20247

VOL.319

鹿児島国際大学は、令和５年４月時点で九州の私学で唯一、全学生が保健師と看護師の国家試験受験資格を得られる両教育課程を一体化したカリキュラムによる看護学部を開設しました。そして、今後の社会状況を見据え、人々が住み慣れた地域でより健康的に暮らせるように支援できる質の高い看護職を養成すべく、独自のカリキュラムとICTを活用した最新の学習システムを導入し、教育、研究に取り組んでいます。
写真提供

つ まがり

学校法人津曲学園

鹿児島国際大学（鹿児島県鹿児島市）●「若手研究者奨励金」～2021年度 受賞者の今～… ……………………………………………………………

2
私学スタッフセミナーの開催… …………………………………………………………………… 3● 経営分析に役立つ！私学情報提供システムのご案内… ………………………………………………………… 4●２０２３年度版 自己診断チェックリストをご活用ください… …………………………………………………… 6● 災害にあったとき… ………………………………………………………………………………………………… 9● マイナンバーカードと健康保険証の一体化… …………………………………………………………………… 10● マイナンバーカードの健康保険証利用促進のお願い／「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が公布されました／
年金積立金にかかる業務概況書の公表… ……………………………………………………………………… 11● 標準報酬月額の定時決定（注意事項）… ………………………………………………………………………… 12● 私学事業団の直営宿泊施設／私学メンバーズカード… ………………………………………………………… 13● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 16● 令和６年度

さらには、本研究の途上で新たに発責任を果たすことにつながったのでは

員 と し て、 ほ ん の 少 し で も 社 会 的 なう経験を通して、自立した研究者の一たな視点を世に問うことができたとい

成果と課題に対して、僅かながらも新ができました。そして、従来の研究の構想していた研究課題を実現することのための力強い支援を頂いたことで、しかし、本奨励金を頂き、研究遂行

当時の私にとって、ご支援頂けたこと

研究を進めることがおぼつかなかった

研究環境が整わず、地に足の着いた者に伝えたいことはありますか。

――本奨励金について、後に続く研究究を継続・発展したいと考えています。

較分析するとの視点を以て、今後も研ともに、アジア全域をフィールドに比のために、丹念な史資料分析を行うとらかにすることを目指しています。その知られざる歴史について体系的に明証的に解明することでした。そのため

ンターン）」の実態と歴史的意義を実

ア地域で実施された「職業体験実習（イ

当時の研究は戦前の日本を始めアジマや分野の幅を広げるきっかけともな

ステージでの活動は、自身の研究テー流の機会を頂きました。また、新たななかった国内外の研究者の方々との交究活動の中で、従来の活動では知り得

さらには論文として発表するという研として新たな価値を見出すとともに、のアジア各地の状況を捉える一次史料した。

明らかにすることに主眼を置いていまを分析し「職業体験実習」の実態等を

本 奨 励 金 を 頂 い た 際 は「 実 習 報 文 」

事例があれば教えてください。

研究費補助獲得の基礎となった等の研究のチャンスを頂いた支援者の皆研究者として大いなる飛躍をされます

が研究の進展を進められるとともに、奨励金制度を通して、今後、多くの方ての成長を、強くご支援して頂ける本

しめることができました。研究者として研究をすることの魅力を改めてかみを得た研究課題をブラッシュアップし、加えて、以上の研究活動の中で着想育活動を推進するとともに、当該研究た研究の蓄積を糧に、今後も研究・教のメッセージをお願いします。

――ご支援いただいた寄付者の皆様へ

また、その成果をまとめた論文を発表

かせください。

助成部

寄付金課

kifukin@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７３１９・７３２０

Ｅメール

2

助成業務

見した研究課題を論文として作成し、と、自信にもつながりました。

は、大いなる励みとなりました。そしされていない人的・物的ネットワーク

奨 励 金 を 頂 い た こ と で、掲 げ た 研 究―― 奨励金はどのように役立ちましたか。
学術誌に掲載される機会を得ました。

の研究につながっている点や、別の――奨励金で実施した研究経験が現在

く続いておりました。

テーマのエビデンスとなる史料の閲覧
究環境等に変化はありましたか。

――本奨励金の受賞をきっかけに、研「若手研究者奨励金」～２０２１年度 受賞者の今～が実現し、研究の推進と充実に役立ちま

私学事業団では、私立大学の教育・研究の未来を担う人財の育成を目的とした 「若手・女性研究者奨励金」を交付しています。本号では、２０２１年度「戦前期の『職業体験実習（インターン）』に関する一考察」で「若手研究者奨励金」を受賞した、 
常磐会学園大学国際こども教育学部准教授の井上敏孝先生の現在を紹介します。

した。
さらには研究を遂行する中で、新には、現在、全国各地の大学に所蔵さりました。その一つとして歴史学の成さまに、改めまして、この場を借り厚し、当該分野の研究会において研究奨の深化・発展に貢献できることを切に史料分析や、研究の成果を学会発表、れている、実習生が執筆した２０００

果を踏まえた教育方法・教員養成研究

当 時の実習プログラム等について比較

く御礼申し上げます。得ることができたな研究課題の創出につながりました。

冊あまりの「実習報文」の閲覧が必要という新たな分野の研究に着手しまします。

し、横断的・系統的な分析を進めていことを祈念しています。

不可欠でした。しかし、本奨励金を得た。その成果の一端は、現在の本務校の閲覧、分析が可能となったことで研

歴史研究の成果を教育学・教員養成に

現在は、「実習報文」について、戦前

るまで、研究室を得て間もなかった私

での研究・教育活動に活かしています。

究のスピードが加速し、本研究課題の励賞を頂くことができました。

その後、本奨励金を得て「実習報文」

は、研究資金が不足していました。

一端を明らかにすることができました。

願っています。

戦前のアジア地域におけるインフラ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

活かすという研究テーマを掲げ、新たたのではと、実感する機会を頂きまし

建設や、用いられた技術の伝播や技術に研究助成を頂く機会を得ました。

た。私自身、博士課程修了後は、学校者の育成をはじめとした、いまだ解明

プ）できたことを教えてください。

現場や一般企業での勤務と研究に関わ――研究者としての今後の抱負をお聞るという二足のわらじを履く日々が長研究者としてスタートラインに立て――研究者として成長（ステップアッ井上 敏孝准教授……研究テー
マは台湾史・日本近代史・土木史・教科教育学・社会科教育等。
中でも戦前の台湾を始めとした
アジア地域におけるインフラ建設の歴史と採用された技術の伝播に関する研究を進めている。

第319号
令和6年7月1日

私学情報室

13：15～

講演「私立大学等の現状について」

14：10～

講演「学校法人会計基準」

15：05～

講演「財務分析と経営計画」

16：10～

講演「大学で働いているということ」
学校法人京都産業大学 管財部長
（19：30終了）

8：30～

グループワークⅠ（SWOT分析）

12：50～

グループワークⅡ（中長期計画等の立案）

18：50～

グループワークⅢ（発表準備）（21：00終了）

グループ発表11：50～

修了証書授与・表彰・閉会 （12：30終了）

私学スタッフセミナーの開催
私学経営情報センター

開会

令和６年度

私立大学等の経営に関する課題が複雑化する中、教育研究の質の向上や経営基盤の強化を図るうえで、職員が果たす役割の重要性が増しています。

時間

私学事業団では経営支援の一環とし

等

容

内

≪３日目≫

等

時間

て、将来の学校経営を担う学校法人の若手職員を対象とした私学スタッフセ
ミナーを、昨年度に引き続き開催します。

セミナー内容本セミナーは、２泊３日の合宿形式
により大学等の現状や学校法人会計基準、 財 務 分 析 等 に つ い て の 解 説 や グ
ループワーク等を実施します。このセ

8：30～

昨年度のグループ発表の様子

ミナー全体を通して、参加者の実践的問い合わせ先（私学振興事業本部）

時間

容

内

≪２日目≫

等
容
内

≪１日目≫

井上 朋広氏
13：00～

昨年度のグループワークの様子

な知識の修得と柔軟な思考力の養成を目指します。
令和６年度は、大阪と仙台の２会場
将来の学校経営を担う若手職員育成

で開催します。
の一助となる本セミナーを、ぜひご活用ください。
私学情報室☎０３（３２３０）７８４９・７８５０

私学経営情報センター
７月８日（月）

Ｅメール◆参加費（宿泊費等を含む） ６万円◆申し込み締切日

電子窓口を参照

center@shigaku.go.jp◆申し込み方法

助成業務

3

第319号
令和6年7月1日

昨年度のグループワークの様子

日時・場所：①令和６年９月４日（水）～６日（金）大阪ガーデンパレス②令和６年10月23日（水）～25日（金）仙台ガーデンパレス※２泊３日の合宿形式

対象：大学・短期大学・高等専門学校職員のうち、
令和６年４月１日時点で33歳以下かつ学校法人での経験年数が３年以上の者

定員：各会場24名（申し込みは各法人１名）

令和6年7月1日

第319号

４.「私学情報提供システム」で取得できるデータ
 自法人、自学校のデータのほか、都道府県別、学部等系統、学生生徒等数（総現員規模、総定員規模）などを抽※他の法人や他の学校の個別データを出力することはできません。

取得できるデータ(例)資金収支計算書、人件費支出内訳表、事業活動収支計算書、貸借対照表、学生生徒等数、納付金、教職員数、教職員給与（大学、短期大学・高等専門学校のみ）、教職員の年齢別平均給与（大学、短期大学・高等専門学校のみ）、
各財務比率、活性化分析資料（自法人）など『今日の私学財政』や各種帳票の閲覧及び出力が可能です！（PDF・CSV 形式）＜私学情報提供システムご利用上のご注意＞
１．私学情報提供システムのご利用には、情報セキュリティ確保の観点から、本事業団が発行する電子認証（親認証又は私学情報提供システム用の子認証）が必要となります。
※「学校法人基礎調査票e-マネージャにより発行した子認証」及び「学校法人ポータルサイト閲覧用子認証」ではアクセスできませんのでご注意ください。詳細は「学校法人ポータルサイト」トップ画面の「お知らせ」に掲載されている「電子証明書の利用権限」をご覧ください。
２．電子認証の取り扱いに当たっては、学校法人の職務上必要な役職員のみのご利用をお願いいたします。また、業務外での使用や権限を有さない役職員のご利用はできません。
３．私学情報提供システムで取得したデータは、学校法人と設置学校の募集計画、予算編成、教学計画や経営計画の策定等の参考資料としてご利用ください。また取得したデータについては、設置認可の添付資料等に利用する場合を除き、第三者へ提供することはお断りしております。
４．操作手順の詳細は、学校法人ポータルサイトに掲載されている「私学情報提供システム

操作マニュアル」をご覧ください。なお、ご不明な点等は右記にお問い合わせください。

問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター

私学情報室☎ 03（3230）7846～7848
Ｅメール

center@shigaku.go.jp
4

助成業務

出条件として以下の集計データ（合算値、１法人当たり、１学校当たり等）を出力することができます。

令和6年7月1日

第319号

経営分析に役立つ！

私学情報提供システムのご案内

助成業務

私学事業団では、「学校法人基礎調査」等をはじめとする各種調査で収集した私立学校等の情報を学校法人へ還元するため、大学法人～小学校法人を対象にインターネットによる情報提供サービス（私学情報提供システム）を行っています。
ぜひ、当システムを活用し、学校法人の経営にお役立てください。

１. 私学事業団ホームページより学校法人ポータルサイトへアクセス

電子証明書をインポートしたパソコンから、
私学事業団ホームページ（私学振興事業本部）を表示し、画面右上の 学校法人ポータルサイトへ をクリック

ユーザID（法人番号）とパスワードを入力

２. 利用するシステムを選択

私学情報提供システム
をクリック
再度、ユーザID（法人番号）とパスワードを入力し、「同意します」にチェック

３.「私学情報提供システム」（ホーム）の画面へ移動
ホーム

法人情報：
自法人・自学校のデータの閲覧及び出力が可能
帳票検索：「今日の私学財政」や各帳票の閲覧及び出力が可能

法人情報「法人情報」又は「帳票検索」のいずれか
利用したい機能を選択

5

帳票検索

全体」で、設置する学校の状況を「学ト」は、学校法人全体の状況を「法人短期的な支払い能力はどの程度か

外部負債超過額対教育活動資金収支差額比（年）過大な借入金等の外部負債を抱えていないか

助成業務

２０２３年度版

自己診断チェックリストをご活用ください
経営支援室

発見し、自主的な改善努力を行うため

校単位」で、それぞれチェックします。

流動比率（＊）

9ら多角的に評価（各項目
ることができます。

点満点）すチェック項目にある比率ごとの適正絶対評価

点・８点・６点・４点・２点）で評価します。判断基準

として適正値を示していますが、法人の財務戦略や都道府県別の平均値等を参考に、法人独自の目標値を設定して評価を行うことで、より精度の高い評

すうせい価が可能となります。

趨 勢評価

４年前と比較して、現在の数値が改善したか否かを絶対評価と同じく５段階で評価します。

相対評価

段階（

～１点）で評価し全対象法人の中での自法人・学校の

位置を、

ます。

図参照）
。

を活用した総合評価を行えます（７頁

視すべき比率を基にレーダーチャート

ることができます。また、５項目の注

り、法人や学校の状況を一目で把握す財務比率等を一覧にした総括表があト」には、法人全体、学校単位ごとに、「財務比率等に関するチェックリス

◆総括表・レーダーチャートによる総合評価分析が必要になります。

ナスでも６点となり得るため、詳細な

表２）にあるように、趨勢評価はマイが求められます。また、評価表（７頁より高い評価となるようさらなる改善

れば課題は少ないと判断できますが、どの評価においても、６点以上であ10

私学経営情報センターのツールです。説明及び参考事例のＰ

併せてチェックすることにより、収8値や法人が自ら設定した目標値を基に、達成度を５段階（

10

財務比率等に関するチェックリスト

ＤＦと入力用のエクセル様式を私学事支状況や、収支を構成する要素（人数、

運用資産対教育活動資金収支差額比（年）はじめに業団ホームページ〔助成業務のご案内

エクセル様式にある３種類の入力◆評価の観点7「財務比率等に関するチェックリス

▼ 経 営 支 援・ 情 報 提 供 ▼『 自 己 診 断単価等）ごとの問題点を把握しやすく

シ ー ト（「 法 人 入 力 シ ー ト 」・「 学 校 入

チェック内容チェック項目

各チェック項目は次の三つの観点か

運用資産超過額対教育活動資金収支差額比（年）◆概要

チェックリスト』〕に掲載しています。

なります。法人全体では、表１のとおあります。各編とも内容は財務比率等

力シート」及び「目標値入力シート」）

補正人件費依存率「 自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト 」 は、 学

エクセル様式にデータを入力するこり、４区分９項目のチェック項目を、項目（大学・短期大項目）のチェック項目を設定の数値データによる定量的なチェック3

校法人が自らの経営上の問題を早期にとで容易に作成することができますの

学校単位では「事業活動収支状況」、「生学編は関係」の４区分

徒数関係」、「教職員関係」及び「経費で、ダウンロードしてご活用ください。

自己診断チェックリストの構成
本 チ ェ ッ ク リ ス ト は、
「 大 学・ 短 期

を 目 的 と し た「 財 務 比 率 等 に 関 す るの各項目に、過去５か年の決算値や生しています。

チェックリスト」と、法人の組織体制

徒数、教職員数等のデータを入力する

積立率（＊）

6

10

大学編」と「高等学校編」の２種類が等についての定性的なチェックを行うと、法人全体、学校単位の数値が算出
クリストの各項目の説明文や「参考１されます。算出された数値を、チェッ「管理運営等に関するチェックリスト」
本 号 で は、「高等学校編」を使って（全体）シート」等にある階層区分を

人件費比率（＊）

安定的に経営を行ううえで保有すべき資産を備え
ているか
5

10

の２部構成となっています。
紹介します。

収入に対して人件費のバランスはとれているか
経常収支差額比率（＊）

2

収支状況はどうか（損益ベース）
1

収支状況はどうか（キャッシュベース）教育活動資金収支差額比率（＊）
414
基に評価します。

外部負債状況
Ⅳ

運用資産の状況
Ⅲ

資金収支状況
Ⅱ

事業活動収支状況（法人全体）
Ⅰ

財務比率等に関するチェックリストの項目（高等学校編・法人全体）
表１

15

第319号
令和6年7月1日＊はレーダーチャートで使用する項目です。

6

い項目に問題がある可能性があるたがりに欠け、いびつな場合は評価の低とを示します。一方、図形が小さく広の面積が大きいほど経営状況が良いこ

ダーチャートも、５項目を結んだ図形

法 人 全 体・ 学 校 単 位 い ず れ の レ ー

低 い 値 で す。
「⑤流動比率」の各評価ているものの、絶対評価と趨勢評価は立率」は、相対評価は６点以上を示し

値 で あ る こ と が 確 認 で き ま す。「 ④ 積額比率」は絶対評価も相対評価も低い差額比率」や「③教育活動資金収支差

個 別 の 項 目 を 見 る と、「 ① 経 常 収 支うことができる比率表があります。比

ある項目については、詳細な分析を行はそれほど低い値ではないため直ちに率表には、評価点の判定基準が記載さ

総括表やレーダーチャートに記載が◆比率表による分析

考えられます。

悪影響が出る可能性のある財務状況とめ、原因を分析し、改善策を検討する
必 要 が あ り ま す。 こ こ で は、 例（ 図 ）たのかを確認することができます。これているため、なぜその評価点になっれます。

資金繰りに窮することはないと考えら全体としては絶対評価の図形（青線）を用いて解説します。
以上のことから、当該法人は積立率

こでは、例として経常収支差額比率（表の面積が小さく、趨勢評価（緑線）との絶対評価が低く運用資産（換金性が経常収支差額比率は、事業活動のう２参照）を用いて解説します。

相対評価（赤線）では数値が大きい項

高い金融資産）の保有状況が十分とはた、経常的な活動の収支のバランスを表した比率で、事業活動収支計算書の経常収支差額を、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計である経常収入で除して算出します。
この比率のプラスが大きいほど経常的な収支が安定していることを示し、マイナスになる場合は支出超過であり、経常的な収支で資産の流出が生じている可能性があることを意味するため、
また、プラスであっても、その要因

将来的な財政の不安要素といえます。
が教育活動外収入に大きく依存している場合は注意が必要です。
表２の例では、直近２年の経常収支差額比率は△３・３％、△８・２％なので、絶対評価は「２年連続０％未満」の２点、趨勢評価は２０１８年度から 
２０２２年度にかけて△０・６ポイント ～ -15.5%

1

5P以上減少

2年連続
0%未満

2

-34.2%-5.0% ～ -2.7%

3-8.0% ～ -5.1%

4

9.9%

239

2,649

2,576

2,929

2,680

2,410

-21

-2.6% ～ -0.4%

4

直近年度
0%未満

経常支出（B）

-83

5

4

6

2

9.3%

218

2,566

2,382

2,853

-194

1.8%

2,679

-76

-0.3% ～

2,348

-2

3.8%

6

経常収入（A）-62

1.9% ～

直近年度
6 0%以上10%未満

2 -15.4% ～ -8.1%

経常収支差額
（C）
=
（A）
（
- B）

3.9% ～

7

6.8%

8

直近年度
10%以上

-0.6P

-3.3%

2.5P以上減少

6.9% ～ 10.9%8

5P以上増加-8.2%

2.5～△2.5P
増減

11.0% ～

9

2.5P以上増加

10

2年連続
10%以上

相対評価
（%）

10

-2.7%

目もありますが、やや広がりに欠ける※レーダーチャートで示す■内の数字は、相対評価の値である。

趨勢評価（P:ポイント） 点-0.1%

ち臨時的な要素である特別活動を除い

7

絶対評価

-2.7%

と将来的には施設設備の取替更新等に

3点

経常収支差額比率（C）／
（A）

7

相対
評価

対2018年度 絶対 趨勢
伸び率
評価 評価
（％）

増減
2022-20182018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

項目いえないため、収支の改善が図れない①経常収支差額比率

評価表

財務比率等に関するチェックリスト（高等学校編・法人全体）の例

印象です（なお、絶対評価は適正値を5【単位】百万円※比率の計算は小数第二位以下を切り上げています。

表２③教育活動資金
収支差額比率④積立率

基に評価しています）
。

⑤流動比率

相対評価
趨勢評価
絶対評価

②人件費比率
10
9
8
7
6 4
5
4
3
2
1
0

助成業務

7

レーダーチャート（法人全体）
図第319号
令和6年7月1日

くなっているため、人件費比率や経費伸び率よりも経常支出の伸び率が大きる項目となります。特に、経常収入の対評価も低いため、財務上に課題のあ

前より悪化しており、絶対評価及び相△２・７％」の４点となります。４年

年度が△３・３％なので「△５・０～

増減」の６点、相対評価は、２０２２

な の で、「 ２・ ５ ～ △ ２・ ５ ポ イ ン トて評価します。どの項目が当てはまらに照らし該当する項目に「○」を付け本チェックリストを、自法人の実情ているかなどを確認します（表３参照）。

事会機能の実質化・実効性が確保され体制が維持できているかといった、理いるか、また、理事会の一体的な協力

し、改革推進の中心的役割を果たして理事会が最終的な決定機関として機能

例えば「ガバナンスの確立」では、により、経営者だけでは気付けなかっらゆる立場の方に回答してもらうこと

このように、経営者・教職員等のあかせません。

欲を向上させるためのしくみ作りが欠意識のギャップを踏まえ、教職員の意的です。

態に合った要素を加味するとより効果あり、分析に当たっては、自法人の実

はじめとする経営者を対象に作られたまた、本チェックリストは理事長をト」は、法人運営に当たりポイントと「管理運営等に関するチェックリス

職員の受け止め方はそうではなく、「○」るとして「○」を付けたとしても、教である理事長や理事が十分機能してい2 務執行・監査を行っている

理事・監事は善管注意義務や損害賠償責任を負うことを十分に理解し、適切な業○ 3 一部の理事に権限が集中することなく、理事会の一体的な協力体制が維持できている

24 組織再編やアウトソーシングの活用等により、効率的な職務体制を構築している○ 25 教職員からの意見を学校運営に反映させる仕組みを機能させている

人事評価の基準、評価方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しと改善

自己診断チェックリストで挙げられている項目と内容は、一つの参考例で現在、大きな財務上の問題がなくても、 将 来 的 に 収 支 を 悪 化 さ せ る 要 因が内在している場合がありますので、「財務比率等に関するチェックリスト」

で ４ 点 以 下 が 付 い た 項 目 や、「管理運営等に関するチェックリスト」で「○」が付かなかった項目については、早期に原因や問題点を分析し、法人内での共通理解の下、一体となった経営改善につながるよう、自己診断チェックリ

ストをご活用ください。

また、本事業団では、学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の提供を行っています。

詳しくは私学事業団ホームページ〔 助 成 業 務 の ご 案 内 ▼ 経 営 支 援・ 情 報

提供▼「私学経営情報センターが行うサービスのご案内」〕をご覧ください。

経営支援室

問い合わせ先（私学振興事業本部）

私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８２９〜７８３１

Ｅメール



8

助成業務

支出に関する比率等も併せて分析し、ないのかを確認することで、問題の把原因は何かを、生徒数、教職員数等かな る 定 性 的 な 項 目 と し て、「ガバナンを付けないかもしれません。この場合、

1.ガバナンスの確立 ○ 1 理事長のリーダーシップのもと理事会が学校法人の最終的な決定機関として機能し、改革推進の中心的役割を果たしている

まとめ

支出超過の状況が常態化している場合
握や改善すべき点など、改革の糸口をら分析することによって原因の把握とものですが、あえて教職員等に回答し例えば、「組織運営の円滑化」では、「教職員からの意見を学校運営に反映

スの確立」、「経営理念と戦略の策定」、

経営者が思っているほど教職員にはそ

26 を行いながら、人事考課を実施しているます。このため、経営者にはこうしたには、収支構造の見直しが必要となり、見つけることが可能です。

改善すべき点を明確にしていきます。

てもらうことで問題点を共有し、改善た問題点を浮き彫りにできます。

改善すべき収支科目は何か、悪化した

このように絶対評価、趨勢評価、相対評価と多角的に見ることにより財務
上 の 課 題 が 浮 き 彫 り に な り ま す の で、早期に改善策の検討に取り組むことができます。

させる仕組みを機能させている」とい「組織運営の円滑化」、「リスク管理体のしくみが浸透していない、あるいは）があります。経営者

制の構築」、「財務体質の改善」、「教学

機能していないと思われている可能性

う項目（設問内容の改善」、「生徒への支援」及び「情があります。

管理運営等に関するチェックリスト

組織運営の円滑化には教職員との良

主
チェック欄

の一つです。

策を一緒に検討することも有効な手段



好な関係が築けているかが重要になり

管理運営等に関するチェックリストの例（高等学校編）

報の公表と地域貢献」の８区分につい項目を設定しています。

て、私立学校法の令和元年改正等を踏
まえて、

23 教職員に対する研修を計画的・体系的に実施し、その成果を検証して改善を行っている
3.組織運営の円滑化

目
表３

25

な

項

53

第319号
令和6年7月1日

27 全教職員に十分な情報提供と説明を行い、良好な労使関係を構築している

短期給付課を確認後、請求書等を送付します。
◆注意事項
付ではないため、修理等可能なもの

・損害 を補塡することを目的とした給は損害と見なしません。
・対象
 となる住居の損害は、加入者の所有する住居に限らず、加入者が現

福祉部

貯金・貸付課

災害にかかる貸付け

見込み額に６００万円を加えた額（ただし、その額が２０００万円を超える

ときは２０００万円）

被災日の前月初日の預託金利率の区





◆貸付利率

が水害・震災・火災・その他の非常災分に対応する利率（年０・ ～１・ ％加入者（任意継続加入者を除きます）
害を受けたため資金を必要とするときの６段階の利率、固定利率）」の申込事由欄に住に利用することができます。

」」を願（既貸付者） 」に「り災証明書」

か月以内に「定期償還期限延長承認

・被災した既借受人は、被災日から５添付してください。

限延長申請書（新規貸付者）

・災害貸付及び特例住宅貸付の申込者
は、貸付申し込み時に「定期償還期◆申し込み手続き

害貸付と同率です。

延長中の利息にかかる貸付利率は災なります。

度に償還期限の延長（猶予）が可能とべての貸付けについても、２年間を限だけではなく、被災した既借受人のす

災害貸付及び特例住宅貸付の申込者

償還期限の延長（猶予）被災日から３年以内◆申込受付期間書」を添付してください。

貸 付 に 必 要 な 書 類 の 他 に、
「り災証明

書きで「災害」と記入し、通常の住宅宅貸付にかかる申し込み事由及び、朱「貸付申込書◆申し込み手続き

加入者期間が引き続き１年以上の人◆申し込み資格

災害貸付

注 令和５年７月より、被災の場合の取り扱いが変更となりました。

25

災害にあったとき

業務部

災害見舞金・災害見舞金付加金

加入者（任意継続加入者を含みます）
やその被扶養者が水害・震災・火災・その他の非常災害により、住居又は家財に５分の１以上の損害を受けたときは、災害見舞金等が請求できます。

標準報酬月額の６か月分相当額の範◆貸付額造物であれば、借家やアパート、寮、囲内（限度額２００万円）に生活の本拠として居住している建住居又は家財が３分の１以上焼失又家族の所有する住宅であっても対象

災害見舞金は滅失したとき、損害の程度に応じ標◆貸付利率の４段階の利率、固定利率）◆申し込み手続き「貸付申込書 」及び「借用証書

特例住宅貸付被災により住宅の修理等で資金が必要な場合に利用できます。
加入者期間が引き続き５年以上の人◆申し込み資格◆貸付額
貸付申し込み時における退職手当の

被災日の前月初日の預託金利率の区 分に対応する利率（年０・ ～１・ ％となります。

・災害
 見舞金付加金の給付が決定した
後、災害見舞品のカタログを学校法

象です。

・加入
 者と被扶養者が別居しているときは、被扶養者の住居又は家財も対準報酬月額の０・５〜３か月分の金額
災害見舞金付加金①災害
 見舞金が支給されるときは、災害見舞金の額の ％に相当する金額②住居
 又は家財が５分の１以上３分の１未満の損害を受けたとき、標準報に、「り災証明書」を添付してください。

が生じた日（災害にあった日）の翌日

被災日から１年以内

人等宛てに送付しますので、該当すが品物を選び、同封の「災害見舞品◆申込受付期間
連絡書」（返信ハガキ）により申し

酬月額の０・５か月分の金額

00
DL

25

る加入者に渡してください。加入者◆請求に必要な書類◆時効込んでください。

① 災害見舞金・災害見舞金付加金請求書②災害状況明細書③市区
 町村長、消防署長又は警察署長の証明書（請求書の中に証明欄があ程度が明記されたもの）

から起算して２年を経過すると時効に短期給付を受ける権利は、給付事由請求に当たっては、業務部短期給付より消滅しますので、注意してください。

ります）又は、り災証明書（損害の課まで連絡してください。被害の状況

共済業務を添付して提出してください。

DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

9

26

DL

DL

60

DL

DL

第319号
令和6年7月1日

本誌６月号に引き続き、加入者証・等」といいます）の資格情報をお知らし、加入者・被扶養者（以下「加入者マイナンバーカードと健康保険証の一体化（加入者証・加入者被扶養者証の廃止）を交付します。

は、 変 更 後 の 内 容 で「 資 格 確 認 書 」

な お、「 資 格 確 認 書 」 を 持 っ て い
る人が、これらの届け出をした場合棄してください。

合は無効となりますので、各自で破共済業務加入者被扶養者証（以下「加入者証等」
せするものです。このお知らせで医療自で破棄してください。

といいます）の廃止に伴う、私学事業
なお、有効期限はありませんが、資機関等を受診することはできません。

くなるため、マイナ保険証を持って詳細は、６月に送付した通知文及び団の取り扱いについてお知らせします。

格確認書」を申請してください。

・申請書による交付申請

格喪失や被扶養者の取り消し、氏名変お知らせ・高齢受給者証

交付・再紛失、汚損による再交付等の際には新用紙「資格確認書・資格情報の私学共済ホームページを確認してくだ」（ ※ ） に て 申 請 し て交付申請書てマイナ保険証を使用していただくこ
月以降一斉交付します。

とを目的として、すべての加入者等に対し６年◆資格確認書又は資格情報のお知らせ
を交付する契機（６年 月以降）
・新規
 及び再資格取得、被扶養者認定
申請「 資 格 取 得 報 告 書 （ 新 規・ 再 のみ）」（※）及び「被扶養者認定申請」（ ※ ） に「 資 格 確 認 書 の 交 付

回収しません。資格喪失や被扶養者の取り消し、氏名変更等をした場

業務部

短期給付課

限度額適用認定証、高齢受給者証の

取り扱い



現行どおり交付します。ただし、マイナ保険証を医療機関等のカードリー

ダーで読み取り後、これらの証の情報

提 供 に 同 意 し た 場 合、「 限 度 額 適 用 認

要です。

７年 月１日までの間に資格喪失や被扶養者の取り消し、氏名変更等
終了後は無効となりますので、各自で破棄してください。

月以降、マイナ保険証を持っ定証」及び「高齢受給者証」は原則不７年秋頃の時点でマイナ保険証を持っていない人を本事業団で確認の６年・７年秋頃の資格確認書の一斉交付

うえ、対象者に対し一斉に交付します。
※ 新しい様式用紙は、私学共済ホームページに６年 月末頃掲載予定です。
◆加入者証等、資格確認書及び資格情報のお知らせの回収をした場合は回収します。経過措置

・加入者証等「有」にした人には「資格確認書」を、

書「 無 」 又 は 無 記 入 の 人 に は「 資 格 情
報のお知らせ」を交付します。

希望」欄を新設します。交付希望をください。

更等をすると無効になります。

資格課

また、国からの通達により、安心しさい。

企画室・業務部

加入者証・加入者被扶養者証の廃止

月２日以降の資格異動処理か◆加入者証等の取り扱い
６年月１月２日時点で交付済みの加入

ら、加入者証等は交付しません。
６年
者証等は、経過措置により７年月１日以前に資格

日まで健康保険証として使用できます。ただし、７年喪失した場合は資格喪失日の前日、被扶養者の取り消しとなった場合は取り消し日の前日まで使用できます。
◆資格確認書
健康保険証利用登録済みのマイナン
バーカード（以下「マイナ保険証」と・資格確認書ていない場合は、加入者証等又は「資格確認書」と一緒に「限度額適用認定証」及び「高齢受給者証」を医療機関

月１日までです。

等へ提示してください。なお、加入者証等の使用は７年

保健課

直営宿泊施設及び厚生施設・健康増進

管理課・福祉部

宿泊施設等の利用

施設部

施設利用の際に窓口で提示する書類

は、 従 来 の 加 入 者 証 等 の ほ か、「 資 格確認書」、「資格情報のお知らせ」も有有効期限（ 年 月 日）内に資格喪失や被扶養者の取り消し、氏名書類は今後変更となる場合がありま・継続 資格取得、所属学校等変更、異動報告及び任意継続加入者の申し出
加 入者証等を持っている人がこれらの届け出をした場合は、一律「資変更等をした場合は回収します。有すので、その際は改めてお知らせします。

用は７年月１日までです。

効となります。なお、加入者証等の使格情報のお知らせ」を交付します。

効期限後は無効となりますので、各30
異 動前の加入者証等は使用できな

11

12

12

いいます）を持っていない人が医療機
有効期限は一律 年 月 日までです。

11

10

DL

11

12

12

DL

12

関等を受診する際に提示するものです。
30

マイナ保険証を持っている人に対◆資格情報のお知らせ

11

12

12

11

DL

12
12

・資格情報のお知らせ

第319号

いない人は、後述の申請書にて「資令和6年7月1日

10医療機関等に提示するもの

マイナンバーカードの健康保険証利用促進のお願い
企画室
加入者証等の廃止に伴い、医療機関等にかかる際は、健康保険証利用登録済のマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」といいます）の提示が基本「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」 が公布されました

企画室「 子 ど も・ 子 育 て 支 援 法 等 の 一 部 を号）」

日に公布されました。

改正する法律（令和６年法律第が６年６月

本 誌 ６ 月 号 で お 知 ら せ し た と お り、

来必要であった手続きの簡素化・省略

マイナ保険証を利用することで、従を納付する義務を負うこととされていをはじめとする医療保険者は、支援金

支援金制度の創設により、私学事業団

改正内容の一つである子ども・子育てができます。

ます。そのため、８年４月から、短期です。

詳細は、本誌９月号に掲載する予定

用〕で公表します。

業のご案内▼情報公開▼年金資産の運に私学共済ホームページ〔私学共済事

退職等年金給付積立金）を、７月５日

険給付積立金・経過的長期給付積立金・令和５年度の運用状況（厚生年金保

資産運用部

年金積立金にかかる業務概況書の公表

詳細が決まり次第、改めて広報誌等

給付掛金に当該支援納付金にかかる掛◆マイナ保険証を利用する利点

金を合わせて徴収する見込みです。

るため、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用登録及びマイナ保険証での受診に、より一層のご協力をお願
いします。



①正確
 なデータに基づく診療・薬の処方が受けられます。

となります。

47

でお知らせします。



12

②窓口
 での限度額以上の医療費の一時支払いが不要になります。
③特定健診や薬の情報をマイナポータ
ルで閲覧できます。
④マイ ナ ポ ー タ ル か ら ｅ Ｔ-ＡＸに連携し、確定申告が簡単になります。

月⑤健康保険証として転職などをしてもずっと使えます。
また、私学事業団は、令和６年％（６年４月時点の受診率は６・末までにマイナ保険証での受診率を1192％）に引き上げることを求められてい

50

R７秋頃
資格確認書
一斉交付（※）
R６.10（及びR６.12）
資格情報のお知らせ
一斉交付

R７.12.１
加入者証等経過措置終了R６.12.１
加入者証等交付終了

・マイナ保険証（又は資格確認書）
・マイナ保険証
・加入者証等・マイナ保険証（又は資格確認書）
・Ｒ 6 .12. 1までに交付済の
加入者証等

共済業務

11

７年秋頃の資格確認書の一斉交付は、資格確認書未交付かつマイナ保険証未登録者のみ※

第319号
令和6年7月1日【各証の交付時期及び医療機関等に提示するもの】

経過措置

下回ることから当該改定を行わない人がいます。

日（水）です。未提出の場合は、至急提出してください。

提出方法等の詳細は、通知文や私学共済ホームページ〔お知らせ一覧〕」を礎 届 書 」 の 提 出 が 必 要 と な り ま す。

「 基 礎 届 書 」 に は、 令 和 ６ 年 ５ 月日以前に資格取得し、６月１日現在で

こ の 場 合 は 前 述 の「『基礎届書』の」を提出してください。

等の訂正が必要な場合は「加入者異動報告書⑤ 歳以上の在職者も年金の在職支給額の計算に標準報酬月額が必要となるため「基礎届書」の提出は必要です。

確認通知書の送付

確認通知書は、学校法人等用と加入者用があります。加入者用は必ず加入者へ配付し、双方で報告内容を確認してください。

12

共済業務基礎届書の提出はお済みですか？

を参照してください。

この場合は、定時決定において、年平均額による保険者決定として「基礎提出してください。

別途「標準報酬月額改定届書②固定的給与に変動があり、標準報酬
月 額 が ２ 等 級 以 上 増 減 し た と き は、届書」を提出する必要があります。申し 出 の 際 は、「 基 礎 届 書 」 と 一 緒 に 提資格課

遡ってベース改定（ベースアップ等）の（又は下回る）ため、随時改定不該希望したが、算出結果が従前と同等級定において年平均による保険者決定を出する「同意書」の備考欄に「７月改②７月以降に差額を支給するとき

改定後の報酬を報告してください。

①６月までに差額を支給したとき

をしたとき

業務部

標準報酬月額の定時決定（注意事項）」（以下「基礎届

６月中旬に学校法人等に送付した「標準報酬基礎届書書」といいます）について、問い合わ
せの多い内容や記入上の注意点などをお知らせします。

「基礎届書」の提出後に報酬月額を 
訂正するとき

提出後に報酬月額を訂正するとき」③７月の随時改定として届け出たが改定不該当であった場合や、７月改定①報酬月額の記載誤りが判明したとき誤って記入した加入者分のみ「基礎と同様に手続きを行ってください。

当」と記入してください。

年平均額による保険者決定 （定時決定）を希望するとき届書」を作成し、訂正理由を記入した

改定前の報酬を報告してください。

報酬月額及び平均額をすべて記入し①通常の手続き
年平均確認している加入者を記載しています。
記載されている加入者が資格喪失済みの取り消しをした場合は、改めて「基たうえで、該当する項目「５文書（任意の書式）を添えて８月９日の印字内容に誤りがあっ④「基 礎届書」ても、訂正しないでください。氏名①資格喪失したとき希望者」
を〇で囲んでください。また、（金）【必着】までに再提出してください。
用紙等ダウンロード〕から白紙の「基礎届書」を印刷し、上部の余白に「訂正分」と朱書きして使用してください。
② ① の 期 限（ ８ 月 ９ 日 ） 後 に 報 酬 月
額の記載誤りが判明したとき「基礎届書」に基づき決定した標準てください。

た だ し、 ７ 月 改 定 に 該 当 す る 人 で、



添付書類として「申立書」及び「同意退職者」

合は、通常の定時決定として、報告された４月～６月の平均額で決定します。
②７月改定に該当する場合の手続き
４月から固定的給与の変動等があ」を提出し
場 合 は、 随 時 改 定 が 優 先 さ れ る た め、中旬に送付します。この標準報酬月額「報酬月額訂正申出書
年平均額による保険者決定は不該当と

注 電 子 媒 体 で 報 告 し た「 基 礎 届 書 」の 報 酬 訂 正 も 前 述 の ① ② の と お り、

年平均額による随時改定を希望し、当報酬月額にかかる確認通知書は、９月
な り ま す。 こ の 場 合 は、「 標 準 報 酬 月は、９月分掛金等から適用されます。

更をしたときは、前任校の加入者番号①「基礎届書」の提出期限は、７月

その他の注意事項

での再提出はしないでください。

手続きを行ってください。電子媒体

り、随時改定（７月改定）に該当する

DL

用紙は私学共済ホームページ〔様式のときは、該当する項目「６」が未提出の当者を二重線で抹消してください。なお、「資格喪失報告書
場合は至急提出してください。
日以前に遡って資格取得をし②遡って資格取得をしたとき５月た加入者については、
別途「基礎届書」を送付します。先に届いた「基礎届書」には追記しないでください。
③遡って所属学校を変更したとき

75
額改定届書 」を提出してください。

でも内容を確認できるため、改めて後該方法で算出した結果、年間平均額が日以前に遡って所属学校の変任校に「基礎届書」は送付しません。

現在確認されている等級と同等級又は

５月

DL

な お、
「基礎届書」のみ提出した場書」を必ず提出してください。

資格事項に異動があったとき

を〇で囲んで資格喪失日を記入し、該

31

DL

DL
DL

そのまま前任校から提出してください。

10

DL

31
31

第319号
令和6年7月1日

令和6年7月1日

第319号

私学事業団の直営宿泊施設

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宿 宴 会〒810-0001 福岡市中央区天神4-8-15☎ 092（713）1112（代表） https://www.hotelgp-fukuoka.com/

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宿 宴 会〒920-0918 金沢市尾山町6-40☎ 076（232）1239
https://www.kenrokusou.com/〒602-0912 京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605番地☎ 075（411）0111（代表） https://www.hotelgp-kyoto.com/

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宿 宴 会〒240-0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040-1☎ 046（875）7300〒460-0003 名古屋市中区錦3-11-13☎ 052（957）1022（代表） https://www.hotelgp-nagoya.com/

京都ガーデンパレス

宿 宴〒248-0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25-4☎ 0467（22）3506〒113-0034 東京都文京区湯島1-7-5☎ 03（3813）6211（代表） https://www.hotelgp-tokyo.com/

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宿 宴〒250-0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎ 0460（82）2094〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-1-5☎ 022（299）6211（代表） https://www.hotelgp-sendai.com/

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(https://www.pmac.shigaku.go.jp/
annai/fukushi/yado/index.html)

 泊予約等については、各施設へ直接お電話していただくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済ホームページ〔私学共済事業の宿ご案内▶福祉事業▶しがくのやど〕を利用してください。

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※お申込みはJCB/Visa/Mastercardのうち、
いずれか1つとなります。
2017～〈任意継続加入者も含みます〉、
年金受給者
お申込み対象 ●本 会 員：私学共済の加入者●家族会員：本会員の配偶者

ABC
11※Apple Payを利用するにはiOS 10.1以降が必要です。
Apple Payに対応しているデバイスについてはhttps://support.apple.com/ja-jp/HT208531をご覧ください。
※Apple、Apple Pay、
iPhoneは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
※Google Payは、
おサイフケータイ®アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスが利用できます。
※「おサイフケータイ」
は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※Android、
Google Payは、
Google LLCの商標です。

お申込み・
詳しくは

13

私学メンバーズカード

検索

https://www.resonacard.co.jp/shigakucard/

りそなカードインフォメーションセンター 私学メンバーズカード事務局
お問合せ先

0120-559-197（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日・年末年始休み）※番号をお確かめのうえ、
お間違いのないようおかけください。

令和6年7月1日

第319号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.pmac.shigaku.go.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は、標準報酬月額が28万円以上の場合は３割負担となります。ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額適用の条件に該当する場合は、申請により２割負担となります（令和７年８月末日まで有効）。
６月１日現在、申請により２割負担となっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等宛てに送付しました。
引き続き該当する場合は、令和５年分の収入額が確認できる「令和６年度課税証明書」を必ず添付し、７月
22日（月）【必着】までに提出してください。新たな高齢受給者証の発効日は９月１日となります。
なお、高齢受給者基準収入額適用の条件に該当しない
場合は、提出の必要はありません。
【業務部

短期給付課】「給付金等送金記録のお知らせ」を送付します
令和６年１月～６月に学校法人等を通して送金した短期給付金等の記録をまとめたお知らせを、７月下旬に加入者の住所宛てに送付します。
加入者の住所は、学校法人等を通して私学事業団に届加入者向広報「レター」夏号の掲載及び「事務の手引 令和６年版」を発行しました●「レター」デジタル版 夏号の掲載
私学共済制度の内容や手続きなどをお知らせすることができますので、加入者へご案内ください。
私学共済ホームページ〔私学共済事業のご案内▶刊行物▶加入者向けの刊行物▶加入者向広報「共済だよりレター」〕に掲載しています。
●「事務の手引 令和６年版」発行
７月上旬に学校法人等宛てに発送します。
私学共済の事務を行うための手引書で、手続き方法や給付内容を解説した冊子です。
【広報相談センター 広報班】

貸付けの申込締め切り日に注意してください
８月２日（金）送金分は７月12日（金）が申込締め
切り日となります。締め切り日（毎月15日･月末）が土･日曜日又は休日のときは順次繰り上がりますので注意し【福祉部 貯金・貸付課】てください。

7 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 ５月調定納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 ６月分定期償還期限10日（水）
12日（金）があった場合は、「加入者異動報告書 DL 」により届け出をしてください。
【業務部

短期給付課】

貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
短期 「高齢受給者基準収入額適用申請書」提出期限
貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り

25日（木） 積立共済年金 脱退申出等締め切り

共済定期保険 口座・住所変更申し出締め切り

29日（月）
31日（水）

共済定期保険の配当金を送金しました

貯金 払込期限（必着）

22日（月） 貯金 送金

け出を行うことになっています。例年、宛て先不明等により返戻されることが多いため、加入者の住所に変更等

資格 「標準報酬基礎届書」提出期限

掛金等 ６月調定口座振替（自振校のみ）

貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）
掛金等 ６月調定納期限

貸付 ８月22日送金申し込み締め切り

５年10月１日現在加入している加入者又は学校法人等に

8 月の共済業務スケジュール

対する配当金を、６月26日（水）に保険料振替口座に送金

２日（金） 貸付 送金

令和５年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、しました。
配当率は、家族年金コース、学校加入コースが 40. 65％、
医療保障コースが 48. 43％です。
【福祉部

貯金・貸付課】

６日（火） 貸付 ７月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木）

貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和6年7月1日

第319号

I N F O R M AT I O N（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

委 員 就退任のお知らせ◆共済運営委員会委員
令和６年６月１日付

令和６年５月31日付
退

任

青

井

静

男

戸

谷

泰

之

新

任

齋

地

加倉井

彩
祐

介

「月報私学」の回覧にご協力ください「月報私学」は、学校法人等宛てに送付しています。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回覧にご協力くださるようお願いします。
また、私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕にも掲載していますのでご活用ください。

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

学校法人基礎調査（教育情報調査）
提出のお願い
●提出期限 ７月31日（水）〇調 査 票：教育情報（調査票区分【910】）〇対象法人：大学・短期大学・高等専門学校法人
提出期限までに内容をご確認いただき、修正の有無にかかわらず、必ず「全データ更新提出」をお願いします（「概要・納付金データ更新提出」ではありませんのでご注意ください）。
提出方法については、令和６年度学校法人基礎調査票
ｅ-マネージャ『操作マニュアル・入力要領』（教育情報
調査【910】）の43～51頁を参照してください。
※システムメンテナンス等によりe-マネージャを休止する場合は、別途学校法人ポータルサイトにてお知らせします。
●「認証評価」の記載事項追加のお願い
大学ポートレートの「認証評価」項目について、昨年
度より、記載事項の追加及びリンク先の統一を行っています。
追加事項ならびに入力方法については、令和６年度学
校法人基礎調査票e-マネージャ『操作マニュアル・入力要領』（教育情報調査【910】）の２頁、85頁をご参照く
ださい。ご理解ご協力をお願いいたします。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7852〜7854
Ｅメール portrait@shigaku.go.jp
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学校法人基礎調査（都道府県知事所轄
学校法人）提出のお願い●高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校法人の皆様へ
計算書類
（写）
、
独立監査人
・提出内容：すべての調査票、の監査報告書（写）、
収益事業の計算書類（写）・提出期限：７月31日（水）【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7840～7844
Ｅメール k-chousa@shigaku.go.jp

令和６年度助成部相談会・説明会の開催について以下の日程で助成部（補助金課、寄付金課、修学支援課）相談会・説明会を開催いたします。
詳細は、６月18日付「令和６年度助成部相談会・説明会の実施について（ご案内）」にて電子窓口に掲載していますので、ご確認ください。
・札 幌：相談会 ９月４・５日
説明会 ９月４日 13時30分～
・東 京：相談会 ８月５～７日
説明会 ８月５日 13時30分～
８月６日 10時～、13時30分～
・大 阪：相談会 ９月９～11日
説明会 ９月10・11日 10時～
・福 岡：相談会 ８月27・28日
説明会 ８月27日 13時30分～【助成部 補助金課】☎03（3230）7295・7296
Ｅメール hojokin@shigaku@go.jp

令和6年7月1日

宿泊施設のご案内

第319号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
〒732-0052

広島市東区光町1-15-21

☎082
（262）
1122
（代表）

JR「広島」
駅新幹線口（北口）
から徒歩５分 https://www.hotelgp-hiroshima.com/

１泊朝食
（お弁当）
付きプラン
8,300円〜
8,000円〜

シングルルーム（１名１室／１名様）
ツインルーム（２名１室／１名様）
取扱期間：通年・朝食はお弁当スタイルです。宿泊室やイートインスペースでお召し上がりください。
・宿泊予約のキャンセルや変更は三日前までに連絡してください。

京

都

しら

かわ

白

いん

河

〒606-8333

院

スタンダードツインルーム

京都市左京区岡崎法勝寺町16

☎075
（761）
0201

JR「京都」駅前市バスターミナルＡ-１番乗り場、阪急「京都河原町」駅・京阪「三条」駅から市バス５号系統「銀閣寺・岩倉」行きバスで「岡崎法勝寺町」下車、すぐ前

本格京会席コース
宿泊プランは、夕食のグレードにより３種類用意しました。
和の趣きあふれる白河院の雅な京会席で、夏の味覚をお楽しみください。

１泊２食（１名様）

14,000円・15,100円・16,300円

取扱期間：通年（年末年始・繁忙期を除きます）
・夕食の内容により料金が異なります。
・京都市宿泊税200円を含みます。

京会席（夕食イメージ）融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。

耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

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校（園）舎などの建築・用地取得■ 主な事業と融資金利（令和６年６月現在）
主な事業内容

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返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

年％

年％

年％

2.10

1.70

1.10

1.00

寄宿舎などの建築・用地取得

2.20

1.80

1.20

―

園バスや備品
などの購入

―

―

1.10

（5.5年以内）

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䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅ᮇ㛫䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅※事業を行う学校の種類や事業内容等により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。
※利子助成率の上限は大学等2.1％、高校・幼稚園等1.6％、専門学校・各種
学校は0.5％です。

月報私学 7月号（VOL.319）
令和6年7月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7811・7881（企画室）

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0.80

※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円
以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

東京都千代田区富士見1-10-12
（禁無断転載）16