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安 城

市 民

憲

章

わたくしたちは安城市民です。
わたくしたちの愛する安城を、いっそう魅力にみちた生きがいのあるまちにするため、市民生活の心がまえとして、この憲章を定めます。

わたくしたちは、＊たがいに助け合い、住みよいまちをつくりましょう。
＊きまりを守り、良い習慣を育てましょう。
＊自然を愛し、きれいな水とみどりのまちをつくりましょう。
＊教養を高め、若い力を育てましょう。
＊健康で、明るく楽しい家庭をつくりましょう。

市章

市の木「クロマツ」

市の花「サルビア」

安城の「安」を図案化。末広がりで発展を象徴。非公式に用いられていたものを一部修正し、
昭和 35 年制定。

かつて安城ヶ原と呼ばれた頃から、現在に至るまで、安城の緑の主体となっている。市民投票
により昭和 47 年に選定。

夏から秋にかけて燃えるような
赤い花をつけ、躍進する安城を表している。市民投票により昭和 47 年に選定。

あいさつ

目次

THE MASTER PLAN OF ANJO CITY

序論

第１章 策定にあたって
１．計画の位置づけ
２．計画の構成
３．計画の期間
４．計画策定の視点
第２章 策定の背景
１．本市を取り巻く注目すべき社会情勢
２．これまでの人口推移
３．市民・事業者の視点、ニーズ

基本構想

第３章 目指す都市像
第４章 将来人口の見通し
１．将来人口の推計２．将来人口の展望
第５章 土地利用の方針

基本計画

第６章 重点戦略
重点戦略１ 子どもを育む優しいしくみをつくる
重点戦略２ 子どもを育む確かなちからを蓄える
重点戦略３ 子どもを育む安らぎのばしょを築く
第７章 分野別計画
１．重点戦略との関係性
２．分野別計画の見方[ 分野別計画 ]
１子育て
２学校教育
３福祉
４市民参加と協働
５農業
６商工業
７観光・交流
８文化芸術
９健康・医療１０スポーツ
１１生涯学習１２都市基盤
１３住環境
１４防災・減災
１５生活安全
１６環境
第８章 行財政運営の方針

資料編

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６８

序

論

THE MASTER PLAN OF ANJO CITY

︻序 論︼ 策定にあたって

第1章策定にあたって１. 計画の位置づけ
本市の最上位計画
第９次安城市総合計画（以下「総合計画」という。
）は、本市の自治体経営の最上位に位置づけられる計画であり、子育てや学校教育、福祉、産業、都市計画など行政が携わる全分野が共通して目指す方向性を示すものです。
本市の取組の実効性を測る基準
総合計画では成果指標を設定し、目標達成までの進捗管理を行います。これによって、取組の問題点、不足している要素などの課題分析が可能となり、取組の改善と実効性の向上を図ります。

２ . 計画の構成
総合計画は、目指すべき将来の都市像とこれからのまちづくりの基本方針を示す「基本構想」、基本構想で描いた都市像の実現に向けた各分野における施策の方針を示す「基本計画」、基本計画で示された施策の方針に基づいた具体的な事業を示す「実施計画」で構成されます。
また、地方創生に向けた取組をデジタル活用によって加速させ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指して新たに国が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を定めたことを受けて、本市も「安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）を定めるとともに、総合戦
略を総合計画の重点戦略に位置づけ、国と地方が一体となった戦略的なまちづくりを推進します。

◇ 計画イメージ ◇
総合計画

基本構想
基本計画

安城市デジタル田園都市
国家構想総合戦略

実施計画

5・目指す都市像・将来人口展望・ 重点戦略
・ 分野別計画・ 各事業の取組内容

計画期間は、基本構想及び基本計画は、令和６年度（２０２４年度）から令和１３年度（２０３１年度）
までの８年間とします。基本計画は、計画期間の中間にあたる令和９年度（２０２７年度）に計画の進捗状
況や社会情勢を踏まえて見直しを行います。また、実施計画は、３か年を計画期間としてローリング方式に
より毎年度策定します。

6︻序 論︼ 策定にあたって

３. 計画の期間

︻序 論︼ 策定にあたって

４. 計画策定の視点
総合計画では、以下の視点に基づくまちづくりを推進します。
① 協働＊1 の視点
地域課題の解決には、行政だけでなく、市民や企業、各種団体など、まちに関わるあらゆる主体が、地域
課題を自分ごととして連携して取り組む協働のまちづくりが必要です。総合計画では、この協働の視点を取り入れます。
② 横断的視点
行政の携わる各分野は分離独立したものではなく、互いに深く関係しています。したがって、分野にとらわれない横断的な取組は、広く波及効果や相乗効果を生むきっかけとなり得ます。総合計画では、この横断的視点を取り入れます。
③「バックキャスティング＊2」の視点
総合計画では、将来あるべき本市の姿を描き、そこから逆算して実施すべき施策を考える「バックキャス
ティング」の視点を取り入れます。また、今後の社会情勢の変化などに適切に対応するため、状況に応じて「フォアキャスティング＊3」の視点からの見直しを行います。
④ 先駆的視点
ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩといったデジタル分野をはじめとした各分野における技術革新は、従来取組が困難であると思われた施策の実現を可能とし、地域課題の解決にとどまらないこの地域の新たな価値の創造（地方創生）へとつながる可能性を持っています。総合計画では、先進技術を積極的に活用する先駆的視点を取り入れます。

以上の視点に基づくまちづくりは、スケールの違いはあるものの、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓの目指す方向性と同じであると考えています。
ＳＤＧｓは、「Sustainable Development Goals」の略で、平成２７年（２０１５年）９月の国連総会において全会一致で採択された令和１２年（２０３０年）までの「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核をなすもので、「誰一人取り残さない」というコンセプトを分野別の１７の目標としてまとめた「持続可能な開発目標」です。

用語
説明

＊１．協働
＊２．バックキャスティング＊３．フォアキャスティング

7

市民、議会及び市長その他の執行機関がそれぞれの役割と責任のもとに連携し、補完し合いながら協力すること最初に目標を定め、その目標を実現するための道や方策を未来から現在へさかのぼって定める手法
過去の実績や課題などから実現可能な方策を積み上げて目標達成を目指す手法

︻序 論︼ 策定の背景

第2章

策定の背景

１. 本市を取り巻く注目すべき社会情勢
急速な少子化の進展
人口動態統計速報（厚生労働省）によると、令和４年（２０２２年）の出生数が統計開始以来、初めて８０万人を下回り、政府推計よりも１１年早く急速に少子化が進展している状況となったことを受け、国は異次元の少子化対策を推進しています。
本市においても、出生数は減少傾向にあり、次世代の担い手である子どもの人口増加に向けた取組は喫緊の課題となっています。子どもの人口増加のためには、人々が抱えている結婚や出産、子育てに関する様々な障壁の解消が必要であり、国と自治体、そして地域社会全体による重層的な取組が必要です。
産業構造の変革
本市を含む西三河地域は、自動車産業をはじめとする製造業が集積し、日本におけるものづくりの一大拠点として発展を遂げています。一方で、ＣＡＳＥ革命＊1と呼ばれる大変革や脱炭素社会への移行を受けて自動車の電動化、自動運転に関する技術研究が進む中で、生産体制など市内企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
自動車関連企業が数多く立地している本市においても、豊かな地域経済や健全な雇用環境を創出してきた製造業は大きな転換期を迎えており、この変革を乗り越え、さらなる成長に向けた企業活動の支援や、産業構造の多様化に向けた取組が必要です。
先進技術導入による超スマート社会の到来
昨今のデジタル技術の著しい進展に伴い、国は、デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデルの確立や既存業務を変革するＤＸ＊2 を推進しています。生産性の向上や人口減少による労働力不足を補う対策だけでなく、より快適で幸せに暮らしていける社会を実現していくため、健康や教育などの様々な分野におけるＤＸの推進とともに、デジタルを利活用できる人材の育成も重要となっています。
本市においても、令和３年に「安城市ＤＸ推進計画」を策定し、行政手続のオンライン化の推進や行政情報のオープンデータ化、デジタル利活用のための環境整備に取り組み、
ＤＸを推進しています。
公共施設等の老朽化
これまで整備してきた多くの学校や公営住宅、道路・橋りょう、上下水道などの公共施設等の多くは建設から３０年以上が経過し、老朽化が進行しています。これらの建替えを含めた更新には、莫大な費用が必要となることが予想されます。
将来的な人口減少を見据え、「安城市公共施設等総合管理計画」などに基づいて、計画的な施設の配置、規模、機能に関する検討や長寿命化を今後も継続して進める必要があります。

用語説明＊１．ＣＡＳＥ革命＊２．ＤＸ

Connected（つながる）、
Autonomous/Automated（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）の頭文字をとって作られた造語。新しい車の開発の軸となる考え方を表現したもの
Digital Transformation の略で、デジタル技術やデータの利活用及びそれに伴う組織、制度の変革が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
8

︻序 論︼ 策定の背景

大規模自然災害発生のリスク
大規模自然災害発生リスクに対して、国は平成２６年（２０１４年）に「国土強靱化基本計画」を、愛知県では、平成２８年（２０１６年）に「愛知県地域強靱化計画」をそれぞれ策定し、近年の世界的な気候変動に伴う豪雨や大規模地震、津波をはじめとする多様な災害に対応できるよう防災対策の強化が推進されています。
本市においても、令和４年（２０２２年）に実施した市民アンケートでは、本市への定住意向の理由として自然災害の心配が少ないことが最も多い結果となっています。しかし、全国各地で発生している豪雨災害のほか、この地域では南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、これまで以上に防災・減災対策におけ＊1の重要性が増しています。
る「自助・共助・公助」
リニア中央新幹線開業によるスーパー・メガリージョンの形成
リニア中央新幹線開業による東京・名古屋・大阪の三大都市圏が一体化した巨大経済圏（スーパー・メガリージョン）の形成は、世界中から本地域にヒト・モノ・カネ・情報を集め、新たな価値の創造と発展をもたらす契機と考えられます。一方で、他の都市圏にこれらが流出するストロー現象も懸念されます。
本市には、東海道新幹線という広域交通の大動脈に位置する三河安城駅が立地しており、三河全域の行政と経済団体が一体となった組織での広域連携による活動を実施しています。リニア中央新幹線の開業により、運行自由度が高まる東海道新幹線では、新たな役割を担うことが期待されるため、今後も本地域の利便性を最大限発揮する取組を広域連携で推進する必要があります。

用語
説明
9

＊１．
「自助・共助・公助」「自助」は、災害発生時に自分自身の身の安全を守ること「共助」は、地域やコミュニティといった周囲の人たちが助け合うこと「公助」は、国や都道府県、市町村といった公的機関による援助のこと

人口推移● 人口は市制施行以来、増加してきましたが、令和２年（２０２０年）をピークにその後の２年間は減少しています。
（図１−１）● 世帯数は増加する一方で平均世帯人員は減少しており、核家族化や単身化が進んでいます。
（図１−１）● 総人口に占める老年人口は、平成１７年（２００５年）に「高齢社会」の目安となる１４．０％に達し、令和３年（２０２１年）には「超高齢社会」の目安となる２１．０％を超えた一方、総人口に占める年少人口は減少しており、少子高齢化の進展が顕著となっています。
（図１−２）（図１−１）本市人口・世帯・平均世帯人員の推移（年）【出典】安城の統計（図１−２）本市人口構成の推移（年）【出典】安城の統計、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

10︻序 論︼ 策定の背景

２. これまでの人口推移

︻序 論︼ 策定の背景

人口動態● 自然増減（出生と死亡）は、平成５年（１９９３年）以降、死亡者数より出生数が多い自然増で推移してきましたが、近年は増加幅が縮小傾向にあります。
（図２−１）● 社会増減（転入と転出）は、一部の年を除いて転入者が転出者を上回る社会増で推移してきましたが、令和２年（２０２０年）以降は転出者が転入者を上回る社会減となり、人口増加から減少に転換する要因となっています。
（図２−１）● １０歳未満の世代には、転出超過の傾向が見られるため、その親も一緒に転出していることが考えられます。
（図２−２）● 令和元年（２０１９年）まで大幅な転入超過の傾向であった１０代、２０代の世代が、令和２年（２０２０年）
以降は転出超過に転じています。
（図２−２）（図２−１）人口動態（自然増減、社会増減）【出典】安城の統計（図２−２）年代別の転出入状況（転入超過・転出超過）（人）【出典】住民基本台帳11

︻序 論︼ 策定の背景

３. 市民・事業者の視点、ニーズ
市民の視点
令和４年安城市市民アンケート調査【調査実施時期】令和４年（２０２２年）【調査対象】１８歳以上の市内在住者３，０００名（住民基本台帳から無作為抽出）● 回答者の約９割が「住み続けたい（いつまでも住み続けたい＋当分住み続けたい）」と回答しています。
（図３−１）その理由として、「自然災害の心配が少ない」（５６．０％）、「長年住んでいて愛着がある」（５４．
８％）
、「買い物が便利」（４７．３％）などが挙げられています。
（図３−２）● これからの市の取組として特に力を入れるべきものについては、「安心して子どもを生み育てられる環境の整備」（３５．１％）、「住みやすい住環境づくり」（３２．３％）「介護など福祉サービスの充実」、（２４．３％）の順に多く回答がありました。
（図３−3）（図３−１）定住に関する意向（図３−２）安城市に住み続けたい理由（図３−３）これからの市の取組として特に力を入れるべきもの（上位回答）＊グラフの N は回答者数を示す

12

︻序 論︼ 策定の背景

令和４年安城市事業者アンケート調査【調査実施時期】令和４年（２０２２年）【調査対象】安城市内の事業者３００者（安城商工会議所会員事業者から無作為抽出）● これからの市の取組として特に力を入れるべきものについては、「地域産業の活性化・多様化に向けた起業支援や企業誘致」（３７．８％）、「駅周辺など市街地の賑わい創出」（３３．６％）、「子育て・介護など
従業員が働き続けられる環境の整備」（２７．７％）の順に回答が多くなっています。
（図４−１）（図４−１）これからの市の取組として特に力を入れるべきもの（上位回答）

＊グラフの
グラ
N は回答者数を示す
回答者数

13

基本構想
THE MASTER PLAN OF ANJO CITY

第３章 目指す都市像
第４章 将来人口の見通し
１．将来人口の推計２．将来人口の展望
第５章 土地利用の方針

１５
１７
１７
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︻基本構想︼ 目指す都市像

第3章

目指す都市像ともに育み、未来をつくる
しあわせ共創都市

安城

15本市は、第８次総合計画において、市民が「豊かさ」と「幸せ」を実感できるまちを理念としてまちづくりを進めてきました。これは、経済的な余裕に加え、心のゆとりや人とのふれあい、将来に対する安心など、「豊かさ」や「幸せ」に対する多様な価値観がある中で、市民一人ひとりの幸せを実現することが、自治体行政が担うべき最大の役割であると考えるものであり、第９次総合計画においてもこの理念を継承しています。
全国で少子化が急速に進展し、人口減少が加速していく中、本市でも出生数は減少傾向にあります。まちの未来を担う子どもの数の減少は、持続可能な社会を創るための克服すべき課題です。少子化に歯止めをかけ、本市の未来を次世代に引き継いでいくためには、
子どもを核としたまちづくりを行っていくことが必要です。
社会全体で子どもを育む環境を整えることが、子育て世代の安心につながり、それがまちの活力を生み出します。子どもたちの存在や、そこから生まれる活力は、まちの将来に対する安心感や期待感をつくり、未来に向けて歩みを進めていくための原動力となります。
地域に見守られ、大切に育まれたたくさんの子どもたちが本市に愛着を持ち、さらに次の世代へその想いをつないでいくことが、まちの明るい未来を創っていきます。まちにとって子どもは未来そのものであり、子どもが健やかに育つ社会が、すべての人の幸せをかな
えるまちの姿、「しあわせ共創都市」です。
本市は、安心して子どもを育てることのできる仕組みをつくり、市民の豊かな暮らしと地域の未来を支える確かな力を蓄え、安全・安心で誰もが住みたくなる魅力あふれるまちづくりを進めることにより「ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市 安城」の実現を目指します。

16︻基本構想︼ 目指す都市像

本市は、明治用水の開削により、豊かな水に育まれ「日本デンマーク」と呼ばれる農業都市として発展への歩みを始めました。その後、積極的な企業誘致や住環境の整備を進め、ものづくり産業の集積地の一翼を担う工業都市としてさらなる成長を遂げ、都市化が進展してきました。その結果、人口は近年まで堅調に増加し、農・工・商のバランスがとれた、
都市と自然が調和したまちとして引き継がれてきました。

︻基本構想︼ 将来人口の見通し

第4章

将来人口の見通し

１. 将来人口の推計〜これまでの人口推移から推定した将来人口〜● 本市の人口は、推計によると、今後いったん増加するものの、令和９年（２０２７年）以降は減少する見込みです。
（図５−１）● 年少人口及び生産年齢人口は年々減少する一方、老年人口は増加し、少子高齢化が急速に進む見込みです。
（図５−２）（図５−１）将来人口の推計（年）【住民基本台帳を基に算出】（図５−2）将来人口構成の推計（年）【住民基本台帳を基に算出】

17

● 子育て世代と子ども、そして若い世代の転出に対して、新たな市街地形成に基づいた優良宅地の供給や積極的な子育て施策の推進、そして企業立地の推進など産業振興による豊かな地域経済の創出と健全な雇用環境の整備により転出抑制と転入促進を図ることを通じて人口増加を目指します。
（図６−１）● 一方、この場合においても高齢化は着実に進み、総人口は令和２９年（２０４７年）以降は減少傾向となる見通しであるため、「超高齢社会」、「人口減少社会」における持続可能な都市経営に向け、必要な施策を精査し、戦略的に進めることが必要です。
（図６−２）（図６−１）将来人口の展望【住民基本台帳を基に算出】（図６−２）将来人口構成の展望（年）【住民基本台帳を基に算出】

18︻基本構想︼ 将来人口の見通し

２. 将来人口の展望〜これからの取組によって目指す将来人口〜︻基本構想︼ 土地利用の方針

第5章

土地利用の方針

本市はこれまで、主要な鉄道駅及び沿線周辺で形成された市街地への居住誘導や都市機能の集積を推進し、誰もが住みやすいコンパクトなまちづくりを進めてきました。目指す都市像の実現に向け、今後も引き続き、
リニア中央新幹線の開業や民間投資の状況などの社会情勢を見据えた戦略的な土地利用を進めることにより、誰もが住みたくなる魅力的なまちづくりを進め、将来を担う若者や子育て世代の定住促進を図ります。
集約型市街地形成の推進「集約型市街地形成エリア」では、今後の人口推移を見据えながら、計画的な都市基盤整備や低未利用地＊1の有効活用などを進めることにより、都市機能の集積やまちなか居住を誘導し、居心地が良く、歩いて暮らせる持続可能な集約型市街地の形成を推進します。
また、生活や産業を支える道路ネットワークの形成と、様々な交通手段を有機的につなぐ交通ネットワー
クの充実を図り、快適かつ円滑に移動できるまちづくりを推進します。
戦略的な市街地形成の推進
リニア中央新幹線の開業や新たな民間投資などを契機としてポテンシャルがより高まる地域を「戦略的市街地形成ゾーン」として位置づけ、新技術やサービスを導入したスマートシティを目指し、戦略的な市街地の形成を推進します。
とりわけ、本市農業の発展の礎となった機能が集積する地域を「農業イノベーション創出ゾーン」として位置づけ、最先端技術の研究や実証、従来の形にとらわれないバリューチェーンの構築など、新しい農業の価値を創出する拠点の形成を図ります。
また、将来の人口増加の受け皿として、既存市街地周辺の利便性の高い地域を中心に「市街地拡大ゾーン」と「農住共生検討ゾーン」を設け、市街地の拡大を推進するとともに、田園風景と調和した住環境の整備を図ります。
積極的かつ計画的な産業ゾーンの配置
我が国を代表するものづくり産業の集積地としての恵まれた地理的条件や交通体系を活用し、積極的に企業立地を誘導する地域として「産業ゾーン」を設けます。産業ゾーンは、周辺の土地利用との調和を図る観点から、近隣集落の生活環境へ配慮し、幹線道路沿線や既存工業エリア周辺に位置づけます。
計画的な優良農地の保全「優良農地保全エリア」では、集団的な農地における無秩序な開発を抑制し、食料などの生産基盤である優良農地の保全を図り、農業先進都市として発展をしてきた本市の農業資源を次世代に引き継ぎます。
また、農業経営基盤の一層の強化を図るため、農地利用の集積・集約化を推進します。
リニア新時代に向けた名古屋や周辺都市とのアクセス・連携強化
リニア中央新幹線の開業による大都市圏との移動時間短縮の効果を西三河全域に波及させ、交流人口＊2 拡大によって創出される活力を新たな都市活力の創造につなげるため、名古屋や周辺都市との交通基盤の整備を進め、質の高い交通環境の形成を図るとともに、西三河地域を支える交流拠点として、周辺都市との連携強化を図ります。

用語
説明
19

＊１．低未利用地＊２．交流人口

適正な利用が図られるべき土地であるにも関わらず、長期間にわたり利用されていない「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の程度が低い「低利用地」の総称
観光などでその地域に訪れる人々

︻基本構想︼ 土地利用の方針

土地利用構想図＜凡例＞
国道・主要な地方道

集約型市街地形成エリア

農業イノベーション創出ゾーン

鉄道（名鉄）

優良農地保全エリア

市街地拡大ゾーン

鉄道（ＪＲ）在来線・新幹線

既存工業エリア

農住共生検討ゾーン

鉄道駅

戦略的市街地形成ゾーン

産業ゾーン

20



基本計画
THE MASTER PLAN OF ANJO CITY第６章 重点戦略
重点戦略１ 子どもを育む優しいしくみをつくる
重点戦略２ 子どもを育む確かなちからを蓄える
重点戦略３ 子どもを育む安らぎのばしょを築く
第７章 分野別計画
１．重点戦略との関係性
２．分野別計画の見方[ 分野別計画 ]
１子育て
２学校教育
３福祉
４市民参加と協働
５農業
６商工業
７観光・交流
８文化芸術
９健康・医療１０スポーツ
１１生涯学習１２都市基盤
１３住環境
１４防災・減災
１５生活安全
１６環境
第８章 行財政運営の方針

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︻基本計画︼ 重点戦略

重点戦略

第6章

まちの未来を担う子どもたちが、社会全体で大切に育まれ、健やかに成長できるまち。そんなまちを創る
ことで、誰もが未来に希望を持ち、幸せを実感し続けることができるようになると考えます。
目指す都市像の実現に向け、施策を戦略的に進めるため、
「しくみ」
「ちから」
「ばしょ」の３つの重点戦略を掲げ、行政分野を横断して重点的に取り組むプロジェクトを設定します。

目指す都市像ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市 安城
重点戦略

横断的な取組
重点
戦略

重点
戦略

1

しくみ

重点
戦略

2

ちから

3

ばしょ

分野別計画

福祉

市民参加と協働

農業

商工業

観光・交流

10

11

12

13

14

15

16
環境

学校教育

9

生活安全

子育て

8

防災・減災

7

住環境

6

都市基盤

5

生涯学習

4

スポーツ

3

健康・医療

2

文化芸術

1

行財政運営

23

︻基本計画︼ 重点戦略

重点戦略

子どもを育む優しい

1 しくみ をつくる

子どもを育むための「しくみ」とは、子どもを生み育てたいという希望がかなう環境であると考えます。
妊娠から出産、その後の子どもの成長過程における切れ目のない支援や、子どもが心豊かに、健やかに成長できる教育環境の充実を図り、地域でのつながり、支え合いにより子どもを育む優しい「しくみ」をつくり
ます。

重点戦略

子どもを育む確かな2 ちから を蓄える

子どもを育むための「ちから」とは、安定した経済基盤に支えられた豊かな暮らしを守り、市民一人ひとりが活力に満ちた生活を送ることができる環境であると考えます。
本市のこれまでの発展を支えてきた産業のさらなる成長と市民活力の向上を図ることにより、子どもを育む確かな「ちから」を蓄えます。

重点戦略

子どもを育む安らぎの3 ばしょ を築く

子どもを育むための「ばしょ」とは、安全・安心で快適な生活環境が整い、生まれ育った子どもがまちへの愛着を持ち、住み続けたいと思うまちであると考えます。
暮らしの安全を確保し、魅力的なまちづくりを進めるとともに、これまで引き継がれてきた豊かな環境を守ることにより、子どもを育む安らぎの「ばしょ」を築きます。

24

︻基本計画︼ 重点戦略

重点戦略

子どもを育む優しい

1 しくみ をつくる
【プロジェクト 1】 子どもを生み育てる希望がかなう環境の充実

プロジェクト【プロジェクト 2】 子どもの健やかな成長を支える教育環境の充実【プロジェクト 3】 みんながつながり支え合う地域づくり

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

策定時の値
（2023 年度）

目標値
（2031 年度）

子育て環境に対する満足度

49.5％

57.5％

みんなと学ぶことは楽しいと答える児童生徒の割合

ー

各学校
１０0％

福祉に関する相談先が身近にあると感じる人の割合

37.0％

45.0％

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

策定時の値（2022 年）

目標値（2031 年）

数値目標

出生数

25

1,483 人 1,650 人

1
主な取組内容子どもを生み育てる希望がかなう環境の充実① 子どもを生み育てたいすべての人が結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、安心して産前産後を過ごすことができるよう、切れ目ない支援を行います。
② 多様な保育ニーズに対応するために、保育環境の充実を図ります。
③ 子ども一人ひとりの養育環境に応じて様々な困りごとに対する支援ができるよう、妊産
婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援体制を整備します。
④ 子どもたちが安心して暮らすことができるよう、多様な居場所づくりを進めます。

プロジェクト2
主な取組内容子どもの健やかな成長を支える教育環境の充実① 地域全体で子どもの学びと成長を支えるために、コミュニティ・スクール＊１と地域学校
協働活動＊2 を推進します。
② 特別支援学級に在籍する子どもや医療的ケアが必要な子ども、不登校児童生徒など、様々な支援を必要とする子どもへのきめ細やかな支援体制の充実を図ります。
③ 子どもが学校生活を安全・安心、快適に過ごすことができるよう、小中学校の施設環境の維持・向上を図ります。
④ 子どもの健全な発達を支えるため、安全・安心な学校給食の提供や地元農産物を使用した食育の推進を図ります。
⑤ 子どもの生きる力や豊かな人間性を育むために、遊びを通じた幼児教育の充実を図ります。

プロジェクト3
主な取組内容みんながつながり支え合う地域づくり① 子ども・障害者・高齢者・生活困窮者など、福祉分野を横断した支援ニーズに対応でき
る包括的な支援体制を整備します。
② 地域における課題解決力の向上のため、町内会などの活動を支援し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域活動の担い手の育成を進めます。
③ 企業やＮＰＯ、大学、高校などとの連携強化を図り、多様な主体の協働＊３によるまちづくりを推進します。

用語説明＊１．コミュニティ・スクール＊２．地域学校協働活動＊３．協働

学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える仕組み
地域住民、学生、保護者、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関などの幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働を行う様々な
活動
26
Ｐ７参照

︻基本計画︼ 重点戦略

プロジェクト︻基本計画︼ 重点戦略

子どもを育む確かな

重点戦略

2 ちから を蓄える
【プロジェクト 1】 農業の持続的な発展と新たな価値の創出

プロジェクト【プロジェクト 2】 豊かな暮らしを支える地域経済の活性化と雇用の創出【プロジェクト 3】 新たな人の流れと価値を生み出す魅力づくり【プロジェクト 4】 誰もが活力にあふれ、活躍できる環境づくり

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

策定時の値
（2023 年度）

目標値
（2031 年度）

市内総生産＊１

1 兆 2,961 億円

1 兆 4,850 億円

観光施設やイベントにおける観光入込客数＊２（単年度）

208 万人（2022 年度）

300 万人健康であると感じている人の
割合

83.1%

87.0%

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

策定時の値（2020 年度）

目標値（2031 年度）

数値目標

人口一人当たり
市民所得

用語
説明
27

＊１．市内総生産＊２．観光入込客数

331 万円 450 万円
１年間に市内の経済活動によって新たに生み出された付加価値の総額
デンパークなどの観光施設や安城七夕まつりなどのイベントに訪れた者の数

1
主な取組内容農業の持続的な発展と新たな価値の創出① 地域農業の担い手の確保と育成のため、新規就農希望者に対する支援を強化するとともに、女性の経営参画や定年帰農者の就農などを促進します。
② 生産性の向上と安城農業の持続的な発展のため、優良農地の保全や農地の集積・集約化を促進するとともに、農業分野の研究機関、教育機関などが集積する地域を実証の場とした産学官連携の推進と新技術の開発についての調査・研究を進めます。
③ 経営の改善や所得の向上に取り組む農業経営体を支援するため、地元農産物のブランド化や販路の拡大などを支援します。

プロジェクト2
主な取組内容豊かな暮らしを支える地域経済の活性化と雇用の創出① 新製品や新技術の開発に加え、デジタル化やカーボンニュートラル＊１といった社会情勢の変化に対応した事業者の新たな事業展開に対する支援を行います。
② 企業誘致と既存企業の流出抑制を図るため、工業用地の確保や民間開発の促進など、企業の立地を円滑に進める環境を整備します。
③ 新たな産業による雇用の創出と既存産業における雇用の定着のため、創業及び事業承継に対する支援を行います。

プロジェクト3
主な取組内容

新たな人の流れと価値を生み出す魅力づくり① ＳＮＳなど多様な情報発信ツールを活用した本市の魅力発信体制の充実を図ります。
② 本市ならではの特産品などを活用したふるさと納税の取組、安城七夕まつりなど特色あるイベントの実施により、本市の魅力の増進を図ります。
③ デンパーク、丈山苑などの観光資源や、本證寺などの歴史資源を有効活用し、市内観光の魅力を高めます。
④ プロスポーツチームや地域のスポーツチームなどとの連携により、スポーツを通じた地
域活性化を図ります。
⑤ プロバスケットボールチームの本拠地として計画される地域交流の拠点において、交流
人口＊2 や関係人口＊3 を生み出し、本市の新たな魅力とまちの賑わいを創出します。

プロジェクト4
主な取組内容誰もが活力にあふれ、活躍できる環境づくり① 市民一人ひとりが心身の健康を維持することができるよう、健康づくり環境や医療体制の充実を図ります。
② 誰もがスポーツに親しみ、様々な立場から関わることができる環境整備により、健康の増進と活力の創出を図ります。
③ ライフスタイルや価値観の変化に伴い、多様化する市民ニーズに応じた幅広い分野での学習機会をつくり、生涯を通じて自分らしく主体的に学習することができる環境を整備しま
す。

用語
説明

＊１．カーボンニュートラル
＊２．交流人口＊３．関係人口

温室効果ガス排出量をできるだけ削減し、削減できなかった温室効果ガスを吸収または除去することで実質ゼロにすること
Ｐ１９参照
特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々
28︻基本計画︼ 重点戦略

プロジェクト︻基本計画︼ 重点戦略

子どもを育む安らぎの重点戦略

3 ばしょ を築く
【プロジェクト 1】 誰もが住みたくなる魅力的なまちづくり

プロジェクト【プロジェクト 2】 穏やかな暮らしをかなえる安全・安心なまちづくり【プロジェクト 3】 豊かな環境と限りある資源を未来につなぐまちづくり

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

策定時の値
（2023 年度）

目標値
（2031 年度）

居住誘導区域＊１の人口

128,003 人（2020 年度）

129,000 人

防災・減災対策に対する
満足度

67.8％

72.0％

魅力ある自然環境にあふれたまちであると思う人の割合

64.6％

75.0％

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

策定時の値（2022 年）

目標値（2031 年）

数値目標

人口の社会増用語説明
29＊１．居住誘導区域△286 人 950 人
市街化区域のうち、住居を建てることのできない工業専用地域などを除いた区域

1
主な取組内容誰もが住みたくなる魅力的なまちづくり① 主要駅周辺において、利便性の向上と交流空間の創出に向けた都市基盤の再整備について検討を進めます。また、公共的空間 ＊１ の積極的な利活用を促進します。
② 人口の流出抑制と流入の受け皿を確保するため、土地区画整理事業などにより安全で快
適な住環境を提供します。
③ 地域の交通環境向上のため、あんくるバスなどの公共交通サービスや道路ネットワークの充実を図ります。
④ 暮らしの質の向上を図るため、誰もが使いやすい公園の整備を進めます。

プロジェクト2
主な取組内容穏やかな暮らしをかなえる安全・安心なまちづくり① 地域の防災力向上を図るため、自主防災組織の支援や消防団との連携強化を進めます。
② 公共インフラの耐震化や住宅の耐震対策支援、河川、調整池などの雨水対策、無電柱化の推進により、災害に強いまちづくりを推進します。
③ 地域が主体となる地区防災計画の策定や防災訓練の実施などを支援し、地域の防災活動の推進と「共助」の意識の醸成を図ります。
④ 防犯カメラや特殊詐欺＊２対策電話機器を活用するとともに、地域や警察、学校などとの連携を強化することにより、犯罪のないまちづくりを進めます。

プロジェクト3
主な取組内容豊かな環境と限りある資源を未来につなぐまちづくり① 魅力ある自然環境を未来につなぐため、豊かな田園が生み出す良好な景観や様々な生き物を育む機能を持つ農地を保全します。
② ごみの減量、再使用、再生利用を推進することにより、持続可能な循環型社会＊３の形成を図ります。
③ 省エネルギーの推進や再生可能エネルギー＊４の活用などにより、公民が一体となって温室効果ガスの削減に取り組みます。

用語説明＊１．公共的空間＊２． 特殊詐欺＊３．循環型社会＊４．再生可能エネルギー

道路や公園などの公共空間及び誰もが利用できる公開空地などの民有地
電話やメールなどを使って対面することなく信用させ、お金やキャッシュカードをだ
まし取ろうとする詐欺のこと
廃棄物などの発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会
石油や石炭、天然ガスといった化石燃料の燃焼などによって得られるエネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった自然界に常に存在するエネルギーのこと 30︻基本計画︼ 重点戦略

プロジェクト︻基本計画︼ 分野別計画

第7章

分野別計画

1. 重点戦略との関係性
目指す都市像の実現に向けて、
「しくみ」
「ちから」
「ばしょ」の３つの重点戦略と各分野を関連づけして施策を推進します。
重点戦略

分野

ちから

ばしょ

1

子育て

●

●

33〜34 ページ

2

学校教育

●

●

35〜36 ページ

3

福祉

●

4

市民参加と協働

●

5

農業

●

6

商工業

●

7

観光・交流

●

●

45〜46 ページ

8

文化芸術

●

●

47〜48 ページ

9

健康・医療

●

●

49〜50 ページ

10

スポーツ

●

●

51〜52 ページ

11

生涯学習

●

●

53〜54 ページ

12

都市基盤

13

住環境

14

防災・減災

15
16

37〜38 ページ●●

41〜42 ページ
43〜44 ページ

55〜56 ページ●

57〜58 ページ●●59〜60 ページ

生活安全

●

●

61〜62 ページ

環境

●

●

63〜64 ページ

関連分野：●●

39〜40 ページ●

主な関連分野：●31

しくみ

掲載ページ番号︻基本計画︼ 分野別計画

2. 分野別計画の見方
②
しくみ

1

子育て
て

関連する主な SDGｓの目標① 子どもを産みたいと希望する人すべてが、安心して妊娠、出産できるよう、支援の充実を図ります。
② 母親同士の交流の場を提供するとともに、男性の育児参画を促進し、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭を支援します。
③ 多胎妊婦や多胎児のいる家庭への支援の充実を図ります。

目指すまちの姿
目指すまちの姿

社会全体で子育てを支え、子どもが誰一人取り残されず健やかに成長できるまち

④

施策の取組
（1）安心して生み育てられる環境の整備

現状・課題◆ 核家族化が進み、妊娠を希望する人や妊婦・子育て家庭の中で、孤立感や不安感を抱える人は少なくありません。安全・安心な妊娠、出産、子育てのため、妊娠前から子育て期にわたり、切れ目のない支援が必要です。
◆ 低年齢児（０〜２歳児）の保育需要が高まっており、幼児（３〜５歳児）だけでなく低年齢児の保育環境を充実していく必要があります。
◆ 健やかな成長に必要な生きる力や豊かな人間性を育むため、子どもの多様性を尊重したインクルーシブ保育＊1 への対応が求められています。
◆ 児童虐待やヤングケアラー＊2、子どもの貧困など、養育環境による複合的な問題への対応が求められています。
◆ 発達に心配や遅れのある子どもに関する相談が増加しています。相談体制の充実や早期療育の提供など、より一層の支援が求められています。
◆ 不安を抱えた子どもや交流の場を求める子どもなど、すべての子どもが安心して過ごすことができる多様な居場所づくりが求められています。

︻基本計画︼ 分野別計画③︻基本計画︼ 分野別計画①⑤（2）保育環境の充実① 保育所などの利用者に対し、経済的な支援の充実を図るとともに、育休退園＊1 の解消に向けた取組を推進します。
② 低年齢児保育や放課後児童クラブの需要増加など、多様な保育ニーズに対応するため、保育士や放課後児童支援員を積極的に確保し、質の高い安定した保育を提供します。
③ 安全・安心で快適に過ごせるよう、保育所などの整備を計画的に進めます。
④ 子ども自らが周囲と関わりを持てるなど、遊びを中心に主体性を育てる保育を進めます。
⑤ 障害の有無や国籍の違いに関わらず、多様な子どもが生き生きと共に園生活を送れるよう、インクルーシブ保育＊2 の推進を図ります。
（3）子ども・子育て家庭の状況に応じた支援① 子育て家庭の暮らしの安定のため、関係機関との情報連携の強化や相談体制の充実を図るとともに、経済的な支援を行います。
②「こども家庭センター」を設置し、児童虐待、ヤングケアラー＊3、子どもの貧困などの問題を抱える妊婦・子育て家庭や子どもへの包括的な相談支援を行います。
③ 子ども発達支援センターを中心に発達相談や早期療育体制を充実し、発達に心配や遅れ、障害のある子どもに対してライフステージに応じた切れ目のない支援を行います。
（4）子どもの居場所づくり① 地域で運営されている「子ども食堂」への支援や、児童センター、放課後児童クラブの機能充実を図ります。
② 子どもたちが安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進します。
指 標

成果指標

子育て環境に対する満足度

関連計画●第２期安城市子ども・子育て支援事業計画●第５次安城市障害者計画●第２次健康日本２１安城計画

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

49.5％

57.5％

⑥

●第５次安城市地域福祉計画●第３期安城市障害児福祉計画⑦＊3

低年齢児の保育所などの入所状況

笑顔あふれる保育所

赤ちゃんと保護者同士の交流の場（赤ちゃん広場）

用語説明＊１．インクルーシブ保育＊２．ヤングケアラー＊３．入所率障害の有無や国籍の違いなどに関わらず、多様な子どもを共に保育すること
大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行う子どものこと
各年４月１日時点での安城市の０〜２歳児の人口に対する保育所または認定こども園に在園する児童の割合

用語説明＊１．育休退園＊２．インクルーシブ保育＊３．ヤングケアラー

子どもたちが楽しく過ごす児童クラブ

下の子が生まれて親が育児休業を取得すると、保育要件が喪失するため、通っていた
保育施設を退園すること
Ｐ３１参照
Ｐ３１参照

33

34

① ページタイトル
基本計画の名称です。
② 施策に関連する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標
施策に関連する ＳＤＧｓ の目標のうち代表的なものを３つ掲載しています。
③ 目指すまちの姿
各分野で目指す将来のまちの姿です。
④ 現状・課題「目指すまちの姿」に対する課題をまとめています。
⑤ 施策の取組「現状・課題」の解決に向けた計画期間（８年間）における取組方針を記載しています。
⑥ 成果指標「施策の取組」の成果を測定する指標と目標値を設定しています。
⑦ 関連計画各分野に関連する個別計画を記載しています。

32

︻基本計画︼ 分野別計画

しくみ

1

子育て

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

社会全体で子育てを支え、子どもが誰一人取り残されず健やかに成長できるまち
現状・課題◆ 核家族化が進み、妊娠を希望する人や妊婦・子育て家庭の中で、孤立感や不安感を抱える人は少なくありません。安全・安心な妊娠、出産、子育てのため、妊娠前から子育て期にわたり、切れ目のない支援が必要です。
◆ 低年齢児（０〜２歳児）の保育需要が高まっており、幼児（３〜５歳児）だけでなく低年齢児の保育環境を充実していく必要があります。
◆ 健やかな成長に必要な生きる力や豊かな人間性を育むため、子どもの多様性を尊重したインクルーシブ保育＊1 への対応が求められています。
◆ 児童虐待やヤングケアラー＊2、子どもの貧困など、養育環境による複合的な問題への対応が求められています。
◆ 発達に心配や遅れのある子どもに関する相談が増加しています。相談体制の充実や早期療育の提供など、より一層の支援が求められています。
◆ 不安を抱えた子どもや交流の場を求める子どもなど、すべての子どもが安心して過ごすことができる多様な居場所づくりが求められています。

＊3

低年齢児の保育所などの入所状況

用語
説明
33

＊１．インクルーシブ保育＊２．ヤングケアラー＊３．入所率笑顔あふれる保育所

障害の有無や国籍の違いなどに関わらず、多様な子どもを共に保育すること
大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行う子どものこと
各年４月１日時点での安城市の０〜２歳児の人口に対する保育所または認定こども園に在園する児童の割合

（1）安心して生み育てられる環境の整備① 子どもを産みたいと希望する人すべてが、安心して妊娠、出産できるよう、支援の充実を図ります。
② 母親同士の交流の場を提供するとともに、男性の育児参画を促進し、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭を支援します。
③ 多胎妊婦や多胎児のいる家庭への支援の充実を図ります。
（2）保育環境の充実① 保育所などの利用者に対し、経済的な支援の充実を図るとともに、育休退園＊1 の解消に向けた取組を推進します。
② 低年齢児保育や放課後児童クラブの需要増加など、多様な保育ニーズに対応するため、保育士や放課後児童支援員を積極的に確保し、質の高い安定した保育を提供します。
③ 安全・安心で快適に過ごせるよう、保育所などの整備を計画的に進めます。
④ 子ども自らが周囲と関わりを持てるなど、遊びを中心に主体性を育てる保育を進めます。
⑤ 障害の有無や国籍の違いなどに関わらず、多様な子どもが生き生きと共に園生活を送れるよう、インクルーシ
ブ保育＊2 の推進を図ります。
（3）子ども・子育て家庭の状況に応じた支援① 子育て家庭の暮らしの安定のため、関係機関との情報連携の強化や相談体制の充実を図るとともに、経済的な支援を行います。
②「こども家庭センター」を設置し、児童虐待、ヤングケアラー＊3、子どもの貧困などの問題を抱える妊婦・子育て家庭や子どもへの包括的な相談支援を行います。
③ 子ども発達支援センターを中心に発達相談や早期療育体制を充実し、発達に心配や遅れ、障害のある子どもに対してライフステージに応じた切れ目のない支援を行います。
（4）子どもの居場所づくり① 地域で運営されている「子ども食堂」への支援や、児童センター、放課後児童クラブの機能充実を図ります。
② 子どもたちが安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進します。
指

成果指標

標

子育て環境に対する満足度

関連計画●第２期安城市子ども・子育て支援事業計画●第５次安城市障害者計画●第２次健康日本２１安城計画

赤ちゃんと保護者同士の交流の場（赤ちゃん広場）

用語説明＊１．育休退園＊２．インクルーシブ保育＊３．ヤングケアラー

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

49.5％

57.5％

●第５次安城市地域福祉計画●第３期安城市障害児福祉計画

子どもたちが楽しく過ごす児童クラブ

下の子が生まれて親が育児休業を取得すると、保育要件が喪失するため、通っていた
保育施設を退園すること
Ｐ３３参照
Ｐ３３参照
34

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

しくみ

2

学校教育

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

自ら学び、自ら考え、自ら判断し、行動する力を育てる質の高い教育活動により、次世代を担う知・徳・体の調和のとれた子どもを育むまち
現状・課題◆ 将来の予測が困難な時代と言われる中、少子化や成年年齢の引下げ、こども基本法の制定、中学校部活動
学校教育を取り巻く環境は大きな変容を見せています。これを受けて、の地域移行、教育ＤＸ＊1の推進など、主体的に社会の形成に参画し、持続的社会の発展に寄与する教育を推進していくことが求められています。
◆ 地域と共にある学校づくりを目指して、コミュニティ・スクール＊２の設置と地域学校協働活動＊３を推進する必要があります。
◆ 中学校部活動の地域移行に向けた活動を推進していく必要があります。
◆ 子どもへの「いのちの教育」を継続し、心の成長を促進する必要があります。
◆ 子どもが抱える課題が多様化・複雑化している中で、不登校児童生徒数が増加しています。また、インクルー
シブ教育の推進に伴い、特別支援学級に在籍する子どもや医療的ケアや介助が必要になる子どもが増加しています。その他、ネグレクト（育児放棄）＊４や児童虐待、ヤングケアラー＊５など、家庭内で様々な課題を抱える子どもが増加することが予測されます。子どもを取り巻く学校や地域団体、行政が連携して体制を構築し、課題に対応することが必要とされています。
◆ 子どもに安全・安心な学習環境と学校給食が提供できるよう、必要な施設整備と老朽化対策を引き続き実施していくことが求められています。
◆ 本市は、国のＧＩＧＡスクール構想＊６に沿って、小中学生へ１人１台端末の貸与を行ってきました。今後も、ネットワーク環境を改善し、教育ＤＸを推進し、デジタル端末を活用した授業などを充実していく必要があります。
◆ 教員の労働環境の改善が求められています。

小学校の不登校児童の推移

用語
説明
35

＊１．教育ＤＸ＊２．コミュニティ・スクール＊３．地域学校協働活動＊４．ネグレクト（育児放棄）＊５．ヤングケアラー＊６． ＧＩＧＡスクール構想

中学校の不登校生徒の推移

デジタル技術を用いて教育現場をより良く変革すること
Ｐ２６参照
Ｐ２６参照
家に閉じ込める、適切な食事を与えないなどの保護者としての監護を著しく怠ること
Ｐ３３参照
児童生徒 1 人 1 台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取組

（1）主体的・対話的で深い学びを重視した次世代を担う児童生徒の育成① 個別最適な学び＊1 と協働的な学び＊2 を意識した教育活動を進めます。
② 少人数学級の充実、地域連携、地域人材活用などを図りながら、子ども同士、地域などとの関わり合いを重視した教育活動を行います。
③ 学習指導要領に則し、指導と評価の一体化を図り、基礎学力の定着を目指します。
④ 図書情報館との連携による図書資料の積極的な活用を図ります。
⑤ グローバル化する社会に対応できる人材育成を進めます。
⑥ キャリア教育＊3 の充実を図ります。
⑦ 喫緊の教育課題や次世代の人材育成に対応した教員研修の充実を図ります。
⑧ コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域全体で子どもたちの学びと成長を支えます。
（2）豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進①「いのちの教育」を推進し、しなやかで折れない心を育てます。
② 道徳教育や情報モラル教育など心の教育の推進を図り、一人ひとりの心の育成を図ります。
③ 自らが安全で安心な生活を送ることができるよう、防災・安全教育を進めます。
④ 体を動かす機会を増やし、体力・運動能力の向上を目指します。
⑤ 学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めます。
⑥ 中学校の部活動の地域移行を進め、子どもたちの多様な体験機会を創出します。
（3）様々な支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応① 特別な支援を必要とする子どもの学習・生活への個別の指導・支援の充実を図ります。
② 日本語適応指導の必要な子どもの早期適応教育や外国語を話す保護者などへの配慮、進路へのきめ細やかな支援などを行います。
③ 不登校などの様々な背景や特性をもつ子どもへの支援の充実を図ります。
④ 保育所などと小学校及び小学校と中学校の円滑な連携を実施します。
（4）安全・安心・快適を重視した教育環境の充実① バリアフリー化など安全・安心で快適に過ごせる教育施設・設備を整備します。
② 安全・安心な学校給食を安定して提供するために、学校給食共同調理場の整備を進めます。
③ デジタル機器のさらなる有効活用を図るとともに、感染症など有事の際に学校教育を継続できる環境整備を進めます。
④ 教員が教育業務に集中できる環境整備を進めます。

成果指標

関連計画

用語
説明

指

標

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

みんなと学ぶことは楽しいと答える
児童生徒の割合ー

各学校 100％

コミュニティ・スクール設置率

0％

100％

●第３次安城市教育大綱●第４次安城市子供読書活動推進計画＊１．個別最適な学び＊２．協働的な学び＊３．キャリア教育●安城市学校教育プラン２０２８

児童生徒の特性などに応じ、指導方法などの柔軟な提供・設定を行う「指導の個別化」と、児童生徒の興味・関心などに応じた学習活動などを提供する「学習の個性化」を通じて、児童生徒が主体的に学習を進める学び
探究的な学習や体験活動などを通じ、多様な他者と協働しながら、他者を尊重し持続可能な社会の創り手となるための資質・能力を育成する学び
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を36
育てることを通して、キャリア発達を促す教育︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

福祉

しくみ

3

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

誰もが健康で文化的な生活を享受し、生涯にわたり生きがいを持ち、住み慣れた地域で、孤立することなく共に支え合い、安心して生活できる地域共生のまち
現状・課題◆ ひきこもり、８０５０問題＊1、育児と介護のダブルケア、ヤングケアラー＊２、子どもの貧困など、市民が抱える課題が複雑化・複合化しているため、重層的支援体制整備事業（下記参照）を実施し、包括的な支援体制を整備する必要があります。
◆ 家族形態や地域コミュニティの変化などにより、家庭や地域における互助精神の希薄化が懸念されるため、個人支援だけでなく家族全体への支援にも目を向け、市民の地域福祉活動への参加を促し、地域福祉の活性化を図る必要があります。
◆ 少子高齢化の進展により、支援が必要な高齢者などすべての人を公的な福祉サービスだけでサポートすることが困難になると想定されるため、生活機能の維持・向上につながる介護予防に取り組む必要があります。
◆ 障害のある人を介助する家族の高齢化が進んでいるため、親亡き後を見据え、障害のある人が自分らしく自立した生活を送れるよう、暮らしの場・活動の場の提供や生きがいづくり、社会参加の促進など、地域全体で支える必要があります。
◆ 障害のある人に対する市民の理解をさらに深めるため、啓発活動を充実させる必要があります。
◆ 社会情勢や家庭環境などの様々な背景や要因から、経済的に困窮している世帯が増えているため、自立に向けて支援する必要があります。
◆ 子どもや障害のある人、ひとり親家庭などが安心して医療を受けられるよう、福祉医療費助成制度を充足する必要があります。
◆ 高齢化の進展により、医療や介護サービスにかかる費用の増加が見込まれるため、医療費や介護給付の適正化について利用者に周知し、適正に運営する必要があります。

重層的支援体制整備事業では、以下の５つの事業を一体的に実施
１ 包括的相談支援事業

・市民からの相談内容が専門分野外であっても断らず受け止める、属性や世代を問わない相談支援。内容に対しては支援機関のネットワークで対応します。

２ 多機関協働事業

・支援関係機関の役割分担を図り重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす事業です。
・ 複合課題を抱えた世帯の支援に必要な機関を招集し、従来よりも柔軟に多機関が連携できる体制を構築します。

３

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

４ 参加支援事業
５ 地域づくり事業

用語
説明
37

・本人からの支援要請がなくても関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけ、自宅訪問など
により本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置くことで、支援が届いていない人に支援を届けるよう働きかけます。

・本人にとって望ましい社会とのつながりを作るための支援を行い社会参加を促進させます。本人のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくることで、本人への定着支援と受け入れ先の支援を行います。
また、既存の支援がない場合、新たなメニューを創出します。
・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図ることを目的に、属性や世代を超えて交流できる場や居場所を整備し、市民の交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネー
トします。

＊１．８０５０問題＊２．ヤングケアラー

８０代の親が５０代の子どもの生活を経済的にも精神的にも支えるという社会問題
Ｐ３３参照

（1）地域共生社会＊1 の実現に向けた包括的な支援体制の整備① 従来の支援体制では対応しきれない市民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、断らない相談
支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制を整備します。
（2）高齢者への支援体制の深化① 市民主体の見守り活動を支えながら、医療・介護・福祉などの専門職との連携を強化して「安城市版地域
包括ケアシステム＊２」を深化させ、地域で支え合う体制のさらなる充実を図ります。
② 地域で行う介護予防講座や健康体操など介護予防に資する取組を充実させ、支援を必要とする高齢者が参加しやすい通いの場を提供します。
③ 市民主体の活動を促進するため、サロン活動や生活支援サービスなどの事業を継続し、生活支援コーディ
ネーター＊３による活動を支援します。
（3）障害のある人への支援や理解促進① 親亡き後を見据えた障害のある人の自立支援に向け、相談支援やショートステイの機能などを備えた地域
生活支援拠点＊４の機能充実を図ります。
② 居場所づくり、当事者同士の支え合いの場や家族も含めた相談の場の提供などを進めます。
③ 様々な障害があることについて、啓発活動を通じた理解の促進を図ります。
（4）生活困窮者への支援① 一人ひとりの相談に対してきめ細かく対応し、関係機関と連携して必要な支援策につなぎます。
② 就労に向けた支援を行い、経済的な自立を促します。
③ 貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援強化を図ります。
（5）健康保険・福祉医療制度の提供① 誰もが安心して医療を受けられるように福祉医療制度を維持するとともに、子ども医療費助成の拡充を進めます。
② 国民健康保険では健診データなどを活用した生活習慣病の重症化を防ぐ取組などにより医療費の抑制に努
め、後期高齢者医療制度では保健事業と介護予防を一体的に実施します。

成果指標

関連計画

用語
説明

指

標

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

福祉に関する相談先が身近にあると感じる人の割合

37.0%

45.0%

医療・介護などのサービスが保障され、安心して暮らせていると感じる人の割合

55.9%

64.0%

●第５次安城市地域福祉計画●あんジョイプラン１０ ●第２次健康日本２１安城計画●第５次安城市障害者計画●第３期安城市国民健康保険データヘルス計画●第４期安城市国民健康保険特定健康診査等実施計画●第７期安城市障害福祉計画●第３期安城市障害児福祉計画＊１．地域共生社会＊２．安城市版地域包括ケアシステム＊３．生活支援コーディネーター
＊４．地域生活支援拠点

市民が世代や分野を超えてつながり、暮らしと生きがい、地域を共につくる社会
高齢者が住慣れた地域で生活を続けるため、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」が一体提供される体制
高齢者への生活支援サービスなどの提供体制を整備するため、地域資源の開発やネットワーク化などを行う者
障害の重度化、障害のある人や介助する家族の高齢化及び「親亡き38後」を見据えた、居住支援のための機能を持つ場所や体制︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

しくみ4

市民参加と協働

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民、町内会、市民活動団体、事業者などが協働＊１し、地域の課題解決に取り組むとともに、性別や国籍などの多様性を認め合い、市民一人ひとりが自分らしく輝き、活躍できるまち
現状・課題◆ 人口減少や少子高齢化などを背景とした地域課題の複雑化が見られることから、従来までの市民と行政による協働に加え、多様な主体の協働による地域課題を解決するための取組が必要です。
◆ ボランティア・市民活動に取り組む人々の高齢化が進んでおり、新たな活動の担い手、特に次世代のまちづくりを担う若者がボランティア・市民活動に参加できるきっかけづくりが必要です。
◆ 町内会の会員数の減少や役員の高齢化などにより、町内会活動の担い手不足や停滞がみられ、地域コミュ
ニティ活性化のために、町内会の運営や活動を支援する必要があります。
◆ 分かりやすく効果的な情報発信に努め、市政への参加を促進する必要があります。
◆ 職場や地域、家庭生活などあらゆる場面における男女平等の実現に向けた取組が必要です。
◆ ＬＧＢＴ＊２への配慮など人権を尊重した、人々の多様性を認め合う社会づくりが求められています。
◆ 国籍や文化の違いなどに関わらずお互いを理解し、誰もが安心して暮らすことができる多文化共生のまちを目指す必要があります。

市民協働に関する市民活動団体アンケート

用語
説明
39

＊１．協働
＊２．ＬＧＢＴ

市民協働に関する町内会アンケート

Ｐ７参照
Lesbian（レズビアン、
女性同性愛者）、Gay（ゲイ、
男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、
両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュ
アル・マイノリティ（性的少数者）の総称

（1）市民参加及び市民協働によるまちづくりの推進① 市民活動の活性化のため、市民活動団体に対して、活動場所及び情報の提供や財政面・組織面での支援を実施します。
② 市民、町内会、市民活動団体、事業者などが地域の課題を解決するため、安城市民交流センターなどを拠点とした話し合いや交流の場を提供します。
③ 地域コミュニティの活性化及び持続可能な活動のため、町内会の運営や活動を支援します。
④ ボランティア・市民活動に関与したいと考えている市民が活動に参加できるきっかけづくりを進めます。
⑤ 市民が市政に参加しやすくするため、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した積極的な情報発信に取り組みます。
（2）男女共同参画と多文化共生の推進① 職場などにおける女性活躍を進めるとともに、家庭・地域における男女共同参画を推進します。
② ＬＧＢＴ＊1 など、多様な生き方に対する理解を促進します。
③ 国籍に関わらず市民が集い、交流を深めることができる機会の提供などにより、互いに理解し尊重しあう
多文化共生意識の啓発・醸成に取り組みます。
④ 外国人市民が暮らしやすい環境をつくるため、行政・生活情報の多言語化などにより相談体制や情報提供の充実を図るとともに、日本語教育を推進し、コミュニケーションや生活の支援を行います。

成果指標

関連計画

指

標

目標値（2031 年度）

まちづくりを「自分ごと」としてとらえている人の割合

37.0%

55.6%

コミュニティ活動推進施策に対する満足度

51.8%

62.5%

性別にとらわれず、子どもの個性を尊重するように育てた方がよいと考える人の割合

75.0%

83.0%

●第５次安城市男女共同参画プラン●第２次安城市多文化共生プラン

楽しく自分を深めるエンパワーメント＊2 講座（ワークショップ）

用語説明

策定時の値（2023 年度）＊１．ＬＧＢＴ＊２．エンパワーメント●第３次安城市市民協働推進計画

多文化共生に関する交流イベント

Ｐ３９参照「権限を与えること」「自信を与えること」「力を付けてやること」などの意味を持つ言葉。
個人や集団が本来持っている潜在能力を引き出し、湧き出させること

40︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

ちから

5

農業

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

食育や地産地消を通じた交流、担い手の育成、生産基盤の整備や経営基盤の構築などの活動を推進し、農業が持続的に発展するまち
現状・課題◆ 農業従事者の高齢化や後継者不足により、労働力の不足が懸念されており、対策が必要です。
◆ 地球温暖化による気候変動や政情不安などを理由とした食料安全保障に関する問題に備えるため、日ごろから農業生産の維持・増大を図り、食料自給率を高める取組が必要です。
◆ 農業が抱える、生産コストの増大分を農畜産物の販売価格に転嫁できない構造的な課題により、農家の経営は圧迫されており、農業経営を安定させるための支援が必要です。
◆ 老朽化した農業用施設の更新や整備を通じて、良好な農業生産基盤を次世代へつないでいく必要があります。
◆ 農業への関心が低下し、伝統的な食文化や田園風景、地域の祭りなどの衰退が心配される中、市民の心身の健康や豊かな人間性の形成、食と農のつながりを深めるために、食育と地産地消の推進や農業との触れ合いの促進が必要です。
◆ ＳＤＧｓやカーボンニュートラル＊１への取組において、持続可能な農業の実現に向けた食料の安全性向
上や環境負荷の軽減など、自然と調和した活動などが求められています。

楽しく野菜づくりを体験できる一坪農園（アグリライフ支援センター）

農業従事者数と平均年齢

用語
説明
41

＊１．カーボンニュートラル

Ｐ２８参照

（1）担い手の育成及び確保① 認定農業者＊1の育成や法人化、円滑な経営継承などの支援により、地域農業の中心的な担い手を育成します。
② 新規の就農希望者に対する支援体制の充実を図り、次代を担う農業者を育成します。
③ 女性の経営参画や定年帰農者の就農などを支援し、広く農業を支える多様な担い手を育成します。
（2）地域の特性をいかした多様な農業支援① 先進事例の研究や農業者への支援により６次産業化＊2 を推進します。
② 生産性や収益性を踏まえて最新技術の導入に取り組む農業者を支援し、スマート農業＊3 を推進します。
③ 農業技術・経営管理能力の向上のための研修会や国制度の活用などにより、農業経営体の育成及び支援を推進します。
④ 地元農産物のブランド化及び販路の拡大を推進します。
⑤ 農業分野の研究機関、教育機関などが集積する地域において、ものづくり産業が有する高い技術力の農業分野における活用について調査・研究を進めます。
（3）農業生産基盤整備の推進及び農地集積の促進① ほ場＊4 の大型化や農業用施設の更新などにより、良好な農業生産基盤の整備を進めます。
② 優良農地を保全し、調和のとれた農村環境の整備を進めます。
③ ＪＡなどの関係機関との連携に努め、農地の利用集積を促進します。
④ 魅力ある自然環境、生活環境づくりのため、農地などが持つ多面的機能を保全する地域活動を支援します。
（4）食育の普及及び農への理解とふれあい・交流の促進啓発活動の推進① 大学などと協働＊５して地元農産物を使用したレシピ開発を行い、各種イベントでのＰＲを行います。
② 動画やＳＮＳなどを効果的に活用し、若い世代への食育の啓発を図るなど、年齢や生活場面に応じた切れ
目ない食育活動を推進します。
③ 農業の魅力の発信、農産物の安全性や学校給食における地元産使用に関する情報の提供など、農業への理
解と消費者の信頼の向上を図る取組を促進します。
④ 交流機会の創出、農のあるくらしの普及促進、小中学校や保育所・認定こども園などでの農業体験を推進
します。
（5）環境保全型農業の推進① 農薬・化学肥料の使用量の低減や廃プラスチックの排出抑制など、環境と調和した持続可能な農業を推進
します。
指

成果指標

関連計画

用語
説明

標

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

安城市内の食料自給率

31.0％（2020 年度）

39.0％

食育に関心がある人の割合

85.3％（2022 年度）

94.0％以上●第３次安城市食料・農業・交流基本計画＊１．認定農業者＊２．６次産業化＊３．スマート農業
＊４．ほ場
＊５．協働

●安城農業振興地域整備計画

農業経営基盤強化促進法の規定に基づき計画を作成し、市長の認定を受けた農業者
１次、２次、３次産業の事業を一体的に推進し、地域資源を活用して新たな付加価値を生み出す取組
ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を推進す
る新たな農業
作物を栽培する田畑のこと
42
P7 参照

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

ちから

6

商工業

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

小売・サービス業の魅力向上や活力ある商業集積の形成、ものづくり産業の経営基盤及び競争力の強化と新規産業の創出などによって商工業がバランスよく発展し、市内経済の活性化と豊かな市民生活が実現するまち
現状・課題
題◆ 商店街の空き店舗減少と魅力ある小売・サービス業の創出が必要です。
◆ 商業者の高齢化・後継者不足、商店街活動の担い手不足などを受けて、商店街振興組合に限らない幅広い
担い手による賑わい創出への取組が求められています。
◆ 自動車産業のＣＡＳＥ革命＊１など、新たな分野における技術革新が進んでいることから、自社技術を活かした新製品や新技術の開発に取り組む中小企業を支援していくことが必要です。
◆ カーボンニュートラル＊２やデジタル化など、時代の変化に対応できる中小企業支援が必要です。
◆ 企業の立地需要は高い状況にあり、需要を満たす用地の確保が必要です。
◆ 成長産業の企業誘致と市内企業の流出抑制のため、企業立地を推進していく必要があります。
◆ 雇用の定着、雇用の創出のため、創業に対する支援や事業承継に対する支援を積極的に進めていくことが必要です。
◆ 多様な働き手の参画を促し、労働力を確保するための取組が必要です。
◆ 長時間労働の抑制、ワーク・ライフ・バランス＊３の実現など、働きやすい・働きがいのある職場づくりが求められています。

中小企業支援に関するセミナー

用語
説明
43

＊１．ＣＡＳＥ革命＊２．カーボンニュートラル
＊３．ワーク・ライフ・バランス

キッチンカーと人でにぎわう安城まちなかホコ天きーぼー市

Ｐ８参照
Ｐ２８参照
仕事と生活のバランスがとれた状態のこと

（1）商業の振興① 市内の店舗や起業家への経営支援や創業支援を行います。また、関係機関と連携して経営基盤の強化、合理化などを支援します。
② 主要駅周辺の商店街における賑わい創出のための取組を支援します。
（2）ものづくり産業の振興① 新製品や新技術の開発への意欲向上につながる支援を行います。
② 経営向上に資する取組（特にカーボンニュートラル＊１やデジタル化）について情報発信による啓発を行うとともに、事業者へのヒアリングなどを踏まえ、効果的な成果が出るよう中小企業を支援します。
③ 既存企業の流出抑制を図るため、事業所の拡張に対応可能な工業用地の確保に加え、各企業が用地取得をできるような環境の整備を進めます。
④ 融資制度、補助制度の周知を図るとともに、中小企業に対する経営支援を行います。
（3）企業立地の推進① 企業立地を推進するため、公共による工業団地の造成に加え、民間開発においても必要な用地が確保されるよう、計画的に施策を進めます。
② 産業ゾーンへの立地が促進されるよう、環境整備などの支援を行います。
（4）創業支援・事業承継の推進① 安城商工会議所及び金融機関と相互に連携し、創業時や事業承継時に加え、創業後や事業承継後の伴走支援も行い、事業経営を支援します。
② 創業支援・事業承継の推進により雇用の維持・拡大を図ります。
（5）雇用・就労支援① 若年無業者や子育て世代の就職支援を通じ、地域の労働力確保及び雇用定着を図ります。
② 企業誘致、創業支援により雇用を拡大し、就業機会の増大に努めます。
③ 働きやすい・働きがいのある職場環境を整備する中小企業の取組を促進します。
指

成果指標

標

市内総生産＊２

関連計画●安城市企業立地推進計画●安城市農業振興地域整備計画＊１．カーボンニュートラル
＊２．市内総生産

目標値（2031 年度）

1 兆 2,961 億円

1 兆 4,850 億円●第三次安城市都市計画マスタープラン

ものづくり企業に特化したポータルサイト「安城ものづくりコネクション」

用語
説明

策定時の値（2023 年度）

企業立地推進に向けた工業団地造成事業（北山崎地区）

Ｐ２８参照
Ｐ２７参照

44

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

ちから

7

観光・交流

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

観光施設や史跡などの地域資源を最大限活用した積極的なシティプロモーション＊1 によって交流人口＊２、関係人口＊３が拡大するまち
現状・課題◆ より多くの市民参加や環境への配慮など、時代の変化に対応したさらなる魅力ある安城七夕まつりの開催が求められています。
◆ 国指定史跡である本證寺境内をはじめとする歴史資源を有効に活用し、市民や観光客が歴史文化に触れる機会を提供する必要があります。
◆ デンパークをはじめとする観光資源について、質の高い、魅力ある施設運営に引き続き努める必要があります。
◆ 訪問の目的地として選ばれるまちとなるよう、認知度やブランド力の向上に取り組む必要があります。
◆ 人口減少や少子高齢化により、まちづくりに関わる人材が減少することから、居住地に関わらず、本市のまちづくりに携わってくれる人材を確保する必要があります。

観光入込客数＊４の推移

用語
説明
45

＊１．シティプロモーション＊２．交流人口＊３．関係人口＊４．観光入込客数

ふるさと納税寄付額・件数の推移

まちの認知度やブランド力を向上させるために行う活動のこと
Ｐ１９参照
Ｐ２８参照
Ｐ２７参照

（1）観光資源の活用① デンパーク、丈山苑などの観光資源をはじめ、国指定史跡の本證寺境内などの歴史資源、新美南吉、安城芸妓などの地域資源について、観光資源としての活用や魅力向上に努めます。
② 市民や観光客に、まちの魅力を詳しく知ってもらえるよう、観光資源を周遊できる多様な観光モデルコー
スを設定します。
（2）観光資源の充実① 安城七夕まつりは、まつりに関わる市民との協働＊１により、「願いごと、日本一。
」のコンセプトをいかしたまつりの魅力を国内外に広く発信します。
② 市民の憩いの場としてだけでなく、貴重な観光資源となっているデンパークは、質の高い施設運営により、来園者の満足度を高めるよう努めます。
③ 特産品を活用した新たな商品開発を支援し、観光消費の拡大につなげます。
（3）観光情報の発信・シティプロモーション＊２① ウェブサイトやＳＮＳなどの活用により、観光情報の効果的な発信に努めます。
② 地域の魅力を地域の人々が伝えるガイドボランティア活動を支援します。
③ 近隣市町と連携し、広域的な観光を推進するとともに、外国人に対応した観光情報の発信に努めます。
④ まちの魅力を積極的に発信し、認知度やブランド力の向上に努めます。
（4）さらなる交流の促進① アンフォーレなどにおいて、さらなる人々の交流促進やまちの賑わい創出のきっかけ作りを行います。
② プロバスケットボールチームの本拠地として計画される地域交流の拠点における民間事業者との公民連携の取組など、多様な主体との連携により交流人口＊３、関係人口＊４を生み出します。
③ ふるさと納税返礼品の充実により、関係人口の創出を図ります。

成果指標

関連計画

指

標

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

208 万人（2022 年度）

300 万人

ふるさと納税制度を利用した寄附金額

1 億 399 万円（2022 年度）

4 億 5,000 万円●史跡本證寺境内整備基本計画●国指定史跡本證寺境内保存活用計画●桜井古墳群保存管理計画●第３次安城市食料・農業・交流基本計画

観光施設やイベントにおける観光入込客数＊５（単年度）「願いごと、日本一。」の安城七夕まつり

用語
説明

＊１．協働
＊２．シティプロモーション＊３．交流人口＊４．関係人口＊５．観光入込客数

花と緑の公園

デンパーク

Ｐ７参照
Ｐ４５参照
Ｐ１９参照
Ｐ２８参照
Ｐ２７参照
46

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

ちから

8

文化芸術

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

文化や歴史、芸術を市民が鑑賞・見学するとともに、主体的に文化芸術活動を行うことで、心の豊かさと幸せを実感するだけでなく、地域への誇りを育むまち
現状・課題
題◆ 施設や人材を確保し、文化振興に対する取組を行ってきましたが、今後は、福祉、教育、産業など他分野との連携した取組が求められます。
◆ 幅広い分野において芸術の鑑賞機会を提供しているものの、インスタレーション＊1 などの時代と共に変化
する新しい芸術の多様な表現を市民が身近に享受できる環境や仕組みの充実が求められています。
◆ 多様な視点を取り入れた文化芸術の振興や、市内で芸術活動を行っている人の発表の場の充実など、市民や関連団体との協働＊2 により、地域の力を巻き込んで文化芸術活動を振興していく必要があります。
◆ 休日の中学校部活動の段階的な地域移行への取組を契機に、子どもたちが文化活動を行うための環境整備と機会の創出に取り組む必要があります。
◆ 歴史資源の分野では、これまで保存事業を中心に取り組んできましたが、その価値を一人ひとりが享受できる活用やそのための整備があまり進んでいない状況です。文化財の総合的な保存活用と整備、市民やボ
ランティア団体との協働を通じて、歴史資源を核にした「まちづくり」を図る必要があります。
◆ 将来にわたって歴史資源を保存、蓄積していくとともに、時代や価値観の変化に対応しつつ、だれもが文化芸術による心の豊かさと幸せを実感できるように対応していくことが求められます。
◆ 文化芸術に関わるグループは、高齢化やアートマネジメント＊３能力の向上が必要といった課題を抱えています。これら課題解決に向けた取組と次世代への発展的な継承が求められます。

入館者数などの推移

用語
説明
47

＊１．インスタレーション＊２．協働＊３．アートマネジメント

かつての三河一向一揆の拠点

本證寺

本堂・鼓楼・大門

作家の意向に沿ってオブジェや装置を置いて、空間全体を作品として体験する芸術P７参照
展覧会やイベントなどの企画・運営から広報、普及活動、人材育成など芸術に関わる業務全般の運営管理

（1）文化芸術活動の活性化① 多様な人が文化芸術に携わり、楽しむ機会が得られるよう、イベントや展示会の内容、展示方法などを工夫します。また、情報発信についても方法や媒体などの充実を図ります。
② 若い世代への様々な文化芸術活動や作品の鑑賞機会を充実させるとともに、積極的に文化芸術活動に携わる機会を提供することで、感性豊かな人材を育てます。
③ 魅力ある質の高い芸術作品を身近に鑑賞できる機会を増やすとともに、市民が時代の変化に応じた、多様で新しい芸術表現を享受できる環境を整えます。
④ 文化芸術活動に携わる人との協働＊１を進め、公募型事業などを活用することで、様々な芸術活動を行う個
人・団体に発表の場を提供し、活動を広く市民に紹介します。
⑤ 子どもたちの文化活動を充実させるため、休日の中学校部活動の段階的地域移行について、関係団体と連携しながら進めます。
（2）歴史資源の保存と活用① 国指定史跡本證寺境内の保存活用整備を進めるなど、歴史資源の保存や活用に取り組みます。
② 歴史資源や博物館を核に、市民やボランティア団体と協働で、まちの活性化につながる取組を進めます。
また、活動に主体的に取り組むことのできる人材育成や環境を整えます。
③ 歴史資源の調査研究を進め、成果を子どもから大人までわかりやすく学んでもらえるよう、時代や価値観の変化に対応しながら新しい技術を取り入れ、歴史博物館の展示や歴史資源の魅力向上を図ります。
④ 市民や民間団体などと連携した歴史資源の総合的な保存活用を目指します。
（3）アートマネジメント＊２能力の向上① 文化や歴史、芸術活動に携わる市民のアートマネジメント能力を向上させることで、市民の文化芸術活動の活性化を図ります。

成果指標

関連計画

指

標

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

安城の文化・歴史に愛着や誇りを感じる人の割合

43.5％

47.5％

文化芸術関係事業参加者数及び市民ギャラリー入館者数（単年度）

97,611 人（2022 年度までの平均値）

107,000 人

文化財関係事業参加者数及び歴史博物館入館者数（単年度）

107,647 人（2022 年度までの平均値）

118,000 人●安城市文化振興計画●桜井古墳群保存管理計画●史跡本證寺境内整備基本計画●国指定史跡本證寺境内保存活用計画

安城の歴史を知る機会の提供（松平シンポジウム）

用語
説明

＊１．協働
＊２．アートマネジメント

芸術鑑賞機会の提供（田村響とセントラル愛知交響楽団コンサート）

Ｐ７参照
Ｐ４７参照

48

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

ちから

9

健康・医療

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民一人ひとりが、心身の健康への意識を高め、生涯を通じて健康づくりに取り組み、健やかに自分らしく生活できるまち
現状・課題
題◆ 子育てなどの家庭生活や仕事、趣味などの社会生活が多様化する中、生涯にわたりライフステージに合わ
せた健康支援が必要です。
◆ グループや地域コミュニティにおける健康づくり活動が実施されています。団体での活動は継続的な健康づくりにつながるため、引き続き促進し、個人の健康づくりにおいても継続できる仕掛けづくりが必要です。
◆ 病気の予防や早期発見に有効な健診（検診）を受ける人の割合は増えてきていますが、まだ十分とは言えません。市民一人ひとりが健康管理を自主的に行うような仕組みづくりが必要です。
◆ さらなる高齢化の進展に伴い、医療需要が高まる中、市民が健康で安心して暮らしていくためには、地域医療の一層の充実が必要です。
◆ 心のケアや自殺予防のために、心身の健康を促進する取組が必要です。

＊1

健康診査受診率の推移

用語
説明
49

＊１．特定健康診査＊２．後期高齢者医療健康診査＊2

親子でも気軽に参加できる健康づくりきっかけ教室

４０歳以上７４歳以下の安城市国民健康保険加入者及び健康保険未加入者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査
愛知県後期高齢者医療保険加入者及び７５歳以上の健康保険未加入者を対象に、生活習慣病の早期発見により重症化を予防することを目的として実施する健康診査

（1）健康づくりの機会の拡充① 企業などとも協力し、健康づくりに関心の薄い人や意識があっても行動に移せない人に、無理なく健康づ
くりに取り組むきっかけとなる様々な機会を提供します。
② 子どもから高齢者までライフステージに応じた、様々な健康づくりの機会を提供します。
（2）継続的な健康づくりのできる体制整備① 地域の健康づくり活動を担う人材を活用し、健康づくりに一緒に取り組む仲間づくりを進めます。
② 健康づくりの行動へのインセンティブ＊1 など、健康づくりの継続を後押しする環境を整備します。
（3）健康管理の支援① 病気の予防や早期発見につながる各種健診（検診）の受診率向上のための取組を進めます。
② 野菜の摂取や栄養バランスのとれた食生活への改善に向けた取組を支援します。
③ 乳幼児期から歯と口の健康について啓発を進めるとともに、健診（検診）の受診を促します。
④ 医療・健診（検診）データなどを基に、健康増進に関する課題を分析し、対策につなげます。
（4）地域医療体制の充実① かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及促進を図ります。
② 医療需要の増大に対応できる体制を充実させるため、保健・福祉との連携を強化し、地域全体の医療連携（地域医療）を推進します。
（5）こころの健康づくり① 自殺対策を推進するため、関係部署や関連団体との連携体制を構築します。
② こころの健康づくりに関する普及啓発などの取組を推進します。
③ ゲートキーパー＊2 など、自殺対策に関わる人材を育成します。
指策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

健康であると感じている人の割合

83.1％

87.0％

日ごろから健康づくりを実践している人の割合

66.7％

75.0％

成果指標

関連計画

●第２次健康日本２１安城計画●第２次いのち支える安城計画（安城市自殺対策計画）●第４期安城市国民健康保険特定健康診査等実施計画●第３期安城市国民健康保険データヘルス計画●第３次安城市食料・農業・交流基本計画●第２期安城市子ども・子育て支援事業計画

気軽に健康測定できる機会の提供（健康測定会）

用語
説明

標

＊１．インセンティブ＊２．ゲートキーパー

食生活を中心とした健康づくりを進めるボランティア活動（食育メイト）

モチベーションを維持・増幅させるための外的刺激、動機づけ、報酬など
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のこと

50︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

10 スポーツ
ちから

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民が「する」・「みる」
・「おしえる」
・「ささえる」の様々な立場から気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康で活力あるくらしができるまち
現状・課題◆ 健康増進や楽しみのために、
「する」
・
「みる」
・
「おしえる」
・「ささえる」といった様々な立場から気軽にスポー
ツに親しめる環境の充実が必要です。
◆ スポーツに馴染みの薄い人が関心を持ったり、気軽に始めたりするためのきっかけを創出することが重要です。
◆ 休日の中学校部活動の段階的な地域移行への取組を契機に、関係団体などと連携を密にし、子どもたちがスポーツを楽しむための環境整備と機会の創出に取り組む必要があります。
◆ 市民のニーズや利用状況などにより、身近な場所で気軽に安心してスポーツが楽しめるよう、施設の充実と適切な管理に取り組む必要があります。
◆ 今後、本市を活動拠点とするプロスポーツチームや地域のスポーツチームの認知度向上のため、各スポー
ツチームなどとの連携を図ることにより、地域の活性化とスポーツへの関心を高める必要があります。
◆ 国際的なスポーツ大会の開催によるスポーツへの関心の高まりが一過性のものとならないよう、第２０回
アジア競技大会（２０２６／愛知・名古屋）の開催という絶好の機会を捉え、その開催気運の醸成につながる取組により、スポーツに対する興味や関心をより一層高める機会の創出を図る必要があります。

数多くの市民が参加した特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会

51

安城市のスポーツ選手と子どもの交流（トップアスリートと遊ぼう！）

（1）
「する」
・
「みる」
・
「おしえる」
・「ささえる」スポーツの振興① 健康の増進とスポーツを始めるきっかけづくりのため、ラジオ体操の普及を図ります。
② 誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境を充実させるとともに、全国大会などにおける活躍の機会が増えるよう競技力の向上に取り組みます。
③ スポーツをみる楽しさを感じ、さらにスポーツをするきっかけにつながるよう、関心の高い競技やトップレベルの試合が観戦できる機会の充実を図ります。
④ 優れた指導者の養成により、安全に楽しく、質の高い指導が行われることで、子どもの健全な成長や夢の実現を図ります。
⑤ スポーツ推進委員やボランティア、協賛企業などが最大限に力を発揮できる環境を整え、スポーツをサポートする体制の強化を図ります。
⑥ 子どものスポーツ環境の充実のため、休日の中学校部活動の段階的な地域移行について、関係団体と連携しながら進めます。
（2）スポーツ施設環境の整備① 市民ニーズや利用状況などにより、既存施設の改修や新たな施設整備の調査研究を行い、適正な整備・配置及び維持に努めます。
（3）スポーツ団体の支援・育成① 地元企業とのスポーツ連携の強化を図り、トップレベルの選手による技術指導会や交流機会を創出します。
② 本市を新たな活動拠点とするプロスポーツチームと連携し、市民に対するチーム認知度向上を図ることにより、市民がチームを応援する気運を醸成します。
③ スポーツ団体の認知度向上を図るため、情報提供をはじめとする活動支援を行うとともに、新たな団体の育成に取り組みます。
（4）国際・全国大会開催に伴うスポーツの振興① より高みを目指す子どもや選手を支援します。また、市民のスポーツへの興味・関心を高めるとともに地域活力の一層の向上を図るため、国際・全国大会の誘致など、スポーツを「みる」環境のさらなる充実を図ります。
② 第２０回アジア競技大会（２０２６／愛知・名古屋）に関する情報の周知や出場選手の紹介、交流機会の創出などに努めることで市民のスポーツへの興味・関心の向上を図ります。

成果指標

指

標

成人の週１回以上のスポーツ実施率
市主催スポーツ事業参加者数

関連計画

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

69.5％

70.0％

62,052 人（2022 年度）

125,000 人●第２次安城市スポーツ振興計画改訂版

52︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

11 生涯学習ちから関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民が、いつでもどこでも生涯を通じて、自分らしく主体的に学習することができ、人や地域との絆を深めるとともに、新たな価値観や行動を生み出すことができるよう生涯学習
環境が充実したまち
現状・課題◆ 人生１００年時代と言われ、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、だれもが学べる多様な生涯学習の充実が求められています。
◆ 時代の潮流や市民の学習ニーズを把握し、それらに対応した講座の充実が求められています。
◆ 多くの市民が生涯学習に取り組んでいますが、講座や教室などの受講生の世代構成をみると、若者、働く世代の市民が少ない状況です。
◆ 定年延長に伴い、生涯学習に取り組み始める時期が遅れたり、逸する場合が考えられ、その結果、生涯学
習を通じて市民活動に移る活動の担い手が減少している現状があります。
◆ 人と人とのつながりの希薄化が地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題へとつながっていることから、公民館などを地域住民の学習の場や仲間づくりの場として、地域総がかりによる社会とのつながりの再構築が求められています。
◆ 地域全体で子どもの育ちを支えていくために、地域と学校の連携・協働＊1 を一層進めていくことが重要となっています。
◆ 休日の中学校部活動の段階的な地域移行への取組を契機に、子どもたちが主体的に多様な生涯学習活動に参加できる機会の創出に取り組む必要があります。
◆ ハイブリッド型図書館として、従来の紙媒体の資料と電子書籍などのデジタル資料の収集のほか、オンラ
インデータベース＊２など、きめ細やかなサービスの充実により、読書を通じた豊かな暮らしの提供と多様な課題解決に対応していくことが求められています。

講座や教室の受講経験（令和元年度アンケート調査より）

用語
説明
53

＊１．協働
＊２．オンラインデータベース

小さな子どもから大人まで楽しめるプラネタリウム

P7 参照
インターネットでは通常、把握できないような専門的で最新の情報を得ることができる検索サービス。過去の新聞記事、判例、論文などを調べることができる

（1）多様なニーズに応じた学びの機会の提供① 市民ニーズやライフステージ、時代の潮流に合った幅広い分野での学習機会を提供します。
② ものづくり文化など地域資源をいかした学習機会を提供します。
③ プラネタリウムの利用促進と、プラネタリウムを活用した天文普及を図ります。
（2）学びの成果を地域にいかすつながりづくり① 公民館講座から結成された自主グループの育成と相互交流など、地域の絆づくりを進めます。
② 生涯学習の拠点である公民館を利用するきっかけとなる公民館まつりなどのイベントへの参加を促し、地域住民同士が交流を深めるように推進します。
③ 地域と学校が目標を共有し、連携・協働＊１する地域学校協働活動＊２を進めます。
④ 公民館が地域とさらなる連携を図り、公民館を核として地域住民が地域を知り、地域に愛着を覚える「公民館プライド＊３」の醸成を図ります。
（3）市民の主体的な学びを支える環境づくり① 生涯学習の総合的な情報をいつでもどこでも入手でき、スムーズに活動へ移せる環境づくりを進めます。
② 市民自らが企画・運営する講座を実施します。
③ 新しい指導者の発掘や育成を進め、指導者情報を整備し、講座などの開設を支援します。
④ 地区公民館をはじめとする生涯学習施設の修繕などを計画的に進めるとともに、利用しやすい施設の運営を行います。
⑤ 中学生が自主的に多様な生涯学習活動に参加できる機会を確保するため、中学生も参加できる講座の情報を集約し発信します。
（4）図書館サービスの拡充① ＩＣＴを駆使した図書情報館では、電子書籍やオンラインデータベースなど、電子媒体のサービスを充実し、より身近に利用できるよう、情報提供を行います。また、紙媒体の資料は、将来ニーズや社会情勢を踏まえて収集し、多種多様な資料を迅速に提供します。
② 図書情報館では、市民のニーズに応えるため、課題解決のためのレファレンスサービス＊４をはじめ、様々な図書館サービスを行います。さらに、子育て支援、健康支援、ビジネス支援など、生活に密着したサービスの提供を行います。
③ 図書情報館の集客力と情報力を活用し、新たな利用者の増加、利用者同士の交流の深化、ボランティアとの連携など、市民の文化的交流拠点となる取組を行います。
④ 子どもの読書推進のため、本の読み聞かせサービスの提供や学校図書館との連携など、子どもの読書環境の充実を図ります。
指

成果指標

標

生涯学習に対する満足度
地域学校協働本部＊５ 設置率
市民一人当たりの図書年間貸出冊数（単年度）
図書館などの実利用者数（単年度）

関連計画

用語
説明

●第４次安城市生涯学習推進計画●第４次安城市子供読書活動推進計画＊１．協働＊２．地域学校協働活動＊３． 公民館プライド＊４．レファレンスサービス＊５．地域学校協働本部

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

66.8％

70.0％

0％

100％

10 冊（2022 年度）

12 冊

28,191 人（2022 年度）

36,000 人●安城市図書館運営基本計画

Ｐ７参照
Ｐ２６参照
安城市の特徴である各中学校区におよそ一つある公民館を中心とした各地域のシビッ
クプライドを表す造語
図書館にある資料を使い、調べものや資料・情報探しのお手伝いをするサービス
地域と学校の連携体制を基盤として、地域住民、団体などが参画し、緩やかな54
ネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

12 都市基盤
ばしょ

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

誰もが集い交流し、日々の生活を楽しむとともに、安全で快適な暮らしができるまち
現状・課題◆ 子育て世代などの定住ニーズを受け止めるための取組と、主要駅（安城駅、新安城駅、三河安城駅、桜井駅）
周辺における人口集積を図ることが必要です。
◆ 三河安城駅周辺では、市民や来訪者の交流につながるまちづくりを推進するとともに、質の高い暮らしにつながる都市基盤整備を行うことで、まちの魅力を高めていくことが必要です。
◆ リニア開業による経済効果を取り込むため、鉄道駅周辺のまちの魅力向上や主要道路の機能強化、空港、
インターチェンジ、港湾などへのアクセス性の向上を図ることが必要です。
◆ 地域を支える自動車製造業などの経済活動や、快適な市民生活を支える幹線道路などの整備を進めるとともに、朝夕の通勤時間帯を中心とした道路や交差点、踏切周辺の混雑の解消を図ることが必要です。
◆ 社会情勢が変化する中においても、快適な市民生活を支える公共交通を中心とした移動手段を継続的に確保することが必要です。
◆ 今後、老朽化が進行していく橋りょうなどの道路施設は、市民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤であることから、適切な管理が必要です。

まちの価値を高める公共的空間＊１の積極的活用

用語
説明
55

＊１．公共的空間

Ｐ３０参照

市民生活を支えるあんくるバス

（1）主要駅周辺の快適な交流空間の形成と活用① 安城駅と三河安城駅周辺では、さらなる利便性の向上と、誰もが交流できる憩いの空間を創出するため、都市基盤の再整備について検討を進めます。
② まちづくりの担い手と連携して公共的空間＊1 の積極的活用を図り、誰もが使いたくなるまちの形成を推進します。
③ 市街地や交通の分断など、まちの課題解決を図るとともに新たな都市基盤整備を行うため、名鉄名古屋本線及び西尾線の鉄道高架化の実現に向けた調査研究を進めます。
（2）安全かつ利便性の高い市街地の形成① 安全で快適な住環境を提供するため、安城駅や三河安城駅周辺で土地区画整理事業を進めるとともに、土地の高度利用の促進を図ります。
② 土地区画整理事業と合わせて無電柱化を推進することで、市民の暮らしを守る災害に強いまちづくりを進めます。
③ 定住ニーズに応え、交通利便性の高い住宅地を提供するため、三河安城駅周辺で土地区画整理事業をはじめとした新たな土地活用について検討します。
（3）生活や産業を支える道路ネットワーク及び快適で利便性の高い公共交通網の形成① リニア開業に伴う経済効果などを取り込むため、新幹線駅や空港、インターチェンジ、港湾などへの定時性やアクセス性を高める道路整備や公共交通網の充実強化を図ります。
② 地域や交通事業者と連携し、あんくるバスの効率的な運行を検討するなど、これまでのサービス水準を維持しつつ、生活に密着した地域交通サービスの向上を図ります。
③ 主要地方道豊田安城線をはじめとする県道幹線道路の整備を推進する取組を継続するとともに、市道幹線道路の整備促進を図ります。
④ 交差点改良などの整備を進め、道路の円滑な通行を促進します。
⑤ 橋りょうなど道路施設の長寿命化を図るとともに、点検・修繕・更新に係る維持管理費の平準化により予防保全を推進し、施設を適切に維持します。
指策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

居住誘導区域＊２の人口

128,003 人（2020 年度）

129,000 人

都市計画道路整備延長

ー

4.1km

成果指標

関連計画

●第三次安城市都市計画マスタープラン

新たな幹線道路の整備（都市計画道路

用語
説明

標

安城蒲郡線）●安城市地域公共交通計画

計画的に更新された橋りょう＊１．公共的空間
Ｐ３０参照＊２．居住誘導区域 Ｐ２９参照

56︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

13 住環境ばしょ

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民に親しまれる公園や良好な水環境、暮らしやすさを実感できる居住環境が整った、人と自然がふれあい、快適に住み続けられるまち
現状・課題
題◆ 公園施設の老朽化が進む中、子どもたちの安全を確保するとともに、多様化する市民ニーズにも対応し、誰もが安心して利用できる公園にする必要があります。
◆ 市民の健康的な生活を支援するため、歩いて行ける公園を増やす必要があります。
◆ 日常的な暮らしの中で心が癒される空間を創出するため、緑を増やす必要があります。
◆ 市民生活に欠かせない安全・安心な水道水の安定供給のため、増加している老朽化した水道施設の適切な更新が必要です。また、水需要について将来予測を行い供給計画に反映していくことが必要です。
◆ 下水道事業は整備から維持管理の時代へと主体業務が移行するため、今後は計画的な修繕・改築を行う必要があります。
◆ 下水道を取り巻く環境は大きく変化しており、安定した経営を持続させる必要があります。
◆ 将来推計人口などを考慮した上で、市営住宅の将来ストック数（必要戸数）を明確にし、老朽化した住宅を適切に保全整備する必要があります。
◆ 狭い道路は車の通行や災害時の避難路としての使用などにおいて問題があるため、狭あい道路の整備を促進する必要があります。
◆ 将来的な人口減少による空き家増加の懸念に対して、空き家対策の重要性がより一層増しています。
◆ 社会情勢の変化を踏まえ、安全で快適な自転車利用環境を整備する必要があります。

多様な市民ニーズに応える公園の整備（城向のびのび公園）

57

上下水道事業への理解促進に向けた啓発イベント

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組（1）市民に親しまれる公園づくり① 公園施設の長寿命化を図るため、適切に補修や更新を行います。
② 多様化する市民ニーズに対応した公園のリニューアルを行います。
③ 公園の質や利用者の利便性の向上を図るため、様々な事業手法を活用した公園の再整備を行います。
④ 誰もが使いやすい公園を目指して、ユニバーサルデザイン＊1 に配慮した公園整備を進めます。
⑤ 身近な公園が不足している地域では、地域と連携して公園の整備を進めます。
（2）緑をつくる① 公共施設や民有地の緑化を推進します。
（3）良好な水環境の実現① 老朽化した水道施設の更新を行い、良好な水の安定供給を図ります。
② 下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的な管理を行います。
③ 持続可能で健全な下水道事業経営を行います。
（4）市営住宅の更新・提供① 老朽化した市営住宅について、適切な維持管理と更新により、住みよい環境を提供します。
（5）安全な住環境対策① 狭い生活道路を広げ、安全で暮らしやすいまちづくりを進めます。
② 空き家の適切な管理、活用及び除却を促進し、衛生面、防犯面、防災面の安全性及び景観の向上を図ります。
③ 通勤、通学、買い物など、誰もが安全で快適な自転車利用環境の整備を推進します。

成果指標

指

標

公園のリニューアル箇所数（累計）
下水道供用区域内の接続率
適切に管理されていない戸建住宅の空き家件数（2022 年度把握）

関連計画●安城市緑の基本計画●安城市下水道ビジョン●安城市市営住宅長寿命化計画

住みよい環境を目指した市営住宅（市営井杭山住宅）

用語説明＊１．ユニバーサルデザイン

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

5 箇所

16 箇所

92.4％
（2022 年度）

97.5％

133 件

60 件

●安城市新水道ビジョン●安城市下水道事業経営戦略●安城市空家等対策計画●安城市水道事業経営戦略●安城市汚水適正処理構想●安城市自転車活用推進計画

市内を縦断する自転車道

障害の有無、年齢、性別、人種などに関わらず、多様な人々が利用しやすいようにデザインする考え方58

︻基本計画︼ 分野別計画

14 防災・減災
ばしょ

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

地震や風水害など様々な自然災害や致死率の高い感染症から生命や財産を守るため、「自＊1
助・共助・公助」の連携による災害対応力の強化を推進し、災害に対して強さとしなやかさを備えたまち
現状・課題◆「自助・共助・公助」の役割分担と相互連携のあり方を確認するため、市民、企業、 ＮＰＯなどが参加する実践的な防災訓練を実施する必要があります。
◆ 平時から防災・減災に関する情報配信を行い、災害に備えて準備などを促すとともに、災害発生後は個々の地域特性に応じた情報を適切に配信する必要があります。
◆ 多様なツールを活用した災害情報の配信や円滑な避難所運営などを行っていく必要があります。
◆ 乳幼児や高齢者、障害者などの多様な避難者に対応した備蓄物資の品目及び数量を適宜見直しするとともに、企業との連携により当該物資を迅速に確保できる体制を構築する必要があります。
◆ 大規模災害が発生した際に多くの避難者を受け入れられるようにするため、避難施設内の使用場所の見直
しや避難者受け入れ施設を拡充する必要があります。
◆ 大規模災害発生時における災害応急対策の拠点である防災拠点としての機能を果たすため、災害に強い庁舎が必要です。
◆ 消防団や自主防災組織の活動を支援し、地域防災力＊2 を強化する必要があります。
◆ 災害発生時の被害軽減のため、上下水道事業における業務継続の実効性を高める必要があります。
◆「共助」の意識を高めるため、地区防災計画の策定や防災訓練などの地域住民主体の取組を継続して支援する必要があります。
◆ 地震や強風による被害を減らすため、住宅の耐震、耐風対策を促進する必要があります。
◆ 気候変動の影響により降水形態が変化し、水害が激甚化、頻発化しているため、市民、事業者及び行政が協働＊３して雨水対策に取り組む必要があります。
◆ 強い感染力や致死率の高い感染症に対して、新型コロナウイルス感染症の対応で得た知識や経験をいかし、
予防やまん延防止を図る必要があります。

地域防災の担い手である消防団（安城市消防団消防活動競練会）

用語
説明
59

＊１．
「自助・共助・公助」＊２．地域防災力＊３．協働＊４．ハザードマップ

地域ごとの水害に備えた取組（手づくりハザードマップ ＊４ ワークショップ）

Ｐ９参照「自助」と消防団などによる「共助」と地方公共団体、国などの「公助」を含めた総合的な地域の防災体制・能力
Ｐ７参照
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所などの防災関係施設の位置などを表示した地図

（1）災害時の対応・連携強化① 自主防災組織や企業、ＮＰＯなどと共同で防災訓練を実施し、災害が発生した際における産官学民の連携
体制＊1 を強化します。
② デジタル防災技術を活用して地域特性に応じた情報をリアルタイムでプッシュ通知＊2 するなど、きめ細やかな災害情報の提供を進めます。
③ 多様な避難者に対応するため、民間事業者などとの災害協定の締結を推進します。
④ 新たな避難所の確保や多様な避難者に対応した避難施設の環境整備を推進します。
⑤ 防災拠点としての機能を担う市役所庁舎について、建替えなどの整備に向けて検討を進めます。
（2）消防団や自主防災組織の充実強化① 消防団員及び消防団機能別団員＊3 の人員と装備を充実し、地域防災力の向上を図ります。
② 防災リーダーの育成や自主防災組織の支援を充実し、「自助・共助・公助」＊４の役割分担の周知と連携体制を構築します。
（3）上下水道の防災・減災① 災害に強いライフラインを確保するため、上下水道施設などの耐震化を図るとともに、避難所に応急給水設備の設置を進めます。
② 下水道施設の被害による二次災害などの社会的影響を最小限に抑制し、速やかな復旧を可能にするため、下水道事業における業務継続の災害時訓練を行い、減災を図ります。
（4）防災・減災対策の普及促進① 地域住民が主体となる地区防災計画の策定や防災訓練などを支援し、地域の防災活動の活性化や「共助」の意識を高めます。
② 住宅の耐震対策やブロック塀の倒壊防止対策など減災化に対する支援を継続して進めます。
③ 住宅の瓦屋根の耐風対策に対する支援を進めます。
（5）雨水対策の推進① 河川、調整池などの整備を推進し、維持管理体制及び機能を強化します。
② 水田貯留をはじめ、雨水流出抑制の取組を推進します。
③ みずから守るプログラムによる手作りハザードマップ＊５の作成や大雨行動訓練を実施します。
（6）感染症対策① 緊急時に迅速なまん延防止対策がとれるよう、関係機関との連携を進めます。
② 国や県を通じた正しい情報を市民に向けて啓発します。
③ 必要に応じて関係機関と連携し、新たな接種体制を構築します。
指

成果指標

標

防災・減災対策に対する満足度
上水道の耐震化済の重要管路布設替率
手作りハザードマップ作成地区数

関連計画

用語
説明

策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

67.8％

72.0％

58.8％
（2022 年度）

97.0％

29 地区

63 地区

●安城市地域防災計画●安城市業務継続計画（地震災害対策編）●安城市水防計画●安城市地震対策アクションプラン
●安城市国土強靭化地域計画●安城市建築物耐震改修促進計画●安城市新水道ビジョン●安城市水道事業経営戦略●第２次安城市雨水マスタープラン＊１．産官学民の連携体制＊２．プッシュ通知＊３．消防団機能別団員＊４．
「自助・共助・公助」＊５．ハザードマップ

民間企業、国・地方自治体、教育・研究機関、市民などによる連携
アプリからのお知らせやメッセージをスマートフォンの画面に自動で表示する機能
通常火災の消火活動を行うのではなく、大規模災害時に救助活動や被害情報収集などを行う消防団員
Ｐ９参照
Ｐ５９参照
60

︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

15 生活安全ばしょ

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民と行政が一体となり、犯罪や交通事故、消費者トラブルが起きにくい環境づくりに取り組むことで、安全・安心に暮らすことのできるまち
現状・課題◆ 全国的に、空き巣や窃盗だけでなく、特殊詐欺＊1 と呼ばれる犯罪が発生しているため、このような新たな犯罪を抑止する環境の整備と市民の防犯意識を高める必要があります。
◆ 子どもや高齢者が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通安全教育の推進など、警察と連携した取組が必要です。
◆ 児童生徒の安全を守るため、通学路の交通安全対策が求められています。
◆ 交通事故抑制のため、交差点をはじめとする道路の交通安全対策が必要です。
◆ 都市環境の変化などにより予見される交通量増加に対する対策が必要です。
◆ 高齢化の進展や成年年齢引下げなどにより、消費生活トラブルが懸念される中、市民が消費生活に関する意識を高め、トラブルを未然に防止することができるよう、消費生活に関する効果的な啓発や知識普及を図る取組が必要です。

犯罪発生件数・人身事故発生件数の推移

用語
説明
61

＊１．特殊詐欺

Ｐ３０参照

特殊詐欺発生件数の推移

（1）暮らしの安全対策の推進① 地域や警察、学校などと連携し、犯罪抑止に効果的な場所に防犯カメラや防犯灯を設置します。
② 特殊詐欺＊1 など多様化、巧妙化する犯罪を未然に抑止できるよう、警察などと連携して対策を講じ、市民の防犯意識の向上を図ります。
③ 地域や学校、職場で各種防犯教室・交通安全教室などを開催し、防犯や交通安全の意識向上を図ります。
（2）交通安全対策の実施① 交差点など道路改良により、道路利用者の安全性向上と事故防止を図ります。
② 交通量が増加し危険性が高い道路では、歩道などを路線的に改良することにより、安全性の向上を図ります。
③ 交差点カラー塗装＊2 、灯火点滅鋲＊3 の設置などにより、交通安全対策を図ります。
④ 安城市通学路交通安全プログラム＊4 の取組方針に基づき、通学路の整備を行います。
⑤ 高齢者や子どもの交通安全に重点を置いた交通安全啓発活動を行います。
⑥ 自転車の安全利用に対する啓発活動を行います。
（3）消費生活相談の強化① 消費生活トラブルの未然防止を図るため、消費生活に関する積極的な啓発や情報発信を行い、市民の意識を高めます。あわせて、相談件数や相談内容の状況に応じ、効果的・効率的な消費生活センターの運営を図ります。
指策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

犯罪発生件数

1,043 件（2022 年度）

850 件

人身事故発生件数

606 件（2022 年度）

510 件

成果指標

関連計画

標

●第１１次安城市交通安全計画

子どもに向けた交通安全教室

用語説明＊１．特殊詐欺＊２．交差点カラー塗装＊３．灯火点滅鋲
＊４．安城市通学路交通安全プログラム＊５．ラウンドアバウト●安城市通学路交通安全プログラム

安全性向上に向けた交差点改良（ラウンドアバウト＊５）

Ｐ３０参照
特に注意が必要な交差点に行う色付きの塗装
路上で夜間に点滅し注意を促すライト
児童生徒が安全に通学できるように、道路管理者をはじめとする関係機関が連携して通学路の安全確保を図るもの
円形の平面交差点の一種。環状交差点ともいう
62︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組︻基本計画︼ 分野別計画

16 環境
ばしょ

関連する主な SDGｓの目標

目指すまちの姿

市民一人ひとりが、学びや協働＊1 を通じて自然との共生・資源循環・脱炭素化＊２など環境に対する高い意識を育むとともに、人と自然が共生する良好な環境が持続的に発展するま
現状・課題◆ 大気・水などが良好で 安全・安心な生活環境を確保する必要があります。
◆ 持続可能な循環型社会＊３の形成に向け、市民・事業者・行政の三者が協働してごみの減量化・資源化に努める必要があります。
◆ ごみ処理経費が増加傾向にあることから、ごみの発生抑制の一層の推進を図り、将来にわたって安定的なごみ処理を継続する必要があります。
◆ ごみ焼却施設について、基幹的設備改良工事で施設を延命化しながら、焼却エネルギーによる「地域のエネルギーセンター＊４」化を図り、併せて災害時の施設機能を確保する必要があります。
◆ 不燃ごみ破砕処理施設などについて、老朽化や繫忙期の渋滞への対策、災害時の施設機能の確保のため、具体的な施設整備などの検討を進める必要があります。
◆ ２０３０年度温室効果ガス排出量４６％削減（２０１３年度比）及び２０５０年カーボンニュートラル＊５実現に向けたロードマップを作成し、具体的・実効的な施策を立案し着実に進めていく必要があります。
◆ 良好な環境を次世代に引き継ぐため、行政が率先して環境負荷の軽減に努め、自然環境の保全を図るとともに、市民、事業者などあらゆる主体が高い環境意識を持ち、環境配慮行動を実践する必要があります。

１人１日当たりのごみ排出量の推移

用語
説明
63

＊１．協働
＊２．脱炭素化＊３．循環型社会＊４．地域のエネルギーセンター＊５．2050 年カーボンニュートラル

資源をワンストップ持込できるリサイクル拠点施設「総合リサイクルステーション（エコらんど）」

Ｐ７参照
温室効果ガスの排出量をゼロにすること（≒カーボンニュートラル）
Ｐ３０参照
廃棄物処理をしながら発電し、余剰電力や余熱を周辺地域に供給できる
施設
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、２０５０年の温室効果ガス
排出量を実質ゼロにすること︻基本計画︼ 分野別計画

施策の取組（1）生活環境保全① 安全・安心な生活環境の向上のため、生活型公害の防止を図ります。
（2）資源循環・ごみ減量① ４Ｒ活動＊1（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の推進と分別方法の周知により、プラスチッ
ク類や食品ロス＊2 をはじめとするごみの減量と資源循環を一層推進するとともに、排出量に応じた負担の公平性などを引き続き検討し、必要な見直しを進めます。
② 収集運搬・中間処理・最終処分の適正な実施と、計画的な施設整備により、安全かつ安定的なごみ処理を
引き続き行います。
（3）脱炭素社会の推進① ロードマップに基づき、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー＊３を活用したエネルギーの地産地消を進めることにより、地域におけるエネルギーの効率的な利用を促進し、温室効果ガスの削減を図ります。
② 次世代自動車や省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギー設備の導入など、市民や事業者の温室効果ガ
ス削減に対する取組を支援します。
（4）環境学習・環境行動① 市民一人ひとりの環境意識を高め、環境行動を促進するため、環境学習機会の提供や環境意識啓発、情報発信などを推進します。
② 市民団体などと協働＊４で行う環境事業を推進するとともに、環境学習拠点「エコきち」での講座などを通して、多様な主体による環境活動の実践を支援します。

成果指標

指

標

市が実施している事務及び事業に関する
温室効果ガス排出量
１人１日当たりのごみ排出量

関連計画●第２次安城市環境基本計画●安城市一般廃棄物処理基本計画

幅広い世代を対象とした環境学習講座

用語説明＊１．４R 活動
＊２．食品ロス＊３．再生可能エネルギー＊４．協働策定時の値（2023 年度）

目標値（2031 年度）

13,900t-CO₂（2022 年度）

5,227t-CO₂

902g（2022 年度）

874g●安城市ゼロカーボンシティ推進戦略「油ヶ淵浄化デー」の一斉清掃活動

ごみの発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用を行う活動のこと食べられるのに廃棄される食品のこと
Ｐ３０参照
Ｐ７参照
64

︻基本計画︼ 行財政運営

第8章

行財政運営の方針

1. 効率的な行財政運営（1）さらなる行政改革の推進① 社会情勢が急速に変化し、今後も先を見通すことが難しい状況の中、あらゆる環境変化に対応できる持続可能な行財政運営を確立し、より質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するために、社会経済情勢を踏まえた行政改革を推進します。
（2）適正な予算執行と歳入確保① 中長期的な財政規模の適正化のため、経営資源の適正配分と歳入確保に取り組むとともに、計画的な基金
積立と適正な市債借入により、投資的事業の推進と持続可能で安定的な行財政運営を両立します。
② ふるさと納税制度や広告事業の取組を拡充し、地場産品の開拓や効果的なＰＲを実施することで、歳入の確保を図ります。

2. 多様な主体との連携・協働＊１（1）公民連携＊２のまちづくり① 人口減少・少子高齢化、多様化する市民ニーズ、公共施設やインフラの老朽化などといった行政課題を解決し、将来にわたり市民サービスを高いレベルで維持するとともに、持続可能な行財政運営を行うため、学校や企業など多様な主体との関わりをつくり、公民連携による取組を推進します。
（2）広域連携の推進① 市民の生活や活動が市域を越えて広がっている状況を踏まえ、限られた資源を有効活用し、地域全体の利便性、効率性の向上や問題解決につなげるため、衣浦東部広域行政圏協議会＊３をはじめとする自治体などとの連携により広域的視点に立った行政サービスの提供を推進します。

3. 市民ニーズに応える人材育成と組織力の向上（1）戦略的な人材確保と効果的な人材育成① 中長期的な視点から行政課題を捉え、必要な施策を企画・立案することができる職員を育成するため、多様な人材の確保、働きやすい職場環境の整備、職員研修の充実などを通じて、職員の能力向上を図ります。
② 国・県、教育機関などへの職員派遣や人事交流を通じて、
ＯＪＴ＊４や階層別の研修では得られない専門知
識や幅広いものの考え方を養い、専門性を有する職員の育成を図ります。
（2）変化に対応する組織改革の実施① 本市を取り巻く社会環境の変化に合わせて、新しい政策課題や市民ニーズに対応できるよう、柔軟に組織体制の見直しを行います。また、特定及び緊急の課題に対して、組織を横断して意思決定を図る必要がある場合は、プロジェクトチームを設置するなど、迅速かつ的確に対応します。

用語
説明
65

＊１．協働
＊２．公民連携＊３．衣浦東部広域行政圏協議会＊４． ＯＪＴ

Ｐ7 参照
多様な主体との「連携」を軸に据え、様々な手法を駆使して将来にわたり市民サー
ビスを高いレベルで維持するとともに、持続可能な都市経営を行うための取組
碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市の５市によって構成される効率的な広域行政の推進に向けた連絡調整を行う協議会
職場の上司・先輩などが職場内で仕事を通して、様々な機会をとらえ、仕事に必要な知識、技術、態度などを直接的に指導・育成すること

（1）市民の利便性向上と業務効率化に向けたデジタルの利活用① 市民の利便性向上のため、オンライン手続の拡充、キャッシュレス決済の推進、ＳＮＳやマイナンバーカー＊1ドの利活用など、あらゆる面において行政サービスのＤＸ 化に関する取組を推進します。
② 誰もがデジタル化の利便性を実感できるよう、
ＵＩ・ＵＸ＊２を追求し、徹底した市民目線による行政のデジタル化に取り組むとともに、デジタルに不慣れな人への活用支援を進めます。
③ 窓口の待ち時間の短縮や手続の省力化を図るため、ワンストップサービス＊３やプッシュ型サービス＊４の充実などデジタル技術の効果的な利活用策を模索し、市民がデジタル化の恩恵を享受できる環境整備を進めます。
④ ＡＩを利活用した新たなソリューション＊５への対応やペーパーレス化など、継続的に業務効率化やＢＰＲ＊6に取り組み、行財政運営の効率化を図ります。
（2）データ利活用とデジタル人材の育成①「スマートなまち」を目指し、行政が保有するデータのオープン化や公民連携によるデータ利活用に取り組むとともに、分散された様々なシステムなどのデータをつないで有効活用できる仕組みである「データ連携基盤」の構築に向けた取組を推進します。
② デジタル社会の進展に対応できるよう、専門的な知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する外部人材の登用やデジタル人材の育成強化に取り組みます。

5. 公共施設等の適正な管理運用（1）公共施設等総合管理計画に基づく計画的な管理① 公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理と長寿命化対策により、財政負担の軽減を図ります。また、持続可能な公共施設等の維持・管理に向けて公共施設等総合管理計画を計画的に見直します。
② 公共建築物の建替えや大規模改修の時期に合わせて、人口構成や市民サービスなどの変化を考慮し、施設の存廃、集約化、複合化、多機能化などの検討を行います。

関連計画

用語
説明

●第７次安城市行政改革大綱●第４次衣浦東部広域行政圏計画●安城市公共施設等総合管理計画＊１．ＤＸ＊２．ＵＩ・ＵＸ＊３．ワンストップサービス＊４．プッシュ型サービス＊５．ソリューション
＊６．ＢＰＲ●安城市ＰＦＩガイドライン●衣浦東部ごみ処理広域化計画●安城市公共建築物保全計画●安城市ＳＤＧｓ未来都市計画●安城市ＤＸ推進計画

Ｐ８参照
ＵＩ：ユーザーとサービス間の接点を指し、Wｅｂサービスなどの使い勝手、デザインなどの総称。
ＵＸ：ユーザーがサービスなどを通じて得られる体験や満足感
各種手続の窓口を 1 つに集約し、ワンストップで手続を完結できる取組
市が市民に対して能動的にサービスを提供すること
課題などを解決する仕組みやシステムなど
66
既存の体制や制度、業務工程などを抜本的に見直すこと︻基本計画︼ 行財政運営

4. 便利な暮らしを実現する行政ＤＸ

資 料 編
THE MASTER PLAN OF ANJO CITY

︻資 料
編︼

資料編
重点戦略の数値目標とＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧
重点戦略

項

目

数値目標

しくみ

ＫＰＩ
（重要業績
評価指標）

数値目標

ちから

ＫＰＩ
（重要業績
評価指標）

指 標

1,483 人（2022 年）

1,650 人

子育て環境に対する満足度

49.5%

57.5％

みんなと遊ぶことは楽しいと答える児童生徒の割合

―

各学校
100％

福祉に関する相談先が身近にあると感じる人の割合

37.0％

45.0％

人口一人当たり市民所得

331 万円（2020 年度）

450 万円

市内総生産

1 兆 2,961 億円 1 兆 4,850 億円

観光施設やイベントにおける観光入込客数（単年度）

208 万人（2022 年度）

300 万人

83.1％

87.0％

人口の社会増△286 人（2022 年）

950 人

居住誘導区域の人口

128,003 人（2020 年度）

129,000 人

防災・減災対策に対する満足度

67.8％

72.0％

魅力ある自然環境にあふれたまちであると思う人の割合

64.6％

75.0％

出生数

健康であると感じている人の割合
数値目標

ばしょ

69

ＫＰＩ
（重要業績
評価指標）

策定時の値
目標値
（２０２３年度） （２０３１年度）

︻資 料成果指標一覧

１ 子育て
p.33 〜 34
２ 学校教育p.35 〜 36

しくみ

３ 福祉
p.37 〜 38

４ 市民参加と協働
p.39 〜 40

５ 農業
p.41 〜 42

６ 商工業
p.43 〜 44

７ 観光・交流p.47 〜 48
ちから

８ 文化芸術p.49 〜 50

９ 健康・医療p.47 〜 48

指 標

策定時の値
目標値
（２０２３年度） （２０３１年度）

子育て環境に対する満足度

49.5％

57.5％

みんなと学ぶことは楽しいと答える児童生徒の割合

―

各学校
100％

コミュニティ・スクール設置率

0％

100％

福祉に関する相談先が身近にあると感じる人の割合

37.0％

45.0％

医療・介護などのサービスが保障され、安心して暮らせていると感じる人の割合

55.9％

64.0％

まちづくりを「自分ごと」としてとらえている人の割合

37.0％

55.6％

コミュニティ活動推進施策に対する満足度

51.8％

62.5％

性別にとらわれず、子どもの個性を尊重するように育てた方がよいと考える人の割合

75.0％

83.0％

安城市内の食料自給率

31.0％（2020 年度）

39.0％

食育に関心がある人の割合

85.3％（2022 年度）

94.0％以上

市内総生産

1 兆 2,961 億円 1 兆 4,850 億円

観光施設やイベントにおける観光入込客数（単年度）

208 万人（2022 年度）

300 万人

ふるさと納税制度を利用した
寄附金額

1 億 399 万円（2022 年度）

4 億 5,000 万円

安城の文化・歴史に愛着や誇りを感じる人の割合

43.5％

47.5％

97,611 人
文化芸術関係事業参加者数及び（2022
年度までの平均値）
市民ギャラリー入館者数（単年度）
107,647 人

107,000 人

文化財関係事業参加者数及び歴史博物館入館者数（単年度）（2022 年度までの平均値）

118,000 人

健康であると感じている人の割合

83.1％

87.0％

日ごろから健康づくりを実践している人の割合

66.7％

75.0％

70

編︼

分 野

︻資 料

分

野

編︼

10 スポーツ
p.51 〜 52

ちから
11 生涯学習
p.53 〜 54

12 都市基盤
p.55 〜 56

指標

成人の週１回以上のスポーツ実施率

69.5％

70.0％

62,052 人（2022 年度）

125,000 人

生涯学習に対する満足度

66.8％

70.0％

地域学校協働本部 設置率

0％

100％

市民一人当たりの図書年間
貸出冊数（単年度）

10 冊（2022 年度）

12 冊

図書館などの実利用者数（単年度）

28,191 人（2022 年度）

36,000 人

居住誘導区域の人口

128,003 人（2020 年度）

129,000 人

都市計画道路整備延長

―

4.1km

5 箇所

16 箇所

92.4％
（2022 年度）

97.5％

適切に管理されていない戸建住宅の空き家件数（2022 年度把握）

133 件

60 件

防災・減災対策に対する満足度

67.8％

72.0％

58.8％
（2022 年度）

97.0％

29 地区

63 地区

犯罪発生件数

1,043 件（2022 年）

850 件

人身事故発生件数

606 件（2022 年）

510 件

市が実施している事務及び事業に関する温室効果ガス排出量13,900t−CO₂（2022 年度）

5,227t−CO₂

1 人１日当たりのごみ排出量

902g（2022 年度）

874g

市主催スポーツ事業参加者数

公園のリニューアル箇所数（累計）
13 住環境
p.57 〜 58

ばしょ
14 防災・減災
p.59 〜 60

下水道供用区域内の接続率

上水道の耐震化済の重要管路布設替率
手作りハザードマップ作成地区数

15 生活安全p.61 〜 62

16 環境
p.63 〜 64

71

策定時の値
目標値
（２０２３年度） （２０３１年度）

︻資 料計画の策定体制編︼

本計画は以下のような体制で策定しました。
❶ 総合計画審議会
総合計画の策定に関し、市長の諮問を受けて調整・審議を行いました。
❷ 総合計画専門員会議各課の課長補佐級・係長級職員により、総合計画の各分野の施策の立案を行いました。
❸ 総合計画研究部会各課の主査級・主事級職員により、総合計画の重点的な施策の立案を行いました。

【策定体制図】

市民
上程

議会

諮問

総合計画審議会

市長
議決

市民未来会議市民アンケート
事業者アンケート
若年層へのアンケート

答申
説明

協議

反映

提案

協議・説明

幹部会
事務局

専門員
会議

研究
部会

72

︻資 料

計画の策定経緯編︼

総合計画の策定過程においては、市民が参画する機会を設け、適切に市民意識を把握しながら進めました。

【策定の経緯】
現状把握
統計データの整理
人口推計

課題の整理
市民・事業者の意識調査
市民アンケート （第１回）
事業者アンケート
若年層へのアンケート

市民未来会議
（全５回）
専門員会議
（全５回）
研究部会
（全５回）
総合計画
素案の検討
市民の
意識調査
市民アンケート（第２回）

総合計画案の策定

パブリックコメント

73

総合計画策定

︻資 料

市民参画

（1）意識調査（アンケート調査）❶ 市民アンケート（第１回）
調査名
市民アンケート
調査項目 属性
１．現在の安城市について
２．これからの安城市について
自由意見
調査対象 18 歳以上の市内在住者（住民基本台帳より無作為抽出）
調査方法 郵送よる配布・回収、ウェブサイトによる回答
調査期間 令和４年７月１５ 日（金）〜 ８月５日（金）配布数
３，０００ 票
回収状況 回収票数 ９４３ 票 回収率３１．４％❷ 事業者アンケート
調査名
事業者アンケート
調査項目 属性
１．事業場所として、安城市の「強み」「弱み」について
２．今後の市内での事業の継続について
３．今後の市の取組として特に力を入れるべきものについて
４． ＪＲ三河安城駅周辺に誕生する予定の施設において、貴社のできる「様々な仕掛け」について調査対象 市内事業者（商工会議所会員より無作為抽出）
調査方法 郵送による配布・回収、ウェブサイトによる回答
調査期間 令和４年１２月５日（月）〜１２月１９日（月）
配布数
３００票
回収状況 回収票数１１９票 回収率３９．７％❸ 若年層へのアンケート
調査名
若い世代のみなさまへのアンケート調査
調査項目 属性
１．安城市の好きなところ、嫌いなところ
２．安城市が取り組むべきと思う政策について
３． ＪＲ三河安城駅周辺のにぎわいの創出について
調査対象 ①市内の中学２年生②１５歳〜１７歳の市内在住者（住民基本台帳より無作為抽出）
調査方法 ①中学校から配布、ウェブサイトによる回答②郵送による配布・回収、ウェブサイトによる回答
調査期間 令和４年７月１５日（金）〜 ８月５日（金）配布数①１，９１３票②１，０００票
回収状況 ①回収票数１，１７４票 回収率６１．４％②回収票数 １２３票 回収率１２．３％

74

編︼

総合計画策定にあたり、広く市民からの意見や要望を聞き取り、計画づくりに活用することを目的として実施しました。

︻資 料編︼❹ 市民アンケート（第２回）
調査名
市民アンケート
調査項目 属性
１．安城市について総合的な評価
２．安城市の各分野での施策の取組について
３．日常生活の過ごし方や安城市の取組についての考えなど
自由意見
調査対象 １８歳以上の市内在住者（住民基本台帳より無作為抽出）
調査方法 郵送による配布・回収、ウェブサイトによる回答
調査期間 令和 5 年８月２日（水）〜 ８月１７日（木）配布数
３，０００票
回収状況 回収票数１，１４２票 回収率３８．１％（2）市民討議会
討議会名
回
数
日時・場所

参加者数
募集方法
目

75

的

安城市民未来会議
全５回
第１回 令和４年８月２７日（土）午後２:００〜５:００
安城市民交流センター ２階 多目的ホール
第２回 令和４年９月１０日（土）午後１:００〜４:００
安城市民会館 ２階 視聴覚室
第３回 令和４年１０月９日（日）午後１:００〜４:００
安城市民会館 ３階 大会議室
第４回 令和４年１１月６日（日）午後１:００〜４:００
へきしんギャラクシープラザ（文化センター） ３階 大会議室
第５回 令和４年１２月１０日（土）午後１:０0 〜４:０0
へきしんギャラクシープラザ（文化センター） ２階 ２０２会議室
約１５名（５回平均 / 回により人数に変動あり）
１８歳以上の市内在住者（住民基本台帳より無作為抽出）を対象とした市民アンケートに会議の参加募集チラシを同封
総合計画の策定に向けて、「安城市がどのようなまちになると、みんなが幸せなのか」、「そのようなまちになるためには、どんなことが大事なのか」を考え、話し合い、市民とのマルチパー
トナーシップ（総働）で安城市の未来に向けたＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（次世代施策）の提
案を行う。

︻資 料

全５回の概要
テーマ

概 要

第1回

キックオフミーティング
関係性づくり〜ＳＤＧｓカードゲーム

市民会議のミッション・ゴールを共有。
ＳＤＧｓ
カードゲームでＳＤＧｓを学ぶ。

学ぼう！まちの課題探し

専門家によるまちづくり講座と安城市でのまちづく
り活動の事例を学ぶ。グループワークを行い、「安城の強み・弱み」を洗い出し、現状分析を行う。

第3回

Ｍｙアイデア＆チームづくり

各自が宿題で考えてきた取組テーマを共有後、似たテーマでグループを結成。グループワークの中で、各自が持ち寄った案を基にグループで提案するプロ
ジェクトの方向性を決定する。

第4回

共創！ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ

グループで話し合い、クリエイティブな課題解決策となるＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴを生み出す。発表に向けたプレゼンの作戦会議を行う。

ＰＲＯＪＥＣＴ提案発表会！

ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴをグループごとに発表する。発表を聞いた人の意見やアドバイスを受け、各チームで今後の活動について話し合い、「わたしの約束」を発表。

第2回

第5回

編︼

回

76

︻資 料

（3）パブリックコメント
計画案を市のホームページなどで公開し、意見を募集しました。

編︼

募集期間 令和５年１１月８日（水）〜１２月７日（木）意見総数 ４００件〔第９次安城市総合計画の構成に基づく内訳〕
項

目

数

第１章

策定にあたって

18

第２章

策定の背景

20

第３章

目指す都市像5第４章

将来人口の見通し3第５章

土地利用の方針

6

第６章

重点戦略

79

第７章

分野別計画

313

第８章

行財政運営の方針

10

その他

6
合

計

※複数の項目にまたがる意見があるため、意見総数とは不一致

77

件

460

︻資 料

総合計画審議会

役職

氏名

職名等

会長

寺田 覚

町内会長連絡協議会 会長

（前）加藤
副会長

研一

公的団体等を代表する者

〃

太田 良子
（前）太田

区分

農業委員会

千尋

会長職務代理者

市農業委員会の委員

〃

（委員）

佐野 真紀

（委員）

鈴木 健司

日本福祉大学経済学部 准教授

学識経験を有する者

（委員）

安田 孝美

名古屋大学大学院 情報学研究科・情報学部 教授

学識経験を有する者

（委員）

久恒 美香

教育委員

市教育委員会の委員

（委員）

渥美 純一

あいち中央農業協同組合

（委員）

神谷 志穂
（前）渡邉

愛知教育大学准教授

学識経験を有する者

代表理事組合長小中学校ＰＴＡ連絡協議会 副会長

裕子

小中学校ＰＴＡ連絡協議会 研修副委員長

公共的団体等を代表する者
公共的団体等を代表する者

（委員）

河田 光司

碧海信用金庫 専務理事

公共的団体等を代表する者（委員）酒井 麻利子株式会社キャッチネットワークお客様満足創造本部

公共的団体等を代表する者

（委員）

柴田 知幸

連合愛知三河西地域協議会 副代表

公共的団体等を代表する者

（委員）

筒井 広治

ボランティア連絡協議会 会長（前）安藤 正康〃

都築 豊彦

社会福祉協議会 理事（前）石川 誠〃（委員）

公共的団体等を代表する者

公共的団体等を代表する者（委員）

戸田 こず恵さんかく２１・安城

幹事

公共的団体等を代表する者

（委員）

富田 清治

安城商工会議所 副会頭

公共的団体等を代表する者

（委員）

鳥居 卓司

（委員）

事務局長

（前）岩月 豊〃鳥居 将成

青年会議所 理事長

（前）杉浦

（委員）

明治用水土地改良区

公共的団体等を代表する者

真悟〃（前）野村 直仁〃宮下 晴美

愛知県健康づくりリーダー連絡協議会 副会長

（前）加藤

宣子

愛知県健康づくりリーダー連絡協議会

公共的団体等を代表する者

会長

公共的団体等を代表する者

（委員）

近藤 裕己

公募市民

市内に住所を有する者

（委員）

山本 道生

公募市民

市内に住所を有する者※選任区分ごと、５０音順、敬称略※（前）は前任者
78

編︼

総合計画審議会は総合計画に関して必要な調査及び審議を行う機関で安城市附属機関の設置に関する条例
及び安城市総合計画審議会規則で設置などが規定されています。委員は学識経験を有する者、市教育委員会の 委員、市農業委員会の委員、公共的団体などの役職員、市内に住所を有する者で２０名以内で構成されて
います。

︻資 料

総合計画審議会諮問・答申

編︼

諮 問
令和４年 6 月２４日
安城市総合計画審議会会長 様
安城市長 神谷

学

第９次安城市総合計画の策定について（諮問）
本市の行政運営の指針とするため、安城市総合計画審議会規則（平成２６年安城市規則第２号）
第２条の規定に基づき、第９次安城市総合計画の策定について貴審議会の意見を求めます。

答 申
令和６年 １月１９日
安城市長

三

星

元 人 様
安城市総合計画審議会
会

長

寺 田

覚

第９次安城市総合計画について（答申）
令和４年６月２４日付けで諮問のありました「第９次安城市総合計画」について、慎重に審議した結果、別添のとおり取りまとめましたので答申します。
なお、総合計画の推進にあたっては、目指す都市像「ともに育み、未来をつくる
市

79

安城」実現のため、施策の着実な推進を要望します。

幸せ共創都