四電

いかた げんぱつ

第 42 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

◆⽇時：2014 年 4 ⽉ 26 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：結・広島 http://hiroshima-net.org/yui/◆調査・⽂責：哲野イサク◆チラシ作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
2014 年 4 ⽉ 26 ⽇
チェルノブイリ・デー
ー 28 周年ー

島根原⼦⼒発電所

⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

広島県

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

150Km

呉
24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

原爆と原発苛酷事故での放射能被曝－根本的違い
放射線被曝の被害という点では、ヒロシマ原爆からフクシマ事故の未来を類推することはできない―異なる被害の質
チェルノブイリからはフクシマの未来が⾒える―同じ種類の被曝被害
ウクライナ政府 2011 年報告「チェルノブイリ
事故後 25 年：未来へ向けての安全」
チェルノブイリとフクシマの違い
ウクライナ政府報告が伝える、チェルノブイリ事
故による広汎で⻑期的な健康被害
ウクライナ政府に⽐べ、何の対策も取れていない
⽇本の被曝対策

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

岩国

ク

本⽇のトピッ⾼梁

上関原発（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲

巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地「広島市議会に伊⽅原発 3 号機
再稼働反対決議を求める」請願－共同請願⼈、現在 2,170 名

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）

広島市⺠の⽣存権を守るために 伊⽅原発 3 号機の再稼働に反
広島市⺠の⽣存権を守るために、伊⽅原発
対しています。共同請願⼈は 4 ⽉ 11 ⽇現在で 2170 名となりました。引き続き共同請願⼈署名を集めています。

⽬標、広島市在住有権者１万⼈
3号機再稼働有⼒候補
3号機再稼働有⼒候補

⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）
四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）

号 機
１号機

認可出⼒
56.6 万ｋW

２号機

56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃 料
⼆酸化ウラン

施⼯
三菱重⼯業

⼆酸化ウラン
三菱重⼯業
ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

経過年数
36 年
31 年
19 年

この請願は、原発反対ではありません。伊⽅原発がもし苛酷事故を起こしたら、私たち広島市⺠は「⼀時移転」という避難対象になる可能性が⾼いという原⼦⼒規制委員会のシミュレー
ションが提⽰されています。また原発は「リスクゼロはない」と、重⼤事故を起こす可能性がある前提で再稼働されます。

ご賛同・ご協⼒をお願いします広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1 号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、2013 年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電
⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉
あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。現実には、1979 年のスリーマイル
島原発事故、1986 年のチェルノブイリ原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10
年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島
市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
名

前

住

所

広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
※個人情報は適切に管理し、署名提出以外の目的では使用しません。

＜署名送付先＞＜署名締切⽇＞＜注意事項＞

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
代表 原⽥ ⼆三⼦
〒733-0012 広島市⻄区中広町 2-21-22-203
Email: 1man_oﬃce＠hiroshima-net.org
URL: http://hiroshima-net.org/yui/1man/
毎⽉末集計し広島市議会に提出しています。上記住所に郵送ください。
必ず本⼈直筆でお願いします。住所は番地までお書きください。

ヒロシマからフクシマは⾒えないがチェルノブイリからフクシマが⾒える
毎週⾦曜⽇に歩いています
毎週⾦
毎週⾦曜⽇に
週 曜⽇に
⽇に歩いて
歩いてい
歩い
歩いて
います ⾶び⼊り歓迎です
⾶び⼊り歓
⾶び
歓迎です
す

現在 2064 年を⽬標に廃炉計画が進んでいます 原爆と原発苛酷事故での放射能被曝－根本的違い

4 ⽉ 26 ⽇は旧ソ連チェルノブイリ原発が原発事故を起こしてから 28 年⽬にあたります。2011 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣したフクシマ事故とチェルノブイリ事故とは何が同じでどこが違っていたのか？ 28 年後の今⽇、チェルノブイリ事故で放射能被害を受けた地域は今どうなっているのか？ “チェルノブイリ” の今⽇を⾒ることで、“フクシマ” の未来は⾒えてこないのか？チェルノブ
イリ事故 28 周年にあたり、以上のような問題意識でこのチラシを作ってみることにしました。

事故を起こしたチェルノブイリ原発 4 号機
⽯棺建設中の写真（当時）【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp82

原爆と原発の放射能被害の違い

表１

原爆（ヒロシマ）

原発苛酷事故核爆発時、⾼線量のγ線と中性⼦線による、短時間の外部被曝被害

原発苛酷事故で放排出した放射性物質による、⻑期間の低線量内部被曝被害

注 1：広島原爆で低線量内部被曝の被害がなかったわけではない。例えば、放射性降下物（⿊い⾬など）で被曝した原爆被爆者の被爆者認定の闘いは今も続いている。
注２：原発苛酷事故で直接鎮圧に当たる作業員には⾼線量外部被曝の危険がつきまとう。例えば、福島第⼀原発事故で 3 号機プールの鎮圧に当たった東京消防
庁のハイパーレスキュー隊の隊員は空間線量率で 70mSv/h という信じられない環境の中で作業した。

表2
広島原爆
⻑崎原爆

拡散した核物質の圧倒的違い
U235 濃縮率平均 80% の核物質 64kg

（核爆発したのは約 1kg 弱）

Pu239 とガリウムの合⾦ 6.2kg、中性⼦反射板
として使⽤された天然ウラン 120kg（中性⼦発⽣器にポロニウム 210 が 11mg 使われた）

フクシマ事故全体量はいまだに不明。1 号炉から 3 号炉には1496 体の核燃料集合体があった。1 体あたり
平 均 200kg の 核 物 質 が あ る も の と し て、約299t の核燃料があった。旧原⼦⼒安全・保安
院の炉⼼損傷推定が正しいものだとすれば、すでに 116t 分の核物質が放排出、拡散したことになる。

その前に―。「原爆の被害で焼け野が原になった広島が今⽇のように復興したのだから、フクシマ事故での放射能汚染地域も復興するはずだ」という話をよく⽿にします。この話は根拠のある話なのか？なぜ『チェルノブイリ事故での放射能汚染地域は復興したのだから、フクシマ事故での放射能汚染地域も復興するはずだ』という話がでてこないのか？フクシマ復興が語られる時、なぜ復興したヒロシマが引き合いに出されて “チェルノブイリ” が引き合いに出されないのか？それは “ヒロシマ” が復興し、“チェルノブイリ” が復興していないからです。復興どころか、事故から 28 年経過した今でもチェルノブイリ原発 30km ゾーンは⽴ち
⼊り禁⽌区域ですし、チェルノブイリ原発（旧ソ連崩壊後はウクライナに位置しています）の廃炉は現在 2064 年を⽬標年としなければならないほどです。（後述「ウクライナ政府緊急事態省報告」英語テ
キスト 222 ⾴）“フクシマ事故” の未来を予測する際、ヒロシマ原爆はなんらかの参考になるのか、それには原爆の放射能被害の特徴と原発苛
酷事故の放射能被害の特徴をよく理解しておかねばなりません。
放射能の被害、という点ではヒロシマ原爆とフクシマ事故では際だった⼤きな違いがあります。表 1 にまとめましたが、広島原爆での放射線被害は、核爆発時（100 万分の 1 秒単位で⽣起した核
分裂連鎖反応）に発⽣した「⼀時⾼線量外部被曝」の被害です。それに対してフクシマ事故のような核爆発を伴わない原発苛酷事故
で発⽣する放射線被害は、「⻑期的慢性的低線量内部被曝」の被害です。（もちろんヒロシマ原爆でも⻑期的慢性的低線量内部被曝の被害がなかったわけではありません。表 1 注 1 参照のこと）つまり「⼀時⾼線量外部被曝」と「⻑期的慢性的低線量内部被曝」の違いです。
次の⼤きな違いは、放出・拡散した放射能量の圧倒的違いです。

（表 2 参照のこと）もとになる核物質の量という点では、かたや数

⼗ kg の単位、⼀⽅は百数⼗トンの単位で全く⽐較にもなりません。「⼀時⾼線量外部被曝」は⼀部を除いて（表 1 注 2 参照のこと）
フクシマ事故ではほとんど発⽣しませんでした。ですから⽐較しなければならないのは、「⻑期的・慢性的低線量内部被曝」の被害の違いです。いいかえると、中性⼦線やガンマ線による被害ではなく、アルファ線やベータ線による被害の違いということになります。
（以下次⾴へ）1

放射線被曝の被害という点では、ヒロシマ原爆からフクシマ
事故の未来を類推することはできない―異なる被害の質

図 1 は「アースデイひろしま 2014 年」というイベントに出図１展されていたパネル展⽰の⼀部分です。中に福島県の南相⾺市に在住の⼀⼥性のコメントがパネル展⽰されていました。そのコメントには「広島はあんなに⼤変な原爆から⽴ち直ってね。私たちも頑張らないと」とあります。
気持ちはわかるのですが、この⼥性は⼤変な勘違いをしています。「広島原爆は⼤変だった、でも⽴ち直った（復興した。福島でもそれができる）私たちも頑張らないと」となるわけですが、この⼥性は何を勘違いしているのでしょうか？
ヒロシマ原爆とフクシマ事故での被害全体の違いを⾒ておきましょう。
表 3 でおわかりのように、ヒロシマ原爆の被害の源泉は⼤きく 5 種類ありました。まず核爆発による被害です。当時の未熟なウラン濃縮技術でやっと 85% にまで⾼めたウラン核燃料は、
うちわずか 1kg 弱が、広島市の空中で炸裂しました。核爆発の【写真説明】アースディひろしま 2014（2014 年 4 ⽉ 20 ⽇開催）にて出店してエネルギーはその 60% が熱線となり、25% が爆⾵（ショックいたボランティア団体、SWTJ（http://www.swtjp.org/）の展⽰パネルを撮影（photo by Sarah Amino)ウェーブ）となり、残り 15％は放射線になりました。この放射線は「⾼線量外部被曝」となって当時の広島市⺠を襲いました。まずこの 3 つが広島原爆の
原爆と原発苛酷事故の表3
被害の源泉となりました。そして熱線と爆⾵が複合した現象で広島市内は⼤⽕災や建物倒被害の違い壊が起こり、これが 4 つ⽬の被害の源泉となりました。そのため、広島市内は図 3 に⾒
原爆 原発苛酷
被害内容
事故られるような⼀⾯焼け野が原になったのです。

共通するのは低線量内部被曝の被害だけ

熱線被害
爆⾵被害
熱線・爆⾵複合被害

○
○
○
○
○

×
×
×
×
○

⾼線量外部被曝被害
さらに核爆発で⽣成された核分裂⽣成物（いわゆる死の灰）と核爆発しなかった核分裂物
低線量外部被曝被害
質は放射性降下物となって広島の地表⾯に降り注ぎました。これが低線量内部被曝をもたらし、広島市⺠を⻑く苦しめることになったのです。これが第 5 の被害の源泉となりました。ついでにいえば、⽇本の厚労省の被爆者認定基準では、
今もこの第 5 の被害の源泉（残 図 2 原爆投下後、焼け野原の広島市内（⾚⼗字病院付近）
留放射能などによる低線量内部被曝の健康影響）はなかった、という建前を貫いています。
フクシマ事故では 1 から 4 の被害の源泉は全くありません。ヒロシマ原爆と同じ被害
は第 5 の源泉だけです。すなわち福島第⼀原発の、特に 1 号炉から 3 号炉の炉内で⽣成された核分裂物質（死の灰）と核崩壊熱で溶けてしまって⼤気中に⾶び出していった⼤量の放射性物質による低線量内部被曝の影響、これだけがヒロシマ原爆とフクシマ事故で共通する被害の源泉です。
ところが、先にも⾒たようにヒロシマ原爆とフクシマ事故では、第 5 の被害の源泉、
すなわち死の灰や拡散した核分裂物質の量が圧倒的に違います。この圧倒的違いは、ただちに被害の規模、範囲、そして回復に要する時間の違いとなって現れます。さらに広島にとって幸運だったのは、原爆の後 1945 年 9 ⽉に⽇本を襲った枕崎台⾵が、広島市の地
表を覆っていた核分裂物質を洗い流し、吹き⾶ばしてくれました。逆にいえば、台⾵で吹【参照資料】ウェキペディア⽇本語「広島市への原爆
き⾶ばされるぐらいの量だった、ということでもあります。
投下」より先ほどの南相⾺市の⼥性が、ヒロシマ原爆から復興したのだからフクシマ事故からも復興できる、と勘違いしたのは、その被害の源泉が⼀体なにかを知らなかったからだ、とい 図 3 「3.11」から約 1 年後、廃墟と化した双葉町役場前
う他はありません。

ヒロシマとフクシマは被害の質が違う
考えてみれば頭が混乱するような現象です。広島は図 2 のような焼け野が原から復興したのに、フクシマは図 3 のように町ごとそっくり残っていて⼀⾒なにごともなかった
かのように⾒えて、その実いつまでも復興できないのですから。しかし、低線量内部被曝の深刻な影響を考えれば、図 3 の双葉町には 100 年単位の時間で⼈が戻れません。それほどの放射能汚染をしているのです。
ヒロシマ原爆の結末から、フクシマ（これは福島県や福島地⽅という意味ではありません。
放射能汚染で危機に瀕している私たちの社会という意味です）の将来を予測することはできません。ヒロシマとフクシマは等しく核被害を受けましたが、その被害の質と量が全く違うか 【参照資料】「復興ボランティア⽀援センターやまがた」
サイトよりらです。またあえてヒロシマとフクシマを同⼀視し、フクシマに復興の幻想をばらまいて web
http://kizuna.yamagata1.jp/modules/webphoto/i
いる⼈たちもいる、そしてそれを信じている⼈たちも多いことも頭に⼊れておかなければ ndex.php/photo/144/
緑⽔の森 ⼤⾕哲範⽒撮影（福島県双葉町役場前
なりません。
2012 年 4 ⽉ 1 ⽇）

2チェルノブイリからはフクシマの未来が⾒える―同じ種類の被曝被害
現場で何が実際に起こっているか
⽇本語訳を読むことができます）

それでは、フクシマの未来が⾒える事例がこれまでになかったのか、というとそうではありません。それが 28 周年を迎える
1986 年のチェルノブイリ事故です。（繰り返しますが、“フクシマ”
は福島県や福島地⽅という意味ではありません。私たちが直⾯している
低線量内部被曝の危険に瀕する私たちの社会全体を指しています。放射能の危険を福島県や福島地⽅に限定しようという世論作りはこれまで⼀貫して⾏われてきました。特に NHK をはじめとするテレビ報道、政治家の発⾔あるいは新聞報道に顕著にそれが⾒られます。しかし放射能の、
特に低線量内部被曝の危険に曝されているのは私たちの社会全体なのです）

チェルノブイリ事故とフクシマ事故は原発苛酷事故という点で同じ種類の核被害です。チェルノブイリ事故を調べることによって、ある程度フクシマ事故の未来が予測でき、また今から最悪の事態を緩和する諸対策を講じることができると思います。

全く相反するチェルノブイリ報告
ところがここで⼤変困ったことが起きます。チェルノブイリ
事故の結果を真剣に調べようとする⼈は例外なく、とまどい混
乱させられます。チェルノブイリ事故に関する報告には全く相反する 2 種類の報告が存在するからです。どちらの種類の報告を頼りにしてフクシマの未来を⾒通せばよいのか･･･。
ひとつの種類の報告は、国際原⼦⼒機関（IAEA）、原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）などといった世界的権威機関やそれらを引⽤する⽇本
国内の専⾨研究機関や学術組織、あるいはそれらを引⽤する朝⽇新聞や NHK といった権威あるマスコミの⼀連の報道です。
これら決定的権威が報告する中⾝になぜ疑いを差し挟むのか、という問題がまず出てきます。たとえば第 50 回広島 2 ⼈デモ
チラシに引⽤した『チェルノブイリ原発事故による環境とその修復 20 年の経験』と題する 300 ⾴近い報告書などは典型的な例でしょう。これは “チェルノブイリ・フォーラム専⾨家グルー
プ「環境」の報告” とあるだけでこの専⾨家グループの正体は不明です。⽇本語訳は⽇本学術会議となっていますから、相当
学術的権威のあるものだと考えられます。ところがこの報告書
は、どこを読んでもチェルノブイリ事故現場地域の健康影響調査をした形跡がないのです。⻑々と被曝線量の推計をした後、「甲状腺がん」以外はさほど⼤きな影響はでていないし、これからも線量は下がっていくので、⼤きな影響は出ない、と結論します。（インターネットで上記表題名⼊⼒をすると簡単に検索でき

表5

国連科学委員会報告 2008 年
チェルノブイリ事故の放射線健康影響●急性放射線症候群 134 名。原⼦炉スタッフ及び緊急対処従事者、内 28 名が致死的。⽣存者は⽪膚障害及び⽩内障。また、⽣存者のうち 19 名が死亡（2008 年報告時点）しているが放射線被曝とは無関係●数⼗万⼈の⼈間が原⼦炉封じ込め作戦に関与、⾼線量被曝群で⽩⾎病・⽩内障の罹患率が上昇。それ以外は放射線被曝に起因する健康
傷害はない●ヨウ素 131 による⼀般公衆の甲状腺被曝が⼤きくなった。被曝時、⼦ども・⻘年の中に 6000 名を超える甲状腺がんが発⽣、2005 年
時点で 15 名の死亡例についての調査・研究がなく、いわば原理・原則論とその学術的操作に徹しているのです。説得⼒に⽋けること夥しいのですが、これが学術的権威とされているのです。
表 5 は国連科学委員会の 2008 年報告の概要報告ですが、これによると、⼀部の事故鎮圧作業員はべつとして、⼀般公衆の被害は⼦どもに 6000 名を越える甲状腺がんが発⽣し、うち15 名が死亡した、⼤部分の⼈⼝集団には重篤な健康問題はない、と結論しています。その同じ国連科学委員会は 2014 年 4 ⽉に
今度は “フクシマ事故” に関して報告を出しています。（表 6 参
照のこと）ここでも⼀⾔でいえば「影響は⼩さい」と予測しています。
ところが、チェルノブイリ事故による放射能の影響、特に低線量内部被曝の影響に関して、これら国際的に権威ある報告内
容とは全く相反した報告が、特に 2000 年代以降夥しく公表されています。IAEA や UNSCEAR はこれら真逆の報告に全く反論しない、いわば無視の態度をとり続けていて、私たちをさらに⼾惑わせています。学術的な論争でも起こればまだ理解の役に⽴つのですが、無視・無反応の姿勢ではとりつく島もありません。
これら国際的権威の報告は共通した特徴があります。
1. 発⽣する健康障害はがん、特に甲状腺がんだと決めてかかっていること。
2. 現地健康調査をした上での研究報告ではなく、原理・原則（ICRP の放射線リスクモデル）からのひとつの類推に過ぎな
いこと。
⼀⽅で、対⽴する種類の報告の特徴は、
1. 幅広い健康影響に着⽬していること。
2. 原理・原則からではなく、現場の健康影響調査・研究に基づいた報告であること。
表 4 はその異なる⽴場からのチェルノブイリ事故がん死の予測です。全く相反した予測となっています。

表4

チェルノブイリ事故でのがん過剰死予測

UNSCEAR 1993年報告
J.ゴフマン2000年
C.バスビー2002年
ECRR2010年勧告

30,000⼈
970,500⼈
毎年2万5000⼈
6,000,000⼈

全地球規模
全地球規模
ベラルーシ980万⼈対象
全地球規模

70年間

*UNSCEAR は代表的な「ICRP 学説」論者*J. ゴフマンは計算上、内部被曝と外部被曝のリスクは同じとした*C. バスビーの研究はベラルーシ⼤使の依頼に基づくもの【参照資料】欧州放射線リスク委員会（ECRR)2010 年勧告 英語テキスト PDF
版 p176 14.4「Predicted Mmortality of Chernobyl accident」

表6

国連科学委員会報告 2014 年
フクシマ事故の放射線健康影響●今後がんや遺伝性疾患の発⽣率に識別できるような変化はなく、出⽣時異常の増加もないと予測●もっとも⾼線量被曝の⼩児の集団では、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にありうる●今後フクシマ事故放射能の影響で、がん統計に有意な変化が⽣じるとは予想していない●陸上及び海中の⽣態系への影響は、あるとしても⼀過性●20 年の追跡調査の結果、⻘少年期の放射性ヨウ素への影響と⾼線量を浴びた緊急作業者を除けば、⼤部分の⼈⼝に重篤な健康問題の恐れに⽣きる必要がない●海中の⽣態系については植物相と動物相が影響を受ける可能性はフ
クシマ原発に隣接する海岸線に限定され、⻑期的な影響はごく⼩さ
いと予想【参照資料】国⽴がん研究センターの web サイト、「東⽇本⼤震災関連情報／３．
放射性物質と被ばく・発がんに関する情報」から「国連科学委員会報告 2008 年チェ
ルノブイリの放射線の健康影響について」を要約
http://www.ncc.go.jp/jp/shinsai/pdf/shiryo1.pdf【参照資料】国際連合広報センターより「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書：福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」（2014 年 4 ⽉ 2 ⽇プレスリリース）を要約
http://www.unic.or.jp/news_press/info/7775/

3

ウクライナ政府 2011 年報告「チェルノブイリ事故後 25 年
：未来へ向けての安全」
⽬次概要
表7
チェルノブイリ事故からフクシマの未来
ウクライナ緊急事態省（Ministry of Ukraine of Emergency）
図４ 報告書表紙「チェルノブイリ事故後 25 年：未来へ向けての安全」⽬次
をしっかり⾒据え、今から対処策を講じて《Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident : Safety for the Future》
おこうとする⽴場からは、まことに困った( 英語テキスト PDF 版：A4 327 ⾴ )状況ですが、実は⼿がかりとする報告や資12 ⾴〜 35 ⾴
第 1 章 チェルノブイリの破滅：結末緩和に関する最優先料は現在夥しく⼿にいれることができま
措置の実施
36 ⾴〜 84 ⾴
第 2 章 放射線⽣態学的結果：陸上⽣態系
す。（まことにインターネット時代の賜です）（Terrestrial Ecosystem）における放射能汚染のその中でこのチラシでは 2011 年にウクダイナミズム及び防護措置の効率性
ライナ政府緊急事態省が公表した「チェル85 ⾴〜 169 ⾴
第 3 章 チェルノブイリ惨事の放射線学及び健康に関する結果
ノブイリ事故後 25 年：未来へ向けての安170 ⾴〜 193 ⾴
第 4 章 チェルノブイリ惨事の社会経済学及び社会⼼理学
全」という報告書を中⼼に⾒ていくことに上の結果：主要な諸問題と影響地域の開発に関する可能な選択肢に関する現在の評価します。（図 4 及び表 7 参照のこと）この報告
第 5 章 “⽯棺”（Shelter Object）の⽣態学的安全システ 194 ⾴〜 231 ⾴
書はフクシマ事故直後の 2011 年 4 ⽉にウ 【資料出典】NPO 法⼈市⺠ムへの転換とチェルノブイリ原発廃炉
科学研究室 web サイトよ231 ⾴〜 241 ⾴
第 6 章 “チェルノブイリ破滅” で⽣じた放射性廃棄物のクライナの⾸都キエフで開かれた同名の国 り引⽤
管理
http://blogs.shiminkagak
際会議で発表されたものであり、この国際第 7 章 “チェルノブイリ破滅” の結果を克服するウクライ 242 ⾴〜 299 ⾴
u.org/shiminkagaku/201
ナの国家政策
会議はウクライナ政府、ベラルーシ政府、 3/04/34-1.html
第 8 章 チェルノブイリから学ぶべき教訓：“未来へ向けて 300 ⾴〜 313 ⾴
ロシア連邦政府、欧州委員会（EC）欧州評の安全”
314 ⾴〜 327 ⾴
参照資料及び注議会（Council of Europe）、放射線防護核安全研究所（フランス）、
なおこの報告では “Chornobyl Accident”（チェルノブイリ事故）、“Chernobyl
技術及び核安全協会（ドイツ）の共催で開かれ、さらに IAEA、
Disaster”（チェルノブイリ惨事）、“Chernobyl Catastrophe”（チェルノブイ
国連開発計画（UNDP)、ユニセフ、世界保健機関（WHO）の４
リ破滅）と 3 通りの表記をしている。
機関が後援しています。つまりどちらかといえば、「チェルノブチェルノブイリ事故とフクシマ事故
表8
イリ事故は⼤したことはなかった」という報告を提出しているグ放出放射能量の違い
ループが中⼼となって開催した国際会議で公表した報告であり、＊放出量の単位は 1000 兆 Bq（1015Bq）
IAEA も WHO も国連科学委員会もこの報告の内容を公認せざる＊放出割合は炉内全体（炉⼼インベントリー）の放出割合を得ませんでした。またウクライナ緊急事態省は、その学説上のフクシマ事故チェルノブイリ事故
⽴場は別として、実際にウクライナで何が起きているのかを淡々（1 〜 3 号炉）（4 号炉）
放出核種とまた綿密に報告してくれています。最終評価や結論を私たちに
放出量
放出割合
放出量
放出割合
セシウム 13785
20-40%
15
2.1%
押しつけようとはせずに、事実を報告してくれている点が貴重で
1,760
50-60%
160
2.6%
ヨウ素 131
す。これがこのチラシで同報告書を取り上げる理由です。
6,500
100.0% 11,00099.0%
キセノン 133
13,194－
11,347－
総放出量

チェルノブイリとフクシマの違いチェルノブイリからフクシマの未来を⾒てみようということですが、チェルノブイリとフクシマの⼤きな違いも頭に⼊れておか
ねばなりません。第⼀には放射能拡散の仕⽅が違うという点です。
チェルノブイリ原発は核暴⾛事故を起こし、炎上爆発しました。
（図
その⽕柱は空中⾼く 2000m の⾼さにまで舞い上がりました。
5 参照のこと）（同ウクライナ報告第 2 章 36 ⾴）事故を起こした 4 号
炉の炉⼼にあった放射性物質は、炎上爆発とともに、同緯度帯に沿って横に拡がり、さらに南北に拡がってホットスポット状に⻄ヨーロッパ全体を汚染しました。特に汚染が激しかったのは、ス
カンジナビア地⽅、アルプスの⼭岳地帯、また南ではギリシャがホットスポットになりました。しかしもっとも汚染が激しかったのは、チェルノブイリ原発のあるウクライナ、そのすぐ北隣のベラルーシ、そしてロシアでした。
それに対してフクシマ事故では、爆発があってもせいぜい⽔素
爆発で、炉⼼の放射能は福島県はもちろん、東北地⽅南部、関東
地⽅⼀円の半径 250km 圏内が髙・中濃度汚染地域となりました。
どの程度の汚染なのかは、政府がいまだに⼟壌汚染マップを作っていないので、正確にはわかりません。資料から⾒るとホットス
ポット的に静岡や新潟まで中レベルの汚染をしたようです。つまり事故の形態が違うため、汚染の範囲と規模が違ったと⾔う点が挙げられます。
次の違いは、放出放射能量の違いです。セシウム 137 などの
⻑寿命核種や初期⼤量放出期のヨウ素 131 などを⽐べてみるとフクシマはチェルノブイリの 1/7 から 1/10 の規模のように⾒えます。しかしキセノン 133（その被害の実態は実はまだよくわかって4* 炉⼼インベントリーはチェルノブイリ 4 号炉では、セシウム 137 が 28 京 Bq、
ヨウ素 131 が 320 京 Bq と推定されているのに対してフクシマ 1 号〜 3 号は、それぞれ 71 京 Bq、6100 京 Bq と推定されている。フクシマの場合は炉⼼に⼤量に残っていることが窺える。これが第 2 苛酷事故のリスク要因となっている。
* 総放出量は、この他の放出核種の放射能量を単純に合計した数字。
* キセノン 133 はフクシマの⽅が圧倒的に多い。
【参照資料】⽇本語ウィキペディア『チェルノブイリ事故との⽐較』 同項⽬は様々な資料を丁寧に参照して項⽬記事を作成している。

図5

放射性物質拡散の違い

上空 2000m
拡散

拡散

拡散

チェルノブイリ原発

拡散

福島第⼀原発【参照資料】ウクライナ政府「チェルノブイリ事故後 25 年：未来へ向けての安全」
英語テキスト第 2 章 P36 参照
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/chornobyl25eng.pdf

いません）などはフクシマは優にチェルノブイリの 2 倍程度あります。すべての放射線核種を総合してみると、フクシマはチェ
ルノブイリとほぼ同等ということがいえるのではないでしょうか。（表 8 参照のこと）

放射能総量の違い

表9

避難基準の違いチェルノブイリ区域管理法（1991年ウクライナ）

区域の名称
区域の設定基準
今直接⽐較しているのはチェルノブイリ 4 号炉⼼1996 年に住⺠が避難した区域
⽴⼊禁⽌区域から放出された放射能量と福島第⼀原発 1 号〜 3 強制移住区域
555kBq ／㎡（Cs137）以上 ⼜は 実効線量年間 5mSv 以上
号炉⼼から放出された放射能量ですが、4 ⾴の表 8 任意居住保証区域
185-555kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量年間５〜 1mSv
を⾒ておわかりのように、炉⼼全体の放射能量はフ 放射線モニタリング強化区域 185kBq ／㎡（Cs137）以下 ⼜は 実効線量年間 1mSv 以下
クシマが圧倒的に多いと⾔う点が違います。つまり⽇本の避難基準
区域の名称
区域の設定基準
放射能総量が違います。フクシマの場合は、放出さ
避難区域
実効線量
年間 20mSv 以上れたセシウム 137 やヨウ素 131 など危険核種の放【参照資料】 原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」第 1 回会合資料
出は 2% から 3％に過ぎず、不安定な炉⼼の中に危 「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」ｐ139
険核種が圧倒的に多く、これが福島第 2 苛酷事故の⼤きなリスク要因となっていることは第 95 回広島 2 ⼈デモチラシで⾒たとおりです。第 2 苛酷事故の危険は全然去っていません。
避難住⺠は被曝による健康障害の危険、と⾔う点では最要注
意の⼈⼝集団ですが、ウクライナ政府の基本⽅針は、この最要
注意の⼈⼝集団の年間被曝線量（⾃然放射線からの被曝を除く追加
被曝線量）は年間 1mSv を越えないとしています。この⽅針は
表 9 を⾒ておわかりのようにチェルノブイリ事故では、⽴ち
特に事故のあった年に⽣まれた⼦供たちには厳格に適⽤され、⼊り禁⽌区域（30km ゾーン）の他に強制移住区域が設置されて年間被曝線量だけでなく、⽣涯被曝線量（⽣涯は 70 年間）もいます。この基準は年間被曝実効線量（ICRP 定義）が 5mSv 以
70mSv
を越えないとされています。（同ウクライナ政府報告英語
上となっています。（またはセシウム 137 の⼟壌汚染が 1m2 あたり
テキスト 28 ⾴）実際に国⼟が汚染されたウクライナで、この基55 万 5000Bq 以上）つまりはこれが避難基準です。フクシマ事故
本⽅針を厳格に遵守することは困難だと思われますがともかく
では年間 20mSv 以上とチェルノブイリに⽐較すると 4 倍⾼い
これが基本⽅針です。
避難基準、いいかえると 4 倍苛酷な避難基準となっています。
ところがフクシマでは、被曝状況を 3 つの状況に区分し、事そして⻑期的に 20mSv を下回ると予想される区域では現在帰故後の状況（⼤量放出はないが線量がなかなか下がらない時期）を「残還政策が推進されています。これが⼤きな違いです。
存被曝状況」とし、1mSv 超 20mSv 以下の間なら許容する政策を採っています。（年間 1mSv は⻑期⽬標）（表 11 参照のこと）
もともと被曝線量推計⽅法が⽢い上に、この許容値ではさらに苛酷な被曝を強いることになります。
表 10 を⾒ておわかりのようにチェルノブイリとフクシマでは
⼟壌汚染濃度・⾷品汚染濃度を重視した
被曝線量推計の⽅法が全然違います。たとえば、ウクライナでは、 表 10
チェルノブイリ事故対策
⾷品汚染から内部被曝線量を推計し、⼀⽅で⼟壌汚染濃度から
ロシア・ウクライナ・ベラルーシなど
⽇本
空間線量率の推計を⾏って、外部被曝線量と内部被曝線量を独
集落毎のサンプリング結果及び集落の属性、⽣活形態を⼀様なものと仮定
⽴で推計し、合算して全⾝被曝全量を推計しています。その際⽣活様態等を考慮し、個別具体的に推計
して推計
ホールボディカウンター（WBC）の値で内部被曝線量を修正し、
⾷品汚染濃度⼟壌汚染濃度
線量計で外部被曝線量の修正を⾏って全⾝被曝線量を最終推計※核種を考慮
⽜乳・じゃがいもの汚染濃度する、という⽅法を採っています。ところがフクシマではいき
なり空間線量率（実測）から被曝実効線量を推計します。そして
空間線量率
空間線量率
地域等に関わらず、①⾃然減衰・ウェザリング効果
WBC の値を加味して全⾝被曝線量の推計を⾏います。ところが
1 ⽇ 24 時間②集落の属性（都市部、農村部）
空間線量率はガンマ線の空間線量、WBC は全⾝から発するこれ
・屋外８時間③職業・屋内１６時間④屋内滞在時間等を考慮
もガンマ線しか計測できません。これでは体の中に細かく散ら・建物は⽊造家屋
ばったアルファ線やベータ線核種からの被曝線量はなかなか計と仮定測できません。つまりフクシマの⽅法では実際の内部被曝のリ
外部被曝
内部被曝
外部被曝
スクは捕捉しきれないのです。よく WBC の値は徐々に下がって
実効線量を
実効線量を
いる、と医師が報告していますが、これでは実態がつかめてい「⽣活様態等を考慮し」推計「⼀律」「保守的に」推計ません。

避難後の被曝線量は年間 1mSv を越えない

避難基準の違い

被曝線量推計⽅法の違い

被曝線量の基準は⼟壌汚染

実測で補正

ホールボディ
カウンター

熱蛍光線量計

表 9･10 を⾒ておわかりのようにチェルノブイリでは必ず核 【参照資料】原⼦⼒規制委員会第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チー
種ごとの⼟壌汚染マップを 1m2 タイルで計測し算出しています。 ム 9 ⽉ 14 ⽇関係省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」
P118
これを⾏わないと、特に内部被曝核種であるβ核種やα核種からhttp://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.pdfの内部被曝状況の把握ができないからです。汚染の状況や被曝
表 11
避難後の被曝線量規制の違い
線量の推計の基礎、環境モニタリングの基礎は⼟壌汚染においチェルノブイリ事故
フクシマ事故ています。空間線量率を求める場合でも⼟壌汚染から推測し線（ウクライナ政府）（⽇本政府）
量計は補正･修正に使⽤します。ところがフクシマでは空間線量被曝した⼈⼝集団の最重要集団（特に⻑期的には 1mSv を⽬標率（つまりガンマ線の量）がすべてのモニタリングの基礎となって1986 年に⽣まれた⼦ども）の年間被曝とするが、現存被曝期はおり、いいかえれば外部被曝線量しか問題にしないという体制
線量は 1mSv を越えない。また⽣涯被20mSv 以下。
曝線量は 70mSv を越えない。
で、内部被曝線量を独⽴して捕捉するという努⼒を全くしてい【参照資料】同ウクライナ政府報告英語テキスト p28
ません。

5事故対応に対する中央政府の姿勢の違い
フクシマとチェルノブイリの違いの中で、最⼤にしてもっとも象徴的で鋭い違いは、事故に対応する中央政府の姿勢の違いでしょう。
ウクライナ政府報告は第 1 章 3 節「⼈⼝集団保護に関する活動」の中で、事故が発⽣した 4 ⽉ 26 ⽇の翌⽇から強制避難を開始し、最終的には 5 万 2000 家族以上 16 万 4700 ⼈以上を避難させた
いきさつを説明した後、次のように述べています。
「⾝の回り品を持ち出すことは厳禁だった。⼤多数の⼈々は着の⾝着のまま避難した。（ウクライナ独⽴前なので旧ソ連政府は）パニック拡⼤を防ぐため、避難住⺠に 3 ⽇で帰還できると伝えた。
家畜やペットを持ち出すことも厳禁だった。
（後にこれらのほとんどは死に絶えた）避難ルートはあらかじめ線量調査した安全なルートが選択された。にも係わらず、4 ⽉ 26 ⽇はもちろん
27 ⽇になっても⼈々には現にそこに存在する危険に関してはなんらの警告も受けなかった。放射能汚染による健康影響を軽減するための振る舞い⽅に関しても何らのアドバイスも受けなかった」（同報告書 21 ⾴）

表 12

ウクライナ政府の法律上の⽀援措置

1. 放射線障害者

3. 移住区域に居住していた住⺠等①転地保養療養クーポン無償⽀給②保健規格合格⾷品の最寄り店舗への納⼊③交通サービス無償提供（鉄道・航空等）①労務体制再編における再就職等の優先権②住宅利⽤料・公共料⾦の割引③専有している公有住宅の無償払い下げ④課税免除⑤有給休暇の取得権⑥空室待ちリスト優先記載⑦サービス・製品の優先購⼊権

2. ⽴⼊禁⽌区域からの避難者等①義⻭の無償装着②未就学児童の教育機関への優先
⼊所等③居住条件改善必要者への⼟地の分譲④社会福祉施設への優先⼊所

表 13(million UAH)

4. モニタリング強化区域の住⺠等①医薬品の無償提供②診療の優先的実施③退職後等のかかりつけ医療機関
受診許可④定期診療・健康診断等⑤休職⼿当の 10 割⽀給

年々膨らむウクライナ政府医療費負担推移表
法律上の必要額

実際の⽀払額

⽀払い率

20000
18000
16000
14000

(%)

50.0
45.0
40.0
35.0

旧ソ連政府の対応はフクシマ事故に対する⽇本政府の対応に
12000
30.0
よく似ています。パニックを拡げないために「3 ⽇で帰還できる」 10000
25.0
8000
20.0
というか「いつかは帰還できる」というかの違いです。そして
6000
15.0
30km ゾーンはいまだに居住禁⽌区域であるのと同様に、フク
4000
10.0
シマでは 3 年経って「いつかはこの地に住めませんといわなきゃ
2000
5.0
ならない」( ⽯破茂⾃⺠党幹事⻑ 2013 年 11 ⽉ 2 ⽇ 札幌講演 ) と0
0.0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
バラすかの違いでしかありません。また放射能の危険について（事 【参照資料】原⼦⼒規制委員会第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チー
沈黙を守るか、あるいは「ただちに健康への影響はありません」
ム 9 ⽉ 14 ⽇関係省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポー
故時の枝野幸男内閣官房⻑官）というかの違いでしかありません。
ト」P123
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.
pdf

旧ソ連政府もウクライナ政府も事故の責任を取ろうとした
しかし、旧ソ連政府も 1991 年に独⽴したウクライナ政府も⾃らの責任として、事故の終息と⼈々の救済の最前線に⽴ちました。
「1986 年のチェルノブイリ事故の直後ただちに、チェルノブ
イリ事故で苦しむすべてのカテゴリーの⼈々に関連した補償政策がウクライナに導⼊された。補償は現⾦⽀払いの形でも、あるいは無料・特別に、あらゆる種類の⾏政サービスを受けられるという形でも⾏われた。これは国家予算のコスト増⼤の原因となった。独⽴を果たした時、有権者に成り代わって成⽴した初期の政治機構は、活発にチェルノブイリ事故に起因する諸問題を議論した。その結果、議会は財源の適切な当てもないまま、損害からの回復政策に繰り返し賛同したのである。莫⼤な負債は完遂されないままだった。そしていわゆる『チェルノブイリ（“Chernobyl payments”）は国家予算に重くのしかかっの⽀払い』たのである」（同報告書 24 ⾴から 25 ⾴）
この報告書は、財源の当てもないまま、⼀種の⼈気取り政策
で『チェルノブイリの⽀払い』に突き進んだ政府や議会の対応に冷ややかですが（それは当然です）、旧ソ連政府やウクライナ政府がチェルノブイリ事故の被害に直⾯して、その責任を真正⾯から取ろうとした事実は動かせません。（その結果、国家予算は破綻状態になり、⻄側の⽀援で再建するかロシアの⽀援で再建するかをめ
ぐって今分裂状態となっているウクライナの政治問題とも密接に関係してくるのですが）また事故を起こしたチェルノブイリ原発の気の遠くなるような廃炉責任もウクライナ政府が引き継ぎ、これも深刻な財政負担となっています。

6『チェルノブイリの⽀払い』の⼀例
表 12 はウクライナ政府の『チェルノブイリの⽀払い』のほんの⼀例です。慢性的な放射線被曝環境にある⼈々には定期的な“転地保養療養” （サナトリウム）が必要です。これはあるグループの⼈には無償としました。また慢性被曝環境を軽減するには
クリーンフード摂取が⽋かせません。これは最寄りの店で⼿にはいるようにしました。また避難者の⼈たちにはアパートを建てて無償で⼊居できるようにし、休職⼿当ての全額⽀給椰や仕事の斡旋なども実施しています。⽴ち⼊り禁⽌区域（30km ゾーン）からの避難者には⼊れ⻭の無償提供などもあります。
なかでも国家予算に重くのしかかっているのが、医療の無償化・医薬品の無償提供です。
表 13 は年々膨らむウクライナ政府の医療負担額です。しかし国庫はカラッポですから、医療負担のための予算額は年々膨らむのですが、実際の⽀払い額はむしろ減少しています。従って
⽀払い率（表 13 の折れ線グラフ）は急激に落ち込み 2004 年には10% 近くまで下がっています。

責任を取ろうとしない⽇本政府『チェルノブイリの⽀払い』のために財政破綻状態となっているウクライナ政府ですが、翻って⽇本政府はどうでしょうか？
事故の責任、補償、フクシマ事故そのものの終息・廃炉作業をすべて今や死⼈同然の東京電⼒に押しつけ、全く責任を取ろうとしていない、と少なくとも私には⾒えます。

ウクライナ政府報告が伝える、チェルノブイリ事故による
表 14 ポスト事故時期（1992年以降）、被曝した
広汎で⻑期的な健康被害
ウクライナにはチェルノブイリ事故による犠牲者が今現在どのくらい存在するのでしょうか？それを⽰すのが表 15 です。
これはウクライナ労働・社会福祉省に正式に登録された⼈たち
で 2010 年末現在約 221 万⼈存在します。第 1 分類は「事故処理作業者」、第 2 分類は「強制避難・移住させられた住⺠」、第3 分類は「⽐較的低線量汚染地域に居住する住⺠」、第 4 分類は「第1 分類から第 3 分類の⼈たちから⽣まれた⼦供たち」です。
また死亡した時点で登録から外れます。この数字は現在⽣存している⼈たちの数字です。
この表を⾒ただけで 3 ⾴に引⽤した国連科学委員会報告「⼀般公衆の中の⼦ども･⻘年の中に 6000 名以上の甲状腺がんが発⽣。うち 15 名の死亡者。⼤部分の⼈⼝に重篤な健康問題は現れていない」という報告がいかにデタラメかがわかります。やはりこの表を⾒ていて気になるのは、犠牲者総数は 1996 年の321 万⼈から 2010 年の 221 万⼈に減っているとはいうものの、その⻑期的な健康影響の深刻さです。1996 年はウクライナの総⼈⼝は 5106 万⼈でした。総⼈⼝に占める登録者は 4.33%
でした。その 15 年後、2010 年の総⼈⼝は 4587 万⼈に激減しています。総⼈⼝に占める登録者の⽐率は 4.82％と逆に増えています。これは⼀体どうしたわけでしょうか？ 2010 年といえば事故発⽣から 25 年も経過しています。

健康な⼦ども（両親が被曝）の割合が激減
それを説明するひとつのデータが表 14 です。この表は被曝した両親から⽣まれた⼦どものうち健康なこどもの割合が年々減少しているというデータです。ここで研究対照となっている
⼦どもたちはほぼ表 15 の第 4 分類の⼈たちと重なっていると考えることができます。
何らかの「慢性疾患を抱える⼦ども」の定義も問題ですが、
表 14 で扱う 1992 年から 2008 年の間で「慢性疾患を抱える⼦ども」の定義が変わった訳ではありません。ですからひとつのはっきりした傾向と⾒ることが可能です。1992 年事故後 6
年時点では健康な⼦どもと慢性疾患を抱える⼦どもの割合は拮抗していたのに、年を経るに従って健康な⼦どもの割合は激減
していき、逆に慢性疾患を抱える⼦どもの割合はどんどん増え

表 15

両親から⽣まれた⼦どもたちの慢性疾患の割合

（%）

80
60

健康な⼦ども慢性疾患の⼦ども

40
20
0

1992

1995 1998

2001

2004

2007

2008 （年）【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』
英語テキスト P128。なおこのデータはウクライナ医科学アカデミー（AMS）の調査研究が基資料。

ていき、2007 年－2008 年には 80% 近くになっています。時間の経過と共に死者がどんどん増えますから、統計上は数が減ったように⾒えても割合は逆に増えている、という現象になるのだと思います。

遺伝的影響を強く⽰唆？
ウクライナ政府報告は淡々と事実関係を提⽰しあまり分析め
いたこと、結論めいたことを書かないのが特徴です。ここも「内分泌疾患が 11.61 倍、筋⾻系疾患 5.34 倍、消化器系疾患 5 倍、精神及び⾏動異常 3.83 倍、循環器系疾患 3.75 倍、泌尿器系疾患 3.60 倍」に増加したと、述べるに⽌めており、わずかに原因分析と⾒られる記述は「これらの⼦どもは、免疫学的パラメー
ターの頻度が⽣理学的な変動幅を越えていて」、これが慢性的疾患を形成する源となっている、と説明するのみです。
そして続けて、1987 年、事故処理作業者（第１分類）から 1
万 3136 ⼈の⼦どもが⽣まれたが、そのうち 1190 ⼈に先天性⽋損 (1000 ⼈あたり 90.6 ⼈。⼤ざっぱにいって 10 ⼈に 1 ⼈ ) が⾒られた、と記述しており、何らかの遺伝的影響がありうることを強く⽰唆する内容となっています。
これは私の全くの素⼈考えですが、恐らくは細胞間通信の異常が起っていると考えることもできます。細胞に関する研究は今まだ進展中ですが、ひとつには『ゲノムの不安定性』という現象が判明しています。これは、被曝した細胞のゲノムは次世代に継承されても、不安定性が持続すると⾔う現象です。

ウクライナのチェルノブイリ事故による犠牲者登録数の推移(1996 年 -2010 年）* ウクライナ国家統計委員会（The State Statistic Committee of Ukraine) の登録者（2006 年までの登録者を含む）及び労働・社会福祉省の登録者（2007 年以降）の合計数字。
*” 犠牲者” には死亡者は含まれない。死亡した時点で登録から外れる。また⼦どもの登録者の減少は年数経過と共に 18 歳以上に移⾏する効果が⼤きい。
*” 清掃⼈” の第⼀分類は⾝体障害者（disabled)* ⼀般市⺠の第⼀分類は⾝体障害者（disabled)* 登録者は医療費など国からの⽀援がある。このため国家予算に占める医療費増が問題となっている。
年

犠牲者総数

1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

3,213,326
3,227,311
3,364,475
3,681,870
3,278,251
3,096,814
2,930,184
2,772,060
2,646,106
2,594,071
2,526,216
2,376,218
2,807,994
2,254,471
2,210,605

チェルノブイリ原発事故” 清掃⼈” （リクイデーター）
合計

第 1 分類

第 2 分類

第 3 分類363,780
358,633
343,084
346,316
340,654335,785329,607324,332
318,016
380,694
297,850
276,327
266,801
260,807
255,862

41,221
44,26549,01156,45258,58060,88962,23963,98664,80865,18165,78065,361
66,27065,666
66,489252,939
246,094
230,381
227,135
221,164
215,542
208,567
202,973
197,817
191,167
181,748
166,087
158,296
154,238
149,664

69,62068,27563,69262,72960,91059,35458,801
57,37355,391
52,34650,322
44,87942,23540,90339,709⼀般市⺠犠牲者
合計1,766,439
1,764,214
1,760,769
1,748,363
1,741,911
1,709,146
1,696,657
1,692,794
1,682,280
1,667,717
1,636,319
1,558,250
1,529,493
1,495,255
1,472,386

第 1 分類

第 2 分類

第 3 分類

第 4 分類事故の結果苦しむ⼦ども20,891
26,63328,49830,32332,63935,10936,93841,85540,44341,643
41,602
41,24243,55245,161
46,24086,72784,472
81,16580,84781,00880,22078,05978,08978,25577,64872,88570,232
65,99964,66063,433

489,017
485,880
487,119
486,920
487,863
482,894
485,982
485,232
482,133
480,798
481,485
477,153466,263
460,465
452,397

1,169,804
1,167,229
1,163,987
1,150,273
1,140,401
1,110,923
1,095,678
1,087,618
1,081,469
1,065,022
1,040,347
967,361
951,410922,762
908,161

1,083,107
1,104,464
1,258,010
1,264,329
1,193,076
1,048,928
901,050
754,934
643,030
617,660
589,455
541,641
511,700
498,409482,357【参照資料】『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』” Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future” （ウクライナ政府報告2011 年 4 ⽉ キエフ）の英語 PDF テキスト p268「Table 7.8」

7

表 16

⾮がん性疾患の発病率
表 16 はチェルノブイリ原発 30km ゾーンの避難者で、⼩児期（この場合は 7歳まで）に避難した⼈たちと⻘年期（12 歳から 15-16 歳まで）に避難した⼈たち

チェルノブイリ原発30kmゾーンの避難者のうち⼩児期避難者と⻘年期
避難者の⾮がん性疾患発病率の⽐較（1993年から2007年の調査データ）＊⼩児早期は4歳〜7歳の間で発⽣した⾮がん性疾患の発⽣相対リスクを⽐較した表です。
＊⼩児後期は8歳〜12歳
⾮がん性疾患はほぼすべての分野で現れています。特徴的なことはほぼすべ ＊⻘年期（adolescence)は12歳から15-16歳までを指す。
＊相対リスク（RR）は、研究対象群と参照対象群の発病率の⽐。
この研究の場合は⻘年期避難者が研究対象群で⼩児期避難者がての分野で、⻘年期に避難した⼈の⽅が⼩児期に避難した⼈よりも発病率が⾼
参照対象群。
相対リスク（RR）
い（相対リスクが 1.0 以上）という事実です。特に泌尿器系・⽣殖器系疾患の男性
⼥性
⾮がん性疾患名
発病率は、⻘年期に避難した⼈の⽅が、⼩児期に避難した⼈に⽐べて男性・⼥
内分泌系疾患1.08
1.20
性とも 2 倍以上の発病率となっています。⼩児期避難者の⽅が発病率で上回っ
精神障害
0.95
1.49
ているのは、男性の精神障害（0.95）、やはり男性の循環器系疾患（0.78）、⽪膚・神経系・感覚器官疾患
1.56
1.46
⽪下組織疾患（男性 0.62、⼥性 0.71）だけで後はすべて⻘年期に避難した⼈
循環器系疾患
0.78
1.04の⽅が発病率が上回っています。この調査は 1993 年から 2007 年のデータで呼吸器系疾患1.09
1.42
すが⻘年期に⾼濃度汚染地区で過ごした⼈の⽅が⾮がん性疾患発病相対リスク
消化器系疾患1.38
1.70
泌尿器・⽣殖器系疾患
2.06
2.42
が⾼いことを⽰しています。ちょっと考えると逆のような気もしますが、摂取
⽪膚・⽪下組織疾患
0.62
0.71
する⾷物に関係しているのではないかと思えます。確かに⼩児期の⽅が⻘年期
筋⾻系・結合組織疾患
1.32
1.20
に⽐べて放射線感受性が⾼いのですが、⻘年期は圧倒的に⾷品摂取量が多く、【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５
このため内部被曝のリスクが⼀番⾼い時期です。こうした事実を踏まえ、たと
年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp53及び「チェルノブイリ調査・救援」⼥性ネットワーク翻訳資料の第3章表
えば、ドイツ放射線防護協会は、放射能汚染⾷品許容値を、年齢別にきめ細か
3.38も合わせて参照した。
く分類し、⾷品摂取量の⼀番多い⻘年期の許容値を⼀番厳しくするように推奨
表 17 被曝臓器や組織で進⾏中の疾病リスしています。（ドイツ放射線防護協会編 “フードウォッチ・レポート” 「あらかじめ計

クにさらされる⼦どもたちの割合（1989年〜1990年調査）算された放射線による死」を参照のこと）

被曝線量と⾮がん性疾患の発病には明らかな有意性

%
50
40
30

研究対象集団
参照集団（Control)

表 17 は事故の発⽣した 1986 年から 1991 年（事故後初期 5 年間）に 30km ゾー 20ン（現在は⽴ち⼊り禁⽌区域）から避難した⼦どもたちの発病リスクに関するデー 10
0
タです。初期 5 年間に 30km ゾーンで暮らした⼦どもたちは、初期に⼤量に放免疫システム
呼吸器系
消化器系
甲状腺
出された特にヨウ素 131 や半減期が 2 年程度と短いセシウム 134 やあるいは※1986~1991年の期間に30km圏から避難した⼦どもたちに関する調査
これも半減期が 5.25 ⽇と短いが⼤量に放出されたキセノン 133（⼈体への健康【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
影響はほとんどわかっていません）の影響に曝されました。こうした⼦どもたちは、 未来へ向けての安全』英語PDFテキストp122 ﬁg.3.25
参照集団（コントロール）の⼦どもたちと⽐べると、甲状腺、免疫システム、呼甲状腺の吸収線量による
表 18
吸系器官、消化器系器官のいずれにおいても⾼い発病リスク（体の中で病気が進
健康な⼦どもの割合
⾏中）を⽰していることがわかります。報告書はこれらデータの説明に加えて「こ%30
れら⼦どもたちの 70.3％に⾃律性脈管系（循環器系の器官で⾃律神経に⽀配される
25
器官や臓器）の機能障害が⾒られ、40% は⼼臓の機能的変化、82.4% は消化器
20
系の機能障害が⾒られた」と補⾜しています。当たり前といえば当たり前ですが、 15
様々な放射線核種に被曝することは、がん以外の病気発⽣に直結します。低線
105量内部被曝は決して “がん” だけをもたらすものではないのです。なお上記の
0
結果は、1989 年から 1990 年の調査研究で初めて明らかになりました。
0.3Gy以下 0.3-0.75Gy
0.75-2.0 Gy
2.0Gy以上

甲状腺の吸収線量による健康な⼦どもの割合
表 18 は 30km 圏から避難した⼦どもたちと汚染地区に居住する⼦どもたちの 1992 年から 1996 年の健康状態に関する調
査結果です。1992 年から 1996 年といえばすでに事故から 6
年以上も経過しています。表は甲状腺への被曝吸収線量で分類しています。（等価線量や実効線量ではないことに注意）この時期甲状腺に吸収した放射線核種といえば、初期⼤量に放出されたヨウ素 131 や⻑寿命核種セシウム 137 が想定できます。セシウム
137 は筋⾁に蓄積するのでは、という疑問がすぐ湧きますが、それ⾃体は誤りではないものの、甲状腺にも⼤量に蓄積することがベラルーシの病理学者、ユーリ・バンダジェフスキーの病
理解剖の結果わかっています。（ユーリ・バンダジェフスキー「⼦どもたちの臓器におけるセシウム 137 の慢性的蓄積」：2003 年スイス・メディカル・ウィークリーを参照のこと）

ともかくこのデータは核種を特定せずに、甲状腺の吸収線量だけを⽬安に調査した研究のようです。0.3Gy（グレイ）以下の甲状腺吸収線量では、健康な⼦ども ( 慢性的な⾝体的疾患を持たない ) の割合は、まだ 25% 以上と⾼い⽐率を⽰していますが､

8※30km圏から避難した⼦どもたち、及び汚染地域に居住する⼦どもたちの1992〜1996年の期間の健康状態【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp122 ﬁg.3.26

0.3 〜 0.75Gy のレンジでは 16-17％、0.75 〜 2.0Gy のレンジでは 10% そこそこに低下し、甲状腺吸収線量 2Gy 以上になると、健康な⼦どもの割合は 2-3%、とほとんどの⼦どもたちが何らかの⾝体的慢性疾患を有する、という結果になっています。当然といえば当然ですが、甲状腺被曝が引き起こす疾患はなにも “甲状腺がん” だけではなく、むしろ甲状腺がん発⽣にいたる前に、⾝体的慢性疾患が現れるということを⽰していると思います。
このデータは 1992 年から 1996 年の期間の⼦どもの健康状
態を⽰すデータですが、同報告書は続いて 1997 年から 2001
年の 5 年間の健康状態を⽰すデータを提⽰しています。それによると、この期間 30km 圏避難者の⼦どもの中で健康な⼦どもの 割 合 は つ い に ゼ ロ と な り、慢 性 疾 患 リ ス ク・グ ル ー プ は
24.3％、慢性疾患と重篤グループを合わせて 76.6% にのぼる、としています。その際⼀番重要なことは、⼀刻も早く被曝環境を脱することだということもこのデータは教えてくれています。

胎児期に被曝した⼦どもたちの慢性的な⾝体症状（甲状腺被曝線量による）

表 19
100

%

胎児期甲状腺被曝線量による慢性的⾝体疾病を持つ⼦どもの割合
プリピャチからの避難者

放射能汚染地域居住者

1988

1988

表 19 は胎児期甲状腺被曝した⼦どもたちの健康状態に関するデータです。や80
はり甲状腺被曝吸収線量の段階でこどもたちの健康状態を表しています。表中 60に出てくるプリピャチは、チェルノブリ原発にもっとも近い町で事故現場から 40
4km しか離れていません。4 ⽉ 26 ⽇事故発⽣でもっとも早く避難させられた 200
地域でもあります。その時の模様を同報告書から引⽤します。
「（旧ソ連の）政府
0.01-0.35Gy 0.36-0.75Gy 0.76-1.0Gy
1.0Gy
委員会が直⾯した最初の課題はプリピャチの運命を決定することだった。26 ⽇※胎児成⻑期の甲状腺被曝は⼦ども時代の健康状況に有意な影響を与えているの晩⽅までにはプリピャチの空間線量率は毎時数百ミリレントゲン（レントゲン
は当時の単位。1 レントゲンは 8.77ｍGy に相当する）に達していた。
･･･政府はプリ 【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp126 ﬁg.3.30
ピャチの住⺠を避難させることを決断した。26 ⽇から 27 ⽇にかけてキエフな
被曝時の妊娠期間による
どから 1390 台のバスと 3 本の列⾞がプリピャチに到着した。27 ⽇の午後 2 表 20
⼩さな先天性異常発⽣件数時から 3 時間の間避難が実施された。この時 4 万 5000 ⼈の住⺠がプリピャチ（発⽣件数）の町を後にした」( 同報告書 21 ⾴ )20
つまりプリピャチの住⺠はもっとも⾼い被曝線量に曝されたけれど、⼀番早 15
く危険ゾーン（30km 圏）を脱した⼈たちでもありました。
10
表 19 はその時胎児だった⼦どもと避難がずっと遅れた汚染地域に居住して胎 5児だった⼦どもの健康状態を⽐較したデータです。プリピャチに居住していた 0
胎児では、甲状腺の被曝吸収線量が 0.01－0.35Gy（グレイ）、0.36－0.75Gy、 2 8 11 15 16 18 20 21 23 25 27 28 30 32 33 37 38（妊娠週数）
0.76－1.0Gy、1.0Gy といずれのレンジでも、慢性的⾝体疾患を持つ⼦供の割 【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：合がほぼ 40% 強と変化がないのに⽐べ、汚染地区で胎児だった⼦どもたちでは、 未来へ向けての安全』英語PDFテキストp127 ﬁg.3.33
レンジ上がるにつれ、確実に慢性的⾝体疾患を持つ⼦供の割合が増え、1.0Gy 表 21 1988~2008年チェルノブイリ事故
での成⼈避難者の健康状態の変化のレンジでは 80% を越してしまいます。またどのレンジにおいても、プリピャ
健康慢性疾患
チに居住した胎児の⽅が汚染地区に居住していた胎児よりも、慢性的⾝体疾患 100※⾮がん性の疾患をもつこどもの割合が低いことが指摘できます。このことから同じ被曝吸収線 80
量なら短時間（プリピャチの住⺠は少なくとも 26 ⽇午後から 27 ⽇午後 5 時くらいまで、 60
町を脱出するまで被曝した）、よりも⻑時間被曝する⽅が健康影響が⼤きい、とい 40
えそうです。またここでも同じ教訓、⼀刻も早く被曝環境を脱することが重要だ、 200ということはもちろん指摘できます。

被曝の時期と妊娠期間による異常個体数の違い
表 20 は、妊婦の妊娠時期と異常個体数の発⽣件数の関係を表した表です。この表で⾒るように、被曝が妊娠時期（着床時期）の早期であればあるほど異常個体数の発⽣件数が増える、という⾄極当然のデータです。当たり前といわれればその通りです
が、実際妊婦の⽴場に⽴ってみると、上記の状況を避けることはなかなか困難であることは容易に想像がつきます。まず被曝環境から避難できる環境や条件が、実⽣活ではなかなか整わな
いこと。つぎに妊娠を知る時期がどうしても実際の妊娠時期よりも遅れがちになることがあげられます。（ただしこのデータでは異常個体といっても奇形などを指すのではなく、染⾊体異常など⼩さな異常を指しています）

ところでこの報告書では当然のこととして、なぜこの現象が起こるのかについて全く説明していません。しかしこれは細胞周期に関係していることは容易に想像がつきます。細胞周期で細胞分裂時の細胞の放射線感受性が⾼くなり、妊娠早期であればあるほど激しく細胞分裂現象を起こし、結果として放射線感
受性が⾼くなるからだ、と説明できます。欧州放線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告では、細胞分裂時の放射線感受性は同じ個体であっても⾮細胞分裂時に⽐較して 600 倍も⾼くなる、と報告しています。（ただし動物実験に基づく）

成⼈避難者の健康状態の変遷
これまでは⼦どもの健康状態を中⼼に⾒てきましたが、今度は成⼈の健康状態についても⾒ておきましょう。表 21 は成⼈
避難者の健康状態を⽰すグラフです。報告書から引⽤します。

2008

2008

【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：
未
未来へ向けての安全』英語PDFテキストp138 ﬁg.3.46「がん以外の発症率：チェルノブイリ事故から 25 年間に実施された調査によると、避難者の健康状態は避難以降相当に悪化している。健康障害と死亡率に関していえば、重要なファクターになっているのが⾮がん性疾患である。ウクライナ国家登録によると、1988 年から 2008 年までの間に、避難者のうち健康（図 21 の「健康」
なものの割合は 67.7% から 21.5% に低下した。
を参照のこと）⼀⽅で慢性疾患を抱えるものの割合は 31.5% から 78.5％に上昇した。（図 21「慢性疾患」参照のこと）」
もちろんこの間の変遷は、研究対象者の経年という要素もあります。しかしより基本的には低線量内部被曝の深刻な影響は、“がん” 発症にあるのではなく様々な種類の⾮がん性慢性疾患にあることは明⽩でしょう。また病気を抱えるということはその⼈の「⽣活の質」（QOL）の低下に直結することを考えると、低線量内部被曝の影響は極めて深刻、といわなければなりません。またこの報告では、1988 年から 2008 年の 20 年間を 5
年 ご と の 4 期 に わ け（1988 年－1992 年、1993 年－1997 年、1996 年－2002 年、2003 年－2007 年）、この 4 期のうち⾮がん性慢性疾患が多発したのは、第 3 期 1996 年－2002 年だった、としています。そして個々の疾病の増加率を⾒てみると、⾮がん性疾患の進⾏は依然⻑期化しており、「その傾向は事故時⼦どもあるいは 10 代の⻘年期であったものに顕著であることがわかる」としています。そしてここでついに、⾮がん性疾患の進⾏については、⾮放射線交絡要因と共に、低線量放射線の⻑期的影響を考えないわけにはいかない、と認めるにいります。ウ
クライナ政府報告は ICRP リスクモデルを常に念頭に置きながらも、ことここにいたって、ICRP 学説を⼤きく逸脱せざるを得なくなるのです。

9

成⼈避難者の⾮がん性疾患の変遷
その②

表 22

成⼈避難者の⾮がん性疾患

1988 年の構成

1988年と2007年
2007 年の構成

8.6%
前⾴で成⼈避難者の⾮がん性疾患発症が年ごとに増加進⾏して
18.7%
3% ⑧
29%
⑧
いることを⾒てきました。それではどんな種類の疾患が発⽣して6.4% ⑦
28.9%
①
⑥
3.9%
いるのか、を⽰すグラフが表 22 です。1988 年時点では、疾患の①7.1%⑦
1 位を占めていたのが、⼼臓と⾎管の病気です。2 位が呼吸器系の⑤4.6%⑥
疾患でした。この 2 つの疾患で全体の 55% を占めました。20 年④
後の 2007 年には、それまで 3 位だった消化器系疾患が 1 位で 7.6%
6% ⑤②②
29% を占めるようになります。そして 2 位が⼼臓と⾎管の病気､3
17.3%
③
④
9.1%
③
26.9%
位が呼吸器系疾患で 1 位から 3 位までで、57.7% を占めています。
11.4%
11.5%
これだけのデータから何も結論的なことはいえませんが、私個⼈
疾病名：
疾病名：
はチェルノブイリ事故で⼤量に放出した核種のうち、⻑期的にウ ①⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）①消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など
クライナ社会に暗い影を落としているセシウム 137 の存在を強く ②呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、肺、 ②⼼⾎管疾患（⼼臓と⾎管の病気）
胸膜など）③呼吸器疾患（上気道、気管・気管⽀、感じています。
③消化器系疾患（⾷道・胃・⼗⼆指腸）など
肺、胸膜など）ウクライナの死亡原因

2010 年④神経系及び感覚器官疾患⑤運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患④運動器系（⾻や筋⾁）系疾患⑤神経系及び感覚器官疾患⑥内分泌系（ホルモンなど）疾患⑦泌尿⽣殖器系疾患⑧その他疾患ウクライナの総⼈⼝がもっとも多かったのは、チェルノブイリ
事故の 7 年後、独⽴から 2 年後の 1993 年でした。この年 5218 【参照資料】ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』英語PDFテキストp139。なおこのデータは「ウクライナ医科学アカデミー」
万⼈でした。すでに⽣児出⽣は低下傾向を⾒せていましたが、死 （AMS)の調査研究が基資料
亡の増加はまだ顕著ではありませんでした。死亡の増加は 1992
表 23
ウクライナの死亡原因 (2010年）
年にはじまります。死亡の増加は “激増” というにふさわしい勢い
順位
死亡原因
死亡者数
率
備考
です。チェルノブイリ事故から 7 年後にはじまります。すでに低1冠動脈性⼼疾患
338,108 49.36% ⼼筋梗塞、狭⼼症など下傾向を⾒せていた⽣児出⽣の減少と、死亡の激増のダブルパン
2
脳⾎管障害
105,724 15.43% 脳軟化症など
3
後天性免疫不全症候群
24,087
3.52% HIV/AIDS
チに⾒舞われて、その後⼈⼝は坂道を転げ落ちるように減少を続4
肝臓疾患
23,723
3.46%
けます。そして 2011 年には 4567 万⼈まで落ち込みます。20 年
5
その他傷害
16,984
2.48%
間に約 650 万⼈の減少です。放射能汚染⾷品の規制を 1997 年に6
肺がん
14,5482.12%
7
⾏って（飲料⽔のセシウム 137 を 1 ㍑あたり 2Bq、ストロンチウム 90
直腸がん
13,271
1.94%
肺疾患
12,8511.88%の規制導⼊など）、⼈⼝急減少に⻭⽌めがかかったように⾒えます。 89
結核
12,329
1.80%
しかしまだ回復基調に⼊ったとは⾔い難い状況です。表 23 は 10
毒死11,306
1.65%
2010 年のウクライナ死亡原因の上位 20 位の表です。1 位と 2 位、 11 胃がん
10,688
1.56%
9,424
1.38%
⼼臓系の疾患、脳⾎管系の疾患で全死因の 55% を占めています。 12 交通事故死
13
⾃殺
9,289
1.36%
他の国には⾒られない死因構成となっています。私はこれが⽇本
14
乳がん
8,560
1.25%
の、フクシマ事故から 20 年後の姿だと思いたくありません。もし 15 ⼼臓弁膜症
7,119
1.04%
4,266
0.62%
そうなら、絶対に阻⽌しなければならいない、と思います。それ 16 膵臓がん
17
暴⼒事件死
3,723
0.54%
は “チェルノブイリ” から “フクシマ” を⾒ることによって可能だ
18
⼝腔がん
3,663
0.53%
とも思います。
19
前⽴腺がん
3,638
0.53%

ウクライナ政府に⽐べ、何の対策も取れていない
⽇本の被曝対策

永年の試⾏錯誤の末、財政破綻や国内分裂の危機に⾒舞われながらもウクライナ政府は今、チェルノブイリ事故の結果を緩和するために様々な被曝対策、特に低線量内部被曝対策を打ってきました。そして事故後 28 年を経て、やっとその効果をあげつつあるかのように⾒えます。表 24 は今⽇本で緊急に実施すべき被曝対策のリストですが、この多くはすでにウクライナ政府やベラルーシ
政府が実施してきたものです。
こうした対策に⽐べると⽇本政府の対応は無為無策に近い、と
私は思います。無為無策どころか、「基準値以内ならいくら⾷べても安全」とする厚⽣労働省のキャンペーン、「⾷べて復興⽀援しよう」という政府のキャンペーン、あるいはまだ住⺠帰還にはほど遠い状況の汚染地区に対する帰還・復興キャンペーンなど、被曝対策とは全く逆⾏した政策が進められている、と私には⾒えます。
“チェルノブリ” から “フクシマ” の未来が⾒えるとするなら、今私たちは真剣に “チェルノブイリ” に学ぶ必要があると思います
が、みなさんはいかがお考えですか？

1020

不慮の墜落死

3,516

0.51%

【参照資料】World Life ExpectancyのWebサイト。WHOの資料を丹念に分析し資料化している。

表 24

被曝最⼩化政策案

被曝の最⼩化のためには、最低限次の措置が必要です。
めには 最低限次の措置
全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナトリウムの設置
12 歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化
汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
放射能汚染⾷品基準の厳格化と罰則規定の導⼊
福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証
同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査・健康診断の実施及び医療体制の拡充
上記措置を全国的に 12 歳以下の⼦ども、70 歳以上の⾼齢者に実施
全国希望者への遺伝⼦検査・⾎液検査・尿検査の実施
全国 15 か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）及び⻘森
県六ヶ所村再処理⼯場中⼼半径 50km 以内の住⺠の健康調
査及び疫学調査