証券コード 4234
2022年６月10日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
代表取締役社長

山

本

明

広

第113期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第113期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせることをご検討いただき、
書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくことをご推奨申しあげます。
当日ご来場されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙またはインターネットにより、2022年６月27日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあ
げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
2022年６月28日（火曜日）午前10時
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
株式会社損保会館 大会議室
（末尾の「株主総会会場のご案内図」をご参照ください。）
１．第113期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第113期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役２名選任の件
補欠監査役２名選任の件
退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件
以－ 1 －(1) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレス http://www.sun-a-kaken.co.jp）に掲載させていただきます。
【新型コロナウイルス感染症への対応について】①本総会にご出席される株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用による感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
②感染による影響が大きいとされるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠されている株主様につきましては、特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
③役員・係員のマスク着用やアルコール消毒液設置、ご出席株主様の検温などを行ってまいりますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。
④発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良と見受けられる株主様には、本総会会場への入場をお断りする場合がございます。
⑤株主様の安全を考慮し、本年は飲料の配布を取り止めさせていただきます。
⑥本総会会場において、その他感染予防のための措置を講じる場合もございます
ので、ご協力のほどお願い申しあげます。

－ 2 －(2) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

－ 3 －(3) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

【電子提供制度に関するご案内】
2022年９月１日に電子提供制度が施行されます。
これに伴い、次回（2023年６月以降）の株主総会から、株主総会資料は当社
ウェブサイト等に掲載させていただきます。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社へお申し出の場合は、口座を開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合は、三菱UFJ信託銀行へお問い合わせください。

－ 4 －(4) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

添付書類
事

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的にピークアウトしたことから個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株による感染者数の再拡大や資源エネルギー
価格の高騰による物価上昇圧力、ウクライナ情勢の緊迫化も相まって、今後の先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与や巣ごもり需要等による軽包
装材料セグメントの受注増加により増収となりました。損益面では下期以降の原油価格の高騰が原材料価格を押し上げ収益を圧迫しておりますが、上期の堅調な需要を着実に取り込み営業利益は増益となりました。また、中国の関連会社「長鼎電子材料（蘇州）有限公司」に対する出資金を2022年１月に「浙江長星控股有限公司」に売却し売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用後で売上高286億74百万円、営業利益７億41百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益９億73百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は321億10百万円（前年同期比7.1％増）であります。

－ 5 －(5) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２）部 門 別 営 業 の 概 況
次に当連結会計年度における部門別の売上高と営業概況についてご報告いたします。
（軽包装材料）食品用包材は、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が巣ごもり需要や従来品からの切り替え需要により好調を維持しましたが、その他の食品包材の受注は落ち込みました。
医薬品包材は高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の受注回復
及び一般医療用包材の受注回復により増収となりました。
日用品等包材は、エアー緩衝材や化粧品関連が不調な中、ハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチの受注が堅調に推移したほか、その他の一般包材も受注が回復し増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は112億85百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は126億17百万円（前年同期比5.1％増）であります。
（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品としての養生用テープ需要が堅調に推移しました。更に2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりました。
剥離紙については、半導体不足の影響等による自動車メーカー各社の減産の影響を受け、自動車関連部材用途は低調であったことに加え、スマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙についても同様の理由で下期の受注が減少いたしました。しかしながら、夏までの受注増加とシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は94億64百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は115億36百万円（前年同期比28.7％増）であります。
（機能性材料）オレフィン系粘着加工品については、テレワーク、オンライン授業の普及
によりノートパソコン、タブレット端末用途の需要が増加し、粘着塗工タイ
プの表面保護フィルム「サニテクト」が増収となりました。
その他の粘着加工品については、中国の関連会社であった「長鼎電子材料（蘇州）有限公司」との資本関係解消等を起因に精密塗工タイプの表面保護
フィルム「ＳＡＴ」の受注が減少し減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は76億39百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は76億58百万円（前年同期比10.7％減）であります。
－ 6 －(6) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結部門別売上高
部
門

高

構成比

軽 包 装 部 門
産業資材部門
機能性材料部門
その他

11,285百万円
9,464百万円
7,639百万円
283百万円

39.4％
33.0％
26.6％
1.0％

合

28,674百万円

100.0％計売上３）設 備 投 資 等 の 状 況
当連結会計年度の設備投資につきましては次のとおりであります。
固定資産増加分（完成工事分 ５億89百万円）
４）資 金 調 達 等 の 状 況
当連結会計年度の資金状況としましては、長期借入金１億53百万円を調達いたしました。
５）対 処 す べ き 課 題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞状況から徐々に正常化への道筋にあるものの、昨年来の原油価格などの商品価格の急激な上昇や米国金融引き締めによる世界経済への影響、本年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学リスクの高まりも相まって、今後の先行きの見通しが難しい状況にあります。
そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、需要の拡大が見込まれる電子レンジ対応食品
包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販に努めてまいります。収益面
では、子会社の東邦樹脂工業株式会社との連携を含め、軽包装部門全体での生産性の改善に努めてまいります。
また、将来の需要拡大を見据えて、環境対応包材の開発に取り組んでまい
ります。

－ 7 －

(7) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、将来の需要の拡大が期待されるＩＴ分野、自動車分野、メディカル分野向けの拡販に努めてまいります。収益面では、子会社のシノムラ化学工業株式会社との連携を含め、グループ内の工場間において、最適な生産体制を構築する他、新製品の開発や販売面での協力を進め、収益性の改善に努めてまいります。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、テレビやスマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。中国をはじめとした東アジア市場に対しては、現地拠点の活用に加え、新たに得た技術提携先や販売代理店との協業により需要の掘り起こしを行ってまいります。顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係を強化してまいります。
（サステナビリティへの取り組み）
気候変動対策をはじめとした、サステナビリティに関する諸課題に対応するため、当社では、2022年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社では、これらの課題に対して全社横断的に取組んでまいります。
なお、株主並びに関係者の皆様方には、一層のご支援とご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 8 －(8) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６）財産及び損益の状況の推移
期
区

別第 113 期
第 111 期
第 112 期
第 110 期
(当連結会計年度)（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）（2022年３月期）

分
高千円
31,195,883

千円
29,698,012

千円
29,986,222

千円
28,674,167

経常利益（△は損失）千円
587,445

千円△161,911

千円
906,722千円
973,940

千円

千円

千円

千円

185,700△1,338,066

1,101,024

1,515,729

円 銭
16.92

円 銭
△121.92円 銭
100.32円 銭
138.11

売上

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）
１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産

千円
33,786,252

千円
31,627,706

千円
35,988,642

千円
35,946,627

純

資

産

千円
19,380,746

千円
17,341,428

千円
19,859,010

千円
20,928,722

１株当たり純資産円 銭
1,753.02

円 銭
1,566.93

円 銭
1,708.82

円 銭
1,819.56（注）１．１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
２．１株当たり純資産は、期末の発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第113期の財産及び損益の状況は「１．企業集団の現況に関する事項 １）事
業の経過及び成果」をご覧ください。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７）重要な子会社及び関係会社の状況(ｲ) 子 会 社 の 状 況会

金

当社の議決権比率

東邦樹脂工業株式会社

100百万円100％

紙加工品、プラスチック製品の製造及び販売

シノムラ化学工業株式会社

40百万円

51％

紙加工品、プラスチック製品
産業用繊維の製造及び販売

灿櫻（上海）商貿有限公司

11百万人民元100％

当社グループ製品の中国及びその周辺国への販売

（注）

社

名

資

本

事

業

内

容

株式会社ペンリードは2021年３月31日付で解散し、2022年１月４日付で清算結了いたしました。

(ﾛ) 関係会社の状況
2022年１月28日付で、当社は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の全出資金を売却いたしました。
－ 9 －(9) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx８）主 要 な 事 業 内 容（2022年３月31日現在）
当社グループは、紙、プラスチック、金属箔等を主原材料とした、軽包装
材料、剥離紙、粘着用テープ基材、表面保護フィルム等の包装材料関連製品
を製造、販売しております。
軽包装部門（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）
ａ．サンシール（易開封性フィルム）
ｂ．レンジＤｏ！（電子レンジ対応パウチ）
ｃ．液体容器パウチ
ｄ．エアー緩衝材
産業資材部門（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）
ａ．剥離紙
ｂ．布テープ基材
ｃ．クラフトテープ基材
ｄ．重包装用基材
機能性材料部門（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）
ａ．サニテクトｂ．ＰＡＣ
ｃ．粘着加工品
ｄ．その他の機能性材料
９）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）(ｲ) 本
社 東京都中央区(ﾛ) 事業所
関 西 支 店 大阪市中央区
名古屋営業所 名古屋市東区
台 北 営 業 所 台湾台北市
静 岡 工 場 静岡市清水区
袋 井 工 場 静岡県袋井市
掛 川 工 場 静岡県掛川市
掛川工場ＷＥＳＴ 静岡県掛川市
奈 良 工 場 奈良県天理市
Ｒ＆Ｄセンター 静岡県掛川市(ﾊ) 重要な子会社及び関係会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
灿櫻(上海)商貿有限公司

栃木県下都賀郡
静岡県袋井市
中国上海市－ 10 －(10) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

10）従 業 員 の 状 況（2022年３月31日現在）(ｲ) 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

の

名

称

従

業

員

数

（名）

軽包装部門

289 ( 42)

産業資材部門208 ( 16)

機能性材料部門

166 ( 24)

全社（共通）

70 (

合

計

6)

733 ( 88)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(ﾛ) 当社の従業員の状況
従 業 員 数（名）

前 期 末 比 増 減

518
（注）

平

10名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41歳４ヶ月上記使用人の他にパートタイマー

15年７ヶ月

81名（期末在籍者）を雇用しております。

11）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

千円
1,507,000

株

行

1,250,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

964,500

式

会

社

み

ず

ほ

銀

－ 11 －(11) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
１）発 行 可 能 株 式 総 数２）発 行 済 株 式 の 総 数３）株
主数４）大 株 主 の 状 況（上位10名）
株

主名

45,000,000株
11,320,000株
2,710名（前期末比27名増）

持

株

数

持

株

比

率

株

％

新生紙パルプ商事株式会社

1,812,200

16.51

昭 和 パ ッ ク ス 株 式 会 社

1,244,200

11.33

サ ン エ ー 化 研 社 員 持 株 会

393,500

3.58

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

310,000

2.82

日本マ スタ ート ラ スト信 託銀 行株 式 会社
（退職 給付 信託 口 ・昭和 パッ クス ㈱ 口）

300,000

2.73

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託 昭和パックス㈱口）

300,000

2.73

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

200,000

1.82

双 日 プ ラ ネ ッ ト 株 式 会 社

175,000

1.59

山

代

121,500

1.10

子

117,000

1.06

鈴

田

美
木

千
靖

（注）１．当社は、自己株式を345,345株保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式（345,345株）を控除して計算しております。

５）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 12 －(12) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３．会社役員に関する事項
１）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

山

本

明

広

常

役

櫻

田

武

志

東京営業統括彦

尚関西支店長兼奈良工場長

元

R＆Dセンター所長
兼生産部長兼資材部管掌

務

取

締

取

締

役

芝

取

締

役

山

本

取

締

役

藤

澤

廣

一

取

締

役

野

口

隆

一

髙井総合法律事務所パートナー
弁護士

役

佐

藤

誠

一

東邦樹脂工業㈱監査役
シノムラ化学工業㈱監査役

貞彦

新生紙パルプ商事㈱常勤監査役

充

昭和パックス㈱専務取締役

常

勤

監

査

監

査

役

宮

本

監

査

役

飯

崎

（注）１．2021年６月25日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、取締役会長
藤岡宣隆氏は任期満了により退任いたしました。
２．取締役藤澤廣一氏及び野口隆一氏は社外取締役であり、両名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．藤澤廣一氏は、2022年４月１日付で㈱ベクトル・ジャパン常勤監査役に就任しております。
４．監査役宮本貞彦氏及び飯崎充氏は、社外監査役であります。なお、飯崎充氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事㈱において経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役飯崎充氏は、昭和パックス㈱において経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 13 －(13) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、年間保険料の10％相当を役員が負担しております。当該保険契約により、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、株主または第三者から損害賠償請求された場合に、役員が被る損害が補填されることとなります。
３）取締役の報酬等の決定方針
基本方針
1) 報酬は年間総額220,000千円（ただし使用人分給与は含まない）の範囲内とする。※1996年６月27日開催 第87期定時株主総会において決議
2) 年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸の合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期引当て、退任時に一括で支給する。
3) 個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規（以下「本内規」）に従って行う。
個別支給額の決定方法
具体的な決定は下記のように行います。
1) 年俸
年俸は月額報酬と賞与で構成されます。（但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。）月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。賞与は、月額報酬と同様に、本
内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じて取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応じて変動させる仕組みとしている
ほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。

－ 14 －(14) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

2)

役員退職慰労金
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸との合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、本内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて計算します。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。

４）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の
総額
（百万円）

取
締
役
（うち社外取締役）

７
(２)

85
(５)

85
(５)

－
(－)

－
(－)

監
査
役
（うち社外監査役）

３
(２)

14
(０)

14
(０)

－
(－)

－
(－)

合

10
(４)

100
(５)

100
(５)

－
(－)

－
(－)

区

分

計

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬等

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。
３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。
５．各取締役への個別報酬については、原則として取締役会で決議した内規に従い行っております。
６．固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
７．上記には2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名を含んでおります。
８．上記のほか、2021年６月25日開催の第112期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名に対する役員退職慰労金として61百万円を支給しております。

５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤澤廣一氏及び野口隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 15 －(15) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx６）社外役員に関する事項(ｲ) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役野口隆一氏は髙井総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
髙井総合法律事務所は、当社の顧問弁護士事務所であります。
監査役宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事㈱の常勤監査役であります。
新生紙パルプ商事㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
監査役飯崎充氏は昭和パックス㈱の専務取締役であります。
昭和パックス㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
(ﾛ) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会（12回開催）

監 査 役 会（８回開催）

出席回数

率

出席回数

出

席

出

席

率

取締役 藤 澤 廣 一

12回

100％

－

－

取締役 野 口 隆 一

10回

100％

－

－

監査役 宮 本 貞 彦

12回

100％

８回

100％

監査役 飯 崎

12回

100％

８回

100％

（注）

充

藤澤廣一氏及び野口隆一氏は開催された取締役会に100％出席いたしました。取
締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
宮本貞彦氏及び飯崎充氏は開催された取締役会に100％出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、宮本貞彦氏及び飯崎充氏は開催された監査役会に100％出席し、監査の方法その他の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。

－ 16 －(16) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４．会計監査人の状況
１）会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ
２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

34,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できない
ため、上記の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 17 －(17) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｲ) 当社は、倫理・コンプライアンス規程及び倫理行動規範を定め、当社グ
ループのすべての取締役及び使用人に対して、法令、社会規範及び定款
並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、これらの遵守の重要性について周知します。
(ﾛ) コンプライアンスに関する主管部門を定め、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守のための施策を立案し、コンプライアンスの推進に努めます。
(ﾊ) 万一、不正や違法行為等のコンプライアンス違反が判明した場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って、当該部門
または子会社への処置の徹底と他の部門及び子会社への水平展開を図ります。
(ﾆ) コンプライアンスに関する社員教育を定期的に実施し、当社グループの取締役及び使用人の倫理観を養うとともに、法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防ぎます。
(ﾎ) 不正や違法行為に対する内部通報窓口を設け、当社グループのすべての取締役及び使用人が互いに監視・通報しうる体制を整備します。
(ﾍ) 反社会的勢力との関係を絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを当社グループにおける経営の基本姿勢とし、すべての取締役及び使用
人に徹底するとともに、対応部署を定めて所轄警察署その他の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との関わりを持つリスクを排除します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、関連法令及び文書管理規程に基づき、その媒体に応じた適切な管理を行います。
(ﾛ) 当社は、保存が必要な文書については、期間を定めて適切に保存し、取－ 18 －(18) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

締役、監査役または会計監査人が必要とする場合、期間内であれば対象
文書の閲覧ができるよう管理します。
(ﾊ) 当社は、機密情報を含む文書については、その取扱方法及び廃棄方法を定め、機密情報が外部へ漏洩しないよう管理します。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｲ) 当社グループの各業務プロセスに内在するリスクについては、会社諸規
程及び各種マニュアルを整備し、リスクをあらかじめ特定した上で管理の方法を具体的に定めます。
(ﾛ) 外部の不確定要因によって当社グループの損失発生に至る可能性がある
経営上のリスクについては、現実的なリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を
経営会議等で協議するものとします。
(ﾊ) 万一、不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、当社グループの経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、本部長の指揮による迅速な対応によって、損失の拡大防止に最善を尽くすものとします。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｲ) 当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について取締役会に議案を提出する前に、同会議において十分に審議します。
(ﾛ) 経営会議において審議、承認された議案は、同会議の構成員の他、部門長及び事業所長が出席する常務会において必要に応じて事前説明または意見聴取を行うとともに、子会社に対しても同様の処置を執ることによって、取締役会の決議後、当社グループの取締役、部門長及び事業所長が円滑に職務を執行できるよう運用します。
(ﾊ) 取締役会をスリム化し、会社経営における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員制度を導入して職務執行の効率化を図ります。
(ﾆ) 当社の部門長及び事業所長並びに子会社の取締役または業務執行社員は、
取締役会決議及びその他の社内決裁事項に基づき職務執行を行い、予算の達成状況その他の重要事項について関連する会社諸規程に基づき常務会、経営会議または取締役会に報告します。その後、各取締役は、報告を受けた当該情報を判断材料の一つとして経営の意思決定を行います。

－ 19 －(19) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ｲ) 当社及び子会社が、一体性を有する企業集団として互いに緊密な連携を保ちつつ、当社によるグループ経営の効率化を図るため、関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行います。
(ﾛ) 倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保します。
(ﾊ) 当社の代表取締役社長は、当社の取締役、監査役または使用人の中から適任と認めた者を子会社の取締役または監査役に任命し、当該子会社の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるものとします。
(ﾆ) 当社は、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備します。
(ﾎ) 監査役及び内部監査室は、定期的に当社及び子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告するとともに、両者の間で監査に関する情報を共有し、監査効率の向上に努めます。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ｲ) 監査役は、自らの職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合
は、監査役会の決議を経て取締役会に要請することができ、取締役会は、監査役の職務が円滑に行われるよう、当該使用人の人選に十分配慮の上、これに応ずるものとします。
(ﾛ) 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当該使用人の人選、異動、考課及び懲戒に際して、監査役の事前の同意を必要とすることによって、取締役からの独立性を確保します。
(ﾊ) 監査役がその職務を執行するために前号の使用人に業務指示を行った場
合は、当該業務が完了するまでの間、取締役及び他の使用人から当該業務遂行の妨げとなる指示・命令等を受けないものとします。

－ 20 －(20) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx７）取締役その他の役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ｲ) 当社の監査役は、毎月開催される取締役会において、各取締役より職務の執行状況について報告を受けるものとします。
(ﾛ) 当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、常務会その他当社グループの重要な会議に出席することができ、必要と判断した場合は、他の出席者に質問し、報告を求めることができるものとします。
(ﾊ) 当社は、内部通報制度を利用してグループ内から通報を受けた不正や違法行為に関する情報並びに当社グループの損失に関する情報が、直ちに当社の監査役に報告される体制を整備します。
(ﾆ) 当社は、前号の通報及び情報提供を行った者に対し、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に周知します。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｲ) 監査役は、任意に事業所に立ち入って財産の状況を調査する権限、当社が行った取引について決裁記録及び会計証憑を調査する権限並びに当社の意思決定に係るすべての情報を閲覧する権限を有します。
(ﾛ) 監査役は、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役と定期的に情報交換を行い、互いに連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保する
ものとします。
(ﾊ) 当社は、監査役からその職務の執行にあたり必要な費用の前払または償還の請求を受けたときは、速やかに請求に応じるものとします。また、当該請求に係る費用または債務の処理については、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）コンプライアンスの状況
当社グループ内の各種統制活動及び内部監査を通じて確認した結果、当期においては不正行為や法令違反は認められず、法令遵守態勢が維持されていると判断しております。この態勢を継続するため、公的規制や環境の変化に－ 21 －(21) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

応じて既存の社内ルールの見直しを行い、必要な場合は会社諸規程の改定を行いました。当期改定した主な規程類としましては、業務分掌規程、関係会
社管理規程、就業規則があります。これらのほか、適用される法令や行政の定めるガイドライン等に適切に対処するため、当該関連業務を所管する部署の社員を該当するセミナーに出席させるなどして、コンプライアンスの徹底を図っております。
２）リスク管理の状況
当社グループでは、災害の発生、取引先の倒産、社員による不正、法令等の違反、製品の欠陥による事故、機密情報の漏洩、財務報告の虚偽記載等の各種リスクを回避または軽減するため、会社諸規程及び各種マニュアルを整備し、必要に応じて点検及び内部監査を行っております。取引に際して基本契約等を締結する場合は、暴力団排除条項を盛り込み、当社グループの企業
価値を低下させるリスクの回避に努めております。また、災害の発生に備えて各事業所で防災訓練を実施し、災害時に適切に対処できる態勢を維持するとともに、重要なリスクに関しましては、損害保険を付保するなどの対策をとっております。新型コロナウイルスに関しては、出勤時の体温測定、手指消毒やマスク着用の徹底と、WEB会議の活用、時差通勤や在宅勤務の継続により、感染拡大防止に努めております。
３）取締役の職務執行状況
当期においては、取締役会に取締役全員が出席し、法令、定款並びに会社諸規程に定める事項について決議を行いました。常勤取締役は、重要事項についての十分な審議を経営会議で行い、決定事項についての業務執行社員への指示を常務会等で行いました。また、当社及び子会社の常勤役員及び業務執行社員を対象に幹部会を開催し、当社社長の経営方針の周知及び各部門の課題に対する取組状況の報告並びに今後の事業戦略について意見交換を行って、出席者全員の意思統一を図るとともに、効率的な業務執行体制の維持に努めました。
４）当社グループの内部統制の状況
当社グループは、業務の適正を確保するための仕組みとして内部統制シス
テムを整備し、適切な運用に努めております。当期においては、内部統制に関する各種リスクの評価と対応の見直しを行い、部門・事業所単位で行う活動状況の点検項目に反映させました。子会社に対しては、関係会社管理規程－ 22 －(22) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

を改定して管理項目の充実を図り、これに基づき経営状態を管理するとともに、内部統制システムの整備・運用に関する必要な助言・指導を行い、各種規程の改定に着手しております。また、当社グループの内部統制の整備・運用状況を評価するため、当社内部監査室主導による内部監査を実施しました。
これらの活動の結果、当社グループの内部統制は良好であり、業務の適正が確保されていると判断しております。
５）監査役の職務執行状況
当期においては、取締役会が12回、監査役会が８回開催され、そのすべてに監査役全員が出席しました。各監査役とも、取締役会においては各取締役の職務執行に対する監査を、監査役会においては監査に関する重要事項について協議並びに決議をそれぞれ行いました。なかでも常勤監査役は、経営会
議、常務会その他の重要会議に出席し、稟議書、財務諸表並びに業務執行に関わる重要文書を閲覧し、必要に応じて責任者に説明を求め、意見を述べるなどして、当社グループの財務内容と業務執行の状況についても監査を行いました。また、当社グループの主要な事業所に関しては訪問もしくはリモー
ト会議により、事業所長から運営状況を聴取するとともに、現場の管理体制、
生産状況及び販売状況を確認して必要な助言並びに指導を行いました。さら
に、会計監査人、社外取締役、内部監査室とも意見交換を行って、監査の効率化と適正性の維持に努めました。

以上のご報告における記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

－ 23 －(23) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金
額
22,570,416

産

7,296,308

受形

1,161,681

金6,260,555

電 子 記 録 債 権

3,249,754

商 品 及 び 製 品

1,528,704

仕品

1,675,505

原材料及び貯蔵品

1,065,229

取

手
掛

掛

未収還付法人税

98,344

そ261,232の他

貸 倒 引 当 金定

資△26,89913,376,211

産

7,060,416

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

3,081,345

機械装置及び運搬具

1,271,395

土地

2,552,598

リ ー ス 資 産

50,400

建 設 仮 勘 定

1,730

そ

資

負

現 金 及 び 預 金

売

固

部

の

他

102,946

無 形 固 定 資 産

47,223

投資その他の資産

6,268,571

投 資 有 価 証 券

4,462,335

長 期 貸 付 金

1,565

退職給付に係る資産

1,217,497

そ587,172
35,946,627

産

の
合

他
計

科
流

債

の
目

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
契 約 負 債賞 与 引 当 金
役員賞与引当金設 備 支 払 手 形
営業外電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
金
額
12,085,856
3,284,047
3,735,510
3,530,000
165,976
22,234
608,952
16,662500
454,486
7,391
7,953
115,686
136,457
2,932,048
1,364,672
28,091
386,188
86,086822,128
131,897
112,984
15,017,905の部
18,307,728
2,176,000
2,238,875
14,008,894△
116,042
1,661,392
1,510,074△
5,084
156,401
959,601
20,928,722
35,946,627－ 24 －(24) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結損益計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

28,674,167

価

24,769,721

益

3,904,446

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業

外

受

収

取

受
業

配
く

受

取

為

当

ず

売

技

却
術

替

741,918

益

298,801利取作

3,162,528
益
息

3,752

金

125,101

益

21,995

料

50,000差

益

70,944

他

27,007

息28,393

持 分 法 に よ る 投 資 損 失29,921

そ

8,465

そ

の

営

業

外

支

費

払

用

の

経
特
固

他

常

利

別

利

定

66,780利資産

益

973,940

益売却

615,237益

12,000

投 資 有 価 証 券 売 却 益

26,332

関 係 会 社 出 資 金 売 却 益

561,003

保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額

15,901

特

別
減

損
損

失
損

12,408
失12,408

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,576,768

法人税、住民税及び事業税
法
当

人
期

税

等
純

調

整

51,767

額利△益

非支配株主に帰属する当期純利益

11,55940,207
1,536,561
20,831

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515,729－ 25 －(25) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,176,000

2,136,756

12,690,709

本
自 己 株 式△

株主資本合計116,042

16,887,424

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

197,543△

197,543

1,515,729

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,515,729

102,118

102,118

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－

102,118

1,318,185

当連結会計年度末残高

2,176,000

2,238,875

14,008,894△－

1,420,303

116,042

18,307,728

非支配株主
持
分

純資産合計

1,105,219

19,859,010

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の他有 価 証
券 評価差 額 金
当連結会計年度期首残高

1,788,523

為 替 換 算調 整 勘 定△43,628

退 職給付 に 係
る 調整累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

121,473

1,866,367

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,515,729

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△

278,448

38,54434,928△204,974

当連結会計年度変動額合計△

278,448

38,54434,928△204,974

5,084

156,401

当連結会計年度末残高

197,543

1,510,074△

1,661,392△

157,118 △

55,00011,500 △193,474

145,617

1,069,711

959,601

20,928,722－ 26 －(26) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……３社
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
株式会社ペンリードについては、当連結会計年度に清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、当連結会計年度に出資金を売却した
ことにより、持分法の適用範囲から除外しております。そのため持分法適用の非連結子会社及び関連会社は該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社
株式会社ネスコ株式会社ネスコについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会
社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

－ 29 －(29) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象
ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会
計年度の連結計算書類の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結
会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

－ 30 －(30) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品及び商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が3,436,107千円減少し、売上原価が3,434,272千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前純利益及び利益剰余金の当期首残高への重要な影響はありません。
また、前連結会計年度の連結計算書類において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及
び「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

－ 31 －(31) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅲ．会計上の見積り注記
当社グループの連結計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事
項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす販売数量及び販売単価
並びに将来の粗利率等は、当社グループが過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえた将来の受注数量及び販売単価の見込み並びに原油価格及び為替相場等の原材料相
場変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額
7,060,416千円
なお、当連結会計年度において、当社奈良工場の遊休資産につき減損損失を計上いたしました。詳細に関しては「Ⅴ．連結損益計算書に関する注記 ２．減損損失」をご参照ください。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
35,211,593千円
２．関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
投資有価証券（株式）22,500千円－ 32 －(32) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．関係会社出資金売却益
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金を売却したことにより561,003千円を計上しております。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区分

遊休資産

種類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

場所

奈良県天理市

金額

12,408千円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
建物及び構築物
1,055千円
機械装置及び運搬具

11,308千円

その他

45千円

計

12,408千円(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。

－ 33 －(33) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発 行 済 株 式
普

通

株

合

式
計

自

己

株

式

普

通

株

式

合

計

11,320,000－－

11,320,000

11,320,000－－

11,320,000

345,345－－

345,345

345,345－－

345,345日

効力発生日

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式98,77192021年３月31日

2021年６月26日

2021年11月15日
取 締 役 会

普通株式

98,77192021年９月30日

2021年12月３日

基準当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議予定） 株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

126,208

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

11.5 2022年３月31日 2022年６月29日－ 34 －(34) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 35 －(35) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（※２）
資産計
長期借入金（※３）
負債計

時価

差額

3,796,043

3,796,043－

3,796,043

3,796,043－

1,530,648

1,528,675△1,973

1,530,648

1,528,675△1,973（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分

単位：千円

非上場株式

643,791

非上場関係会社株式

22,500（※３）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金7,296,308

－

－

－

受取手形

1,161,681

－

－

－

売掛金

6,260,555－－－

電子記録債権3,249,754－－－

17,968,299

－

－

－

合計

－ 36 －(36) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（注２）

借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,530,000

－

－

－

－

－

長期借入金

165,976

550,976

450,976

347,720

15,000－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

3,796,043－－

3,796,043

資産計

3,796,043－－

3,796,043(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,528,675－

1,528,675

負債計－

1,528,675－

1,528,675（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明－ 37 －(37) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
Ⅷ．有価証券に関する注記
１．その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

合計
（注）

取得原価

差額

3,714,881

1,533,587

2,181,293

81,162

89,999△8,836

3,796,043

1,623,587

2,172,456

非上場株式（連結貸借対照表計上額643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

２．売却したその他有価証券（単位：千円）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
42,314

売却損の合計額

26,332－ 38 －(38) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx－

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 末の時価
84,048（注）－

84,048924,329

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅹ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
軽包装材
料事業

産業資材
事業

機能性材
料事業

その他
（注）

食品用包材

5,391,866－－

5,391,866－

5,391,866

医薬品・
医療用包材

1,893,882－－

1,893,882－

1,893,882

日用品等
の包材

4,000,070－－

4,000,070－

4,000,070

紙・布へのラミネート製品－

3,814,512－

3,814,512－

3,814,512

剥離紙－

5,650,464－

5,650,464－

5,650,464

オレフィン系
粘着加工品－－

3,021,550

3,021,550－

3,021,550

その他の
粘着加工品

－

－

4,618,377

4,618,377－

4,618,377

その他

－

－

－

－

283,443

283,443

顧客との契約から生じる収益

11,285,819

9,464,977

7,639,927

28,390,724

283,443

28,674,167

外部顧客への売上高

11,285,819

9,464,977

7,639,927

28,390,724

283,443

28,674,167

計

合計（注） 「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

－ 39 －(39) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,819円56銭

２．１株当たり当期純利益138円11銭

Ⅻ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃借社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高131,421千円
時の経過による調整額

475千円

期末残高

131,897千円－ 40 －(40) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）

流

資
科
動

産
目
資
産

の

部
金 額
17,889,294
6,155,701

現 金 及 び 預 金形

959,855

電 子 記 録 債 権

2,421,628

売

受

取

手

金

5,023,008

商 品 及 び 製 品

1,089,719

仕品

1,373,251

原材料及び貯蔵品

582,505

前

42,232

掛
掛
払

費

用

未収還付法人税

78,086

そ180,968の他

貸 倒 引 当 金固

定資17,663
4,808,356

有 形 固 定 資 産
物2,259,874

物

211,057

機 械 及 び 装 置

727,673

建構

築

車 輌 運 搬 具0

工 具 器 具 備 品

75,768

地

1,497,636

リ ー ス 資 産

35,467土

建 設 仮 勘 定
ソ フ ト ウ ェ ア
そ

の

878
18,313無 形 固 定 資 産
他

13,492
4,820
7,115,104

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

4,305,845

関 係 会 社 株 式

1,304,200

関係会社出資金124,314金975

長 期 前 払 費 用

99,634

前 払 年 金 費 用

917,953

貸

付

そ
資

△

11,941,774

産

産

の
合

他
計

362,180
29,831,069

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
9,117,665
支 払 手 形
123,815
電 子 記 録 債 務
3,251,483
買掛
金1,972,409
短 期 借 入 金
2,660,000
１年内返済予定長期借入金
109,600
リ ー ス 債 務
17,068
未払
金444,053
契 約 負 債500
未 払 費 用55,995
預り
金18,398
賞 与 引 当 金
340,440
役員賞与引当金
4,440
設 備 支 払 手 形
7,953
営業外電子記録債務
110,923
その他
585
固 定 負 債
2,180,173
長 期 借 入 金
1,085,100
リ ー ス 債 務
18,516繰 延 税 金 負 債
263,693
退職給付引当金
538,922
役員退職慰労引当金
70,420
資 産 除 去 債 務
90,537
その他
112,984
負債
合計11,297,838
純
資
産
の
部
株 主 資 本17,024,240
資本
金
2,176,000
資 本 剰 余 金
2,136,756
資 本 準 備 金
2,098,559
その他資本剰余金
38,197利 益 剰 余 金
12,827,525
利 益 準 備 金335,983
その他利益剰余金
12,491,541
圧 縮 積 立 金
25,521
別 途 積 立 金
10,000,000
繰越利益剰余金
2,466,020
自 己 株 式△116,042
評価・換算差額等
1,508,989
その他有価証券評価差額金
1,508,989
純 資 産 合 計
18,533,230
負 債 純 資 産 合 計
29,831,069－ 41 －(41) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

損

益

計

算

書

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

額

高

22,842,301

価

19,676,724

利益

3,165,577

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業

外

受
受
作

業

配
く
ー

却

15,12750,000

収

入

6,690

益

70,944

他

24,623用

24,810

利
の

常

利

別

利

特

153,001

益

費

払

そ
経

金

差
外

支

3,655

料

の
業

324,042
息

術
ム

替

そ

息

21,836

他

2,973

益

931,180益

649,787

投 資 有 価 証 券 売 却 益

26,332

関 係 会 社 出 資 金 売 却 益

554,358

債務保証損失引当金戻入額

15,901

貸額53,195

失12,408関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

72,475

倒

引

特

当

金

別
減

税

売

技

レ

為
営

当

ず

取

631,947

益

利

取

受
ク

収

取

2,533,629
益

引

入

損
損

前

戻

失
損

当

期

純

利

84,884

益

1,496,083

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

21,261

額△益

32,476△

11,215
1,507,298－ 42 －(42) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
株
資

本

剰

余

金

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

主2,176,000

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

2,098,559

38,1972,136,756

圧 縮
積立金

335,983

28,875

利益剰余金
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

10,000,000

1,152,911

11,517,770△ 197,543 △

197,543

当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△ 3,354

当期純利益

3,354

－

1,507,298

1,507,298

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△ 3,354－

1,313,109

1,309,755

当 期 末 残 高2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

25,521

10,000,000

2,466,020

12,827,525

株
自当 期 首 残 高

己

主

株

資

式

本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△ 116,042

15,714,485

1,782,222

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,782,222

17,496,707

当 期 変 動 額
剰余金の配当△197,543△

197,543

圧縮積立金の取崩

－

－

当期純利益

1,507,298

1,507,298

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△ 273,232△ 273,232△

273,232

当期変動額合計－

1,309,755△ 273,232△ 273,232

1,036,522

当 期 末 残 高

△ 116,042

17,024,240

1,508,989

1,508,989

18,533,230－ 43 －(43) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31年

機械及び装置８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 44 －(44) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

②

産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③

機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 45 －(45) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4) 有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。

－ 46 －(46) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える
事象ではありますが、当社において、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の計算書類の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた
金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品及び商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が1,688,113千円減少し、売上原価が1,686,278千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への重要な影響はありません。
また、前事業年度の計算書類において、「流動負債」に表示していた「その他」は、
当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 47 －(47) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅲ．会計上の見積り注記
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。計算書類の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産の減損）
当社は、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産
グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす販売数量及び販売単価並びに将来の粗利率等は、当社が過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえた将来の受注
数量及び販売単価の見込み並びに原油価格及び為替相場等の原材料相場変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額

4,808,356千円

なお、当事業年度において、奈良工場の遊休資産につき減損損失を計上いたしました。
詳細に関しては「Ⅴ．損益計算書に関する注記

３．減損損失」をご参照ください。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

27,642,400千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

46,184千円

短期金銭債務

78,210千円－ 48 －(48) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

216,631千円

仕入高264,578千円

営業以外の取引による取引高

301,055千円

２．関係会社出資金売却益
当事業度において、関連会社であった長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金を売却したことにより554,358千円を計上しております。
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区分

遊休資産

種類

建物
機械装置
その他

場所

奈良県天理市

金額

12,408千円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
建物
1,055千円
機械装置

11,308千円

その他

45千円

計

12,408千円(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

345,345株－ 49 －(49) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税

1,251

賞与引当金

104,242

棚卸資産評価損

2,152

退職給付引当金

165,017

役員退職慰労引当金

21,562

投資有価証券評価損25,089

会員権評価損10,112

減損損失

366,743

貸倒引当金

5,408

繰越欠損金

235,951

その他

63,819小計

1,001,352

評価性引当額△繰延税金資産合計

305,847
695,505

繰延税金負債
前払年金費用△

281,077

その他有価証券評価差額金△

664,002

圧縮積立金△

11,263

その他

△

2,855

繰延税金負債合計△

959,199

繰延税金負債の純額△

263,693２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

1.4

評価性引当額の増減額

△

31.6

住民税均等割

0.9

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率△

0.7－ 50 －(50) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

所在地

新生紙
主要
東京都
パルプ
千代田区
株主
商事㈱

㈱ペン 東京都
子会社
リード 中央区

長鼎電子
中 国
関連 材
料
江蘇省
会 社 （蘇州）
蘇州市
有限公司

資 本 金
又
は 事 業 の出 資 金 内容（千円）

議決権
等 の 所 関連当事者
取 引 金 額取引の内容
科有(被所 と の 関 係
(千円)
有)割合

目

期末残高
(千円)

1,017,590

電子記録債務買 掛 金180,033
91,214

貸付金の回収53,195

－

－

資金の貸付

234,596

貸付金の回収光 学 用(所有）
3,636万 表面保護
技 術 支 援－米ドル フィルム
契 約 の 締 結 増資の引受
（注）４
の 製 造
技術支援料の受
取517,240－－

包装材料、 (被所有）原材料の仕入3,228,000 印 刷 製 本 直接原材料の仕入
役員の兼任
資材の販売
16.5％
筆 記 具
及びその (所有）－80,000 関連部品の製造並 （注）３
びに販売－

515,789
50,000（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社ペンリードは2021年３月31日付で解散し、2022年１月４日付で清算結了いたしました。
４．長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金は、2022年１月28日付で売却いたしました。
Ⅸ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準）」に同一の記載をしているので、注記を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,688円73銭

２．１株当たり当期純利益

137円34銭－ 51 －(51) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンエー化研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 52 －(52) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －(53) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

公認会計士

歌

木

泰

司

健

至

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンエー化
研の2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 54 －(54) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －(55) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 56 －(56) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月18日
株式会社サンエー化研

佐社外監査役 宮社外監査役 飯

常勤監査役

藤
本
崎

監査役会

誠
貞

一 ㊞
彦 ㊞
充 ㊞
以

－ 57 －(57) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけて
おり、安定配当の維持を基本としております。
また、当社は、2022年９月２日に創立80周年を迎えます。つきましては、これまでの株主様のご支援にお応えするため、普通配当９円に記念配当2.5円を加え、当期の期末配当は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11.5円といたしたいと存じます。
（普通配当９円、創立80周年記念配当2.5円）
なお、この場合の配当総額は、126,208,533円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき９円をお支払いしておりますので、年間配当金は20.5円となります。

－ 58 －(58) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会
資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第13条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法
務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第13条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開更（削除）

示とみなし提供）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 59 －(59) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

案

現

行

定

(新設)

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２．当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
(新設)

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措
置）

(新設)

第１条

定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第13条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第13条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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第３号議案 監査役２名選任の件
監査役宮本貞彦氏及び飯崎充氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、井上眞樹夫氏は宮本貞彦氏の補欠、湯口毅氏は飯崎充氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、辞任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

1993年11月

※
ま

き

㈱岡本入社

お

※
ゆ

②

所有する当社の 株 式 数

（現・新生紙パルプ商事㈱）井上眞樹夫
2015年６月
同社
監査部長（1965年１月15日）
2021年６月 同社 監査役（現任）
いの うえ

①

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）

ぐち

たけし

1991年３月

昭和パックス㈱入社

2014年３月

同社

2018年３月

同社

大阪支店長

同社

取締役営業本部長

湯 口
毅（1967年１月７日） 2021年６月

0株

中部支店長
0株

兼フィルム事業企画部長（現任）（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．井上眞樹夫氏及び湯口毅氏は、社外監査役候補者であります。
４．井上眞樹夫氏を社外監査役候補者とした理由は、新生紙パルプ商事㈱の監査部長、監査役を歴任され、監査業務に関する相当程度の知見を有しており、その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
５．湯口毅氏を社外監査役候補者とした理由は、昭和パックス㈱の大阪支店長、取締役営業本部長を歴任され、幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。また、同氏の選任が承認された場合には、㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出る予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の14頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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第４号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、永井勉氏は監査役佐藤誠一氏の補欠、清水貴雄氏は第３号議案が原案どおり承認可決された場合に社外監査役となられる井上眞樹夫氏及び湯口毅氏の補欠であります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年４月㈱岡本入社

2008年４月

同社

機能材料部長2012年４月

同社

工業機能材部長

同社

化成品一部長

所有する当社の 株 式 数

（現・新生紙パルプ商事㈱）
なが

①

い

つとむ

永 井
勉
2014年４月(1963年11月６日)
2021年４月

191株

当社入社
東京営業第３部長

2021年10月

管理本部長兼人事総務部長
（現任）

し

②

みず

たか

お

1994年３月

昭和パックス㈱入社

2015年３月

同社

清 水 貴 雄2019年３月(1970年５月23日)
2021年６月

亀山工場長

同社

総務人事部長

同社

執行役員総務人事部長

0株

（現任）
（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．永井勉氏の所有する当社の株式の数には、サンエー化研社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３．清水貴雄氏は補欠の社外監査役候補者であります。
４．清水貴雄氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、昭和パックス㈱の工場長及び総務人事部長を歴任され、幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためです。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は,事業報告の14頁に記載のとおりです。補欠監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 62 －(62) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第５号議案 退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって辞任されます監査役宮本貞彦氏及び監査役飯崎充氏に対し、在任中の功労に報いるために退職慰労金を、当社の内規に従って相当の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

みや

もと

さだ

ひこ

宮

本

貞

彦

はん

さき

みつる

飯

崎

充

略

歴

2015年６月

当社

社外監査役（現任）2016年６月

当社

社外監査役（現任）以－ 63 －(63) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内 図会

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(1) ／ 2022/05/31 20:19 (2022/05/31 20:18) ／ wp_21825496_99_地図_ostサンエー化研様_招集_P.docx