（2019年10月～12月期）【全国】全産業合計の業況DIは▲26.8（前月比▲2.7ポイント）、消費低迷から業況DIは悪化、先行きは期待感が見られるも慎重な見方が続く
省力化投資を中心とする設備投資や都市部の民間工事などの建設業は堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う消費者の節約志向の強まりや、高額品を中心とする駆け込み需要の反動減の影響が残り、小売業やサービス業、卸売業など幅広い業種の売上が落ち込んだ。 また、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感、深刻な人手不足や人件費の上昇、仕入コストや光熱費の増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感には鈍さが見られる。
先行き見通しでは、クリスマスや年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大への期待感がうかがえる。 一方で消費税率引上げの影響や人件費の上昇、受注機会の損失など人手不足の深刻化の影響、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、日韓情勢の行方など不透明感が増す中、中小企業の業況感は慎重な姿勢が続く。
【中国地方】全産業合計の業況DIは▲30.0（前月比▲8.9ポイント）、11月景況は悪化。
製造業では産業用機械や鉄鋼関連を中心に米中貿易摩擦等の影響が見られたほか、資材価格が上昇している一方で価格転嫁に難航しているとの声が聞かれ、採算が悪化した。 また小売業では、消費税率引上げに伴い、軽減税率制度への対応に係る事務負担の増加を指摘する声が多く聞かれたほか、消費者の低価格志向が強まり、百貨店や専門店などを中心に売上が悪化した。
【安芸太田町内】全産業合計の業況DIは▲26.3（前回調査比▲＋10.0ポイント）、若干の改善傾向も先行きは慎重な見方
前年対比の動向調査では、全業種合計の総合業況ＤＩが▲26.3（前回調査時▲36.3）ポイントと、10.0ポイント改善した。
産業別の景況感（業況ＤＩ）では、製造業で＋25.0ポイントと大きく改善（前回調査時▲41.7→▲16.7）、建設業ではマイナス幅が7.6ポイント悪化（同▲9.1→▲16.7）したものの、卸売・小売業で9.3ポイント（同▲53.3→▲44.0）、宿泊・娯楽サービス業で7.8ポイント（同▲30.0→▲22.2）、飲食・理美容・クリーニング業で4.2ポイント（同▲47.1→▲42.9）改善し、その他の業種では＋47.3ポイント（同▲27.3→20.0）と大幅に改善傾向を示した。
向こう３カ月の先行き見通しでは、全業種合計の総合業況ＤＩが▲30.3（前回調査時▲37.4）ポイントと、7.1ポイント改善した。
産業別の景況感（業況ＤＩ）では、製造業で8.3ポイント改善（同▲25.0→▲16.7）、建設業ではマイナス幅が15.9ポイント悪化（同▲9.1→▲25.0）したものの、卸売・小売業では5.3ポイント（同▲53.3→▲48.0）、宿泊・娯楽サービス業で17.8ポイント（同▲40.0→▲22.2）、飲食・理美容・クリーニング業で11.4ポイント（▲47.1→▲35.7）改善し、その他の業種では＋27.3ポイント（同▲27.3→0.0）と大きく改善。
今期調査は消費税増税直後のタイミングとなったため、業種によっては「増税前の駆け込み需要」や「軽減税率導入」の影響を受けており、通常の「対前年比」「先行き見通し」とは単純に比較できないが「原材料や燃料、仕入れ価格の上昇」「従業員の不足感」を含めた総合景況観は、関東圏のオリンピック特需を除けばおおむね全国的な動向に沿っていると言えるが、今後もしばらくは小売業を中心とした大手企業・ネット販売の影響が払拭しきれないと思われる。

以下、業況の変化や業界の動向に関する事業所からのご意見
製造業「海外の貿易戦争によるアジア圏の経済停滞」「自動車開発の停滞による案件の減少」「改良が不足」

建設業「公共工事の減少、不況感による受注減、人手不足」「若い人が増えないため、家の改築等がほとんど無くなった」「町内での仕事減少」「需要の減少」「仕入れ価格が上昇」

卸売・小売「販売品目に対する社会的価値（消費ニーズ）の変化」「従業員の高齢化（昇給が困難）、若い人材不足」「人口減による需要低下」「仕入れ先廃業」「取引先の取り扱い商品変更により仕入れ先変更」「仕入れ価格上昇」「地元産の野菜が少なくなっている」「仕入れ金額にかかわらず、運賃負担」「消費税増税による材料・仕入れ価格の上昇」

宿泊・娯楽
サービス

「天候の安定」「客が来ない」

飲食・理美容クリーニング業「人手不足」「ライフスタイルの変化」「人口減少」「常連客の減少」「災害による原材料の高騰」

その他の業種「人材不足による顧客ニーズへの対応の遅れ」「仕事（本業）以外が忙しく、考えることができない」「景気が悪く需要が少ない」「大型リノベーション」（単位：ポイント）

１）今期の状況～先行き見通し
安芸太田町2019冬期

飲食・理美容業

その他の業種

前年比

見通し

前年比

見通し

前年比

見通し

前年比

見通し

前年比

見通し

前年比

見通し

前年比

見通し

前年比

見通し

売上・収入 総額

▲ 22.5▲ 17.8▲ 23.7▲ 26.3▲ 16.7▲ 16.7▲ 8.3▲ 16.7▲ 52.0▲ 44.0▲ 11.1▲ 22.2▲ 35.7▲ 28.630.0

0.0

売上・受注 客単価

5.7

4.4

▲ 27.6▲ 23.7

▲ 16.7▲ 16.7▲ 16.7▲ 25.0▲ 56.0▲ 52.0▲ 11.1▲ 22.2▲ 35.7▲ 14.3

20.0

30.0

20.0

10.0

項目別ＤＩ値（※）

全国（11月）

全産業計

製造業

建設業

卸小売業

宿泊・娯楽業

受注数・来客数－－▲ 34.7▲ 31.6

16.7

16.7▲ 41.7▲ 33.3▲ 62.5▲ 56.0▲ 22.2▲ 33.3▲ 50.0▲ 35.7

資金繰り▲ 13.6▲ 13.1▲ 27.6▲ 31.60.0▲ 16.7▲ 25.0▲ 25.0▲ 44.0▲ 48.0▲ 22.2▲ 22.2▲ 28.6▲ 28.6▲ 10.0 ▲ 20.0

材料・燃料・仕入単価▲ 39.3▲ 35.5▲ 27.6▲ 19.7

▲ 16.7▲ 16.7▲ 33.3▲ 25.0▲ 20.0▲ 4.0▲ 44.4▲ 33.3▲ 28.6▲ 35.7▲ 30.0 ▲ 20.0

材料・商品在庫数－－▲ 14.5▲ 18.4

16.7

16.7

0.0

▲ 8.3

▲ 36.0▲ 44.0▲ 22.2▲ 22.2▲ 14.3▲ 14.310.0

10.0

採算性・収益性▲ 25.1▲ 19.7▲ 32.9▲ 34.2▲ 16.7▲ 16.7▲ 16.7▲ 25.0▲ 56.0▲ 56.0▲ 33.3▲ 33.3▲ 50.0▲ 42.9

20.0

10.0

24.2

24.6

22.4

22.4

16.7

16.7

16.7

25.0

20.0

16.0

22.2

22.2

21.4

14.3

40.050.0▲ 26.8▲ 23.5

▲ 26.3▲ 30.3▲ 16.7▲ 16.7▲ 16.7

▲ 25.0▲ 44.0▲ 48.0▲ 22.2▲ 22.2▲ 42.9▲ 35.7

20.00.0

従業員数（臨時含む）【総合景況感】※全国・中国地方の動向は日本商工会議所「LOBO調査」11月期データ

調査対象 274 事業所 ： 回答 76 事業所

ゼロを基準として、プラスの値は「景気の上向き傾向（良い）」回答割合が多いことを示し、マイナスの値は「景気の下向き傾向（悪い）」回答割合が多いことを示す。
※ＤＩ（ディフージョンインデックス）値とは各項目の判断状況を示すが、「景況感」であり「実数値を表す数値」ではない点に留意。
ＤＩ値＝（増加・好転など「良い」回答割合）－（減少・悪化など「悪い」回答割合）

２）設備投資状況・設備投資の見込み
直近３ヵ月
製造業

建設業

卸売業
小売業

宿泊飲食業
その他の娯楽
理美容業
業種サービス クリーニング

23（単位：件）

向こう３ヵ月（見込み）

122製造業

建設業

卸売業
小売業

宿泊飲食業
その他の娯楽理美容業
業種
サービス クリーニング

全業種

1

1土地

4

工場・店舗・建物

12

7

機械・工具・器具

2

1

3

車両・運搬具

1

付帯施設

4

ＯＡ機器・レジ1

福利厚生施設

00

その他

0

合

1
1

設備投資

0
2
1

全業種

1

153

4

40

4

20

3

10

21

5

14659

計

実施してない

1

2

1

14

1

1
1

12
1

12

4

1

3

1

2

1

123

1123

8

13967

※複数回答・無回答あり

３）事業の課題・問題点
ポイント数

19.5
8.1
6.4
5.9
5.5
5.3
4.8
3.7
2.9
2.0

課題・問題点【課題・問題点のポイント計算方式】

需要の停滞

重要度「１」として回答された場合「３ポイント」

従業員の確保難重要度「２」として回答された場合「２ポイント」

設備の不足・老朽化

重要度「３」として回答された場合「１ポイント」

販売単価の低下・上昇難として算出し、合計数を総ポイント数で割る。

原材料価格の上昇

ポイント上位10項目までを掲載。

大企業の進出による競合※「その他」「特にない」はランキング除外

消費ニーズ変化への対応
熟練技術者の確保難
人件費の増加材料・人件費以外の経費

４）付帯調査：『研修会やセミナー』に参加しやすい曜日・時間帯について
ポイント数

10.1
7.8
7.0
7.0
6.2
6.2

回線契約・利用状況

木曜日（夕方～夜間）
水曜日（夕方～夜間）
月曜日（夕方～夜間）
土曜日（夕方～夜間）
火曜日（夕方～夜間）
木曜日（午後）※複数回答・無回答あり