報道関係者各位
プレスリリース

第 19 回グリーン購入大賞
審査結果発表2018 年 11 月 21 日
グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都中央区 会長：平尾雅彦）では、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みや SDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第 19 回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。
なお、表彰式は 12 月 7 日（金）10 時 10 分より、エコプロ 2018 のイベントステージにて開催いたします。

大賞・環境大臣賞

株式会社大川印刷

大賞・経済産業大臣賞

ホットマン株式会社

大賞・農林水産大臣賞

イオン株式会社■第 19 回受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

大賞・環境大臣賞

株式会社大川印刷（中小企業部門）「ゼロカーボンプリント」持続可能な調達を通じて地域の印刷会社が推進する SDGs

大賞・経済産業大臣賞

ホットマン株式会社（中小企業部門）

国内初の日本製フェアトレードコットンタオルと瞬間
吸水「1 秒タオル」による持続可能な社会への貢献

大賞・農林水産大臣賞

イオン株式会社（大企業部門）

貴重な水産資源を次世代へつなげる魚食文化継承のためにイオンができること

大賞

株式会社ファンケル
（大企業部門）お取引様と一緒に無添加技術や容器開発を活用した事業活動を通して、気候変動対応と生態系を守る活動

大賞

吹田市（行政・民間団体部門）

全国初！吹田方式による電力調達で再生可能エネルギーを普及しよう

大賞

横浜市資源リサイクル事業協同組合（行政・民間団体部門）

横浜リユースびんプロジェクト
地域循環型リユースびん＆地産地消飲料による持続可能な地域循環圏の構築

優秀賞

ＵＣＣ上島珈琲株式会社（大企業部門）

持続可能な社会の実現に向けＵＣＣが貢献できること～カップから農園までの活動で世界を笑顔にする～

優秀賞

カルネコ株式会社（中小企業部門）

CO₂削減につながる POP 調達と環境事業者・企業・消費者 をつなぐ環境貢 献プラットフォー ム EVI の取り組み

優秀賞

国際環境 NGO FoE Japan（行政・民間団体部門）

SDGs に向けた持続可能な木材・木材製品（フェアウッド調達）の普及促進

グリーン購入推進
自治体特別賞

タイトル

横浜市（神奈川県）、妙高市（新潟県）、福井県
大阪府、長崎県、熊本市（熊本県）

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■グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設しました。19 回目となる今回より、社会における持続可能な調達の促進を図るために、気候変動の抑制や生物多様性の保全、資源循環の高度化等の環境の側面を中心とした取り組みに加えて、操業の遵法性や労働者の権利、貧困等の人に関わる社会課題を考慮した調達など、SDGs の目標達成に寄与する取り組みも応募対象とし、持続可能な調達を通じたグリーン市場の拡大への貢献という観点から審査・評価を行いました。
■応募部門
大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門■審査方法・審査結果について
5 月 22 日～7 月 31 日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、書類による 1 次審査（9 月3 日）、プレゼンテーションによる本審査（10 月 15 日）を経て、受賞団体を選定いたしました。
グリーン購入大賞「大賞」は大企業部門：イオン株式会社、株式会社ファンケル、中小企業部門：株式会社大川印刷、ホットマン株式会社、行政・民間団体部門：吹田市、横浜市資源リサイクル事業協同組合の 6団体、「優秀賞」は大企業部門：ＵＣＣ上島珈琲株式会社、中小企業部門：カルネコ株式会社、行政・民間団体部門：国際環境 NGO FoE Japan の 3 団体に決定致しました。
「環境大臣賞」は株式会社大川印刷、「経済産業大臣賞」はホットマン株式会社、「農林水産大臣賞」はイオン株式会社への授与が決まりました。
■審査総評：審査委員長 平尾雅彦 GPN 会長（東京大学大学院教授）
グリーン購入ネットワークは、持続可能な購入活動の促進に活動領域を広げることを、今年度の活動方針として掲げています。そして、この活動方針の具体化の一つとして、第 19 回グリーン購入大賞では、従来のグリーン市場の拡大と発展に貢献した取り組みに加え、遵法性や労働者の権利等の社会課題を考慮した持続可能な調達、SDGs の目標達成に寄与する消費と生産の取り組みへと、表彰する活動領域を拡大しました。
今回は、地域循環を体感できる市内の産地巡回ツアーや小売店の売り場における消費者へのメッセージ、教材の開発等、生産者と消費者をつなぎ、原材料の栽培・調達時における想いや価値を伝えるコミュニケー
ションに趣向を凝らした応募が多く見られました。中小企業では、フェアトレード製品やカーボン・オフセット製品、ゼロカーボンプリントの普及に向けた取り組みの応募がありました。多くの応募は SDGs の目標達成とのつながりも明らかにしており、「購入」の場での工夫や実践がグリーン市場の拡大と発展を通してSDGs の目標達成に有効であることを分かりやすく示すことができました。
■表彰式について【表彰式】2018 年 12 月 7 日（金）10:10～11:10
エコプロ 2018 イベントステージ （東京ビッグサイト・東 3 ホール）
■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、日本経済団体連合会、WWF ジャパン、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経 BP 社、東洋経済新報社、株式会社共同通信社■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設立された、企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織です。グリーン購入の普及啓発活動や、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、商品の環境情報を掲載したデータベースの運営などを行っています。2018 年 9 月時点の会員数は 1,389 団体（企業1,146、行政 113、民間団体 130）です。ホームページ：http://www.gpn.jp/

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 担当：竹内、深津〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9F E-mail:gpn@gpn.jp Web:http://www.gpn.jp

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「大賞」・「大臣賞」 受賞団体の取り組み概要について〇大賞・環境大臣賞

株式会社大川印刷（中小企業部門）「ゼロカーボンプリント」持続可能な調達を通じて地域の印刷会社が推進する SDGs
【取り組み概要】
株式会社大川印刷では、全従業員がボトムアップ型で策定した「SDGs 経営計画」に基づき、プロジェクトチームを作り、J-クレジット制度を活用したカーボン・オフセットによる「ゼロカーボンプリント」の実施
並びに FSC 森林認証紙及びノン VOC インキの使用などによる「環境印刷」の推進により、持続可能な調達をクライアントや地域社会に広げながら、そこから見えてきた地域の課題に対して、ステークホルダーと共にSDGs の各目標達成に向けて取り組んでいます。
そのほか、「SDGs 経営計画」に基づき、多岐にわたる取り組みを展開しており、印刷会社の立場から「SDGs の課題解決」を追求する企業経営を推進しています。
【評価ポイント】
ゼロカーボンプリントなどの温暖化対策及びノン VOC インキ採用などの VOC 対策にしっかりと取り組むとともに、SDGs に掲げられている様々な課題の動きをとらえ、経営計画に組み込んだ経営者と従業員一体となった先進的な活動を高く評価します。

〇大賞・経済産業大臣賞

ホットマン株式会社（中小企業部門）

国内初の日本製フェアトレードコットンタオルと瞬間吸水「1 秒タオル」による持続可能な社会への貢献【取り組み概要】
ホットマン株式会社では、2014 年から国内初となる日本製フェアトレードコットンタオルの製造・販売を行い、身近な存在であるタオルを通じて SDGｓの達成に向けて取り組んでいます。さらに、サステナブルな原料調達に留まらず、商品に圧倒的な吸水性を誇る「１秒タオル」という付加価値を加え、全国の自社直営店やメディアを通じて「いいモノを永く使う」文化の啓蒙にも努めています。また、「１秒タオル」は一般的なタオル製造で使用される柔軟剤、吸水剤を一切添加しない、環境と人に配慮した独自製法でつくり出しています。
【評価ポイント】
高い技術により開発した環境配慮製品の普及を通じてグリーン市場の拡大に大きく寄与している点、また繊維分野のフェアトレード実践の先駆的モデルとしてタオル製品で日本初のフェアトレード認証を取得し、普及・販売促進を行い、SDGｓの目標達成に貢献している点を高く評価しました。

〇大賞・農林水産大臣賞

イオン株式会社（大企業部門）

貴重な水産資源を次世代へつなげる魚食文化継承のためにイオンができること【取り組み概要】
イオン株式会社では、持続可能で環境に配慮した認証商品が食卓に当たり前に並ぶ社会の実現を目指し、2014 年に持続可能な調達原則および水産物調達方針を策定、2017 年には 2020 年目標を定めて取り組みを加速している。これらの方針策定に先立ち、水産物については、2006 年に MSC 認証商品、2014 年にはアジア初の ASC 認証商品の販売を開始した。取扱い魚種、商品の拡大を図り、PB を中心に両認証あわせ 31 魚種 59 品目（2018 年 10 月時点）を全国 3000 店舗規模で販売し、普及に貢献している。
また、認証商品専門コーナー『フィッシュバトン』を設置し、「貴重な水産物である魚」や魚食文化を次世代につなげようというメッセージを消費者に向けて発信している。
【評価ポイント】
水産資源の持続可能性に注目が集まる中、いち早く 2006 年から 10 年以上取り組み続け、認証製品の売り上げを伸ばしている点、持続可能な調達方針を策定し、サプライヤーに対して意志と方向性を明確に示していることは、他社への手本となる。
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〇大賞

株式会社ファンケル（大企業部門）

お取引様と一緒に無添加技術や容器開発を活用した事業活動を通して、気候変動対応と生態系を守る活動【取り組み概要】
株式会社ファンケルでは、主要事業である健康食品や化粧品の原料の半分以上が生物資源であるため、調達に伴う環境リスクをふまえ、「購買調達基本方針」に、人権・労働の保護、遵守状況の確認事項を追加し、取引先 880 社への通達により徹底を図り、「ABS 指針」の遺伝資源の利用等に関する勉強会を従業員向けに開催し、生態系保全の理解促進に努めています。
【評価ポイント】
自社の事業活動について、持続性に直結する資源の問題に積極的に取り組まれ、取引先や従業員など、サプライチェーン全体を通じた持続可能な調達が実践されており今後の発展が期待できる。

〇大賞

吹田市（行政・民間団体部門）

全国初！吹田方式による電力調達で再生可能エネルギーを普及しよう【取り組み概要】
吹田市では、再生可能エネルギーの導入拡大の創出を目的とした「吹田市電力の調達に係る環境配慮方針」
を 2017 年に策定しました。公共施設における電力調達契約の競争入札の際に、再生可能エネルギー比率の高い電気の供給を主な入札参加条件とした、環境配慮型の電力調達を行い、RE100 を見据えつつ、低炭素社会への転換に向けて取り組んでいます。
【評価ポイント】
RE100 を見据えて、行政が積極的に再生可能エネルギーへ切り替え、導入を進めている点は高く評価でき、また「吹田方式」として市民にも呼び掛けるなど、地域一丸で取り組む優良事例といえる。

〇大賞

横浜市資源リサイクル事業協同組合（行政・民間団体部門）

横浜リユースびんプロジェクト 地域循環型リユースびん＆地産地消飲料による持続可能な地域循環圏の構築【取り組み概要】
横浜市資源リサイクル事業協同組合では、小学生の絵日記（環境絵日記）をきっかけに、横浜リユースびんプロジェクトを企画し、消費後のびんを回収・洗浄し、地場の農産物を原料とした飲料を充填するリユースの仕組みを構築しました。地産地消がテーマの飲料を市内の飲食店で提供し、生産者の顔が見える商品という商品価値を通じて、CO2 削減と地域経済の発展に取り組んでいます。
【評価ポイント】
クローズドでのリユースの仕組みを構築し、飲料容器だけでなく、内容物にも「地域」を意識し、地域循環モデルを構築していることは、他の地域の手本になり得、地域社会の発展にも寄与する優良事例といえる。

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「優秀賞」 受賞団体の取り組み概要について〇優秀賞

ＵＣＣ上島珈琲株式会社（大企業部門）

持続可能な社会の実現に向けＵＣＣが貢献できること ～カップから農園までの活動で世界を笑顔にする～【取り組み概要】
ＵＣＣ上島珈琲株式会社では、コーヒー生産国における品質コンテストを 6 ヵ国で実施し、技術支援や労働環境の改善支援等を通じ、良質コーヒーの持続的生産による生産者の生活向上を支援してきました。
また、“カップから農園まで”の事業活動を題材とした、ＵＣＣならではの教材を製作。中高生を対象に持続可能な発展の重要性について啓発活動に取り組んでいます。
【評価ポイント】
コーヒーの品質向上、生産者の生活向上となる取り組みの継続と、その取り組みを持続可能性を学べる教材づくりへつなげた点が、生産者と消費者をつなぐグリーン市場拡大に重要な取り組みであると高く評価しました。

〇優秀賞

カルネコ株式会社（中小企業部門）

CO₂削減につながる POP 調達と環境事業者・企業・消費者をつなぐ環境貢献プラットフォーム EVI の取り組み【取り組み概要】
カルネコ株式会社では店頭で必要な販促物を「必要な時に、必要な量を、必要な場所」へお届けできる環境に配慮したサービスを展開し、「在庫を持たない効率的なオペレーション」と「チェーンや個店ごとの自由自在のプロモーション」の両立を可能にするとともに、全ての販促物(POP や配送材)の製造段階で発生する CO₂全量をクレジットを活用してカーボン・オフセットに取り組んでいる。
【評価ポイント】
環境配慮型のビジネスモデルを積極的に構築されており、CSV 経営の成功事例として他社の参考となる。
また、企業、全国の自治体と連携した実効性のある取り組みである点を評価。

〇優秀賞

国際環境 NGO FoE Japan（行政・民間団体部門）

SDGs 達成に向けた持続可能な木材・木材製品調達（フェアウッド調達）の普及促進【取り組み概要】
FoE Japan は、一般財団法人地球・人間環境フォーラムとの共同により、「木の流れから、未来をつくる」ことを目指し、2002 年から政府機関、企業、一般消費者の各層に向けてフェアウッドの利用促進を働きかけている。またフェアウッド研究部会の下で調達分科会等の分科会を開催し、フェアウッド調達を実施するための必要なツールや情報に関してワークショップ形式で学ぶ場も提供している。
【評価ポイント】
持続可能な木材・木材製品調達（フェアウッド調達）に関し、高い専門性を活かし企業支援を行い普及促進に寄与しており、コミュニケーションを通して木材のグリーン市場拡大に貢献している。

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グリーン購入推進自治体特別賞

概要■グリーン購入推進自治体特別賞（GPN 選定）
第 18 回（2017 年度）のグリーン購入大賞より、グリーン購入に関して、優れた取り組みを行っている地方公共団体を表彰するために「グリーン購入推進自治体特別賞」を設けました。
「グリーン購入推進自治体特別賞」は、環境省が運営する「グリーン購入取組事例データベース」の掲載情報（調達方針の有無、組織的に取り組む分野数、調達実績）を基に GPN が独自に評価し、全国 1,788 団体の中から最上位の団体（満点を獲得した団体、かつ過去に受賞歴のない団体）を表彰するものになります。
■評価項目及び評価基準
・「調達方針」が単独で策定されている場合は 3 点「各種計画等」で位置付けられている場合は 1 点とする。
・「組織的実施状況（分野別）」について、「○」のついた分野数×1 点（満点は 21 点）
・「グリーン購入の割合が 8 割以上の分野数」と「判断基準はあるが、調達機会がなかった分野数」の合計×1 点（満点 21 点）■受賞団体（６団体）

横浜市（神奈川県）

妙高市（新潟県）
福井県

長崎県

熊本市（熊本県）

大阪府

◆参考情報
・環境省「グリーン購入取組事例データベース」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/jirei_db/map.html◆これまでの受賞団体
猿払村（北海道）、仙台市（宮城県）、東根市（山形県）、多治見市（岐阜県）、長崎市（長崎県）

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