国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針

１．温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向（１）温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進の背景及び意義
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告によれば、地球が温暖化していることには疑う余地がない。
地球温暖化の結果、異常気象の頻発、気候システムの急激な転換といった影響を起こすのみならず、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など私たちの経済・社会活動に様々な悪影響が複合的に生じる可能性が指摘されている。現在既に、地球温暖化によって水資源や脆弱な生態系などでは悪影響が生じており、今後の気温上昇に従って、より深刻な悪影響が生じることが予測されている。
また、環境中に人類が大量に排出しているのは温室効果ガスに限らない。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、私たちに大きな恩恵をもたらす一方で、地球上の有限な資源を浪費し、健全な物質循環を阻害する側面も有しており、地球の環境に大きな負荷を与えている。
我々は、こうした課題の解決を図ることによって人間社会の発展と繁栄を確保しなければならない。このため、あらゆる分野において、温室効果ガス等環境への負荷の原因となる物質（以下「温室効果ガス等」という。
）の排出の削減を図る必要がある。特に、契約の段階において、環境負荷の低減に配慮することにより、温室効果ガス等の排出の削減を図ることは大変重要な課題である。
本基本方針で温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の具体的な方法を定める電力供給、自動車の購入等、船舶の調達、省エネルギー改修及び建築物に関する温室効果ガスの排出量は、政府の温室効果ガス総排出量の９割程度に関係している。環境配慮契約の推進により、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 20 条の２第１項に基づく政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（平成 19 年３月 30 日閣議決定。以下「政府実行計画」という。
）に定める目標（平成 13 年度を基準として、平成 22 年度から平成 24 年度までの政府の各行政機関の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの排出量の平均を８％削減すること。）をより確実に達成し、更なる削減に努めるものとする。

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これらにより、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域まで保全されるとともに、それらを通じて世界各国の人々が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会、すなわち、持続的発展が可能な社会を構築すべきである。
経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して環境配慮契約を行い、企業の知恵や努力を適切に評価することにより、環境効率性（一単位当たりの物の生産やサービスの提供から生じる環境負荷）を高め、我々が生み出す豊かさ、経済の付加価値が拡大しても環境負荷の増大につながらないようにすることが期待される。さらには、環境保全の観点から性能が優れた技術や製品をいち早く創り出すことにより、新たな経済活動が生み出されることも期待される。
国、独立行政法人等（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号。以下「法」という。
）第２条第３項に定める独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）は、通常の経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占めており、また国等の契約の在り方は他の主体の契約の在り方に対しても大きな影響力を有しているため、国等が環境配慮契約を行うことによる市場への波及効果は極めて大きい。環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 24 条及び地球温暖化対策の推進に関する法律第３条第３項の趣旨を踏まえ、国等は自ら率先して環境配慮契約を推進し、これを呼び水とすることにより、民間部門へも取組の輪を広げ、我が国全体の環境配慮契約への転換を促進することが重要である。
（２）環境配慮契約の推進に関する基本的考え方
各省各庁の長（法第２条第５項に定める「各省各庁の長」をいう。以下同じ。）
及び独立行政法人等の長は、法第６条の規定に基づき、本基本方針に定めるところに従い、環境配慮契約の推進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
その際、具体的には以下のような基本的考え方に則り、契約を進めていくものとする。
①環境配慮契約に当たっては、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮することで、環境に配慮した物品や役務など（以下「物品等」という。）の普及を市場にもたらすことが期待されることに配慮しつつ、できる限り広範な分野で環境配慮契約の実施に努めるものとする。
②契約において温室効果ガス等の排出の削減に配慮しなかった場合に、当該契約に係る物品等の生産、使用等に際して温室効果ガス等がより多量に排出され、結果として国等が負担する環境保全のための費用が増大する懸念があることに留意するものとする。
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③環境配慮契約により、政府実行計画を効果的に推進する。また、独立行政法人等において環境配慮契約を推進する際は、個々の法人の特性を踏まえつつ、政府実行計画に準じ、計画的に取り組むことが望ましい。
④調達に当たっての要求性能等を定める際には、行政目的等も踏まえて必要十分かつ明確なものとし、契約に係る情報の公開に努めるものとする。また、要求要件、評価方法、契約手続等を定める際その他の契約の実施の際には、中小企業者が不当に不利にならないようにする等公正な競争の確保に留意するものとする。
⑤環境配慮契約の推進に関する施策の実施に当たっては、他の国等の契約に関する施策との調和を確保するものとする。
⑥環境配慮契約の推進に関する施策の実施に当たっては、エネルギー政策基本法（平成 14 年法律第 71 号）第 12 条第１項に規定するエネルギー基本計画に基づく施策その他の国等の温室効果ガス等の排出の削減に関係のある施策との調和を確保するものとする。
⑦WTO 政府調達協定との整合性に配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように努める等、他の行政目的との調和に努めるものとする。
２．温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約における温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項（１）電気の供給を受ける契約
電気の供給を受ける契約についての温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項は以下のとおりとする。
・電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、当分の間、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数及び環境への負荷の低減に関する取組の状況（再生可能エネルギーの導入状況※、未利用エネルギーの活用状況等）を定めた上で、当該入札に係る申込みをした者のうち、上記資格を満足する者の中から当該申込みに係る価格に基づき落札者を決定する方式（以下「裾切り方式」という。
）によるものとする。
・裾切り方式による具体的な入札方法の検討に当たっては、当該地域の実情を勘案しつつ安定供給の確保のための取組との調和を確保するとともに、公正な競争を確保するものとする。
・電気の供給を受ける契約に当たっては、仕様書等に示された契約期間中の契約電力、予定使用電力量等を確実かつ安定的に供給できると見込まれる電気事業者と契約することとする。
・国及び独立行政法人等はエネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、－3－

電気の供給を受ける契約の実施に当たっては、中小企業者が不当に不利にならないようにする等公正な競争の確保に留意するとともに、他の国等の契約に関する施策及びエネルギー政策基本法第 12 条第１項に規定するエネルギー基本計画に基づく施策その他の国等の温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策との調和を確保するものとする。
※再生可能エネルギーの導入状況については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「特措法」という。
）第４条に定める特定契約によらずに調達した再生可能エネルギー電気の量及び電気事業者が自ら有する電気の供給の用に供する発電設備により発電した再生可能エネルギー電気の量が確定するまでの間、特措法附則第 11 条により廃止された電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成 14年法律第 62 号）に基づく新エネルギー電気の量を用いて算出された数値を用いるものとする。
（２）使用に伴い温室効果ガス等を排出する物品の購入等に係る契約①自動車の購入等に係る契約
自動車の購入及び賃貸借に係る契約についての温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項は以下のとおりとする。
・自動車の購入及び賃貸借に係る契約のうち、入札に付する契約の締結に当たっては、購入価格及び環境性能を総合的に評価し、その結果がもっとも優れた提案をした者と契約を締結する。
・発注時の要求性能等に関しては、行政目的等を適切に勘案して定めるものとし、必要以上に入札を制限することがないように配慮するものとする。
・個別の入札の具体的な条件については、自動車の使用状況を踏まえつつ、調達者において設定するものとする。
②船舶の調達に係る契約
船舶の調達に係る契約についての温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項は以下のとおりとする。
・船舶の調達に当たり概略設計又は基本設計に関する業務を発注する場合は、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する方式を採用するものとする。ただし、当該船舶の用途に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される船舶、温室効果ガス等の排出の削減について設計上の工夫の余地がほとんどない船舶についてはこの限りではない。
・小型船舶を調達する場合は、調達者において当該船舶の推進機関（原動機）に求める要件を定め、原則としてその要件に推進機関の燃料消費率等の基準を定めて仕様書等に明記するものとする。ただし、当該船舶の用途等に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される船舶についてはこの限りではない。
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３．省エネルギー改修事業に係る契約に関する基本的事項
省エネルギー改修事業（法第５条第２項第３号に規定する省エネルギー改修事業をいい、以下「ESCO 事業」という。
）に係る契約に関する基本的事項は以下のとおりとする。
・ESCO 事業導入のフィージビリティ・スタディを実施し、ESCO 事業を可能な限り幅広く導入するものとする。
・ESCO 事業の立案に当たっては、事前に既存施設の状況を的確に把握し、フィージビリティ・スタディなど ESCO 事業を適切かつ円滑に遂行する手段を活用しながら、計画の立案を行うものとする。
・ESCO 事業の立案に当たっては、長期の供用計画を適切に作成して、契約期間内に契約条件に変更がないよう、十分検討を行うものとする。
・ESCO 事業者の決定に当たっては、価格のみならず、施設の設備システム等にもっとも適し、かつ、創意工夫が最大限に取り込まれた技術提案その他の要素について総合的に評価を行うものとする。
・ESCO 事業の契約に当たっては、事業期間中に想定されうるリスクの分担について、事前に実施事業者との間で十分協議を行うものとする。
・ESCO 事業の実施に当たっては、維持管理及び計測・検証のための要領を適切に定め契約を行うものとする。
・ESCO 事業の終了前に、ESCO 事業として採択された技術の範囲に関わる部分について、事業終了後に適切な維持管理を行うための要領の作成を実施事業者に求めるものとする。
４．建築物に関する契約その他国及び独立行政法人等の契約であって、上記２及び３に掲げる契約以外のものにおける温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事
項（１）建築物に関する契約
建築物に関する契約に関する基本的事項は以下のとおりとする。
・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容（自然エネルギー等の積極的な利用を含む。
）を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する方式（以下「環境配慮型プロポーザル方式」という。
）を採用するものとする。ただし、当該事業の主目的に照らして温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される事業、温室効果ガス等の削減について設計上の工夫の余地がほとんどない事業等についてはこの限りではない。
・建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、原則として 、設計成果に求める環境保全性能を契約図書に明記するものとする。
・環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合であって、特定された者の技術提案に盛り込まれた温室効果ガス等の排出の削減への配慮の内容が、経済性にも留意して妥当と判断されるときは、その内容を契約図書に明記することにより、当該－5－技術提案の内容が設計成果に反映されるようにするものとする。
・環境配慮型プロポーザル方式を採用した場合にあっては、特定された者と契約を締結し、設計成果について総合的な環境保全性能とともに生涯二酸化炭素排出量（LCCO2）の評価を契約の相手方（設計者）に求めるものとする。
・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当たっては、あらかじめその旨及び概要を公表するものとし、また、概要を変更したときは変更後の概要を公表するものとする。
・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当たっては、技術提案の提出を求める者に対し必要な情報を提供し、検討のための適切な時間を確保するように配慮するものとする。
・環境配慮型プロポーザル方式による発注に当たっては、公平性、透明性及び客観性を確保するものとする。
（２）産業廃棄物の処理に係る契約
産業廃棄物の処理に係る契約に関する基本的事項は以下のとおりとする。
・産業廃棄物の処理に係る契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で、裾切り方式によるものとする。
・裾切り方式による具体的な入札条件については、処理する産業廃棄物の特性を踏まえ、調達者において設定するものとする。
５．その他環境配慮契約の推進に関する重要事項（１）すべての契約における環境配慮契約の推進
上記２から４に掲げた契約その他庁舎における設備の設置許可の付随契約等を含むすべての契約に関し、契約に基づく事業及び契約に際しての事務の実施に係る温室効果ガス等の排出の削減が図られるよう、契約の内容を確保し、契約に係る物品等を利用するとともに契約に際しての事務を行うことが望ましい。また、行政分野における温室効果ガス等の排出削減が行政分野以外の温室効果ガス等の排出増大を招くことのないように配慮するものとする。
（２）契約の推進体制の整備
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、環境配慮契約を推進するための体制を整備するものとする。原則として、体制の長は内部組織全体の環境配慮契約を統括できる者（各省庁等にあっては局長（官房長）相当職以上の者）とするとともに、体制にはすべての内部組織が参画するものとする。特に、環境担当部局や会計・調達担当部局が主体的に関与するように努めるものとする。
（３）締結実績の概要の公表等－6－

各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、環境配慮契約の締結実績の概要を公表する際は、できる限り分かりやすい形で公表するように努めるものとする。
（４）職員に対する環境配慮契約の推進のための普及啓発等の実施
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、契約実務担当者を始めとする職員に対して、環境配慮契約に係る普及啓発及び契約を結ぶ上で有効な技術的な知識の取得促進に努めるものとする。
（５）情報の整理等
国は、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人その他国民における環境配慮契約の促進に資するように、国及び独立行政法人等における環境配慮契約の締結に関する状況等について整理及び分析を行い、その情報を広く、分かりやすい形で提供するものとする。各省各庁の長及び独立行政法人等の長は当該情報を含む既存の情報を十分に活用して、できる限り環境負荷の低減に資する契約を行うように努めるものとする。
（６）他の施策との連携
国は、率先的に環境に配慮する先行的な取組である国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）の運用に当たっての体制と連携し、情報の公表及び整理等について、合理的かつ効率的に取り組むものとする。
（７）本基本方針の見直し
国は、環境配慮契約の推進に資するように、（５）の情報等を踏まえつつ、本基本方針の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。
その際、国等における環境配慮契約の円滑な実施に資するよう、環境大臣は、本基本方針の見直しに係る検討の段階から、各省各庁の長、独立行政法人等の長、地方公共団体の長及び地方独立行政法人の長に対し、検討の対象となる事項に係る情報を提供するものとする。各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、検討の結果、本基本方針が見直されることとなった場合に必要な措置を円滑に講ずることができるよう、環境大臣から提供を受けた情報を活用しつつ、予め、現状把握等必要な準備を行うよう努めるものとする。

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