1.事業の概要－1

１．事業の概要
１－１．事業の目的
この補助事業は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。
）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門を中心とした二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。

１－２．事業の内容
電気自動車等用の充電設備を「新品」で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
・「新品」とは、当該補助事業の交付決定日後に充電設備を発注し、充電設備メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日後の充電設備をいう。
充電設備は大きく分けて急速充電設備と普通充電設備の２種類がありますので、各設置場所に適した充電設備と運用方法をご検討の上、補助金を活用してください。
なお、設置場所ごとに申請要件、補助対象工事項目ならびに工事項目ごとの上限額等が異なります。
補助金を交付する事業は下記になります。詳しい説明は、事業ごとの説明を参照してください。
事業名
高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設
置事業（経路充電）対象事業内容「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」「道の駅」「給油所」「公道上」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電ま
たは電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる経路充電のための充電設備設置事業

商業施設及び宿泊施設等「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上

への充電設備設置事業の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電の（目的地充電）ための充電設備設置事業分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

マンション、月極駐車場「月極駐車場」における基礎充電のための充電設備設置事業及び事務所・工場等への「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事充電設備設置事業（基礎業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充充電）

電設備設置事業「共同利用充電拠点」における基礎充電のための充電設備設
置事業

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1.事業の概要－2

１－３．申請することができる方センターが承認した補助対象とする充電設備を今後購入（所有）し、充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請することができます。
（１）地方公共団体（２）法人（マンション管理組合法人を含む。以下「法人」という。）（３）法人格をもたないマンション管理組合（４）個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
・国（省庁等）は申請できません。
・経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている方は申請できません。
・共同申請する場合は「５－１６．共同で申請する場合」を参照してください。
・申請者が支社・支店等の場合は「５－１５．地方公共団体における支庁・支所・出張所等または法人の支社・支店等から申請する場合」を参照してください。

１－４．「暴力団排除に関する誓約事項」の記に該当する者の排除
・申請者は、補助金の申請前に、「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を必ず確認し、誓約しなければなりません。（（別紙１）「暴力団排除に関する誓約事項」を参照してください。
）
・申請者が「暴力団排除に関する誓約事項」の記に記載されている事項に該当した場合は、申請できません。
・申請者が法人の場合は、オンライン申請システムの「役員名簿」にデータを入力し、センターへ申告が必要です。
※リース契約が含まれる申請における使用者（契約者）にも上記が適用されます。

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1.事業の概要－3（別紙１）暴力団排除に関する誓約事項（交付規程第５条、第７条、第１５条、第２６条）

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上－3－

1.事業の概要－4

１－５．ｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）（注１）へ公表するオープンデータ（注２）の提供
・申請者が法人にあっては、補助金交付に関する情報（交付決定先、法人番号、交付決定日、交付決定額等）がオープンデータとしてｇＢｉｚＩＮＦＯにおいて公表されることに了承した上で、申請をしなければなりません。
【法人番号の入力を求める申請者】（１）地方公共団体（２）会社法その他法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）（３）上記（１）（２）以外の法人または人格のない団体であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等にかかわる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体【申請時に法人番号を証する下記のいずれかの書類の提出】（１）法人番号指定通知書（２）経済産業省のｇＢｉｚＩＮＦＯよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等（３）国税庁の法人番号公表サイトよりダウンロードした当該ＰＤＦファイルデータ等
注１：ｇＢｉｚＩＮＦＯ（旧法人インフォメーション）とは、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供する日本政府の公式サイトです。法人番号や法人名から企業等の活動情報が検索できます。
サイトＵＲＬ：https://info.gbiz.go.jp
注２：オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める
利用ルールの下、インターネットを通じて公開することをいいます。

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1.事業の概要－5

１－６．取得財産等の管理と保有義務期間・補助金の交付を受けた方は、補助金により取得した充電設備および付帯設備等（以下、「取得財産等」という。）については、充電設備設置完了後においても、充電設備の設置が完了した日から５年間、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に沿って、その効率的な運用を図らなくてはなりません。
・補助金の交付を受けた方は、取得財産等について、センターが定める様式に入力し、印刷後「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式Ｊ１１）」を備え、管理するとともに、センターが開示を求めた場合は開示しなければなりません。
・保有義務期間内に取得財産等の保有が困難になりやむを得ず処分を行う場合には、事前にセンターへ「財産処分承認申請書」または「取得財産等届出書」を提出しなくてはなりません。（「財産処分承認申請書」または「取得財産等届出書」のいずれを提出するかは、処分する取得財産等の内容や処分の目的などにより異なりますので、センターの指示に従ってください。）
・「財産処分承認申請書」または「取得財産等届出書」を提出された場合は、センターの承認を得た上で処分をすることができます。センターが「財産処分承認申請書」または「取得財産等届出書」の内容や処分の目的を勘案し、交付された補助金の全部または一部の返還を申請者に求めることがあります。
・取得財産等の管理の詳細については、（別紙２）「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金管理規程（充電設備）」を参照してください。

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1.事業の概要－6（別紙２）「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金管理規程（充電設備）」

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金管理規程（充電設備）
１．補助金の交付を受けた者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、法令を遵守し継続的に善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。また、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の開示を必要に応じセンターが求めたときは、開示しなければならない。
３．補助金の交付を受けた者は、センターが別に定める期間（注）内において取得財産等を保有し、処分を制限された取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け（リース事業者を除く。）、廃棄又は担保に供すること）してはならない。
４．補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をセンターに提出しその承認を受けなければならない。また、前項の規定に該当しない処分及び処分を制限されていない取得財産等の処分をしようとするときは、取得財産等届出書をセンターに提出しなければならない。
センターが取得財産等の処分を承認する場合においても、取得財産等の処分の目的、事由によっては、期限を付して補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。また、センターの承認を得ずに、取得財産等の処分を行ったことが判明した場
合は、補助金の全部又は一部の返還を求める場合がある。
（注）センターが別に定める期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等を勘案して、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイン
フラ等導入促進補助金交付規程（充電設備）第１６条第２項及び同１７条第２項に基づく、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金業務実施細則（充電設備）に定められた期間とする。

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