「事業の透明性」における公表情報の作成ポイント(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
優良化事業推進チーム

電話 03-3526-0155（代表）http://www.sanpainet.or.jpこの資料は、本制度の基準の1つである事業の透明性を満たすために、インターネットで公表すべき内容の例をわかりやすくまとめたものです。
その他の基準も含めて、制度を正確に理解するためには、『優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル』（平成23年3月環境省産業廃棄物課、平成27年3月改訂版）をあわせてご活用ください。
11. 収集運搬業・処分業共通(1)法人・個人に関する基礎情報…………… 5(2)事業計画の概要……………………………7(3)業許可証の写し…………………………… 8(4)財務諸表……………………………………9(5)料金の提示方法、料金表、料金算定式… 10(6)社内組織図…………………………………11(7)人員配置……………………………………12(8)事業場の公開の有無、頻度………………132

2. 収集運搬業(1)運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況… 15(2)積替・保管施設ごとの所在地、面積、種類ほか…17(3)直前3年間の産業廃棄物の受入量、運搬量…… 18

3. 処分業(1)処理施設の設置場所、設置年月日、種類ほか……
21(2)処理施設の設置許可証の写し……………………22(3)事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図…………23(4)産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程…………………………………………
25(5)直前3年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量…………………………………………
28(6)直前3年間の処理施設の維持管理の状況………30(7)直前3年間の熱回収量等…………………………38

1. 収集運搬業・処分業共通4法人は7項目を公表する（マ15~16頁）
公表事項

記載例

更新頻度名称○○株式会社

変更の都度

住所

東京都○○市○○町1-10•日にちまで記す

1年に1回以上役員等の氏名、 代表取締役 ○田○男 昭和○年○月○日就任
就任年月日
専務取締役 ○山○太 平成○年○月○日就任
取締役○川○子 平成○年○月○日就任
記載日を書き、1年以内に更新する
平成27年7月22日現在•「就任」○、「重任」×

代表者名

○田○男

設立年月日

昭和○年○月○日

資本金・出資金の額

昭和○年○月 500万円
平成○年○月 1,000万円に増資

日にちまで記す

変更の都度

創業当時からの増減を年表形式で書く
5

創業時の名称から書き始めて、会社の歴史を年表形式でまとめる

公表事項

記載例

更新頻度

事業の内容

昭和○年○月 有限会社△△創業
変更の都度
昭和○年○月 東京都産業廃棄物収集運搬業
許可取得
昭和○年○月 東京県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得
新規に取得した産
昭和○年○月 神奈川県産業廃棄物収集運搬業
廃許可を、取得年
許可取得
月の年表形式で平成○年○月 ○○株式会社に社名変更
すべて記す
平成○年○月 エコアクション21認証取得

個人事業主の場合は、氏名、住所、事業の内容を公表
6

許可更新時の添付書類の内容を公表する（もっとも詳しい記述を求める自治体以上にする）（マ18頁）
区分

記載する内容（例）

更新頻度

収運・処分共通• 顧客の業種や地域、目標や理念、処理やリサ 変更の都度
イクルの考え方など

収集運搬業• 収集運搬する廃棄物の種類と目標の取扱量、収集運搬時の環境保全措置の概要

処分業• 処分する廃棄物の種類と目標の取扱量、処分後の廃棄物の処分や再生利用、処分時の環境保全措置の概要

7

 産廃収運業、特管収運業、産廃処分業、特管処分業のすべての許可証の写しを公表する（マ19~21頁）【更新頻度】変更の都度「さんぱいくん」で公表できるファイルの大きさは8MBまで。
• 許可一覧表を最初につけると排出事業者は便利（PDF編集ソフトで一覧表と各許可証をリンクさせると見易い）。
•PDFファイルの容量を小さくする方法 カラーではなく白黒で読み込む
 画質の設定（dpi値）を読める程度に小さく読み込む 許可証をB5 サイズでコピーしてから読み込む アドビ社のPDF 編集ソフトを持っている場合、「ファイルサイズを縮小」や「ファイルを最適化」して上書き保存する 許可証を差替えるとき、アドビ社のPDF 編集ソフトで複数の ファイルを結合せず、すべての許可証を読み込み直す
8 直前3期分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を公表する（マ57~58頁）【記載例】
環境省マニュアル58~61頁参照。詳細な作成方法については、会社法、会社計算規則等の関係法令に従う【更新頻度】
1年に1回以上

9 料金に関する情報を公表する（マ62~63頁）【記載方法①】
料金表や料金算定式を公表している場合は、それを公表する【記載方法②】
廃棄物の種類や性状によって個別に見積って提示している場合はその旨と、見積料金の有無などの見積条件を記す（例 「運搬距離・廃棄物性状等により個別に無料でお見積りします」）【更新頻度】
変更の都度
10 部門単位で社内組織図を公表する（マ64~65頁）
【記載例】
取締役会
代表取締役社長
総務部

営業部

車両部

【更新頻度】変更の都度

11

「さんぱいくん」の項目名に「職務分掌」とありますが、基準の対象外のため、職務分掌の公表は不要です。

 各部門の人員配置（人数）を公表する※（マ64~65頁）※ 人数は正社員のみか、派遣社員・アルバイトを含むかを明記。
※ 兼務職員がいる場合は、その人数の扱い（主たる部門に計上または両部門に計上）も明記。
【記載例】
総務部

営業部

車両部

2名

2名

5名

派遣社員・アルバイトはいません。
兼務職員は主たる部門に計上しています。
平成27年7月22日現在【更新頻度】1年に1回以上記載日を書き、1年以内に更新する
12

 事業場を地域住民に公開しているか否か、公開している場合はその頻度も公表する（マ66~67頁）【記載例①】「中間処理施設の見学を随時に受け入れています。
希望される方は、事前にお申込みください。」【記載例②】「事業場を公開していません。」【更新頻度】変更の都度
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2. 収集運搬業

14 すべての収集運搬施設を表にまとめ、低公害車の導入状況を記す（マ22~24,27~31 頁）「車両寸法 長さ×幅×高さ」でもよい【記載例】 単位はトン（ Q&A集 運搬施設に関する事項の公表Q1・A1）
やm3も可
種類

最大積載量(kg)

最大積載可能寸法
全長×幅×高さ（m)

台数（台）

4tダンプ車4,000

5.8×2.2×2.544tコンテナ車

3,850

6.2×2.2×2.5

3• 【低排出ガス車】平成17年規制適合車とそれよりも排ガス排出量の低い自動車を2台保有（全体の28.5％）
保有台数と全体の割合を記す• 【低燃費車】平成27年燃費基準達成車は保有していません（全体の0％）
平成27年7月22日現在【更新頻度】1年に1回以上記載日を書き、1年以内に更新する
15

【低排出ガス車】
排ガスのH17年規制適合車とそれよりも排出量の低い車は、「型式」が「○○○－○○○○･･･」のように、「－（ハイフン）」前の識別記号が３文字【低燃費車】
燃費の平成27年度基準達成車は、「備考」欄に「平成27年度基準燃費達成車」と記載あり。

16

 積替・保管ありの場合は、許可証を見て以下の内容を記す（マ22~23,28 頁）または許可証写しを公表「石綿含有産業廃棄物を含む」等、( )書きの内【記載例】
容も漏れのないように記載する

所在地

面積

積替え保管を行う
産業廃棄物の種類

東京都○○市○○町1-435.5m2 廃酸、廃アルカリ
4m2 廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物を含む）

積替えのための保管上限
15m36m3【更新頻度】変更の都度

17

収集運搬した量を集計（マ39~41頁）【記載例】

公表する月の２ヶ月前までの３年間分を月別に産業廃棄物の受入量・運搬量（平成24年6月～平成27年5月）
産業廃棄物の種類

受入量
運搬量（方法）H24年6月 H24年7月
排出事業者から実際に金属くず受入量

引き渡しを受けた量t

・廃棄物の種類ごと・略称は使用しないがれき類
・許可証にあるすべて種類を記載（実績がないものは※注書きも可）

H27年5月ttt
運搬方法ごとに運搬方法ごとの運搬量 t
運搬先へ運搬した量

tttt

受入量ttt

運搬量（運搬車）

ttt

運搬量（運搬車）
運搬量（船舶）【更新頻度】1年に1回以上

18エクセルのピボットテーブル機能を使うと、簡単に集計できる

19

3. 処分業20

 すべての処分施設について、許可証と設備仕様書等を見て、以下の内容を記す（マ22~27,32~33頁）【記載例】 • ( )書きの内容も漏れのないように記載する• その他の項目も含め、25~26頁記載例と27頁備考参照

設置場所

設置年月日 施設の種類 産業廃棄物の種類

東京都○○市○○町1-5平成○年○月○日

処理方式

破砕施設

処理能力

廃プラスチック類（石綿 40t/日含有産業廃棄物を除く） （5t/H、9~17時）

構造及び設備の概要

破砕機（二軸破砕機） •投入口以降は密閉されバグフィルタで集じん•コンクリート床面に厚さ10㎜の防振ゴムを敷いて屋内に設置【更新頻度】変更の都度
21

 産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場

合には、設置許可証の写し※を公表する（マ22~24,32 頁）※ 平成3年改正法等により産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けたものとみなされた施設であって、許可を受けたものと見なされた日以降、廃棄物処理法第15条の2の6第1項の許可を受けていない施設については、公表する必要はない（マ27頁）【更新頻度】変更の都度

22

中間処理施設、最終処分場について作成（マ34~35頁）①

事業場ごとに、処理の流れがわかる図を作る◎◎工場②

収集運搬から、処理工程ごとのブロック図を描く
収集運搬③

受入・貯留・保管

◎◎工場
溶融処理

焼 却

ブロック図を矢印でつなぎ、流れるモノを書く
汚泥 受入・貯留収集運搬・保管

④

□□工場

残さ
焼 却

◎◎工場
溶融処理

事業場外へ排出するところまで書く
汚泥 受入・貯留
収集運搬
・保管

残さ
焼 却

◎◎工場
溶融処理

最終処分場
23

【記載例】
廃棄物の受入から収集運搬業者
汚泥 廃棄物
廃油 やモノの流れ
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類
を書く
受入・貯留・保管処理工程ごとにブロック図をわける

回収金属

○○電力
売電
発 電

○○株式会社◎◎工場
プラント内動力利用

蒸気
焼 却
排ガス処理
煙突
焼却残さ
飛灰
残さ溶融処理飛灰浸出処理

最終処分場【更新頻度】変更の都度事業場ごとに作成

大気放出

セメント工場
排ガス・排水・残渣物を処理し、事業場外へ排出するところまで書く
24中間処理施設、最終処分場で作成（マ36~38頁）①②

会社全体を1枚で、受入から最終処分までの1年間の受入量、処理量、持出量の流れを図でまとめる
優良認定公表開始2ヶ月前までの1年間について、受入量（廃棄物種類別と割合）、処分量（処分方法別）を集計して、ブロック図で書く。焼却のように、処理前後で量が変わる場合は、処理前と処理後の処分量を書く。
受入・木くず483t(17.1%)

焼却処理前475t
処理後95.2t

・金属くずと廃プラスチック類の混合物2,338t（82.9%）

選別2,320t

破砕2,320t

25

③②の期間の持出量と割合(リサイクルを含む中間処理後のモノの流れ）を、持出先別に集計する。ただし、持出量上位6位以下かつ全持出量5％未満は 「その他」として量をまとめてよい。 処分委託・処分方法または売却・再利用方法も書く。持出先の固有名詞は不要（A社、B社で可）。

受入④・木くず483t(17.1%)

焼却処理前475t
処理後95.2t

・金属くずと廃プラスチック類の混合物2,338t（82.9%）

選別2,320t

破砕1,462t

処分委託
A社（管理型処分場で埋立）93t（3.9%）
売却
B社（プラスチック原料と し て利用）
1,458t（61.1%）
処理委託・売却
C社（製鋼原料として利用）835t（35.0%）②の期間の受入量と持出量を集計する。集計期間最終営業日の保管量も記載する。
26

•すべての事業場を1枚にまとめる•受入から最終処分まで、再生利用も公表する月の２ヶ月前までの１年間分

処分方法ごとの処分量（減量する場合は処理後量も）

平成26年6月~平成27年5月
木くず
3,667t(18.0%)
受け
入
れ

破砕
3,665t• 持出先ごとの量と搬出割合、処分方法または利用方法を書く（固有名詞は不要）• 処理委託または売却と書くが、市況により変わるものは「処理委託・売却」でよい• 持出量上位6位以下で全持出量5％未満
は、「その他」として処分方法・利用方法、量、搬出割合をまとめられる

処理委託
Ａ社（焼却処理）2,566t（12.6%）

・ 廃 プ ラ ス チ ッ ク 類 1,232t（発電用燃料）（6.0%）
・金属くず156t(0.8%)
選別
破砕・がれき類5,824t(28.6%)
10,371t
5,191t・廃プラ・金属くず混合物
3,159t(15.5%)（金属くず）
廃棄物種類ごとのがれき類
受入量と受入割合 （再資源化可能物）
がれき類(再資源化可能物)
破砕6,347t(31.1%)
10,421t

受入量20,385t（100%）
年間合計と割合

処理前保管量15t
持出量
処理後保管量 8t
20,369t（100%）
集計期間最終年間合計
営業日の保管量と割合

Ｂ社（管理型処分場で埋立）売却
X社（発電用燃料として利用）1,100t（5.4%）
処理委託・売却
Y社（製鋼原料として利用）
1,104t（5.4%）
処分委託
Ｃ社（安定型処分場で埋立）
5,188t（25.5%）
処理委託
Ｄ社（路盤材として再生）
9,579t（47.0%）
処理委託
その他（安定型処分2社、路盤材再生1社）834t（4.1%）【更新頻度】1年に1回以上

27

中間処理・最終処分した量を集計（マ39~40,42頁）
公表する月の２ヶ月前までの３年間分を月別に【記載例】

産業廃棄物の受入量・処分量（平成24年6月～平成27年5月）
産業廃棄物の種類

受入量
処分量

廃プラス
チック類

受入量
処分量計

焼却
・廃棄物の種類ごとに・略称は使用しない
破砕・許可証にあるすべて金属くず受入量
種類を記載（実績がないものは※注書きも可） 破砕

H24年6月

H24年7月

H27年5月tt
排出事業者から実際に引き渡しを受けた量ttt処分方法ごとtの処分量 tttttttttttt【更新頻度】1年に1回以上
28

中間処理後の処分量を集計（マ39~40,43頁）【記載例】

公表する月の２ヶ月前までの３年分を月別に処分後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方法ごとの処分量
平成24年6月～平成27年5月
産業廃棄物の種類

廃プラスチッ 自社
ク類

委託

中間処理後の産業廃棄物の種類ごと

H24年6月

H24年7月

H27年5月管理型埋立ttt

安定型埋立ttt

焼却ttt

安定型埋立ttt

売却ttt

持出先 処分方法

持出先は「自社」と「委託」に区分【更新頻度】1年に1回以上処分方法ごとの量（売却・再生利用分も集計する）

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 法第15条第1項の処理施設※ごとに、法第15条の2の3第2項の規定のものについて公表する月の2ヶ月前までの3年間分を公表する（マ44~51頁）※ 対象となる施設• 焼却施設（ガス化改質方式、電気炉等も含む）• 廃石綿等溶融施設• PCB処理施設• 最終処分場（安定型、管理型、遮断型）【更新頻度】1年に1回以上（だが、優良認定基準とは別の規則第4条の5の2、第4条の5の3等により、各々の結果の得られた日の月の翌月の末日までに公表） 30

【記載例】（マ47~48頁）(1)冷却設備、排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去した日
平成○年○月○日

平成○年○月○日

平成○年○月○日

自動的に除去される場合は、「自動的に除去されるため、運転時には毎日除去状況を確認している」等記載する(2)排ガスの測定結果
採取位置

煙突
中間部

排ガス採取日

計量証明書の公表で代替してもよい

結果が得られた日

ダイオキ
シン類
ngTEQ/
Nm3

H○年
H○年○月○日 ○月○日

0.021

H○年
H○年○月○日 ○月○日

採取位置はフロー
図を付けて示す

硫黄ばい
酸化物 じん

塩化水素

窒素酸化物

Nm3/hg/Nm
3ng/Nm3ppm

0.001
50.00140.90未満2631

【記載例】（マ48~50頁）(1)施設の点検
点検日

規定項目

H○年
異常の有無
○月○日
必要な措置を講じた
年月日とその内容

点検結果
擁壁

えん堤その他(有・無有・無有・無)(2)残余容量の測定日と測定結果（年1回以上測定）
平成○年○月○日

m3(3)展開検査の実施状況
各月ごとの実施回数

H○年○月 ○回 H○年○月 ○回
H○年○月 ○回 H○年○月 ○回

安定型産業廃棄物以外の廃棄物の H○年○月○日
付着又は混入が認められた年月日
32

(4)地下水及び浸透水における地下水等検査項目の記録（年１回以上）
項目

採取場所

採取年月日

検査結果・講じた措置結果が得られた
日

検査結果

地下水

H○年
H○年○月○日 ○月○日

添付参照

浸透水

H○年
H○年
添付
○月○日 ○月○日 参照

採取位置は平面図を付けて示す

異常の 水質悪化が認められ
有無 た場合に講じた措置の内容・年月日

検査結果の写しを添付する

33

(5)浸透水のBOD（またはCOD）検査の記録（月1回以上測定）
採取場
所

採取
年月日

結果が得られた日

H○年
H○年○月○日 ○月○日
採取位置は平面図を付けて示す

検査結果・講じた措置
BOD
mg/L

異常の 異常が認められた場合に有無 講じた措置の内容・年月日

8
CODでも構わない34

【記載例】（マ50~52頁）(1)施設の点検点検日

規定項目

点検結果
擁壁等 遮水工

H○年○月○日

調整池

浸出液処理設備

防凍措置

異常の有無
必要な措置を講じた年月日とその内容• 凍結による損壊のおそれのある部分がない場合には、その旨を記載する(2)残余容量の測定日と測定結果（年1回以上測定）
平成○年○月○日

m335

(3)地下水における地下水等検査項目の記録（年１回以上）
採取
場所

採取年月日

結果が得られた日

H○年
H○年○月○日 ○月○日
採取位置は平面図を付けて示す

検査結果・講じた措置
検査 異常の 水質悪化が認められた場合に結果 有無 講じた措置の内容・年月日
添付参照
検査結果の写しを添付する(4)地下水の電気伝導率、塩化物イオン濃度（月１回以上）
採取
場所

採取
年月日

検査結果・講じた措置
結果が得られた 電気 塩化物 異常 水質悪化が認められ日
伝導率 イオンのた場合に講じた措置
mS/m 濃度有無 の内容・年月日

H○年
H○年○月○日 ○月○日
採取位置は平面図を付けて示す

36

(5)放流水の排水基準等項目・ダイオキシン類の記録（年１回以上）
採取
場所

採取年月日

結果が得られた日

H○年H○年○月○日 ○月○日
採取位置は平面図を付けて示す

検査結果・講じた措置
検査 異常の 水質悪化が認められた場合に結果 有無 講じた措置の内容・年月日
添付参照
検査結果の写しを添付する(6)放流水のその他の項目（月１回以上）
採取
場所

採取年月日

結果が得られた日

検査結果
水素イオン濃度
pH(-)

BOD
mg/L

COD

浮遊窒素
物質量 含有量mg/L mg/L mg/L

H○年
H○年
○月○日 ○月○日
採取位置は平面図を付けて示す

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 焼却施設ごとに熱回収により得られた熱量と熱回収された産業廃棄物の量を公表する（マ53~56頁）【記載例①】熱回収をしている場合 公表する月の２ヶ月前までの３年間分を月別に焼却施設における熱回収の実績（平成24年6月～平成27年5月）
施設名・所在地項目

H24年6月

H24年7月

H27年5月○○工場
熱量（MJ） 自社及び他社における熱利用量（発電以外）
東京都発電量（MWh） 自家消費電力量、他社への電力供給量○○市○町2-5
廃棄物量（t） 熱回収を行っている間に焼却処理された量【記載例②】熱回収をしていない場合「当社の焼却施設では熱利用、発電を行っていません」【更新頻度】1年に1回以上
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Q 運搬量や処分量、維持管理の記録など、3年間分を公表するものは、「公表する月の2ヶ月前まで」となっていますが、会社の決算期に合わせて3年間分を公表してもよいのでしょうか？
A 初めて公表するときは、あくまで基準通りに「公表する月の2ヶ月前まで」で公表し、その後、決算期に合わせて公表し直してください。
手順例（決算期が4月~翌年3月で、10月に公表を始める場合）① 公表を始める10月の2ヶ月前までの8月分までを公表しなければならない。決算期が4月~翌年3月の場合は、直前3期分とそれに続く4月から8月までをあわせたものを公表する。
② 決算期に合わせるため、翌年の5月に直前3期分の内容で情報更新する。
③ その後は、決算期を過ぎた毎年5月に直前3期分の内容で情報更新する。
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本資料でご不明な点、または環境省の運用マニュアルで分からないことなど、お気軽にお問合せください。
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
優良化事業推進チーム
電話 03-3526-0155（代表）40