特集
建築物等の解体等における石綿の飛散防止対策
その 1

一般社団法人 日本金属屋根協会

技術委員会

５月号の「石綿障害予防規則」の解説に続いて、今月号と来月号に「建築物等の解体等における石綿の飛散防止対策」についての解説を掲載します。
石綿の飛散防止対策については、環境省において「建築物の解体等に係る石綿ばく露飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」としてまとめられています。

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル
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はじめにスレート波板）」の 2 つに大別され、またそれらの除去作業において切断を伴うか否かによっても分けられ、結日本金属屋根協会 技術委員会にて、環境省作成の『防止果的にそれぞれ 3 つの手順があります。それらの 3 つの対策マニュアル』に掲載された「元表」に対し、屋根工事手順を「手順①」「手順②」「手順③」として「元表」に業の主な対象となる「石綿含有成形板等（レベル 3）」に追記しました。

該当する箇所を青枠にて囲みました。石綿含有成形板等の種類は「けい酸カルシウム板第 1 種」と「それ以外（主にまた、手順①～③のそれぞれの違いのポイント部分のみを下表にまとめましたので、参考としてください。

成形板の除去作業
手順①
切断等材料

湿潤化

除去 以外の作業

手順②

手順③

しないスレートなど、およびけい酸カルシウム板 第1種

する
けい酸カルシウム板 第1種不要※ただし、望ましいスレートなど

常時要ー

隔離養生(負圧不要 )ー

保護具

取替式防塵マスク(RS2 または RL2)

電動ファン付き取替式防塵マスク(RS3 または RL3)

使い捨て防塵マスク

保護衣

保護衣または専用の作業衣

フード付き保護衣

保護衣または専用の作業衣

保護衣または作業衣

隔離1

１. 石綿飛散・ばく露防止防止対策の概要 （石綿防止徹底マ 4.1）
石綿含有建材は、大きく石綿含有吹付け材、石綿含有保温材等、石綿含有成形板等、石綿含有仕上塗材に分けられます。
それぞれの分類を表 1 に示します。
建材の表1

石綿含有吹付け材

種類

石綿含有保温材等（レベル１）①吹付け石綿石綿含有建材の種類［石綿含有耐火被覆材 ]①耐火被覆板②石綿含有吹付けロックウール（乾式） ②けい酸カルシウム板第２種③湿式石綿吹付け材

石綿含有成形板等（レベル２）［石綿含有断熱材 ]（レベル３）①外壁・軒天業系サイディング、押出成形セメン パーライトは除く）
ト板、けい酸カルシウム板第１種②屋根④石綿含有吹付けバーミキュライト

レート

対応石綿含有材⑤石綿含有吹付けパーライト［石綿含有保温材］①石綿保温材②けいそう土保温材①建築用仕上塗材（吹付け

スレートボード、スレート波板、窯 バーミキュライト、吹付け（石綿含有吹付けロックウール（湿式）） ①屋根用折板裏石綿断熱材②煙突用石綿断熱材

石綿含有

仕上塗材

②建築用下地調整塗材

注）

スレート波板、住宅屋根用化粧ス③内壁・天井スレートボード、スラグせっこう板、③石綿含有けい酸カルシウム保温材 パーライト板、パルプセメント板、④バーミキュライト保温材

けい酸カルシウム板第 1 種、せっこ⑥不定形保温材（水練り保温材）

ソフト巾木⑤パーライト保温材

うボード、ロックウール吸音天井板、④床

ビ二ル床タイル、長尺塩ビシート、フリーアクセスフロア材⑤煙突

セメント円筒⑥その他

セメント管、ジョイントシート、紡織品、パッキン
発じん性

著しく高い

高い

比較的低い

比較的低い

①建築基準法の耐火建築物（3 階建 ①ボイラ本体及びその配管、空調ダ ①建築物の天井、壁、床等に石綿 ①建築物の外壁に仕上塗以上の鉄骨構造の建築物、床面積の クト等の保温材として、石綿保温材、 含有成形板、ビニル床タイル等を張 材が塗られている。
合計が 200㎡以上の鉄骨構造の建築 石綿含有けい酸カルシウム保温材等 り付けている。
物等）などの鉄骨、はり、柱 等に、 を張り付けている。
石綿とセメントの合剤を吹付けて所定の被膜を形成させ、耐火被膜用と ②建築物の柱、はり、壁等に耐火 いている。
具体的な使用箇所の例

して使わ れている。 昭 和 38（1963） 被覆材として、石綿耐火被覆板、石③建築用仕上塗材を施工

年頃から昭和 50（1975）年初頭まで 綿含有けい酸カルシウム板第２種を ③煙突や上下水道管に石綿セメント する際、建築用下地調整の建築物に多い。 特に柱、エレベー 張り付けている。
ター周りでは、昭和 63（1988）年頃まで、石綿含有吹付け材が使用され ③断熱材として、屋根用折板裏断熱ている場合がある。

②ビルの機械室、ボイラ室等の天井、壁又はビル以外の建 築物（体育館、円筒や石綿セメント管が使用されて 塗材を使用している。
いる。

材、煙突用断熱材を使用している。 ④ダクトや配管のつなぎ部にジョイントシート（シール材）や石綿紡織品、パッキンなどが使用されている。

講堂、温泉の建物、工場、学校等）の天井、壁に、石綿とセメントの合剤を吹付けて所定の皮膜を形成させ、吸音、結露防止（断熱用）として使われている。昭和 31（1956）年頃から昭和 50（1975）年初頭までの建築物が多い。

注｝石綿を含有する建築用下地調整塗材は、法令上は石綿含有成形板等の作業基準が適用されるが、本マニュアルでは仕上塗材として区分する。

2②内装仕上げに仕上塗材②屋根材として石綿スレート等を用 が塗られている。

特集●建築物等の解体等における石綿の飛散防止対策 その 1除去等の作業を行う際は建材の種類や作業の内容に応じて、求められる石綿飛散防止対策が異なります。

おり、それぞれの方法により石綿飛散防止対策は異なってきます。

石綿含有吹付け材の除去を行う際は、切断等を伴う掻き落としによることが一般的です。

また、石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去を行う際にも、適切な飛散防止対策が求められます。

一方、石綿含有保温材等を除去する場合や、石綿含有

表 2 に、石綿飛散及びばく露防止対策の概要を示すと吹付け材等を囲い込み又は封じ込め処理する場合、建ともに、次項より石綿含有成形板等（レベル３）の除去に材の使用状況や形状に応じた多様な方法が実施されておける手順に触れます。

表2

石綿飛散及びばく露防止対策の概要

本文記述箇所
石綿含有建材除去等のエ法
建築材料の種類

4.11
切断等によらない除去

切断等による除去

切断等によらない除去

切断等による除去

石綿含有成形板等
石綿含有成形板等

石綿含有建材除原形のまま去等時の飛散防取り外し止方法

２. 石綿含有成形板等の除去を行う場合の一般的手順 （石綿防止徹底マ 4.2.3）
除去の手順には「原形のまま取り外す」と「切断等に石綿含有けい酸カルシウム板第１種

湿潤化等

原形のまま取り外し作業場を隔離養生（負圧不用）等より除去」があり、「切断等により除去」には除去材の種別により「隔離養生（負圧不要）」と「必要に応じて養生」とする手順が生じます。したがって、石綿含有成形板等の除去を行う場合の一般的手順は図１に示す３パターンと事前調査

要

要

要

要

事前調査結果の報告

要

要

要

要

事前調査結果の備え付け

要

要

要

要

作業計画の作成

要

要

要

要

大防法及び安衛法・石綿則の届出

不要

不要

不要

不要

事前調査結果の掲示

要

要

要

要

作業実施の掲示

要

要

要

要

喫煙禁止／飲食禁止の掲示

要

要

要

要

作業主任者の選任

要

要

要

要

特別教育

要

要

要

要

保護具着用

要

要

要

要

作業場への関係者
以外立入禁止要要要要

遵守、各種掲示・表示、作業完了の確認、作業状況の記録・隔離ーーー

隔離養生

保存、事業発注者への説明等があります。なお、大防法第湿潤化ー ※１）

常時要ー ※１）

常時要（飛沫防止等の養生）不要ですが、自治体によっては条例等に基づき届出が必要

ーーーー（床防水養生）ーーーー（汚染水処理）

ーーーー

清掃

要要

要

要

取り残し等の確認

要要要要要要要要事前調査結果、作業内容の記録・保管

備考：「要」は法令上求められる措置を示す。
※１）粉じん飛散防止のために実施することが望ましい。

（負圧不用）なります。

３. 石綿含有成形板等の除去における飛散及び 漏えい防止の考え方 （石綿防止徹底マ 4.11.1）
石綿含有成形板等に係る具体的な措置としては、建築物等の解体等時には石綿含有建材の有無を調べる事前調査において石綿含有成形板等についても網羅的に行い、発注者に書面で事前調査結果の報告を行います。石綿を0.1 重量％超えて含有する場合は、石綿含有成形板等として除去を行い、廃棄物処理法に基づいて石綿含有廃棄物として適正に処理する必要があります。
石綿含有成形板等の解体等工事における大防法による作業の規制基準として、作業計画書の作成、作業基準の18条の17及び石綿則第５条に基づく作業の実施の届出はな場合があるため、作業に際しては事前の確認が必要です。
また石綿則による作業に係る規制事項として、作業計画書の作成及び作業者への周知、立入禁止、石綿作業主任者の選任、保護具の使用、各種掲示・表示（一部は安衛則、通達）、計画された作業手順の遵守、記録の作成・保存等があり、作業者は全員が石綿特別教育（石綿使用建築物等解体等業務特別教育）を受講している必要があります。
また、立入禁止措置については、作業場を離れる時や帰宅する時においても作業場へ関係者以外が立ち入らないよ
うに封鎖を行います。
3

※1：書面及び現地での目視調査は、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に規定される石綿含有建材調査者等に依頼することが望ましい。

【解体・改修等における除去】 建築物／エ作物
事前調査⚫事前調査（元請業者が実施）※ 1, 2
⚫書面調査
⚫現地での目視調査⚫分析調査による判定または含有みなし（令和 5 (2023) 年 10 月からは義務付け）※2：分析調査は、厚生労働大臣が認める分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者に依頼することが望ましい。
（令和 5 (2023) 年 10 月からは義務付け）※3：令和4(2022) 年4 月1 日より規模要件に応じて電子システムにより報告する。

事前調査結果 及び 作業方法の発注者への説明
報告
作業前処理
提示等による事前調査結果・作業内容の周知

元請業者による事前調査結果の都道府県知事 及び 労働基準監督署への報告 ※ 3
事前調査結果・作業内容を公衆・作業者に見やすいように掲示
事前調査結果の現場への備え付け
原形のまま取り外す
手順①（必要に応じて養生）下請負人への説明

手順② 切断等により除去

石綿含有けい酸カルシウム板 第 1 種

手順③※4：確認を適切に行うために必要な知識を有する者
建築物：※1の調査者等又は当該作業に係る石綿作業主任者
工作物：当該作業に係る石綿作業主任者：石綿含有成形板等の使用がない場合でも必要な措置：石綿含有成形板等を除去する場合に必要な措置

大防法・石綿則の石綿飛散防止措置

除去作業

その他の石綿含有 成形板等 【共通事項】⚫︎作業内容の掲示
隔離養生（必要に応じて 養生）⚫事前調査結果の掲示（負圧不要）⚫石綿含有成形板等は、原則として切断等せず原形のまま取り外す
成形板等の常時湿潤化⚫解体の場合は、躯体等の解体に先行して撤去する⚫必要な知識を有する者が取り残しが無いことを確認
する
石綿含有成形板等の除去⚫隔離養生（負圧不要）を伴う作業の場合は、取り残しの確認及び清掃後に隔離養生を解除する
作業場内の清掃必要な知識を有する者による取り残しが無いことの確認 ※ 4

事後処理

隔離養生・養生シートの撤去
仕上清掃
作業記録の作成、作業が適切に完了したことの確認
発注者への終了報告
確認結果の記録 及び 修了報告の保存
図1

4※石綿無しでも報告必要
建築物の解体：80㎡以上
建築物の改修等、工作物：請負金額100万円以上

事前調査結果 の記録【原形のまま取り外すことが著しく困難な場合】⚫石綿含有けい酸カルシウム板第1種
石綿含有けい酸カルシウム板第1種を 切断等により除去する場合は、除去部分周辺を隔離養生（負圧不要）するとともに、除去部分を常時湿潤化する⚫その他の成形板等
その他の石綿含有成形板等を切断等により除去する場合は、除去部分を常に湿潤な状態にした上で行う

推奨される措置⚫作業基準等で養生が求められていない作業においても、作業場所近傍に民家が隣接している場合や、隣接区画で働いている人がいる等、周辺の状況によっては必要な外周養生を行う

石綿含有成形板等の除去を行う場合の一般的手順（解体・改修等）

特集●建築物等の解体等における石綿の飛散防止対策 その 1
表3

石綿含有成形板等の解体等工事における大防法・石綿則・廃棄物処理法の規制解体等に伴う除去項目

事前調査の実施大防法条項

18 条の15 第１項（規則 16 条の５）

石綿則条項

石縮含有けい酸カルシウム板第１種

その他の石縮含有成形板等

原形のまま取り外し

切断等

原形のまま
取り外し

切断等

手順①

手順②

手順①

手順③３条

要要

要

要作業計画の作成

18 条の14（規則 16 条の４ 第一号）

４条

要要

要

要

作業、計画の届出

ーー

届出対象外

届出対象外

届出対象外

届出対象外

事前調査結果の報告

18 条の15 第６項（規則 16 条の11）

４条の２

要要

要

要３条

要要

要要

15 条他

要要

要

要

事前調査結果掲示
その他掲示

18 条の15 第５項（規則 16 条の９、10）18 条の14（規則 16 条の４ 第二号）

（負圧不用）

18 条の14（規則別表７の４）

６条の２

ー

要ーー立入禁止措置

ー

15 条

要要要

要湿潤化

18 条の14（規則別表７の４）

13 条

ー ※１）

要ー ※１）

要

隔離養生

完了確認

18 条の14（規則16条の４ 第四号、五号）

ー

要

要

要

要

石綿作業主任者

ー

19 条

要

要

要

要

石綿特別教育ー

27 条

要

要

要

要

呼阪用保護具ー

14 条

防じんマスク又は電動ファン付

電動ファン付

ー

14 条

フード付き
保護衣

防じんマスク又は電動ファン付

保護衣等

専用の作業衣又は保護衣

防じんマスク又は電動ファン付

作業記録

18 条の14（規則 6 条の８）

35 条

要 ※２）
（３年保存、概要は 40 年）

要 ※２）（３年保存、概要は 40 年）

要 ※２）（３年保存、概要は 40 年）

要 ※２）（３年保存、概要は 40 年）

廃棄物

ー

廃棄物
処理法

石綿含有廃棄物として処理

石綿含有廃棄物として処理

石綿含有廃棄物として処理

石綿含有廃棄物として処理専用の作業衣又は保護衣専用の作業衣又は保護衣

備考：「要」は法令上求められる措置を示す。
※１） 粉じん飛散防止のために実施することが望ましい。
※２）下請負人による作業の記録は工事が終了するまで保存（大防法施行規則第16条の4 第三号）

5

４. 大防法 及び 石綿則における石綿含有成形板等の除去に係る措置
表4

石縮含有けい酸カルシウム板第１種（石綿防止徹底マ 4.11.2）

大防法 及び 石綿則における石綿含有成形板等の除去に係る措置

大防法

石綿則

（大防法施行規則別表第7の四の項）（石綿則第6条の 2、第13条）⚫切断等することなくそのまま取り外すこと。

⚫切断等以外の方法で除去しなければならない。

⚫上記の方法により除去することが技術上著しく困難なとき又は一部除去の場合など改造・補修作業の性質上適さないときは除去する部分の周辺を事前に隔離養生（負圧不要）するとともに、除去する建材を薬液等により湿潤化すること。

⚫切断等以外の方法により除去することが技術上困雖な場合は、作業場所を当該作業以外の作業を行う作業場所からプラスチックシート等で隔離養生（負圧不要）するとともに、建材を常時湿潤な状態に保つこと。

⚫︎除去後、作業場内の石綿を清掃すること。隔離養生（負圧不要）をした場合は、隔離養生内の清掃と石綿の処理を行うこと。

上記以外の石縮含有成形板等⚫切断等することなくそのまま取り外すこと。

⚫切断等以外の方法で除去しなければならない。

⚫上記の方法により除去することが技術上著しく困難なとき又は一部除去の場合など改造・補修作業の性質上適さないときは除去する建材を薬液等により湿潤化すること。

⚫切断等により除去する場合は、湿潤な状態なものとしなければならない。

⚫除去後、作業場内の石綿を清掃すること。養生をした場合は、養生内の清掃と石綿の処理を行うこと。

6⚫湿潤な状態とすることが著しく困雖なときは、除じん性能を有する電動工貝の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない。

特集●建築物等の解体等における石綿の飛散防止対策 その 1

石綿含有けい酸カルシウム板第１種
比較的薄くて重く（厚 4mm ～ 12mm）、一般建築物の天井材、壁材として使用されている。
外装では、軒天井材とその関連部材、準防火地域での軒裏などに使用されている。

石綿含有成形板等の除去作業においては、新たに大防法における作業基準の遵守及び石綿則による除去に係る措置

石綿含有けい酸カルシウム板第２種
分厚くて軽く（厚 12mm ～ 70mm）、鉄骨の耐火被覆材として、主に柱・梁、壁、天井に使用されている。
板状で、素材のままの使用法のほか、パネルの表面材、化粧板の基材として用いられている。とや隔離養生（負圧不要）を行うことにより、飛散防止措置を実施することが求められます。

が求められています。
石綿含有成形板等のうち、けい酸カルシウム板第１種に石綿含有成形板等を除去する際は、原則として切断等

ついては、他の成形板等に比べ破砕時の石綿繊維の飛散性を行わず、原形のまま取り外す必要があります。原形のが高いことが確認されていることから、切断等を伴う作業

まま取り外すとは、ボルトや釘等を撤去し、手作業で取りにおいては作業前及び作業中の湿潤化に加えて隔離養生外すことです。ただし、現場の状況等により原形のまま（負圧不要）が求められます。

取り外すことが困難で、切断等を伴う除去を行う場合は、湿潤化を行った上で除去を行います。この場合の湿潤化は、

けい酸カルシウム板は第１種と第２種の２種類に分類

作業前に散水等により対象となる材料を一度湿潤な状態にされ、主にかさ比重（内部に空隙をもつ固体の比重）によっすることだけではなく、切断面等への散水等の措置を講じて分けられています。石綿を含有する、けい酸カルシウムながら作業を行うことにより、湿潤な状態を保つ必要があ

板第１種は石綿含有成形板等に、けい酸カルシウム板第２ります。

種は石綿含有保温材等に区分されるため、適用される作業基準が異なることに注意が必要です。

現場の状況等により、湿潤化を行うことが著しく困難な場合は、十分な集じん性能を有する電動工具を使用するこ7