令和６年度（2024 年度）第１回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日

時 令和６年５月 29 日（水）14:00～16:30

場

所 札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市北区北８条西３丁目札幌エルプラザ２階）

出席者 資料参照

１．開会挨拶
○環境省北海道地方環境事務所環境対策課 下前雅義課長
第７期の EPO 北海道運営協議会の委員又はオブザーバーとして、EPO 北海道の活動に参画いただき、感謝申し上げる。
2022 年度に国内で排出された CO2 などの温室効果ガス量が前年度から 2.5％減り、およそ11 億 3500 万トンであった。この減少は節電や省エネの効果によって、工場や家庭での排出量が減少したことなどが影響したとみられている。
しかし、我が国は温室効果ガス量の排出と吸収を 2050 年までに「差し引きゼロ」と宣言しており、2022 年度の吸収量は 5020 万トンと吸収率は４％程度であった結果を踏まえると、カーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる主体が参加したうえで、組織や社会の変革と個人の行動変容を緊急に進めることが求められている。
ちまたでは、環境問題の解決に大きな影響をもたらす、また環境問題の今後を大きく左右するのは、次世代を担う若者の動向だと言われており、Z 世代と呼ばれる若者は世界的に環境意識が高く、環境保全のための行動に積極的だと言われているが、我が国における世論調査の結果では、若者のほうが気候変動や環境保護に関心が低い傾向にあり、その要因として、気候変動や環境保護のための行動が、どれだけ効果があるのかとネガティブに捉えている傾向にある。
しかし、若者はデジタルツールや SNS によって関心事を速やかにキャッチすると同時に、社会に向けても急速に浸透させていくポテンシャルが高い世代である。このことを考えると、若者が環境問題を解決する力になるかどうかのカギは、若者の特徴を生かし、SNS などの効果的な活用を通じ、社会の変革と連動しながら若者一人ひとりが変容していく過程をいかに構築していくかが重要だと思うとともに、そのためには、EPO の活動を通して、若者を含め多くの主体が参加し、対等な関係性のもとお互いの得意分野や役割を理解した上で、それぞれの持つ能力・資源・資金等を活かし合い、足りないところを補い合って、適切な役割分担のもと、協働していくことも必要かと思う。
この後、EPO 北海道から第７期の事業方針及び本年度の事業計画を説明するが、EPO の事業は環境領域を全て包括した中長期的な取り組みであり、地域のパートナーシップとオーナーシップが事業設計の根底にあることを理解いただき、委員及びオブザーバーの皆様には、それぞれの立場や専門領域から有意義な意見等をお願いしたい。

1２．運営協議会委員及び出席者紹介（説明省略）

３．議長選出𠮷中厚裕委員を議長に選出した。以下、議長により議事進行を行った。

４．第７期事業方針及び令和６年度事業計画の説明及び質疑（１）第７期基本方針・事業構成（説明省略）
事務局（宇山生朗）より説明し、質疑応答・意見交換を行った。
○阿部隆之委員
今期の目標として地域循環共生圏の推進を掲げているかと思う。第６期でも議論があったが、地域循環共生圏の概念が道内に浸透しているとは言い難い。今後地域循環共生圏をどのように広げていくのか。これまでの取り組みを横に広げるのか、あるいはモデル形成に注力していくのか。その方向性を伺いたい。
○事務局（宇山）
様々な事業の中でそれぞれにつながる場をつくっていきたい。事例を具体的につくるとともに、それを広げていく。今期は３つの地域を伴走支援しつつ、全道の取り組み主体に広げていきたいと考えている。
○小泉雅弘委員
単純な質問だが、目標に「自然再興」という言葉がでてくるがどのようなイメージなのか。
目標で先住民族の自然観に触れているが、具体的に事業の中でどう反映させていく考えか。
○事務局（宇山）
生物多様性の損失を止め、回復に戻すこと。炭素中立と同様に環境政策において重要な考え方で世界的に目指していくもの。自然資本が何よりの価値である北海道であればこそ、これらの世界的潮流を取り入れ、環境と経済が循環する状況を目指したい。
また、先住民族の自然観については、気候変動や自然再興に関する学びの場の中で取り上げていく想定。例えば、再エネ開発が先住民族伝承の土地で検討されていることなどを話題提供し、地域に必要な気候変動対策とは何かを議論していきたい。
○𠮷中議長
それは事業群のどこで扱っていくのか。
○事務局（宇山）
横断的に取り組んでいくが、主に事業群１の対話の場づくりで扱うことを想定している。
また、事業群２ではそれらの知見を踏まえながら伴走支援を行い、事業群３でも関連する学びの場を作り出していきたい。
○長谷川理委員
第６期には「生物多様性」がキーワードだったが、自然再興とした目的は何か。
○事務局（宇山）

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自然再興＝ネイチャーポジティブという新しい考え方を広めていきたい。今期は気候変動対策と自然再興の調和にフォーカスしていく。気候変動対策を炭素中立としていない理由としては、気候変動の適応も対象としているためである。
○長谷川理委員
前期までは「ローカル SDGs」という言葉もあったが、それはどれだけ浸透したのか。今期
どう進めていくのか。
○環境省（下前課長）
指摘のとおり地域循環共生圏という概念は広く国民に浸透していないが、第６次環境基本計画でも改めて位置づけられている。このことから、今期においては地域循環共生圏の概念含めて本事業の活動内容を多様なメディアを活用し、広く国民に情報発信することを重点的に進めていきたい。また、参加団体が地域課題を解決するローカル SDGs 事業を実現するためには、活動内容を広く情報発信した上で認知度を高め、一般市民、事業者含め地域内外から活動内容に共感する仲間を増やすことが肝要であると考える。
○事務局（溝渕清彦）
第６次環境基本計画でも自然再興がキーコンセプトのひとつ。「保全」というと、どちらかといえば開発に対する後手のイメージもあるが、今期はより前向きに保護・保全を進めていければと考える。地域循環共生圏という用語についても、一般市民には必要ないかもしれないが、環境、経済及び社会の統合的向上の考え方が軸であり、事業群２で紹介する地域の参加団体は理解している。
○事務局（宇山）
地域循環共生圏という言葉に捉われすぎず、その考え方が示す実態の構築を目指したい。
同時並行で普及も進めていく。
（２）事業群１について（説明省略）
事務局（福田あゆみ）より事業群１について説明し、質疑応答・意見交換を行った。
○小林ユミ委員
事業 1-2 の中の道内自治体との政策コミュニケーションの対象は自治体か。それとも国の政策を理解してもらうことが目的か。また、どのように連携する自治体を選んでいるのか。
○事務局（溝渕）主に前者であるが、過年度は国も自治体も両方の政策を扱ってきた。
○事務局（宇山）
本年度の一つには苫前町の脱炭素政策に関する住民参加ワークショップを共同で構築する予定。自治体からの連携要請もあれば、こちらから声掛けを行うケースもある。
○小林委員
自治体の職員が限られる中で、地元に明るいわけでもないコンサルが入って計画が作られることもある。そうした状況に対して、EPO がつなぎ手となって対話機会を継続できることを期待する。
○石井一英委員3

達成目標が道内官公庁に関する政策への反映、という高い目標。事業 1-3 には私も関わっていくことになると思うが、ここで書かれている回数に場所選定の戦略があったほうがいい。
道内の政策コミュニケーションを手がけたとき、それを継続・自走していくことを手助けすることが必要。様々な地域で３年間展開したところで、場づくりはできても政策にまで反映できるのか。やや弱いと思う。
○事務局（溝渕）事業 1-2 の対話の一部はオンラインを想定している。コロナ下において、オンラインの有効性と限界を確認してきた。地域の自走に向けた継続的な支援については、相談対応や委員会への参画等をとおして実現していく。
○石井委員
コロナ下ではオンラインしかできなかったが、今の時代には別の仕掛けがあってもよい。
地域で行うが、半分はオンライン等。比較的楽なオンラインに甘えてしまうことがあり、それぞれの効果を検証しながらやっていけるとよい。
○事務局（宇山）
地域間格差を広げないことは重要。その意味でも、広域な北海道においてはオンラインの効用は大きいと考える。ご指摘を踏まえしっかりと効果検証を図りながら、今後も適所で活用していきたい。
○環境省（下前課長）
事業 1-3 の地域脱炭素マッチング会に関しては、市町村と企業を交流させる企画として一定の評価を得ているものの、感度の高い（希望する）市町村のみが集まる傾向にあり、このままでは地域間格差が広がることも懸念される。よって、本年度は道内に広く本事業を広めるために、参加していない市町村に直接出向き、プッシュ型で脱炭素の情報や企業とのマッチングを行う企画を実施していく想定である。
○長谷川委員
事業 1-2 のテーマについて、前期は生物多様性の国際的な流れと国の取り組みがあり、北海道生物多様性保全ダイアログがあった。後半は再エネとの両立等が中心だったが、前半は生物多様性のテーマが中心だった。
自然再興がテーマでもいいが、用語的に生物多様性が薄れる感がある。自然再興の考え方をもっと正面から取り上げていってもいい。OECM・自然共生サイトの登録だけではポジティブといいきれない。自然再生など自然を増やす取り組みこそが必要では。
○事務局（福田）
今はエネルギー系の企画が先行しているが、自然再興の扱いは別途検討していく。
○環境省（下前課長）
昨今は他省庁においても施策を推進する上で「環境」というキーワードは外せない状況である。先日、開発局から「グリーンインフラ」「インフラツーリズム」の推進に関して環境事務所との連携の可能性を探ることを目的とした意見交換の申し出があった。自然再興の観点
では湿地の保全や河川の整備など開発局の事業活用も重要と考えることから、今後における連携内容を踏まえ、必要に応じて EPO の活動にも活かしていきたい。

4○𠮷中議長
希少種など部局にまたがる話があるが、環境省自体の取り組みについて伺いたい。
○環境省（下前課長）
以前の EPO は環境対策課の業務を行う存在であったが、現在は事務所含め環境省全体として EPO 活用する流れに変わっている。第７期の活動デーマからも、今後は自然系の部署との連携を強化し、自然再興という大きな課題に取り組むことになる。なお、自然共生サイトの関係では既に自然系の部署と EPO との連携（協力）が始まっている状況である。
○事務局（宇山）
自然共生サイトについては相談を受けることが増加しており、事業 1-1 としても対応している。また、道では生物多様性保全計画を秋に改定予定のため、この機会に道と連携し計画に関連する対話の場をつくる調整を進めている。その中で自然再興を扱っていきたい。
○鈴木昭徳委員
自然再興は聞き慣れず違和感を覚えた。環境を 10 年担当していてもそのレベルで、現場には定着していない。生物多様性の保全の取り組みは完結してないのに急に用語を変えるのはあまりよくない。対話はマンパワーの問題もあり、全部の自治体ではできない。自組合の事
業で海岸清掃を 46 カ所で行う際は、会場のある自治体に声をかけるが自治体には温度差がある。やる気のある自治体と組めば活動が自発的に広がっていく。意欲的な自治体を推し進めるのか、消極的な自治体にテコ入れするのか、支援対象は明確にした方が良い。

（３）事業群２について（説明省略）
事務局（溝渕）より事業群２について説明し、質疑応答・意見交換を行った。
○石井委員
達成目標の自走の方向付けは、中間支援主体に対してのものか。例えば NPO 法人 ezorockの会員が全道に広がるようなイメージか。そうしたアウトカムが具体的になるといい。また、地域の人にとっては距離感のあるテーマであり、地域課題の解決につながるストーリーは重要。地元の企業が中間支援主体にフィーを払って運営していくことで活動団体が動きやすくするようなことが目指せるといい。お金の流れと人の動きが重要。
○事務局（溝渕）ご指摘のとおり、人や資金等、地域の資源が回っていくことを目指す。参加団体への補助額の上限は１、２年目 200 万円、３年目 400 万円となっている。
豊富町においては、学校法人北海学園が中間支援の観点を持つ学生の育成を図る。活動団体である豊富町観光協会に加えて、旅館の女将やアウトドアガイドが中心となっており、将来的には地域おこし協力隊制度等に接続し、地域コーディネーターを地域に設置すること等をイメージしている。
美幌町においては、株式会社地域価値協創システムが一昨年度から取り組んでいる、製炭をつなぎとした社会福祉と農業の連携事業を進める。社会福祉事業者からのアプローチでは限界があるため、本事業では農業者を起点として美幌町でプラットフォームの確立を図り、5

別地域でも、この事業に当てはまるステークホルダーを見つけて推進していくことを考えている。ステークホルダーが決まれば、自走が可能というパッケージになる。
石狩市浜益区の中間支援主体である NPO 法人 ezorock は、地域外部の人材が地域のマネジメントを行う方策に取り組む。急激に過疎が進む地域でも継続できるモデルをつくることが目標。事業終了後の方向性としては、他の自治体からの相談や依頼が増えるようなイメージかもしれない。
○阿部委員第６期から発展している印象。中間支援主体を置くことで面的な広がりが作れる。イメー
ジとして、経済を考えたとき、地元の信金・信組の社会的使命に位置づけることができれば持続性の担保が高まる。そうしたところとのネットワークを深められると事例として、参考になる。
○小林委員
事業 2-1 で次年度の審査委員会とあるが、今の３団体とは別に増やしていくということか。
また、卒業団体とは何か。
○環境省（香川謹吾）
卒業団体とは昨年度までの事業の活動団体のことである。現時点では来年度も現行の３団体が継続して活動することになるが、もし何らかの事由により活動を停止する団体が発生した場合は、３枠を埋めるために追加募集し、審査委員会で選定することになる。なお、現行の３団体が来年度継続する場合においても審査委員会で継続審査を行う必要がある。
○小泉雅弘委員
先住民は事業 2—2 で反映していくという話だったが、このテーマの意見交換にアイヌの人たちに参加してもらうことを意識的に考えてほしい。自然資本の活用には国際的には先住民の同意が必要。日本ではそのような取り扱いがされておらず、EPO のようなところが率先することで常識化してほしい。
○事務局（溝渕）是非この地域で、というご提案をお願いしたい。
○鈴木委員
豊富町と学校法人北海学園は包括連携協定を結んでいる。協定を元に大学全体が動く事業なのか。大学が担う中間支援のイメージをお聞きしたい。
○事務局（溝渕）
学校法人北海学園は大学全体としてではなく、担当教授が中心となって活動していく。２
年前に、豊富町で地域脱炭素の講演を行うことからスタートした。湯治と地域振興をどうつなげていくかが中間支援の肝となる。サステナブルツーリズムと教育・子育てはつながりが分かりにくいかもしれないが、地域住民の意見を汲み上げて関係人口増や活性化につなげていくことを考えられるプラットフォームを立ち上げていく。事業創出まで距離があるが、下地づくりということで、先日その一端として、北海道の中間支援を行う公益財団法人をつながせていただいたところである。
○鈴木委員

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担当の教員にとどまらず、上層部を巻き込めるといいと思う。
○事務局（溝渕）北海学園大学開発研究所として、複数名の教員にお関わりいただくことになっており、継続的な取り組みになると期待している。

（４）事業群３・４について（説明省略）
事務局（久保田学）より事業群３・４について説明し、質疑応答・意見交換を行った。
○浅野祐司委員
SDGs 推進担当としての要望を述べる。ESD は SDGs の達成に必要と言われているが、SDGs はちょうど去年が中間年。昨年の国連のサミットでも中間年の評価がされた。達成には程遠く、15％しか達成できないだろう、と評価されている。ちょうど日本では昨年国全体の SDGs 実施指針が改訂されて、後半戦どうするか考える頃。日本では SDGs の認知度は９割程度。しかし中身を知っているか、という点では疑問が残る。SDGs の名前が知られていることは期待が持てるが、SDGs の認知度を問う時期はもう終わっている。目標、中身を正しく理解している人がどれくらいいるのか、という段階に差し掛かっている。
その上で ESD センターには非常に期待している。今後どのような形で SDGs の普及を図っていくのかというところで、お願いがある。学習指導要領の中に SDGs 教育が取り扱われるようになり、知っていて当然という世代も生まれてきている一方、SDGs を知っていてもアイコンに書いてあるキャッチフレーズを知っている程度に留まっていると考えている。目標、本文を読んでいる人が果たして何％だろうか。
表面上の理解ではなく、SDGs の本質は変革である、ということが伝わるような中身、うまく伝わる手法の開発を求めている。その意味でも ESDセンターには期待したい。
○事務局（久保田）
まさしく我々が非常に重視してきた部分だ。SDGs の認知度は高まったが、ESD の認知度はここ 20 年くらい低いまま。名前が浸透することより、その実の部分、どれだけ役に立つかということが目標になると思う。逆に SDGs の認知度が上がって、企業が大きく取り組みを表明するようになっているのに比例して、SDGs ウォッシュが問題となってきている。SDGs だけではなく、現在は脱炭素ブームの中で、以前より指摘されているグリーンウォッシュも横行している。そうならないよう、ESD の事業だけではなく事業群１・２においても「何のためにやっているのか」を問いかけながら活動してきた。私たちも大切にしていきたいと思っている。
○小林委員
所属する NPO 法人北海道グリーンファンドでは、学校と連携しながら子供たちの環境教育に取り組んでいる。昨年度は札幌市円山動物園の取り組みに関わったが、生まれ育ったのは動物園でも、生息する環境でどんなことが起きているのか、想像が広がっていくような取り組みを動物園や水族館でできることについて、大きな魅力を持った一方で、動物園の職員は多様な業務の中で忙しく、負荷が大きいことにも課題を感じた。この構図は学校も同様で、先生が大変なことは明らか。私たちが外部講師として学校へ行くことで役に立てると考えて7いるが、私たちのプログラムを学校現場で活用してもらうとなると、なかなか簡単ではない。
動物園には遠足等でも行くので、学校教育など、２つの現場をうまく組み合わせることが大切。先生たちにも協力いただきたいが負担を増やすのではなく、関わりを分け合えるような、そういう取り組みになっていけば良い。この取り組みに注目しており、できることがあればと思っている。
私たちも環境教育について学校からも問い合わせいただくが、自分たちだけで抱え込まないよう、EPO に相談していきたい。活動団体はそれぞれ閉じこもって考えてしまいがちだが、同じように取り組む団体が複数ある。EPO をハブ、窓口として、様々なところとつながっていければと考える。
○事務局（久保田）
動物園側も動物園で気候変動教育を行うことには大いに賛同してくれているが、スタッフ自体が非常に忙しい。学校は言わずもがな、先生方の負担をどれだけ減らすか、ということが教育を考える上で重要な中で、新しいことをやってください、ということが受け入れられる状況ではない。一方学校に新たな教育の追加を求めるのではなく、今あるカリキュラムを使って学び方を変えることであったり、カリキュラムの連動を意識することで対応できる。
動物園の職員は忙しい中で環境教育の取り組みをたくさん実施している。それらの取り組みが十分に発信されておらず、もったいない部分もある。できるだけ、既存の取り組みを生かしていきたい。そういうことを続けていける仕組みを提案すること、一歩でも先に進めることが役割と認識している。
○𠮷中議長
動物園の企画、私も参加させていただき、動物園の可能性を実感した。
○鈴木委員
動物園や水族館の教育拠点としての機能を向上させるというところ、大変期待している。
JAZA（日本動物園水族館協会）に入られている動物園、水族館を連携先として想定されていると思うが、先日 AOAO SAPPORO も加入された。組める対象になりうると思う。もともと動物園、水族館はレジャー施設ではなく教育施設なので、本来の機能を発揮できるようサポートしていくことが重要。我々も水族館や動物園と付き合いがあるため、連携できるところはぜ
ひ積極的に関わっていきたい。
また、学生の SDGs の認知度について、SDGs の講師として大学に関わっている印象としては、言葉自体を知っている学生は多数でも、ほとんどが具体的な内容までは理解していないと感じている。大学生以外でも平均的な道内の子供たちは、中身の理解までは追いついていないと思う。一方、具体的な中身の話をすると非常に関心を持つ。彼らが一番関心を持っているテーマは、食品ロスとゴミ問題。理解さえさせれば自分の消費行動を見直したいという反応がよく返ってくる。若い人たちは環境問題にとても関心があるので、うまく彼らの理解や行動変容につながるような機能を、ESD センターが発揮することを期待している。
○事務局（久保田）ご指摘のとおり、SDGs は個々のテーマだけではなく、それらに統合的に取り組むことで世の中がよくなる、そうしないと課題が解決しないということを、いかに理解するかというこ

8とだ。学校でも SDGs が教科書に載り、気候変動も数は少ないが授業で扱っている。我々はそんなことは一度も学んだことはなかった。昔に比べて、大学生と話していると多くの知識を持っている気がする。気候変動教育の連続勉強会をオンラインで実施してきてそういう機会を受けてきているが、逆にポジティブなイメージは全然持っていないことを様々な方が指摘している。気候変動というと省エネを強いられるとか、お金が必要という負担のイメージが先行してしまっている。それを地域循環共生圏のように地域の将来性であったり、どうやって自分たちの豊かさを実現するのか、エネルギーや生物多様性なりを創出していくのかを伝えていく、という考え方を教育の中で、広げていけないか。そのための場づくりが課題だが、いろんな機会を私たちも創り出していきたいと思う。委員の皆さまが関わる様々な場にもぜひ関わらせていただきたい。
○阿部委員
昨年度所属している学校へ大津先生に来ていただき、職員は非常に刺激を受けた。実践しようとしているが、具体的に何から手をつけて良いか、意欲はあるが模索している。そういう教員が学校現場に多いのでは。オブザーバーで道の教育庁と環境生活部がいらっしゃっているので、そこと連携協働いただき、教員や教育関係者が学ぶ場を、ぜひ第７期で広げて形にしていただければと思う。

（５）全体をとおした意見交換○𠮷中議長
全体をとおして質問、第７期を通じて期待すること等あればご発言いただきたい。
○長谷川委員
SDGs はブーム的な面がある。SD は昔から考え方としてあったが、Gs=具体的な目標としたところに意義がある。いわば何が足りないかわかるチェックリスト。ただ、EPO の事業計画の中では、ゴールの下にあるターゲットまで見てほしい。

５．その他連絡事項○事務局（福田）
協議に感謝する。議事要旨を後日確認させていただくため、委員の皆さまにご協力をお願いする。その後 EPO 北海道 Web サイトに公開する。発言者のお名前を記載させていただく。

６．閉会挨拶
○事務局（福田）公益財団法人北海道環境財団企画事業部長の内山到から閉会の挨拶を行う。
○事務局（内山）第７期の EPO 事業に対する活発なご議論、お礼申し上げる。今年度はスタッフの交代も予定しており、引継ぎや OJT を行いながら業務を運用していく。また事業計画の通り、地域循
環共生圏づくり支援体制構築事業による各地域での中間支援機能の構築や ESD、気候変動教9育のさらなる発展など、難易度の高い業務に取り組むこととなる。具体的なご助言等をいただける運営協議会の場は、非常に貴重である。さらに一緒に動いていただければ、私共の事業に理解を深めていただけるのではないかと思う。今後３年間、ご助言、ご指導を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げる。本日はどうもありがとうございました。
以上

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