Legal Entity Identifier （取引主体識別子）

LEI制度に関するご案内（2019年10月版）• LEI とは、金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）を識別するための国際的な番号です。取引当事者からの申請に応じて、LEI付番機関により指定（付番）されます。
• 日本では、日本取引所グループ/東京証券取引所（以下、JPX/東証）がLEI付番機関です。 JPX/東証は、信頼性、利便性及び効率性の高いサービスを提供することにより、グローバルなLEI制度の構築・運営に貢献しています。

1. 背景• LEIは、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、G20や金融安定理事会により導入の方針が決定され、欧米の規制当局を中心にその利用が進展しました。欧米では、取引情報の規制当局への報告に際して、LEIの使用が義務付けられ、金融機関のみならず取引のある日本の事業法人にもLEIが求められるようになっています。
• 普及が先行している欧米に続き、アジア各国でも導入に向け動き出しております。また、商業・貿易の分野でも、中国税関当局が取引の相手方確認としてLEIの提供を求めるなど、事業法人においても、LEI取得の必要性が高まりつつあります。
• LEIは、金融取引の実態把握など、当局による活用のほか、民間でも貿易やミドル・バックオフィスにおける業務効率化、KYC（本人確認）等顧客との取引に要する時間の短縮、デジタル空間での利用など各分野での活用が進められています。

2. LEIの体系• LEIは、英数字から成る20桁のコードです。当該コードは、LEI付番機関を特定する4 桁、予備コード2 桁、取引当事者を特定する12桁及びチェックディジット2 桁により構成されます。取引当事者を特定する12桁は、ランダムな英数字です。

3. LEI指定手続等• LEI指定手続き等は、JPX-LEIポータルサイトで行うことができます。
https://www.lei.jpx.co.jp/lei/index.html• 詳しい手続きについては、業務処理要領で定められています。
https://www.lei.jpx.co.jp/lei/f4t4ac000000008j-att/lei_allocation_operational_processes_jp.pdf

4. LEI手数料等（2019年10月1日改定）• LEI指定手数料

税抜7,000円（税込 7,700円）• LEI更新手数料（年1回） 税抜 5,400円（税込 5,940円）(注）2019年9月30日までの新規指定及び更新は、旧料金の適用となります。ご留意ください。
【旧料金】 LEI指定手数料 税抜12,000円、 LEI更新手数料 税抜10,000円＜お問い合わせ＞
東京証券取引所 情報サービス部LEI担当 ｜〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町2-1
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| e-mail: lei@jpx.co.jp

5. LEIに関するQ&A
Q1 LEIを取得すると、どのような利点がありますか？自社の実在証明、取引先の実在確認に利用できますか？
A1• LEI番号には会社の情報が紐づけられており、スイス・ドイツ所在のGLEIFという国際機関が、当該情報をまとめて公表しております。東証の情報については、以下のとおり掲載されております。
<https://search.gleif.org/#/record/353800279ADEFGKNTV65>• LEIを取得する際、各企業は、LEIを付番する機関（日本では弊社）に対し、登記簿謄本等実在が証明できる公的な資料を提出することが求められています。したがいまして、LEIを取得している企業は、登記簿謄本により実在が確認されていることになります。LEIは国際規格のため、国際的なIDとして利用可能です。
Q2 どうすれば当社のLEI番号を知ることができますか？
A2• Global LEI財団（GLEIF）のWEBサイトで確認することができます。 https://www.gleif.org/ja/ にアクセスし、右上の「Search」欄に、貴社の名称（日本語、英語、商号変更があった場合には適宜過去の商号）をご入力ください。LEIを取得済みの場合、貴社名、LEI番号等が表示されます。
• LEI番号を取得されていない場合は、「Showing 0 results」という検索結果が表示されます。
Q3 誰がLEIの指定（付番）を受ける必要がありますか？
A3• 欧州では金融商品（現物・デリバティブ）、米国では店頭デリバティブを行うにあたり、日本国内の金融機関や事業法人等はLEIの指定を受けている必要があります。
• 普及が先行している欧米に続き、アジア各国でも導入に向け動き出しております。また、商業・貿易の分野では、中国の輸出入において、船会社・航空会社などの国際輸送事業者が税関に提出する積荷目録に記載する情報として輸出入者の企業コード（LEI等）の提供が必須となっています。
Q4 海外の子会社について、LEIを取得する方針です。JPX/東証に申請することは可能ですか？
A4• 可能です。日本語による申請、日本円による手続きが可能ですのでご検討ください。
※ 2019年10月時点で弊社においてLEIの指定が可能な法人・ファンド等の国籍は、日本、香港、シンガポール、台湾、タイ、アラブ首長国連邦、アイルランド、オランダ、イギリス、ケイマン諸島、アメリカ、ヴァージン諸島となりますのでご留意ください。今後、LEIの指定が可能な法人・ファンド等の国籍が追加された際は弊社のLEIポータルサイトにて周知する予定です。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

Q5 海外付番機関から、LEIの指定（付番）を受けました。更新手続きを日本語、日本円で行いたいので、窓口を東証に移管することは可能ですか？
A5• 可能です。東証に移管した場合でもLEIの番号は変わりませんので、表紙のお問合せ先までお気軽にご相談ください。
Q6 LEI指定申請の大まかな流れを教えてください。
A6• JPX-LEIポータルサイトから以下の流れでご申請ください。
①サイトへのログイン用のアカウントの作成→②申請書類の準備→③サイトの新規申請の画面から申請• 申請の流れ及び申請書類のテンプレートは次のページからご参照いただけます。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。https://www.lei.jpx.co.jp/lei/application1.html

6. 免責事項••

本資料は、作成日現在のLEI制度を説明するものであり、制度の改正等により、本資料に掲載した内容が予告なく変更される場合があります。また、本資料に掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。当社は、本資料及び本資料から得た情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等の一切について責任を負うものではありません。
本資料の一切の権利は当社に属しており、いかなる目的を問わず、無断複製・転載を禁じます。

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