欧州各国における技術移転の実態に関する研究 *派遣研究者

押鴨 涼子 **

企業等が開発費用及び期間を軽減して技術開発を促進する方策として技術移転による有用技術の獲得が挙げられる。大学等による研究成果には将来的に基本特許になりうるものがあり、企業が必要としている技術が存在する確率が高い。しかし、海外での技術移転を円滑に進めるにあたっては、国毎に技術移転に関する法制度やシステムが異なるという問題がある。
日本は欧州連合(EU)と経済連携協定を締結し、今後経済関係が強化されると考えられる。
日本企業等が日欧間で技術移転を円滑に進めるには実施許諾に関する日欧及び欧州内での法的比較検討を行い、留意点や各国の実施許諾の実態を把握することが課題となる。そこ
で、本研究では日欧間、欧州間の産学連携技術移転に関する法制度等や実態を分析し、円滑な技術移転の実現に必要な特許法上の制度調和とその方策について検討する。

Ⅰ．各国科学技術及び技術革新政策からみた技術移転の傾向
欧州各国の最近の科学技術政策に共通するのは、政府 R&D 投資の拡充及び重点化、産学官連携、地域及び中小企業の技術革新の推進である 1。
１．各国の産学連携技術移転政策
産学連携技術移転政策は英仏北欧等の政策立案から推進までを政府主導で行う中央集権国家と地方分権国家とでは態様が異なる。北欧モデル国では技術移転政策は強力な国家主導で推進されており、小国ながらイノベーションリーダーとしての立ち位置を維持し、経済も好調である 2。地方分権国家でも、ドイツやベルギーでは技術革新政策は政府主導で*これは特許庁委託平成30年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の要約である。
ヘルシンキ大学法学部博士課程（マックス・プランク・イノベーション競争研究所に派遣）
1
東京工業大学「大学知的財産本部とTLOとの連携方策に関する調査研究報告書(平成16年3月)」(2004)p.9.; J.Edler,
K. Stefan, and B. Maria,‘Changing Governance of Research and Technology Policy: The European Research
Area' (Edward Elgar Publishing, 2003) p.169-175.
2
独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター(CRDS)「海外調査報告書 競争力のある小国の科学技術動向 」(2014), p.46.; 欧州委員会,‘Country Report 2018 Sweden,’p.1,4-5,46-47.;欧州委員会,‘Country Report 2018
Denmark,’p.1,38.
**i進められるのに対し、スイスの連邦政府の権限は技術革新実現の後方支援と限定的である
3。

２．技術移転政策の転換の背景
例えば、ドイツの東西統一後の景気後退は国家政策の転換点となり、スイスやフィンラ
ンドでは景気後退期の90年代に景気刺激策の一環として技術移転が推奨された 4。英国では自由主義的経済の導入による大学予算の大幅削減政策に対し、大学が技術移転ビジネスを活用する契機となった 5。ベルギーは労働力不足を補うために必然的に技術移転が導入された 6。中東欧国や旧ソ連邦の国では冷戦終結やEU加盟が転換点であるが、共産主義時代の後遺症で技術移転に民間企業の関与が低い 7。
技術移転構造基盤が脆弱であった英仏は、政府主導で産学連携技術移転システムの法的枠組が進められており 8、日本のバイドール法導入の経緯と類似する点もある。独仏で技術移転に成功している公共研究機関は独自の方法で技術移転を進めており 9、技術移転機関に自治が認められるのが好ましいかもしれない。英国でも大学に自治が与えられ、オックスフォード大やケンブリッジ大の技術移転は世界的にも評価が高い 10。
ベルギー・スイスは地方が独自の文化に即した技術移転を行っていることに加えて、小国特有の技術・技術革新が必須の産業構造の国で、基盤産業も古くから確立されていた 11。
ベルギーでは国として技術革新に特化した戦略を採用し、スイスも収益性の高い医薬品と時計に産業を特化した結果、技術革新力が国際的な評価が高い 12。フィンランドも自国産業の優位性を把握し 13、英国も特定の地域の特定の産業の技術革新力は高い 14。技術移転は「選択と集中」を促進するのに適していると考えられる。
３．財政的支援3

独立行政法人工業所有権情報・研修館「西欧における技術移転市場の動向に関する調査報告書(平成20年3月)」（「西欧技術移転市場」）(2008)p.5-6.; ASTP-Proton Annual Conference 23-25.5.2018 Liège, Belgium‘LIÈGE SCIENCE
PARK: GUIDED TOUR’23.5.2018.; CRDS2014, p.21-24.
4Edler,p.88-89.; 安藤二香・須賀川朋美・玉井克哉「世界の大学発技術移転・産学連携の現状(1)欧州の事例(ドイツ・オーストリア)」パテントVol.58, No.4(2005)p.54.; T.Maki, Tokugikon, Vol.24,No.260; CRDS2014, p.24-27.
5
中澤真吾「イギリスの大学における技術移転の現状について」特技懇no.270(2013)p.110.
6Gee, p.56-58.
7
欧州委員会‘Country Report Czech 2018’p.36-37.; 欧州委員会‘Country Report Poland 2018’p.32.; 欧州委員会‘Country Report United Kingdom Latvia’p.3,5.
8
チャップマン純子・津田憂子「英国の科学技術情勢2015年12月」(CRDS海外動向ユニット)(2015)p.12-13,23.; 西欧技術移転市場, p.146.
9Max Planck Innovation(MPI),‘Connecting Science and Business'(2016)p.9-13.;西欧技術移転市場, p.133-142.
10
中澤, p.104-5; 東京工業大学, p.19-p.20.; チャップマン, p.20.
11
CRDS2014, p.4-12.
12Gee, p.56-58,65-66.; CRDS, p.3-12,17-18,22-23.
13
CRDS2014, p.46.
14
欧州委員会‘Country Report United Kingdom 2018’p.1,4,34-36.; チャップマン,p.7-8; 津田, p.13.

ii欧州では中小企業の支援が必要な国が多く、税制優遇措置や起業促進基金等が策定されている。例えば英国の研究開発税額控除制度では中小企業が大企業よりも控除率が高い 15。
ドイツでは税制優遇措置が検討されているが導入はされていない 16。
産学連携や研究開発投資のための税制優遇措置等を策定する国も多く、フランスでは研究税額控除（RTC）が技術革新政策の要である 17。英国は慈善団体による研究開発への支援等がさかんで寄附金優遇税制も整備されており、企業や個人から慈善団体への寄附金も多い。特許関連所得に関する優遇税制「パテントボックス」も導入されている 18。

Ⅱ．産学連携技術移転システム
技術移転機関に関する欧州各国の取り組みは多様である。
１．技術移転システム
例えば、ドイツの「フラウンホーファーモデル」は研究資金の分配を産業界との契約金額に連動させ、産学連携のインセンティブとしている。具体的には、各研究所の次年度の研究予算額が前年度の企業からの受託研究の契約金額に連動する 19。フランスのカルノー機関も本モデルを参考にする。フランスでは、カルノー機関と RTC が民間企業の産学連携に対するインセンティブである 20。
２．クラスター
ベルギー及びスイスでは地方行政中心に技術移転が進められている 21。ベルギーの地域
クラスターLIEUは研究所内で完全な商品化まで完成させた後一年以内に技術移転をするという独立単体系のラボである。また、クラスターごとに取り扱う技術が異なり、開発技術の重複を避けている 22。英国のカタパルトプログラムのうち高価値製造業カタパルトセン
ターは、個々の大学や企業では投資しえない最新研究設備を整備して多様な製造業を幅広く支援する 23。スイスのバイオ産業クラスターは世界的製薬企業ノバルティスとロシュが15

津田憂子「科学技術動向報告英国編(2015年3月)」(CRDS) p.52.
CRDS「科学技術・イノベーション動向報告ドイツ」(2015), p.32-34.
17
S.Berger, ‘Reforms in the French Industrial Ecosystem’(2016) p.13.; 西欧技術移転市場, p.144.
18
チャップマン, p.14-15,52.
19
CRDS2015, p.24.
20
CRDS「科学技術・イノベーション動向報告フランス編2014年度版」(2015) p.68.
21
V.Blondel, The Research and Innovation Landscape in Belgium, ’ASTP-Proton Annual Conference 23-25.5.2018
Liège, Belgium,24.5.2018; V.Reuter,‘The Research and Innovation Landscape in Belgium, ’ASTP-Proton AnnualConference 23-25.5.2018 Liège, Belgium,24.5.2018;Gee,p.54-58.; CRDS2014, p.22-23.
22
ASTP-Proton
23
チャップマン, p.17,19-21.; 津田, p.15,18-19.
16iii

中心的存在である 24。スウェーデンのクラスターIDEONは入居した企業の多くが隣接するルンド大学と密接に連携して商業的に成功した。デンマークのコペンハーゲン地域とスウェーデンのスコーネ地域は国をまたいだMedicon Valleyを形成する 25。ドイツもクラスターが容易に形成される環境にあるが、地域クラスターの設立は過剰と評価され、中小企業対策で設立されたフランスの地方技術移転組織もうまく機能していない 26。技術移転は地域密着の産業特化型経済と相性がいいのかもしれない。このあたりの考察は日本の地域活性について知見をもたらすかもしれない。
３．ライセンス活動
例えば、ルーヴェンカトリック大学の KTO はライフサイエンス領域で臨床試験データのライセンス活動にも携わり、ライフサイエンス分野からの収入も高額である 27。スイスは既に産業の基盤である製薬産業の研究開発に資源を集中させて産学連携を強化した結果、専門性の高い中小企業やスタートアップ企業が増加し、国際競争力が高く維持されている 28。フィ
ンランドの休眠特許等の活用を枠組とする「イノベーション・ミル 29」も興味深い。
４．地方レベルでの技術移転
ベルギーでは地域毎に地方政府主体の大学を含む技術移転が行われている 30。ドイツでは全州に大学関連の技術移転機関が設置されており、これらの機関の俯瞰的な調整組織として技術移転会員組織が存在する 31。英国の技術移転は政府の中央集権的政策と地方分権的地域自治戦略により推進されている 32。
５．政府レベルの技術移転

24

CRDS2014, p.21.
岩渕秀樹「デンマークの科学技術政策-北欧の科学技術政策の一例として-(2005年3月)」（文部科学省科学技術政策研究所）(2005) p.34.
26
西欧技術移転市場, p.6-7,131-132.; 安藤ら, p.55.
27
KU Leuven KLOウェブサイトhttps://lrd.kuleuven.be/en retrieved on 31.10.2018; Wim Fyen氏及びIvo Roelants
氏(KU Leuven R&D)への2018年10月16−27日のヒアリングでの回答による。
28
CRDS2014, p.27-28.
29
Hightech Finland website‘IT’S ALL ABOUT IDEAS – AND WHAT YOU CAN DO WITH THEM’
http://www.hightechfinland.com/direct.aspx?area=htf&prm1=1035&prm2=article retrieved on 22.10.2018;
CRDS2014, p.46-47.
30
Blondel.; Reuter.; Gee, p.54-58.
31
西欧技術移転市場, p.5-6.
32
中澤,p.103.; 経済産業省「知的財産の流通・資金調達事例報告調査」第2章 知的財産の流通 3.欧州（2007年）p.45,
25iv

フランスでは産学連携は財政上の優遇措置が功を奏し、公的研究機関の技術移転は順調である 33。スイスでは連邦政府の技術革新委員会が技術移転の促進等を担い、地域産学連携促進支援制度を推進する。また連邦政府主導でバイオテクノロジー分野での大規模な技術移転も行われている 34。フィンランドでは国家技術革新政策の一環である産学連携施策により大学の研究成果に関する地域還元型の起業活動システムが構築された 35。デンマー
クの技術移転機関は政府主導の法的枠組みの中で設立された複数の機関が主体である 36。
６．大学の技術移転機関
各国の大学の技術移転機関の業務の共通点は、大学発明の商業化支援、ライセンス先の選定である 37。その他、ベルギーの大学の技術移転機関は大学及び大学病院の技術移転を担当し、経済的成長を促す技術革新・エコシステムの中心的役割を果たす 38。大学技術移転機関に自治が認められている国もあり、例えばオックスフォード大やケンブリッジ大の産学連携は世界的にも成功している 39。スイスでは公的研究資金は産学連携により民間に還元されるため、産学連携が促進された 40。フィンランドでは大学の技術移転機関が産学連携のハブとして機能する 41。スウェーデンのクラスターIDEONも産学連携で商業的に成功した 42。
フィンランド、デンマーク、ポーランド等では技術移転機関が大学発明の権利の帰属を決定し、商業化可能性の評価を行う。商業化の見込みなしと判断された大学発明は大学教員に返還される。ポーランドでは技術移転機関が商業化の見込みありと判断した場合、技術移転の準備のためのスタートアップとして機能する特別目的媒体が設立され、大学発明は大学からこの特別目的媒体に譲渡される。大学発明を大学が間接運用することで大学本体への経済的リスクを低減し、商業化を機動的に進めることができる 43。フィンランドでは大学発明の商業化を国やヘルシンキ地域の資金援助団体が支援する方策もある 44。

33

Berger, p.15-16.
CRDS2014, p.22-27.
35
Gen Tamyar博士と2018年8月6日のヘルシンキ大学でのインタビュー。
36
岩渕, p.28-34.
37
CRDS2014, p.24-27.; 中澤, p.104-5; 東京工業大学, p.19-p.20.;チャップマン, p.20.
38
Blondel.
39
中澤, p.104-5; 東京工業大学, p.19-p.20.;チャップマン, p.20.
40
CRDS2014, p.24-27.
41
Maki.
42
田柳恵美子「欧州にみる産学官連携ブームの「揺り戻し」スウェーデン－遅れて来た大学改革（2005年1月）」産学官連携ジャーナル(2005) https://sangakukan.jst.go.jp/journal/journal_contents/2005/01/articles/00112/001-12_article.html (retrieved on 16.10.2017).
43
ワルシャワ医科薬科大学での2017年11月17日の同大学Czanik-Kawecka女史及びWitek弁理士とのインタビュー; 押鴨涼子『最近の医薬品開発に関する医薬発明の特許法上の問題の日欧比較』（特許庁委託平成28年度産業財産権研究推進事業(平成28～30年度)報告書）（知的財産研究教育財団知的財産研究所）(2018) p.31.
44
Tamyar博士インタビュー。
34v

Ⅲ．大学発明の帰属が産学連携に与える影響
欧州では大学発明の帰属は教育関連の法的枠組で規定されている場合も多い。大学の使命に研究成果の商業化による社会貢献、といった考えが取り入れられたのは最近であり、そのコンセプトの浸透の程度が各国の大学発明の帰属の取り扱いに反映されているように考える。
英仏等の大学発明の帰属は大学である。チェコやデンマーク等は特許法で大学発明の帰属を大学教官と規定しているが、大学が権利請求権を有する 45。
日本をはじめ大学教官や卒業生や教官との個人的な繫がりからの技術移転も多い。ドイツでは職務発明法で教授特権が認められていた時代は、教授等に過度な経済的利益が与えられる一方で大学発明の商業化が進まなかったため、2002年の従業者発明法の改正で大学技術移転機関が創設され、大学発明の商業化を担うことになった 46。
スウェーデンでは教授特権制度が存続し、大学発明の帰属が個人であることが自由放任の市場原理アプローチに即すると分析されている 47。ポーランドの大学発明の帰属は大学教員であり、大学は商業化で得られた利益を報酬として得る。大学は財政的なリスクを回避し、大学技術移転機関に技術移転促進のインセンティブを与えていると考えられる 48。

Ⅳ．産学連携の制度調和の可能性
技術移転は各国の科学技術政策の影響を受けている。ある国で成功している技術移転システムに基づいて制度調和を検討する場合、政府の施策を無視したシステムを導入したとしても、その国の文化になじむとは限らない。上述のように技術移転の成功例は大学や研究機関の自治管理によるとも考えられる。そこで、大学の技術移転の方法を規定するシステムは必ずしも全ての国に適合するとは限らないと考える。
大学技術移転機関は、大学教官個人では技術移転が進まないという理由で創設された。大学技術移転機関が商業化等の評価をする国は多く、大学技術移転機関のスタッフが発明を的確に評価できることが望まれる。その一方で、企業と繫がりがある大学教官は大学発明が自45

Matej Machu博士（弁理士・カレル大学技術移転IP部門）と2018年9月21日のインタビュー。
竹中俊子「日本の制度との対比における欧米諸国の職務発明制度」(JIPA産業横断職務発明フォーラム資料);野村総合研究所「職務発明に関する各国の制度・運用から見た研究者・技術者等の人材流出に関する調査報告書」(2014)p.15-18; 特許庁資料5-3ドイツにおける従業者発明制度
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_5/11_5-3.pdf retrieved on 18.2.201847
田柳
48
S.Kacper,‘Employees' Intellectual Property Rights in Poland'(AIPPI Law series)(2017)p.297-299.;まだ法改正直後で、大学教員への知財教育も課題であり、大学発明を技術移転へ通知することについて理解を深めてもらう必要があるということである（ヤギロニアン大学技術移転機関での2017年11月20日の同大学法学部知財部門長教授
Justyna Ożegalska-Trybalska 博 士 ; 同 リ サ ー チ 技 術 革 新 セ ン タ ー (Jagiellonian Centre for ExperimentalTherapeutics)部長Maciej Czarnik欧州及びポーランド弁理士;同技術移転センター(Centre for Technology TransferCTTRU)センター長Krystian Gurba氏及び技術移転部門部長Radpslaw Rudż博士へのインタビュー）。
46vi

らに帰属することは自由にライセンス等を締結し研究費用を捻出できるためにインセンティブになるし、商業化の芽を摘み取るリスクも軽減される。ベルギーのルーヴェンカト
リック大学でもライセンス先として大学教官の個人的な繫がりを積極的に活用する 49。この点、ドイツでは、大学教官が自分の意志で大学発明を大学に通知するか決断することができるため、大学教官の個人的な繫がりによる個人的な技術移転も可能である点で一考の価値はあると考える。商業化の芽を摘み取るリスクという点ではフィンランドのように大学が商業化を認めない場合に地域等が発明の商業化を支援するシステムも優れている。
大学技術移転の成功要因に関する、本研究でのインタビューでの共通した意見は国際業務に精通した人材の登用や教育であった。円滑な技術移転には企業法務の実務経験が重要であり、契約に関しては、お互いの状況の透明性をより高めることでよりよい契約を締結し得るという 50。ベルギーのルーヴェンカトリック大学の大学技術移転機関は世界的な評価が非常に高い。技術移転スタッフは MBA 取得者等を擁しているが、技術移転に特別なシステムが構築されているわけではない。教育レベルが高いことから移転される研究成果の質が高いという点も有効に作用していると考える 51。ブロックバスター発明の技術移転で財政が潤っているケースも多い 52。このあたりに成功する技術移転の鍵があるように考える。
大学技術移転機関の多くがこのように発展途上であり、産学連携に関する制度の是非を検討するのにはもう少し時間が必要と考える。

Ⅴ．欧州でスムーズに技術移転するための方策
技術移転を円滑に進めるには、技術シーズへのアプローチに加えて適切な契約書を作成する必要もある。日独英等の国では産学間の共同研究契約についての契約モデルが提供されている 53。フランスでは交渉締結期間短縮のための条件概要書(Term Sheet)を有する公共研究機関があり 54、ベルギーでも政府から同様なものが提供されている 55。
国際技術移転については各国間で技術移転政策や商慣行等が異なり、海外企業との契約では手続きが複雑で交渉が長期に及ぶという指摘がある 56。そこで、国際的な技術移転契49

KU Leuven KLOウェブサイト。
チェコ法律家協会年次会議(2018年9月21日)にて筆者の日本技術移転に関する講演後の自由討論にてMiklas Vargic氏（弁護士・Doucha Sikola社勤務）, Alice Komarkova女史（Pardubice大学技術移転部門知財部長）, Tomas Kubesa
氏（弁護士・Brno技術大学技術移転機関所属）等と意見交換; Fyen氏等ヒアリング。
51
KU Leuven KLOウェブサイト; Fyen氏ら。
52
MPI, p.9-13.; 西欧技術移転市場, p.133-142.
53
文部科学省「大学等における知的財産マネジメント事例に学ぶ共同研究等成果の取扱の在り方に関する調査研究～さくらツールの提供～」; 押鴨, p.28,36.; Heinz Goddar,‘University/Industry Cooperation in Europe’1.9.2017
http://www.wipo.int/export/sites/www/amc/en/docs/vienna51goddar.pdf
54
西欧技術移転市場, p.133-142.
55
Fyen氏等ヒアリング。http://data-onderwijs.vlaanderen.be/edulex/document.aspx?docid=14650#1064951
56特に米国巨大企業は自国のコモンローの契約方法を好むため、チェコの法規と合致しないために契約が成立しない場合もあるという（Vargic氏等と意見交換）。; Fyen氏等ヒアリング。
50vii

約モデルや、他国の技術移転契約の内容や商慣行を検討しうる資料があれば、無用な紛争を避け、交渉期間も短縮できると考える。
技術シーズへのアプローチという点で、まず大学発明の帰属の相違を、技術移転のアプローチが組織対組織か、個人対企業か、という 57点で留意すべきと考える。スウェーデン以外では大学の技術移転機関が窓口である。産学連携に関わる民間企業に税制優遇措置がある国もあり、網羅的な情報収集も必要である。産学連携の候補選びとして各国大使館や出先機関が現地ネットワークを構築している国もある。技術のマッチングは伝統的に研究者が繫がりのある企業とライセンスを締結する場合も多いものの、それには限界もあり国際的に網羅的に移転先を探そうという意思が汲み取れる 58。しかしこれは全ての大学技術移転機関が実行できるとは限らない。
この点でフィンランドの「イノベーション・ミル」は興味深い。休眠特許の使用を希望する企業のプロジェクトに対して政府資金が分配されるシステムである 59。また、特許の利用促進を目的とするライセンスオブライト(LOR)という制度がある。特許権者等が第三者へ実施許諾をする用意があることを宣言することで特許料が減額される制度である 60。
さらにドイツでは法的拘束力を伴わずに実施許諾を行う用意があることを登録できる
interest in granting license という制度が存在する 61。マッチングの機会の提供という点でこれらは検討の価値があると考える。
マッチングの機会の提供という点では、何人でも必要な技術や発明の情報に容易にアクセスできるという「ユーザーフレンドリー」な視点も重要である。「特許明細書の使命が技術文献である 62」点を鑑みるに、特許文献を技術移転のマッチングに積極的に活用するのは理に適うと考える 63。特許庁やWIPOのデータベースにアクセスして出願書類の書誌的事項から発明者等の情報を得ることは容易である。そこで、この書誌的事項欄に実施許諾を希望する旨の記載欄を加えて、出願書類で実施許諾先を探している旨の意思表示を示せることができればシーズの検索から交渉に至るまでの無駄な時間を削減できる。

57

株式会社三菱総合研究所（三菱総研）「国内外における国際的な産学連携活動の実態等に関する調査報告書（平成22年産業技術調査事業）（平成23年3月）」(2011)p.III:18-19.
58
津田, p.59-60.; Hana Kosová博士との2018年5月24日インタビューにて; 中澤, p.103-5; 東京工業大学, p.19-20.
59
Hightech Finland.; CRDS, p.46-47.
60
ドイツ特許法第23条(1); Dennemeyer‘Licence of Right: A possibility to reduce maintenance fees’
http://legacy.dennemeyer.com/jp/white-papers/licence-of-right/ retrieved on 18.2.2018.; 押鴨, p.29-30,36.
61
知的財産研究所「産業財産権に関する料金施策の在り方に関する調査研究報告書」（平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書）(平成21年3月)p.54.
62吉藤幸朔・熊谷健一「特許法概説(13版)」有斐閣 p.247-8.
63
ゴダール博士は、円滑な技術移転の促進に各国特許庁やWIPOが保有している特許文献の積極的な活用が望まれる旨提言する。; 押鴨, p.36.

viii