有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 17
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 25（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

2154/2011年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 30（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 40④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 50【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【セグメント情報等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

2154/2011年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 69【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 69【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 69【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2011年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月28日【事業年度】

第７期(自

【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

鈴木

鈴木

小川

至

平成23年６月30日)

毅彦

憲一

憲一

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-2154/2011年

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期

決算年月

第４期

第５期

第６期

第７期

平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月

売上高

(千円)

9,103,317

12,384,701

11,015,413

11,262,546

13,588,804

経常利益

(千円)

526,839748,366

254,113370,062

486,794

当期純利益

(千円)

329,210

461,906

80,182284,224

427,885

包括利益

(千円)

―

―

―

―

428,635

純資産額

(千円)

2,124,076

2,592,778

2,674,594

2,959,737

3,199,893

総資産額

(千円)

3,962,129

4,439,825

4,025,471

4,473,296

5,077,216

１株当たり純資産額(円)

112,088.48

136,404.57

140,708.90

155,710.12

33,651.21

１株当たり当期純利益(円)

18,271.22

24,373.73

4,218.36

14,952.87

4,501.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

18,206.55

24,322.62――

4,500.38

自己資本比率

(％)

53.6

58.4

66.4

66.2

63.0

自己資本利益率

(％)

18.0

19.6

3.0

10.1

13.9

株価収益率

(倍)

17.4

10.5

15.4

10.1

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

609,033

192,999△118,862

377,411

232,785

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△59,655△50,600△338,487△15,312△43,378

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

268,756

9,280△4,676△5,716△193,611

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,585,357

1,737,036

1,275,009

1,631,391

1,626,916

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

2,363

2,923

2,727

2,904

3,660

(名)

57 〕 〔

54 〕

〔

〔

23 〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。第６期以降については、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が著しく減少したため、記載を省略しております。
４ 平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。また、平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
５ 平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

-2-

2154/2011年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期

決算年月

第４期

第５期

第６期

第７期

平成19年６月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月

売上高

(千円)

4,751,390

5,764,268

8,002,665

4,452,901

5,904,817

経常利益

(千円)

111,382

333,974

49,140137,351

356,196

当期純利益

(千円)

100,762

322,386

467,361

107,973415,349

資本金(千円)

1,469,850

1,474,490

1,474,490

1,474,490

1,475,290

発行済株式総数(株)

18,95019,00819,00819,00895,090

純資産額(千円)

1,774,731

2,103,912

2,572,908

2,681,800

2,908,669

総資産額

(千円)

2,653,704

2,859,727

3,350,672

3,268,836

3,801,866

１株当たり純資産額(円)

93,653.38

110,685.63

135,359.23

141,087.98

30,588.59

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

10,000

2,800

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

5,592.31

17,011.56

24,587.62

5,680.40

4,369.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

5,572.51

16,975.89――

4,368.53

自己資本比率

(％)

66.9

73.6

76.8

82.0

76.5

自己資本利益率

(％)

6.3

16.6

20.0

4.1

14.9

株価収益率

(倍)

56.9

15.1

2.6

26.6

10.2

配当性向

(％)

―

―

―

176.0

64.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

1,017

857

1,239

(名)

1,419
〔

26〕

1,527
〔

18〕

〔

5〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。第６期以降については、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が著しく減少したため、記載を省略しております。
４ 平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。また、平成20年10月に商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
５ 第６期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当6,000円及び記念配当4,000円であります。
６ 平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

-3-

2154/2011年

２ 【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月
平成９年８月
平成16年11月

平成16年12月

平成17年３月

事項
三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会
社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

平成18年１月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立
第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

平成19年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更
株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

平成17年６月
平成17年７月

平成20年10月
平成21年３月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年６月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場に上場
共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資
香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更[当社グループ各社]
株式会社トラスト・テック

当社

株式会社ＴＴＭ

当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）

株式会社テクノアシスト

当社の100％子会社（平成16年12月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）

香港虎斯科技有限公司

当社の100％子会社（平成22年６月子会社化）-4-2154/2011年

[当社グループの沿革図]-5-2154/2011年

３ 【事業の内容】
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを展開しております。
(１) 技術者派遣・請負・委託事業
当社は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を主とする領域に、派遣サービスを行っております。
また、顧客企業のニーズに応じて、同分野における業務の請負・委託、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応するなど、トータルソリューションを提供しております。
なお、技術者派遣・請負・委託事業に就業する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結しております。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。
＜派遣＞＜請負・委託＞-6-

2154/2011年

(２) 製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシストでは、顧客企業との契約に基づいて製造工程の業務を請負、受託の形式で行っております。請負は主に顧客企業の構内において、受託は当社グループの受託工場において、当社グループが業務遂行指示や管理業務を行うものであります。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
また、「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた有期雇用契約の社員を派遣する製造派遣事業を行っております。
当社グループ、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜請負・受託＞＜派遣＞(３) 障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社の特例子会社として、障がい者を雇用し、自社施設等の清掃・軽作業等を行っております。

(４) 不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

-7-

2154/2011年

[事業系統図]
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

-8-2154/2011年

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

100.0

30,000千円

障がい 者雇用
促進事業

100.0

役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、賃貸用不動産の清掃業務の委託
等

中華人民共和国
500,000ＨＫ＄
香港特別行政区

技術者派遣・
請負・委託事業

100.0

役員の兼任１人資金の貸付請負業務の委託等

神奈川県相模原市
中央区(連結子会社)
共生産業株式会社

神奈川県相模原市
中央区

４５

20,000千円

製 造 請 負・受託・派 遣 事 業
業

関係内容

役員の兼任３人
管理業務の指導事務所の賃貸契約
等(連結子会社)
株式会社テクノアシスト

(注) １
２
３

235,000千円

製 造 請 負・受
託・派遣事業

議決権の所有(被所有)
割合(％)

100.0

東京都港区

(連結子会社)
香港虎斯科技有限公司

主要な事業
の内容
(注)４

役員の兼任５人
管理業務の指導事務所の賃貸契約
等(連結子会社)
株式会社ＴＴＭ(注)２、３

(注)５

資本金又は
出資金

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成23年６月期）① 売上高
7,167,022千円② 経常利益159,450千円③ 当期純利益
42,319千円④ 純資産額716,150千円⑤ 総資産額1,636,420千円
主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

-9-2154/2011年

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)技術者派遣・請負・委託事業

1,239

製造請負・受託・派遣事業

2,387

障がい者雇用促進事業

34
合計

(注) １
２
３

3,660

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
不動産賃貸事業は他のセグメントに従事する社員が兼務しておりますので、従業員数を記載しておりません。
前連結会計年度末に比べ、従業員が756名増加しておりますが、これは半導体装置やスマートフォン、タブ
レット型端末関連、及び自動車関連企業からの人材需要が高まったことを受け、技術者派遣・請負・委託事
業に係る従業員が382名増加したこと、及び製造請負・受託・派遣事業についても、大型案件の受注によって374名増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,239

(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)35.6

平均年間給与(円)1.84,920,170

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員は全て技術者派遣・請負・委託事業に係るものであります。
前事業年度末に比べ、従業員が382名増加しておりますが、これは半導体装置やスマートフォン、タブレッ
ト型端末関連、及び自動車関連企業からの人材需要が高まったことを受け、技術者派遣・請負・委託事業に係る従業員が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係に問題はありません。

-10-2154/2011年

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長に伴う需要拡大を背景に景気回復の兆しが見られました。しかし、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響を及ぼし、わが国経済は一段と厳しく先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、顧客企業の次世代製品開発や生産の海外シフトなどに伴って発生するニーズに対して、当社グループの総合力を活かした請負化・委託化などを積極的に提案し業容の拡大をはかりました。東日本大震災の影響で顧客企業の事業活動が制約されましたが、業績への影響はいずれも一過性で当連結会計年度末までには震災発
生前の状態に回復しております。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は13,588百万円（前年同期比20.7％増)、営業利益は443百万円（前年
同期比65.4％増)、経常利益は486百万円（前年同期比31.5％増)、当期純利益は427百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(ⅰ)技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。上期では、半導体装置やスマートフォン、タブレット型端末関連、下期では、自動車関連企業からの人材需要が急激に高まったことを受け、技術社員数は継続的に増加し、平成23年６月末においては1,104名と、前期末の770名から334名の増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,853百万円（前年同期比46.1％増)、セグメント利益は309百万円（前年同
期比62.7％増）となりました。

(ⅱ)製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。下期において、一部の請負業務の短期的な減産、東日本大震災の影響による顧客企業の休業や稼働時間の減少など業績に対するマイナスの事象が発生いたしました。一方、大型案件の受注によって技能社員数の増加
基調は維持され、平成23年６月末において2,315名と前期末の1,928名から387名の増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,672百万円（前年同期比5.9％増)、セグメント利益は158百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

(ⅲ)障がい者雇用促進事業
当社所有不動産内のテナント企業の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負うことにより、障がい者雇用率の維持に努めました。
当セグメントの売上高は30百万円（前年同期比0.1％減)、セグメント利益は３百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

(ⅳ)不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産の入居率は高い水準を維持いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は54百万円、セグメント利益は15百万円となりました。

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2154/2011年

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少
し、1,626百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、232百万円（前年同期比144百万円減）となりました。主な収入は、税金等調
整前当期純利益399百万円、未払費用の増加280百万円、未払消費税等の増加198百万円、未収消費税等の減少168
百万円であり、主な支出は、売上債権の増加678百万円、法人税等の支払額247百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、43百万円（前年同期比28百万円増）となりました。主な支出は、有形固定資産の除却による支出35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、193百万円（前年同期比187百万円増）となりました。主な支出は、配当金の支払額189百万円であります。

-12-

2154/2011年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

技術者派遣・請負・委託事業

5,853,297

43.1

46.1

製造請負・受託・派遣事業

7,672,397

56.4

5.9

障がい者雇用促進事業

9,659

0.1

3.5

不動産賃貸事業53,4490.4―

合計

13,588,804

100

20.7

(注) 1
2
3

主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

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2154/2011年

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、顧客企業のニーズを的確に捉え真のパートナーシップを構築することを第一とし、次の３点を
経営上の重要課題として認識しております。これらに対して具体的な施策を講じることにより、継続的な事業の発展を目指してまいります。
① 変化する顧客ニーズへの対応

請負（委託）化の推進

当社グループの主要顧客である製造業各社においては、従来の人材派遣の活用だけでなく業務の請負（委託）に対するニーズが高まっており、品質や安全衛生等の面で責任が増加し、より高度なサービスの提供が求められております。
これに対し、当社グループは適正な請負（委託）を推進するために、労働省告示第37号などを踏まえ86項目にも及ぶチェックリストを備えた独自の「適正請負基準書」を業務標準として、定期開催する請負推進委員会及びコン
プライアンス委員会で継続的かつ多面的に課題の抽出と対策を講じております。
これにより法令遵守とともに質の高い請負（委託）サービスを提供し、顧客企業のニーズに対応してまいります。

② 人材の確保

採用力の強化と社員のスキルアップ支援

人材サービス事業においては顧客ニーズに対応したスキルを有する人材を迅速に確保することが課題となります
が、労働人口の減少とメーカーによる直接雇用の拡大に加え、開発や生産拠点の海外へのシフト等により、求められる人材の確保は日増しに難度が増しております。
これに対し、当社グループでは、各地に配置した採用担当者が顧客企業の最新の受注情報を詳細に把握しどのような人材が最適であるか深く理解したうえで求職者との面談を実施し、本人のスキルとキャリアプランを勘案してマッチングを行っております。これにより、顧客企業と求職者の両方のニーズを満たし、継続的な採用者の増加と高稼働率の維持を実現しております。
また、顧客先等で勤務する社員の労務管理及びサポートを専門とする社員を配置し、社員のスキルアップを推進するとともに、安全衛生等より良い職場環境づくりを顧客企業に働きかけております。

③ 人材業界の信用力向上

コンプライアンスの推進

当社グループは、派遣及び請負（委託）等、労働に関連する諸法令を正しく解釈し厳格に運用することにより、顧客企業からの支持を得て、業容の拡大を通じて人材業界の信用力とこの業界に関わる従業員のやりがいを向上させ、人材業界が社会に正しく認知される必要があると考えております。その一環として、障がい者雇用促進等を通じて積極的に社会的責任を果たしてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に影響を与える可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

① 法的規制について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けており、これらは情勢の変化に伴い見直しが行われております。将来、これらの諸法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

名

監督官庁

労働者派遣法

法

令

厚生労働省

株式会社ＴＴＭ
株式会社テクノアシスト
特定労働者派遣事業

労働者派遣法

許可番号

取得年月

有効期限

般13‑304279

平成21年４月

平成24年３月

般14‑300171

平成17年２月

平成25年１月

厚生労働省

株式会社トラスト・テック

特13‑309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社テクノアシスト

特14‑304528

平成23年６月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13‑ユ‑303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ13‑ユ‑303951

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト

14‑ユ‑300649

平成22年９月

平成25年８月

有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

(注)株式会社トラスト・テックの一般労働者派遣事業（般13‑304118）につきましては、平成22年７月１日に返納しております。

なお、当社グループに関係諸法令に抵触するような行為があり、監督官庁からの行政指導等により業務停止等の措置があった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループではコンプライアンス委員会を設置し、関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行い、法令遵守を心がけております。

② 人材の確保について
当社グループの事業は、顧客企業のニーズに合った人材を採用または育成してタイムリーに提供することが基盤となっております。そのために、営業部門と採用部門は緊密な連携をはかり、グループの総合力を最大限発揮すべ
く努力しております。しかしながら、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となる
ような状況が生じた場合には、受注機会の逸失や原価率の上昇等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客及び個人情報の管理について
当社グループにおいては、職務上知りえた顧客企業の機密情報あるいは個人情報等の管理については、顧客企業との信頼関係の基盤であることから、また社会的責任の面からも重要視しております。そのため、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一それらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

-15-

2154/2011年

④ 労働災害等の発生について
当社グループの従業員の就業場所は顧客企業の設計・開発部門から生産工場まであり、業務環境が様々であるため、安全衛生管理は各配属部署に合わせたものが必要であると認識しております。
このため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの低下や損害賠償の発生など、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成18年７月に発生した当社派遣先の工場内における労働災害に関連して、当社の元従業員及びその家族より当社及び派遣先が平成21年５月に提訴を受けておりましたが、平成23年２月第一審判決において原告の請求は棄却されました。その後、控訴審となりましたが、第一審の判決を受けた形で平成23年９月に和解が成立しております。

⑤ 大株主が存在することについて
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）及び中山晴喜氏（同第４位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらの所有目的は純投資であるため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野の企業及び事業の買収を積極的に検討してまいります。
それらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。

⑦ 自然災害等の発生について
地震・台風等の大規模な自然災害や予期せぬ事故等によって、当社グループや顧客企業の重要な設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-16-2154/2011年

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としております
が、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連
結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

繰延税金資産繰延税金資産については、将来減算一時差異等のうち回収可能性が認められると判断した金額を計上しております。回収可能性の判断をするにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しております。今後、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、回収可能性の判断に影響を及ぼす場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産の残高は、4,020百万円(前連結会計年度末は3,309百万円)となり、710百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金及び受取手形の増加678百万円によるものです。
固定資産の残高は、1,056百万円(前連結会計年度末は1,163百万円)となり、106百万円減少いたしました。
これは主に、のれんの減少75百万円によるものであります。
この結果、資産合計は5,077百万円(前連結会計年度末は4,473百万円)となり、603百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債の残高は、1,847百万円(前連結会計年度末は1,472百万円)となり、374百万円増加いたしました。主たる変動項目は、未払費用(前連結会計年度末比280百万円増)、未払法人税等(同155百万円減)、未払消費税等(同198百万円増)であります。
固定負債の残高は、29百万円(前連結会計年度末は40百万円)となり、10百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,877百万円(前連結会計年度末は1,513百万円)となり、363百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産は3,199百万円(前連結会計年度末は2,959百万円)となり、240百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金において前期の配当金支払いにより190百万円減少し、当期純利益により427百万円増加したためであ
ります。

-17-

2154/2011年

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、13,588百万円(前連結会計年度11,262百万円)、経常利益は486百万円(前連結
会計年度370百万円)、当期純利益は427百万円(前連結会計年度284百万円)となりました。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、13,588百万円となり、前連結会計年度比で2,326百万円増加いたしました。顧客企業の次世代製品開発や生産の海外シフトなどに伴って発生するニーズに対して、当社グループの総合力を活かした請負化・委託化などを積極的に提案し業容の拡大をはかりました。
② 売上原価当連結会計年度における売上原価は、10,925百万円となり、前連結会計年度比で1,858百万円増加いたしました。主な要因は、技術者派遣・請負・委託事業及び製造請負・受託・派遣事業の人員の増加によるものです。
なお、売上原価の売上高に対する比率は80.4％であり、前連結会計年度比で0.1ポイント低下しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で467百万円増加し、2,663百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,219百万円となり、前連結会計年度比で292百万円増加いたしました。主な要因は、業容拡大に伴う求人費と給与手当の増加によるものです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.3％であり、前連結会計年度比で0.8ポイント減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で175百万円増加し、443百万円となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、47百万円となり、前連結会計年度比で78百万円減少いたしました。当
連結会計年度より不動産賃貸料を売上高に含めて表示したこと、及び助成金収入が37百万円減少したことによるものです。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、3百万円となり、前連結会計年度比で19百万円減少いたしました。主な要因は、当連結会計年度より不動産賃貸原価を売上原価に含めて表示したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で116百万円増加し、486百万円となりました。
⑥ 特別損失当連結会計年度における特別損失は、87百万円となり、前連結会計年度比で41百万円増加いたしました。
減損損失をほぼ前年度と同額の30百万円計上し、更に固定資産除却損を35百万円、災害による損失を15百万円計
上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で62百万円減少の399百万円となりました。

-18-

2154/2011年

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4百万円
減少し、1,626百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、232百万円（前年同期比144百万円減）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益399百万円、未払費用の増加280百万円、未払消費税等の増加198百万円、未収消費税等の減少168百万円であり、主な支出は、売上債権の増加678百万円、法人税等の支払額247百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、43百万円（前年同期比28百万円増）となりました。
主な支出は、有形固定資産の除却による支出35百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、193百万円（前年同期比187百万円増）となりました。
主な支出は、配当金の支払額189百万円であります。

② 資金需要について
当社の運転資金の大部分は売掛金によるものであり、運転資金需要は、内部留保金を中心に直接金融ならびに間接金融を必要に応じて利用することによって賄っていく方針であります。

-19-

2154/2011年

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は16,227千円であります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1)

技術者派遣・請負・委託事業の主なものは、本社及び営業所設備14,849千円であります。

(2)

製造請負・受託・派遣事業の主なものは、本社及び営業所設備1,277千円であります。

(3)

障がい者雇用促進事業は、該当事項はありません。

(4)

不動産賃貸事業は、相模原ビルのテナント賃貸設備99千円であります。

なお、製造請負・受託・派遣事業における建物及び構築物を中心とした設備の除却を行い、除却損35,988千円を計上しております。

-20-

2154/2011年

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成23年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

技術者派遣・請負・委託事業

帳簿価額(千円)

従業員数
（名）

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

本社設備

6,807

698

−

7,470

14,976

44

同上

営業業務

1,529

−

−

2,061

3,591

78

彦根寮
(滋賀県彦根市)

同上

厚生設備

14,982−25,000700

40,682−

トレーニングセンター(神奈川県相模原市
中央区)

同上

研修設備

41,945611

7110,764−

営業所(東京他７ヶ所)

その他

(484)

68,200(494)

合計(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
台数
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
営業所
車両
９台
５年
5,981
5,985
(豊田他４ヶ所)

(2)

国内子会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱ＴＴＭ

本社
(東京都港区)製 造 請 負・受
託・派遣事業

本社設備

㈱ＴＴＭ

営業所
(東京支店他８ヶ所)

製 造 請 負・受
託・派遣事業

営業所
設備

会社名

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

その他

1,590

−

127

1,717

40

2,337

−

4,262

6,599

140

合計

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-21-

2154/2011年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年９月28日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式制度を採用しており
ＪＡＳＤＡＱ
95,09095,090ません。
(スタンダード)
95,090―95,090―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-22-

2154/2011年

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成23年６月30日)
30個(注)３―
普通株式
150株(注)３
32,000円(注)１.３
平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
資本組入額

32,000円(注)３
16,000円(注)３①新株予約権の割当を受けた者（以 下「本 新 株 予 約 権 者」とい う。）は、権 利 行 使 時 に おいて、会社又は関係会社の取締役、監 査 役、顧問 もし くは従業員の地位を有しているもの と す る。但し、会 社 の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラス
トワークスサンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
―

提出日の前月末現在(平成23年８月31日)
30個(注)３―
同左
150株(注)３
32,000円(注)１.３
同左
発行価格
資本組入額

32,000円(注)３
16,000円(注)３

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
２ 平成23年８月31日現在における新株予約権者数は、権利行使５名及び退職等による失権２名の計７名減少し３名であり、新株発行予定数は権利行使による340株の減少及び退職等による80株の失効により、150株であります。
３ 平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。当該分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。

-23-

2154/2011年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成23年６月30日)
528個(注)３―
普通株式
2,640株(注)３80,000円(注)１.３
平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
資本組入額

80,000円(注)３40,000円(注)３①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但 し、取 締 役、監 査 役 が 任
期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した
場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契 約 書」に 定 め る と こ ろ に よる。
新株予約権を譲渡することはできない。
―

提出日の前月末現在(平成23年８月31日)
528個(注)３―
同左
2,640株(注)３80,000円(注)１.３
同左
発行価格
資本組入額

80,000円(注)３40,000円(注)３

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数２
３

平成23年８月31日現在における新株予約権者数は、退職等により32名減少し34名であり、新株発行予定数は
1,540株の失効により、2,640株であります。
平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。当該分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。

-24-

2154/2011年

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成19年６月５日
(注)１

1,000

18,950134,850

平成20年６月26日
(注)２

58

19,008

平成20年10月１日(注)３―

平 成 22 年 ７ 月 １ 日(注)４
平 成 23 年 ３ 月 ７ 日
(注)５

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,469,850

134,850

1,459,850

4,640

1,474,490

4,640

1,464,490

19,008―1,474,490△1,000,000

464,490

76,032

95,040―1,474,490―

464,49050

95,090800

1,475,290

800

465,290(注)１

有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格290,000円
引受価額
269,700円
資本組入額 134,850円
２ ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格160,000円
資本組入額 80,000円
３ 資本準備金のその他資本剰余金への振替
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
４ 平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は76,032株増加し、95,040株となっております。
５ ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
32,000円
資本組入額 16,000円-25-2154/2011年

(6)【所有者別状況】
平成23年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

15

12

6

2

1,746

1,784

―

―

2,429

966

30,641346

1460,69495,090

―

―

2.6

1.0

32.2

0.4

0.0

63.8

100.0

―

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

(7)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

28,375

29.8

中山

隼雄

東京都港区

20,945

22.0

岡野

保次郎

東京都世田谷区

6,600

6.9

中山

晴喜

東京都世田谷区

4,050

4.3

有馬

誠

東京都文京区

2,757

2.9

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

1,828

1.9

山中

東京都港区

1,276

1.3

孝一

トラスト・テック社員持株会

東京都港区新橋六丁目１番11号

688

0.7

大下

悟

愛知県名古屋市千種区

659

0.7

小川

毅彦

新潟県南蒲原郡

650

0.7

67,828

71.3

計

―

-26-

2154/2011年

(8)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 95,090

95,090―

単元未満株式―――発行済株式総数

95,090――

総株主の議決権―

95,090―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-27-

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2154/2011年

(9) 【ストックオプション制度の内容】①平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

１人
４人
３人
２人
に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注） 平成23年６月30日現在における新株予約権者数は、権利行使５名及び退職等による失権２名の計７名減少
し３名であり、新株発行予定数は権利行使による340株の減少及び退職等による80株の失効により、150株であります。

-28-

2154/2011年

②平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

４人
37人
６人
19人

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注）

平成23年６月30日現在における新株予約権者数は退職等により32名減少し34名であり、新株発行予定数は
1,540株失効し、2,640株であります。

-29-

2154/2011年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考え、業績と企業体質の強化を勘案しつつ安定配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、平成23年６月期の期末配当を検討いたしましたところ、当期純利益が平成23年２月９日付で発表した予想を下回っておりますが、安定配当を行う観点から直近の予想のとおり、１株あたり2,800円としております（連結配当性向62.2％）。
なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当および期末配当の年２回を基本方針としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は、株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年9月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）
266,252-30-

１株当たりの配当額（円）2,8002154/2011年

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高(円)515,000

420,000

265,000

220,000※34,500

63,400

最低(円)301,000

124,000

34,60063,700※28,800

25,000(注) １

２
３

株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22
年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。
※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。
平成22年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

42,70063,40056,20050,40050,60051,400最低(円)32,70038,00033,00041,60046,70044,200(注)

株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

-31-

2154/2011年

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年８月

大学生活協同組合入社

昭和59年９月

株式会社武富士入社

昭和61年11月

株式会社フジグローバー入社

昭和63年３月

平成17年５月

株 式 会 社 綜 合 サ ー ビ ス 入 社（現ラディアホールディングス・プレ
ミア株式会社）
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 代表取締役社長
当社 取締役

平成20年７月

当社 代表取締役社長

平成21年３月

株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）

平成22年１月

株式会社テクノアシスト 取締役（現任）
当社 代表取締役会長兼社長（現任）株式会社ユアテック入社

平成16年９月―

小川

毅彦

昭和26年７月５日生

平成23年９月
平成４年４月平成12年11月

株式会社ティエスティ入社

平成14年２月

株式会社ジャパンファイナンス債
権回収 代表取締役
株式会社クリスタルズ 代表取締役
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
同社 執行役員

平成16年２月
平成16年10月
平成20年９月
取締役

事業本部長

木村

重晴

昭和48年５月23日生

平成20年10月

平成21年６月

当社 執行役員 トラスト・テック
社東日本営業部長
株式会社ＴＴＭ 出向
同社 代表取締役社長
当社 専務執行役員

平成21年９月

当社 取締役

平成23年９月

平成12年４月

当社 取締役 副社長執行役員 事業本部長（現任）
株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）
香港虎斯科技有限公司 董事（現任）株式会社螢雪ゼミナール入社

平成13年１月

株式会社ティエスティ入社

平成16年11月
平成19年10月

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社
同社 豊田営業所長

平成20年６月

同社 トヨタ営業部長

平成20年10月

当社 トヨタ営業部長

平成21年１月

平成21年６月

当社 トヨタ営業部長兼豊田営業所長
当社 東海営業部長兼名古屋営業所長
当社 名古屋営業所長

平成21年11月

当社 豊田営業所長

平成22年４月

当社 専務執行役員 営業本部長兼関東営業部長
当社 専務執行役員 営業本部長

平成21年３月

平成21年２月
取締役

営業本部長

日比

龍人

昭和51年12月５日生

平成22年８月
平成22年９月
平成23年９月

-32-

任期

所有株式数
(株)

(注)３

650

(注)３

―

(注)３

15

当社 取締役 専務執行役員 営業
本部長
当社 取締役 副社長執行役員 営
業本部長（現任）
株式会社テクノアシスト 取締役（現任）

2154/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成６年12月
平成10年６月

取締役

管理本部長

鈴木

憲一

昭和33年１月26日生

平成21年８月
平成21年９月

当社 取締役 管理本部長

平成21年９月

共生産業株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社テクノアシスト 取締役

平成22年７月
平成23年９月
平成９年２月
平成10年３月
平成20年４月
平成21年１月
取締役

―

石井

秀暁

昭和47年12月２日生
平成22年４月
平成22年７月
平成23年９月

昭和49年４月
平成２年４月
平成５年４月
平成９年４月
平成13年４月
取締役

―

園田

正和

昭和26年12月４日生
平成16年５月

平成17年４月
平成21年７月
平成22年９月

取締役

―

中山

晴喜

同社 取締役
株式会社ＰＬＭ（現株式会社ＴＴ
Ｍ） 取締役
株式会社ＴＴＭ 取締役 生産本部長
同社 取締役 事業本部長

平成18年４月
平成23年９月

-33-

―

(注)３

―

(注)３

4,050

同社 ソニービデオマレーシア技術・品質・実装部門長
同社 ビデオ事業部 商品設計担当
部長兼アジアビジネス担当部長
同社 ビデオ部 統括部長
同社 ホームビデオカンパニー（ブ ル ー レ イ デ ィ ス ク カ ン パ ニー）カンパニープレジデント
同社 ソニーバハカリフォルニア（メキシコ・ティファナ）プレジ
デント
同社 テレビオペレーションズア
メリカプレジデント
同社 ホームエンターティンメン
ト事業本部
当社 取締役（現任）株式会社バンダイ 入社

平成16年４月(注)３

当社 取締役（現任）
株式会社ＴＴＭ 代表取締役社長（現任）
ソニー株式会社入社

株式会社エヌエイチインターナシ
ョナル 代表取締役（現任）
株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社
株式会社マーベラスエンターテイ
ン メ ン ト 代 表 取 締 役 社 長（現任）株式会社アミューズキャピタルイ
ンベストメント 代表取締役社長（現任）
財団法人中山隼雄科学技術文化財
団 理事長（現任）
当社 取締役（現任）昭和39年８月13日生―

アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー日本支店入社
株式会社リライアンス（現株式会社プレミアライン）入社
同社 執行役員

平成４年８月

平成９年６月(注)３

当社 取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）株式会社ＴＴＭ 監査役（現任）

平成元年４月

平成５年４月

所有株式数(株)

コンピューターサービス株式会社（現株式会社ＣＳＫ）入社
同社 専務取締役 経理本部長
株式会社アスキー（現株式会社アスキー・メディアワークス）代表
取締役社長
当社 顧問

平成22年４月

任期2154/2011年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

常勤監査役

―

下川

富士雄

昭和28年１月７日生

平成14年５月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
新都市ハウス販売株式会社入社

平成14年８月

同社 取締役管理本部長

平成15年11月
平成16年６月

フジフューチャーズ株式会社入社
金融証券部長同社 取締役財務部長

平成17年６月

同社 常務取締役

平成19年６月

同社 専務取締役

平成22年６月

株式会社インディビジョン 監査
役
当社 監査役

平成22年９月
平成23年９月

平成７年10月

当社 常勤監査役（現任）
株式会社ＴＴＭ監査役（現任）
株式会社テクノアシスト監査役（現任）
共 生 産 業 株 式 会 社 監 査 役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行 豊橋支店長

平成10年10月

同行 亀戸支店長

平成12年４月

同行 上野法人部長

平成13年４月

平成17年９月

株式会社三井住友銀行 御徒町法人営業部長
銀泉株式会社 執行役員 損害保険
営業企画部長株式会社アミューズキャピタル顧問
当社 取締役

平成17年10月

当社 取締役管理本部長

平成18年２月

平成23年９月

共生産業株式会社 代表取締役社
長
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社) 監査役
当社 取締役管理本部長兼経営企
画部長
株式会社ＴＴＭ 監査役
当社 常勤監査役
株式会社テクノアシスト 監査役
共生産業株式会社 監査役
当社 監査役（現任）昭和46年４月

ＡＩＵ株式会社 入社

昭和50年４月

平成21年９月

株式会社サンテイ 代表取締役社
長
株式会社サンテイシティーコープ
代表取締役社長
株式会社ＡＱインタラクティブ
取締役（現任）エーオンアフィニティジャパン株
式会社 会長株式会社メディカル・サーバント
代表取締役社長
同社 会長（現任）

平成23年９月

当社 監査役（現任）昭和48年４月

平成13年８月
平成17年５月
監査役

―

伊藤

博史

昭和24年２月15日

平成18年３月
平成21年３月

平成21年９月

昭和63年１月
平成17年８月
監査役

―

山中

孝一

昭和23年３月４日生
平成19年３月
平成19年５月

計

任期

(注)５

所有株式数
(株)

―

(注)４

160

(注)６

1,276

6,151

（注）１ 取締役 園田正和、中山晴喜は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 下川富士雄、山中孝一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結から平成24年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
４ 平成21年９月25日開催の定時株主総会の終結から平成25年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
５ 平成22年９月28日開催の定時株主総会の終結から平成26年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
６ 平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結から平成27年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。

-34-

2154/2011年

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
昭和45年４月 三和シヤッター工業株式会社入社
昭和46年９月 日本ビック株式会社入社
昭和54年３月
平成10年４月
平成10年10月
神原勝利

昭和19年12月５日生

平成11年４月
平成13年１月
平成15年６月

平成16年１月
平成18年７月
平成19年６月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス出向
同社 取締役管理本部長
株式会社セガ 経理財務本部財務部長
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス 取締役経営戦略室長
同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長
同社 顧問

(注)

―

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-35-

2154/2011年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
１．企業統治の体制
・当社は、監査役会を設置しており、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
・取締役会は７名で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互に業務執行の状況を監督しております。
・取締役会の決定した経営基本方針に基づいて経営に関する重要な事項の審議する機関として常勤取締役及び役付執行役員をメンバーとする経営会議を原則月２回開催しております。
・取締役及び執行役員の指名と報酬等、役員人事に係る事項の決定を行うために、取締役会の決議によってその構成員が選任され、社外取締役がその過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性と客観性の向上をはかっております。
・当社は、会社法上の委員会設置会社ではありませんが、前述のように委員会設置会社の優れた面を取り入れた体制は、当社のコーポレート・ガバナンス強化のために有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

-36-

2154/2011年

２．内部統制システムの基本方針
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、役員及び従業員はこれを遵守します。
(ロ)当社のコンプライアンス管理は、コンプライアンス委員会を原則月１回開催しコンプライアンスに関する事項の継続的なチェックと協議を行い、対応について各部門担当へ周知徹底しております。
(ハ)取締役会規則、経営会議規程、業務分掌規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正な運営についてのチェックシステムとしての監査体制を整備します。
(ニ)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備します。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)取締役の職務の遂行に係る情報につき、文書管理規程その他関連する規程に基づき、適切に管理及び保存を行います。
(ロ)これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
(ハ)これらの情報管理は管理部のほか、規程類に従って担当部門が厳正に行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社及びグループ各社の危機管理規程を定め、経営危機に直面した場合の対応について基本方針、優先順位、対策本部の設定などを定めています。
(ロ)損失の危険の発生の可能性については、内部監査室を中心に洗い出しを行い、経営会議等において常時検討し、その予兆を把握し、必要あれば即刻対処してまいります。
(ハ)地震や火災等、大規模災害発生の場合に備えて、社内組織体制・社内外連絡体制などを制定し、万一の場合に備えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の適切な業務分掌と適正な執行役員の任命を行います。
(ロ)経営会議等における役員及び執行役員等との活発な意見交換を奨励します。
(ハ)業務分掌規程等で職務権限の明確化を図り、自立的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届
く規程を整備します。
(ニ)業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、統一的な進度管理・評価を行います。
・当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社をも含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理運営にあたります。
(ロ)当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を行います。
(ハ)グループ各社は当社の監査役に対して、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。
・監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(イ)監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(イ)前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して取締役、従業員の指揮命令を受けないものとします。
(ロ)前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとします。

-37-

2154/2011年

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(イ)当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。
(ロ)取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。
(ハ)監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

②

内部監査及び監査役監査
代表取締役直轄の内部監査室が、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善をはかるとともに、当社の事業が関連する法令や当社の規程類等に準拠して運営されているか否かについて実査し、内部統制機能の強化に向けた指導を行っております。
監査役会は、当社の経営を専門的知識や経験から監視・監査できる社外監査役２名を含む３名で構成されております。各監査役は監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人は相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、常勤監査役下川富士雄氏は、㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）等において要職を歴任しており、コー
ポレートガバナンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役のうち、園田正和氏には海外を含めた事業責任者としての経験、中山晴喜氏には経営者としての経験を活かして当社グループの企業価値向上に必要な助言を得られるものと判断しております。なお、園田正
和氏は報酬委員会、中山晴喜氏は指名委員会の委員長を務めております。
社外監査役の下川富士雄氏と山中孝一氏はともにコーポレートガバナンスに関する豊富な経験を有しており、当社の経営監視体制の充実に寄与するものと判断しております。

④

責任限定契約の概要
当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は1,000万円または法令で定められた額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

-38-

2154/2011年

⑤

役員の報酬等(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

46,74846,748―――４

10,200

10,200

―

―

―

２

7,260

7,260

―

―

―

４

社外役員

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成20年９月９日開催の第４期定時株主総会決議により、当社の取締役報酬額は年額１億2,000万円以
内、監査役報酬額は年額3,000万円以内と定められております。取締役報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、社外取締役がその過半数を占める報酬委員会で決定することにより、報酬水準及び報酬
決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により個々の監査役の職務に応じて決定しております。

⑥

会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
平成23年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

鈴木

義則

(新日本有限責任監査法人)

継続監査年数３年

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

月本

洋一

(新日本有限責任監査法人)

継続監査年数５年

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑦

４名

その他

５名

取締役で決議できる株主総会事項(イ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

-39-

2154/2011年

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,500―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

29,500―30,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

-40-

2154/2011年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)及び当事業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

-41-

2154/2011年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他

1,631,391
1,326,953
78,203896
168,915
103,157

1,626,916
2,005,834
138,927
71,913−
176,836

流動資産合計

3,309,518

4,020,427

104,546△31,335

108,099△37,764

73,211

70,335

土地その他
減価償却累計額

93,20084,983△62,177

93,20088,188△71,939

その他（純額）22,805

16,248有形固定資産合計

189,216

179,783

189,164
17,996
5,778

113,407
12,27911,078無形固定資産合計

212,939

136,765

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

665,825△52,082

665,929△60,569

613,743605,360

10,837137,041

7,595
127,283

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア

投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-42-761,622740,239

1,163,778

1,056,788

4,473,296

5,077,216

2154/2011年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

5,716
959,298
175,292
108,543
97,289126,768

5,716
1,239,350
20,003
307,156
133,447
141,701

流動負債合計

1,472,909

1,847,377

固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他

12,474
8,395
19,7796,757
5,908
17,279

固定負債合計40,64829,945

負債合計

1,513,558

1,877,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,474,490
631,975
853,272

1,475,290
632,775
1,091,077

2,959,737

3,199,143

−

750

−

750

純資産合計

2,959,737

3,199,893

負債純資産合計

4,473,296

5,077,216

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-43-2154/2011年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

11,262,546
9,066,969

13,588,804
10,925,651

売上総利益

2,195,577

2,663,153

98,100932,846
16,00829,81327,449823,102

136,726
1,039,566
7,757
114,245
29,271
891,849

1,927,322

2,219,417

営業利益

268,255443,735

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

533
18
42,561
72,248
10,209475−−
34,495
12,062

125,572

47,033

4,162
19,235−1,522−

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他

※2

366

2,281
170

23,764

3,974

経常利益

370,062

486,794

特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益
固定資産売却益

136,993
636
※3
109

−
−
−

137,738−

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
リース解約損
災害による損失その他※4※5

特別損失合計31,633
9,947
4,312
−
−

※1
※2

30,53335,988−15,2785,304

45,893

87,104

税金等調整前当期純利益

461,907399,690

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

200,346△22,663

29,287△57,482

法人税等合計177,683△28,194−

427,885

284,224

427,885

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-44-

2154/2011年

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定−

その他の包括利益合計−

427,885

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

−

-45-

750
※2
※1

750

428,635
428,635

2154/2011年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-46-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,474,490

1,474,490

−

800

−

800

1,474,490

1,475,290

631,975

631,975

−

800

−

800

631,975

632,775

569,048853,272−
284,224△190,080
427,885

284,224

237,805

853,272

1,091,077

2,675,513

2,959,737−−
284,224

1,600△190,080
427,885

284,224

239,405

2,959,737

3,199,143

△918

−

918

−

918

−

−

−

−

−

−

750

−

750

−

750

2154/2011年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-47-

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

△918

−

918

750

918

750

−

750

2,674,594

2,959,737

−
−

1,600
△190,080

284,224918

427,885750

285,143

240,155

2,959,737

3,199,893

2154/2011年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

461,907
39,49031,63369,412
20,389△70,725△552

399,690
34,17830,53345,22336,158△2,487
△475

4,162
9,947
△132,473△27,163△122,103

1,522
35,988△678,880

84,63853,017280,051
168,915
198,613△68,573

小計

421,580

480,459

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

600△4,162△93,315
52,707475△1,522△247,523
896

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,411

232,785△39,068△6,462△4,935△154
10,070△7,514△35,806△6,420−−△20,000−△54,000△1,200−△800

670
63,25025,00911,509

1,330
−
8,333
△2,500△15,312△43,378

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-48-

2154/2011年

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△5,716−−△5,716△189,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,716△193,611

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

△271

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

-49-

1,600

356,382△4,4751,275,009

1,631,391

1,631,391※

1,626,916

2154/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司(注)連結子会社である㈱テクノアシ
スト相模は、平成22年３月８日をもって㈱テクノアシストに商号変更しております。また、香港虎斯科技有限公司
は、平成22年６月21日の株式取得に伴い連結子会社になりました。なお、みなし取得日を平成22年６月末としております。
該当事項はありません。
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く 財 務 諸 表 を 使 用してお ります。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司

同左
同左

４

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 によ り 処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

-50-

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

2154/2011年

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左

-51-

③リース資産同左

2154/2011年

項目(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

①貸倒引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

③退職給付引当金
同左②賞与引当金同左(4) のれんの償却方法及び償却期間──────

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

──────

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

──────

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

──────

-52-

消費税等の会計処理
同左

2154/2011年

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」は38,433千円であります。

(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

──────

(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(賃貸不動産の処理方法の変更)
当社が本社及び営業所として利用し、有効利用のために一部を外部へ賃貸していた不動産の賃貸収入及び賃貸
原価を営業外損益として表示しておりましたが、すべて外部への賃貸となっている状態が継続したため、当連結
会計年度より、売上高及び売上原価に含めて表示しております。

(包括利益の表示に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

次へ

-53-

2154/2011年

【注記事項】(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

──────

※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,722千円が含まれております。

──────

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両
109千円

──────

※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。

※１

場所

用途

種類

減損損失

場所

用途

種類

減損損失

―

その他

のれん

31,633千円

―

その他

のれん

30,533千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピン
グを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
※５

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピン
グを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
※２

7,640千円
2,307千円
9,947千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計35,841千円
146千円
35,988千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
284,224千円
少数株主持分に係る包括利益─千円
計284,224千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

-54-

2154/2011年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

─

19,008―19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の
原資

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度（自１

平成22年７月１日

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

190,080

10,000

至

基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日

平成23年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

19,008（変動事由の概要）
１．株式の分割（１:５）による増加
２．新株予約権の行使による増加

２

76,082

─

95,09076,032株
50株

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

-55-

2154/2011年

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

190,080

10,000基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,252

2,800

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日

次へ

-56-

2154/2011年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,631,391千円
現金及び預金1,631,391千円
現金及び現金同等物※

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,626,916千円
現金及び預金1,626,916千円
現金及び現金同等物(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

22,28818,527

3,761

工具器具
及び備品

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

33,80621,125

12,681

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

56,09439,652

16,442

合計

34,56826,9517,616(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,825千円
１年超
7,616千円
合計
16,442千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,053千円
減価償却費相当額
11,053千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(注) 同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

5,681千円
1,935千円
7,616千円

8,821千円
8,821千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左②

リース資産の減価償却の方法
同左

-57-

2154/2011年

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
１

平成20年３月10日)及び「金融商品の平成20年３月10日)を適用しております。

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,631,391

1,631,391―(2) 受取手形及び売掛金

1,326,953

1,326,953―

2,958,345

2,958,345

資産計―(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

10年超(1) 現金及び預金

1,630,864―――(2) 受取手形及び売掛金

1,326,953―――

2,957,818

―

―

―

合計

当連結会計年度(自１

１年超５年以内 ５年超10年以内

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項-58-2154/2011年

平成23年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,626,916

1,626,916―(2) 受取手形及び売掛金

2,005,834

2,005,834―

3,632,750

3,632,750

1,239,350

1,239,350

307,156

307,156

1,546,507

1,546,507

資産計(3) 未払費用(4) 未払消費税等
負債計

―
―
―
―

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

10年超(1) 現金及び預金

1,626,484―――(2) 受取手形及び売掛金

2,005,834―――

3,632,318

―

―

―

合計

前へ

１年超５年以内 ５年超10年以内

次へ

-59-

2154/2011年

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
区分

売却額

株式

売却益の合計額
10,070

売却損の合計額
636―

当連結会計年度(平成23年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

前へ

次へ

-60-

2154/2011年

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
１
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しております。

(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務8,395千円
退職給付債務
5,908千円
退職給付引当金
8,395千円
退職給付引当金
5,908千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項
勤務費用
34,680千円
勤務費用
1,632千円
退職給付費用
34,680千円
退職給付費用
1,632千円
確定拠出年金への掛金支払額
4,575千円
確定拠出年金への掛金支払額
43,949千円
計39,255千円
計45,582千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

-61-

2154/2011年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成22年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

48
─
─
8
40

694
─
─
134
560

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000─
―

400,000─0

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-62-

2154/2011年

当連結会計年度（自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 570株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 4,180株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成23年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

200
─
50
─
150

2,800
─
─
160
2,640

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

32,00054,800―80,000─0当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-63-

2154/2011年

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,837千円
3,425千円
333,083千円
39,587千円
16,905千円
19,440千円
1,411千円
424,691千円△335,651千円
89,040千円

繰延税金資産純額

89,040千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,978千円
2,410千円
193,335千円
54,300千円
471千円
2,337千円
261,836千円△115,313千円
146,522千円

繰延税金資産純額

146,522千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.8％
3.3％
△0.2％
△9.3％
3.2％
0.0％
38.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
1.0％
4.3％
0.5％
△55.1％
1.6％△7.1％(企業結合等関係）
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係）
当連結会計年度末(平成23年６月30日)
該当事項はありません。

-64-

2154/2011年

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及

び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）

を適用しております。
当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成22年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,326千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

190,985（注）１
２

当連結会計年度末残高

422,758

613,743

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加は、賃貸用のオフィスビルの改修

17,326千円

自社使用オフィスから賃貸用のオフィスビルへの振替
３

457,000

413,382千円

時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成23年６月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は15,792千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

613,743（注）１
２

当連結会計年度末残高△8,383605,360

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、賃貸用不動産の減価償却

３441,000

8,483千円

時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

前へ

-65-

2154/2011年

【セグメント情報等】【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

技術者派遣
製造請負
障がい者雇用促・請負・委託事 ・受託・派遣事
進事業
業
業
（千円）
(千円)
(千円)

Ⅰ

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高4,007,596

7,245,617

9,333

11,262,546

─11,262,546

──

21,26021,260(21,260)

─

4,007,596

7,245,617

30,593

11,283,807(21,260)

11,262,546

4,007,157

7,075,930

52,108

11,135,196(140,904)

10,994,291

438

169,686△21,514148,610

119,644268,255

1,147,894

1,743,883

35,843

2,927,622

1,545,674

4,473,296

25,2726,433

61

31,767

7,722

39,490―31,633―

31,633―

31,633

16,851

11,841

─28,692

17,32646,019(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
なお、セグメントの名称に関しましては当社グループの業務実態を正しく表わすために平成22年１月より、従来の「技術者派遣事業」を「技術者派遣・請負・委託事業」、従来の「請負・技能労働者派遣事業」
を「製造請負・受託・派遣事業」へ変更いたしました。これによる各セグメントの事業範囲の変更はございません。
２ 各事業の主な製品(1) 技術者派遣・請負・委託事業………開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業(2) 製造請負・受託・派遣事業…………製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業………………障がい者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金931,930千円及び投資不動産613,743千円であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-66-

2154/2011年

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサ
ービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・
障がい者雇
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
委託事業
事業

計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産4,007,596 7,245,617――

4,007,596 7,245,617
190,042

189,1932,079,825 1,743,883

9,333 11,262,546
21,26021,26030,593 11,283,807△9,173― 11,262,546△21,260―△21,260 11,262,546

370,062―

370,062

35,843 3,859,552

613,743

4,473,296

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１
２
３

25,272
42,625
270
543

6,433
26,787
284
3,646

61
─
5
─

31,767
69,412
561
4,189

7,722
─
△27
△27

39,49069,412533
4,162

16,851

11,841―

28,692

17,32646,019セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
売上高、その他の項目の受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント資産の調整額 613,743千円は全社資産であり、主な内容は投資不動産であります。
また、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

-67-

2154/2011年

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

連結財務諸
表計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

5,853,297 7,672,397

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益―― 13,588,804

53,449 13,588,804―

20,8895,853,297 7,672,397

30,54854,409 13,610,653

158,294

3,427

15,792486,794―

486,794

2,623,657 1,812,794

35,403605,360 5,077,216

─

5,077,216

22,848
4,000
323
1,522

2,806
41,223
147
─

40
─
5
─

8,483
─
─
─

34,17845,223
475
1,522

─
─
─
─

34,17845,223475
1,522

14,849

1,277

─

99

16,227

─

16,227309,280セグメント資産

9,659

960

21,849△21,849―△21,849 13,588,804

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

-68-

2154/2011年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製造請負・受託・派遣事業セグメントにおいて、一部ののれんについて当初予定していた収益を見込むことが出来なくなったため、30,533千円を減損損失へ計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

41,223──

45,223

─

45,223

当期末残高

16,00097,407

──

113,407─

113,407【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

次へ

-69-

2154/2011年

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-70-

2154/2011年

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

155,710円

12銭

33,651円

21銭

１株当たり当期純利益

14,952円

87銭

4,501円

39銭―

4,500円

38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 算定上の基礎①

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,959,737

3,199,893

普通株式に係る純資産額（千円）

2,959,737

3,199,893―

─

19,00895,090―─

19,00895,090

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
284,224
427,885
普通株式に係る当期純利益（千円)
284,224
427,885
普通株主に帰属しない金額(千円)―─
普通株式の期中平均株式数(株)19,00895,056
当期純利益調整額(千円)―─
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
―
新株予約権
21
普通株式増加数(株)
―
21
新株予約権
定時株主総会の──────
特別決議日
平成17年９月28日（新株予約権40個）
新株予約権
新株予約権
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た 定時株主総会の定時株主総会のり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 特別決議日
特別決議日
概要
平成18年９月29日
平成18年９月29日（新株予約権560個）（新株予約権528個）
詳細については、第４提 詳細については、第４提出会社の状況１株式等の 出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状 状況(2)新株予約権等の状
況に記載のとおりであり 況に記載のとおりであります。
ます。
３. 当社は平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は31,142.02円であり、前連結会計年度に係る１株当たり当期純利益は2,990.57円であります。

-71-

2154/2011年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

-72-

2154/2011年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

5,716

5,716

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)12,4746,757―

平成24年〜平成25年

合計

18,19012,474

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

5,716

1,040

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第２四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第３四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

第４四半期(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高

(千円)

3,109,854

3,372,632

3,347,455

3,758,860

税金等調整前四半期純利益(千円)

50,994

141,387

28,868

178,439

四半期純利益(千円)

67,04691,75887,052

182,027

１株当たり四半期純利益(円)

705.46965.47915.81

1,914.26-73-2154/2011年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

当事業年度(平成23年６月30日)

931,930−
594,525
2,979
42,580−−24,711
165,994
86
45,13817,361

流動資産合計※989,895
183,613889,163
20,08764,642
49,78330,21019,964−47
122,903−1,825,307

2,370,312

96,740△29,113

99,149△34,356

建物（純額）

67,62664,793

構築物
減価償却累計額

1,841△1,247

1,841△1,369固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）593

471

機械及び装置
減価償却累計額

4,142△3,384

4,142△3,530

758

611

3,214
△2,0193,214△2,516

1,195

698

69,386△54,641

72,379△62,057

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

14,744

10,321

土地

93,20093,200

有形固定資産合計

178,118

170,096

5,701
17,996

11,02012,27923,69723,300

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計-74-2154/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

当事業年度(平成23年６月30日)

665,825△52,082

665,929△60,569

613,743605,360

542,500
600
84,868542,500
600
89,6971,241,712

1,238,157

1,443,528

1,431,554

3,268,836

3,801,866

負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等その他

5,716
34,516
407,746
14,9104,851
19,02968,010−−5,716
37,743
577,741
19,091
6,803
19,745
107,600
93,571
1,146

流動負債合計554,782

869,161

12,474
19,7796,757
17,27932,25324,036

587,035

893,197

1,474,490

1,475,290

464,490
167,485

465,290
167,485

投資不動産（純額）
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

631,975

632,775

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

575,334

800,603

利益剰余金合計

575,334

800,603-75-

2154/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)
株主資本合計

当事業年度(平成23年６月30日)

2,681,800

2,908,669

純資産合計

2,681,800

2,908,669

負債純資産合計

3,268,836

3,801,866-76-

2154/2011年

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

4,452,901
3,315,318

5,904,817
4,388,330

売上総利益

1,137,583

1,516,486

73,974564,070
14,64780,685
6,443
97,04011,273−64,208593,9103,194
84,284
57,14888,535
15,38064,942
22,554−

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
旅費及び交通費
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
その他

29,44026,787
72,975
239,888

76,017
212,427

販売費及び一般管理費合計

1,217,228

1,282,606

営業利益又は営業損失（△）△79,645

233,880

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
その他

601
18
44,481
152,087
43,413
11,109648−−
90,78021,765
10,813※1※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他※2, ※3

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

251,712124,007

4,162
30,185
366

1,522
−
168

34,714

1,691

137,351

356,196

636
109

−
−

745

−

※4

特別利益合計-77-※12154/2011年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
災害による損失

※5

9,172
4,312
−

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
※2

171
−
6,972

特別損失合計13,4857,143

税引前当期純利益

124,612

349,053

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,364
7,274

11,469△77,765

法人税等合計16,639△66,295

当期純利益

107,973415,349-78-

2154/2011年

【売上原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

労務費
経費

注記
番号

3,074,646
240,6713,315,318

※

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

合計
（注）※

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

92.7
7.3
100.0

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)
4,028,927
359,402
4,388,330

91.8
8.2
100.0

主な内訳は、次のとおりです。
項目
地代家賃
修繕費
旅費交通費
荷造運賃

前事業年度（千円）(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
157,624
26,035
18,461
10,255-79-

当事業年度（千円）(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
213,025
8,488
37,82915,2072154/2011年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,474,490

1,474,490

−

800

−

800

当期末残高

1,474,490

1,475,290

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

464,490

464,490

−

800

−

800

464,490465,290

その他資本剰余金
前期末残高

167,485

167,485

当期末残高

167,485

167,485

631,975

631,975

−

800

−

800

当期末残高

631,975

632,775

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

467,361575,334−
107,973△190,080
415,349

107,973

225,269

575,334

800,603467,361575,334−
107,973△190,080
415,349

107,973

225,269

575,334

800,603

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-80-

2154/2011年

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-81-

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,573,827

2,681,800−−
107,9731,600△190,080
415,349

107,973

226,869

2,681,800

2,908,669

△918

−

918

−

918

−

−

−

△918

−

918

−

918

−

−

−

2,572,908

2,681,800

−
−

1,600
△190,080

107,973918

415,349−

108,892

226,869

2,681,800

2,908,669

2154/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左

-82-

2154/2011年

項目

３

４

(自
至

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同左①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

③退職給付引当金──────

①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

①消費税等の会計処理
同左②のれんの償却方法
──────

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

(自至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

-83-2154/2011年

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

(自至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」及び「短期貸付金」
は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「立替金」は16,621千円、「短期貸付金」は740千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「旅費及び交通費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「旅費及び交通費」は39,144千円であります。
前事業年度において営業外収益に独立掲記しておりま
した「不動産賃貸料」（当事業年度1,200千円）については、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】(自至

前事業年度年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
──────

(自至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(賃貸不動産の処理方法の変更)
当社が本社及び営業所として利用し、有効利用のために一部を外部へ賃貸していた不動産の賃貸収入及び賃貸
原価を営業外損益として表示しておりましたが、すべて外部への賃貸となっている状態が継続したため、当事業
年度より、売上高及び売上原価に含めて表示しておりま
す。

次へ

-84-

2154/2011年

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
──────

※当事業年度(平成23年６月30日)(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金30,000千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
───────※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※２

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
152,087千円
営業外費用
不動産賃貸原価
10,950千円※３

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費7,722千円が含まれております。

───────※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
109千円

───────※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
6,865千円
工具器具及び備品
2,307千円
計9,172千円※１※２

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
90,780千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
35千円
工具器具及び備品
135千円
計
171千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成22年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-85-2154/2011年

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額(千円)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

22,28818,527

3,761

車両運搬具

29,906

17,94011,966

合計

52,19436,467

15,727及び備品(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,110千円
１年超
7,616千円
合計
15,727千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,273千円
減価償却費相当額
10,273千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 ２．「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

工具器具

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

34,56826,951

7,616

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左5,681千円
1,935千円
7,616千円

及び備品(注) 同左②③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左④

8,106千円
8,106千円

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左②

リース資産の減価償却の方法
同左

次へ

-86-

2154/2011年

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年６月30日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円）区分（１）

貸借対照表計上額

子会社株式542,500
542,500

計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円）区分（１）

貸借対照表計上額

子会社株式542,500
542,500

計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

-87-

2154/2011年

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）
繰越欠損金
賞与引当金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

327,138千円
27,673千円
14,129千円
3,335千円
372,276千円△327,138千円
45,138千円

繰延税金資産純額（繰延税金資産）
繰越欠損金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

178,480千円
43,782千円
5,121千円
227,384千円△104,480千円
122,903千円

繰延税金資産純額

122,903千円

45,138千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.5％
△37.8％
7.5％
0.5％
13.4％

40.7％
0.7％
△63.8％
3.3％
0.1％△19.0％(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年６月30日）
該当事項はありません。

-88-2154/2011年

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

141,087円

98銭

30,588円59銭

１株当たり当期純利益

5,680円

40銭

4,369円51銭―

4,368円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．算定上の基礎① １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,681,800

2,908,669

普通株式に係る純資産額(千円）

2,681,800

2,908,669――

19,00895,090――19,00895,090

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

107,973
107,973―
19,008―415,349
415,349―
95,056
―

―
―

21
21

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日（新株予約権40個）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 定時株主総会の当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 特別決議日
式の概要
平成18年９月29日（新株予約権560個）
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状
況に記載のとおりであります。

──────

新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日（新株予約権528個）
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状
況に記載のとおりであります。

３. 当社は平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は28,217.60円であり、前事業年度に係る１株当たり当期純利益は1,136.08円であります。

-89-

2154/2011年

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

前へ

-90-

2154/2011年

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

96,7402,819

409

99,14934,356

5,516

64,793

構築物

1,841

―

―

1,841

1,369

122

471

機械及び装置

4,142

―

―

4,142

3,530

146

611

車両運搬具

3,214

―

―

3,214

2,516

497

698

工具、器具及び備品

69,386

4,354

1,362

72,37962,057

8,641

10,321

土地

93,200――93,200――93,200

有形固定資産計

268,524

7,174

1,771

273,927

103,830

14,923

170,096

ソフトウェア

11,4587,470―

18,928

7,907

2,150

11,020

リース資産

28,584――28,58416,304

5,716

12,279無形固定資産計

40,042

7,470―

47,512

24,212

7,867

23,300

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

（注）１．当期の増加額の主な内容① 建物の増加は、彦根寮の改修工事1,670千円および本社の改修工事1,148千円によるものです。
② 工具器具及び備品の増加は、パソコンの新規購入2,505千円、彦根寮の空調設備購入801千円等によるものです。
③ ソフトウエアの増加は、ホームページの作成費7,470千円によるものです。
２．当期の減少額の主な内容① 工具器具及び備品の減少は、複合機の除却576千円、電話設備の廃棄333千円等によるものです。

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

前期末残高
(千円)
68,010

当期増加額(千円)
107,600

当期減少額(目的使用)(千円)
68,010

-91-

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
―

107,600

2154/2011年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

230

預金
普通預金

989,310

別段預金

354

ｂ

預金計

989,665

合計

989,895

受取手形イ

相手先別内訳区分

金額(千円)

大日本スクリーン製造㈱183,613合計

ロ

183,613

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年７月満期

26,364

平成23年８月満期

31,298

平成23年９月満期

41,013

平成23年10月満期

38,232

平成23年11月満期

46,704合計

c183,613

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車㈱114,114

東京エレクトロン東北㈱97,012

大日本スクリーン製造㈱77,645㈱朝日工業社

49,020

東芝メディカルシステムズ㈱47,438

その他

503,933
合計

ロ

889,163

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(注)

594,525(注)

6,181,130

5,886,492

889,163

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
43.8

当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ

投資不動産
区分

金額(千円)-92-

2154/2011年

建物
土地251,280
354,000

その他

79
合計

e

605,360

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱ＴＴＭ

460,000㈱テクノアシスト

22,500共生産業㈱40,000

香港虎斯科技有限公司

20,000
合計②

542,500

負債の部

ａ

未払費用
区分

金額(千円)

６月分従業員給料291,982

夏季従業員賞与

180,082

その他

105,675
合計

577,741(3) 【その他】

該当事項はありません。

-93-

2154/2011年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust‑tech.jp/）

株主に対する特典なし-94-2154/2011年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度
(第６期)

自
至

平成21年７月１日
平成22年６月30日

平成22年９月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度
(第６期)

自
至

平成21年７月１日
平成22年６月30日

平成22年９月29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第７期
第１四半期

自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月15日
関東財務局長に提出

第７期
第２四半期

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月14日
関東財務局長に提出

第７期
第３四半期

自
至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

平成23年５月13日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成22年10月４日 関東財務局長に提出-95-2154/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-96-2154/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月28日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-97-2154/2011年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラス
ト・テックの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-98-

2154/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年９月27日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-99-2154/2011年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラス
ト・テックの平成23年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成23年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-100-

2154/2011年

独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-101-

2154/2011年

独立監査人の監査報告書

平成23年９月27日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テックの平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-102-

2154/2011年