文化交流創成コーディネーター(ICCO)
教育プログラム参加申請のための「手引き」（補足説明資料）2024 年度版
2023年10月1日
教育プログラム参加認定委員会
本資料は、参加を検討する大学が、申請作業を円滑に進めるための「手引き」です。申請作業を行う上でおこりうる疑問、質問のいくつかを「想定」し、「回答」を準備いたしました。参加校（研究科／学部・学科）がカリキュラム改定等により登録科目変更を申請する場合も、本手引きを参考にしてください。

Ⅰ 申請に際して
Ｑ１ 教育プログラム参加申請のために参照すべき書類は何ですか？
平成 26 年度「全国大会」で提示された以下の３つが参加申請に関わる公式な文書です。
①「インターカルチュラル・コーディネーター資格認定制度規程」（以下、「規程」）②「インターカルチュラル・コーディネーター資格認定制度教育プログラム参加申請書」（以下、「申請書」）③ 「インターカルチュラル・コーディネーター資格認定制度発足趣意書」（以下、「趣意書」）、
本「手引き」は、上記の公式文書を補足説明するためのものです。本「手引き」も含め、上記資料はいずれも学会 HP に掲載されております。

Ｑ２ 2024年度より参加希望の場合、「申請書」の送付先と期限を教えてください
期限2024年 1 月 31 日

送付先 〒880-8520 宮崎県宮崎市船塚 1-1-2
宮崎公立大学人文学部国際文化学科

倉真一(電話0985-20-4847）「申請書」（１部）とあわせて、「科目一覧のわかる資料」（5 部）「シラバス」（5 部）を送付願います。
「シラバス」は登録申請科目分のみで結構です。
「科目一覧のわかる資料」のオリジナルが大部である場合には、該当ページのみ複写でお願いいたします。
なお、申請書のみ、倉宛にデータ送付もあわせてお願いいたします。
（申請書フォームは学会 HPより DL できます）。
申請書データ送付先

kura@miyazaki-mu.ac.jp

倉真一

Ｑ３ 認定までの大まかな「流れ」をお知らせ下さい。
2024年 2月 1 0 日（土）に参加認定審査委員会を予定しております。その後、正式には常任理事会への報告と承認を経て、概ね４月初旬をめどに、学会会長より「代表者」宛に文書で参加認定の正式通知をいたします。

1しかし、それぞれの大学で新年度ガイダンス等での学生への周知や説明の準備もあろうかと思われますので、正式通知に先立ち、結果の内々の連絡を、参加認定委員長より各大学の「担当責任者」宛に、概ね２月末までにメールでお伝えいたします。
なお、委員会開催後に、申請内容について部分修正のご提案、資料の追加提出、ご相談等ののちに、認可という対応も手順として準備しております。
委員会はメール審議とする年もあり、その場合には、連絡、回答等の時期に多少の遅れが生じることもあります。

Ｑ４ 正式な申請に先立ち、事前の「相談」は可能でしょうか？
可能です。具体的には、上記の「申請書」をデータにて送付していただき、あわせて、「科目一覧のわかる資料」「シラバス」（各１部）を正式な申請に先立ち、上記、倉宛てにお送りください。
（電子化してデータでお送りいただいても結構です）。
申請書の仮記入のやり取りにより、登録科目選択などについて、事前のご相談に応ずることが可能になります。これにより、申請の手続きと認可決定までの「ムダ」を省き、トータルな流れの効率化が図られると考えております。但し、以下についてはご了解ください。
・ 期限間際には時間的な余裕がなく、事前の相談には応じられない場合があります。
・ 事前にご相談させていただいた場合にも、委員会審議ののち、再度修正・検討等をお願いする場合もございます。

Ｑ５ 参加後の翌年度以降、登録科目の変更は認められるのでしょうか？
参加認定委員会の議を経て認められます。カリキュラム全体の審査はすでに終わっておりますので、一部の変更であれば、異動を明らかにした簡略な説明と申請書、ならびに当該科目のシラバス等の添付資料をお送りいただき、審議いたします。

Ⅱ 対象とする学部・学科について
Ｑ１ 大学のどのような組織単位での応募が可能でしょうか？
位（コース、課程など）でも応募できるのでしょうか？

学科よりも小さな単できます。
「規程」には、「大学、学部、学科、大学院研究科、専攻、専攻課程、コース等」（第４条）と明記されており、大学全体としての申請も可能ですし、「コース」「課程」など、学科より小さな単位での申請もできます。
Ｑ２ 短期大学、短期大学部でも応募可能でしょうか？
できません。「趣意書」において、学士課程、修士課程を有する教育機関との連携、協力が明記されており、短期大学、短期大学部は対象として想定されておりません。
Ｑ３ どのような学部、学科を想定した資格でしょうか？

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「趣意書」では、本資格認定制度の募集の対象とする大学の学部、学科、研究科として、「日本の各大学に置かれた国際文化学を学び研究する国際文化学部・国際文化研究科」と記されています。しかし同時に、「国際文化学関連の学科・学部・大学院」「国際文化学部および類縁の学部と大学院」「国際文化系学部・学科」が想定する学部、学科、研究科名として言及されております。
学部、学科名が多様化し、学士の「専攻分野」も膨大な数に及んでいる昨今、学部、学科等の名称や学士の専攻分野名から一義的な排除はせず、いわゆる人文・社会系の学部、学科等へと、門戸を大きく広げて認定することを大きな方針としております。審査はあくまで、申請書類、添付資料に基づき「教育プログラム参加認定委員会」において行います。

Ｑ４ 上の国際文化「関連」「類縁」「系」についてですが、どのくらいまでの「範囲」と考えていいのでしょうか？
「～関連」「～類縁」「～系」の範囲・具体例の「目安」をあえて例示するとすれば、おおむね以下の通りです。
①「国際文化」「国際文化学」系 eg. 国際文化学部・学科②「国際」系 eg. 国際学部・学科、 グローバルスタディーズ学部・学科、国際関係学部・学科、国際教養学部・学科、国際協力学部・学科、国際開発学部・学科、国際共生学部・学科、など③「文化学」系 eg. 文化人類学部・学科、文化政策学部・学科、文化創成学部・学科、総合文化政策学部・学科、総合文化学部・学科、人間文化学部・学科、比較文化学部・学科、言語・文化学部・学科、人文社会学部・学科、現代文化学部・学科、地域文化学部・学科、文化情報学部・学科、人間文化学部・学科、など
いうまでもなく、学部、学科等は、上記の例に限定されるものではありません。

Ｑ５ 先に「小さな単位」（たとえば、学科、あるいはコース等）で申請し、認可され（たとえば、学部、あるいは学科）で申請することはた後、翌年以降に、「大きな単位」可能でしょうか？ その逆はどうでしょうか？
いずれも可能です。もちろんそれぞれゼロベースからの審査になります。あとから「大きな単位」での申請が認定された場合には、当初の単位に所属しない学生も遡及的に資格取得の対象となります。

Ｑ６ 改組あるいはカリキュラム改訂等で、学年によってカリキュラムが異なる場合は、どのように申請をすればよいのでしょうか？
申請されたカリキュラム適用の学生のみ、資格取得申請が可能となります。したがって、学年によって（新旧など）異なるカリキュラムが適用されていて、それぞれの学年に資格取得が可能とすることをご希望の場合は、（新旧）それぞれのカリキュラムで申請していただく必要があります。
（２つのカリキュラムで申請の場合は、申請書、一覧表、シラバス等、２種類お送りいただくことになります）。

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Ⅲ 教育プログラム「カリキュラム・フレーム」（＝国際文化学関連の学部・学科等が共有できる緩やかな科目群の枠組み）について資格取得を希望する学生は、以下の「基礎科目」から２科目４単位、「専門科目」から４科目８単位、「間文化活動/フィールド・ワーク科目」から２科目４単位、計８科目１６単位を履修することが申請要件となります。「趣意書」では、３つの科目区分について、以下のように説明されております。以下は、これらの科目区分への申請に際しての補足説明です。
① 文化交流創成の学術的基盤を幅広く学ぶ「基礎科目」② 文化交流創成に向けた高い専門知識を獲得する「専門科目」③ 文化交流創成に向けた間文化活動を経験し、研究調査や企画の実践力を高める「間文化活動／フィールド・ワーク科目」
13 の参加大学で認定された各区分の登録科目が、学会ホームページで閲覧できます。

Ｑ１ 「基礎科目」と「専門科目」の区分について―認定に関する大きな方針があればご教示ください。
「それぞれの大学における学部・研究科の設置目的と教育目標がそれぞれに独自に打ち立てられていることを尊重しつつ」との「趣意書」の精神に則り、「基礎科目」と「専門科目」の区分については、内容面の相違の大原則は厳守しつつ、それぞれの大学の判断を尊重いたします。
したがって、同一科目でも、大学によっては、配置が基礎科目と専門科目とに分かれることもあります。
（たとえば、「文化人類学」「国際関係論」といった科目が、ある大学では「基礎科目」として、別の大学では「専門科目」として配置され、認定されることはあります。）― 上記の「内容面の相違の大原則」とは何でしょうか？
「基礎科目」については、内容面で、「文化交流」「文化創成」「国際文化」とのの関連性が密接で明確な科目に極力限定する方向で科目認定を行うことを大きな方針といたします。
他方、「専門科目」については、各大学、学部、学科の特色や方針を極力尊重し、自由度の高い科目配置を認定の方針といたします。

― 科目区分と開講年次については原則がありますか？
開講時期、科目区分に関しては、だいたいの目安として、「基礎科目」はおおむね１年次（から）開講の教養科目、学部科目、学科基礎科目などを原則とします。
一方、「専門科目」は２年次以降からの開講の学部、学科専門科目、展開科目といたします。
ただし、カリキュラム編成によっては、「専門科目」が１年次より履修可能であるケースのあることも念頭に置き、各大学のカリキュラムポリシーを尊重いたします。

― 外国語で行われる授業科目、あるいは、語学科目について認定基準はありますか？

4各区分にふさわしい内容の講義科目が、外国語で行われているという場合には、認定の対象となります。たとえば「国際関係論」あるいは「異文化コミュニケーション」という講義科目を外国語で（たとえば英語で）教授する、という内容の科目であれば、基礎科目としても専門科目としても認定できます。しかし、外国語を教授する語学科目において、取り上げる内容が仮に「国際関係論」「異文化コミュニケーション」に該当するとしても、基礎科目としての要件は充足せず、認定できません。
他方、仮に語学科目というカテゴリーであっても、十分な理由が明示されていれば、「専門科目」としての認定は可能です。たとえば、フィールドワーク科目である「海外インターンシップ」等に参加するための実習準備という性格が、当該科目のシラバスやカリキュラムポリシーのうえで明確な場合には、「専門科目」としての認定は可能です。

Ｑ２ 「間文化活動/フィールド・ワーク科目」としての充足要件について― いわゆる「座学」の講義系科目は認定されないのでしょうか？
「座学」の講義系科目は原則として認めません。しかし、講義系であっても、内容が「フィールド・ワークの手法を学び、研究調査や企画・立案の実践力」を高めるための科目であり、かつ、授業時間内ではなくとも、「課題」として「間文化活動/ フィールド」が課せられることがシラバ
ス等により明確な場合には、１科目に限り、本区分科目として認定いたします。

― 学生の自発的なボランティア活動は認定されますか？
ポイントは、カリキュラムのなかで、それぞれの大学の基準にのっとり、正式な「科目」として認められているかどうかです。学生のボランティア活動を、それぞれの大学における学内手続きを経て、履修単位が付与される正式科目として認めていれば、その科目が、本区分の登録科目として認定されます。

― インターンシップ（企業就業体験）はどうでしょうか？
インターンシップ（企業就業体験）については、それぞれの大学の授業として単位が認定されている限り、本区分の科目として認定いたします。

― 「海外研修」「国外研修」は認められますか？
研修内容に学外活動、学外研修など、フィールド・ワーク的な要素が含まれていることを条件に認定します。趣旨が語学研修に限定されている場合には、本区分の科目としては認定されません。

― 申請する主体（単位）の開講科目ではなく、他学部、他学科の科目も登録可能ですか？
登録科目は原則としてそれぞれの学部、学科での開講科目とします。ただし、それぞれの区分に適合する科目が不十分な場合、もしくは、他学部、他学科の科目でも本資格取得のために履修を特に推奨したい場合に限り、委員会の議を経て、各区分１科目までの登録を認定します。

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― 学会が主催する「短期集中研修プログラム」に参加できなかった場合に学生が提出する「文化交流創成の体験型活動」についての学習活動報告書（「規程」５条３項）についてですが、学生が申請するこの「間文化活動」科目での活動について報告することで、認められるのでしょうか？
この質問は厳密には「資格制度審査委員会」の所管ですが、誤解と混乱を招きやすい点ですので、重複を恐れずここでも回答いたします。
学生がこの区分の科目として申請する「2 科目 4 単位以上」に該当する科目での活動報告は、短期集中研修プログラムに代替する「学習報告」としては認められません。ダブルカウントは認められないということです。
しかしながら、本区分内に認定された大学の科目で、学生が当該区分の科目として申請しない科目での活動であれば、ダブルカウントにあたらず、学習報告の内容とすることはさしつかえありません。
＊なお、学生が申請するに際し、各区分に「優」以上を１つ以上含み、かつ、申請する科目はすべて「良」以上であることを要件となっております。

Q3 各区分に登録できる科目数について、何か基準はありますか？
趣意書に示された説明や、開始以来の認定実績を踏まえ、2017 年度以降、登録科目数については、以下の基準を緩やかな指針として提示しております。
「基礎科目」 4 科目～8 科目程度
「専門科目」 8 科目～20 科目程度
「間文化活動/フィールドワーク科目」

要件を満たす限り上限なし

参加大学間での大きなばらつきの回避や、学生からの申請に成績要件が加わっていることへの公平性の配慮が理由ですが、各大学のカリキュラムポリシーを尊重し、緩やかな適用を方針とします。上記の枠外の科目数を申請する際に特に必要とする事情があれば、その旨を別途ご説明ください。他方、先行する大学で上記に抵触する事例があっても、直ちに修正を求めるものではな
く、修正申請やカリキュラム改定等の機会がある場合には、検討事項として配慮を求めていくことにいたします。

Q4 通年開講科目などで 1 科目 4 単位、あるいは逆に、1 科目 1 単位の科目はどのような扱いになるのでしょうか？
申請に際しての学生の履修要件は、「基礎科目」は 2 科目かつ 4 単位、「専門科目」は 4 科目かつ 8 単位、「間文化活動/フィールドワーク科目」は 2 科目かつ 4 単位を充足することが条件です。したがって、大学が登録申請する際には、たとえば「間文化活動/フィールドワーク科目」
区分の科目が 1 科目 1 単位である場合には、同区分に 4 科目以上の登録が必要となります。
以上。

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