特定非営利活動法人日本禁煙学会
定款

平成 18 年(2006 年)6 月 27 日施行
平成 25 年(2013 年)1 月 11 日改定

特定非営利活動法人日本禁煙学会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本禁煙学会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区市谷薬王寺町３０番地市谷薬王寺マンション２０１に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、広く国民を対象に、日本をはじめとする先進国において予防しうる単一で最大の疾病と早期死亡の原因と世界保健機関が指摘する、タバコの使用、ニコチン依存症およびタバコ煙へのばく露をなくすため、禁煙に関する学術研究、教育、広報等の事業を行い、タバコ規制、Tobacco control、に必要な科学的知識・技術の発展と普及に資することで、社会全体としての健康保持に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）社会教育の推進を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)学術総会、研究発表会及び講演会の開催等による禁煙に関する学術研究と教育に関する事業(2)機関誌及び論文図書等による禁煙に関する広報事業(3)タバコの害並びに禁煙に関する研究及び調査事業(4)禁煙領域における専門医等の育成と指導者資格基準の策定、公表及び認定事業(5)禁煙推進に関する社会環境の整備促進、普及、提言、提唱、要請事業(6)国内外の関係学術諸団体との連絡及び提携事業(7)禁煙コンテストの開催等の禁煙啓発事業(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同し、運営に参加する個人及び団体。
(2) 一般会員 この法人の目的に賛同し、活動に参加する個人及び団体。
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体。
(4) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生。
（入 会）
第７条 この法人の会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に通知することにより、任意に退会することができる。

（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員等
（種別及び定数）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１０人以上３０人以内(2) 監事
１人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人以上、２人以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、正会員の中から理事会で推挙し、総会で選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により選任する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、及び理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
５

役員は理事長に通知することにより、任意に辞任することができる。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、報酬を受けることができない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 会 議（種 別）第２０条 この法人の会議は、総会、理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更

(2)

会員の除名

(3) 解散及び合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、報酬及び職務(7) 解散における残余財産の帰属先(8) 会費の額(9) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 15 条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

前２項の規定にかかわらず正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案事項について、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすことができる。
４ 前項の規定により総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の総会があったものとみなされた場合には、その時に当該総会が終結したものとみなす。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人１名が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項の他、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の４分の１以上の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名したものがこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３５条 理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前 2 項の規定にかかわらず理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。

（理事会の表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面等表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人が記名押印又は署名しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）全員が書面又は電磁的方法による意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした理事の氏名(3)理事会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名第５章 資 産（構 成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入

（区 分）
第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（管 理）
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４３条 この法人の会計は、 特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する次に掲げる事項については所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産に帰属すべきものに係るものに限る。）（10）定款の変更に関する事項
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届けなければならない。

（解 散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる法人のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。

（合 併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章 雑 則（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１９年度の通常総会の終結日までとする。
４

この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年１２月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費
正会員
個人
２万円
団体5 万円
一般会員
賛助会員
学生会員

別 表

個人
5,000 円団体(１口)
5 万円（１口以上）
個人
3,000 円団体 (１口) 5 万円(1 口以上)
2,000 円

設立当初の役員
役職名
氏名
理事長
作田學
副理事長 岩瀬光
理事 清水央雄
同同
同
同

秦温信
松崎道幸
山本蒔子
平間敬文

同
同
同同

栗岡成人
薗潤
山岡雅顕
高橋正行

同同同
監事

野上浩志
津田敏秀
大橋勝英
村手孝直

附則
この定款は、平成 25 年 1 月 11 日から施行する。

施行細則 平成１８年２月１１日付
最終改定 平成２５年１０月１４日（支部・地方会）
第１条 地域的な活動を推進するために、理事会の承認を得て支部・地方会を置くことができる。
（学生会員）
第２条 学生会員は小学生、中学生、高校生、専門学校生、大学生よりなる。大学院生は正会員、一般会員又は賛助会員となる。
（委員会）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、その事業を行うために必要とする委員会を置くことができる。
２
３

委員会を構成する委員は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問）
第４条 この法人に、理事会の議決により、役員の他、若干名の顧問を置き、理事長の諮問に応じ、法人の運営に関して意見を述べることができる。
（評議員会）
第５条 この法人に、役員の他、評議員を置き、会議として評議員会を開くことができる。
２ 評議員会は、理事長の諮問に応じ、助言をすることができる。
（評議員）
第６条 定款第6条 (1)の「運営に参加する」とは，理事、監事ならびに評議員として運営に参加することを意味する。
２ 評議員は、一般会員の中から、理事会で選任し、施行細則第２６条を遵守する誓約書の提出をもって正会員手続きをする。
３ 理事・監事・評議員がその任で無くなった場合は一般会員となる。
４ 理事・監事・評議員は評議員会を組織し、本定款施行細則に定める事項を議決する。
５ 評議員の任期は2年とし、選任された年の総会終結時より次々期総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
６ 評議員は、理事長に通知することにより、辞任することができる。
７ 前６項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（評議員会の構成）
第７条 評議員会は、理事・監事・評議員をもって構成する。
２ 評議員会は通常評議員会及び臨時評議員会とする。

（評議員会の権能）
第８条 評議員会は、この定款に別に定める事項の他、この法人の業務に関する事項について、理事長の諮問に応じ審議する。
（評議員会の開催）
第９条 通常評議員会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）評議員会総数の４分の１以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。
３ ただし、通常総会、あるいは臨時総会でこれらに替えることができる。
（評議員会の招集）第１０条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定により請求があったときは、その日から３０日以内に評議員会を招集しなければならない。
３ 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（評議員会の議長）
第１１条 評議員会の議長は、理事長もしくは理事長が指名したものがこれにあたる。
（評議員会の定足数）
第１２条 評議員会は、評議員会総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（評議員会の議決）
第１３条 評議員会における議決事項は、第１０条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した評議員会総数の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 評議員会の議事は、評議員会総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会の表決権等）
第１４条 理事・監事・評議員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため評議員会に出席できない理事・監事・評議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、または他の理事・監事・評議員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事・監事・評議員は、前２条及び次条第１項の適用については、評議員会に出席したものとみなす。
４

評議員会の議決について、特別の利害関係を有する理事・監事・評議員は、その議事の議決に加わることができない。

（評議員会の議事録）
第１５条 評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 評議員会総数及び出席者数（書面等表決者又は委任表決者にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人が記名押印又は署名しなければならない。
（学術総会の演者）
第１６条 学術総会で筆頭演者として発表できるのは正会員、一般会員に限る。
（学会誌の著者)
第１７条 学会誌に筆頭著者として投稿できるのは正会員、一般会員に限る。
（役員、評議員及び委員の旅費）第１８条 学術総会時以外で開催される理事会、評議員会、委員会の旅費を援助することが出来る。
（倫理指針）
第１９条 日本禁煙学会及び会員は、タバコ会社及びその関係団体・関係者から、直接的または間接的な資金や物資提供・便宜供与を受けない。また、これらが主催あるいは後援・協賛するイベント・催し等には協力しない。
（投稿・学術総会発表の際の利害相反）第２０条 日本禁煙学会雑誌に投稿し、あるいは日本禁煙学会学術総会で発表する研究は、国内外のタバコ産業及び関連団体から研究助成を受けていないことを要件とする。
２

投稿論文および学術総会発表内容に、他機関から研究助成・補助、及び利益・利害相反がある場合は、その内容を明記すること。

（学術総会の開催）
第２１条

学術総会の開催にあたっては、開催地の大会実行委員会に学会役職者（理事・監事・評議員をいう、以下同じ）が担当者または窓口として入り、また近隣の学会役職者も協力する実行委員会とし、かつ学会本部（理事長他）及び理事会と緊密な協議・相談・連携のもとに実施する。
（学会役職者の辞任勧告及び会員の退会勧告）
第２２条
必要な場合には、理事会はその議決により、学会役職者に対して辞任勧告、あるいは会員に対して退会勧告をすることができる。
（理事の職務停止規定）
第２３条
本会理事が、本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき、また職務上の義務違反その他役職者としてふさわしくない行為をしたとき、理事会の議決により、職務停止（次の理事会終了まで）とすることが出来る。ただし、次の理事会までに当該者に文書による弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の解任または職務停止規定）
第２４条
本会評議員が、本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき、また職務上の義
務違反その他役職者としてふさわしくない行為をしたとき、理事会の議決により、解任または職務停止（次の理事会終了まで）とすることが出来る。解任にあたっては議決の前に、職務停止にあたっては次の理事会までに、当該者に文書による弁明の機会を与えなければならない。
（違反行為）
第２５条
前 2 条の「名誉を傷つけ、目的に反する行為、職務上の義務違反、ふさわしくない行為」には、本会の運営内規の以下の行為の違反が含まれる。
イ．第七条【理事会 ML、評議員会 ML、委員会 ML のルール】の(3)ML になじまない発言、人事案件や個人批判内容は控える。相応しくない発言があった
場合は、ML の管理委員会が相談して注意喚起し、必要により善処する。
(4)議決した後の蒸し返し発言は控える。
(5)ルールとして、個人発言、審議中の審議内容を外部に漏らさないこと。
(6)承認・承諾を得ないものは転送禁止。
ロ．第八条【ML のルール】(2) 相応しくない発言があった場合、ML 管理委員会で相談し、必要により善処する。
（役職者・委員及び前役職者・委員の義務）
第２６条
役職者・各種委員会委員は各々就任時に、定款及び施行細則ならびに運営内規の遵守義務及び ML 等の守秘義務を負う旨の誓約書を理事長あてに提出するものとする。
前役職者・委員も定款及び施行細則ならびに運営内規の遵守義務及び ML 等の守秘義務を負うものとする。
定款施行細則追加修正記録

施行細則第 16 条、第 17 条、第 18 条を追加（平成 19 年 8 月 24 日臨時総会で議決）
施行細則第 19 条、第 20 条を追加（平成 20 年 2 月 17 日通常総会で議決）
施行細則第 6 条第 1 項、第 4 項を改定（平成 21 年 3 月 1 日通常総会で議決）
施行細則第 6 条第 2 項を改定（平成 21 年 9 月 11 日理事会で議決）「評議員と理事の兼職は妨げない。」を「評議員会は理事、監事、評議員をもって構成する。」にあらためた。
施行細則第 6 条第 3 項を改定（平成 22 年 2 月 21 日理事会で議決）「評議員は評議員会を組織し」→「理事・監事・評議員は評議員会を組織し」施行細則第 7 条第 1 項を改定（平成 22 年 2 月 21 日理事会で議決）「評議員会は、評議員をもって構成する。」→「評議員会は、理事・監事・評議員をもって構成する。」
施行細則第 7 条第 2 項を改定（平成 22 年 2 月 21 日理事会で議決）「定例評議員会」→「通常評議員会」
施行細則第 9 条第 1 項を改定（平成 22 年 2 月 21 日理事会で議決）「定例評議員会は、毎年 1 回、定例総会の前に開催する。」→「通常評議員会は、毎年1 回開催する。」
施行細則第 13 条第 1 項を改定（平成 22 年 2 月 21 日理事会で議決）「出席した評議員の３分の２以上の」→「出席した評議員会総数の３分の２以上の」施行細則第 13 条第 2 項を改定（平成 22 年 2 月 21 日理事会で議決）「評議員総数の過半数」→「評議員会総数の過半数」
施行細則第 7 条第 1 項を改定（平成 22 年 7 月 19 日理事会で議決）「評議員会は評議員をもって構成する」を「評議員会は理事、監事、評議員をもって構成する」に改めた。
施行細則第 21 条～第 26 条を追加（平成 23 年 7 月 17 日理事会で議決）
施行細則第 25 条イ．に「委員会 ML」を追加し、第 26 条に「各種委員会委員」を追加（平成 23 年 10 月 9 日理事会で議決）
施行細則第 6 条第 1、2，3 項を追加・改定（平成 24 年 2 月 19 日理事会で議決）
施行細則第 6 条・第 9 条・第 14 条・第 15 条の改定（平成 25 年 10 月 14 日理事会で議決）
施行細則第 6 条旧第 4 項「評議員会は理事、監事、評議員をもって構成する。」を削除
して、旧第 5 項･第 6 項を新第 4 項･第 5 項とし、第 6 項「評議員は、理事長に通知することにより、辞任することができる。」を追加改定。
施行細則第 9 条第 2 項（２）の「評議員総数の１０分の１以上から」を「評議員会総数の４分の１以上から」に改定し、第 3 項「ただし、通常総会、あるいは臨時総会でこれらに替えることができる。」を追加改定。
施行細則第 14 条「各評議員の表決権は、」を「理事・監事・評議員の表決権は、」に、第 2 項「出席できない評議員等は」を「出席できない理事・監事・評議員は」に、「書面をもって表決し」を「書面又は電磁的方法をもって表決し」に、「または他の評議員を代理人として」を「または他の理事・監事・評議員を代理人として」に改定。
施行細則第 15 条第 2 項「評議員会総数及び出席者数（書面等表決者又は委任表決者にあっては、その数を付記すること。）」を「評議員会総数及び出席者数（書面等表決者又は委任表決者にあっては、その数を付記すること。）」に改定。
施行細則第 18 条の見出し（役員及び評議員の旅費）を（役員、評議員及び委員の旅費）に改定。