長野県知事
阿 部 守

一

様

重点提案･要望書

長野

県町村会

重点提案･要望書
町村は、長い歴史が育んできた独自の文化や伝統を守りながら、国土と自然を守り、食料の安定供給や水資源の涵養など国民生活にとって極めて重要な役割を果たしてまいりました。
今後もこうした役割を果たし、活力ある農山村地域を次世代に引き継いでいくことが我々に課された使命であります。
しかし、急速に進む少子高齢化による人口減少や、主要な産業である農林業の低迷など、町村を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
また、我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速の影響等本格的な回復とは言い難い状況にあることから、地域の活性化を図り、その成果を地域の隅々まで拡げることが必要となっております。
こうした課題が山積する中、町村では地方創生の実現に向け、それぞれ独自の創意工夫のもと絶え間ない努力を重ねております。
我々町村長は、連携を一層強化し、住民一人ひとりが、豊かさとゆとりを実感できる安心・安全な地域づくりを進めるため、全力を尽くす決意であります。
町村の繁栄なくして、我が国が繁栄することはなく、県内町村が将来に亘って住民の期待に応えるためには、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただくようお願い申し上げます。
令和元年１１月８日
長野

県町村会 長羽田会

健 一 郎

重 点 提 案・要 望 項 目

１

災害からの復興と防災対策等の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進・・・・・・・・・・・・

２

３

教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

地域医療・保健等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５

幼児教育無償化に係る財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６野生鳥獣被害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７

森林・林業対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実・・・・・・・・

９

９河川・砂防施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１

災害からの復興と防災対策等の強化＜提案・要望内容＞

１

大規模災害からの復興（1） 令和元年台風第 19 号による道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
（2） 長野県北部地震、長野県神城断層地震において被災した町村の復興計画に基づく事業が、計画的かつ円滑に推進できるよう、財政措置を講じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。
（3） 御嶽山の噴火災害を踏まえ、火山観測体制を強化するとともに、登山者等の安全確保のための火山安全設備の整備等に対し、更なる技術的・財政的支援の拡充を図るよう国に働きかけること。

２

防災・減災対策等の強化について（1） 一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
（2） 新たな国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための 3 カ年緊急対策に基づき、事業が着実に実施できるよう十分な財源を確保するよう国に働きかけること。
（3） 地域に応じた防災・減災対策が柔軟かつ確実に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（4） 防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の延命など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じるよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
令和元年台風第 19 号による豪雨により、千曲川の堤防の決壊や越水等が発生し、県内の広範囲にわたり多くの家屋が浸水するなど、極めて甚大な被害が発生しました。この被害により、住民生活や経済活動等が深刻な打撃を受けたことから、一日も早い復旧・復興が望まれています。
復旧・復興には、国や県の支援が不可欠ですので、被災町村に対する人的及び財政的な支援の充実、強化を求めるものです。
長野県北部地震により被災した栄村では、栄村震災復興計画に基づく復興事業が継続されているところですが、引き続き対策を講じることが必要です。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、二次土砂災害対策、林道復旧等が実施されてきましたが、県の復興方針に基づく事業が残っています。
また、御嶽山噴火では、登山者等の安全確保のため、火山観測体制を強化するとともに、火山安全施設の整備など、噴火災害への更なる対策強化が必要です。
近年、全国各地で豪雨災害などにより、甚大な被害がもたらされています。こうした豪雨により、多くの犠牲者が出たほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしたところです。避難指示や避難勧告で、地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町村の役割は非常に大きく、更なる技術的支援を求めるものでます。
また、大規模災害などに備え、国土強靭化計画に位置付けられた計画が着実に実施できるよう十分な財源を確保し、安全で安心な地域防災づくりが重要となります。
防災行政無線は、災害時や緊急時など地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。
防災行政無線のデジタル化に伴い、市町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう延命を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。
- 1 -

２

大規模災害や複合災害に備えた公共事業の推進＜提案・要望内容＞
今後起こりうる地震、台風、豪雨、火山災害等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進すること。
また、防災・減災の観点から、緊急輸送路をはじめとする道路や橋梁、上下水道、ため池を含む利水施設等の強靭化を推進するとともに、財政措置の充実を図ること。

＜現況・課題＞
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に止めるため、大震災や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
また、今後、起こりうる災害に備えた法整備や対策の整備とあわせ、地域の防災・減災のための公共事業が、柔軟かつ確実に取り組めるように、更なる財政支援が必要です。

３

教育環境の整備＜提案・要望内容＞

１

小中学校の教員配置基準の拡充（1） 県独自の複式学級に対する加配を堅持するとともに、専科の教員配置基準を見直すこと。
（2） 小学校の英語教育やプログラミング教育等の導入については、地域の実情に応じた教員の養成と適切な配置を講じるとともに、地域の人材を有効活用できる仕組みを構築すること。
（3） 特別支援が必要な児童生徒、少人数学級や配置基準数以上の学級規模の場合における、町村が負担する教職員や支援員について、地域環境等を勘案し、県費による加配の拡充や、財政措置を講じるとともに、教職員の定数改善を国に働きかけること。
（4） スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など、学習指導・生徒指導両面で役割を果たす専門スタッフの配置を充実させること。
（5） ＩＣＴ教育について、教員の育成を図るとともに、ＩＣＴ利用の急速な普及に伴い、青少年に対する情報モラルの教育・指導を更に促進すること。
（6） 児童・生徒の家庭環境の多様化・複雑化による学校事務職員の事務負担増加に対応するため、学校事務職員配置基準を緩和するとともに、町村の実情に応じた配置ができるよう必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（7） 信州型コミュニティスクールにおけるコーディネーターは、学校の要望把握や地域との連絡・調整、学校支援ボランティアの発掘・組織化など学校と地域を結ぶ重要な役割を担うことから、コーディネーターの育成や確保について支援の拡充を図ること。

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２

特別支援教育等の充実（1）特別支援学級の教員配置基準の拡充及び小・中学校における医療的ケアの充実など、障がいの有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進を図ること。
（2） 児童生徒の教育的ニーズに対応した多様な学びの提供のために、町村の実情に応じて、学習障害（ＬＤ）等通級指導教室の拡充を図ること。
（3） 県立養護学校の児童受入について、受入時間を早めることや受入体制の充実・強化など、障がい児を支える家族や保護者の負担軽減を図ること。

３

教育施設等の充実

老朽化した学校施設等について計画的に改修できるよう、補助単価を引き上げるとともに、十分な予算を確保すること。
また、学校施設等は、災害時の避難施設であるとともに、地方創生においても重要な役割を果たすため、各地域の実情に沿って進められる教育施設等の整備に対し、財政措置の拡充を図るよう国に働きかけること。

４

地域に根ざした特色ある高等学校教育への支援（1） 地域高校の存続・魅力づくりには地元町村が深く関わっている現状を踏まえ、支援の充実を図ること。また、時代のニーズに即応した特色ある実践的教育等により、地域が真に必要と求めている人材を育成できる学校づくりをすること。
（2） 今後の高校再編等を含めた新たな高校改革について、旧通学区ごとの地域協議会等では県が主体的に関与し、関係自治体と十分協議するとともに、各地域における当該学校の位置づけを踏まえ、必ず地元の合意を得たうえで実施すること。

＜現況・課題＞
教員の配置基準について、現在、国では法律により公立小学校 1 年生における 35 人規模学級を導入していますが、長野県では国に先駆け、小・中学校すべての学年で「30 人規模学級編制」を導入しています。こうした背景もあって、本県は臨時的任用等の教員の数・割合が近年増加にあり、教育の質を確保するためには正規教員の拡充を進め、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含めた 34 ヶ国の先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みの１学級あたり児童・生徒数とする必要があります。
新しい学習指導要領では、小学生で英語教育やプログラミング教育が正式に授業化されることとなり、そうした専科教員の養成を行い、地域の実情に応じた適切な配置が求められています。
町村では、計画に基づくＩＣＴ教育環境の整備を進めておりますが、教育現場におけるＩＣＴ活用への教員の認知度やＩＣＴ活用指導力を有する人材確保は十分とは言えません。教員に対するＩＣＴ活用指導力向上のための研修等を充実させるとともに、指導力を有する教員の地域バランスを考慮した配置を求めるものです。
また、スマホの普及に伴い、ＬＩＮＥ等のＳＮＳによるいじめが増加傾向にあり、全国的には悲惨な事件へ発展する事例も見受けられ、町村では、専門の講師等により保護者、児童生徒等への啓発等を図っているところでありますが、ＩＣＴ関連等の事業者で構成する協議会などを活用した情報モラルの教育・指導を、県全体として主体的かつ積極的に推進する必要があります。
特別支援学級の教員配置基準を拡充するとともに、小・中学校における医療的ケアの充実などを図り、障害の有無によらず誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の推進が必要です。
特別支援学級の教員配置については、重度障がい児童の受け入れに、支援員１名を配置する必要がありますが、町村の経費負担が発生している状況であり、更なる財政支援が必要であるとともに、状況に応じた柔軟な対応を可能とする教員配置基準等の拡充が必要です。
- 3 -老朽化による施設の補強・修繕・改修については、長寿命化改良事業が創設されたものの、事業の下限額が高く設定されているため、補助対象とならないケースや、補助率が１/３と低く、実際の工事費に比べ補助単価が低いことから、多額の一般財源が必要となっています。また各地域の教育施設等整備計画に基づく実施も併せて、補助単価の見直しや、財政支援措置の充実が必要です。
地域高校は、次世代を担う地域の人材を養成するうえで極めて重要な役割を果たしており、町村は地域高校の存続・魅力づくりに深く関わっています。しかし、少子高齢化に伴い、地域高校への入学者が減少する中で、長野県教育委員会は「第１期高等学校再編計画」に基づき、高校の統廃合や地域キャンパス化を進めてきました。
県教育委員会は、長野県高等学校将来像検討委員会を設置し、少子化社会を踏まえた望ましい高等学校のあり方について検討し、平成 29 年３月に高校フロントランナー改革「学びの改革基本構想」が発表されました。今後の高校再編の検討を進める際には、現状を分析する中で、各地域における当該高校の位置づけを踏まえ、地元町村等と事前に十分協議をする必要があります。
また、県では旧通学区（12 通学区）ごとに、地域協議会を立ち上げ、地域の高校のあり方を協議することとされています。
地域高校は、その地域を担う人材育成や地元就職による人口定着等、地方創生においても重要な役割を果たすため、地元町村からの理解を得た上で行う必要があります。

- 4 -４

地域医療・保健等の人材確保＜提案・要望内容＞

１

医師の確保

地域別、診療科別の医師の偏在を是正し、地域に根差した医師の育成を図るため、信州型総合医の養成を強力に推進するとともに、奨学金制度の拡充など医師を目指す次世代を担う若者への支援体制の強化を図ること。
また、医師等の適正な配置が行えるよう、一定期間、医師不足地域への勤務を義務付けるなど、抜本的な対策を講じるよう国に働きかけること。

２

保健師等の確保

保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進することによる職場への定着化や、復職しやすい環境等の整備を図ること。
また、市町村と連携して、保健師等の人材確保を促進すること。

３

障がい児（者）の支援人材の確保

発達障がい児(者)の早期診断による、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障害の疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図るよう国に働きかけること。

４

保育人材の確保

質の高い保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、人材確保対策の充実を図るよう国に働きかけること。

５

介護人材の確保

介護サービス利用者が、住み慣れた地域で安心して地域の特性に応じた多様なサービスを受けられるよう、介護福祉の人材確保を図ること。

＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
このような中、本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しております。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生し、深刻な事態となっています。
ついては、国において、医師不足地域に十分配慮したきめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築することが必要です。
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、保健医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、保健・医療等の従事者の育成、確保が求められています。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、地域偏在が顕著であり、小規模町村の拠点病院・診療所等においては、医療従事者が不足している状況です。また、小規模町村においては、保健師等の人材確保が困難になってきております。
- 5 -ついては、国において、医療従事者不足地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者の養成確保と勤務環境の改善が必要です。
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び必要な支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談支援体制が整わないなどの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保等や相談支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠です。
また、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。小規模町村においては、病児・病後児保育の実施にあたり、人員配置のための人材と財政の確保が課題となっております。安心した子育て環境を提供するには、地域差のない病児・病後児保育の整備が求められております。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに利用者が増加し、要介護者の増加による給付費の増大、介護を担う人材不足や保険料負担の増大などの課題に直面しています。
平成 28 年現在の介護職員数は 3.5 万人で、国の推計によると 2026 年には 4.5 万人の需要が見込まれ、人材不足が深刻化してきています。

５

幼児教育無償化に係る財源確保＜提案・要望内容＞
幼児教育無償化に係る財源については、令和 2 年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保するよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
幼児教育無償化が令和元年 10 月から始まることを踏まえ、令和元年度に係る経費は国が全額負担することになりました。令和２年度以降の経費においては、一定の割合で地方負担が生じることとなり、地方交付税で措置するとされていますが、地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保する必要があります。

- 6 -

６

野生鳥獣被害対策の推進＜提案・要望内容＞

１

野生鳥獣被害対策の拡充

野生鳥獣による被害は、経済的損失にとどまらず、農林業従事者の意欲の減退や耕作放棄地の増加要因ともなるため、町村が被害防止計画に基づく取り組みを積極的に推進できるよう、鳥獣被害防止総合対策を一層推進するとともに鳥獣被害対策に関する交付金の予算を十分確保するよう国に働きかけること。

２

広域捕獲の強化

国立公園や国有林等の国が面的管理をする地域等については、関係地方公共団体との十分な連携のもと、国主導により個体数管理（調整）などの鳥獣被害対策を講じるよう国に働きかけるとともに、被害市町村相互で連携した広域捕獲が行えるよう関係機関の調整について支援すること。

３

駆除従事者の育成・確保

有害鳥獣の個体数管理（調整）を確実なものとするため、新規銃猟者の育成と確保及び専門的知識を有する人材の養成を図るとともに、多くの人が狩猟免許を取得できるよう、事前講習や試験の周知及び効率化に努めること。

４

捕獲鳥獣の有効利用

捕獲鳥獣については、ジビエ料理の普及等食肉利用を推進するとともに、食肉に利用できない場合の低コストな処分方法について検討すること。

５

人的被害等を及ぼす有害鳥獣への対処（1） ツキノワグマをはじめ、イノシシ、サル等の有害鳥獣による人的被害防止が喫緊の課題となっていることから、人里に近づかないよう効果的な対策を講じるとともに、緊急捕獲が迅速に運用できる体制を整備すること。また、個体数、生息密度等に基づき適切な個体数管理（調整）を行うこと。
（2） 住宅地等におけるカラス等の騒音や糞害などの生活環境被害防止のため、広域的な対策を実施すること。

＜現況・課題＞
野生鳥獣による農林業被害は減少傾向にありますが、被害額の多くを占めるニホンジカによる被害ついては、適正な生息密度へ誘導する個体数管理が必要不可欠となっています。
これまで町村は、被害防止計画に基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら侵入防止柵の整備や研修会の開催など、地域ぐるみの被害防止活動を進めてきましたが、今後も継続的に被害対策に取り組んでいくためにも、予算の確保が必要です。
また、改正鳥獣保護法により、野生鳥獣の捕獲対策の強化が図られていますが、引き続き駆除従事者の育成・確保は大きな課題であるとともに、有効な技術の開発や専門家の育成が望まれます。
更には、生息域の拡大を効率的に防止するため、国や他県等と連携した広域的な捕獲対策の推進が必要です。

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７

森林・林業対策の推進＜提案・要望内容＞

１

県産木材の利用推進

県産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充するほか、企業等民間における利用についても促進させること。
また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。

２

森林病害虫対策の推進

松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。
また、被害市町村相互で連携した防除対策が行えるよう体制整備を図ること。

３

治山事業の推進

集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事業を確実に実施できるよう所要額を確保すること。

４

森林環境整備の推進

森林環境譲与税の活用にあたっては、地域特有の課題に適切に対応するため弾力的な運用を図るとともに、新たな森林管理システムの円滑な実行のため、人的、財政的支援により実施体制の整備を支援すること。
また、長野県森林づくり県民税事業について、危険木の除去や里山の竹林整備、景観対策など町村固有の課題に柔軟に対応するため、町村の意見を反映するとともに、必要な財源を確保すること。

＜現況・課題＞
林業の採算性が悪化し、林業・木材産業の低迷が続く中で、森林・林業基本計画において掲げる国産材の供給量及び利用量の目標 40 百万㎥を達成するためには、国（県）産材の効率的で安定的な供給体制と利用促進が不可欠となっています。
このため、県内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。
長野県における松くい虫の被害は、昭和 56 年に旧木曽郡山口村で確認されて以来、被害区域が拡大するとともに、被害量が増大してきました。近年は、毎年７万㎥程度の被害量となっています。
被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。
長野県は県土の約８割が森林であり、起伏に富んだ急峻な地形や複雑な地質構造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。
国では今年度から森林環境譲与税を導入し、地方に税収を譲与するとともに、令和６年度から森林環境税の課税を開始し、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備を進めることとしております。
また、長野県においては、平成 30 年度から長野県森林づくり県民税が第３期目を迎え、「森林の多様な利用及び活用の推進」を使途に加えたところであります。こうした税の使途について、地域の森林や里山の実態を十分に踏まえ、地域の問題解決に向けて活用することが求められています。
- 8 -

８

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実＜提案・要望内容＞

１

道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図るよう国に働きかけること。
（2） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるよう国に働きかけるとともに、県が管理する国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（3） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金の必要額の確保について国に働きかけること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送路及びその迂回路となる主要幹線道路や橋梁の整備促進を図ること。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定にあたっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うよう国に働きかけること。

２

リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援（1） リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路等の整備を促進するとともに、必要な予算を別枠で確保すること。また、隣接県との連携強化を図ること。
（2） 工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体が県に相談する法律制度上の問題点や意見を十分勘案した上で、県が中心となってＪＲ東海をはじめとする関係機関との折衝を進めること。
（3） リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財政的支援措置を講じること。

３

インフラ老朽化対策の充実

急速に進む社会資本の老朽化に対して、適切な維持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
また、道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じるとともに、安全性を確保した上で点検頻度の弾力化など施行規則を見直すなど町村負担の軽減を図るよう国に働きかけること。

＜現況・課題＞
道路は、産業基盤の形成や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤でありますが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワーク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建設にあたっての用地- 9 -買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町村の道路整備を一層推進していく必要があります。
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援を講じる必要があります。
地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、老朽化が急速に進んでいます。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。

９

河川・砂防施設の整備促進＜提案・要望内容＞
１

護岸整備等、河川の整備促進を図るとともに、十分な予算を確保すること。

２

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への財政支援等の拡充を図るよう国に働きかけること。

３

県が管理する河川区域内の雑木等のうち、治水安全上危険となるものについては、伐採等適切な管理を行うこと。

４

河川における土石の採取は、河川法に基づき県が採取者から土石採取料を徴収しているが、採取した土石の運搬に伴い、交通安全対策や騒音、排気ガス等周辺住民への影響があることから、土石採取料を充当する県事業等にあたっては採取場所の町村を優先するよう配慮すること。

５

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進すること。

６

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題であります。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められます。
長野県は急峻な地形と脆弱な地質のため、土砂災害危険箇所が多く分布しており、特に地すべり危険個所は都道府県別で最も多い状況です。
このような中で、土砂災害危険個所の整備率は２割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況でありますが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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