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エネルギー・資源 Vol. 38 No. 2（2017）

特集エネルギーに関するサイバーセキュリティの現状と対応

Society 5.0の実現に向けたセキュリティーのあり方とエネルギー分野での展望
Security for Society 5.0 Era and Its Development in Energy Industry

江崎浩*

Horoshi Esaki
オンライン化され，さらにこれらがネットワーク化（相互概要
Society 5.0は，「第５期科学技術基本計画」において，接続）され，連携・協調・協働することで，システム全体第４次産業革命に続く，すべての社会・産業システムがオの効率化や高機能化・高度化だけではなく，非連続なイノンライン化・ネットワーク化した「超スマート社会」を実ベーションを創出するプラットフォームが実現されなけれ

１）現するインフラとされている ．基本計画の中では，エネばならない．まさに，ネットワーク化された各産業セグメ

ルギーシステムに代表される最重要インフラにおけるサイントのシステムのネットワーク化であり，拡張・拡大されバーセキュリティー対策が最重要課題として提起されておたあるいは進化したインターネット注１）と捉えることがでり，2020年に向けてその対応を完了するべきとされている．

きよう．

本論文では，具体的には，どのような前提条件において，1.2システムのオープン化

どのような考え方で対策を企画・設計・実装・運用すれば，メインフレーム型のコンピュータシステムには，周辺機効率化や高機能化・高度化に関する持続的なイノベーショ器の接続に関する多様性と自由度を獲得・確保するためにンを実現するに資するセキュリティー対策が実行可能なの共通のオープン技術規格が制定され，特定のベンダーに２）かを「インターネット・バイ・デザイン」 の考え方に立ロックインされない多様な周辺機器の導入・利用が実現さ脚して議論する．

れた．この方向性は，計算機の基本ソフトウェアであるオペレーティングシステムとコンピュータの相互接続を実現

１．ネットワーク化を前提とした「超スマート社会」
1.1

する通信プロトコルが，オープン化・共通化されることで，さまざまなハードウェアを同じソフトウェアを用いて利用ネットワークのネットワーク化

内閣府が作成した「科学技術イノベーション総合戦略し，さらに，ネットワーク化することに成功した．その結３）2015」 において，「超スマート社会」の実現が提唱され，果，ベンダー間での競争環境が形成されるとともに，新しこれに基づき2016年１月に閣議決定された「第５期科学技いハードウェアやソフトウェアの導入障壁が激減されるこ術基本計画」の中で，ポスト第４次産業革命と位置付けらとになり，持続的な新機能の導入（すなわちイノベーティれるSociety 5.0の実現が提唱された．

ブな機器・サービスの実現）と，システムの拡張性，柔軟性，維持性，接続性に関するコスト，システムを構成する「自らの大きな変化を起こし大変革時代を先導し各モジュールのコストの継続的かつ大幅な削減が継続されていくことを目指し，非連続なイノベーションることになった．さらに，システムを構成する各モジューを生み出すための取組を進める．さらにICTの進ルの入れ替え可能性の担保による機器提供の継続性という化やネットワーク化といった大きな時代の潮流を観点でのBCP（Business Continuation Plan）品質の向上取り込んだ『超スマート社会』を未来社会の姿とにも貢献することになった．すなわち，（1）持続的なイノして共有し，こうした社会において新しい価値やベーション，（2）継続的・効率的・低コスト注２）での運用，サービスが次々と創出され，人々に豊かさをもた（3）システムの継続的運用，の３つの機能を同時に実現しらすための仕組みつくりを強化する」

たと捉えることができる．このようなエコシステム（後にSociety5.0の実現には，すべての社会・産業システムが，*東京大学大学院情報理工学系研究科創造情報学専攻教授〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
E-mail：hiroshi@wide.ad.jp−32−注１）インターネットは，ネットワークのネットワーク（Networkof Networks）と言われている．
注２）ライフタイムコストの削減は，（1）初期導入，（2）運用保守保全（機能のアップデート・追加・改修，モジュールの入れ替え，システムのネットワーク化），の両方で期待される．

エネルギー・資源 Vol. 38 No. 2（2017）101詳述）の実現は，モジュール性を持ったオープンな技術仕ならない．すなわち，システムを外部システムやインター様の利用を，機器およびシステムのユーザ（調達者・運用ネットとは接続しない運用形態においても，外部接続やイ者）が，勇気を持って実践したことに起因していると捉え

ンターネットへの接続を前提としたセキュリティー対策なければならない．システムのオープン化によって，ユー（“Security by Design”）を適用しておくことが，企業にザ（Operator）とベンダー（Developer）が密接にシステとってのBCP（事業継続計画）と事業の成長戦略の観点ムの技術仕様を定義するDev-Opsと呼ばれる状況に変革すからのセキュリティー対策となることを認識しなければなることで，より小さいコストで迅速かつ容易に，システムらない．の高度化・高機能化・安定化（継続運用）を実現すること

２．オープンでスマートなエネルギー施設の実現が可能となる．
1.3

2.1

セキュリティーに対する考え方

セキュリティーは「誰かが解決してくれるもの」ではな

ステムへの進化
電力とエネルギーの自由化が進展しており，多様なエネ

く，「関係するすべてのステークホルダ間による協調・協注３）

Demand-Chain型マルチステークホルダ・エコ・シによって実現されるものであるということも念頭

ルギーを多重的に利用することが可能なビジネス環境が確に置く必要がある．「まずは自助，次に共助，最後に公助」立されつつある．この環境においては，各事業所・施設にの考え方で，「共助」においては，機器・ソフトウェア提おけるエネルギーの統合化・多重化，すなわち，エネル供者，サービス提供者，サービス利用者にまたがる垂直方ギーミックスの環境の構築が可能となり，長期・中期・短向の関係者と，提供者間および利用者間での水平方向の関期のすべてのフェーズでのエネルギー系統の入れ替えが，係者の両軸での「共助」を実現することが重要である．セエネルギーの供給側では可能となる．このような環境に，キュリティーの重要性が認識されているからこそ，以下のエネルギーの消費側，すなわち，設備・キャンパス注５）側ような状況が散見されるのも現実である．

が，利用するエネルギー系統の入れ替えが可能なシステム働」の実装が行われなければならない．このようなシステムが＊多くの企業や組織において，セキュリティーポリシーが実装可能にできなければ，各系統に閉じたベンダーロック厳しすぎ，創造的な活動が，結果的に阻害されてしまっイン・プロバイダロックインの環境となってしまい，設計ていると実装の自由度が下がってしまうリスクを負うことにな＊多くの企業や組織において，単に「閉じていれば安全」

る注６）．
ま た，FIT（Feed-in Tariff； 固 定 価 格 買 取 制 度 ） は，だと考え，対策を怠っている場合が少なくない

単純な，エネルギーの買取りの段階から，VPP（Virtual
これらは，「インターネットへの接続性の提供を前提とPower Plant）の考え方が自立/自律型のエコ・エネルギーした」社会（Society 5.0）にとって，結果的に，とても危キャンパスへと進化する挑戦の段階に入りつつある．これ険な考え方となってしまう．この傾向は，IoT（Internetまでの，送配電システムの統合化によるSupply-Chainの構of Things）のような，これからインターネットに新しく築から，需要者を含むエコシステムへの進化である．いわ接続されることになる産業において顕著である．また，「閉ゆる，DR（Demand Response）システムである．この需じていれば安全」の考え方で構築されたシステムは，他の要者側のDemandに応じて，Supply-Chainの最適化を動的システムと相互接続する時のセキュリティーリスクと運に行うシステムは，これまでの供給者主導によるPUSH型

注４）での外部システムとの接続のリのSupply-Chainシステムから，需要者側主導によるPULLスクが非常に大きくなってしまい，結果的にシステムの型のDemand-Chainシステムへの変革と捉えなければなら統合コストの増加のみならず，統合化を不可能としてしない．すなわち，エネルギーの生産者・配送者・消費者のまい，新しいビジネス構造の構築への障害となってしま

すべてのステークホルダが，オンライン化し，協働・協調う．その結果，ビジネスチャンスの喪失や市場競争力の低動作を行わなければならない事業環境なのである．このよ

下につながってしまうリスクを持つことを認識しなければうな環境を想定した，エネルギー・エコ・システムにお用者が意図しない状況

注３）「Collaborative Security by All Stakeholders」という概念が，ISOC（Internet Society, www.internetsociety.org）によって提唱されている．
注４）IT/ICT機器の小型化と携帯性向上に伴い，外部とは隔離したつもりになっているシステムにおいても，外部から持ち込まれたハードウェアやソフトウェアが，意図せずにあるいは意図的に接続されてしまうリスクが急激に増大している．

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けるセキュリティー対策が確立・実践されなければならない．
注５）キャンパスは，通常，大学のような学術的なキャンパスだけではなく，大きな工業団地やオフィス街も「キャンパス」と呼ぶ．
注６）ドイツにおいては，ガスと電力のプロバイダーによる実質的なロックイン現象が発生した．

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2.2

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討と定義

注意が必要なビジネス慣習

多くの機器提供ベンダーは，顧客を他のベンダーに取ら導入時のコストだけではなく，ライフタイムコストのれず，かつ継続的に顧客から利益を得るために独自技術を算出とその評価を考慮した提案システムの査定を行う用いたベンダーロックインを実現させたい．以下に，機器ために，ライフタイムコストの提示を調達の評価要件提供ベンダーが，ベンダーロックインを維持・強化するたに盛り込むことが望ましい．この対応は，システムのめに，システムのオープン化を行わない方向に誘導する典「改修」「追加」「入れ替え」などの，すべての発注の型的なビジネス慣習の例を挙げる．

際に盛り込むべきである．

（1）オープン技術を用いることも，ご希望の要求は満足す（3）調達のオープン化（透明性の確保）ることができますが，弊社の技術・製品によって，同受注内部でのブラックボックス化された契約関係が様のことが，より安いコストで実現可能です．

オープン化され，より健全な競争関係の構築と，提（注）ライフタイムコストでは，逆に，大きなコスト案システムの公正で公平な評価を行うことが可能と負担となる場合が，少なくない．

なる．

（2）ご希望の機能を提供することは，「不可能」です．

（4）技術のオープン化（透明性の確保）（注）実は可能でも，不可能と主張される場合が，少将来の機能拡張・保全維持や他のシステムとの相互接なくない．

続性の評価を行うとともに，その確保を行うために，（3）ご希望の要求を満足するための修正は，不可能ではあ各サブシステムが適用している技術仕様が，発注側にりませんが，提示・開示されることを提案の必須条件に盛り込むべ①このくらいの（大きな額の），（システムの動作検証をきである．

含む）開発費用が発生しますので，この費用のご負担（5）セキュリティー機能の定義と明文化をお願いしなくてはなりません．

安 全 対 策， 継 続 的・ 持 続 的 運 用（BCP：Business②修正に伴い，システムの維持管理に必要な保守費用が，Continuity Plan）と保全に必要なセキュリティー対策このくらい（大きな額）増加することになります．の提示が，発注側に提示・開示されることを提案の必③納品したシステムとは，その構成が異なったものに須条件に盛り込むべきである．

なってしまいますので，関連する部分に関する「契約（6）既存システムと統合化時の動作保証」は不可能となります．

これまでは独立に運用保全されてきたシステムを（透④セキュリティー面での問題が発生してしまいます．ご明に）オープン化およびネットワーク化・統合化する

希望の修正を行った場合には，セキュア（安全な）稼ことで，スマート化するという方向性を，要求条件・働を保証することは不可能です．

仕様として明確化・明文化すべきである．

（注）そもそも，セキュリティー対策が考えられていまた，このような，システムのネットワーク化・統合ない場合が多い．

化は，既存の非オープンシステムあるいは既存のオー基本となる考え方プンシステムとの統合を実現させなければならないた

2.3

以下に，2.2に示した現状の課題に対処するための方針

め，以下のような項目への配慮が必要なことを明記すを示す．

べきであると考える．

（1）システムの運用・保全・管理のオープン化①相互接続に伴うシステムの動作保証

施設の保全・運用などの企画を，設備の所有者側（発②サイバーセキュリティーを含むセキュリティー（安全注側）で，自力で行うことが可能な環境を構築するの性）対策が理想である．そこで，実際の調達においては，企画③相互接続に必要な費用の立案と実施管理は，自力もしくは「適切な」コンサ（7）IT化（クラウド・IoT）の積極的利用

ル事業者を利用するなどして，実現されるべきである．

IT技術・システムを用いた事業の実行・執行形態の端的には，「丸投げ」の禁止である．

変革が進行している．実際の物理システムでの実装を特に，運用管理の契約において，適切な措置を取れる行う前に，コンピュータシステム（＝サイバー空間）ことを可能にするような条件を発注仕様書に明記するにおいて，精細なシミュレーションが行われ，実際のことが重要である．2.2（3）で示したような課題が発

物理システムの詳細設計が完了したあとに，実際の実生するリスクを軽減し，システム仕様のオープン化を「サイバースペー装が行われる形態である注７）．言わば，実現するべきである．

ス・ファースト（Cyber Space First）」あるいは「ソフトウェア・ディファインド（Software Defined）」（2）ライフタイムコストの観点にたったシステム仕様の検−34−

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でのシステム設計・実装である．建築・設備業界にお可能な限り避けるべきです．

ける「BIM First」あるいは「Computational Design」（4）「過保護」はかえってリスクを増大させるに相当する事業形態である．

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厳しすぎる規制は「安全である」という錯覚を生むだけ

さらに，ネットワークに接続され施設システムとの相で，実際には，その環境で活動する人・機器を，環境の変互接続と相互連携が可能なオープン技術を用いた（相化に対して弱体化させてしまうことになります．たとえば互接続性が担保された）センサーデバイスの設置，移外部から完全に切り離されたシステムではセキュリティー動あるいは除去が容易になってきている．センサーをの対策は不要という誤解を生み，各機器が自らを守る術を含むシステムが生成するデータの収集保存と処理，さ身につける機会さえも奪ってしまいます．怖いのは，危険らに制御は，仮想技術を積極的に利用したクラウド基が迫っていても自らを守る術を持つことなく無防備な状態

盤

注８）の積極的な利用が推奨される．クラウド基盤にが続くことです．

おいては，ハードウェアの技術仕様に非依存な，仮想（5）セキュリティー対策を品質向上のための投資と捉える的な計算機環境となっており，経費支出の平滑化と削セキュリティー対策を，安心安全を確保するための品質減が容易になる．の向上であると定義し，すべての機器などの製品において，その品質を向上すべく，それぞれの立場において「セキュ次 に，IGCJ（Internet Governance Conference Japan,リティー QC活動」を実施することにより，安心安全なイ

www.igcj.jp）が提唱しているIoT時代の社会・産業インフンフラの構築が可能となります．企業・組織におけるセ４）

ラを想定した「基本となる10の考え」 の中で，エネルギー

キュリティー対策の推進は，道徳や社会責任ではなく，そ分野の施設・システムに関係が深く，重要であると考えら

れは，サービスの質を向上し，顧客やユーザの情報を守り，れるものを以下に列挙する．

自らのビジネスの拡大のための投資であると捉えるべきで（1）まずは自助，次に共助，最後に公助

しょう．

自然災害対応のような非常時の対応と同様に，「自助・（6）経験と知見の「共有」を行う共助・公助」の考え方が根付くべきです．自助とは，ユーインシデントの経験や知見は，外部の人や組織と共有す

ザー一人一人が自らの安全を守ること，備えること．共助べきです．共有することにより，そのインシデントについとは，地域や業種業態ごとに助け合って安全を守ること，て専門家を含む，より多くの人や組織に検討の機会が与え備えること．最後の公助とは，政府や公的機関がそれらをられるからです．同様の手口による被害を防ぐチャンスが支援し，公共サービスの一環として安全を守ること，備え与えられることは，非常に重要です注９）．「勇気を出して声ることです．「誰かが安全な環境を提供してくれる」ことをあげる」ことが，社会全体のセキュリティー対策に貢献を前提とすることは，現実的ではありませんし，かえってすると考え，そのような勇気ある経験と知見の共有を評価リスクを増大させることになります．

すべきです．

（2）原理主義」ではなく「実践主義」で進める（7）インシデントの経験者は，「被害者」として「保護・支援」最初から100％の安全性を目指すのでなく，個人・組織・する
インシデント被害者が経験と知識の共有をためらう理由

社会全体が常にセキュリティー対策を見直し続け，変わり続けられるような規則になっていることが重要です．の一つは，当事者に対して責任の所在や対策の不備を厳し（3）強制する・制限するのではなく，活動の活力向上をく追及する世論にあります．攻撃者の手口は日々変化しており，十分と思われる対策をとっていても被害に遭う可能

応援する
非 定 型 の 活 動 を 受 け 入 れ， 活 動 の 活 力 向 上 を 応 援

性はゼロではありません．私たちは，インシデント被害者（encourage） す る こ と が で き る 環 境 を 提 供 す る よ う なが意図的に対策を怠っていたというようなケースを除いデザイン・実装を目指ことが重要です．なにかを「強制て，彼らを「保護・支援」するべきであり，また彼らが第（enforce）」したり，「制限（restrict）」したりすることは，三者と経験を共有する行為を賞賛すべきです．被害者を責注７）コンピュータシステムの劇的で継続的な性能向上が，詳細かつ精密に実空間の物理システムをシミュレーション可能にした．実際に，GUTPのメンバー企業が関与した事業の事例としては，羽田空港駐車場におけるLED誘導灯システムの開発においては，Computational Design/Cyber Space Firstの形態で行われた．
注８）パブリッククラウドとプライベートクラウドが存在しており，利用可能である．

注９）内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2016」P.10には，「業界内・業界間でのサイバー攻撃等の情報共有を共通化・自動化を実現する仕組みを構築し，さらに業種間を跨ぐ情報共有の環境整備に取り組む．これにより，イベント単位で短期間の設置も想定されるセキュリティーオペレーションセンター（SecurityOperation Center，以下「SOC」という）の整備促進や業界間のSOC整備の促進にもつながる」と記述されている．

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めることには意味がありません．責めることで被害者のセすなわち，今後のエネルギーシステムは，オープン化とネッキュリティー対策をするインセンティブが失われ，経験とトワーク化を前提として，設計・実装・運用・保全されな知見が隠されてしまうことのほうが問題です．航空機の事ければならず，適切で有効なセキュリティー対策が適用さ故調査（次の事故を防ぐための調査や情報公開が重視され，れなければならない．そのセキュリティー対策は，「まずそのために真実を明らかにする．悪者を探し，追求するたは自助，次に共助，最後に公助」の原則のもと，結果的にめのものではない）に倣い，被害者を「保護・支援」し，リスクを増大させることになる「過保護」な施策を「勇気再発を防ぐための調査にこそ力を注ぐべきですし，より多をもって」避け，「経験や知見の共有」を実現し，すべてくの情報が調査のために利用可能にする状況を作り出すべの関係者（ステークホルダ）の間で連携・協調・協働しなきです．

がら，すべての関係者の活動の活力を応援・支援し，向上するに資する挑戦を安心して実行することに貢献する体制

３．まとめが確立・実践されなければならないと考えられる．このよ

電力とエネルギーの自由化の進展と，エネルギーシステ

うな，セキュリティー施策の確立と実践によって，エネル

ムのIT/ICTを用いたスマート化とネットワーク化は，こギーシステムの継続的イノベーションと安定した事業継続

れまでの基本的には個別に独立して運用されてきた基幹シ性を実現しなければならない．

ステム（電力においては９電力会社が構築運用してきた発送電システム）の管理制御システムの相互接続と連携・協参 考 文 献

働運用へと向かい，さらに，９電力会社以外の多様な発送

１）閣議決定，第５期 科学技術基本計画，平成28年１月22日．
２）江崎，インターネット・バイ・デザイン，東京大学出版会，2016年６月．
３）内閣府，科学技術イノベーション総合戦略2016,平成28年５月
24日．
４）江崎，中村 等，セキュリティーに対する考え方，第1.1版，2016年７月22日，
http://www.igcj.jp/meetings/concept-for-security.pdf

電システムとの相互接続，需要者施設との相互接続，多様なエネルギーシステムの相互接続へと向かう．インターネットが実現した，ネットワークのネットワーク化であり，プロバイダ（エネルギーの供給側）とユーザ（エネルギーの需要者）のネットワーク化，エコ・システム化である．

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