東アジアへの視点 2015 年 6 月号

北九州における在留外国人の動向
アジア成⻑研究所上級研究員

田村一軌

要旨
人口減少と⾼齢化が進む日本では，労働力不足を外国人労働者で補う可能性について議論されはじめている。北九州市は人口減少と⾼齢化の先進都市であり，北九州市においても外国人労働者の受け入れについて今後活発な議論が期待される。本稿では，国勢調査のデータをもとに，北九州市の在留外国人の動向を整理した。その結果，北九州市の在留外国人はこの半世紀にわたって人数があまり大きく変動していないこと，それにもかかわらず国籍別あるいは年齢別の内訳や，町丁字別の居住地分布などは変化していることが明らかとなった。在留外国人のコミュティの変化に対応すること，多文化共生政策で培った実績を生かしながら外国人労働者の受け入れについて何らかのビジョンを打ち出すことが北九州市の課題であると考えられる。

1．はじめに経済のグローバル化とともに，世界を舞台に競争する多国籍企業が台頭してきた。 世界の大都市は，グローバル企業のヘッドクォーターの誘致競争をしており，ライバル都市に勝つために努力を続けている。この競争は，企業の誘致であると同時に，世界中から優秀な人材を集めるための都市間競争であるともいえる。いかにして「その都市で働きたい」と思ってもらうかが，重要なファクターになりつつある。まさに「クリエイティブな才能の獲得競争は世界中でヒートアップしている」（Florida，2005）のである。いかにして国際⾼度人材を引きつける「魅力的な都市」であることができるかが，この人材獲得競争に大きな影響を与えている。
その一方で，日本においては，人口減少・少子⾼齢化による労働力不足を補う 1 つの方法として，女性の社会参加の支援などいくつかの可能性が検討されているが，その中の 1 つに外国人労働力を受け入れようとする議論がある。これまでの日本は，⾼度人材は積極的に受け入れるものの，非⾼度人材は原則的には受け入れないという方針であった。その結果日本での，外国人労働力の受け入れは，それほど多くないのが現状である。
本稿ではこのような状況を鑑み，北九州における在留外国人の動向を整理することによって，今後の外国人労働者の受け入れに関する議論の足がかりの 1 つとすることを目的とするものである。

2．統計からみる北九州市の在留外国人
ここでは，国勢調査による統計データをもちいて，福岡市，福岡県，全国と比べることで，北九州市の在留外国人に関する現状を把握するとともに，その最近の変化傾向について整理し13

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

図1

外国人人口比率の推移

図2（出所）国勢調査より作成

外国人人口の増加率（1970 年=100）（出所）国勢調査より作成た。
2.1

在留外国人の推移

図 1 は，国勢調査の結果から，各調査年における外国人人口の比率の推移をグラフにしたものである。これをみると，北九州市における外国人人口比率は若干増加しているもののそれほど変動しておらず，常に 0.9〜1.0％程度であることがわかる。全国の推移と福岡市の推移はよく似た動きをしていて，1970 年から 1985 年頃までは，およそ 0.6％で推移していた外国人人口比率が，その後急激に増加し，2010 年にはおよそ 1.5％と，四半世紀で 2.5 倍に増加している。
また，北九州市・福岡市ともに，その外国人人口比率は，全国平均よりも低くなっている。福
岡県はさらに両政令市よりも外国人人口比率は低く，2010 年でもその値はおよそ 0.8％である。
図 2 は，同じデータを使って，1970 年における外国人人口を 100 とした時の，その後の外国人人口の増加率をグラフにしたものである。これをみると，北九州市の外国人人口はこの 40年間でほとんど変化していないことがわかる。総人口に占める比率でみると若干増加していたが，この間総人口が減少傾向にあったことから，外国人人口が一定であったにもかかわらず，比率としてはやや増加という結果となっている。それに対して福岡市は，外国人人口が 3.5 倍近い増加を示している。比率でみるとおよそ 2.5 倍の伸びであるが，その間福岡市の人口も増加していることから，人口に占める外国人の比率は相対的に低い伸びになっている。
北九州市と福岡市は，過去 50 年間における日本人も含めた市の人口変化を見比べた時，福岡市の人口が増加しているのに対して，北九州市の人口は減少しており，両者の人口動態は対照的である。さらに，総人口だけでなく，外国人人口の推移という観点からも，全く異なっていることがわかる。

14

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

図3

国籍別外国人人口比率（2010 年）
韓国・朝鮮

中国

フィリピン

タイ

アメリカ

ブラジル

ペルー

その他

北九州市地域

福岡市
福岡県
全国
0%

20%

40%60%

80%100%

構成比（出所）国勢調査より作成

図4

北九州市における国籍別外国人人口の推移
韓国・朝鮮

中国

フィリピン

タイ

アメリカ

ブラジル

ペルー

その他

年

2010

2005

2000
0

2,500

5,000

7,500

10,000

人数（出所）国勢調査より作成

2.2

国籍

図 3 は，2010 年における国籍別の外国人人口比率を，全国，福岡県，福岡市，北九州市それぞれについて図示したものである。北九州に住む外国人の過半数が韓国・朝鮮人であることがわかる。ついで，中国人が 2 割を占めており，それ以外の国籍は 2 割程度である。一方福岡市
は全体の 5 割弱が中国人であり，韓国・朝鮮人は 4 分の 1 強にすぎない。全国的にはフィリピン人やブラジル人がそれぞれ 1 割以上居住しているが，福岡県にはそれほど住んでいないことがわかる。
図 4 は，北九州市の在留外国人の国籍別人口の推移をグラフにしたものである。これをみると，市内の在留外国人の大半を占める韓国・朝鮮，中国の 2 つの国籍で，その動向が異なっている。すなわち，韓国・朝鮮国籍者が年々減少しているのに対して，中国国籍者が増加している。ただしこれは，全国的な傾向とも一致しており，特別永住者が多数を占める韓国・朝鮮人は⾼齢化とともに減少しているものと考えられる。

15

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

2.3

職業

図 5 は，2010 年におけるそれぞれの地域での在留外国人の職業別の比率を表している。これをみると，福岡市・北九州市を含む福岡県は，全国に比べて「生産工程・労務」の就業者比率が低いことがわかる。特に福岡市はその傾向が顕著であり，同時に「専門的・技術的職業」の従事者の比率が際立って⾼い。北九州市は福岡市に比べれば，「専門的・技術的職業」の従事者比率は低いが，それでも全国に比べると，「生産工程・労務」の従事者の比率は低くなっている。
また，福岡市・北九州市ともに，「農林漁業」での就業者はほとんどみられない。
図 6 は北九州市の職業別にみた外国人人口の推移をグラフにしたものである。図 4 の国籍の推移のグラフと見比べれば，それほど大きな変化はみられないといえる。だだし，2010 年から職業分類が変更になっており，単純に比較することができない点（ 注 1 ）には注意する必要がある。
図5

職業別外国人人口比率（2010 年）
専門的・技術的

北九州市

管理的
事務

地域

福岡市

販売
サービス

福岡県

農林漁業
運輸・通信

全国

生産工程・労務
0%20%

40%60%

80%

100%

構成比

分類不能・その他（出所）国勢調査より作成

図6

北九州市における職業別外国人人口の推移
専門的・技術的
管理的

2010

事務

年

販売
2005

サービス
農林漁業
運輸・通信

2000

生産工程・労務
0

1,000

2,000

3,000
人数

（出所）国勢調査より作成

16

4,000

分類不能・その他

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

年齢2.4

図 7 は，各地域における 2010 年時点での外国人人口の年齢分布をグラフにしたものである。
最も人口比率が⾼いのが 20 歳代というのはすべての地域区分で共通している。特に福岡市では，20〜30 歳代の外国人の比率が⾼く，合計で全体の 56％を占めている。一方で北九州市では，40歳以上の人口が全体の半数近い 46％を占めており，この数値は全国の 38％を大きく上回っている。北九州市の在留外国人の年齢別人口の推移（図 8）をみると，20 歳未満の人口が減少を続けていることがわかる。それとは逆に 20 歳代の人口は 2000 年と 2010 年とを比べると，およそ1.6 倍に増加している。
北九州市では在留外国人でみても⾼齢化しており，全国平均よりも⾼齢者の比率は⾼い。また，20 歳未満の人口が減少を続けており，今後もこの傾向は継続することが予想される。

図7

年齢別外国人人口比率（2010 年）
0〜9歳

福岡市

20〜29歳福岡県

40〜49歳

全国

60〜69歳地域

北九州市

10〜19歳30〜39歳

50〜59歳

70〜79歳
0%

20%

40%

構成比

60%80%

100%80歳〜（出所）国勢調査より作成

図8

北九州市における年齢別外国人人口の推移
0〜9歳
201010〜19歳

年

20〜29歳30〜39歳2005

40〜49歳
50〜59歳
60〜69歳

2000

70〜79歳
02,500

5,000

7,500

人数
（出所）国勢調査より作成

1710,000

80歳〜東アジアへの視点 2015 年 6 月号

3．北九州市における在留外国人の居住地分布
次に，国勢調査のデータを使って，北九州市の町丁字別外国人人口についてみてみたい。2000
年以降，外国人人口の総数には大きな変化がなかったが，国籍などその内訳には変化がみられた。居住地分布の変化をみることで，在留外国人に起こった地理的な変化を把握することがその目的である。
3.1

居住地分布と近年の変化

図 9 は，2010 年の国勢調査データによる外国人人口の分布図である。色の濃い町丁字ほど，外国人人口が多いことを意味している。これをみると，北九州市の外国人居住地は，小倉北区や若松区の学研都市など，比較的狭い範囲に集中していることがわかる。外国人の人口が 10人未満である町丁字が全体の 8 割以上を占めている。
図9町丁字外国人人口（2010 年，単位：人）
9080706050403020100（出所）国勢調査より作成

18東アジアへの視点 2015 年 6 月号

図 10町丁字外国人人口の変化（2005 年→2010 年，単位：人）

20

100-10-20（出所）国勢調査より作成

2010 年に外国人人口が多かった町丁字は，外国人人口が多い順に，若松区ひびきの（369 人），八幡東区平野 2 丁目（165 人），八幡⻄区折尾 4 丁目（121 人），小倉北区今町 1 丁目（111 人），小倉北区下富野 4 丁目（84 人）といった地域であった。
図 10 は，同じように国勢調査のデータを使って，2005 年から 2010 年にかけての町丁字別の外国人人口の変化を地図に示したものである。5 年間で外国人人口の増加がみられた地域は，若松区ひびきの（70 人増），小倉北区金鶏町（63 人増），八幡⻄区東王⼦町（62 人増），八幡⻄
区浅川 2 丁目（61 人増）などであった。小倉北区や八幡⻄区の折尾駅周辺およびその北側の若松区のひびきの地区などで外国人人口が増加している。
一方外国人人口の減少がみられた地域は，八幡東区平野 2 丁目（80 人減），八幡⻄区岸の浦 2丁目（71 人減）などであった。
3.2

空間的自己相関分析

北九州市の外国人の居住地の空間的分布はどのような特徴があるのだろか。それを定量的に評価するために，空間的な統計分析を試みる。ここでは，空間的自己相関分析という手法を用

19

東アジアへの視点 2015 年 6 月号

表1

Moran’s I 統計量

年

Moran's I 統計量

20050.23

2010

0.32

（出所）筆者作成いる。空間的自己相関とは，空間的なデータが，近い地域のデータと似たような値を示す傾向があるかどうかに関する指標である。すなわち，この指標によって，外国人の人口密度が⾼い地区の周辺に，同じく外国人の人口密度が⾼い地区が集まっているかどうかを評価することができる。
空間的自己相関を表す指標はいくつか提案されているが，ここでは代表的な指標の 1 つである「Moran's I 統計量」を用いる。この指標は−1 から 1 までの値をとり，数値が 1 に近い時は空間的に近い場所のデータが似た値を示しており（正の空間的自己相関があり），−1 に近い時には，似た値をもつデータが空間的に分散している（負の空間的自己相関がある）ことを意味している。また値が 0 に近い場合には，データの空間的な分布がランダムに近いことを意味する。指標の詳細については古谷（2011）等を参照されたい。
さて，2005 年と 2010 年の北九州市の外国人人口密度の分布に対して，Moran's I 統計量を計算した結果を表 1 に示す。これをみるとわかるように，北九州市の外国人人口密度には弱い正の空間的自己相関がある。人口密度分布はどちらかというとランダムに近い分布であるといえる。ただし 2005 年から 2010 年への変化に注目すると，空間的自己相関の値は 0.23 から 0.32へと増加しており，空間的自己相関がやや強くなっている。つまり，傾向としては外国人人口密度の⾼い地区に外国人が集まってきているということになる。

4．おわりに本稿では，北九州市の在留外国人の動向について，国勢調査のデータをもちいて分析・整理した。その結果，北九州市の在留外国人は，1970 年以降，その人数の増減はあまりないことがわかった。北九州市の総人口が減少しつつあるなかで，在留外国人の人口が維持されていることは評価されるべきかもしれないが，福岡市では在留外国人が大きく増加していることを考えれば，北九州市が外国人にとって魅力的な都市になりえていないということであろう。国籍別の内訳でみると，これは全国的な傾向でもあるが，韓国・朝鮮人が減少し中国人が増加している。職業では全国に比べて事務・販売・サービス業の比率が⾼く，さらに年齢はやや全国と比べて⾼齢化していることがわかった。
また，市内の居住地の空間的分布をみると，地域的な集積性はそれほど強くないものの，近年やや集中する傾向にあることも確認された。人口の合計は変化していないものの，そのコミュニティには変化があることを示唆している。
北九州市は人口減少，人口⾼齢化という困難な課題と直面しているが，その影響を緩和する措置の１つとして，外国人の受け入れ環境を整えることは現実味のあるオプションである。そ20東アジアへの視点 2015 年 6 月号の際には，現状の在留外国人の職業や居住に関する動向をより詳細に調査分析することが求められる。
また，在留外国人の⾼齢化が進んでいることをあわせて考えれば，今後は在留外国人人口が減少に向かうことも考えられる。新しい在留外国人のコミュニティが生まれつつある一方で，既存の在留外国人のコミュニティの変化に対する対応も，今後必要となってくるであろう。
最後に，2014 年に筆者らが実施した，北九州市内の事業所に対する外国人労働者の雇用に関するアンケートの結果について紹介したい。このアンケート調査では，市内の 40 事業所に対して，外国人労働者の雇用実態や今後の意向などについて質問を行った。40 事業所のうち 23 事業所で外国人を雇用しており，残りの 17 事業所のうち 8 事業所は，現在外国人の雇用を検討中
もしくは今後条件が合えば外国人の雇用を検討すると回答している。
また，「外国人の『単純労働者の受入れ』について貴事業所はどのように考えますか」との問いに対して，「受け入れるべきだ」と答えたのが 24 事業所で，「慎重を期すべき」あるいは「受け入れ反対」と答えた 9 事業所を大きく上回った（図 11）。ただし，外国人労働者を受け入れ
図 11

外国人単純労働者の受入れについての考え（単位：事業所）
わからない
6

その他
1
積極的受入れ
12

受入れ反対
1

受入れ慎重
8

制限付き受入れ12（出所）著者作成

図 12

外国人労働者の受け入れにおいて懸念される問題（単位：事業所）

日本人の雇用機会が縮小する可能性
集住外国人と地域住⺠との文化習慣の違いによる摩擦の発生
不法就労や犯罪増加による治安悪化
社会保障費や税の未払い、子弟の教育環境整備などによる自治体の負担増
社年⾦･福祉等の社会コスト拡大の可能性
その他
05（出所）著者作成

21101520東アジアへの視点 2015 年 6 月号

ることに対しては，集住外国⼈と地域住⺠との⽂化習慣の違いによる摩擦の発⽣などの問題を懸念するとの回答も多く，日本の法律制度・⽂化や⽣活習慣の指導，日本⼈に対する外国⼈との共⽣の意識啓発，企業の外国⼈教育に対する補助制度の充実など自治体に期待する向きもみられた（図 12）。
繰り返しになるが，北九州市は⼈口減少と高齢化という課題を抱えている。外国⼈労働者を受け入れることは，これらの問題を緩和することができる政策の１つであり，国全体での議論の動向に注意を払いながらではあるが，どのような可能性があるのかについて検討しておく必要があるだろう。そのためには，まずは本稿で示したような在留外国⼈のこれまでの動向と現状を把握しておくことは不可欠である。
北九州市は「多⽂化共⽣」政策ではこれまで先進的な取り組みを推進してきた実績がある。
今後は，先に示したアンケート調査にみられる市内の外国⼈労働者に関する実態や企業の意向も汲み取りながら，外国⼈労働者の受け入れについて何らかのビジョンを打ち出すことが求められるのではないだろうか。

注（注 1）2010 年における「⽣産工程・労務作業者」は「⽣産工程従事者」と「建設・採掘従事者」の合計を，「運輸・通信従事者」は「輸送・機械運転従事者」と「運搬・清掃・包装等従事者」の合計をそれぞれ表している。

参考文献
Florida, Richard L. (2005) “The Flight of the Creative Class: the New Global Competition for Talent,” HarperBusiness（井口典夫訳『クリエイティブ・クラスの世紀：新時代の国，都市，⼈材の条件』ダイヤモンド社，2007年）
古谷知之（2011）『R による空間データの統計分析』シリーズ〈統計科学のプラクティス〉5，朝倉書店

謝辞
本稿の執筆にあたっては，（株）日本統計センターにデータの収集および処理において多大なご協力を頂いた。
ここに記して感謝の意を表する。

22