平成23年3月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年8月9日
上場取引所 東URL http://www.kiw.co.jp(氏名)北川 祐治

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社北川鉄工所
6317(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役専務執行役員
問合せ先責任者
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年8月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(氏名)安藤攻TEL

配当支払開始予定日(0847)45－4560
─

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年3月期第１四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年3月期第１四半期
22年3月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

6,866
5,153

33.2
△50.8

△209
△1,145─
─△90△974

──△86△953

──

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

銭円

△0 90
△9 94

─
─銭

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第1四半期
22年3月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

44,89144,44723年3月期第1四半期

18,392
18,543
18,336百万円

１株当たり純資産％

円

40.8
41.6
22年3月期

銭

191 43
192 9618,483百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)
(注)

3.

銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無

期末銭円

0 00

─

0 00

0 000 00

─

0 00

0 00

：

銭円

合計銭円

銭

無

平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円

17,00038,00048.7
25.6△2001,000──△2001,000──△2001,000

─
─

△2 09
10 44

当四半期における業績予想の修正有無

：無銭

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.４「2.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規─社 (： 無─)、除外─社 (─)（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年3月期1Ｑ

96,508,030株

22年3月期

96,508,030株②

期末自己株式数

23年3月期1Ｑ

717,560株

22年3月期714,938株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期1Ｑ

95,790,992株

22年3月期1Ｑ95,926,055株(注意事項)
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………32.

その他の情報 ……………………………………………………………………………4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………43.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………7【第１四半期連結累計期間】 …………………………………………………………7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………9(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10－ 1 －㈱北川鉄工所

1.

(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）におけるわが国の経済は、中国を中心とした新興国の一段の高成長を背景に、輸出が予想を上回るペースで増加するなか、市場全体の活性化が窺えるようになりました。
その一方で欧州での財政危機問題、新興国の減速懸念、国内の雇用情勢の改善遅れ、政局の不安定感、鋼材等原材料費の上昇懸念等の下振れリスクも散見され、先行き不透明感が払拭できない状況で推移したと思われます。
当社の関連業界におきましては全体の市場が回復するなか回復傾向に遅れがみられる業界がある等、業界によって回復の基調が揃わない状況で推移し、当社事業にあっても事業によって受注量にばらつきがみられました。
このような状況のなか、当社グループでは急激な生産量の回復をカバーする生産能力及び品質力を高度に維持するとともに、中国への工場進出の表明等攻めの姿勢を明確にいたしました。また、メーカーとして新商品の開発やものづくりにおける品質実現力の強化に重点をおくことや、販売価格の見直し、生産工程の改善を行い利益率の回復に努めてまいりました。
その結果、売上・生産量は増加に転じ、収益性は改善してまいりました。利益につきましても計画を上回ることとなりましたが、より一層の利益率の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間の売上高は 6,866百万円（前年同期比 33.2％増）、営業損失は 209百万円（前年同期は営業損失 1,145百万円）、経常損失は 90百万円（前年同期は経常損失 974百万円）、四半期純損失は 86百万円（前年同期は四半期純損失 953百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用したことに伴い、以下のセグメント別の業績は、同会計基準において導入されたマネジメント・アプローチ（企業の最高意思決定機関が意思決定や業績評価において使用する企業活動を区分した事業単位で開示する考え方）に基づいて算出しており、また、増減額及び増減率についても、前年同期の実績値をマネジメント・アプローチに基づいて組み替え、算出しています。
金属素形材事業
当事業の主要な事業分野は自動車、建設機械、農業機械の３分野となりますが、自動車業界は前期第２四半期から在庫調整が進み、また各国の自動車買い替え支援策の効果もあり、ミッション部品においては北米向け、中国向けが好調に推移し、生産量は平成20年秋口頃のピーク時まで回復してまいりました。
ミッション以外の自動車部品につきましても、順調な生産の伸びを示しておりますが当事業の生産に関してはピーク時の８割程度の回復となっています。
建設機械に関しては明確な見通しがたてられない状況が続いておりましたが、中国を始めとする新興国向けの輸出が順調に進み、受注量増加の期待がもてるようになりました。農業機械に関しては新興国向けへの販売に回復の傾向がみられるようになりました。
このような状況のなか、当事業におきましては、既存顧客へのインシェア拡大、新規顧客の受注拡大に努めるとともに、生産性の改善を進め、労務費・経費の削減を推し進めてまいりましたが、生産能力に対する受注量は十分ではなく、また９月以降の新車購入補助制度の終了による新車販売の減少が懸念されることや、材料価格についても期初の価格上昇の影響により収益は厳しい状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 4,058百万円（前年同期比 62.5％増）、営業利益 214百万円（前年同期は営業損失 387百万円）となりました。
工機事業
社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、当第１四半期（平成22年４月から平成22年６月まで）の工作機械受注額は、いずれの月も800億円台で、ピーク時の70％程度の回復となっており、市況は順調な回復傾向にあるものと思われます。その受注回復の主な原動力は、アジアを中心とした海外からの受注拡大及び国内の活性化してきた自動車産業、ＩＴ関連産業の設備投資によるものと思われます。
当社におきましても、中国、インド、ベトナム等のアジア新興国及び国内工作機械メーカーからの受注が大幅に伸び、大手自動車部品メーカーからの受注も増加しております。
その一方で、円高が継続していることや新興国への低価格品の販売が伸びていることから輸出製品の販売価格が低下し、また、国内工作機械メーカーにあっても新興国向けのローコスト機の開発と販売が増加傾向にあることから、価格面での要請がますます強くなってきております。
このような状況のなか、当事業におきましては、高生産性、高精度を追及した付加価値の高い新商品を開発するとともに、自動車関連ユーザーへの拡販強化、海外担当営業マンの増員、お客様からの短納－ 2 －㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期第1四半期決算短信

期要求への積極的な対応を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 1,509百万円(前年同期比 120.1％増）、営業利益 100百万円(前年同期は営業損失 252百万円)となりました。
産業機械事業
土木建設業界は、公共投資が激減するなか、政府の方針によりダム等の大型工事の見直しが図られる等全般的に厳しい状況が続いております。民間需要についても一部の都市部では回復傾向がみられるものの全体的には厳しい状況が続いております。
当社が関連する生コンクリート業界では、構造改善に向け需給バランスの正常化のため、既存設備の縮小を掲げ、更なる集約化に向け厳しさが増しております。
このような状況のなか、当事業におきましては、コンクリートプラント関連では、業務効率の向上を図り、製品販売の落込みを、メンテナンスサービスを柱とした修理工事にてカバーし、収益を維持しました。
環境関連商品は、市況の低迷の影響で産業廃棄物処理業界、製紙業界、鉄鋼業界の設備投資意欲の減少により受注が伸び悩みました。
建設機械については、マンション需要低迷の影響で小型ビル用クレーンが依然として厳しい状況が続いていますが、大型ビル用クレーンに関しては首都圏を中心とした再開発が継続し、引き続き好調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 895百万円（前年同期比 38.2％減）、営業利益は 57百万円（前年同期比 48.2％減）となりました。
駐車場事業
建設業界におきましては、政府の方針による大幅な公共関連投資の見直しとともに、不動産市況の低迷や投資意欲の冷え込みにより民間設備投資も停滞し、さらに、原油、原材料価格の上昇や、デフレ継続による企業収益力の弱体化により景気の先行きに対する不透明感を高めるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、当事業におきましては、顧客ターゲットを明確にした新規顧客開拓や鋼材価格の変動を考慮した販売価格の設定を行う等、柔軟な営業戦略を実行し、また、工事進捗に重点をおいた生産・調達・施工方法の改善や徹底したコスト削減を行うことによって収益の向上に努めてまいりましたが、市況の影響を受け売上高は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 402百万円(前年同期比 22.6％減)、営業損失 75百万円(前年同期は営業損失 85百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権が減少したもののたな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ 444百万円増加し、44,891百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加による流動負債のその他の増加により、前連結会計年度末に比べ 595百万円増加し、26,499百万円となりました。
純資産は、主に評価・換算差額等の減少と四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ 150百万円減少し、18,392百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 18,336百万円となり、自己資本比率は 40.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の収入となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費 511百万円と売上債権の減少額 1,024百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額 1,255百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、276百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 212百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入となりました。これは、主に借入金の純増額45百万円であります。
これらにより当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、10,175百万円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成22年５月13日に公表した予想に変更はありません。

－ 3 －㈱北川鉄工所

2.

(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①

固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

－ 4 －㈱北川鉄工所

3.

(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,322
9,524
2,646
2,905
866
645
△28
26,881

10,11010,529
2,415
1,868
866
405
△19
26,176

6,836
7,459
14,296
300

7,122
7,307
14,429
305

3,637
△223
3,413
18,01044,891

3,759
△223
3,536
18,27044,447

㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,237
4,700
6,080
31
77
2,227
19,355

6,279
4,639
6,800
64
257
1,542
19,583

3,005
2,827
971
340
7,143
26,499

2,300
2,701
971
348
6,320
25,903

8,640
5,089
4,560
△124
18,165

8,640
5,089
4,646
△123
18,252

219
△49
170
55
18,39244,891

337
△105
231
59
18,54344,447

㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
5,153
6,866
5,189
5,892
△369731,108
1,183△1,145△209－ 7 －1515
10171－
34
239

8
12250
6352
163

56
5630
5868
△974

44
△9049
49－
－

2－
2△927
628
35－
△9△953－
31
31
△122
19△51
△32
△89
△3
△86

㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 8 －当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△927606△61△17229△3156
52－3,54078△2,282△167107783
29△58△207547△1225119△179125
△2130
5－31
1,024
△1,255△50△34419
492
21△53△57402△280△1△20△196△83△398△212△26－△330△64△276

2△408－－△0△191△9△608△48△508
10,4699,961

1,350△1,289
900
△915
△0－
△836
△20142
10,032
10,175

㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属素形材事業」「工機事業」「産業機械事業」「駐車場事業」の４つを報告セグメントとしております。
「金属素形材事業」は自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「工機事業」は旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、ＮＣ円テーブル及びパワーバイス等の製造販売をしております。「産業機械事業」はコンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備及びリサイクルプラント等の製造販売をしております。「駐車場事業」は自走式立体駐車場の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）(単位：百万円)

金属素形材
事業

報告セグメント
産業機械事業

工機事業

駐車場
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,058

1,509

895

402

6,866

724

─

─

31

計

4,065

1,533

895

402

6,898

セグメント利益又は損失
(△)

214

100

57

△75

296

セグメント間の内部売上高又は振替高３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計296

全社費用(注)△506

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△209(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－ 9 －㈱北川鉄工所(6317)

平成23年3月期

第1四半期決算短信（参考情報）
セグメント情報の有用性を高める目的で、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠し、新区分で作成し直した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）(単位：百万円)

金属素形材
事業

報告セグメント
産業機械事業

工機事業

駐車場事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,497685

1,449520

5,153

215──

27

計

2,518691

1,449

520

5,180

セグメント利益又は損失
(△)

△387

△252

110

△85

△614

セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△614

全社費用(注)△530

四半期連結損益計算書の営業損失（△）(注)△1,145

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －