャー企業や新規事業によるれることにある。ガイドは条約と異なり、国家に対する法的拘11資金調達としての活用である 。第２に、ベンチャー企業創束力を持たない。その意味では本にすぎないと言える。以下

業者の経営支配権を手放したくないというニーズに応え得るでは、ガイドを参照する際、Gと表記する。

12ことである 。第３に、土地神話の崩壊による不動産の担保立法ガイドは米国統一商事法典第９編の強い影響を受け価値に着目した融資からの転換の必要性を銀行が強く意識ている。このガイドで構想されている担保制度については、13しており、その代替的な融資形態となり得る点である 。始め●四つの特徴を説明することで、その全体像を把握できる。一18-2 ●知財研紀要 2013 Vol.22

つ目の特徴は、法形式の相違に捕われず、実質的に担保2010年に公表されたものが、IPサプリメントである18。サプリメ機能を果たす取引であれば、「担保権（security right）」が成

ントはガイド同様、12の章と付属文書から編成されている（計立するという機能主義に立脚している点である（G rec.5,8）。

168頁）。その目的は、知財権者による資金調達の促進とそ「担保権」は不動産以外の財産を目的とする約定担保物権れに伴う与信コストの低減にある（S par.1）。なお、サプリメンを意味し、所有権留保やファイナンスリースにおいても成立

トを参照する際、Sと表記する。

する（G rec.8）。この結果、質権や譲渡担保といった複数のガイド及びサプリメントで提示される担保制度は、知財法法形式の存在が否定され、単一の担保制度を基盤とする競の基本原則には介入しないことを前提として設計されている争的な信用供与が展開する。

（（G rec.4(b)）。それに沿ってサプリメントは、ガイドが知財の二つ目の特徴は、物の種類に捕らわれず、債務者の全財文脈でどのように適用されるのかを解説し、かつ若干の事項産を一つの「担保権」でカバーできる点である。現在の財産について知財担保に特有の推奨案を設けるという起草方針だけでなく、将来取得される財産も対象に含めることができるを採る（S par.1）。この理念は、ガイドの射程に関する説明に（G rec.17）。そしてこの法政策に実効性を与えているのが、最もよく体現されている。すなわちガイドは、図１における縦ガイド採用国で準備される包括担保権登録簿である。この登の関係（譲渡やライセンス）に踏み込むことはない。これらは、録簿での登録はガイド上、最も一般的な第三者対抗要件と知財法によって規律されるべき領域であるとされる。

して位置付けられており、完全電子化されたシステムが構想されている（G rec.32）。この登録簿は担保目的物単位では債権者なく、債務者単位で編成される。登録に当たり要求される記担保入事項は、担保権設定者及び担保権者に関する情報、担財産に関する個別具体的な記載は不要である（G rec.57、ch.

譲受人orライセンシ

Ⅳ-par.83）。そのため、例えば 「現在及び将来にわたる全のようにガイドでは、資金調達のために全財産を一体的に活IP
譲渡orライセンス

保目的物に関する記載、及び登録の存続期間の三つであり、財産」という記載でも問題ないとされる（G ch.Ⅳ-par.83）。こ

債務者

IP登録簿(物的編成主義)

包括担保登録簿(人的編成主義)用することが指向されている。そして採用国に対して、目的物に関する包括性に例外を設けることを抑制し、例外を設け図１ 権利情報の二元性る場合にも明瞭かつ個別具体的に規定するよう求める（Grec.17）。要するに我が国の現行法制とは、目的物に関する原則と例外が逆転している。

ここで知財登録簿と包括担保権登録簿との機能分担を確認してみよう。ガイドは、固有の登録簿が既に設置されてい三つ目の特徴は、将来に実施される融資も「担保権」の被る物件について、包括担保権登録簿への登録に加え、物件担保債権としてカバーされることである（G rec.16）。包括担固有の登録簿への登録も担保権の対抗要件とすることを認め

保権登録簿における登録の時点で、担保権が成立しているている（G rec.34(a)(ⅲ),38(a)）。そのため、ガイド採用国が引必要はない（G rec.33）。また登録に当たり極度額の記載をき続き知財登録簿にも担保権の公示機能を担わせる選択を要求するか否かは、各国の判断に委ねられている（Gするならば、知財を目的とする担保権を登録し得る登録簿がrec.57(d)）。したがって極度額の記載を不要とする採用国で併存することになる。この場合の順位については、知財登録は、包括担保権登録簿にあらかじめ登録しておくことで、そ簿において知財単位で登録された担保権が、包括担保登録の後の融資のための引当てとして債務者の全財産を把握す簿において人的単位で登録された担保権に常に優先するとることも可能になる。つまりガイドは、担保目的物に加え被担いうルールが規定されている（G rec.77(a)およびS par.138）。

保債権に関しても、特定性を大幅に緩和しているのである。

それでは縦の関係と横の関係が交差する場合は、どのような第４の特徴は、私的自治が重視されている点である。このルールに従って整理されるのであろうか19。このような場合と点は特に実行局面に顕著であり、私的実行による担保目的して、例えば担保権者と譲受人の間の対抗問題が考えられ物の売却やライセンスが積極的に肯定されている（Gる。サプリメント上この問題の解決は、担保権が知財登録簿rec.148）。そして、その便宜のために一連の手続規定が提で登録されるのでなければ、譲受人等の縦の競合者には対示されている。

抗 で き な い と す る こ と で 図 ら れ て い る （ G rec.78 及 び S
par.138）。

２．IPサプリメントとは要するに債権者は、包括担保権登録簿での登録によって、そして、この包括担保権の網の中に知財を含める目的で●

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全ての競合する権利者に対して担保権の効力を主張できる

18-3 ●

わけではない。そのため債権者が完全な対抗力を備えるたに紹介し、知財担保の文脈におけるそれぞれの長短を検討めには、知財登録簿において担保権を公示しなければならする。

ない。しかし、融資契約の中で担保目的物について、債務（１）属地主義、債務者所在地法とは者の独断による処分を禁じるならば、債権者は包括担保権

知財担保に関する準拠法の候補として、二つが考えられ登録簿で公示される担保権の効力をかなりの程度補強できる。一つ目は属地主義である。これは日本の知財の効力はるであろう。

日本国内でのみ認められるという立場であり、現行の知財法制はこれに立脚して構築されている 22 。これによれば、甲国

３．ガイド・サプリメントに基づく取引とその意義の知財を目的とする担保権は甲国法で、乙国の知財を目的以上のような特徴を持つガイド及びサプリメントに基づき、とする担保権は乙国法で、そして丙国の知財を目的とする担知財担保融資を組成した場合にどのような構造となるのかま保権は丙国法で規律される。したがって実質法レベルでせとめてみる。Ⅱ-2で示した取引とは異なり、今度は事業全体っかく包括担保権の網を掛けても、抵触法レベルではそのに担保を設定できるようになる。すなわち、事業を構成する包括性が寸断されることになる。

複数の知財、生産設備、売掛債権、及び在庫商品に対して二つ目は、債務者所在地法によって知財担保を規律する担保の網を掛けることができる。ガイド上、担保権の効力はという考えである。これは、動産や債権を目的とする担保権プロシーズに及ぶため、混同前のロイヤルティも網に入ることの第三者に対する効力の準拠法として、近時急速に支持をになる（G rec.19）。そして、これを包括担保権登録簿で登録拡大している立場である。これによれば、債務者が甲国に所するならば、第三者に対しても効力を主張できる。このような在する場合に、甲国の知財を目的とする担保権はもちろん担保目的物及び被担保債権に関する特定性の緩和は、第１乙国や丙国の知財を目的とする担保権についても、甲国法順位の担保権者が担保の網を掛けた総財産から、その後にによって規律される。この場合には、ガイド・サプリメントに基なされる全融資について自動的に優先弁済権を取得し得るづく担保権の包括性が、国際局面でも十分に発揮されること20という実定法上の効力を安価に生じさせる 。になる。

こうした包括担保権の機能は次のように説明できる。平時（２）国際倒産法制との関係には、担保権者による事業のモニタリングが強化される。そ担保の準拠法を考えるにあたっては、国際倒産法制をもれによって、例えば本業以外に起因するデフォルト発生を防視野に入れて議論を行う必要がある。その理由は、担保権止でき、デフォルト確率を低減し得る。そして非常時には、事実行の段階では債務者がデフォルトしているため、債務者は業再建に必要な財産の散逸が抑止され、担保権者の主導倒産と紙一重の状態に置かれているからである。したがって、で計画を進められる21。このことから、事業再生のために必要知財担保の国際的側面を規律する法秩序と国際倒産に関な資金調達がより容易になると期待される。さらに私的実行する法制との間に、大きな矛盾があることは望ましくないのでを使って、M&Aのノウハウを活用した事業の売却も可能となある。

ろう。

倒産については、これもUNCITRALによって公表された

このようにサプリメントは、知財ファイナンスの促進という政1997年国際倒産モデル法等を通して、手続面を軸とした国策目的を、具体的には担保権者の権能強化を通して達成し際協調の枠組が主要国間で急速に整備され、属地主義をようとする。逆に言うと、担保権者の権能をこれだけ強化しな克服するための努力が重ねられている。我が国も同モデルければ、知財ファイナンスの促進は覚束ないという強いメッセ法に依拠して、一連の国際倒産関係法規の制定を完了させージを発しているとも言える。ている。この近時の潮流によると、債務者の母国（甲国）で開始された倒産手続の効力を、他の国（乙国や丙国）に所在Ⅳ．準拠法との接点：担保目的物に外国の知財が含まれる場合する債務者の財産にもできるだけ波及させることを基本理念としている。それによって、国籍を異にする債権者間で平等の取り扱いを達成するとともに、倒産処理の手続費用を大幅

知財担保の文脈で準拠法が問題となる場合は理論上いろいろと考えられるが、ここでは最もシンプルかつ現実的なケースに限定して議論を進める。それは、債務者の財産に外国の知財が含まれる場合である。に削減し、清算価値の向上や再建の促進が図られている23。
（３）長短の比較
これらの点を踏まえて、知財担保の準拠法としての両者の長短を明らかにしてみよう。まず属地主義によれば、ある知財について、所有権と担保権の両方を同一法システムの規１．属地主義 vs. 債務者所在地法律に委ねることが可能になる（S p.133）。それによって図１に

ここでは国際私法上の属地主義と債務者所在地法を簡単●おける縦と横の関係の整合性が国際的局面でも確保され、18-4 ●
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２．提示された４案の内容と共通点

現行の知財法制との間に摩擦を生まない方法で担保法制を組み込むことができる。他方で属地主義の下で、担保目的以上を総合すると、知財担保の準拠法としては債務者所物のポートフォリオに保護国を異にする知財が含まれる場合在地法が望ましいと言えそうである。それでは実際に、サプリには、保護国ごとに対抗要件を満たす必要があることから、メントが債務者所在地法を推奨しているかというと、そうでは担保権の登録費用が増大する（S p.133）。また、債務者の所ない。準拠法の問題は、起草過程において最も議論が紛糾在地（甲国）で倒産手続が開始した場合には、同地におけるした問題の一つであると言われる。サプリメントでは、A案、B公序侵害や強行法規の特別連結等を根拠に、実際には保案、C案、及び最終的に推奨されるに至った案の４案が検討

護国法（乙国法及び丙国法）は限定的にしか適用されないされている24。

（S p.133）。つまり、非常時には属地主義は肯定されない。そA案は知財担保について、債務者所在地法による規律をれにもかかわらず平時の準拠法として属地主義を採用する基本とする。しかし、その例外として譲受人やライセンシーとことは、債務者所在地法の下で取引当事者が得られたはずの間の対抗・順位のみを、属地主義に委ねる。の利益を徒に簒奪することを意味する（S p.133）。要するにそれに対して推奨案は、実行のみを債務者所在地に連結

属地主義は、知財ファイナンスを強く推進する国際的な法秩し、その他の事項は基本的には属地主義に従う。また、担保序を提供するわけではない。

権の設定や対抗の問題について、一定の範囲で択一的連

これに対して債務者所在地法の下で債権者は、債務者の結を採用している。つまり、これらの問題は、債務者所在地現在及び将来の無体財産全てを単一の法の下で管理でき法又は保護国法のいずれか一方の要件を満たせばよい。たる（S par.291）。これにより、登録と検索に伴う費用が低減し、だし推奨案では、債務者所在地法の要件を充足した場合に信用供与の範囲が拡大すると期待される（S par.291）。また、担保権の効力を主張できる相手を、倒産管財人や差押債権債務者所在地は倒産手続開始地と重なることが多い。このこ者に限定する措置が採られている。
これらを含む4つの案をまとめると図２のようになる。この図とは平時と非常時が単一の法で規律されることを意味し、予において、Dは債務者所在地法を、属は属地主義を意味し測可能性と法的安定性に資する結果となる（S par.292）。ている。

A案

B案

設定

IP登録簿あり

D

IP登録簿なし

推奨案

D

属 or D＊合意により属も可

D

対抗

担保権者
譲受人
倒産管財人 ライセンシ

C案

譲受人・ライセ

倒産管財人 ンシ・担保権者

属
順位

D

属 or D＊Dは、差押債権者・倒産管財人との関係に限られる。

属属

D

属
属

実行D

D

D

＊合意により属も可

図２ 知財担保の準拠法案●

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18-5 ●

D図２を概観して分かるように、知財担保について、属地主次に前述の仮定のうち、全ての知財について債務者が発義又は債務者所在地法といった一つの準拠法があてがわれ明者である点を変更し、10件の知財それぞれについて過去ているわけではない。全ての案について、知財担保をその設に10人が所有していた場合（すなわち、債務者は10件の知定、対抗要件、優先順位、及び実行の４側面に細分化した財それぞれについて10番目の譲受人である場合）を検討す上で、それぞれの側面を規律するのに最適であると考えられる28。この場合にも債権者はまず、知財登録簿上で知財ごとる法を割り当てるというアプローチが採られている。これら４案に10回検索し、全ての知財について存在と債務者への帰属の概観から明らかになるもう一つの共通点として、知財担保を確認する必要がある。その後、この検索を通して明らかにの設定と実行については、各案で様々な条件が付されてはなった計100人に上る過去の所有者について、過去に当該いるものの、基本的に債務者所在地法でまとまる傾向がある

知財を目的として担保権を設定していないか確認しなけれことが挙げられる。逆に言うと属地主義は、対抗と順位の側ばならない。ここで懸念しているのは、前所有者の債権者の面に集中している。そこで一つの問いが生まれる。この傾向存在であり、これらが存在する場合には現所有者の債権者は何に起因しているのであろうか？ 以下では、この問いをの担保権は劣後するおそれがある。そして過去の所有者100出発点に望ましい準拠法を探求する。

人について、担保権が登録されていないことが明らかになれば、債権者は安心して担保権の設定を受け、それを登録で３．取引を促進する準拠法の探求きる。したがって、この場合の取引費用は、計110回の検索上の問いに応えるに先立ち、知財を担保目的物に含める場合に、実質法レベルで「権利情報の二元性」が生起したこ及び包括担保権登録簿での1回の登録となる29。
（２）問題の本質とを思い返して頂きたい（図１参照）。この知財担保の対抗・ここでは議論を国際的局面に移し、知財担保の対抗・順順位に固有の問題を検討することは、抵触法における対抗・位について、抵触法レベルにおける問題の本質を特定する。

順位に関して、重要な示唆を得られると期待できる。

そのために、属地主義又は債務者所在地法が取引に与える（１）取引費用（国内編）

影響について考察する。この点の考察に当たり、次のようなそこでまず国内取引を対象に、権利情報の二元性が知財取引を仮定する。まず、債権者と債務者は甲国に所在する。

ファイナンスの組成に与える影響を検討してみる。知財担保融資に当たり債権者は、債務者が有する甲国の知財10件、は、実際にはどのような手順で設定・登録されるのであろうか。

乙国の知財10件、そして丙国の知財10件（計30件）を担保

ここでは融資に当たり、債権者が債務者の有する国内知財権の目的とする。そして、これら30件の知財全てについて、10件について包括担保権の設定を受けるとしよう。そして、過去の所有者が10人ずつ存在する（すなわち、債務者は全それら10件の知財全てについて債務者が発明者(すなわち、ての知財について10番目の譲受人である）。また、甲国と乙25最初の所有者)であるとする 。この場合に債権者はまず、担国はサプリメント採用国であり、これらの国では知財登録簿と保目的物として予定している知財が本当に存在するのか、そ包括担保権登録簿が併存する。それに対して丙国は不採用してそれが債務者に帰属しているのかを調査する必要があ国であり、丙国には知財登録簿しか存在しないとする。

る26。これらの情報は、既存の知財登録簿で管理されている。

このような取引の組成に掛かる費用について、属地主義とそのため、債権者は同登録簿において知財単位で10回検債務者所在地法で比較する（図３参照）。まず、属地主義で索しなければならない。そして調査の結果、全ての知財につある。この取引を組成するために甲国で発生する費用は、先いて存在と帰属が確認されれば、次にこれらの知財を目的との国内取引の場合と同じであり、計110回の検索と包括担保する担保権が既に存在しないか調査する必要がある。その権登録簿における1回の登録となる。次に乙国に目を転じるためには、包括担保権登録簿での確認作業が必要となる。と、属地主義の下で債権者は、乙国の知財を目的とする担そして優先する担保権が存在しないことが確認できてはじめ保権につき乙国法による対抗要件の具備を要求されるため、て、債権者は安心して担保権の設定を受け、それを登録で結局甲国で発生するのと同じ費用を負担しなければならなきる。まとめるとこの場合には、知財登録簿における知財単い。最後に、丙国には知財登録簿しか存在しないため、債位での10回の検索と、包括担保権登録簿における債務者単権者は知財単位で10回の検索をし、その上で知財ごとに担27位での1回の検索及び1回の登録が必要となる 。

保権を登録する必要がある。

●

18-6 ●
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a)属地主義b)債務者所在地法

甲国

甲国

n=10

IP単位

債務者単位

取引費用

n=10

IP単位

債務者単位

取引費用

検索

10回

10×10回

検索

10回

10×10回

登録-

1回

計110回の検索+1回の登録登録-

1回

計110回の検索+1回の登録

n=10

IP単位

債務者単位

取引費用

n=10

IP単位

債務者単位

取引費用

検索

10回

10×10回

検索

10回

10×10回計110回の検索

登録

-

1回

計110回の検索+1回の登録登録--

n=10IP単位

債務者単位取引費用

n=10IP単位

債務者単位取引費用

検索

10回

-

検索

10回

-10回の検索

登録

10回

-

10回の検索+10回の登録

登録

--

＝乙国

乙国＞

丙国

丙国＞

図３ 取引費用（国際編）
その一方で債務者所在地法によっても、甲国で発生するある。例えば推奨案が、基本的にこの方針にのっとっている。

取引費用は属地主義の場合と変わらない。しかし、乙国と丙

ただし、債権者が債務者所在地法に従うことで、倒産管財人国では登録する必要がないため、その分だけ費用を節約でにだけは全ての保護国で対抗できるよう配慮がなされているきることになる。このことから対抗・順位の側面についても、や（S par.315）。

はり債務者所在地法の方が取引に親和的であり、より望ましいと言える。

しかし、これが唯一の手当ではない。サプリメントで案出されたもう一つの選択肢は、第三者を二つに分類し、類型ごとそれではなぜ４案とも、対抗・順位について債務者所在地準拠法を使い分けるというやり方であった。その典型をA案への単純な連結を拒んでいるのであろうか。その理由は、こに見いだすことができる。A案に従えば、債権者が担保権のうした債務者所在地法の利点が正にアダになるからであると効力を、他の担保権者又は倒産管財人に主張するには債考えられる。乙国や丙国において担保権の登録を要しない

務者所在地法に、そして譲受人又はライセンシーに主張すことは、裏を返せば乙国や丙国では担保権が公示されないるには保護国法に従う必要がある。つまり、縦関係での競合ことを意味する。他方で、乙国又は丙国の知財に関する所者との対抗順位の問題のみを属地主義に委ねる。このことか有権の情報は、それぞれの国の知財登録簿において管理さらA案の短所として、担保権者が全ての第三者に対抗力をれている。つまりこれは、権利情報の二元性の問題が国境を備えようとすると、登録費がかさむ点が指摘される（S越えて発生している状況であると言える。この状況下で抵触par.306）。

法上、知財担保の促進のために債務者所在地法を採ること

しかし、この点は裏を返せば長所となる。つまり債権者にとは、乙国や丙国の知財法制を大きく損なうおそれがある。換って、リスクの種類に応じて柔軟かつ安価に対応できる余地

言すると知財について、横の関係を活性化するために、現が確保されているとも言える（S par.305）。債権者の主な懸念

在有効に機能している縦の関係を破壊することはできないのが債務者の倒産リスク（そして、その結果生じる他の債権者とである。の順位の争い）にあるのであれば、債権者は債務者所在地（３）推奨規定 vs. A案の包括担保権登録簿で登録するだけで、債務者所在地をこのように知財担保の対抗・順位の側面を端的に債務者含む全ての国の知財につき横関係の対抗関係を制すること所在地に連結することは、大きな賭けとなる。そこで手当としが可能となる。その半面、縦関係の競合者にも担保権の効てまず思い浮かぶのが、この側面を属地主義に委ね、各国力を主張するには、債権者は各保護国法に基づき要件を具の知財法制における縦の関係を損傷しないようにすることで備しなければならない。ただ実務では、縦関係の競合者が●知財研紀要 2013 Vol.22

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登場することを防ぐ目的で融資契約に、自由な担保目的物一体化する構想も示されており31、そのための登録簿の在りの処分を禁じる規定を挿入することが定着している。この場方について現在UNCITRALで議論が進行中である32。こうし合には、債務者が独断で知財を譲渡又はライセンスすることた試行錯誤を経て中期的には、この課題に対する決定的なは契約違反に当たる。このことから、縦関係の競合者が登場解決策がもたらされるものと思われる。サプリメントは、知財担するリスクは「詐害リスク」とも呼ばれる。そしてファイナンス一保に関する国内・国際法制の構築に向けた議論の端緒を開般において、この意味での詐害リスクは、倒産リスクに比べれいた。

ば二次的な意味しか持たないとされる30。このことから債権者1の関心が主に、詐害リスクではなく倒産リスクにあると言えるのであれば、横関係の対抗力を安価に具備できる余地を残すA案は非常に魅力的である。
ただしA案にも短所がある。それは債務者の財産の中に、債務者所在地以外に所在する者から譲り受けた知財が含まれる場合の調査費用の問題である。この場合に債権者は譲渡人所在地において、譲渡人がある者のために担保権の設定・登録をしていないかを調査しなければならないであろう（S par.293）。したがって、この調査費用が前述の節約できる費用を下回るならば、推奨案よりもA案の方が望ましいと考えられる。

Ⅴ．結論
我が国が知財ファイナンスの促進を本気で指向するのであれば、国内における低迷の現状を直視した上で、まずは知財の属性に応じた担保実体法制の在り方を議論する必要がある。その際、ガイド・サプリメントは非常に有益な参考資料となる。そして、日本がガイド・サプリメントで提示される包括担保制度の建造に踏み切るのであれば、知財担保の準拠法として、取引促進の法政策を最も忠実に国際的局面で体現するA案を検討の俎上に載せる必要がある。
しかし、全ての国が同一の抵触法ルールを立法するという保障はない。そのような中で我が国だけがA案を採用することは、外国において担保権の効力や執行を認められない事態を誘発しかねない。そのため費用を節約するどころか、取引を深刻な危機にさらすことになるかもしれない。実は、この点もA案の短所としてサプリメントで指摘されている（Spar.306）。そのため現状では、A案ではなく推奨案の方を選ぶしかない。
ただ、この推奨案が知財担保の国際的局面に関する決定的な解決策とはならないことは明らかであろう。推奨案が示す抵触法ルールは、あくまで立法ガイドを通して各国がこの問題に手当てする場合の望ましい解決策でしかない。むしろサプリメントにおける抵触法をめぐる議論は、立法ガイドという法形式による解決の限界、さらには準拠法という方法論による解決の限界を浮き彫りにしているとも言える。例えば実質

富井聡「金融機関からみた知的財産担保」鎌田薫編『知的財産担保の理論と実務』167-168頁（知的財産研究所、1997）。
登録免許税法第13条1項。
3
西村あさひ法律事務所編『新しいファイナンス手法』208頁［寺本振透］（金融財政事情研究会、2008）。
4
富井・前掲注（1）167-168頁。
5
鎌田薫編『債権・動産・知財担保利用の実務』369頁［吉羽真一郎＝大宮立］（新日本法規出版、2008）。
6
西村あさひ法律事務所編・前掲注（3）209-210頁［寺本］。
7
鎌田編・前掲注（5）381-382頁［吉羽＝大宮］。
8
特許法第95条及び商標法第34条1項。
9
特許法第96条及び商標法第34条3項。
10
経済産業省知的財産政策室「知的財産の流通・資金調達事例調査報告：目に見えない経営資源の活用」49頁（2007）。
11
鎌田薫「知的財産担保の意義と課題」鎌田薫編『知的財産担保の理論と実務』1頁（知的財産研究所、1997）。
12
鎌田・前掲注（11）1頁及び富井・前掲注（1）156頁を参照。
13
鎌田・前掲注（11）1頁。
14
富井・前掲注（1）156-157頁及びPhilip Wood, Comparative Law of Security
Interests and Title Finance (2nd ed.) pp.608-609 (2007) を参照。
15
鎌田・前掲注（11）4-6頁。
16
経済産業省知的財産政策室・前掲注（10）47頁。
17
ガイドについて、沖野眞已「UNCITRAL担保取引立法ガイドの策定」旬刊金融法務事情 56巻20号14頁以下（2008）及び沖野眞已「UNCITRAL担保取引立法ガイドの策定」金融法研究25巻3頁以下（2009）を参照。
18
サプリメントに言及するものとして、小野奈穂子「知的財産の担保性：取引という側面からみた知的財産法制度の現状と課題［1、2・完］」一橋法学11巻2号623頁以下、3号933頁以下（2012）がある。
19
知財担保制度の設計に当たり、このような知財をめぐる縦と横の関係の交通整理が鍵となることは、特にBrennanによって明確に主張されている（Lorin Brennan, "Intellectual Property Financing: An Overview," p. 10(2009) available at<http://www.uncitral.org/pdf/english/colloquia/3rdSecTrans/Lorin_Brenn
an_Edited.pdf>）。
20
ガイドがモデルとした米国統一商事法典第９編における同様の法政策について、森田修『アメリカ倒産担保法：「初期融資者の優越」の法理』45頁以下（商事法務、2005）を参照。
21
富井・前掲注（1）158頁。
22
相澤英孝＝西村あさひ法律事務所編著『知的財産法概説』428頁（弘文堂、第4版、2010）。
23
Samuel L. Bufford, “Global Venue Controls Are Coming: A Reply toProfessor LoPucki,” 79 American Bankruptcy Law Journal 105, 141 (2005).
なお、同論文の邦訳として、柳田一宏訳「国際倒産事件における法廷地コントロール［上、中、下］」国際商事法務36巻1号4頁以下、同2号191頁以下、同3号319頁以下（2008）がある。
24
これら4案の概要については、A案につきサプリメントのpar.304を、B案につきpar.307を、C案につきpar.311を、そして推奨案につきrec.248及びpar.314を参照。
25
実を言うとサプリメントにおいて、これらの仮定を基に対抗・順位をめぐる取引費用が分析されている（par. 150-151）。この段落の記述は、この成果に負うところが大きい。
26
鎌田編・前掲注（5）377-378頁［吉羽＝大宮］。
27
ここでは、債権者は包括担保権登録簿において登録するとした。しかし、債権者が債務者の詐害リスクに対して回避的であるならば、知財担保登録簿で登録することが考えられる。その場合には、最大10件分の登録費用が必要となる。
28
なお、これらの仮定に基づく取引費用についてもサプリメントにおいて分析されている（par.152）。この段落の記述は、この成果に負うところが大きい。
29
ここでも、債権者が包括担保権登録簿において登録すると仮定している。
30
Woodは動産担保一般の文脈で、この条項の存在が債権者にとって、物件購入者との対抗問題を他の債権者との対抗問題に比べ、あまり重要でないものにしているとする（Wood, supra note 14, p.275）。
31
サプリメントでは、相互転送システムと共通窓口システムの二つの方策が紹介されている（par.139,140）。
32
担保権に関する第6作業部会において、”Draft Technical Legislative Guideon the Implementation of a Security Rights Registry”の起草作業が継続している（<http://www.uncitral.org/uncitral/commission/working_groups/6Security_Interests.html>（2013年3月23日閲覧）を参照）。
2

法上の権利情報の二元性については、サプリメントにおいて、テクノロジーを応用して知財登録簿と包括担保権登録簿とを●

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