平成３０年度

地域連携プロジェクト実施報告

多文化共生社会における防災訓練の検討と実践
代表者 地域デザインセンター
協力者 清原地区国際交流会
宇都宮市まちづくりセンター
株式会社きぼう国際外語学院

坂本文子
阿久津容子
安藤正知
栗又由利子

日本の外国人人口が過去最多の 260 万人 (2018 年 6 月末現在 ) を突破した。外国人住民が地域社会の担い手となる場面は日本人に比べ非常に限られており、過去の災害時には言語や文化の問題から災害弱者となった事例が数多く報告されている。一般に災害時における地域コミュニティの共助には近隣住民の交流が重要とされるが、外国人住民との共助には、日本人同士のそれ以上に、相互理解と実践的な備えを必要とする。
本プロジェクトの目的は災害時における地域の共助の力を強めることを念頭に、宇都宮市内のＡ地区を事例に、多文化共生の観点から近所付合いの現状を明らかにし、防災訓練のあり方を検討することにある。
【実践主体と役割】
比較的日本居住期間が長い外国人住民。現状や課題を共有・検討。

中間支援者

日本人住民

普段必ずしも外国人を専門としない中間支援者（研究協力）。多文化防災をめぐる支援について検討。

自治会や民生委員など地域で活動する日本人。普段の活動に外国人が参加できるのかを検討。

（参考） 国土交通省国土計画局 2007.３『北関東圏における多文化共生の地域づくりに向けて』
宇都宮市 2014.３『第 2 次宇都宮市国際化推進計画』
朝倉美江 2017『多文化共生地域福祉への展望ー多文化共生のコミュニティと日系ブラジル人』高菅出版（公財）名古屋国際センター 2017.2.1『ニック・ニュース』No378、3-5．

ご近所づきあいの現状 ( 宇都宮市 A 地区 )【日本人住民同士のつきあい】【外国人住民とのつきあい】
2.8% 1.9%
1.2%
2.8%
2.7% 6.9%
16.7%

36.4%

9.8%

39.5%

38.7%

40.8%

つきあいはほとんどない
あいさつ程度の最小限のつきあい
日常的に立ち話をする程度のつきあい
自宅へ気軽に尋ねていけるつきあい
生活面で助け合えるつきあい

N=3,765

N=905

無回答

外国人住民とのご近所づきあい（日常的な交流）は日本人住民同士に比べ極端に少ないことがわかる。
出典：「『支えあいの仕組み』をみんなで考えるアンケート～ A 地区住民の意見を知るために～」実施：宇都宮市 A 地区協議体 期間：2018 年 8 月～ 9 月 10 日対象：自治会加入全 6,495 世帯 回収：3,765（回収率 58%）

多文化防災の取組み事例 (A 地区｢災害時対応マニュアル｣)宇都宮市災害対策本部 ＜危機管理課＞（うつのみやしが どうするかを きめる ところ）A 地区自治会連合会・自治公民館連絡協議会
A 地区災害対策本部
・地域振興協議会・消防団・地区市民センター
TEL:028-123-456（災害が あった とき ○○ちくが どうするかを きめる ところ）
・状況報告（どうなっているか いう）
・相談窓口（こまったことを きく）
・避難所確認（にげる ところを きく）
・支援物資依頼（ほしい ものを いう）
A 地区国際交流会 TEL:028-×××ｰ××××
A 地区自治会連合会⇔各自治会⇔班長（じぶんが すんでいる ところの あつまり）

齋藤久昭
塩澤達俊
中村長司

全国の災害時外国人住民対応に関する現状研究の背景と目的

外国人住民

社会福祉法人宇都宮市社会福祉協議会
社会福祉法人とちぎYMCA福祉会
株式会社宇都宮コミュニティメディアさいがい※ 災害（たいふうや じしんで どうろやいえが こわれたり すること）
栃木県国際交流協会 TEL:028-×××ｰ××××（災害の とき、 じぶんの くにの ことばではなしを きくことが できる ところ）

防災時解説「多言語支援センター」への協力依頼（被災者からの問合せや相談、メール配信等）※ 「多言語支援センター」は災害時に開設され、多言語情報や避難所巡回、電話相談などに対応。

民生・児童委員、福祉協力委員（こどもや おとしより、がいこくじんをサポートする ひと）・じちかいに はいっていない ひとにも はなしをきいて ください。
・ちいきたんとうの ひとは じちかいの ひとにこまったことを はなして ください。
地域担当者 ・災害のとき、みなさんが すんでいる ところに こまっている ともだちやがいこくじんが いたら、はなしを きいて ください。
・災害が おこった あと、じぶんの ことが だいじょうぶに なったらほかの ひとが こまっていないか どうかを ノートに かいて ください。
・それを A ちく こくさいこうりゅうかいの ○○に わたして ください。

出典：2015 年 10 月作成の「A 地区国際交流会防災マニュアル」より報告者が一部抜粋・作成

Q 外国人を対象とした防災訓練（避難訓練等）を開催しているか開催している
33%

開催していない67%

Q 多言語のほか「やさしい日本語」
でも情報発信しているかはい34%

いいえ
66%

N=309

Q 外国人住民に対し、災害時における避難所の利用について周知しているか

N=306
調査対象：都道府県・政令指定都市、
312 市区町村及び各都道府県の地域国際化協会

外国人を対象 外国人を対象とした周知は行っていないとして周知を （一般紙民に対する避難訓練情報の周知のみ）
70%
行っている
N=279 ※市区町村のみに質問
30%

出典：総務省「災害時の外国人住民への対応に関するアンケート」調査結果
URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_gaikoku/index.html

本調査結果においてサービスを享受できる外国人住民数の割合は不明である。しかし近年外国人住民は散住傾向にあることから、全国的に外国人住民を対象とする取組がいずれも 3 割程度にとどまることは注目に値する。その要因として災害時における言語や文化などに起因する外国人固有の問題が十分に整理･検討･共有されていないことが考えうる。

Q 外国人と地域防災の関わりについて、どんな課題を感じましたか。
【東日本大震災】（公財）宮城県国際化協会
意識的に彼らを地域の防災訓練に取り組むことが必要なのですが、アルバイトに忙しかったり、受入事業所が地域社会との接触に消極的であったりするなど、実施には課題が多くあります。
【関東東北豪雨】認定 NPO 法人 茨城 NPO センター
日頃から顔の見える関係づくりを目指して、外国籍の住民の声が行政や学校に届きやすくしたり、災害時の連絡も多言語のメールで流せるように取り組んでいきたいです。
【熊本地震】（一財）熊本市国際交流振興事業団
日頃からの繋がりがとても重要だと感じました。今回の熊本地震の際、避難所に外国人が避難してくると思って対応した人はほとんどいなかったと思います。
出典：（公財）名古屋国際センター（2017.2.1）「ニック・ニュース」No378、3-5．

多文化防災勉強会 ( 宇都宮市 A 地区 )2018 年 12 月 2 日（日）10:00 ～ 11:30 参加者 24 名
＜講演＞
「多文化防災の基礎知識」
地域国際化研究所･多文化共生マネージャー 柚木美穂氏

外国人住民の割合が 1% 未満の鹿児島市において、日本人は外国人を避難誘導できる訓練、外国人は担い手になれる訓練が行われており情報発信訓練やハラール食の炊き出し等その実践事例が示された。
＜トークセッション＞
外国人住民からは災害時など困難な時ほど楽しく過ごそうとする文化があること、自治会長からは言葉の問題や自治会活動に参加してもらえない現状、国際交流会からは今後「（外国人）地域担当者」による防災訓練を実施することなどの情報･意見交換がなされた。

多文化防災の現状と課題
全国的にみると地域コミュニティにおける外国人住民とのご近所づきあいは希薄で、自治体による外国人住民を対象とした防災に関する取組も少ない。A 地区でも外国人住民との交流が日本人住民に比べ極端に少ないことが確認されたが、A 地区国際交流会が独自の「災害時対応マニュアル」を作るなどの取組が進んでいた。外国人住民と地縁活動を繋ぐ中間支援の検討にはまず、日常的交流や防災に関する具体的な課題の洗い出しとそれらを地域全体で共有できる場が必要である。