2024年度 健康保険組合連合会愛知連合会

データヘルス共同事業

治療中患者の特定健診受診率向上事業

株式会社あまの創健
052-931-0101

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過去の取り組み●令和３年度・4年度：厚生労働省高齢者医療運営円滑化等補助金事業に採択●令和5年度～：健康保険組合連合会愛知連合会データヘルス共同事業に採択
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健保様共通課題（被扶養者特定健診受診率）の解決に向けて＜現状＞
課題

国（保険者）全体

被扶養者の・多くの保険者の課題
特定健診受診率

デンソー健保• 多様な健診 + 督促を実施するが30％以上が未受診・データがないと各種重症化 • 未受診理由アンケートで、予防事業等の展開困難「治療中」との回答24％⇒治療中患者に特化した事業は未実施（デンソー健保様データより）＜目的＞
治療中患者 かつ特定健診未受診者・治療中を理由に健診未受診者多・生活習慣病の治療なら血液検査してる可能性有・厚労省手引きに基づく対応

医療機関から診療時の検査結果を回収（不足検査項目実施含む）し治療中患者の特定健診結果を把握することで特定健診受診率向上及びデータヘルス事業強化へ
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厚労省手引き内容＜特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4版 3-2-2 ）＞診療における検査データの活用（保険者とかかりつけ医の連携による治療中患者の特定健康診査の推進及び診療情報の提供）

本人同意のもとで保険者が診療における検査結果の提供を受け特定健診のデータとして活用
医療機関から診療時の検査結果を回収（特定健診不足検査項目の実施含む）
治療中患者の特定健診結果の把握可能＜主な実施条件＞
・実施する保険者は、必要性と地域の実情に応じて、医師会等と連携して進める必要あり
・最初に行われた検査実施日と、最後に実施された医師の総合判断日までの間は3ヵ月以内とする

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事業フロー
1．保険者と医師会とが連携し、治療中における検査結果の提供スキームを構築
2．対象者（特定健診未受診かつ生活習慣病関連治療中）を抽出し、検査結果の提供を促す案内書を作成・発送
3．対象者が治療中の医療機関を受診した際に案内書を提出し、医師が専用シートへ検査結果を転記（不足項目実施含む）
4．専用シートに記載された情報及び医師の判定を元に、特定健診データ及び個人結果表を作成＜スキーム構築後の事業フロー＞

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令和３・4年度

主な活動内容＜1．治療中の医療機関（かかりつけ医）からの検査結果の提供スキーム構築＞①医師会との連携
・保険者及び事務局にて愛知県医師会長を訪問：愛知県医師会柵木会長へ令和3年度成果報告及び令和4年度協力依頼実施
・愛知県医師会長名で地区医師会へ協力要請文書を送付②医療機関への案内
・事務局から対象医療機関へ事業説明案内を送付（対応可否回答・契約締結含む）
・大規模医療機関でも受け入れてもらえる実施方法の検討③転記する専用シートの共通化
・医療機関側の手間を減らす工夫
・1枚で転記、判定、追加検査、請求が完結する資料作成＜2．対象者の抽出及び案内＞①対象者の抽出・対象者定義の検討：特定健診未受診者

かつ生活習慣病関連レセプト保有者②対象者宛案内の作成
・イラストを多用し、ポイントを絞り、未受診者のために実施する事業であることを強調（紙1枚で行動を促す内容検討）③特定健診結果の通知
・治療中以外の検査結果も確認できるデザイン＜3．効果検証＞①アンケート：対象者及び医療機関の意見を確認②検査結果：治療中以外の生活習慣病に関する検査値の確認③名古屋大学予防早期医療創成センター吉田安子特任教授（第三者評価機関）による検証＜４．普及・共同事業化＞①令和5年度健康保険組合連合会愛知連合会の共同事業へ採用②各種メディア等での紹介
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令和３・4年度 主な活動内容：医師会との連携②県医師会長から各地区医師会への周知①県医師会長へ訪問し協力依頼③あまの創健から各医療機関へ協力可否確認（事業マニュアル等の書類発送・契約締結）※一部地区医師会には訪問説明実施
令和4年10月4日

中部経済新聞1面に掲載
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普及・共同事業化＜取材及び掲載記事＞

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事業成果①：特定健診受診率＜令和4年度受診率：11組合合計（令和5年3月時点）＞
A
抽出した
対象者数
（名）

4,364

B
本事業
案内者数
（名）

1,332

C
本事業
受診者数
（名）

154

Ｄ：C/B
本事業
受診率

11.6%

E
その他健診受診者数
（名）

F：C+E
総受診者数
（名）

99

253

G：F/B
総受診率

19.0%

A：特定健診未受診（＊1）かつ 生活習慣病関連レセプト保有者（＊2）
B：対象者（A）の中で通院中の医療機関が本事業協力医療機関（＊3）に含まれている者
C：本事業スキーム受診者E：本事業案内配布後に他の健診で受診した者：案内後に受診行動を起こした可能性がある者として各組合様が任意で抽出した数値＊1：令和4年10月時点（予約者除く）、各種条件（本人、家族、性別、過去受診歴）は組合設定、愛知県全域対象＊2：令和4年2月～7月レセプト＊3：愛知県内集合契約加入医療機関に協力調査を実施し「協力可」と回答のあった医療機関

・成果：特定健診未受診かつ治療中という、健診受診行動を起こしづらい層が10％以上受診
本事業の案内配付後に、対象者の25％超の受診が確認できた組合あり
・課題：抽出した対象者（A）のうち、案内ができている者（B）は3割⇒対象者の中で通院中の医療機関が本事業協力医療機関に含まれていた者が3割（令和5年度は協力医療機関拡大にて約4割の対象者に案内発送）

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事業成果②：治療中項目外にて高値項目があった際のフォロー＜令和3年度データより＞
通院中の疾病＊1以外の検査結果の高値者（リスク＊2あり）の割合
糖尿病で定期通院していない者（38名）の糖尿病リスク

5名（13%）

脂質異常で定期通院していない者（20名）の脂質異常リスク

33名（87%）7名（35%）

13名（65%）高血圧で定期通院していない者（28名）の高血圧リスク 4名（14%）

24名（86%）肝疾患で定期通院していない者（59名）の肝疾患 12名（20%）

47名（80%）

0%

10%

20%

※対象者はデンソー健保における本事業の対象者で健診結果を提出した68名

30%

40%

50%

60%

リスクあり

70%

80%

90% 100%

リスクなし＊1：各疾病にて期間内（令和3年2月～令和3年7月）にて2回以上通院＊2：厚労省が設定している各検査項目の「受診勧奨判定値」以上

本事業の特定健診受診にて新たな疾病リスク把握者あり

特定健診受診率のみならず、加入者の健康増進においてかかりつけ医を活用する価値が示唆
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令和5年度の新たな取り組み①協力医療機関の拡大
・健保連あいち及び事務局にて、愛知県医師会のみでなく地区医師会へも訪問し説明
・地区医師会から各医療機関へ協力依頼通知を発送

・医療機関規模に応じたアプローチ
・令和4年度までは集合契約加入医療機関のみにアプローチしていたが、未加入医療機関にも協力依頼実施予定⇒協力医療機関数が令和4年度の約700から令和5年度は約1,000に拡大⇒対象者の中で本事業の案内発送者は令和4年度の約3割から令和5年度の約4割に増加②他保険者の事業参加による保険者数（対象者）の拡大
・他保険者（共済組合・国保組合・協会けんぽ等）への事業説明⇒令和6年度には一部他保険者も同事業への参加を検討（対象者が増えることで医療機関側のメリットも増え協力医療機関拡大へ）

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価格体系
項目
A

ご請求単位

対象者向け案内作成 案内データ作成、案内用紙作成・印刷・発送・発送費

B 医療機関対応費

C XMLデータ作成費
D

主な内容

個人結果通知作成
・発送費

単価×案内発送者数

該当医療機関データ作成、案内用紙作成・印刷・発送、問合せ対応、契約締結記入用紙受取・支払い（単価÷参加組合数）×該当医療機関数
最小単価100円

XMLデータ作成費

単価×受診者数

結果データ作成、結果表作成・印刷・発送

単価×受診者数※別途健診費用発生：医師判定料・転記料（平均約4,000円/名）※該当医療機関数：対象者が存在し、本事業に対応「可」と回答があった医療機関数
組合別ではなく参加全組合の総数（自組合の該当医療機関数が200でも、参加全組合の総数が500の場合”500”で算出）

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スケジュール・お問い合わせ先
７－8月 ：各健保様条件等確認
９－10月：対象者データ授受
医師会・医療機関対応
11月

：案内発送

11－1月 ：健診受診
3月：請求・データ提出

株式会社あまの創健：営業担当 or 菊谷（きくや）TEL.052-931-0101

名古屋市東区泉2-20-20

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