「株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領」の作成上の注意事項
2015 年 ６月 19 日 作

成2020 年 12 月１日 改訂

2022 年 １月 28 日 最終改訂
日 本 証 券 業 協 会
【凡例】
略称

正式名称

クラウドファンディング規則

株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則

投資勧誘規則協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則

金商法

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）

金商法施行令金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）

金商業等府令金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）

監督指針

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

金融庁パブコメ回答

平成 27 年５月 12 日付金融庁公表資料「平成 26 年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」別紙「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」

Ⅰ．一般的注意事項➣ 会員等（会員及び株式投資型クラウドファンディング業務のみを行う特定業務会員をいう。以下同じ。）は、クラウドファンディング規則第 17 条の規定により、金商法及び同規則を遵守しながら株式投資型クラウドファンディング業務を遂行するために必要な事項を社内規則において規定するとともに、社内規則に定めた事項を適切に遂行するための体制を整備しなければならないこととされている。また、当該社内規則の内容に基づき「取扱要領」を作成し、本協会に提出するとともに、公表しなければならないこととされている。
➣ 取扱要領は、会員等各社の社内規則において規定する株式投資型クラウドファンディング業務に特有の事項の概要を記載することにより、会員等各社における株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いや投資者が行うべき手続などについて、投資者に対し明らかにするものである。
➣ このため、取扱要領の内容については、必要に応じ図表を用いるなどして、分かりやすく記載する必要がある。また、記載される内容については、投資者に誤解を生じさせることのないよう注意しなければならない。
➣ また、取扱要領は、クラウドファンディング規則及び以下により記載が必要とされている事項に加えて、各項目に関連した事項を適宜追加して記載することができる。

－1－

Ⅱ．個別注意事項（表題等）
１．表題➣ 「株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領」とすること。
２．会員等名➣ 表題の次に右寄せで、会員等の商号を、「株式会社」を含む正式名称（例：○○証券株式会社）で記載すること。
３．前文➣ 前文として、例えば、次の内容を記載すること。
「 当社は、日本証券業協会の自主規制規則「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」に基づき、当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務に関して、この取扱要領を定め、公表いたします。」
Ⅲ．個別注意事項（内容）
１．法令遵守等【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項を記載すること。
◆ 会員等は、株式投資型クラウドファンディング業務について、法令規則等を遵守しながら適正に当該業務を運営するための態勢を整備し、公正かつ円滑に株式投資型クラウドファンディング業務を行う旨
２．銘柄・発行者についての審査【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項について記載すること。
◆ 会員等が株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱おうとする店頭有価証券及びその発行者につき、社内規則に従って厳正に審査を行う旨◆ 当該審査における審査の項目及び手法の概要◆ 株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集・私募の少額要件の適合状況の確認◆ 当該発行者に係る反社会的勢力の排除に関する取組みの概要◆ 当該審査に係る記録の保存の方法・期間（関連条項） クラウドファンディング規則第４条及び第５条、金商法施行令第 15 の 10 の３第１号、金商業等府令第 16 条の３第１項、第 70 条の２第２項第３号及び第８号、第157 条第１項第 18 号イ及び同条第２項、監督指針Ⅳ－３－５－３－１（１）及びⅣ－３－５－４－２（１）①、金融庁パブコメ回答 No.46

３．株式投資型クラウドファンディング業務における投資勧誘の方法【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項について記載すること。
－2－◆ 会員等が行う株式投資型クラウドファンディング業務においては、会員等のウェブサイトを閲覧させる方法及び当該方法にあわせて電子メールを送信する方法によってのみ投資勧誘を行う旨◆ 会員等が行う株式投資型クラウドファンディング業務に係る発行者及び募集・私募に関する情報（金商業等府令第 146 条の２第３項に規定する情報及びクラウドファンディング規則第９条第１項各号に掲げる情報）について、次に掲げる事項
・ 会員等のウェブサイトにおける表示の方法（当該情報が掲載されているウェブページのＵＲＬ）・会員等が電子メールを送信する場合には、その相手方及び送信の時期

・ 株式投資型クラウドファンディング業務終了後における当該ウェブサイトにおける表示及び電子メールの送信の取扱い
・

当該情報の保存の方法・期間◆ 投資者による問合せの方法・問合せ先及び会員等からの回答方法（関連条項） クラウドファンディング規則第９条、第 12 条及び第 18 条、金商業等府令第６条の２、第 146 条の２、第 157 条第１項第 18 号ロ及び同条第２項、監督指針Ⅳ－３－５－２－２（２）、金融庁パブコメ回答 No.25～No.28 及び No.102

４．株式投資型クラウドファンディング業務に係る取引及び受渡し【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項について記載すること。
◆ 投資者による株式投資型クラウドファンディング業務に係る取引の申込みの方法・申込み先◆ 株式投資型クラウドファンディング業務に係る取引に当たっては、投資者は、会員等が行う次に掲げる手続を経ていただく必要がある旨
・ 投資者が当該会員等による株式投資型クラウドファンディング業務に係る取引を初めて行う際の確認書の説明・受入れ・投資者に対する契約締結前交付書面の交付

・投資者の取引に係る適合性の確認

・

投資者の個別払込額の少額要件の適合状況の確認◆ 会員等による株式投資型クラウドファンディング業務に係る受渡しの方法・時期（関連条項）

クラウドファンディング規則第 10 条、第 11 条、第 13 条、投資勧誘規則第６条

第１項第８号、金商法第 37 条の３及び第 40 条、金商法施行令第 15 条の 10 の３第２号、金商業等府令第 70 条の２第２項第８号、監督指針Ⅳ－３－５－４－２（１）②、金融庁パブコメ回答 No.46

５．株式投資型クラウドファンディング業務に係るシステム障害等の発生時の対応【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項について記載すること。
－3－◆ 会員等の株式投資型クラウドファンディング業務に係るシステム障害等（※）の発生時の対応として、次に掲げる事項※

当該システムにおいて管理する情報の機密性、完全性及び可用性が損なわれるような様々な脅威（故障、災害、誤処理、不正使用、破壊、盗難及び漏洩等）をいう。
・ 当該システム障害等の発生・復旧等に関する周知の方法、投資者からの問合せの方法・問合せ先及び会員等からの回答方法
・ 株式投資型クラウドファンディング業務に係る発行者及び募集・私募に関する情報の閲覧の方法
・ 株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の取得の申込み及び当該申込みの撤回の方法
・ 株式投資型クラウドファンディング業務に係る個別の募集案件の取扱いを変更する場合には、その内容（例えば、募集期間の延長等）※

上記に限定されることなく、会員等各社の実態に即し、必要と考えられる事項について記載することが望ましい。
（関連条項）

金商業等府令第 70 条の２第２項第１号

６．株式投資型クラウドファンディング業務に係るその他業務管理体制【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項について記載すること。
◆ 会員等の株式投資型クラウドファンディング業務に係るシステムの管理に関する事項として、上記５．のシステム障害等の発生の予防に係る対応方針◆ 会員等のウェブサイトにおいて標識に表示されるべき事項の表示の方法（当該事項が掲載されているウェブページのＵＲＬ）◆ 特定業務会員にあっては、当該特定業務会員のウェブサイトにおける次に掲げる事項の表示の方法（当該事項が掲載されているウェブページのＵＲＬ）
・

当該特定業務会員が第一種少額電子募集取扱業者である旨等、金商業等府令第16 条の２第２項各号に掲げる事項
・ 当該特定業務会員は自己資本規制比率に係る規制の適用を受けないこと等、クラウドファンディング規則第９条第１項第 18 号に規定する事項◆ 株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱う店頭有価証券の取得に係る応募額の合計が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における、当該応募額の取扱いの方法◆ 当該取得に係る応募代金の管理方法◆ 当該取得の申込み後における当該申込みの撤回又は当該申込みに係る契約の解除の方法◆ 当該取得に係る店頭有価証券の受渡しの状況についての確認の方法（投資者から金銭の預託を受ける場合に限る。）－4－

◆ 当該取得に係る払込後における発行者の事業の状況についての情報の定期的な提供の方法（関連条項）

クラウドファンディング規則第９条、第 12 条、第 14 条～第 16 条、金商業等府

令第 70 条の２第２項第１号、同項第２号及び同項第４号～第７号、第 146 条の２による第 83 条第１項第６号ハ～へ、監督指針Ⅳ－３－５－２－２（１）及びⅣ－３－５－３－１（２）～（４）

７．株式投資型クラウドファンディング業務の中止等【作成上の注意事項】➣ 次に掲げる事項について記載すること。
◆ クラウドファンディング規則で定める株式投資型クラウドファンディング業務の中止事由のほか、会員等においても当該中止事由を定めている場合は、その内容◆ 株式投資型クラウドファンディング業務の中止をする場合における当該中止に関する情報の公表の方法（当該情報が掲載されているウェブページのＵＲＬを含む。）◆ 株式投資型クラウドファンディング業務開始後に、その取扱いの適否の判断を変更しなければならない状況が発生した場合等における、当該状況についての開示の方法（当該情報が掲載されているウェブページのＵＲＬを含む。）◆ 当該中止等に関して、投資者による問合せの方法・問合せ先及び会員等からの回答方法（関連条項）

クラウドファンディング規則第６条～第８条

Ⅳ．その他【作成上の注意事項】➣ エンジェル税制に係る経済産業大臣の認定を受けた会員等にあっては、次に掲げる事項について記載すること。
◆ 株式投資型クラウドファンディング業務により募集又は私募の取扱いを行った発行者に対して、発行者の同意により、事業計画の進捗等に関する必要な指導や支援を行う旨➣ 株式投資型クラウドファンディング業務で取り扱う店頭有価証券について、発行者の意向により特定投資家による投資金額又はその割合に制限を設けることがある場
合にはその旨、及びその内容をウェブページ上で公表する場合の URL を記載すること。

以－5－上