投資情報ウィークリー
2021/08/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年８月 30 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の世界のマーケットは一転してリスクオンムード。米国でファイザー社の新型コロナワクチンが正式承認され景気回復期待が改めて高まった他、米企業決算の堅調さも評価され、米主要株価指数が過去最高値を再び更新した。また、為替市場でも前週に年初来高値を付けたドル指数が反落した他、対ドル、クロス円でも円安が進行、商品市場では原油が大幅に反発した。日本株も反発、TOPIX は先週に割り込んだ 1900 の大台を週初に回復、マザーズ指数も 26 日まで 4 日続伸した。トヨタ、デンソーが大幅に反発した他、海運、鉄鋼、空運、陸運などのセクターが上昇した。ただ、週末には早期の米テーパリングに対する警戒感などから、ややリスク回避のムードが出て戻り売りが先行している。
マーケットでは減速気味の中国経済への警戒感が強い。7 月は異常気象や感染再拡大の影響が大きかったとはいえ、1～7 月（累計）の工業付加価値生産額は前年同期比 14.4％増と 1～6 月の 15.9％増から鈍化、7 月の個人消費、新車販売台数、輸出入なども前月から減速した。7 月のマネーサプライ M2も 8.3％増と 6 月の 8.6％増から鈍化した。ただ、国営の経済日報は先日、消費と製造業の持ち直しや5 ヵ年計画主要事業の開始から、中国経済は下期に着実に回復する見通しと報じた。また、人民銀行の易総裁は与信を安定させて実体経済を下支えすると表明するなど、インフレ懸念で急ブレーキを踏んだ当局の姿勢に若干の変化を感じる。今週発表の 8 月 PMI やそれを受けたマーケットの反応を確認したい。
もう一つのリスクは当局による規制強化・締め付けと米中の対立、容易に解決できない問題ではあるが、経済への悪影響に加え中国株価も急落、多少の緩和姿勢が出てくるか、そのタイミングにも注目。
今週の日本株は、アフガン情勢や米債券市場の動向、JPX 日経 400 の定期見直し（31 日入れ替え実施日、30 日大引けでリバランス）、月末安（31 日）などに警戒しながら、景気敏感株（国内の経済正常化関連銘柄を含む）とハイテク・IT 関連株（デジタル庁発足も材料に）を交互に物色する「バーベル戦略」を基本とし、押し目買いを推奨したい。デルタ株の感染力の強さと国内外経済への悪影響（特にサプライチェーン問題）が想定以上で、日本株出遅れ修正の開始時期が従来予想から後ずれ、早くて来月半ば以降になりそうだが、ここ 3 か月間を見ると TOPIX ベースで 1900 割れ水準では投資家の買い意欲が強いことが伺える他、需給関係も徐々に改善しそうなため。海外投資家は 8 月第 3 週に大幅売越しも、夏休み明けから中長期スタンスの投資家の参戦に期待。理由は、①好業績ながらも低バリュー、②欧米株価に対しての出遅れ感、③政府のコロナ対策（ワクチン接種の進捗、医療体制の強化など）による東京都の新規感染者数、重症者数のピークアウトへの期待感、④解散総選挙に伴う財政支出の拡大期待などに着目してくると想定。テーパリングの議論、週末の米雇用統計次第では、米 10 年債利回りの底入れ感が出てくる可能性があり、その場合は日本株のフォローとなりそうだ。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆3 月決算で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にある主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部加重予想配当利回りは、3 月 18 日に 1.8％まで低下したが、その後の株価下落、株主還元強化から 8
月 26 日時点で 2.09％まで回復している。個別でも今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄は、東証 1 部全体の26.9％に相当する 588 銘柄に達しており、4％超の銘柄も散見される。下表には 3 月決算 TOPIX1000 採用の中間配当実施予定で、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄を掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄5803 フジクラ
22 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 25.2％増の 1626.8 億円、営業利益が同 15.4 倍の 96.8 億円となった。エネルギー・情報通信事業部門ではデータセンタや光通信関連の需要増を受けて、前年同期比 17.8％増収、82.1％営業増益となった。電子電装・コネクタ事業部門ではスマホ向け需要拡大に加え、生産性の改善により、同 10.2％増収、営業損益は前年同期の13 億円の赤字から 21 億円の黒字に転換した。自動車事業部門は世界的な半導体不足の影響があるものの、前年同期の新型コロナによる工場稼働停止からの回復により、同 98.2％増、営業損失は前年同期の 28 億円の赤字から 2 億円の赤字に縮小した。不動産事業は前年同期の反動増で同 2.1％増収、7.6％増益となった。会社側では第1 四半期の好調を受けて、中間及び通期見通しを上方修正した。エレクトロニクス事業部門でスマホ向け需要が堅調なほか、デジタル機器向けの巣ごもり需要が引き続き好調に推移している。また、エネルギー・情報通信事業部門でも北米のデータセンタ向け需要が想定を上回った。中間計画は売上高が従来計画比 290 億円増の 3280 億円(前年同期比 9.1％増)、営業利益が同じく 95 億円増の 165 億円(同 85.3％増)に引き上げられた。通期計画は上期上振れ分の修正に留まっているうえ、中間計画に対する第 1 四半期の営業利益の進捗率は 58.6％と高く、依然保守的な計画と言えよう。

5741 UACJ
22 年 3 月期第 1 四半期業績は売上高が前年同期比 30.4％増の 1737.8 億円、営業利益が前年同期の 5.7 億円の赤字から、132.1 億円の黒字に大きく改善した。アル
ミ圧延品事業は国内が自動車関連を中心に建設、半導体製造装置関連向け板材が増加した。また、海外はタイや米国で缶材が好調に推移したほか、アルミ価格の上昇も寄与した。セグメント収益は売上高が前年同期比42.6％増、営業利益は同 15.6 倍と大きく伸びた。加工品・関連事業は自動車分野の回復で営業利益は前年同期の 2.3 億円の赤字から 1.5 億円の黒字となった。ただ、売上高は新収益認識基準の適用で前年同期比 13.6％減となった。通期計
画はアルミ地金価格の上昇による棚卸評価の好転や国内事業の収益好転を背景に、売上高を従来計
画比 400 億円増の 7000 億円(前期比 22.9％増)、営業利益を同じく 110 億円増の 330 億円(同196.1％増)に引き上げた。EV 化が進行している北米でアルミ自動車部品の受注量、新規引き合いが増加しているほか、国内生産拠点の集約や最適生産体制の構築、間接費の削減など、収益改善が見込まれる。第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 40.0％と高く、再増額の可能性があろう。
（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄2471 エスプール「社会的価値と経済的価値創出の両立」をテーマとした、2025 年 11 月期までの新・中期経営計画では社会貢献性の高い事業に注力していく方針を示しており、既存事業では人材派遣サービス、障がい者雇用支援サービスによる地方や女性、障がい者の人材活用に取り組んでいくほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスではゼロ・エミッション物流センターの開発に取り組んでいく方針を示している。また、新規事業として 2020 年に子会社化したブルードットグリーン社による環境関連事業にも注力していく方針を示している。ブルードットグリーン社では温室効果ガスのクレジット仲介事業を手掛けているが、今後は温室効果ガスの排出量算定支援や排出量削減コンサルティングにも事業領域を拡大させていく方針を示している。なお、新・中期経営計画では 2025 年 11 月期に売上高 410 億円、営業利益 50 億円を見込んでいる。

4490 ビザスク
グローバルでのナレッジプラットフォームの創出を目的にコールマン社の買収を発表。コー
ルマン社は 2003 年設立の米国 ENS 大手企業で、米国に 3 拠点と香港、ロンドンにそれぞれ拠点を有している。また、強固なコンプライアンス体制と高いマッチング効率を強みとしており、機関投資家やコンサル、事業会社など 300社以上の顧客基盤を有している。取扱高は約47 億円、登録アドバイザー数は約 26 万人となっており、アドバイザーは米国を中心に様々な地域、業種に及んでいるほか、ハイクラスの人材が多くなっている。コールマン社の買収により、ビザスクの取扱高は約 100 億円、登録アドバイザー数はグローバルで約 40 万人にまで拡大することから、海外案件の拡大や登録アドバイザー数の拡大によるマッチングの効率化などが期待される。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄
6702 富士通
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 51.5％増の 337 億円、全ソリューションで採算性の改善を進め、前年から大きく増益。
ソリューション別では、テクノロジーソリューションについてはサブセグメント別で、①ソリューション・サービスは、金融・キャリア向けに増収。システム開発、デリバリー、サポート業務の変革を進め採算性を改善した。②システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトで５Ｇ基地局中心に国内、海外ともに増収、採算性改善により増益、③海外リージョンは、英国で採算性の高い大型商談を獲得、ビジネスモデル変革の進展により低採算ビジネスが縮小、各リージョンで採算性の改善が進展。北米ビジネスのパイプラインの増加など明るい兆しとしている。今後は、延伸したプロジェクトの再開、DX ビジネスの拡大やネットワーク増により、増収効果から増益を見込む。ユビ
キタスソリューションでは、事業再編により一部の収益はソリューションに編入したことに加え、前年のテレワーク需要の反動により減益となった。デバイスソリューションでは、半導体需要増に連動して電子部品が好調、加えて操業改善により採算性が改善して増益となった。今後も電子部品が好調に推移する見込み。
通期の連結業績予想では営業利益計画を前期比 3.3%増の 2750 億円と、期初計画のまま据え置いたが、やや保守的に見える。
同社は経営方針に「富士通の目指す姿」として「IT 企業から DX 企業へ」を掲げ、今後は、AI、データ活用などのテクノロジーをベースとした DX ビジネスと、DX に必要なクラウド移行などのモダナイゼーションとを合わせて「デジタル領域」とし、これを成長させていくとしている。それを支えるテクノロジーとして、コンピューティング、AI、5G ネットワーク、サイバーセキュリティ、クラウド、データマネジメント、IoT の７つを重点技術領域として定め、リソースを集中し強化する。
テクノロジーの強化に加え、ビジネス機会創出と新事業を推進するための投資を実行し、コーポレートベンチャーキャピタルやベンチャー企業への投資、M&A への投資も適宜行うとしている。また、DX ビジネスを加速するため、これに特化したコンサルティング会社 Ridgelinez を４月に設立した。

DX を支えるテクノロジー

https://www.fujitsu.com/jp/dx/technology/（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
８月３０日（月）７月商業動態統計（８：５０、経産省）
８月３１日（火）７月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
７月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
７月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
８月消費動向調査（１４：００、内閣府）
９月１日（水）防災の日
デジタル庁の創設
４～６月法人企業統計（８：５０、財務省）
８月新車販売（１４：００、自販連）
９月２日（木）
８月マネタリーベース（８：５０、日銀）
上場 モビルス<4370>、メディア総研<9242>東Ｍ
９月３日（金）国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会（１０日まで、スロベニア）＜国 内 決 算 ＞
８月３０日（月）時間未定【2Q】ＤｙＤｏ<2590>
８月３１日（火）
時間未定【1Q】ラクーンＨＤ<3031>【2Q】トリケミカル<4369>
９月１日（水）
時間未定 内田洋<8057>【1Q】伊藤園<2593>
９月２日（木）
時間未定【1Q】アインＨＤ<9627>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
８月３０日（月）独 ８月消費者物価休場 英国（サマー・バンクホリデー）、フィリピン（英雄の日）、トルコ（戦勝記念日）
８月３１日（火）中 ８月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 ８月ユーロ圏消費者物価
米 ６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ８月シカゴ景況指数
米 ８月消費者景気信頼感
休場 マレーシア（建国記念日）
９月１日（水）中 ８月財新・製造業ＰＭＩ
米 ７月建設支出
米 ８月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ８月新車販売
９月２日（木）米 ７月貿易収支
休場 ベトナム（建国記念日）
９月３日（金）中 ８月財新・中国サービス業ＰＭＩ
欧 ７月ユーロ圏小売売上高
米 ８月雇用統計
米 ８月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 ベトナム（公休日）＜海外決算＞
８月３０日（月）ズーム・ビデオ、アンバレラ
９月１日（水）オクタ、エヌシーノ
９月２日（木）ドキュサイン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 8 月 27 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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