様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
平成２７年５月１日現在〈専〉京都伝統工芸大学校
平成２７年１０月１日作成

目

次
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２８

1

学校の理念、教育目標 ......................................................... １2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営...................................................................... ７

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ８事業計画 ........................................................................................... ９
運営組織 ........................................................................................１０
人事・給与制度 .............................................................................１２
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動.................................................................. １６

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３０
中途退学への対応 ....................................................................... ３１
学生相談 ..................................................................................... ３２
学生生活 ..................................................................................... ３４
保護者との連携........................................................................... ３７
卒業生・社会人........................................................................... ３８

基準６

教育環境 .................................................................. ４０

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４３
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４５

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４７

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４８
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５０
7-27 学納金 ......................................................................................... ５２

基準８

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３

基準４

基準５

学修成果.................................................................. ２５

4-13 就職率 .........................................................................................２６
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................２７

財務 ..................................................................... ５３

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ..................................................................................... ５４
予算・収支計画........................................................................... ５６
監査 ............................................................................................. ５７
財務情報の公開........................................................................... ５８

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５９9-32 関係法令、設置基準等の遵守..................................................... ６０
9-33 個人情報保護 .............................................................................. ６１ii

9-34 学校評価......................................................................................６２
9-35 教育情報の公開 ...........................................................................６５

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６６

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６７
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６９4

平成２６年度重点目標達成についての自己評価 ............... ７０iii

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」による支援計画により開設されたわが国唯一の伝統工芸の人材育成機関として、社会的使命を持つ教育機関である。
わが国教育機関の工芸教育の脆弱性から、伝統工芸分野のみでなく、教育・福祉
分野、さらにものづくり産業分野の人材育成への期待も高まっている。近年、新
しく感性価値に基づく工芸品の製作やデザイン力をもった人材育成も求められており、こうした時代の要請に応えるべく今後も教育改革を進めている。伝統工芸
業界との連携を行い実践的な教育を強化するために、平成２５年度に職業実践専
門課程の申請を行い、平成２６年４月に認定を受けた。また、社会人にも広く学びやすい環境を提供するために単位制課程を平成２６年４月より開校した。
平成２４年４月に京都美術工芸大学が開校した。この大学は日本の伝統美から新たな価値を提案できるプロデューサー的人材を育成するのに対し、本校は、匠の技を初心者でも一から学び、確かな技術が身につくマイスター的人材（プロの職人）の育成をめざす。この２校がまさにこれからの伝統工芸業界に求められる
人材を補完していると言える。
学校法人二本松学院は、大学の開校を機に「世界のなかの、日本の実学。
」をス
ローガンとして、京都建築大学校を含む３校の学びを集結し、実学社会で活躍できる人材の育成をめざしている。
開校以来伝統工芸分野の人材育成機関としての使命を担ってきた。学生の技術力は年々向上するとともに、多くの伝統工芸産地で卒業生か活躍しており、高い評価を受けている。平成２６年度は、９７％の高い就職率を維持している。今後も継続、更なる高い就職率をめざして努力したい。

学校法人二本松学院は、大学の開校を機に「世界のなかの、日本の実学。」をス
ローガンとして、京都建築大学校を含む３校の学びを集結し、実社会で活躍できる人材の育成をめざしている。本校は、以下４つの特徴がある。
１． 日本で唯一、伝統工芸の技を学校の教育システムで学ぶことを可能にした学校（門外不出の技を初歩から学べるカリキュラム）。週に二日半の実習時間を確保。実習重視のカリキュラムで基礎から確実に２年間で技術・知識を習得
する（快適アクセスの広大なキャンパス。日本有数の実習設備でものづくりをサポート）。
２． 先生は伝統工芸業界を代表する技の匠。一流の職人の高度な技術と知識を習得し、即戦力となるマイスター（プロの職人）を育成する（在学中の様々な受賞は、海外や国・京都府などの期待と信頼の証）。
３． 在学中に資格を取得する（陶芸士・工芸士２級、３級）。芸術系の他校に比べ高い就職率を実現する（９７％の就職実績と幅広い活躍スタイル。作品発表
やイベント開催をサポート）。
４． 伝統工芸産業界のリーダー育成する（海外交流、産官学連携事業、一流デザイナーとのコラボレーションなどを通じて伝統工芸を現代社会にプロデュースできる人材を育成）。

最終更新日付

１

育 目 標

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２７年度重点目標
高等教育を取り巻く環境が激変する中、長期・中期・短期の事業計画を策定し、確かな学校運営をする必要があり、学校法人二本松学院の事業計画書に基づき本校の事業計画も作成している。
学校法人としては、平成２４年４月に京都美術工芸大学が開学しており、完成年度に向けて計画どおり履行されている。本校は、大学との施設利用や教員配置のバランスを調整している。また本校は平成２６年度から、大学への編入が可能となり２名が編入した。今後も、法人内の連携協力をさらに強化して行きたい。
平成２７年度の事業計画ならびに重点目標は以下のとおりである。

達成計画・取組方法
本学は、（一財）京都伝統工芸産業支援センターにより平成７年に「京都伝統工芸専門校」として開学し、平成１２年に「京都伝統工芸専門学校」に校名変更した。平成１７年に学校設置者が学校法人二本松学院となり、「〈専〉京都伝統工芸大学校」と校名変更した。沿革は以下のとおりである。
平成 19 年 校名を「<専>京都伝統工芸大学校」に改称(4 月 1 日)
高度専門課程（４年制）新設
皇太子殿下ご行啓（平成 15 年開館：京都伝統工芸館）
20 年 清水寺「大黒天像」を修復奉納
21 年 伝統的工芸品月間国民会議全国大会開催（10 月 28 日～11 月 1 日）
工芸甲子園スタート

１． 伝統工芸学科充実の取組み
1-1 実技・実習等の充実強化（職業実践専門課程、単位制課程）
1-2 国際視野で人材育成強化（フランス、イタリア、ブータン交流）
1-3 資格取得（工芸士・陶芸士取得強化、伝統工芸士・京もの認定士の支援）
1-4 大学との調整（施設共有や大学編入への促進）
２． 地域貢献等課外の取組み
2-1 清水寺との連携協力（作品展の開催、大日如来座像奉納）
2-2 上賀茂神社との連携協力（作品展の開催、提灯行列参加）
2-3 ガラシャ像の作成（宮津教会への奉納）／文化財修理活動（大日寺仏像）
2-4 南丹市との包括連携協定／京都府教員初任者研修への協力（463 名）
2-5 その他（工芸甲子園の主催、正倉院展への協賛、琳派４００年協賛）
３． キャリア教育の充実
3-1 職業実践専門課程（学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会の充実）
3-2 産官学連携プロジェクト（内田洋行、高島屋、京都オークション）
3-3 一流デザイナーとの共同プロジェクト（コシノジュンコ・ヨリユキ）
４．学生募集、就職率、退学・除籍率の数値目標
4-1 学生募集（200 名）※高度専門課程（工芸クリエイターコース）含む
4-2 就職率（95％以上）
4-3 退学・除籍率（5.0％以下）「芸術的職人伝統工芸国際憲章」締結（日本、ｲﾀﾘｱ、ﾌﾗﾝｽ、ｽﾍﾟｲﾝ）
22 年 大阪都島工芸美術館オープン
23 年 フランス最高峰「エコール・ブール国立工芸学校」と提携
フランス最大工芸振興組合「アトリエ・アールド・フランス」と提携
ブータン国王夫妻ご来館（京都伝統工芸館）／ブータン留学生受け入れ（2 名）
24 年 姉妹校「京都美術工芸大学」開校
清水寺「大日如来坐像」作製奉納（ひとノミひと削りプロジェクト）フランスカルーゼル・デュ・ルーブル／イタリアミラノサローネ出展
コシノジュンコ、内田洋行、マール・ブランシェ、和楽とのコラボレーション
25 年 細川ガラシャ像作成開始／文化財修理（大日寺仏像）開始
こどもお椀プロジェクト（高島屋）、井筒八橋、tckw とのコラボレーション
川西市と包括連携協定（8 月 28 日）
職業実践専門課程／単位制課程開始
26 年 高度専門課程（工芸ｸﾘｴｰﾀｰｺｰｽ）の募集を再開。ﾌﾗﾝｽｴｺｰﾙﾌﾞｰﾙ国立工芸学校との連携協定を更新。双方 7 名の学生が交換留学した。ﾌﾗﾝｽ･ﾆｭｲﾌﾞﾗﾝｼｭ（白夜祭）に初めて参加。江戸のﾋﾟｸﾆｯｸﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、上賀茂ｱｰﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加。琳派 400 年
記念祭事業銀座三越「琳派へのｵﾏｰｼﾞｭ 抹茶碗 100 選」

最終更新日付

２

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3 評価項目別取組状況

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」による支援計画により開設されたわが国唯一の伝統工芸の人材育成機関として、社会的使命を持つ教育機関である。
わが国教育機関の工芸教育の脆弱性から、伝統工芸分野のみでなく、教育・福祉分野、さらにものづくり
産業分野の人材育成への期待も高まっている。

近年、新しく感性価値に基づく工芸品の製作やデザイン力をもった人材育成も求められており、こうした時代の要請に応えるべく今後も教育改革を進めている。以下、４つの分野で改善を図りたい。

学校法人二本松学院は、大学の開校を機に「世界のなかの、日本の実学。
」をスローガンとして、
京都建築大学校を含む３校の学びを集結し、実学社会で活躍できる人材の育成をめざしている。

１． 産官学連携協力、インターンシップならびにプロのデザイナーとのコラボレーションなどを強化することにより、幅広い分野で即戦力となる人材を育成する（就職力の強化）。
２．フランス、イタリア、ブータンとの国際交流を発展させる。今後、他国との交流も検討したい。
３．社会活動、社会貢献にも力を入れたい。鎮魂を目的とした東日本大震災の津波流木松で作製した大日如来座像、小仏、宮津の台風流木松でガラシ
ャ像の作製に続き、文化財修理（大日寺の仏像）を行った。また、川西市に続き南丹市との包括連
携協力や清水寺に続く上賀茂神社との提携など、地域との交流をさらに深めていきたい。
４．学生募集を強化したい。近年、社会人の入学希望者が増えている。経済的、時間的制約のため入学をあきらめている人が多いので、単位制課程の募集を強化したい。また、高度専門課程（工芸クリエイターコース）の募集を再開し、４２名が入学した。高度な専門知識、技能の習得を目指す若者の受け皿を設け、さらなる学生募集につなげたい。

近年、日本で唯一伝統工芸を学べる学校として認知され、テレビ・新聞等で紹介されるようになってきた。

平成２４年４月に京都美術工芸大学が開校した。この大学は日本の伝統美から新たな価値を提案できるプ
ロデューサー的人材を育成するのに対し、本校は、匠の技を初心者でも一から学び、確かな技術が身につく
マイスター的人材（プロの職人）の育成をめざす。この２校がまさにこれからの伝統工芸業界に求められる
人材を補完していると言える。
平成２６年３月に職業実践専門課程が認可を受けた。学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会を基盤として伝統工芸業界との連携をさらに深めるとともに、インターンシップ等を通じて就職に直結したカリ
キュラムを実施している。
また、平成２６年４月に伝統工芸学科に単位制課程も開設された。これにより、働きながら学びたい社会
人や自分のペースで学びたい多様化した若者にも学びやすい環境を提供することができた。これは伝統工芸
業界のすそ野を広げ、振興に寄与すると思われる。

最終更新日付４

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

課

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

４

定めている。
理念・目的は学則に明記
し、育成人材像は、学校案内などで示している。
法人小冊子に法人の理念を明記している。
毎朝、朝礼時に教育理念を唱和している。
学校関係者評価委員会
においても理念・目的・
育成人材像について審議している。

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているか４

学内でカリキュラムの工夫や、指導者の充実を図っている。
教育課程編成委員会においても教育課程・授業
計画（シラバス）等の審議をしている。

バス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

５

題

今後の改善方策

参照資料

特になし。

学校関係者評価委員会
においても、毎年、適宜
社会情勢に合わせて理念を見直していきたい。
同窓会組織を強化し、在校生ならびに卒業生に対しても本校の理念を広く告知したい。

教育計画
学校案内
ホームページ
法人小冊子
学校関係者評価委員
会議事録

特になし。

教育課程編成委員会にお 教育計画
いても、毎年、適宜社会 学校案内
情 勢 に 合 わ せ て 教 育 課 ホームページ
程・授業計画（シラバス） 法人小冊子等を見直していきたい。
教育課程編成委員会
議事録

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理 念 等 の 達成に向け特色ある教育活動に取り組
んでいるか

1-1-4 社 会 の ニ ーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

チェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取り組んでいるか□特色ある職業実践教育に取り組んでいるか□中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定めているか□学校の将来構想を教職員に周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

参照資料
教育計画
学校案内
ホームページ
法人小冊子
平成 26 年度授業ア
ンケート調査国・京都府・伝統産業組合
からなる（一財）京都伝統産業支援センターの支援を受けて、講師の派遣をお願いしている。

毎年度、派遣講師についての評価が十分行われていない。各業界と連携する必要がある。

毎年、授業に対するア
ンケートを行い、派遣講師の評価も行っていきたい。
評価については、教育
課程編成委員会でも報告を行い、人材の妥当性について審議し改善に努める。

４

毎年度、見直しを図っている。平成１８年度和紙
工芸専攻、１９年度高度専門課程、２１年度デザ
イン特修コース、２６年度工芸クリエーターコー
スを開設等。

職業実践専門課程に基づく教育活動の見直しを図る必要がある。

時代に即応した内容に 教育計画
適宜見直しを加える。
学校案内
産官学連携、国際交流、 ホームページ
社会貢献を継続する。
法人小冊子

４

将来構想があり、周知徹
底を図っている毎年度、講師会議・教育計画等で周知徹底を図っている。
学校 HP で学外に公表している。法人小冊子、シンボルマークの作成。フェイスブック運用開始。

職業実践専門課程に基づく将来構想の審議を図る必要がある。

毎年、理事会で中期的計画を報告している。学校
関係者評価委員会においても報告したい。周知については学校 HP の更なる充実。法人小冊子の配布、シンボルマークの積
極的な活用を行う。

中項目総括

教育計画
学校案内
各年度講師会議資料
ホームページ
法人小冊子

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校以来、建学の精神に基づき時代の変化・ニーズに対応すべく学校改革を進め
平成２４年度、法人小冊子（沿革、理念）、スローガン、シンボルマークの作成てきている。京都美術工芸大学の開学を機に「世界のなかの、日本の実学。」のス をした。また、フェイスブック（SNS）の運用を開始した。
ローガンのもと３校が協力し合い、さらなる発展をめざす。また、職業実践専門課
平成２５年度末に職業実践専門課程が認可されたことを機に、本校の育成人材像
程に基づく学校関係者評価委員会ならびに教育課程編成委員会の活用を図りたい。 について関連業界の意向を反映していきたい。
最終更新日付

６

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する
本学校法人の経営的安定のためには、本校の安定し京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校した。
郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育に た学生募集確保が必要である。
学生募集のためには、本校の特徴を周知徹底するよない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる人材育成を追求していく。 う努力していきたい。
学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められており、具体的な運営組織、諸規程も整備している。平成 23 年の大学設置申請に伴い、学校運営におけるガバナンス並びに経理（監査法人の導入）の強化が図られた。現在、法人は文部科学省管轄（１条校）となっている。
大学設置申請から認可、開学までのプロセスを経て、運営組織および諸規程は、充実したものになった。

平成 2 年 京都府より学校法人二本松学院 設立認可
京都国際建築技術専門学校 設立認可
平成 3 年 京都国際建築技術専門学校開設
平成 5 年 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設
立に参画
平成 7 年 京都国際建築技術専門学校、専門士称号付
与認可
財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として京都伝統工芸専門校開設
平成 12 年 京都伝統工芸校、専修学校への校種変更認可
平成 14 年 京都国際建築技術専門学校、放送大学と連携協力協定締結
京都伝統工芸専門学校、専門士称号付与認可

平成 17 年 京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校
法人二本松学院に変更
平成 19 年 京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可
京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可

平成 21 年〈専〉京都建築大学校、建築学科開設
平成 22 年（専）京都建築大学校、高度専門士称号付予認可
平成 23 年 京都美術工芸大学 設立認可
平成 24 年 京都美術工芸大学工芸学部 伝統工芸学科
開設
平成 25 年 〈専〉京都伝統工芸大学校、京都建築大学
校、職業実践専門課程認可
最終更新日付

７平成２7 年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

明確に定めている。毎
年、運営方針に沿った事
業計画を理事会で報告している。学校案内パンフ
レット、法人ホームペー
ジ、年頭式等で伝達され
ている。

題

特になし。

今後の改善方策参照資料

学校運営方針に基づく事業計画が遵守されるよ
う努力する。

学則
事業計画書
法人ホームページ
学校案内パンフレッ
ト
法人パンフレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は、学則、事業計画に明記し、法人
ホームページ、学校案内パンフレット等で広く告知されている。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、決算書等の情報公開をしている。

最終更新日付

８

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか４

毎年、短期、中期、長期の事業計画を理事会で報告し、法人ホームページに情報公開している。

題

特になし。

今後の改善方策
事業計画の進行状況を常時確認できるようにし
たい。

参照資料
事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の事業計画は、毎年度、評議員会、理事会で審議、決議し理事長と学校長と法人事務局が中心となって実施している。
教職員が事業の進行状況を常時確認できるようにすることが今後の課題といえる。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、決算書等の情報公開をしている。

最終更新日付

９

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

適切に理事会、評議員会を運営している。

特になし。

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４

運営組織図に基づき組織
運営や意思決定は効率的に行われている。
法人全体の事務分掌を作成している。
会議、委員会等の規程並びに議事録の作成も行わ
れている。

特になし。

１０

課

題

今後の改善方策参照資料

理事会・評議員会の出
席率 100％を目指してい
きたい。

運営組織図
会議一覧
理事・評議員会、常任理事会等議事
録

特になし。

事務分掌
会議、委員会の規程
会議、委員会の議事録

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

同上

題

今後の改善方策

事務職員のさらなる資質向上を図りたい。

若年者職員について、Ｏ
ＪＴを充実させる。

参照資料
同上

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職務分
掌や業務マニュアルの再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請から認可を経て充実したものになった。また理事・評議員会以外に常任理事会を行っている。

職業実践専門課程認可に必要な職業に関連した企業・団体等関係機関との連携による、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を立ち上げて、教育課程の編成や学校関係者評価を行っている。さらに、企業等と連携して、教員の研修を組織的に行っている。

最終更新日付

１１

平成２7 年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して４いるか

現状の取組状況課

題

人事・給与に関する制度
長期的な事業の拡張、欠を整備している。
員を見据えて職員の採用
事業計画に基づき要員 を計画的に公募していく
計画、採用計画をしてい ことが望ましい。
る。採用基準・採用手続
きは規程に明記されている。
採用基準に基づき、複数人による面接試験を実施している。事務職には適性検査も実施している。
昇任、昇給については、規程に基づき適正に行われている。半年ごとに、勤務評価（自己評価を含む）が組織として行われ、客観的に評価されている。
人事考課規定や考課基準書により制度化されている。
昇給基準書・退職金規程が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入実施（H14.6～）。

１２

今後の改善方策参照資料

事業計画に基づく優秀 採用基準（就業規則）
な職員の採用計画を行う 研修事例必要がある。
教職員推移、年齢・昇任・昇給基準を最新 性別構成一覧の社会情勢に即したもの 教職員の履歴、専門に更新する必要がある。 性、担当科目の記載
また人事考課基準を最新 文書の社会情勢に即したもの 人事考課規定や考課に常に更新する必要があ 基準書（就業規則）る。
勤務評価票
長期的な学校の拡張計 昇進・昇格制度規定
画や学生数の増減を予想 （就業規則）
し、対応する必要がある。 賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）
教職員推移、年齢・
性別構成一覧
採用広報印刷物

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、 特になし。
展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系など
は客観性をもって定期的に見直す必要がある。
勤務歴の長い教職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価する
ように改善した。

最終更新日付

１３

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

意思決定システムを確立している。意思決定者
あるいは意思決定組織の権限や役割を示す文書（組織図）がある。
意思決定の権限等を明記しており、意思決定シ
ステムは、規則・規程等
で明確にしている。
学校運営上、理事会、評議員会が、適宜、開催されている。また、教務会
議、調整会議などが定期的に行われている。
稟議書で承認決裁され
ている。

特になし。

中項目総括

題

今後の改善方策参照資料

組織図、規程等は、年度ごとに見直しているが、必要に応じて随時改定していく必要がある。

組織図
理事会規程
評議員会規程
稟議書規程
会議一覧
会議録
理事会・評議員会議
事録
常任理事会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムは確立されている。年 4 回以上の理事会・評議員会の開催、
年 12 回以上の常任理事会の開催、週１回の定例会議で重要事項の審議ならびに報告が行われ、組織・規定に基づき意思決定がされている。その他一般の審議事項
も稟議書回覧で承認決裁されている。

特になし。

最終更新日付

１４

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティ管理を適切に行っているか３

二本松学院３校共通の学生管理、経理システム（システムＤ）を平成 23年度に導入した。また、組織内の情報共有やコミュニケーションを支援するソフトウェアを導入し
ている。

中項目総括

題

情報一元化システムを
平成 20 年度より取り組
み、平成 23 年度から、さらなる充実を図っていくべく、学生管理、経理システム（システムＤ）を導入した。

今後の改善方策

参照資料

京都美術工芸大学なら びに京都 伝統工 芸大
学校は、学生管理・経理
シ ステムは 一元化 された。

システム概要・構成図
情報ネットワークの整
備状況
各種出力帳票

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。当初導入したシステムは学生管理のみであったため、大学開設を機に３校共通の学生管理と経理を一体化した新しいシステム（システムＤ）に変更した。このため、旧システムから新システムに移行するために時間を要している。数年内に完全移行の予定である。
また、平成 24 年度に図書管理の一元化を図り、京都建築大学校と京都伝統工芸
大学校の図書は、大学の図書と統合され、図書館も統合された。これにより、他大学との情報ネットワークも整備された。

１． 教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
２． 学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３． 学生情報管理のシステム一元化（旧システム）
４． ３校の学生情報、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（平成２４年度）

最終更新日付

１５

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の支援機関である（一財）京都伝統工芸産業支援センターの支援・指導を受け、業界の人材ニーズに向けての教育を行ってきた。
専門実習の指導者は、京都の現役の職人であり、同財団の構成メンバーである業界から派遣されており、業
界のニーズを常に把握できる環境にある。

関係団体との連携強化「科目別授業計画」「専門実習指導計画」の充実を図り職業実践専門課程の実践的な教育を行う。

（一財）京都伝統工芸産業支援センター【構成団体】
京都府・南丹市（園部町）
・京都竹工芸品協同組合・京都陶磁器協同組合連合会・京都漆器工芸協同組合・京都金属工芸協同組合・京都府仏具協同組合・京人形商工業協同組合・
京都竹材商業協同組合・京都扇子団扇商工協同組合・京都
府石材業協同組合・京都木工芸協同組合・京都陶磁器卸協
同組合・黒谷和紙協同組合
他の教育施設等における授業科目の履修認定に関する規程（抄録）
平成１６年４月１日制定(趣旨)

平成１６年度に体系だったカリキュラムに改編し、以後必要に応じ見直しをしている。
総時間数は２年制課程で１８６０時間、４年制課程
で３６１０時間を確保し、うち専門分野の実習時間に８割以上を割いている。一方、高校卒業生には放送大学との併修を薦め、教養学を学修させている。

第 1 条 この規程は、京都伝統工芸大学校学則第１２条に規定する他の教育施設等における授業科目の履修認定(以下「履修認定」という)について必要な事項を定める。
(履修認定の対象とする他の教育施設等)

講義・演習課目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し、計画的な授業を行っている。

第 2 条 履修認定の対象とすることができる他の教育施設
等は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）専修学校の専門課程または高等専門学校専攻科

各専攻には、伝統工芸士・京の名工、及びそれに準じる人材を指導者に据え、専門性をもった教員を確保している。

（２）大学または短期大学(外国の大学または短期大学を含む)（３）放送大学（４）専修学校の専門課程に相当する教育を行っていると本校は大学等の卒業生が多く、また放送大学との併修もあることから、平成１６年度から他の教育施設等における授業科目の履修認定制度を設けている。

認めた外国の教育施設（５）文部科学大臣が別に定める学修最終更新日付

１６

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか３

学科の重要科目である専門実習を中心にした授業方法、施設整備を行っている。

□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

３

本校独自の指導体制により、業界のニーズにあった人材育成に努めている。
専攻ごとにシラバスを作成し目標を明示している。
専門実習時間は年間９０日、４５０時間を充てている。
技能検定（工芸士,、陶芸士）を実施している。

題

今後の改善方策

教育課程の文書化の推進

実践的教育の充実

参照資料

ものづくり産業、教育、 教育計画
福祉分野へのキャリア教 技能検定関係資料
育の充実

技能検定制度の奨励

教育計画

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

平成１６年度に大幅な教育課程の改編を行った。専門実習を柱にデザイン系一般教育の体系だったカリキュラム編成を行い、最低２年間で基礎的専門技術を修得できるシステムになっている。

学外実習として、文化財修復演習、伝統産業産地インターンシップ、福祉イン
ターンシップ、教育実習なども実施し、社会的ニーズに対応している。

最終更新日付

１７

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

３

各専攻の専門実習は、伝統工芸業界から派遣された現役職人である講師団が作成した「専門実習指導計画案」に基づき行われている。
専門実習とデザイン系
授業に 80％の授業時間を割いている。
放送大学と連携し、高校卒業生に教養学を学修させている。
学科ごとに専門実習を中心にした授業を編成
し、施設整備を行っている。
専門実習時間は、1 年
次・450 時間、2 年次・540
時間・3・4 年次・780 時
間を当てている。
全科目のシラバスと、科
目別年間授業日程表等を作成している。
講義・演習科目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し 、学生・ 教員・講師等関係者全員に配布している。

１８課

題

各業界との連携強化
カリキュラムに対する業界等の外部評価を実施する必要がある。

今後の改善方策デザイン・工芸教育・工芸福祉分野の充実

参照資料
教育計画
学校案内

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか評定

現状・具体的な取組み等
講義・演習科目は「科目別授業計画」、専門科目は「専門実習指導計画」のシラバスを作成し、学生・教員・講師等関係者
全員に配布している。
教育課程編成委員会を開催。
平成２６年度から単位制をスタートした。

３

３

業界関係者の意見を取り入れたカリキュラムとしている。
伝統産業界からの派遣講師との調整による指導方
針、内容を生かした教育計画を立てている。
教育課程編成委員会を開催し対応している。
在校生による授業評価を
アンケート形式にて実施。
入学時から職業理解や目的意識を持たせるキャリ
ア形成のための教育課程を設けているほか、教育
課程外の取組みとあわせ
キャリア教育を進めてい
る。

１９

課

題

課題の改善方策参照資料

全体シラバスを基に、授業毎に教授内容を説明しており、コマシラバスは不要と考えている。

コマシラバスの必要性を検討している。

教育計画

アンケート内容の充各業界との連携を強化す
る。

教育計画

基礎的・汎用的能力育成のための体系だった取組みが必要である。

本校へのニーズが高いものづくり産業界へ進路を開拓するキャリア教育を
行う。

教育計画

実

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定

現状・具体的な取組み等

課

題

課題の改善方策キャリア教育の実効性は
毎年度の卒業生の進路状
況により検証している。
３

在 校 生 の よる 授 業評 価をアンケート形式にて実施し、授業改善などに対応している。
全 専 攻 に 卒業 生 であ る
実習助手を配置しており、授業内容等の課題・問題点は校長に届くことになっている。

本校へのニーズの高いものづくり産業界へ進路開拓するためのキャリア教育を実施する。

参照資料
進路状況資料

アンケート内容の検討
及び改善。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生による授業評価を実施、授業改善に生かしていく。各専攻に配置した助手から問題点を聴取することはある。

教育課程内外を通じたキャリア教育の成果として、学生の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の育成が進んできた。その結果、地域社会や伝統
工芸産業界での学生の評価が高まり、就職率の向上につながっている。

最終更新日付

２０

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取り組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか３

成績評価・単位認定については、専攻の講師評価を基に教務部で再評価し最終的に校長が判定している。
本校は大学等の卒業生
及びダブルスクール生が多いことから履修認定制
度を早くから取り入れている。

評価基準の再点検
教務部の強化

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

４

在学中から積極的に公
募展等に出展し入選、受賞している。

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料
・学則
・教育計画
・他の教育施設等における事業科目の履修に関する規程

・各種コンテストへの参加をさらに奨励する。

日本クラフト展等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価だけでは個人の技術力が不明確であるため、陶芸士・工芸士検定制度を導入している。

受賞実績（平成 26 年度累計）・日本クラフト展入選
4名
・海外作品展入賞
4名
陶芸士・工芸士（2 級・3 級）
毎年 100 名以上合格
第 43 回伝統工芸日本金工展「21＋部門」3 名
高津川学生デザインコンペティショングランプリ
第 7 回学生デザインコンペ（京都中央信用金庫主催 2014）グランプリ
イタリア・アルディジャナル展 2014 入賞 4 名

最終更新日付

２１

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

課題の改善方策参照資料

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるか

３

明確には定められていな
いが、色彩検定、インテ
リア設計士については、
カリキュラムを設け授業を行っている。

技能検定制度の充実

工芸士検定・陶芸士検定
の実施。

教育計画

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

３

サポート体制は一部できていて、資格取得のための授業科目がある。

技能検定制度の充実

工芸士検定・陶芸士検定
の実施。

教育計画

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

中項目総括
工芸士・陶芸士資格を全専攻で実施する準備を進めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資格取得については（一財）京都伝統工芸産業支援センターと提携し、工芸士・陶芸士検定を実施、また卒業生には京もの認定工芸士の受験を奨励している。

最終更新日付

２２

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか４

教員には、専門性、技術力等を兼ね備えた人材を確保している。
各専攻の教員は、伝統工芸士等プロの職人を配置。その他デザイン・一
般教員についても専門性を持った人材を充てている。教員の内、伝統工芸士１２名、京の名工９人が在籍している。
講師は各伝統工芸業界の組合から派遣されている。
講師・非常勤講師・助手を適正に配置するため、指導記録を共用して
いる。

２３

課

題

専門実習教員の教授力(インストラクションスキル)は極めて高いが、授業レベルの維持・向上のためには、今後いかに人材を確保していくかが課題となる。

課題の改善方策
インストラクションスキ
ルの評価資料作成を検討
する。

参照資料
学校案内

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取り組
んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組みがあるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

本学の教員は優れた実務経験を有する者で構成されている。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

課

題

課題の改善方策参照資料

他にも研修の機会を設け、充実させていく必要があるかを検討している。

講師会議や修了・卒業生
作品展における授業評価
研修を行っている。

３

講師・非常勤講師・助教との協業に努めている。
専攻ごとに連携、協力体制を整えている。

事務センターの体制強化

協業体制の充実

学校案内

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

専門実習教員の教授力(インストラクションスキル)は極めて高いが、授業レベルの維持・向上のための人材確保が必要である。

教授・講師の学歴・職歴データを統一フォーマットにより整備していきたい。

最終更新日付

２４

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界への求人活動、ハローワークと連携した求人情報の収集活動に努めており、学生への情報提供量は、
近年飛躍的に伸びている。

全国の伝統工芸の産地に向けた学校の知名度アップを図り求人開拓に努める。
職業実践専門課程の認可を受け、より実践的な教育を実施する。

OB/OG ギャラリー 卒業生たちの個展・作品展情報
http://www.task.ac.jp/gallery/.html

学生への進路指導をきめ細かく行っており、個に応じた進路実現が年々向上しつつある。
資格取得については（一財）京都伝統工芸産業支援センターと提携し、工芸士・陶芸士検定を実施、また卒業生には京もの認定工芸士の受験を奨励している。
かつて退学率の高い時期があったが、きめ細かい学
生指導を続けてきた結果退学者は減少傾向にある。
開校２０年目を迎え、卒業生の活躍が顕在化してきた。個展などの案内が多く学校に寄せられるようにな
り、学校ＨＰで紹介している。

最終更新日付

２５

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

４・キャリアサポートセンタ
卒業後の追跡調査がーの設置必要である。
・インターンシップ、工房
各年の就職に関する
研修の実施
データの整理が必要で・行政との提携による就職 ある。
フェア実施・伝統産業界、
ハローワークとの連携による求人
・求人開拓した企業にすすんだ学生には、「就職活動報告届」の提出を求めてい
る。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

全国に向けた学校の認
知度 アップによ る求人開拓に努めたい。

学校案内

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

伝統産業系に関して、１０年前から他府県・他産地での求人開拓に努めている。 左記の結果、毎年２，０００件を超える求人情報を収集し、学内掲示を行ってい工芸スキルを活かした福祉・教育分野の進路開拓も行っている。また、ハローワ る。
ーク、インターネットを活用し、製造系ものづくり産業分野の求人情報の収集と提供に努めている。
伝統工芸産地との連携協定を進めインターンシップ先を開拓している。

最終更新日付

２６

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組みはあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

３

学業の成果として独自の技能検定制度を実施している。卒業生に対し「京もの認定工芸士」の受験を奨励している。本校の支援機関である（一財）京都伝
統工芸産業支援センター
による陶芸士・工芸士検定を実施している。

課

題

他の機関が行う資格受
験への学生指導が必要である。

課題の改善方策参照資料

全専 攻による検 定の実
施と システムを 確立す
る。

学校案内

の改善を行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校卒業生の最終目標資格は「伝統工芸士」であるが、それに向かった意思継続のため、在学中に陶芸士・工芸士の資格検定を実施している。また、卒業後３年で受験資格が付与される「京もの認定工芸士」の受験を奨励している。

（卒業生の資格取得実績）
伝統工芸士
１２人
京もの認定工芸士 ３５人

最終更新日付

２７

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

４

社会的活動・評価を把握し、支援している。
卒展における近畿経済
産業局長賞・京都府知事賞等
・イタリアＭＩＡ展における受賞
・フランス賞（エコール・ブール賞）
・日本クラフト展入賞
・イタリア「ミラノサローネ」にて展示
・カルーゼルドルーブル
にて展示

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

過去の受賞実績のデ ・各種コンテストへの参 卒業作品集
ータベース化する。
加をさらに奨励する。
学校案内
卒業生のネットワーク ・国際交流（イタリア・ ホームページ
を強化し情報の収集を フランス等）を強化し、図る。
世界で活躍できる人材を育成する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は開校２０年目で卒業生も 2,500 名を超え、伝統工芸業界の中心となり活躍している者が増えている。伝統工芸士、京もの認定工芸士などの資格取得者、
日本クラフト展入賞者や国際的舞台で活躍する者も目立つようになってきた。また、仏像彫刻の学生による東日本大震災津波による流木松で作製した「大日如来坐像」の清水寺奉納（ひとノミひと削りプロジェクト）や、ガラシャ像の制作等
社会貢献活動として評価されている。

資格実績（平成 26 年度累計）
・伝統工芸士・京もの認定士
受賞実績（平成 26 年度累計）・日本クラフト展入選
・海外作品展入賞
陶芸士・工芸士（2 級・3 級）
最終更新日付

２８

12 名
35 名
4名
4名
毎年 100 名以上合格

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

就職等進路について
・進路指導担当者、就職活動室を設置、就職説明会を開催し伝統工芸業界に加え一般のものづくり関連企
業、教育、福祉分野にも進路開拓に努めている。
中途退学への対応について
・専門実習の授業には助手を配置している。その助手
は、日々の授業を通し学生の出席状況、様子を確認する。同時に、授業や生活面に関して、いつでも相談を受け付ける体制をとっている。その状況は学内で共有している。
学生相談について・体制として、相談はまず各専攻の助手または学生課で受け、内容により就職担当、教務担当、副校長があたる。

就職等進路について
・就職先の分野として学生の希望の多い伝統工芸分野
への求人依頼に加え、それ以外の一般ものづくり関連企業、教育・福祉分野への就職を広げるべく就職セミナーへの参画を働きかける。

学生生活について
・近年の経済情勢を受け、希望者には学資ローンや奨学金を紹介する機会を増やしたり、手続きを簡素化するよう配慮している。
・今年度より学費の分納制度（前期・後期）を設け、学費納入負担を軽減している。
・指定病院と提携して健康診断等を実施しているが、規則正しい生活やバランスのとれた食事指導など必要な学生も見受けられる。
・本校には遠隔地出身者が多く、学生寮利用者が多い
が、民間業者と連携しながら宿舎を確保し計画的に学生寮を建設してきたことから希望者全員を受け入れる環境が整っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職等進路について・就職希望先として伝統工芸分野を希望する学生が多いことが本校の特徴の一つである。これらの企業にはこれまでの徒弟制度の流れで事業を続けている企業もあるため、労働条件や待遇などの条件について十分に確認をする必要がある。
中途退学への対応について
・伝統産業だけではなく広くものづくり系以外の分野
・近年、精神・心理面で欠席が目立つ学生が増える傾への開拓にも力をいれる必要がある。
向にある。情報を学内で遅滞なく共有できる体制の・学生には入学時が即、社会への入り口であり、整理整備が重要と考える。
整頓・挨拶励行など社会人力を身に付ける教育を心
また、いち早く専門相談員へカウンセリングを受がけている。そのため社会活動を奨励し、地域社会
けるよう働きかけている。
との交流の中で人間性を養うことに力点を置いてい学生相談についてる。学生の技術力、資質について比較的評価が高く、・心の問題・経済的理由等課題をかかえる学生は少な
年々就職実績をあげてきた。近年の傾向として教くない。学生相談については学生課で受け、内容に育・福祉分野（小学校講師・特別支援学校講師・授より就職担当、教務担当、副校長が対応しているが、産施設指導員）や大学院進学に進路が広がりつつあ
精神面に関する相談に対応できる専任カウンセラーる。
の配置を検討する必要がある。
学生生活について・社会情勢が厳しい状況が続くなか奨学金制度への相談や学費の分納制度を設けるなど入学者の負担軽減策を講じている。
・学生の健康管理への意識付けを行う必要がある。
特に入学前より精神的な弱さを持っている学生には十分な配慮が必要であり、場合によっては専門のカ
ウンセラーにできるだけ早く相談するよう働きかける。

最終更新日付

２９

学生生活について
・本校の特徴の一つは学生の年齢層が幅広いことである（１８歳から６０歳代までの学生が在籍）。
各教室において年配の学生が指導や相談にのっている様子もしばしば見受けられる。

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４・専任の進路担当者配置
・就職活動室の設置
・きめ細かな求職情報の提供
・担任教員、助教との連
携・伝統産業界、行政等と連携した求人開拓・1 年生の後半より就職説明会を開催（履歴書の書き方、求人サイト、
エントリーの仕方等を説明）
・就職に向けたインターンシップ、工房研修等の実施
・当該学年全員を対象に
進路個別面談を５、９月に実施し、個人の進路希望にあった就職指導を行っている。

課

題・全国の伝統産業界へのさらなる求人開拓に努める。
・卒業後の追跡調査をする必要がある。
・就職相談機能の強化が必要である。
・就職先（業界）の拡大が必要である。
・教養教育の充実が必要である。

課題の改善方策参照資料

・全国の伝統工芸産業界との関係を強化すべ
く、学校案内の送付にあわせ、求人依頼を行う。
・卒業生に校友会報の送付にあわせ、現況調査を実施した。
・伝統産業以外の就職先を開拓すべく地元の企業説明会（行政等と連携した就職セミナー）にも参画した。
・連携している放送大学の 教養科目を 全員が受けるカリキュラム
を設けた。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職指導に関して、伝統産業以外の一般のものづくり関連企業、教育・福祉の分野にも進路開拓に努めている。

就職希望先として伝統工芸分野を希望する学生が多いことが本校の特徴の一つである。これまでの徒弟制度の流れが根強い企業もあるため、労働条件や待遇などを十分に確認する必要がある。

最終更新日付

３０

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

４・中途退学を申し出た学 ・入学前から精神的な持生に対し個別面談を実病があるかどうかの施し、要因、傾向を把把握が難しい。
握している。
・指導経過は指導記録に記載している。
・専門実習の授業指導に助教を配置。その助教が日々実習授業を通し学生の出席状況、様子を確認すると同時に、授業に関すること、生活面などいつでも相談できる体制をとっている。
・その情報は遅滞なく学
校教務と共有している・学習面での問題は個別に指導している。

課題の改善方策参照資料

・京都府南丹市保健所において専門の相談員にカウンセリングを受ける体制をとっている。
・学内の保健室において日々の健康相談ができるよう、2 日/週で看護師を採用した。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

かつては中途退学者が多く見られたが、各専攻への助教の配置、出席状況の日
常管理、指導記録の整備、講師・学生課との連携による学生指導、必要に応じた保護者との連携などの指導体制を強化した結果、退学率の低減が実現した。

精神・心理面を理由とする欠席が目立つ学生が増えている。情報を学内で遅滞なく共有できる体制の整備が重要であると考える。
学生にはいち早く専門相談員へカウンセリングを受けるよう働きかけている。
日々の健康相談ができるよう看護師を新たに採用した。

最終更新日付

３１

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

４□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

４

・まず各専攻の助教また ・専任カウンセラーの配は学生課で受け、内容
置により就職担当、教務担当、副校長、さらに ・専用の相談室の設置
は校長が面談を行う。
・相談の受付けは入学時のオリエンテーション
で案内している。
・相談の記録は指導記録に一元的に記載し、保管している。
・卒業生の相談も在校生と同じ体制をとっている。
・日常的な疾患については保健士への健康相談
や近隣の医療機関と連携している。
・各専攻の助教または事 ・日本語の修得
務センターが相談の窓 ・在留資格の認定
口になっている。
・就職先の確保・在籍管理は事務センターで行っている。
・指導記録は保管している。
・留学生に対しても進路指導並びに就労ビザ取得の支援を行っている。

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備している
か

３２

課

題

課題の改善方策・専門のカウンセラーの配置を検討する。
・施設、設備の改修時に検討する。

・地元のボランティア団
体「南丹市国際交流協会」にて日本語教育を学ぶ機会を確保して
いる。

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

心の問題・経済的理由等課題をかかえる学生は少なくない。学生相談について
は校長が中心になって対応しているが、専任スタッフの配置を検討する必要がある。
各専攻に卒業生を助教として配置し、初期の相談については対応している。

本校の特徴の一つは学生の年齢層が幅広いことである（１８歳から６０歳代までの学生が在籍）。
各教室において年配の学生が指導や相談にのっている様子がしばしば見受けられる。

最終更新日付

３３

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

３

・信販会社と連携した独自 ・「予約採用制度」を高の奨学金制度がある。
校生に周知する必要
・緊急時の支援整備は日本がある。
学生支援機構奨学金を・経済支援策として公活用している。
的支援、各種奨学金
・4、5 月に日本学生支援の把握が必要であ
機構奨学金の説明会をる。
実施。年度途中でも事務センターで相談を受け・経済的に学費の一括付けている。
納入が厳しいケース・経済的支援制度についてがある。
は募集要項、オープンキ
ャンパスで紹介している。
・授業料の分納制度（前期・後期）、入学金減免制度を設けている。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

３

・毎年度５月に、医療機関
において全学生を対象に健康診断を実施。記録を保管し、要所見者には結果を通知している。
・学生から相談のあった場
合は近隣の医療機関を紹介する。
・保健室を設置し、専門の職員を配置した。

３４

課

題

課題の改善方策・オープンキャンパスで日本学生支援機構奨学金の「予約採用制度」について説明、案
内を継続する。

参照資料
・募集要項

・検診結果書類・産業医契約書

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

評定

現状・具体的な取組み等
・関係機関から送付されたポスター掲示、案内
リーフレットを設置し
ている。

４

３

・近隣の医療機関と連携して対応している。
・学内の専門部署が学生寮や民間アパートの管理し、紹介・斡旋を行っている。
・学生寮 13 棟 640 室を確保した（二本松学院各校と併用）。
・学生寮の定員と空室状況表を作成し明確にし
ている。

課

題

３５

参照資料

・心身専門職員の配置が課題である。

・京都府南丹市保健所において専門の相談員にカウンセリングを受ける体制をとっている。

産業医契約書・特になし。

・特になし。

学生用宿舎案内・学生自治会と協力して基準を設ける。

学校案内

・事務センターが把握し ・活動費の一部補助の適
活動費の一部補助を行切な配分が課題であっている。
る。
・専修学校スポーツ大会
へも毎年参加している。教員が引率し、実績を把握している。

課題の改善方策

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・近年の経済情勢を受け、学資ローン・奨学金の利用機会を増加させるとともに、 ・他の私立芸術大学等に比べ学費を低額にしている。
手続きの簡素化を図っている。
・本校では刃物を使う実習が多いため、緊急時に備え近隣の指定医療機関と連携
・昨年度より学費の分納制度（前期・後期）を設け、学費納入の負担を軽減して
している。
いる。
・平成２２年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」が出来るように
・指定病院と提携して健康診断等を実施しているが、規則正しい生活やバランスなった。
のとれた食事指導などが必要な学生も見受けられる。
・学生自治会が中心となって地域の行事（七夕祭り、ボランティア活動など）に・本校には遠隔地出身者が多く学生寮利用者が多い。民間業者と連携して宿舎を積極的に参加することで社会との関わりをもち、さらには地域への貢献を果た
確保しつつ学生寮を計画的に建設してきたことから、希望者全員を受け入れるしている。
環境が整っている。

最終更新日付

３６

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

３

・出席状況、学業成績、生活面に問題がある学生には保護者と連携し指導に当たっている。

中項目総括

課

題

・保護者への早期かつ正確な連絡課題の改善方策参照資料

出席状況、成績を年２回 ・学生指導記録（秘匿扱（前期、後期終了時に）い）
保護者に郵送している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入学と同時にひとり暮らしを初めて経験する学生が多く、生活環境の変化に対応できない学生がみられる。学期始めの出席状況を特に注意し、異変があれば即座に保護者に連絡するなど、早期に対応している。

近年、入学時以前から心の病を患って入学してくる学生が少なくない。

最終更新日付

３７

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

３

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取り組んでいるか
5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱を学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３

・在校生と同様、卒業後の就職相談についても対応している。
・卒業生支援する施設「京都伝統工芸館」「都島工芸美術館」を設置。
・卒業生の活躍の場として実演の機会、作品発
表の場を提供している。
・海外（フランス）を含
め作品展示や販売の機会を進めている。
・行政の行う若手支援事
業を積極的に紹介している。

４

・入学前履修に関わる取扱を学則に定め単位認定している。
・図書館、実習室の使用、進路相談における個別相談を実施している。
・平成２６年度より、学生本人の希望に合わせて授業科目を選べる単位制課程を設けた。

３８

課

題

・校友会による活動を活性化させること、
卒業生の卒業後の現状を把握することが課題である。
・卒業後の技術力アッ
プ。

特になし。

課題の改善方策・卒業生に近況を調査
す る ハ ガ キ を送 付 する。
・科目履修制度を設け、卒業後も引き続き学
べる体制を設けてい
る。

特になし。

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・近年、専攻ごとの同窓会、有志・同期生によるグループ展など卒業後の活動が活発に行われている。

・２０歳代から６０歳代まで社会人経験の学生が多い。
・社会人の卒業生は就職だけでなく独立して創作活動につくケースが多い。卒業
生支援のための施設「京都伝統工芸館」「都島工芸美術館」を有効に活用してもらいたい。

最終更新日付

３９

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準６ 教育環境
総括と課題
施設・設備等・学校の施設・設備は毎年拡充を図るとともに、旧施設についてもメンテナンスを行い就学環境の充実を図っている。
・学生全員に各自の実習スペースが確保されており、時間外、長期休暇中でも自習できる環境にある。
インターンシップ等
・工房実習、伝統工芸産地でのインターンシップ、文
化財修復演習、小学校での教育実習など、学外研修を積極的に行っている。
・専門実習の専攻ごとに校外研修を実施している。
技術修得は本校の特徴であり、学外実習の充実に努めている。
・今年度はピクニックデザインプロジェクト、こどものお椀プロジェクト、琳派うちわ／琳派お酒ラベル
プロジェクトを実施した。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自衛消防組織等を編成しており、防災訓練について インターンシップ等
は実施をしている。消防設備の定期点検等も実施して ・学外実習は卒業後の進路開拓においても有効な手段いる。今後の方策として次の点を考えている。
である。
・ 防災訓練を定期的に実施し、教職員の役割分担 ・文化財修復は学生のニーズに対応するものである。
を周知徹底する。
・イタリア、フランスとの交流により、学生の国際感・ 災害時における具体的行動マニュアルを整備す
覚、デザイン力向上の効果がみられる。
る。
・海外研修の参加者のなかには卒業後に、イタリア留・ 収納庫等の転倒防止対策を実施する。各種備品学する者が出てきた。
を点検する。
・ 学生に対して、機械操作の安全指導を徹底する。
・ 緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底する。

・伝統工芸産地や工房へのインターンシップでは、その後の就職に繋がる例も多い。
・イタリア研修も毎年３０名を維持し定員を満たす参加状況である。
・イタリアとの交流は、ＡＰＡ主催の展示館への出品を継続的に実施している。
・今年度よりフランスエコールブール国立工芸学校とも連携協定を締結し、交換留学と合同展を開催した。

最終更新日付

４０

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー
化に取り組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

４・全学生に専用の実習ス ・施設、校舎のバリアフ
ペースを確保していリー化の問題る。
・専門図書、一般図書の・図書館、食堂、コンビ
充実および図書館開館
ニを設置している。
時間の延長
・定期的に点検を行い、施設・設備のメンテナ
ンス・修繕を行っている。
・開校以来、年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進めてきた。

４１

課

題

課題の改善方策参照資料

・施設、校舎のバリアフリー化を改修時に検討
する。

学校案内
学生要覧
ホームページインフォメーション

・専門図書については学生からの購入希望の申し出に応じ、購入を検討している。
・図書の充実をはかりたい。

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎日業者による清掃が行われている。実習の終わりには学生も掃除を行っており、学内は綺麗に保たれている。計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。

本校では、学生の整理・整頓、終業時の清掃を徹底している。

最終更新日付

４２

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組み等

４

・学外実習、インターン ・学外実習等の評価、教シップ、海外研修等に積育効果の確認極的に取り組んでいる。
具体的には以下の通りで
ある。
・校外研修
・工房実習
・伝統工芸産地でのインターンシップ
・文化財修復演習・小学校での教育実習（学びサポーター）
・イタリア研修・イタリアへの作品出展事業
・フランス・エコールブール
国立工芸学校との交換留学並びに合同展
・産官学連携事業の実施（ピクニックデザインプロ
ジェクト、こどものお椀
プロジェクト、琳派うちわ／琳派お酒ラベルプ
ロジェクト）

・インターンシップ参加
者には実習簿の記録を義務づけている。
・学生は学校行事（スポーツ大会、学園祭、卒業
修了制作展）の運営を自主的に行っている。

４３

課

題

課題の改善方策・学外実習等のマニュア
ル、評価基準の作成、教育効果の確認

参照資料
・別冊資料
・実習簿等

6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・技術修得が本校の特徴であることから、学外実習の充実に努めてきた。今年度 ・学外実習は卒業後の進路開拓においても有効な手段である。
はピクニックデザインプロジェクト、こどものお椀プロジェクト、琳派うちわ ・文化財修復は学生のニーズに対応するものである。
／琳派お酒ラベルプロジェクトを実施した。
・イ
・伝統工芸産地や工房へのインターンシップでは、その後の就職に繋がる例が多 タリア、フランスとの交流は、学生の国際感覚、デザイン力向上の効果がみられい。
る。
・イタリア研修の募集定員３０名に対し、毎年ほぼ定員を満たす参加状況である。 ・海外研修の参加者のなかには卒業後に、留学する者が出てきた。
・フランス・エコールブール国立工芸学校とも連携協定締結に基づき３年目となる交換留学と合同展を開催した。

最終更新日付

４４

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

３・自衛消防隊の編成表を ・防災訓練の定期的な実作成し、各室へ掲示し施と、教職員への役割ている。
分担の周知徹底

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか課

題・業者による定期的な消 ・災害時における具体的
防用設備等の点検を実行動のマニュアルの施している。
整備

３

・防犯業者(セコム)と・収納庫等の転倒防止対契約し、防犯体制を整策の実施、各種備品の備した。
点検・エレベータの点検を定期的に実施している。 ・学生への機械操作の安
全指導の徹底・体制整備の一環として実習時に担当教員以外の助手を配備している。

４５

課題の改善方策参照資料

・防災訓練の行事化と学院としての組織化とコミュニケーショ
ンを徹底する。
・各種備品点検時の、転倒防止策の確認・防災訓練実施に向けて計画を進めている。

・消防計画作成届出書
・消防設備等点検結果
報告書

・防災体制の整備、事故等 緊急時の対 応マニ
ュアルを作成する。
・機械の操作は学生のみ
では行なわないよう指導している。

・防犯業者(セコム)との契約書
・エレベータの定期報告書

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組み等

課

題・危険を伴う実習器具に ・保管している薬品等のついては、教員又は助危険物の管理手が操作をしている。

課題の改善方策参照資料

・危険物の管理台帳を作成し、管理責任者を明確にする。

・学外実習時には引率教員を明確にしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・自衛消防組織等を編成しており、防災訓練については定期的な実施を計画している。
・図上訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底する必要がある。
・消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

特になし。

最終更新日付

４６

平成２７年１０月１日

記載責任者

近藤 充宏

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題
学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳細化した学校案内のほか、学生作品集を作成し、高校
訪問や、体験キャンパス、会場ガイダンス、高校内ガ
イダンスを実施するなど、適正に行っている。また、ホームページを作成し、WEB 対応をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

特になし。

体験キャンパスでは、工芸体験を実施し、入学前に工芸専攻を決めるべく、何度でも工芸体験が出来るよ
うにしている。
また、遠方の方には本校の学生寮に宿泊体験を実施し、ゆっくり工芸体験が出来るようにしている。

入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断して適性・公平に行っている。
学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。

最終更新日付

４７

平成２７年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取り組
んでいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか４

進学説明会に参加してより学校の認知度をいる（のべ 100 校／年）
。 高めるための広報活動
高校訪問を行い学校の が必要である。
情報提供を行っている（のべ 3000 校／年）。
教育内容、就職実績、学生作品等、詳細を記載した学校案内を作成している。

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか４

適切に行っている。
AO 入試は 6 月からエントリーを受け付け、8～3月まで出願を受け付けている。学校推薦・リカレ
ント入試は、10～3 月まで出願を受け付けている。
情報管理は、広報部（進学サポート室）にてシス
テムにより一元化されており、情報流出はない。

４８

課

題

課題の改善方策参照資料

学校案内・HP ともわかり易い内容にしたい。

学校案内パンフレット
学校ホームページ
学生作品集
進学相談会参加一覧、報告書
高校訪問リスト、報告書

募集要項
学校ホームページ7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組み等

課

題

体験入学会を頻繁に行
い（60 回／年）志願者の入学相談を適切に行っている。
また、在校生にも参加してもらい、在校生から直接話す機会を増やした。
Web サイトでの質問にもきめ細かに対応している。
AO 入試、指定校推薦入試、学校推薦入試、リカ
レント入試など多様な試
験方法を実施している。
また、本校以外に東京と地方（福岡等 2 カ所）で入試を行っている。
1 泊 2 日学生寮体験宿泊など独自の体験入学会を実施している。

中項目総括

課題の改善方策参照資料

芸大に比して、教育内
容・技術力・就職率等で優位 に立ってい るが募
集・宣伝活動がまだ不十分である。
京 都美術工芸 大学との差別化を明確にし、対象者 をシニア層 にも広げたい。そのために単位制課程の導入を始めた。

体験入学会案内リーフ
学校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本年度、募集定員 200 名に対して約 180 名の入学であり、若干定員を下回った。
初等・中等教育機関での工作・工芸教育が不十分なため、該当する受験生のパ
教育カリキュラム・指導体制は充実しており、学生の技術力も関係者から高い評 イが圧倒的に少ない現状であり、潜在的な受験生の発掘が課題である。
価を得て高い就職率を誇るが、学生募集では十分な効果が出ていない。
TBS・NHK などテレビで取り上げていただく機会が増え、そのため体験入学会への参加者が増えて、募集増員が期待できる。

最終更新日付

４９

平成２７年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか

評定

現状・具体的な取組み等

課

題

４

入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断
している。

特になし。

３

過去の受験者・入学者・入学者の多様化への合格辞退者のデータを保 対応。
管している。

課題の改善方策
特になし。

基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５０

平成２６年４月から、単位制を導入した。

参照資料

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

大学の AO 入試による青田刈りが顕著ななかで、適正な入学試験の実施による学生確保が求められる。

シニア層の多様なニーズに合わせ単位制を導入した。

最終更新日付

５１

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

課題の改善方策

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

４

・私学助成（国・京都府
から）を一切受けない中で学納金は他の同じ分野の学校に比べ低額である。
・学納金等徴収する金額はすべて明示してい
る。

特になし。

特になし。

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱に対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

４

・適正に処理している。
入学金（１０万円）を除いて、全額返金している。
・募集要項に明示してい
る。

特になし。

特になし。

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学納金については開校時より大きな変更はしていない。学納金等徴収金額については募集要項に明示している。
・入学辞退の学納金についても適正に返還処理を行っている。

・毎年、施設、教育の充実を図っているが、開校以来、学費を上げていない（21年間）。

最終更新日付

５２

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は平成 2 年に京都府知事より京都国際建築技 １． 京都建築大学校、京都伝統工芸大学校ならびに京術専門学校開設の認可をうけ平成 3 年に開校した。
都美術工芸大学の在校生数の増加が経営安定に
学生数の増加とともに施設を拡張し、平成 19 年にはつながる。広報活動を強化し、京都建築大学校お＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。
よび京都伝統工芸大学校においては、「職業実践平成 5 年財団法人京都伝統工芸産業支援センター設専門課程」の認可を受けたことを機に、入学者の立に参画。平成 7 年京都伝統工芸専門校開校。
増加を図る必要がある。京都伝統工芸大学校の退平成 19 年財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」
学・除籍率は 12%から 8%と改善したが、さらに改を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学校と善を図っていきたい。
校名変更した。
２． 人件費や経費を見直し、合理化、節電、節約を心
平成 23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可。
がけ、無駄な出費を抑えるようにしたい。
平成 24 年４月に京都美術工芸大学開学。
学校法人二本松学院も文部科学省から組織変更の認可をされる。大学設置認可時、学校法人組織変更認可に財務等の審査を受けている。認可後も、財務に関する監査報告、情報公開等は文部科学省の方針、規程にのっとって、実施している。
しかしながら、平成 19 年度以降、18 歳人口の減少や景気の低迷などから、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の在校生は減少傾向にあるが、両校とも文部科学大臣から職業実践専門課程の認可を受け、京都伝統工芸大学校に単位制課程を導入するなど、減少傾向に歯止めをかける努力をしている。また、京都
美術工芸大学も、入学定員未充足であるが、学年進行により順調に在校生は増加している。

最終更新日付

５３

１． 株式投資による資産運用は行っていない。
２． 施設はすべて本校の所有物である。
３． 平成 25 年度末をもって無借入金となった。
４． 大学設置申請時に、5 ヵ年の予算計画を立てている。
５． また、財務、物品管理についても徹底するために
平成 22 年度より監査法人による監査を行っている。
６． 平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか３

安定しているといえる
収入と支出のバランスはとれている。
経理規程ならびに財務に係る諸規程を改定した。
財務基盤の安定を示す
各経営データがある。
会計事務所に委託指導を受けている。平成 22 年
度から監査法人の指導を受けている。
法人全体ならびに京都
建築大学校および京都伝
統工芸大学校の単年度収支は黒字となっている。

現在、特に問題はない
が、長期的には、安定した学生確保が必要である。

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか３

財務数値に関する財務分析を行っている。
借入金はなく、債務関係に問題はない。
キャッシュフローを示
すデータもあり、潤沢といえる。
収支の状況に応じて自己評価している。

特になし。

５４

課

題

管理経費の多くは、広報費が占めるので、費用対効果を見極めながら、抑制的に支出していきたい。

課題の改善方策参照資料

１．学生募集を充実させていきたい。
２．学費、人件費等を見直す。
３．節電、節約、事務の合理化を徹底し、無駄をなくす。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録、財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）

特になし。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録、財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事業団）

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組み等□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

３

同上

課

題

同上

中項目総括

課題の改善方策
同上

参照資料
同上

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の法人財務は中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事務所な
法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指らびに法人監査事務所から平成 22 年度より指導を受けており改善が進んでいる。 導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化しており、特に問題は法人事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。
ない。
現在、法人全体としては大きな負債もなく経営的に安定しているといえるが、経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

最終更新日付

５５

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

毎年、年度末に次年度の予算・収支計画を評議員
会・理事会で図り中期計画を策定している。
法人としては、大学設置申請に伴い 5 年間の予算
計画が立てられ施行中である。

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算の執行計画を策定している。
予算執行にあたっては、
経理担当者、会計事務所
ならびに法人監査事務所のチェック体制が確立している。

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

課

題

単年度予算の編成過程をより明確にする。

特になし。

課題の改善方策

参照資料

特になし。

年度ごとの事業計画書、予算編成方針、予算書。
学校法人二本松学院組
織認可申請書（23 年 3月文部科学省）。

特になし。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録。財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）
経理規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。健全な財務基盤を示す各経営データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。また、平成２７年度以後の会計年度にかかる改正会計基準への対応も着々と進めている。

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付

５６

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

適切な監査が行われている。
法人に 2 名の監事が選出されており、随時監査が行われており、評議員会
ならびに理事会において出席、報告書の提出が行われている。
法人監査事務所（外部専門機関）による監査が毎
月 2 日程度定期的に行われている。
平成２６年度から年１回、内部監査を行ってい
る。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料
監査法人の監査意見書、監査法人の監査報告書、監事監査報告書
監査実施スケジュール
監事監査規程監事監査基準特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人の運営管理については、経理担当者、会計事務所によるチェックが行われ、 法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指さらに毎月定期的に 2 日程度監査法人（外部専門機関）により監査が行われてい 導を受けている。また、平成２６年度より内部監査を始めた。
る。また、法人監事 2 名が随時監査を行っており、評議員会・理事会に出席し、意見ならびに報告書を提出しており適正といえる。内部監査をスタートさせたが、さらに充実させていく必要がある。

最終更新日付

５７

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取り組んでいるか３

情報公開規程を整備し、情報公開の範囲につ学内閲覧のほか法人ホー いて、随時検討する必要
ムページ上で財務の情報 がある。
公開を行っている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

情報公開は、私立学校法の一 部を改正す る法律
等の 施行に伴う 財務情報の公開等について（通知）に準拠する。

法人ホームページ
平成 24 年度財務情報
平成 25 年度財務情報
情報公開規程特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開については、平成 23 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、事業計画書、事業報告書、財務情報、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠すべく、項目を検証、点検する。

平成 23 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付

５８

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、平成 2 年に寄附行為により学校法人二本松 23 年 京都美術工芸大学設置（文科省認可）
学院を設立し、平成 3 年に京都建築大学校（京都国際 24 年 京都建築大学校に建築科二部（夜間部）および建築技術専門学校）、平成 7 年に京都伝統工芸大学校、別科研究科設置。（京都府認可）（開設は 25 年
平成 24 年に京都美術工芸大学を開校した。以下法令に4 月）かかわる事柄を列挙した。
平成（年度）
平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条
5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土 評価の基準に基づく評価を行い、平成 22 年度から「私交通省認可） 財団法人京都伝統工芸産業支援セ 立専門学校等評価研究機構」に入会した。
ンター設立に参画
学校法人の例規集は、開設時より整備していたが、平7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）財団法人 成 24 年開校の京都美術工芸大学に合わせ、寄附行為の京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
変更（平成 23 年 1 月 6 日）をはじめ、大幅な見直しを
8 年 都市工学科設置（京都府認可）行った。また、平成２６年３月に、京都建築大学校及13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校
び京都伝統工芸大学校が、文部科学大臣から職業実践に認定（京都府認可）
専門課程の認可を受けたことをふまえて、適切な対応
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格 を図る。
取得コース）設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名変更。京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄附行為の変更、京都府認可、国土交通省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）21 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）都市工学科
廃止
最終更新日付

５９

本法人は平成 23 年 3 月に京都美術工芸大学設置認可申請を文部科学省に行い、23 年 10 月に京都美術工芸大学の設置が認可された。また、京都美術工芸大学開設に伴い本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、一条校の学校法人として整備をした。
尚、24 年 4 月に日本私立学校振興・共済事業団へ学校法人の全規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付した。
現在、京都美術工芸大学を含め京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、同じ学校法人としての共有化ならびに合理化をはかるべく努力している。

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

３

法令・設置基準を遵守し 第三者評価の実施ついた運営を行っている。
ては、今後の課題尾であセクシュアルハラスメ る。
ントを含むハラスメント防止対策委員会を平成 24
年 10 月 24 日に立ち上げ、マニュアルを策定し適切に運用している。
適宜、学則を変更し諸官庁に届けている。
学校法人二本松学院例規集を一冊ファイルにまとめ教職員で情報を共有している。

課題の改善方策参照資料

第三者評価については、
平成 22 年度より「私立専門 学校等評価 研究機構」に登録しており、指導を受けている。

寄附行為変更届出
自己点検・自己評価報告書
学則変更届出等
学校法人二本松学院例
規集

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。大学設置に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本松学院の組織（寄附行為）変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議員会、常任理事会）を頻繁に行い、法令や専修学校設置基準等の遵守および管理運営の充実を図っている。自己点検・自己評価についても法人ホームページで情報公開を行い、充実を図っている。今後、第三者評価を受ける必要がある。

平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、内部監査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の指導を受け、監査を実施した。さらに第三者評価への準備として平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に入会し指導を受けている。

最終更新日付

６０

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積
し た 電磁 記録 の取 扱に 関
し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏洩等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか３

個人情報の保護に関する規定があり、適切に運用している。
学生情報管理システムを導入し、情報の一元化（システム D）が図られた。
学校が開設しているサ
イトは、専門の業者に委託しており、セキュリテ
ィは万全である。

課

題

課題の改善方策参照資料

入学時に新入生およ
学生・教職員に個人情
び保証人宛「学校法人二 報管理に関する啓発、お本松学院 京都建築大 よび 教育を定期 的に行学校における在校生等 っていきたい。
に関する個人情報について」の文書送付をし、同意書を取付けている。

学校法人二本松学院
個人情報の保護に関する規程
学校法人二本松学院
在校生等に関する個人情報について中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。

学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減した。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理、物品管理も一元化シス
テム（システム D）を導入した。

最終更新日付

６１

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取り組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取り組んでいるか３□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

４9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか

課題の改善方策参照資料

規程に基づき「自己点平成 22 年度より第三
検・自己評価実施委員会」 者評価「私立専門学校等を設置しており、定期的 評価研究機構」に加盟に会議を行い改善に取り し、指導を受けている
組んでいる。
が、将来の第三者評価に
平成 19 年度までは、本 向け、体制づくりを図る
校独自の自己点検を行っ 必要がある。
てきたが、平成 20 年度より第三者評価の基準に沿って「自己点検・自己評
価報告書」を作成した。
平成 22 年度より、「自己点検・自己評価報告書」
をホームページに掲載している。

第三者評価に向け、必要な準備を進める。

自己点検・評価委員会規
程
自己点検・自己評価報告書
自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠
版：平成 24）

平成 22 年度より第三者
評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し周知した。
法人ホームページに自己点検・自己評価の情報を公開している

特になし。

６２

課

特になし。

題

自己点検・自己評価実施委員会議事録

自己点検・自己評価実施
委員議事録
法人ホームページ

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改
善に取り組んでいるか４

平成２５年１０月に学校関係者評価委員会規程を制定し、平成２５年
１１月以降、毎年、委員会を開している。

特になし。

特になし。

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組
織9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか４

評価結果を報告書にとりまとめ、ホームページに掲載している。

特になし。

特になし。

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組
織６３

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきた。平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人ホームページにも情報を公開している。平成 25 年度 3 月に文部科学省より「専修学校における学校評価ガイドライン」が公表されたことに基づき、平成 24 年度は、
「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」で作成した。

平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加
平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
平成 20 年度～「自己点検・自己評価報告書」作成
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
平成 22 年度～法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開
平成 24 年度 「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」に様式変更平成 25 年度～学校関係者評価委員会開催

最終更新日付

６４

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

３

ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。

課

題

ホームページのアク
セス、閲覧回数が少ない。

教育内容については、シラバス冊子を学生全員に配布している。

課題の改善方策参照資料

１．楽しくわかりやすいホー ムページ作 りに努力する。
２．スマートフォン用のアプ リケーショ ンを開発し、情報を提供しやすくする。

ホームページ
シラバス

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育の情報公開については、ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。詳細な教育内容については、シラバス冊子を学生全員に配布
し周知徹底している。

ホームページの改善に加え、スマートフォン用のアプリケーションを開発するなど、より情報を提供しやすい環境を整えていきたい。

最終更新日付

６５

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は工芸教育を担う高等教育機関として独自の立場にあることを自覚して以下の通り多様な活動を展開し、社会貢献している。

学校の学生に対するバックアップ体制を強化する。
地域との連携を強化し、継続していく。

伝統工芸体験キャンパスの実施
京都伝統工芸館での伝統工芸情報発信事業
京都府教育委員会南丹教育局と連携した「南丹美術工芸教育振興事業」
京都府教育委員会からの受託事業 現職教職員の研修生受入れ
京都府総合教育センターからの受託事業 初任者、新任研修の受入れ
障害者授産商品「京のつちたま」の商品開発と技術指導の実施
そのべ夏祭りに企画段階から参画
商店街活性化のための街なかギャラーの展開 ５店
舗
仏像彫刻専攻による大阪宝栄山大日寺の仏像修復
南丹美術工芸教育振興事業の一環として小学生高学年を対象にした工作指導
工芸甲子園の開催
イタリアの工芸を視察する研修旅行 毎年約３０人
ミラノのＭＩＡ展に３０点の学生作品を出品
フランスエコールブール国立工芸学校との交換留学の実施
フランス、カルーゼル・デュ・ルーブルでの展示やペタンクール財団からの視察
イタリア「ミラノサローネ」での作品展示
イタリア・フランス・スペインの３機関と共同で伝統工芸分野の国際的ネットワークの構築やビジョンの共有を図る

社会貢献事業としては次の通りである。
１．（一財）京都伝統工芸産業支援センターや京都府と連携した伝統工芸産業振興事業
２．京都府教育委員会と連携した美術工芸教育振興事業、
公立学校教職員の工芸スキルアップや人材育成事業
３．南丹保健所依頼の障害者就職支援のための商品開発や技術指導
４．南丹市と連携したものづくりのまち振興事業、台風で倒れた松の再生（仏像彫刻）による地域振振興事業、東日本大震災による高田松原の流木松での大日如来坐像の制作「一万人ノミ入れプロジェクト」による被災者支援学生の地域活動が活発であるのも本校の特徴である。地域の祭への参加、街なかギャラリーの展開や子ども体験教室や体験キャンパスでの指導、小学校
での工作指導など、市民との交流を積極的に続けている。
海外交流としては次の通りである。
１．ＭＩＡ展への出品、イタリア工芸研修などイタリアとの交流を続けている。
２．フランスの工芸学校や工芸振興組合との提携により日
本工芸の海外への窓口としての役割を果たしている。
３．ブータン国王来日を契機にブータンからの留学生を受入れ、両国の技術交流を図っている。
４．「伝統的職人伝統工芸国際憲章」を締結し技術継承や国際化、商業化の支援・普及に取り組んでいる。
最終更新日付

６６

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取り組んでいるか

４

教育機関・行政・関係団体と積極的に連携し、交流を図っている。年間を通じて工芸体
験事業を実施している。その他地域社会との連携事業を行っている。具体的な取り組み
としては、・地元小学校の工作指導への学生派遣
・私立高校と高大連携事業
・こどものお椀プロジェクト
・工芸甲子園の開催
・松葉祭・卒展への市民の招待・学生の地域行催事への積極的参加
・京都府新任教員の研修の受
入れ・江戸のピクニックプロジェ
クト・琳派うちわ／琳派お酒ラベ
ルプロジェクトがある。

６７

課

題

社会貢献、
地域貢献活動を単位認定する制度の確立が課題である。

課題の改善方策参照資料

子ども向け事業や教職 学校案内員研修、高大連携事業は、工芸教育振興と学校広報活動に有効であり継続して実施する。
学生の社会性や人間力を育成するのに有効であり、継続して実施する。

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

10-36-2 国際交流に取り組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取り組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか４

交換留学事業を実施している。具体的には、フ
ランスにある国立工芸学校と学生を相互に受け入れる短期交換留学事業、
ブータンからの留学生の受入れである。
イタリアとの交流は、アルティジャナルテ展への出品、イタリア工芸研修などを続けている。
フランスの工芸学校や工芸振興組合との提携により日本工芸の海外への窓口としての役割を果た
している。

課

題

課題の改善方策

留学生の受入れ態勢を強化すること、長期留学
における単位認定制度の確立が課題である。

参照資料

学生の国際感覚やデザ
イン力向上に有効であり継続して実施する。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

フランスにある国立工芸学校と、学生を相互に受け入れる交換留学事業を実施する。同事業は学生の国際感覚やデザイン力向上に有効であり、継続して実施する。

イタリアのデザイナーが選んだ作品がイタリア アルティジャナルテ展(３０点)に出品されるなど、学生にとっての目標設定がしやすくなっている。
フランス「エコール・ブール国立工芸学校」との提携により、卒業・終了作品３
０点がフランスにて展示されている。
イタリア「ミラノサローネ」での学生作品展示。
フランス カルーゼル・ドュ・ルーブルでの展示

最終更新日付

６８

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

４

以下の活動につき奨励支援している。
・地域行催事への参加
・小学校での工作指導・障害者への技術指導
・車椅子駅伝サポート課

題

ボランティア活動等を
キャリア教育とし単位認定する必要があるか検討する。

課題の改善方策参照資料

継続して実施する。

活動状況は学生からの報
告により把握している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の学生はボランティア活動に積極的に参加している。地域の評価は高く、それが学校評価にもつながっている。継続して奨励、支援をしていきたい。教育
課程外の取組みとして、学生の地域交流・貢献事業、教育・福祉ボランティア活動等への参加を奨励し、人間関係・社会関係形成能力の育成に努めている。

教育課程内外を通じたキャリア教育の成果として、学生の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の育成が進んできた。その結果、地域社会や伝統工芸産業界からの学生評価の高まりや、就職率の向上につながっている。

最終更新日付

６９

平成２７年１０月１日

記載責任者

工藤 良健

4 平成２６年度重点目標達成についての自己評価
平成２６年度重点目標

達成状況

今後の課題

１．伝統工芸学科充実の取組み
１．伝統工芸学科の充実
１．伝統工芸学科の充実
1-1 実技・実習等の充実強化
1-1 実技・実習等の充実強化を目的として、「漆工漆工芸専攻と蒔絵専攻を一時は統合したが、再度分
1-2 国際視野で人材育成強化（フランス交換留学）
芸専攻」と「蒔絵専攻」に分離して一年が経過した。
離することとなった。長中期的には統合は必要であ
1-3 資格取得（工芸士、陶芸士）
今後は経緯を見守る。
り、時間をかけて調整していきたい。
1-4 大学との調整（大学編入への調整）
1-2 国際視野で人材育成強化については、イタリア
国際交流においては、今後もイタリア、フランス、
２．地域貢献等課外の取組み（アルティジャナルテ展、研修旅行）、フランス（エブータンとの国際交流に力を入れて、日本の伝統工
2-1 文化財修理活動（大日寺仏像など）
コール・ブール国立工芸学校との交流（交換留学、芸を世界に発信できる人材育成をしていきたい。
2-2 その他（工芸甲子園、正倉院展協賛、川西市
合同展）の実績があった。
資格取得の強化のために実習内容のさらなる充実との包括協定、京都府教員初任者研修の受入）
３．キャリア教育の充実
1-3 資格取得のための実習内容の充実が図られた。
を図っていきたい。平成 26 年度に本校卒業生の中
3-1 産官学連携プロジェクト（上賀茂アートプロ
1-4 文化財修理活動（大日寺の仏像修理）
から伝統工芸士 3 名（総計 12 名）、京もの認定工
ジェクト、高島屋こどもお椀プロジェクト、 1-5 宮津市から依頼を受けた細川ガラシャ木像の芸士 3 名（総計 35 名）が誕生している。今後さら京都オークションなど）制作に支援していく。
3-2 一流デザイナーとの共同プロジェクト
２．地域貢献等課外の充実
また、大学との調整としては、図書館等の施設の共（コシノジュンコ）2-1 上賀茂アートプロジェクト参加
有化や編入学、特別講演拝聴の拡充など教育環境を
４．学生募集、就職率、退学・除籍率の数値目標
2-2
その他に工芸振興・教育に寄与充実させていきたい。
4-1 学生募集（150 名）
３．キャリア教育の充実
２．地域貢献等課外の充実することにより、人間教育
4-2 就職率（95％以上）
3-1
産官学連携プロジェクト：京都府（高島屋こど（心の教育）の充実を図りたい。今後は、文化財修
4-3 退学・除籍率（5.0％以下）
５．教育課程の充実もお椀プロジエクト、京都オークション）。高理
プロジェクト（大日寺）、研修活動の支援な
5-1 職業実践専門課程の充実
い評価があり成功した。
ど予定している。
5-2 単位制課程の充実
3-2 コシノ先生とのコラボは高い評価があり、一流 ３．産官学連携プロジェクトならびに一流デザイナー
ホテルでの販売実績があった。
とのコラボレーションは、学生の社会性を向上させ
４．入学者 177 名、退学率 6.5％（昨年比-1.5）、就る上で成果があったので今後も強化していきたい。
職率 97％。退学率に若干の改善があった。
４．募集定員 150 名に対し 177 名が入学した。今後も
５．職業実践専門課程ならびに単位制が認可された。
学生募集強化に努めたい。大学との差別化や社会人の取り込みを図るために単位制課程に期待したい。
退学率の低減（5％以下）と更なる就職率の向上（95％以上）を目標としたい。
５．職業実践専門課程の内容を充実させたい。

７０