平成３１年度社会福祉法人佐川町社会福祉協議会事業計画書
厚生労働省が示す地域共生社会づくりは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。このためには、地域丸ごとのつながりの強化、地域課題の解決力の強化や、地域を基盤とする包括的支援の強化などが挙げられており、地域住民が地域社会の課題に自分ごととして取り組める地域づくりが求められています。本年度は、第３次佐川町地域福祉アクションプランにおける、各地区の住民活動拠点を軸に助けあいの仕組みづくりを目指して、地域力強化推進事業及び生活体制整備事業など地域づくりの事業を住民活動とマッチングさせつつ協働を果たしていくことが要請されています。
また、低所得者や制度の谷間で苦しむ方への支援や社会資源の創出は、社会福祉法人の使命として自主的主体的な取り組みが求められていると共に、佐川町社協は「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命と掲げており、誰もが地域の一員として温かく受け入れられるような地域づくりも取り組み続ける必要があります。
本年度は 2020 年度に開所予定とした（仮称）共生型福祉施設（共生型小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム））の開設準備もしっかりと推進していきます。
経営理念及び組織運営方針を旗印として、ボランティアセンター、あんしん生活支援センター、障害者相談支援センター、介護事業の各部門の有機的連携を通して、地域住民や行政関係機関をはじめ、必要な町内のあらゆる組織等と連携を進めると同時に、役職員一丸となって目標に向かうオール社協の体制づくりを構築し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指していきます。
社会福祉法人 佐川町社会福祉協議会の使命・経営理念【使命】
佐川町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
【経営理念】
佐川町社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦【組織運営方針】
佐川町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を運営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ 全ての職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

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地域福祉事業重点目標
１ （仮称）共生型福祉施設（共生型小規模多機能型居宅介護事業及び認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）の開設準備の推進
制度や分野の縦割りや支え手受け手の関係を超えて、我が家のように、家族のような関係づくりを目指す当施設の取り組み及び地域住民との連携が「共生社会の実現」に近づける大きな一歩になり、高齢者障害児者が安心して暮らせるまちづくりになると考えます。それには地域の理解と協力が不可欠であるため、広報等も積極的に実施します。
２ 第３次地域福祉アクションプランの推進（みんなで福祉のまちづくり委員会活動）
計画２年目の今年度は、小学校区ごとのあったかふれあいセンター及び集落活動センター等と有機的連携をすすめ、地域に根ざした活動となるよう支援を行います。また当会で実施する生活体制整備事業、地域力強化事業が効果的に実施できるよう健康福祉課とも連携を密にし、地域の将来を住民と共に確認しつつ小学校区ごとの活動拠点を中核にして助けあいの仕組みづくりを目指していきます。
３ あんしん生活支援センター（地域力強化推進事業・生活困窮者自立相談支援事業）の円滑な運営
地域力強化推進事業では、地域の「根」の部分である近所同士のつながりの強化に注力し、地域力の強化をはかります。住民に地域課題を「我が事」として捉えてもらい、あがった課題を社協が「丸ごと」受け止める役割を担います。具体的には「防災となり組」と、それを拡充する「おなかまプロジェクト」事業を全町網羅的に展開し、戦後希薄化した地域コミュニティーのつながりと我が事意識を再構築します。
今般、県内外から注目を受けている各地区拠点と、地域の最小単位の防災となり組等の組織を縦横につなぎ、住民の協調行動を活性化させることで、福祉領域に限定しない町の活性化を図ります。
また生活困窮者自立支援事業は、各関係機関との信頼性も年々向上しており、今後より一層発展的な支援を展開するとともに、困窮状態の方への支援はもちろん、早期発見等につながるようアウトリーチや、就労先の資源開発なども見据え、より効果的な取り組みをいたします。また、ニートや引きこもり同士の仲間づくりの場である「みんなの幸縁会」も順調に回を重ねており、誰にでも役割や出番があり、仲間ができる社会的包摂を目指します。
４ 生活支援体制整備事業の計画的推進
各地区の拠点に積極的に働きかけ、住民や各機関とのネットワークを利活用し、各地区における生活課題の発見、解決に向けてのつなぎに努めます。
各地区拠点やネットワーク活用による地域の社会資源の発掘紹介を行います。介護予防やつながりにかかわる活動を紹介し、小さな活動に意味づけをすることで盛り上げていきます。また地域ケア会議等を通じ、介護等専門職領域と、地域の人的資源をつなぎ、地域全体で個を支えていく生活支援の体制整備に努めます。
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みんなで福祉のまちづくり委員会地区部会に働きかけ、助言提言等による各地区の地域福祉アクションプランの推進支援を行っていきます。

法人運営事業
１ 理事会・評議員会の実施
法人経営を行う理事会を適切な頻度で実施することとし、社協の使命や経営理念、組織運営方針に添った経営を心がけます。また諮問機関である評議員会とも議決事項以外でも可能な範囲情報を共有し、より住民課題に沿った活動の展開を心がけます。
２ 情報公開のさらなる実施
社会福祉法改正の趣旨のひとつでもある透明性の高い運営が求められており、情報公開が求められています。決算書類や事業報告書の公開は現在も行っておりますが、事業内容等についても広く周知するため、法人ホームページ等で社会福祉協議会事業や関連団体の情報も適時更新できるようにしていきます。
３ 社会福祉充実計画
平成 30 年からの第 7 期介護保険事業計画に立案された共生型小規模多機能型居宅介護事業
及び認知症共同生活介護実施に向けて、準備を進めていきます。

地域福祉事業の具体的事業（予算：単位千円）
１、共同募金配分金収入（１，５７８）（１）【ボランティア活動育成事業】（６６４）
ア、みんなで福祉のまちづくり事業（２０１）
平成２９年度に策定された第３次計画では、助けあいの仕組みづくりが大きなテーマとなっております。第２次計画により整備が進んだ地域住民活動拠点「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」、「さかわ夢まちランド」を軸にして住民活動のさらなる振興をはかり、第３次計画を地域住民の方と共に推進していきます。
イ、ボランティアセンター運営事業（３９９）
住民の福祉活動・ボランティア活動の相談や、活動を円滑にするための支援を行います。
平成２８年２月に開始したファミリーサポート事業への積極的な取り組みを行います。
退職世代を対象にしたセカンドライフ夢追い塾の開催及びおたすけ隊の活動支援を行い、人材発掘・地域へのつながりづくりを行います。
また、災害時の復旧活動のために活動する佐川町災害ボランティアネットワーク会議の事
務局として、今年度は模擬訓練の実施を再開します。
１．相談・登録・紹介、情報収集・情報提供等
２．ファミリーサポートセンター事業（別掲）
３．セカンドライフ夢追い塾・おたすけ隊

3４．災害ボランティアセンターネットワーク会議
５．福祉団体事務下記の団体の事務局を担う事により、諸活動の振興が図られることで地域福祉推進を行います。
・長寿大学
・よさこいクラブ連合会
・身体障害者協議会
・赤十字奉仕団・手をつなぐ親の会
・福祉団体協議会
６．ボランティア活動保険取扱
７．福祉教育活動
８．ボランティア団体車両貸出
９．収集ボランティア仲介（古切手、プルタブ等）
１０．ボランティア活動に関する調査研究等
ウ、「おなかまプロジェクト」事業（６４）
防災となり組事業の拡充および普及啓発を目的とします。ご近所同士で結成している防災となり組で、仲良く食事して親睦を深めることに対し、補助金を交付することで地域の紐帯を強化し、日ごろの声かけ助け合い活動や防災減災に繋げます。
（２）【児童・青少年福祉活動事業】（２００）
ア、福祉活動推進校支援事業 （２００）
小学校、中学校の地域との交流等を通じた福祉教育の支援を行います。町内の小学校５校、中学校３校の PTA を対象に各校の計画をもとに活動に対する資金の支援や情報提供、出前授業などを行います。
（３）【福祉育成援助活動費】（７１４）ア、健康福祉大会事業（２２９）
福祉啓発の一環として、町内の社会福祉、地域福祉、ボランティア活動に多年にわたり功績のある方々を式典で表彰します。また、講演会を行い地域福祉推進のための意識醸成に努めます。
本年度は、11 月 10 日（日）実施予定で実行委員会にて検討を進めます。
イ、広報啓発事業（広報誌社協だより「えがお」・ホームページ）（４８５）
社協だより「えがお」を年６回発刊し、町内全世帯に配布します。ホームページでは社協事業をはじめ各福祉団体活動やボランティア活動の紹介、介護保険等の情報等を提供、住民の福祉に対する知識や理解を深め、福祉活動やボランティアへの参画、協力を得られるよう広報づくりに努めます。
２、町受託金収入

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ア、地域力強化推進事業（１２，０００）
地域の生活課題解決に向けて必要となる、住民一人ひとりの「我が事」として関わろうとする気持ちづくりを小学校区レベルと、お隣近所レベルに働きかけて醸成します。
小学校区レベルでは、高齢者等の生活課題に触れ、自分の出来ることで課題解決の一助となることが実感できる取り組みを提案していきます。
お隣近所レベルでは今まで組織化を進めてきました「防災となり組」の更なる普及と、防災となり組内の人間関係をより良好にし、隣近所の助けあい意識を醸成する「おなかまプロジェクト」事業を実施します。
その他、防災となり組の組織化を進め、見守りネットワークの裾野を広げるとともに、地域ニーズの把握に努めます。他に、認知症高齢者や知的・精神障害等のある方への成年後見制度等の相談支援、法人として後見人となる法人後見等を実施します。
イ、ファミリーサポートセンター事業（３，７６０）
子育て支援を希望する会員（おねがい会員）に対し有償ボランティア（まかせて会員）の紹介による子育て支援を行います。本年も、事業の一層のＰＲやまかせて会員養成講座を実施することでおねがい会員、まかせて会員の増員を行うとともに、支援の質の向上や会員同士の交流を図り円滑な運営を行います。
ウ、地域支援事業ａ）お元気コールサービス事業（７１３）
６５歳以上等の独居高齢者等を対象に、週１回利用者の希望日、希望時間に有償ボランテ
ィアのお元気さんが､社協または自宅から電話して、安否確認を行う見守りサービス。高齢者の安否確認及び不安解消と親元を離れている親族の心配解消を図ります。月１回、傾聴ボ
ランティア高知とんぼの会会長（アドバイザー）、地域包括支援センター、社協でお元気さんミーティングを実施して、活動の資質向上に取り組みます。またお元気コール事業の充実と傾聴活動の普及啓発に向けて高知とんぼの会佐川支部と連携しながら事業及び研修会等を実施します。
ｂ）見守り声かけネットワーク事業（１１０）
町内８地区で民生児童委員、福祉委員、ＪＡにこにこ会、サロン協力員、百歳体操協力員、あったかふれあいセンター、地域包括支援センター、社協等、高齢者等の見守り活動関係者が一堂に会し、独居高齢者等の見守りが必要な方の対象者名簿をもとに見守り体制の確認と検討を年間２回実施します。
その中でお互いの活動や地域の状況についても情報共有し、また事務局から見守り活動に関する情報提供を行い、見守りネットワークづくりを図ります。会合を通して日頃の見守り・発見・通報・生活支援等の活動の機運を醸成するよう努めます。
３、県受託金事業
生活困窮自立相談支援事業（４，０００）
平成２７年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業。あんしん生活支援センターとして生活困窮者への相談、就労支援等を通して困窮状態からの脱却の支援を行います。住民等に食料の寄付を募り、生活困窮状態の世帯への食料配給を行う「フードサポー
トおすそわけ」、福祉用具や家具などの支援を行う「介護サポート支え愛」も引き続き実施します。

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４、県社協受託金収入
ア、日常生活自立支援事業（１，２６０）
認知症や知的・精神障害等により判断能力に不安がある方への日常の金銭管理や福祉サービス利用についての援助及び書類預かりなどのサービスを行う事業です。
利用者へのアプローチを当該事業のみではなく地域福祉的視点を持った関わりが重要になってきます。専門員の資質向上と生活支援員との連携を重視した運営に取り組みます。
イ、生活福祉資金貸付制度（１２０）
他の融資制度や給付制度を利用できない低所得者や障害をもつ方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付と必要に応じた援助指導を行うことにより、自立への支援をします。あんしん生活支援センターの総合相談支援の一環として取り扱かっています。
〔資金の種類：①総合支援資金 ②福祉資金 ③教育支援資金 ④不動産担保型生活資金〕
５、総合相談事業
ア、心配ごと相談
社協の心配ごと相談は、誰でもなんでも相談できるあんしん生活支援センターに窓口をおき、必要に応じて専門機関や顧問司法書士へ送致し生活課題解決支援を行います。
イ、法外援護事業（２５０）自主財源
他制度が利用できず生活資金を緊急に必要とする住民に日常生活の維持、向上を目的として緊急貸出を行う制度であり、生活能力の欠如によることが多い相談者に対し生計指導を行うと共に、必要と認める困窮者に迅速な貸付を行ない、生活を支えるよう努めます。
６、各種募金活動の推進（１）共同募金活動の推進
ア、募金活動の実施
イ、共同募金ボランティアの受け入れ、登録、研修及び活動の企画・実践
ウ、広報・計活活動の実施と世論の醸成
エ、地域福祉に係わる資金需要の把握及び助成申請の周知と受付
オ、助成申請団体の審査及び助成業務とその評価
カ、歳末助け合い運動の推進
キ、関係組織との連携整備
ク、その他、共同募金運動の目的を達成するために必要な事業（２）日赤会費募集事業の推進
ア、会費募集の趣旨徹底と目標額の達成。
イ、地区奉仕団の組織、体制確立並びに活動の充実、援助。

6平成３１年度社会福祉法人佐川町社会福祉協議会
介 護 事 業 所 計 画 書
要介護状態となっても、住み慣れた自宅・地域での生活が可能となるよう、要介護高齢者及びその家族を支援するための在宅介護基盤の強化や医療と介護の連携を推進していきます。
第７期佐川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、認知症高齢者の増加や障害者ニーズへの対応なども鑑み、共生型小規模多機能型居宅介護事業及び認知症共同生活介護（２ユニット）が計画化され、佐川町社会福祉協議会が実施事業者として計画を進めております。
平成３２年度開所運営に向けて、しっかりと準備を進め、高齢者及び障害児者サービスの重要な一翼を担える体制を構築していきます。
訪問介護事業所重点目標
１．訪問介護事業の充実
利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行っていきます。本人の尊厳を保持し、自立支援のケア計画に基づき、生活全般をサポートするため、各関係機関との連携、介護技術等の研修に積極的に参加し、質の高いサービスを提供します。
２．基準該当訪問入浴事業の充実
要介護者が、できる限り最期まで住み慣れた地域で安心して生活の継続ができるよう、身体への負担が最小限となるよう配慮しながら、快適な入浴介護を提供します。現在、医療依存度の重度化の依頼や短期間の利用傾向が増加するなか、医療機関・各種関係者との連携を図りながら、安心して利用していただけるよう努めていきます。
３．障害者総合支援事業の充実
障害者訪問介護も介護保険制度と同様に、地域との連携を図りながら、障害者の在宅支援に努めていきます。介護技術や知識を習得出来るようなスキルアップ研修を行い、専門性を高めて行きた
いと思います。
４．委託事業①軽度生活支援事業
軽度生活支援事業は、介護認定を外れた方で特に必要と認められた方に対しヘルパー派遣をする事業です。総合事業なども創設されて対応ニーズは非常に少なくなっておりますが、要請があれば対応できるよう体制を整えます。
②養育支援訪問事業
育児の不安や子育てに対しての不安・孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験等による育児・家事の援助等、具体的な養育に関する支援を訪問により実施することで、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る事業です。
③さかわ・まみいヘルパー訪問事業

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この事業は、母親が産前・産後に体調不良等のため家事又は育児を行う事が困難で日中介助者がいない世帯にホームヘルパーを派遣し、家事又は育児について援助を行うことより、母親の心身の健康を維持するとともに、子育て負担の軽減を図ることを目的とします。満足していただける事業にするために、保健指導や各関係機関と連携を図り、時間帯についても柔軟な対応で支援していきます。
５．処遇改善手当
平成 31 年度の処遇改善手当は、制度趣旨を踏まえ職員賃金改善手当として毎月処遇改善手当・１２月決算手当として支給し介護職員の処遇改善を図ります。
６．ヘルパー養成研修（介護初任者研修）
計画的な人材育成を推進します。高齢者が増加していく見込みの中、介護職員の養成を行うことで、介護サービスの充実を図る事ができます。日中働いている方でも受講しやすい夜間での開催を検討します。
＜研修＞
毎週火曜日午前 8 時半からサービス提供責任者連絡会を実施。新規ケースや困難ケースの情報共有、研修報告、困難事例等を共有します。
月 1 回ヘルパー会においての研修会等や、高知県ホームヘルパー研修会、高知家統一ケア研修、全国ホームヘルパー協議会研修等にも参加し資質向上を図ります。

8居宅介護支援事業所重点目標
１.自立支援の理念においてケアマネジメントを実施
利用者及びその家族に対して十分な聞き取りを実施し適切なアセスメントを行ない利用者のニーズを把握します。アススメントを基にケアプランを作成し担当者会議・モニタリング・評価・再アセスメントなどの一連の支援経過においてその都度利用者や家族の同意を得てより良い在宅生活が送れるように支援を行ないます。
2.専門職としてのスキルアップ
介護支援専門員は専門職であるという認識を持ち、各種研修会への参加、事業所内外での勉強会などにも積極的に参加し、日々の支援活動にフィードバックできるように心掛けます。
・外部との連携病院、介護サービス事業所、地域包括支援センター、他職種との連携をとり、利用者様の情報を共有し共に援助を行えるようにします。地域の民生委員や福祉委員との関わりも大切にします。また、ご家族もチームの一員、社会資源の一つと認識し連携を図ります。
・事業所内での連携事業所内で情報を共有し、研鑽する事で個々の専門職としての知識を高めます。また、ストレスによるバーンアウトを引き起こさないよう心身の健康管理には十分配慮し、働きやすい職場作りを心掛けていきます。
3.主任介護支援専門員のスキルアップ
・実践事例の意見交換・振り返りから課題や不足している視点を認識して分析します。
・分析に必要な根拠を明確にし、改善策を講じ、介護支援専門員に対する指導及び支援を実践します。
・ケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりを含め課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善方法の指導をします。
・中央西ブロック主任ケアマネ連絡会に参画し、主任ケアマネの資質向上を図り、事業所内だけでなく他事業所のケアマネに対しても適切な指導や助言ができるようにします。
＜内部研修＞○Ｈ31. 7 月：脳疾患の理解について○Ｈ31. 11 月：循環器疾患の理解について○Ｈ32. 2 月：骨格系疾患の理解について※Ｈ31 年度は主任ケアマネが中心となって各疾患について理解し、ケアマネに講義を実施します。
○毎週月曜日午前９時半から連絡会を実施。連絡事項や研修会の報告、困難事例への対応（事例検討）、新しい情報の収集や制度理解を介護支援専門員全員で共有します。担当ケアマネジャーが不在の時でも全員で対応できる体制を作り、利用者様の信頼を得られるように心掛けます。
＜外部研修＞○偶数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施するケアマネ連絡会への参加。
○奇数月第二金曜日、地域包括支援センターが実施する事例検討会への参加。

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○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する研修会への参加（年４回）○佐川町主任ケアマネ会への参加（年８回）○中央西ブロック主任ケアマネ連絡会への参加（年２回）○高知県介護支援専門員連絡協議会が主催する主任ケアマネ研修への参加（年２回）○高知県介護支援専門員中央西ブロック研修会への参加（年２回）○中央西福祉保健所が主催する難病支援者研修会への参加（年２回）○第１３回日本介護支援専門員協会全国大会 in 徳島・・・３名参加○第５回日本介護支援専門員協会四国大会（高知県）
・・・８名参加○地域包括支援センターが主催する地域ケア会議への参加。

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障害者相談支援事業所さかわ（障害者・障害児）重点目標
相談支援事業（障害者・障害児・難病者）
障害者（児）等の意思及び人格を尊重し、心身の状態や環境に応じ、総合的かつ効率的なサービスの利用ができ、自立した日常生活、社会生活が営むことができるよう配慮し支援していきます。
個々のニーズから地域のニーズを把握し、地域の実情に応じた支援体制の整備、虐待や差別防止の啓発と関係機関の連携を図り、地域課題解決に向けての情報収集や提案をしていきます。
内部事業との連携はもとより、行政、医療、警察、消防、法律、教育、雇用、介護保険事業所、福祉サービス事業所などの関係機関、民生児童委員、あったかふれあいセンター、ボランティアなど、地域生活を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう包括的なケアの実現と、よりよい地域づくりを推進します。
〇計画相談支援・障害児相談支援体制の充実
１ 相談支援専門員の資質の向上
・業務の振り返りの自己評価、チェック機能の充実
・高知県相談支援専門員協会、中央西圏域内相談支援事業所連絡会、高知県等による事例検討会や研修会への参加
・毎週月曜日、8 時半から内部連絡会を実施。連絡事項や研修会の報告、困難事例等の共有。
２ 関係機関との連携と支援ネットワークの構築
困難事例への対応、虐待や差別の防止、災害時の対応、地域資源の活用と開発等、関係機関と情報共有をし、支援体制の整備を図ります。
・佐川町相談支援事業所定例会の開催（１回／月）
・中央西圏域内相談支援事業所連絡会（４回／年）
・地域自立支援協議会（1～2 回／年）
、専門部会（2～3 回／年）
〇基本相談支援（町より委託）
障害者（児）、保護者または障害者等の介護を行う者等の相談に応じ、必要な情報の提供や助言、各関係機関との連絡調整等幅広い支援を行います。

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