The Shinkumi Federation Bankご あ い さ つ

平成14年9月

全国信用協同組合連合会

CONTENTS

全信組連ってどんな金融機関なの？ ・・・・・・・・・・・・・・・1
資金量と貸出金はどれくらいあるの？ ・・・・・・・・・・・・・・2
経営の健全性はどうなっているの？ ・・・・・・・・・・・・・・・3
どれくらいの利益を上げているの？ ・・・・・・・・・・・・・・・4
組合員向けの商品も取り扱っているの？ ・・・・・・・・・・・・・5

全信組連ってどんな金融機関なの？
「全信組連は、全国の信用組合によって設立された信用組合のための中央金融機関です。
」
正式名称は、全国信用協同組合連合会といいます。
全信組連の役割
全信組連は、4つの役割で信用組合を強力にサポートしています。
組合員のみなさま

組合員のみなさま

組合員のみなさま

信信

信用組合用組合各種事業団等

全信組連

政府系金融機関
一般

企

業

用組

合

日 本銀

行

銀
行
信 用 金 庫労 働 金 庫農 協 ・ 漁 協
外

国

国

銀

行

地方公共団体その1 信用組合間の資金仲介を行っています。
信用組合は、組合員のみなさまの金融機関です。このため、信用組合は組合員の事業や職業、季節、地理的な環境によって資金が必要な時期、ゆとりのある時期に違いがあります。
そこで全信組連は、資金にゆとりのある信用組合から預金を預かるとともに、資金を必要とする信用組合に融資することで、全国の信用組合が円滑に業務を行えるよう努めています。

その2 信用組合の余裕資金を運用しています。
全信組連は、信用組合の多様な余裕資金運用ニーズに応えるため、預金等の商品を提供し、余裕資金の効率的な運用をサポートしています。

その3 信用組合がみなさまにご提供する金融サービスを補完しています。
全信組連は、国・企業等と信用組合間の資金の受払い等を仲介することにより、全国の信用組合が、より効率的に多くの金融サービスをみなさまにご提供できるよう努めています。

その4 信用組合の信用力向上に努めています。
全信組連は、組合員のみなさまが信用組合と安心してお取り引きいただけるよう、信用組合の経営状況を把握し、必要に応じて信用組合に対する助言・指導や資本増強支援を行い、信用組合の信用力向上に努めています。
1

資金量と貸出金はどれくらいあるの？
「3兆1,827億円の資金をお預かりし、2兆7,155億円の貸出を行っています。また、余裕資金は国債・公社債等の安全な有価証券で運用しています。」
資金量

全信組連は、全国の信用組合をはじめ多くの機関・団体等から総額で3兆1,827億円（平成14年3月末現在）の資金を、主に定期預金として受け入れています。
34,601

組合短期資金
譲渡性預金
預（単位：億円）

1,623

金

31,82730,846

488
1,145

560

30,28532,97730,194

定期預金
24,772

定期預金
27,619定期預金
24,083平成11年度

平成12年度

平成13年度（注） 資金とは、預金と譲渡性預金、信用組合の短期運用のために受け入れている組合短期資金の合計です。

貸出金

全信組連は、受け入れた資金により取引先である信用組合や一般企業等(一般貸付)のほか、組合員のみなさま（代理貸付）に2兆7,155億円(平成14年3月末現在)の貸出を行っています。
27,155

代理貸付
一般貸付

19,30816,758

3,217

4,454

5,448

2

11,30914,85423,938

平成11年度

平成12年度

平成13年度（単位：億円）経営の健全性はどうなっているの？
「自己資本比率は基準を大きく上回っており、また、不良債権比率も大変低い水準にあります。」

自 己 資 本 比 率
自己資本比率は、金融機関経営の健全性をはかる重要な指標のひとつです。海外に支店等を持つ金融機関は8％以上を、国内のみで営業を行う金融機関は4％以上を維持することが求められています。
全信組連は国内のみで営業を行う金融機関ですが、平成14年３月末の自己資本比率は11.67％と国内基準を大きく上回っており、また自己資本の大半（約95％）は、出資金や準備金などの最も安定した資本で構成されています。
国内基準
平成11年度

10.83％

平成12年度

8.39％

平成13年度11.67％
0.0％

4.0％

8.0％

12.0％

不 良 債 権 比 率
不良債権とは、ご返済いただける可能性の低い貸出金等のことで、その金額の貸出金全体に占める割合（不良債権比率）が低いほど、健全な金融機関であるといえます。
全信組連の不良債権比率は、2.83％と大変低い水準にあります。また、これら不良債権については、「担保」や「保証」等によってほぼ100％が保全されています。
＜不良債権比率の比較＞
不良債権 2.83％
768億円

貸出金合計
2兆7,155億円

9.38％

7.69％

都市銀行

地方銀行

2.83％

全信組連

3どれくらいの利益を上げているの？
「平成12年度は特殊要因により損失を計上しましたが、平成13年度は120億円の当期利益を計上しました。
」
業務純

益

金融機関本来の活動による利益のことで、貸出、有価証券運用等により受け取った「利息・配当金」やお客さまへのサービス提供の対価として受け取った「手数料」などから、預金をはじめとする「支払利息」や業務を行ううえでかかった「経費」などを引いたものです。
全信組連の平成13年度の業務純益は、150億円となりました。

経常利（単位：億円）

150

150103

10086500

平成11年度 平成12年度 平成13年度

益

金融機関の通常業務による利益のことで、「業務純益」に株式の売買やさまざまな引当金の積増等による損益を加減した利益のことです。
全信組連の平成13年度の経常利益は、将来の投資損失等の発生に備えて、引当金を大幅に積み増したため、業務純益を下回る67億円となりました。

（単位：億円）

15012610310067500

平成11年度 平成12年度 平成13年度

当期利益「経常利益」にその年限りの特別な利益や損失を加減して、法人税等の税金を控除した後の最終的な利益のことです。

（単位：億円）

150
120

100

81

平成12年度は、国等に協力して一部信用組合の預金者保護のため行った融資の処理に伴う特別な費用の発生から損失を計上しましたが、50平成13年度は120億円の当期利益を計上しました。

0-200

平成11年度

4-164

平成12年度

平成13年度組合員向けの商品も取り扱っているの？
「全信組連は、信用組合を通じて、組合員のみなさまにさまざまなサービスを提供しています。」
代理

貸付

全信組連は、信用組合を代理店として、組合員のみなさまに事業資金や住宅資金をご融資しています。
商品種類

金利

お使いみち

変動

ご融資期間

ご融資金額

〜20年

事業資金
固定
運転・設備資金
経資金

〜10年
8億円まで
〜 5年

固定
経〜 3年
変動

〜40年

6,000万円まで〜20年2,000万円まで

住宅・宅地の購入、住宅の増改築など住宅資金
固定
フリーローン

固定

暮らしの資金として自由にご利用いただけます。

〜 5年

300万円まで

大型ローン

変動自由にご利用いただけます。

〜30年

1億円まで

国替

外

為

全信組連は、信用組合を通じて外貨預金の受入れや外国送金、輸出為替の買取り、輸入信用状の発行、外貨両替などを幅広く取扱い、みなさまのさまざまなご要望にお応えしています。

国債・投資信託の窓口販売
全信組連は、みなさまの幅広い資産運用ニーズにお応えするため、信用組合の国債・投信窓販業務を支援しています。

確 定 拠 出 年 金 業 務
確定拠出年金制度（日本版401ｋ）は、お客さま自身が運用商品を選び、その運用成績によって将来の年金受取額が決まる制度です。
全信組連は、信用組合を通じて組合員のみなさまがこの制度を利用できるよう、運用対象の商品として、確定拠出年金用定期預金と投資信託をご用意しています。
5信用組合をバックアップする2つの制度
全信組連は、みなさまに安心して信用組合とお取り引きいただけるよう、2つの制度で信用組合を強力にバックアップしています。
全信組連は、今後も信用組合がみなさまのお役に立ち続けることができるよう努めてまいります。
全国信用組合保障基金制度
信用組合業界では、信用組合が資金を拠出して、約1,000億円の「保障基金」を設けており、全信組連がその運営を行っています。
この制度は、合併等を行う信用組合に対して資金援助を行うなど、業界の信用保持を図ることを目的として活用されています。

信用組合経営安定支援制度
全信組連は、今後も信用組合が経営の健全性を確保し、みなさまから信頼される金融機関であり続けるために、「信用組合経営安定支援制度」を運営しています。
この制度は、「モニタリング制度」、「監査・指導制度」および「資本増強支援制度」の３つの制度で構成されています。

モニタリング制度
全信組連が、信用組合から経営資料の提出を受け、経営内容を分析し経営上の問題点の有無等をチェックします。

監査・指導制度
信用組合業界の経営指導・監査機関である「全国信用組合監査機構」が必要に応じて信用組合の実地監査を行い、適切な助言・指導を行います。

資本増強支援制度
全信組連が必要に応じて資本増強支援を行い、信用組合の自己資本比率の向上を図ります。

信用組合経営安定支援制度①経営資料の提出

Ⅰ.モニタリング制 度

Ⅱ. 監 査・指 導 制 度

全② 経 営 分 析信信

③ 実 地 監 査用組
連

④ 助 言・指 導⑤資本増強支援組合

Ⅲ.資本増強支援制度⑥ 定 期 報 告全国信用協同組合連合会

総合企画部 企画課

〒104 -8310 東京都中央区京橋1-9-1 TEL.03-3562 -5115

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