第5 5号
平成 28 年 5 月 6 日発行

市議会だより3 月議会概要			
予算審査特別委員会
常任委員会審査			
「市民と語る会」
開催			

Ｐ２
Ｐ３
Ｐ５
Ｐ12

発行：いちき串木野市議会

一般質問			表決結果			議会の動き			

Ｐ13
Ｐ17
Ｐ18

編集：議会広報特別委員会〒896-8601 いちき串木野市昭和通133番地１ ℡0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http：//www.city.ichikikushikino.lg.jp/
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議会の概要

市制施行11年目
新たな10年がスタート！

平成28年度一般会計当初予算151億4000万円前年度比1.9%減
平成 28 年第 1 回定例会（3 月議会）を、2 月 23 日から 3 月 28 日までの 35 日間の会期で開き、平成 28 年度一般会計ほか 10 会計の当初予算及び平成 27 年度関係一般会計ほか８会計の補正予算、国民宿舎串木野さのさ荘を民間譲渡することに向けた
国民宿舎条例の一部改正、指定管理者の指定について 11 件、総合観光案内所条例の制定など 72 件を議決しました。
平成 27 年度一般会計補正予算の主な内容は、国の補正予算による要援護者等屋
内退避施設整備事業費、地方創生加速化交付金、ふるさと納税関係のほか各種事業の事業費決定によるものなどです。
また、農業委員会委員の任命、人権擁護委員候補者の推薦及び副市長の選任をそれぞれ同意いたしました。
賛成多数で可決
職員の給与に関する条例の一部改正
改正の内容 人事院勧告に準じ、本市職員の給与を改定
1. 一般職の給料を平均 0.4％引き上げ。 （H27.4.1 ～）2. 勤勉手当の支給率を 0.1 月分引き上げ。 （年間支給率 4.1 月→ 4.2 月）

議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
改正の内容
1. 議会議員の期末手当を 0.05 月分引き上げ。

賛成少数で否決

市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正
改正の内容
1. 市長、副市長及び教育長の期末手当を 0.05 月分引き上げ。

賛成少数で否決

人権擁護委員候補者の推薦
東節代氏と藤﨑和代氏が本年 6 月 30 日で任期満了に伴い、後任として福永礼子氏（西塩田町 62 歳）、臼井京子氏（住吉町 59 歳）が推薦されました。
農業委員会委員の任命
農業委員会法の改正（H28.4.1）により、農業委員会委員の公選制が廃止され、市長による選任制へ移行されたことに伴い、農業委員会委員選考委員会により 12 名が任命されました。
2 いちき串木野市議会だより（55号）

委員会審査○選任された農業委員会委員
氏名
木場 由美子

年齢
62

地区
川南

氏名
生野 英明

年齢
63

地区
生福

氏名
前田 博隆

年齢
63

地区
湊

池之上

國義

77

生福

勝山

福満

78

野平

川畑

千秋

67

冠岳

西久保

清助

77

川北

別府

嶺頭

74

荒川

松下

進

60

冠岳

久木山

純広

60

上名

古賀

久美子

66

大原

平田

隆一

67

旭

○副市長の選任
石田副市長の任期満了に伴い、後任として中屋謙治氏（60 歳）が就任しました。

予算審 査 特別 委員会
歳入の主なもの
１．市税
29億903万円
前年度に対し個人市民税は、納税義務者の減少による減と、法人市民税は前年度実績等を勘案し、製造業で事業の伸びを見込んでの増。
固定資産税は、土地について市街地地
域の下落修正を行い減となるが、家屋は新増築家屋の増加を見込んでの増。
２．地方交付税
47億9400万円
特別交付税は、前年度と同額を見込み、
普通交付税は、３億7400万円の減を見込む。主な要因は国勢調査による人口減が大
きく影響。
３．寄附金
3億5000万円
ふるさと納税寄附金の計上。
歳出の主なもの
１．総務費19億9114万円
職員の資質向上を図るための職員研修
派 遣事 業、 新 規事 業として、市の特産品
PRや産業振興を図る、ふるさと納税推進
事 業のほか、 地 域 おこし協力隊 活 動 費、
野平交流センター整備事業など計上。

西中グラウンド

新田公園

野平交流センター建設予定地

２． 民 生 費
38億6822万円
障害者総合支 援法 介 護 給 付 等 事 業や
児童手当給付費、生活保護扶助費、介護保険特別会計繰出金などのほか、平成28
年４月に開園する認定こども園２園を含む、市内８園の保育施設等に対する保育施設
等給付費など計上。

問 生活保護費の医療扶助が年々増加傾

向にあるが、どのように対応していくのか。
答 保護世帯には、休日診療やはしご診療の抑制を指導している。併せて、ジェネリッ
ク医薬品の推進にも積極的に努め、今後も市医師会と連携を図りながら対応する。

問 野 平交 流センター建 設予定 地について、今後、避難場所になる可能性もあることから、土地の嵩上げが必要ではないか。
答 地元の方々の意向を踏まえ、利便性を考慮して決定した。土地の嵩上げについては、造成の段階で施工する考えである。

神村学園附属幼稚園

いちき串木野市議会だより（55号） 3

委員会審査３．衛生費26億2788万円
最終処分場建設事業費、子ども医療費助成事業、予防接種等事業、救急医療施
設運営費補助事業のほか、串木野健康増進センター空調設備改修事 業、平成28年６月申請分まで特例期間の上乗せ補助を行う合併処理浄化槽設置整備補助金など計
上。

５．商工費
2億4999万円
新規事業として、明治維新150周年を見据え、誘客イベントを開催する薩摩藩英国留学生記念館誘客イベント事業のほか、総合観光案内所の管理に要する経費など計上。
６．土木費
18億154万円
前年度に引き続き、麓土地区画整理事
業やウッドタウン住宅建設事業を実施する
ほか、新規事業として、市道の修繕等の必要性を調査する市道路面性状調査事業や、
昨年、台風被害による屋根や外 壁の改修を行う、ひばりが丘団地改修事業など計上。
委員の意見
都心平江線等の大規模な事業を進めていく際は、早めに議会に事業内容等を説明するとともに、事業内容、目的、必要性等について、市民への説明責任が果たせるよ
うにしておくべきである。

最終処分場建設現場委員の意見
平成28年６月申請分 迄で、特例期間限定の上乗せ補助が終了となる合併処理浄化 槽 設 置 整 備 補 助 金について、 整 備 済
戸数が60％弱の進捗状況にあることから、
住民ニーズに対応するため、上乗せ補助の延長を求める。
４．農林水産業費
7億4306万円
農業費で、中山間地域等直接支払交付金や青年就農給付金のほか、新規事業として、果樹の共同生産を行う組合に対し、
果樹チッパー等の施設整備の一部を補助す
る農業・農村活性化推進施設等整備事業
補助金などの計上。
林業費で、野元保安林管理用道路改修事業、水産業費で、市来町漁協が魚食普及等を図るため市来えびす市場の食 堂施設増設に対する種子島周辺漁業対策事業
補助金などの新規事業の計上。
4 いちき串木野市議会だより
（55号）

７．消防費
6億4503万円
消防署に配備されている救助工作車及び指揮広報車の更新に伴う消防施設整備事
業のほか、消防署及び消防分団の消防ホースの購入、消防職員専門教育事業など計上。
委員の意見
自主防災組織によっては、防災訓練等で活用するために配付した資機材が使用されていない状況が見受けられる。市の主導で活用を促してほしい。
８．教育費
9億7125万円
学校パソコン整備事業、生冠中学校グ
ラウンド改修事業、長崎鼻プール改修事業、要保護及び準要保護児童生徒援助費のほか、新規事業として、小中学校及び幼稚園の空調設備整備調査費、アクアホールの観覧席等の修繕費、鹿児島国民体育大会準
備経費など計上。

委員会審査問 昨年から事業が進められている小中一貫校推進事業の取組状況等について。
答 羽島中学校区と生冠中学校区の２箇所をモデル中学校区に設定し、連携型の教育を目指し進めており、実際に、中学 校の英語教諭が小学校で外国語の授業をしたり、PTAや家庭教育学級等を実態に応じて合同で実施したり、少しずつ取り組みを進めている。

総 務 委 員 会
地域おこし協力隊の活動に期待
主な内容
新市まちづくり計画の変更
新市まちづくり計画の期間を10年から15年に５年延長し、それに伴い合併特例債の起債可能期間を５年延長するとともに、併せて財政計画も見直すもの。

問 全 部を使い切るといった観 点からではなく、合併特例債とはいえ借金である。
本市の財政が硬直化しつつある事を考えれば、もう少し慎重に利用すべきではな
いか。
答 第３次行政改革により精査を行いながら、行政需要、市民生活に密着する必要な部分について充当していくべきと考え、今後も適正な運用に努める。
行政不服審査会条例の制定
行政不服審査法が全部改正され、行政不服に対する審査・裁決の公正性の向上を図るため、市長等への裁決の判断の妥当性をチェックする行政不服審査会に諮問する制度が設けられたため、新たに本市の附属機関として行政不服に対する審査委員会を設置するもの。

問 審査委員会の委員構成等について。
答 弁護士、大学教授などの専門的識見を有する方を鹿児島県市町村行政推進協議会が県内市町村を統一して同じ方を選任する計画である。
人事行政の運営等の状況の公表に関する
条例の一部改正
地方公 務員法の一部改 正により、市の職員に対する人事評価が制度化されたこと、並びに全部改正された行政不服審査法の施行に伴い、条文を整備するもの。
基金条例の一部改正
串木野クリーンセンターと冠岳農村工業団地に合同会社さつま自然エネルギーが設置している太陽光発電施設を10年後の平成37年度に取得するための財源として、太陽光発電施設取得等基金を設置するもの。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定
辺地に係る公共的施設の総合整備計画
が５年間の期間満了となり、今回、新たに
平成28年度から平成32年度までの計画を、
前回の岩下・宇都辺地を除く５辺地について策定するもの。
非常勤特別職の職員の報酬等に関する条
例の一部改正本 年４月から設置される認知症地域支援推進員及び地域おこし協力隊員について、その報 酬の額を定めるほか、羽島出張 所
嘱託員の単価の額を改正しようとするもの。
認知症地域支援推進員については、認知症に係る医療又は介護の専門的知識等を有する、保 健師、看護師等を市来庁舎の地域包括支援センターに配置し、報酬月額を25万円以内と定め、地域おこし協力隊員については、総合観光案内所に１名、串木 野庁 舎に２名配置し、 報 酬月額を16万5000円と定める。

問 地域おこし協力隊員は、市役所庁舎
内と総 合 観 光 案 内 所へ 配 置する計 画になっているが、先進地事例でもあるよう
いちき串木野市議会だより（55号） 5

委員会審査に、意欲的な者を直接地域で従事させることはできないか。
答 地 域に入って盛り上げることは大事であるが、地域の応援体制も必要なことから、
今後、まちづくり協議会の皆さんと協議を行いながら、１年間は準備期間として捉え、前向きに検討していく。まずは、食のまちづ
くりや観光、移住定住の課題について、それぞれの目標を持たせた形で導入を図りな
がら、本市のまちづくりに必要な課題を与えて取り組んでいく考えである。
委員の意見
地域おこし協力隊員が成果を上げていくには経験や知識も必要であるが、地域の方々とのコミュニケーションや同じ目線での行動が大事だと考える。また今後、地方創生に取り組む際に、本市に有効な情報があったら、他市に先駆けてやるべきであり、若い人の意見も取り入れて柔軟に対応できる組織体制も必要である。
一般会計補正予算中、委員会付託分
既 定 予 算の歳 入 歳 出それぞ れ5480万3000円を減額し、予算総額を172億6757万4000円とする。
歳入
1．市民税△1200万円
納税義務者の見込みが1万2,999人から1万2817人に182人減少したことに伴う減。
2．法人市民税
600万円
均等割額で約500万円の減、法人税割額で約1100万円の増となっており、事業別では鉱業ならびに建設業等が増加したもの。
3．固定資産税
3200万円鉄道建設運輸整備支援機構分で九州新幹線に関連するものなどによる償却資産が増加したもの。
6 いちき串木野市議会だより（55号）

4．地方交付税
876万円
減額調整されていたものが､ 今回、国の補正予算によって復元が行われ､ 追加交付されたもの。
5．諸収入
334万円
台風15号などで公共施設が被害を受けた分についての損害共済金の計上。
6．市債△2億5790万円
自治体情報システム整備事業債を追加するほか､ 事業費決定等による調整を行
い､ 市債の総額を20億9761万6000円とするもの。
※ 3月補正後の市債残高は218億7万1000円で､ 交付税措置率61.1％、合併特例債の活用率は59.0%になる。
歳出
1．一般管理費
7万円
県の大阪事務所と一般財団法人自治体
国際化協会への職員研修派遣に伴う着任
旅費の追加で、４月から県の大阪事務所に１名を１年間、自治体国際化協会に１
名を東京に１年間、シンガポールに２年間研修派遣する。
2．電子計算機管理費
1470万円
自治体情報セキュリティ強化 対 策事 業の追加で、マイナンバー制度の導入に伴い、市の情報システムの安全性を高めるため、2
カ年度にかけて約7470万円の事業費を予定し、その平成27年度分を計上するもの。

問 マイナンバー制度の導入により、セキュ

リティの観点からインターネットを分離した事で、職員の作業効率が低下しているが、今後の対策は。
答 今回のシステム導入の中で、１台のパソコンを仮想化（画面を切り分ける）すること
で、従来と同じようなパソコン環境になるよう計画をしている。

委員会審査3.財産管理費50万円
県協議会を通じてのふるさと寄附金を基金に積み立てるもの｡

問 今のふるさと寄附金は、趣旨にそぐわないとの意見もあるが、今後の見通しは。
答 本市の場合は特産品のＰＲという面もあり全面的に頑張っていこうと考える。しかし予算を編成する中では、善意あるいは任意に基づくものであることから、大きく依存する
ことは適当でないと考える。
4.太陽光発電施設取得等基金積立金 318万円
合同会社さつま自然エネルギーが串木野
クリーンセンターと冠岳農村工業団地に設置した太陽光発電施設を平成37年度に取得するために、基金造成を行うもの。
5．選挙管理委員会費80万円
公職選挙法の改正に伴う選挙人名簿シ
ステムの改修委託料の計上。
6．災害対策費（原子力） 1億2192万円
要援護者等屋内退避施設を整備するための工事費等で、この施設は､ 緊 急時に即時避難が困難な要援護者等を安全に避難させるため、土川交流センターに放射線防護機能を付加し、要援護者等を防護するための屋内退避施設を整備もの。収容人員として30名を計画しており、備品等の整備については、４日程度過ごせるための水､
非常用食料品等も備蓄する予定。

伴い、利子を減額する。
陳情審査
川内原発の免震重要棟建設に関する陳情２件については継続審査としました。

教育民生委員会
認定こども園名称決まる

くしきの 森 のこども園
神村学園附属幼稚園

主な内容
指定管理者の指定
指定期間 平成28年４月１日から平成33
年３月31日までの５年間

施

設

冠嶽園

指定管理者
㈲坂口造園

串木野体育センター㈲俣木造園
長崎鼻公園ソフトボール場
川上運動広場

川上コミュニティ協議会

串木野弓道場
市来弓道場

いちき串木野
市弓道連盟

相撲競技場

いちき串木野市相撲連盟

問 冠嶽園の樹木管理費及び修繕料の増

問 土川地区の避難行動要支援者等の状況は。
答 災害時に避難支援をしてほしいと言われ額の理由は。
答 樹木管理費については、樹木も大きくな
り費用もかかること、また、薬草の管理なども含め観光庭園としての観点から増額した。
修繕料は、建物の老朽化に伴い修繕費の基準額を30万円から50万円引き上げた。

7.公債費△2544万円
当初借入利率を1.3％程度と見込んでいたが、年利が0.1％から0.8％になったことに委員の意見
相撲競技場は、太陽国体の相撲協議会
場で、昭和天皇も来られた由緒ある場所でもあるとともに、かつては、漁願相撲も盛大に開催されていた場所でもある。今後の活用について、しっかり取り組んでほしい。

ている避難行動要支援者を５名、また、高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦のみの世帯など要配慮者を22名と把握している。

いちき串木野市議会だより（55号） 7

委員会審査介護保険法等の一部改正（1）指 定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一
部改正（2）指 定地域密着型介護予防サービスの事業人員、設備並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支 援の方法に係る基準に関する条例の一部改正

問 改 正に伴う利用者への影 響及び、これまでの通所介護との違いについて。
答 指定権限が変わったことによる利用者への影響はない。介護予防認知症対応型通所介護については、認知のある方しか利用することができない。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
小規 模保育事 業 所A型及びB型、 保育
所型事業所内保育事業所等について、配置すべき保育士の数の算定 基準を改正するもの。保育士とみなすことができる職種に、准看護士を追加する。また、附則において「保育士と同等の知識及び経験を有す
ると市長が認める者を保育士としてみなすことができる」と規定する。

問 「保育士と同等の知識及び 経 験を有すると市長が認める者」とは、どのような者を指すのか。
答 十分な業務経験を有する方、長らく保育に携わり保育士資格を持っていなくても経験豊富な方、あるいは県が実施する子育て支
援員研修を受けた方などが対象となる。
一般会計補正予算中、委員会付託分
歳入
1.災害等廃棄物処理事業費574万円
台風15号により発生した災害廃棄物の、
環境センター処理経費に対する補助金の計上。
8 いちき串木野市議会だより
（55号）

歳出
1.個人番号カード交付事業交付金502万円
2.年金生活者等支援臨時福祉給付事業
１億4576万円
低 所得の高齢 者を対象に、一人当たり３万円を支 給する事 業。平成27年度の臨時福祉給付金の支給対象者で、平成28年
度中において65歳以上となる方が支給の対象。対象者数を4700人と見込む。

問 対象者数が4700人程度になるが、申請漏れは出ないか。
答 申請の手順は、年金機構から送られて来るリストをもとに、市が対象者へ個別の通知をし、さらに申請が出ていない方や遅れている方について再通知を行い、申請漏れがないように取り組んでいきたい。
3.社会福祉施設整備事業補助金△9780万円
決算見込による減額。併せて繰越明許
費の設定を行う。認定こども園の名称は「くしきの森のこども園」と「神村学園附属幼稚園」になりました。

問 平成28年度の公立及び私立保育園と認定こども園の定員の状況、併せて待機児童の発生見込みは。
答 定 員650人に対 する入 所申し込 み数は662人で、入所率は101.8％となる。現時点での待機児童は発生しないと予測している。
4.予防接種等事業△200万円子宮頸がんの予防接種において、当初見込み150人に対し129人減の見込みによる減額。
5.医療費助成事業
1130万円
決算見込みによる追加。
6.国民健康保険特別会計財政対策
3318万円
決算見込みによる追加。

一般質問

委員会審査

7.後期高齢者医療制度事業費57万円
平成28年度の保険料額改定に伴う周知・広報用パンフレット等の送付に係る郵便料等の経費。

介護保険特別会計予算
予算総額を歳入歳出それぞれ35億8015万7000円。前年度に対し、956万5000円の減。率で1.43％の減。

国民健康保険特別会計補正予算
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出 そ れぞ れ１億5912万9000円を減 額し、50億8147万8000
円とするもの。
平成27年度末の基金残高は、３億4709
万2000円と見込む。

問 ころばん体操における実施状 況と今介護保険特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ4696万7000円を減 額し、35億6566万7000円とするもの。
平成27年度末の基金残高は、２億3575万8000円と見込む。

問 高齢者元気度アップ事業の推進体制づくり事業補助金における個人登録と団体登録の状況について。
答 個人登録は1374人、団体登録が69団体である。個人・団体とも前年に対し２倍以上になっている。

後の取り組みについて。
答 現 在、55公民 館で実 施。参 加 者数は1253名。平成28年度は新たに15公民館が予定しており、合計で70公民館となる。100
公民館を目標にしたい。
療育事業特別会計予算
予算総額を、歳入歳出それぞれ2102万円。前年に対し57万7000円の減。

問 本市の療育事業に関する施設等の整備について、他市より遅れていないか。
答 これまで、定員最大30名の市療育園だ
けだったが、２つの医療法人による施設が建設され、体制が整ってきた。また、重症の心身障害児や医療が必要な障害児の在宅医療体制の施設が建設されることにより、県内で最も充実した地域になってきている。

後期高齢者医療特別会計予算
後期高齢者医療特別会計補正予算
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出それぞれ４億
予算総額は、 歳 入歳出それぞれ1376万3000円を減額し、４億31万8000円とするもの。 1118万3000円。 歳 入において、 基 準所得額の減により1.41％の減と見込む。
【平成28年度特別会計】
国民健康保険特別会計予算
予 算 総 額を、 歳 入 歳 出 それぞ れ50億8088万6000円。 前年度に対し、 １億1573万円、率で2.23%の減。

問 平成28年度 末の 基 金 残 高が、3100万円程度と大幅に減少し、将来的に赤字になるのではと危惧するが、どのような対応を考えているか。
答 平成30年度から、県全体で国保制度になることから、平成27年度決算が出た段階
で、他市の状況も踏まえ検討する。

産業建設委員会
食の拠点エリア「観光案内所」完成

串木野さのさ荘を民間法人に無償貸付
主な内容
総合観光案内所条例の制定
平成26年度から食の拠点エリア整 備事
業として進めてきており、４月１日にオープンする。現在の施設と同様、休館日は１月１日から３日、開館時間は午前８時30分から午後５時30分と定める。
いちき串木野市議会だより（55号） 9

議会の概要委員会審査

一般質問

財産の無償貸付について
国民宿舎利活用検討委員会では、さのさ荘の建物を無償譲渡、土地を無償貸与するとしたが、それを前提として、民間法
人に無償貸付とする。

オープニングセレモニー

市道の廃止及び認定について
道路改良に伴い、接続する市道の起点・終点の変更が生じる楠原川上線及び袴田２号線を廃止し、新たに市道認定する。

問 袴田２号 線以外にも、里 道を市道にしてほしいとの要望があるのではないか。
答 袴田地区には多くの生活道路があるが、出来る範囲で隅切りをし、住宅でない畑などの部分を拡幅して、緊急車両等が入れるよ
うにするなど改善に努め、地域とも連携しな
がら、安心安全、利便性の向上を図る。

袴田2号線

消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定
消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織、運営等に関して必要な事項を定める。

問 市民への周知は。
答 消費生活相談については、これまでも広報紙等を通じてお知らせしてきたが、今回の条例制定を機に、市民が消費生活の被害にあわないように、また、消費生活センターを利用してもらえるよう、さらなる周知に努める。
10 いちき串木野市議会だより（55号）

問 譲渡先候補者と新たな活用方法は。
答 福岡市の（株）ホテル旅館マネジメントに

平成28年４月１日から１年間とするが事業計
画が出来上がれば早い段階で譲渡したい。
温泉センターからのお湯搬入などで、温泉として活用できるようにする。
指定管理者の指定(都市公園)
新田公園は、野平地区コミュニティ協議会、串木野サンセットパークは、れいめい
羽島協議会に指定。
共生・協働のまちづくり進めるため、管理が簡易な２公園について、まちづくり協
議会に指定した。今後モデルケースとして他の公園管理の在り方も検討する。
一般会計補正予算中、委員会付託分
１．担い手確保・経営強化支援事業補助金1204万円
問 支援内容は。
答 新規事業で、TPP関連対策による農業用機械導入の1/2補助。対象者２名で果樹とイチゴの４件。
２．土地改良事業費△1136万円
川南地区ほ場整備事業負担金の減額。

問 減額による工事進捗への支障は。
答 面的な整備を３年かけて行うこととしており、現在１期工事を施工中である。残りの部分については、平成28年度以降２か年で施工する。
３．戸崎漁港地域水産基盤整備負担金△2556万円

一般質問

委員会審査
議会の概要

問 大幅な減額内容は。
答 県の計画に則り、負担金を計上していた【平成28年度特別会計】
簡易水道事業特別会計予算
が、国の補助金が極端に少なくなったことで、
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出それぞれ５億
事業費が減額となった。これまでも、県に直5993万9000円。
接出向いて、事業実施について要望しており、今後も予算の確保に向けて、強く要望する。
問 簡易水道においては、平成28年度末に上水道に統合するが、どのようなメリッ
４．生活交通路線維持費補助金 695万円
トがあるのか。
串木野駅から野下までの路線バス等。
答 メリットとしては、一元化することにより、経営の効率化や運営基盤の強化が図られる。
委員の意見
交 通弱者に対する支 援については十分
問 統合により水道料金の改 定が必要になるのか。
理解しているが、市の負担額が増えてきているので、コミュニティ交通等も含めて総答 給水人口が減っていることや施設の老朽化対策などで維持管理費が大きくなって合的に検討を進めるべき旨の意見が述べらくることから、統合するしないに関わらず、れた。
今後の使用料の改定は必要となる。
簡易水道事業特別会計補正予算
公共下水道事業特別会計予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ5624万
予算総額は、歳入歳出それぞれ７億5275000円減額し、４億5984万円とするもの。
万5000円。
公共下水道事業特別会計補正予算
予算総 額は、 歳 入 歳出それぞれ1842万
地方卸売市場事業特別会計予算
3000円減額し、６億8412万3000円とするもの。
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出 それぞ れ71万4000円。
国民宿舎特別会計補正予算
串木 野 青果 株 式会 社は、 農 産 物生 産
予算総額は、歳入歳出それぞれ9680万
者の減、個人消費の低迷、流通形態の変円追加し、１億7192万1000円とするもの。
化など、厳しい環境の中で努力されている
串木野さのさ荘を無償貸付するにあたり、 が、平成26年度末で、資本金の2000万円
平成28年度から31年度までの償還 元金をが２万円余りとなっているため、市場の使
平成27年度で繰 上償還するための公 債費用料については、昨年度に引き続いて、申を追加し、一般会計からの繰入金を同額
請に基づき減免する。
増額する。さのさ荘の償還は完了する。
委員の意見
平成27年度で建物に係る市債の元利償還が終了することもあり、公設市場が存続できるような支援策を検討してほしい旨の意
見が述べられた。

串木野さのさ荘

国民宿舎特別会計予算
予算総額は、 歳 入歳出それぞれ630万6000円。
いちき串木野市議会だより（55号）1111

委員会審査

戸崎地区漁業集落排水事業特別会計予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ1582万1000円。
水道事業会計予算
平 成28年度 業 務 予 定 量を、 給 水 戸 数
8307戸、年間総給水量を298万立方㍍と見込む。

「市民と語る会」を開催します
議会活動や市政の状況を市民の皆さんに直接報告・説明し、議会に対する理 解を深めていただくとともに、市民の皆さんからのご意見・ご提言等をお聞かせいただ
くため、市民と語る会を次により開催します。
多数のご参加をお願いします。
日

市議会ホームページのリニューアルについて
６月より市議会ホームページが新しくなります。今後とも内容の充実を図るとともに、より分かりやすい議会情報の発信に努めてまいります。

● 表紙の写真 ●４月２日より「くしきの森のこども園」が金山の旭小学校北側に開園しました。願船寺保育園（Ｓ 23 開設）と串木野幼稚園（Ｓ 29 開設）の両園を統合し、学校法人串木野学園が設置主体となって、新たな制度の中で乳幼児の保育施設を進めてまいります。

時班
1

5/16（月）2
19：30～
3

会場
地 区
川北交流センター 川北
冠岳交流センター

冠岳

野 元 公 民 館

野平1
5/17（火）2
19：30～
3

荒川交流センター

荒川

上名交流センター

上名

本浦交流センター

本浦

1
5/18（水）2
19：30～
3

羽島交流センター

羽島

川上交流センター

川上

生福交流センター

生福1
5/19（木）2
19：30～
3

川南交流センター

川南

照島交流センター

照島

1

中 央 公 民 館

大原

旭交流センター旭

中央交流センター

中央

5/21（土）土川 土川交流センター
19：30～

土川

5/20（金）2
19：30～
3班

市 来 地 域 公 民 館 湊・湊町

議1班

○竹之内勉
西中間義德

員 名
福田道代
中村敏彦

2班

○宇都耕平
西別府治

松崎幹夫
濵田尚

平石耕二
寺師和男

3班

○東育代
大六野一美
下迫田良信 原口政敏

楮山四夫
中里純人

土川

○中里純人
楮山四夫

松崎幹夫
寺師和男

田中和矢
福田清宏

平石耕二
○班長

12 いちき串木野市議会だより
（55号）

一般質問

一般質問
濵田

３月２日、３日の本会議で８人の議員が一般質問を行いました。
この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。

新給食センター建設

総合体育館の管理方法

平成 31 年供用を計画

指定管理者の導入も視野に

尚議員

西別府

治議員

問 串木野、市来の両学校給食センターを統合し、 問 総合体育館の活用状況は。
新たに建設する計画があるが、計画の経緯や内容は。 答 平成25年度は延べ１万956人、平成26年度
は延べ４万4,883人、 平成27年度は平成28年
答 建設の経緯として、串木野学校給食センターは

開設後32年を経過し、施設の老朽化等により衛生管理面の強化が図りにくくなってきており、平成26年
11月に庁内に検討委員会を設置した。計画の内容
は、平成31年９月の供用開始を目指す計画で進めるとし、建設規模は市内を統合した2,500食の供給規
模の施設を考えている。
問 給食センターに災害時に炊き出しを行うなどの防災機能や、食のまちづくりの推進として、食育や地産地消など、多くの機能を持たせた施設としてはどうか。
答 学校給食一本に絞った施設を考えているが、児童生徒等が調理風景を見て学べる見学スペースや給食に関する資料等を展示する施設を検討している。
また、地元食材の利用促進や農業塾や市来農芸高校からの購入をしながら、積極的に地産地消に取り組みたい。
問 多くの自治体で学校給食での調理や配送に民間委託が進んでいるが、検討の状況は。
答 市県内施設の多くが建替え時に民間委託に切り替えている。管理コストの削減や専門知識や技術を活用し、衛生管理面の充実が図られることから、課題等を考慮しながら検討したい。
問 子育ての支援に給食費の軽減措置などは実施できないか。
答 現在のところはこれまでどおり保護者に負担していただきたい。
国土交通省跡地の利用は利用計画など研究

問 湊町地区は人口も増え、公共施設の集まる地

域の中心地である。市が購入し、公園等の整備はできないか。
答 利用計画など、さまざまな角度から研究したい。

度１月末現在で既に４万7,733人の利用があり、昨年度を越えている。また、日本女子バスケッ
トボールリーグのプレーオフが開催され、中高校生など800名が観戦し、中高校生に終わってから試合の感想を聞くと、日本女子バスケット
ボールを支えているアスリートを目前で見れたことは最高で、大きな励みになった。他に大学、実業団の申し込みや打診がある。
問 今後の管理体制は。
答 指定管理者の導入を視野に入れる。単に施設管理をするだけでなく、総合体育館を活かした、まちづくり、様々な大会を誘致することで交流人口の拡大、それから文化事業等の開催、さらには地元産業の活性化、まちの発展につながる視点で検討する。

総合体育館

大原・港線の整備

バリアフリー事業で研究

問 国道３号大原交差点付近から串木野漁港の路線整備は。
答 戦災復興事業で道路整備され市役所の玄関口としての役割を担っている道路であり、現在進めているバリアフリー事業による歩きやす
い歩道整備や県道串木野校線の変電所付近に整備されているカラー舗装等を参考に道路改良特別事業の進捗状況に合わせ研究。
いちき串木野市議会だより（55号）13
13

一般質問

東

原発の免震重要棟建設撤回

防災・減災に対する意識向上は安全確保が重要さらなる防災意識の向上に努める

育代議員

問 本市と九電との安全協定について伺う。
答 変更等があれば事前説明を受ける。
問 九電は、川内原発の免震重要棟新設計画を撤回し、既存の事故対応拠点に耐震支
援棟に方向転換したことにより、平成28年3月までの建設予定が、今回の変更計画で見通しがつかない。九電の対応について市の考えを伺う。
答 住民の安心安全を守る立場から、安全性が早期に確保される事が重要であり、市民に対し丁寧な説明に努めて頂きたいと考える。
本市開催の鹿児島国体

連携を密に準備問 平成32年開催の鹿児島国体では、成年男子のバレーボールと少年女子のバスケット
ボールが本市で開催されるが、選手役員等の人数と宿泊態勢について伺う。
答 役員選手２競 技 で700名が見 込まれる。
現在の宿泊施設の受け入れは、６施設で276名である。また、宿泊施設として転用可能な交流センターなどが119名である。 今後、 配宿計画を策定して整備していく。
問 国体開催に向け、総合体育館周辺の道
路や駐車場の整備について市の考えを伺う。
答 麓土地区画整理事業を進めることで、安全で快 適に走行する道 路整 備を図る。また、駐車場の整備も検討していく。
問 開催までのタイムスケジュールについて。
答 平成27年７月に開催が内定。28年は会場地の選定。29年は正式開催と会期が決定する
ことに伴い実行委員会を設立する。30年は大会運営ボランテイアの募集、31年はリハーサル大会として南部九州高校総体で女子バスケット
ボールが開催予定、32年には「燃ゆる感動か
ごしま国体」が開催される。
問 費用と効果について伺う。
答 千載一遇のチャンスなので大きな効果を期待し、それに向かって努力する。
14 いちき串木野市議会だより
（55号）

西中間

義德議員

問 地球温暖化で異常気象による大規模災害が予想される。市民の防災・減災に対する、意識向上の取り組みについて伺う。
答 避難所や津波避難適応場所の案内看板の設置や市内全世帯にハザードマップを配布した。また、広報紙で防災対策についての周知に努めている。さらに地域防災推進員の育成など、さらなる住民の防災意識の向上に努
めてまいりたい。市としては、地域防災の充実を図るため、地域の災害マップの作成には、支援をしていきたい。
災害時の情報伝達手段は ネット回線を活用

問 災害時における市の情報伝達としてインターネット回線を活用すべきではないか。
答 携帯電話等を利用し、防災メールの検討をしている。いざという時に市民が安全に避難できるよう対応したい。
観音ヶ池周辺整備事業

約 6 億円見込む

問 年間を通じて来客増を見込む観音ヶ池

周辺の整備計画の概要について伺う。
答 地形にあわせて「憩い・にぎわいゾーン」「スポーツ交流ゾーン」「環境調和ゾーン」に分けて整備を行うこととし、期間は平成32年度までに事業費５億9000万円を見込む。
ピロリ菌検査の助成は保険適用を周知

問 全国では、毎年5万人が胃がんで亡くなっていると言われているが、主な原因とされるピロリ菌を除菌することにより、少しずつ減る方向になっている。そこで、 特定健 診の項目に任意でつけて、助成をすることはできないか伺う。
答 本市としては、ピロリ菌検 査に助成するのではなく、慢性胃炎の人は、ピロリ菌除菌検査が保険適用となることを周知していきた
い。

一般質問

松崎

子育てできる環境の整備「育休退園」の規定をなくすべき公園のあり方等を検討

制限はしない

幹夫議員

問 公園遊具について、種類を増やすなど充実はできないか。
答 老朽化している遊具については補修や撤去を行いたい。遊具新設の要望があった場合、公園のあり方等を考慮し検討したい。
問 公園トイレの整備について、水洗化されていないトイレがあるが、早急な対応が必要ではないか。
答 市内には２箇所水洗化されていない公園のトイレがある。浜中公園のトイレや老朽化しているトイレについては改築も含め検討したい。
保育所等の待機児童

待機は発生しない

問 保育所及び認定こども園について、待機児童発生の懸念はないか。
答 平成28年度の市内７保育所及び２認定こども園の定員の合計は650人。３月時点での入所申し込みは662人であることから、平成28年度
中の待機児童は発生しないと考える。
不妊治療の助成の充実

最大 60 万円を助成

問 不妊に悩む人は多く費用も多額になる。

助成の充実や精神的なケアの充実を求める。
答 市独自の助成として、１治療あたり10万円、通算６回最大60万円までの助成を行なっている。
平成27年度は実人員で８人の方が助成を受けている。相談体制としては、定期健康診査の際に健康増進センターの保健師が相談を受けている。今後も周知広報に努めたい。
婚活の取り組みは積極的に支援問 市婦人会が主となり婚活イベントを年1回行なっているが、市も積極的に取り組みを進め、イベントを年５回程度行えないか。
答 少子化対策の一環として非常に大事だと考える。出会いの創出を図るため、市内飲食店等を活用し、事業所等にも広く企画を働きかけながら積極的に支援したい。

福田

道代議員

問 ０歳 児から２歳 児を保育園に通わせる

母親が、その下の子供を出産して育児休業を取得すると、通園中の子供を退園させなければならない「育休退園」の規定はなくすべき。
答 ３歳児以上の児童は、母親が出産から１年以内に職場復帰る場合は、継続利用を認めている。平成28年度からは０歳児に引き下げ、制限なしとする。
病児・病後保育の改善を市外者も補助する

問 病児・病後保育は、子育て世代が安心して働くためには不可欠である。本市では市内居住者の利用料は1000円、市外居住者の利用料は5000円である。預けたくても預けられないという実態を改善できないか。
答 平成28年４月から市外居住者も市内事業所に勤務されている場合は、利用料は1000円とする。
九電・県知事は再稼働の約束を守るべき
規制委員会の動向を注視する

問 川内原発は免震重要棟の建設を前提条件として再稼働したが、突然、九州電力は耐震構造で建設する設置変更を原子力規制委
員会に提出した。このことは市民に説明すべきであり、鹿児島県知事に対して、免震重要棟建設撤回に反対して、速やかに免震重要棟建設を求めるべきではないか。
答 重大事故時の指揮者としての機能を有する
安全性が確保されることを前提として、早期の完成が重要とかんがえる。何と言っても大切なことは安全性であり。そして、九州電力はそれをしっかり守る使命がある。専門的な知識を持ち合わせていない行政としては規制委員会の動向を注視する。
その他の質問○八房地域の道路整備計画について○木原墓地の無縁墓地周辺の整備について
いちき串木野市議会だより（55号）15

一般質問

原口

市道八房川線の改良

防潮堤の改修事業検討する

今年度に工事着手

政敏議員

問 まぐろの館付近のカーブ道路を直進できないか伺う。
答 八房川線に対して生活道路を直角に改良したが、生活道路を利用する車両の方が２. ４倍あり、今後、生活道路を市道として認定し、交通量を踏まえた交差点の改良を検討する。
問 まぐろの館とＪＲガードとの一部区間が狭い所がある。拡幅計画はないか伺う。
答 25ｍの所有者が特定できず土地の取得はできないが、交通量も多いことから、現在の道路用地内にＬ型擁壁を設置するなどして幅員を最大限に確保したい。
教育問題

道徳心の向上を図る

問 「 道 徳 教 育のまち」 としての 条 例 化、あるいは都市宣言はできないか。
答 本市の取り組みを踏まえながら、先進的な自治体を参考に研究していく。
問 不登校対策について。
答 幼児 教 育と小 学 校 低 学 年、 学 校 教 育、
社会教育とのより密接な連携を大事にしながら、不登校の未然防止に向け取り組む。
問 通学路の標識や看板等の再点検について。
答 保護者や地域の方々から意見を聞いたう
えで、新たに危険 箇所の集約を行い、安 全対策に取り組む。
問 全国で体育の組体操（ピラミッド型）等の事故が多発しているが、本市の防止対策は。
答 教職員に安全指導を徹底し、具体的な規制等も検討する。
空家対策法

真剣に取り組む課題

問 空家調査の進捗状況について。
答 対象となる1600戸の調査を２月末に終わり

現地調査及び老朽化の判定を終わっている。
問 地主不明の空家対策はどうするのか。
答 特に危険家屋については、相続関係を調査して通知を出している。
16 いちき串木野市議会だより
（55号）

福田

清宏議員

問 懸案の五反田川河口左岸、東海大橋上流付近の防潮堤改修事業について伺う。
答 県が、水産基盤機能保全事業により平成
27年度に現地調査 等を行い、平成28年度から実施設計、工事着手の予定である。
問 野元導流堤の改修について伺う。
答 県が、串木野漁港広域漁港整備事業により平成27年度に実施設計を行い、平成28年度工事に着手する状況にある。
問 防潮堤直近上流の岸壁と排水口及び船着き場の改修について伺う。
答 県が、防潮堤改修事業と同時に行おうとしている状況にある。
問 堤防に隣接する歩道改修について伺う。
答 護岸の改修後に歩道整備を行う。応急的な補修を行い歩行者等の安全確保に努める。
公共施設等の総合管理計画

策定し実施

問 公共施設の老朽化に伴う公共施設等総合管理計画の策定の状況について伺う。
答 基 本方針や、適切な公共施設保有面積等の数値目標を盛り込んだ公共施設等の総合管理計画を策定し、後年度、実施する。
小中学校の再編成に関する取組

基準作成

問 小中学校再編成の取組みについて伺う。
答 総合教育会議において、計画の策定に着手する一定の基準を設けて進めている。
中心商店街の活性化

意見を聞き検討

問 戦災復興の都市計画による広い道路の歩道上に、市(いち)が立つ等の活用の方策は考えられないか、伺う。
答 平成26年度に中央通り会が老朽化したアーケードを撤去された。今後、商工会議所等の御意見を伺いながら、その対応が可能かどうかも含めて、一緒になって研究する。
その他の質問○職員の定員適正化と再任用の現況について

定例会表決結果
一般質問

第１回定例会（３月）の表決結果

1. 全会一致で可決された議案等⑴ 平成27年度補正予算①一般会計9号 ②介護保険特別会計③簡易水道事業特別会計（3号・4号）④公共下水道事業特別会計（3号・4号）⑤療育事業特別会計 ⑥国民宿舎事業特別会計⑦戸崎地区漁業集落排水事業特別会計⑵ 平成28年度当初予算①療育事業特別会計②簡易水道事業特別会計③公共下水道事業特別会計④地方卸売市場事業特別会計⑤戸崎地区漁業集落排水事業特別会計⑥水道事業会計予算 ⑦国民宿舎事業特別会計⑶ 条例①基金条例の一部改正 ②税条例等の一部改正③消防団員等公務災害補償条例の一部改正④指定管理者の指定11件⑤国民宿舎条例の一部改正 ⑥財産の無償貸付⑦非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正⑧火災予防条例の一部改正⑨介 護保険法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定⑩消費生活センターの組織及び運営等に関する条
例の制定⑪総合観光案内所条例の制定⑫市営住宅条例の一部改正⑬農 業委員会委員の任命に係る認定農業者等の過半数要件の例外の適用⑷ その他①新市まちづくり計画の変更②辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定③市道の廃止及び認定④人権擁護委員候補者の推薦（同意）2件⑤農業委員会委員の任命（同意）12件⑥副市長の選任（同意）中 里 純 人福 田 清 宏宇 都 耕 平原 口 政 敏下迫田良信

勉寺 師 和 男

竹之内

尚

育 代

濵 田

治

東

西別府

楮 山 四 夫

大六野一美

中 村 敏 彦西中間義德平 石 耕 二行政不服審査会条例の制定（可決）田 中 和 矢（議案名）

福 田 道 代（議員氏名）

松 崎 幹 夫

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は退席）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○関する条例の制定（可決）例

職員の給与に関する条例の一部改正（可決） ○ ○ ● ○ ○ ○ ● ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ○ ○市長、副市長及び教育長の給与に関● ● ○ ● ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ○ ○する条例の一部改正（否決）
議会議員の議員報酬及び費用弁償等● ● ○ ● ○ ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ○ ○に関する条例の一部改正（否決）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○後期高齢者医療特別会計 2 号（可決） ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般会計（可決）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※28
国民健康保険特別会計（可決）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護保険特別会計（可決）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○後期高齢者医療特別会計（可決）○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正予 算

27 一般会計 8 号（可決）

国民健康保険特別会計 2 号（可決）● ○議長職のため表決に参加しない条

行政不服審査法等の施行に伴う関係○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○条例の整備に関する条例の制定（可決）
人事行政の運営等の状況の公表に関する○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○条例の一部改正（可決）
家庭的保育事業等の設備及び運営に関す○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○る基準を定める条例の一部改正（可決）

● ○
● ○

当初予 算

● ○
● ○
● ○
● ○

いちき串木野市議会だより（55号）17

議会の動き

議員定数等調査特別委員会を設置しました
設置目的

本市の議員定数等のあり方について、調査・研究を行う。

委 員 長

下迫田 良信

副委員長

大六野 一美

委

員

設置期間

田中 和矢

平石 耕二

中村 敏彦

楮山 四夫

濵田 尚

東 育代

寺師 和男

宇都 耕平

平成 28 年３月 28 日〜平成 28 年 12 月 31 日

議会の動き （平成28年2月～平成28年 4月）（2月）

８日 大阪府守口市議会行政視察
18日 三重県伊賀市議会行政視察
19日 議会運営委員会
23日〜 28日
		 平成28年第１回定例会
23日 第94回議会広報特別委員会
24日 教育民生委員会
25日 総務委員会
26日 産業建設委員会（3月）

２日～３日 一般質問（８人）
３日 議会運営委員会
７日 議案質疑		 第95回議会広報特別委員会
８日 総務委員会
９日 教育民生委員会
10日 産業建設委員会
14日〜 18日 予算審査特別委員会

編

集

後

記

24日
28日

議会運営委員会
本会議（閉会）
第96回議会広報特別委員会

（4月）
18日
19日
21日
25日

議会運営委員会
第97回議会広報特別委員会
総務委員会
第98回広報特別委員会
議員研修会

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます
次回の議会は
6 月9 日からの予定です
市のホームページから生中継でご覧いただけます

議会広報特別委員会
中村 敏彦
西中間義德
濵田 尚
西別府 治
田中 和矢
福田 道代

4 月に熊本県において大地震が発生し、甚大な被害が出ました。被害に委 員 長遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。本市におきましても、更な副委員長
る防災・減災対策で万全を期してまいりたいと思います。
委員
また、広報委員会では、本年度から市議会のホームページのリニューアル、〃広報誌のフルカラー化に取り組んでいます。より一層の親しみのもてる、分〃
かりやすい紙面づくりになるように努力してまいります。
（濵田）〃
18 いちき串木野市議会だより（55号）