景気動向等情報
平成 30 年 11 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、緩やかに回復している。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、増加している。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、緩やかに増加している。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等を着実に実行する。さ
らに、全ての世代が安心でき、活躍できる「全世代型社会保障制度」を実現するため、労働制度をはじめ制度全般の改革を進める。また、来年10月に予定されている消費税率の引上げを控え、経済財政運営に万全を期す。
相次ぐ自然災害について、被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を全力で進める。
好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

２．九州の経済状況
九州地域では、景気は回復している。
・ 鉱工業生産は高水準で推移している。
・ 個人消費は持ち直している。
・ 雇用情勢は着実に改善している。

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前回調査からの主要変更点
前回（平成30年5月）

景況判断
鉱工業生産
個人消費
住宅建設

今回（平成30年8月）

緩やかに回復回復↑

高水準で推移しているものの、一服感高水準で推移↑持ち直しの動き

持ち直し↑

減少増加

↑

３．中小企業の景況
中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる。
（１） ２０１８年７－９月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲15.6（前期差1.6ポイント減）となり、２期連続して低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲10.5（前期差2.0ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。業
種別に見ると、印刷、木材・木製品、繊維工業の３業種で上昇し、鉄鋼・非鉄金属、窯業・土石製品、パルプ・紙・紙加工品、電気・情報通信機械器具・電子部品、家具・装備品、機械器具など１１業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・７月の西日本豪雨災の影響で自動車業界の生産が一時停止し、各工場からの生産設備消耗部品の発注量が減少したが、盆明けからは通常に戻りつつある。［機械器具 山口］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲17.2（前期差1.3ポイント減）と２期連続して低下した。産業
別に見ると、卸売業で上昇し、小売業で横ばい、建設業、サービス業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・７月は西日本豪雨の影響により、酷暑も相まって売上が激減した。しかし、８月初旬以降、徐々に売上も回復しており、９月以降も受注の見込みがあるため、前年同様の売上が確保できる予定である。［建設業 岡山］（４） 全産業の資金繰りＤＩは、▲11.9（前期差0.6ポイント減）と２期ぶりに低下し、長期資金借入難易度ＤＩは、▲3.0（前期差0.3ポイント減）と３期連続して低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲0.9（前期差0.5ポイント減）と２期ぶりに低下した。
<トピックス①>
今期の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、35.8（前期差0.4ポイント減）と４期ぶりに低下した。また売上単価・客単価ＤＩ（同）も、▲7.5（前期差1.5ポイント減）と３期ぶりに低下し、採算（経常利益）ＤＩ（同）は、▲21.6（前期差2.2ポイント減）と２期ぶりに低下した。
<トピックス②>
従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲22.0（前期差1.3ポイント減）と２期ぶりに不足感が強まった。産業別に見ると、小売業を除く産業で低下した。

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４．小規模企業の動向（業種別）＜産業全体＞ ◇…猛暑や台風等の影響を受け、停滞気味の小規模企業景況…◇
８月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況DI（景気動向指数・前年同月比）が不変で、採算DIと資金繰りDI がわずかに改善、売上額DI のみわずかに悪化した。経営指導員からは、猛暑により衣料品や清涼飲料等の売上の増加や夏休みによる観光需要が増えているという声がある一方、７月豪雨災害による道路の寸断や台風の到来により観光客の減少がみられるとの声もあった。猛暑や災害がもたらす影響が地域・業種によって大きく異なり、全体的には停滞傾向となった。
＜製造業＞ ◇…一部業種が活況も、原材料高・人手不足が足を引っ張る製造業…◇製造業の業況DI と売上額DI はわずかに改善、採算DI と資金繰りDI は小幅に改善した。新しい機械や技術を入れた企業が売上を伸ばしたり、お盆休みの生産増強で食品製造業や機械関連製造業を中心に活況を呈した。また、猛暑の影響により、清涼飲料や冷菓等の季節商品の売上が伸びているという声がある一方、豪雨災害の影響により原材料の納入が滞ったり、工場用水が使用できなかったりと、生産に影響がでている地域もある。一部業種では、原材料・原油価格の高騰により採算や資金繰りに影響がでているとの声や人手不足が引き続き深刻であるという声も聞かれた。
＜建設業＞ ◇…地域によって明暗が分かれるも、原材料高・職人不足が影をさす建設業…◇建設業の業況DI と資金繰りDI はわずかに改善、採算DI はわずかに悪化、売上額DI は小幅な悪化となった。公共工事については、地域により明暗が分かれ、発注数が少ないため草刈り等の仕事で急場を凌いでいるという声のある一方で、災害復旧工事や学校の改修工事で高稼働を維持しているとの報告もあった。民間工事では、住宅建築を中心に来年の消費税増税を消費者が意識するようになり、発注が増えてきたとの声もあった。一方で、猛暑により作業環境が厳しく、作業効率の悪化を招いている。職人不足の影響が著しく災害復旧の工事が発注されても人手と工期の問題から入札に参加できないとの声が聞かれた。
＜小売業＞ ◇…天候の影響により客足が伸びず、厳しい状況の小売業…◇小売業の業況DI と売上額DI は小幅に悪化し、資金繰りDI はわずかに悪化した。先月から続く猛暑によりビール、清涼飲料や冷凍品の売上が好調との声が聞こえるも、全体的には、猛暑や台風・大雨の影響により客足が鈍く、お盆や夏休みの時期にも関わらず消費は力強さに欠ける状況である。また、天候の影響により、農産物価格が高騰したり、輸送費の値上げがあったりして採算を圧迫しているとの声も聞かれた。
＜サービス業＞ ◇…夏休み・お盆の需要を取り込むものの、食材高騰の影響を受けるサービス業…◇
サービス業の業況DI はわずかに悪化し、売上額DI は小幅に改善、採算DI と資金繰りDI にいたっては、わずかに改善に留まった。ホテル・旅館業では、夏休みやお盆の需要を取り込み、売上や稼働率を確保したり、合宿や工事関係者の需要により好調である。また、暑さが過ぎた下旬には理美容・クリーニング業も回復が見られた。一方で、猛暑や台風等の影響で、食材の価格が高騰し、利益は少ないとのコメントも寄せられた。
-3-業種

産業全体
7月

8月

売上額

▲ 8.8▲ 10.0

採算

▲ 14.9

資金繰り
業況

製造業
7月

8月

▲ 1.2

▲ 6.9▲ 5.5

1.4

4.0

▲ 0.8

▲ 4.8

▲ 14.10.8▲ 16.6▲ 13.43.2▲ 9.0▲ 10.1▲ 1.1▲ 11.0▲ 9.4

1.6▲ 11.2

▲ 6.5

4.7

▲ 7.6

▲ 6.1

1.5

▲ 12.9▲ 12.70.2▲ 11.1▲ 9.2

1.9▲ 4.9▲ 2.1

2.8

業種

前月比

建設業

小売業
7月

8月

売上額

▲ 17.0▲ 21.2採算▲ 20.2

資金繰り
業況

前月比

7月

8月

前月比

サービス業
前月比

7月

8月

前月比

▲ 4.2

▲ 15.5▲ 12.5

3.0▲ 20.00.2▲ 13.7▲ 12.71.0▲ 14.1▲ 15.3▲ 1.2▲ 10.9▲ 9.9

1.0▲ 20.5▲ 23.6▲ 3.1▲ 15.3▲ 15.9▲ 0.6

注：DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-4-５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額（旧大型小売店販売額）]
平成30年6月の本県の百貨店・スーパー販売額は、全店（新規店舗を含む調査対象全店舗）で前年同月比▲4.1%（減）となり、5か月連続前年同月比を下回った。
[乗用車新規登録台数]
平成30年7月の本県の乗用車（軽自動車を含む）新規登録台数は、前年同月比▲0.4％（減）となり、乗用車全体では3か月連続で前年同月比を下回った。軽自動車単体では▲2.4％（減）となり、2か月振りの対前年同月比減となった。

-5-

●公共工事
平成30年7月の本県の公共工事請負額は、前年同月比▲15.6％（減）の68億円、平成30年度の累計は、前年同月比4.5％増の473億円となった。

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●生産活動平成30年6月の本県の鉱工業生産指数は、97.0で前年同月比▲0.5％（減）となっている。

●雇用情勢[有効求人倍率]
平成30年6月の本県の有効求人倍率（季節調整済）は、1.32倍となり、前月比0.02ポイント上昇した。
九州・沖縄は1.49倍で0.04ポイント上昇。全国は1.62倍で前月比0.02ポイント上昇。
[新規求人数、新規求職者数]
平成30年6月の本県の新規求人数は、前年同月比で3.3％増の6,808人となり、新規求職者数は前年同月比で▲8.0％（減）の3,377人となった。

-7-

-8-

●企業倒産
平成30年7月の本県の企業倒産件数は、3件で今年の累計で16件と前年同月比14.3％増となった。また、平成30年7月の負債金額は、1億90百万円で累計で前年同月比▲68.5％（減）となった。

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●消費者物価指数
平成30年7月の消費者物価指数(佐賀市)は、総合指数が平成27年を100として101.5となっており、前年同月比は1.1%上昇した。前月比は▲0.1%（減）で、2か月連続で前月比減少した。また、生鮮食品を除いたコア指数(佐賀市)は101.5、食料(酒類を除く)・エネルギーを除いたコアコア指数(佐賀市)は100.3となった。

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参考文献
内閣府「月例経済報告」平成 30 年 10 月 23 日
中小企業庁「中小企業景況調査」平成 30 年 9 月 28 日
全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」平成 30 年 10 月 3 日
佐賀県「各種経済指標」平成 30 年 8 月- 11 -