地方独立行政法人明石市立市民病院
第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績の小項目に関する評価結果（２０１９年４月１日～２０２３年３月３１日）

２０２２年８月
明石市

目次

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主な指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民病院としての役割の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２ 高度な総合的医療の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ 利用者本位の医療サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４ 地域とともに推進する医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５ 総合力による医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
６ 医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療職が集まり成長する人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
経営管理機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
構造改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２ 安定した経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第４ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

全体的な状況
重症患者受入対応による一時的な救急受入停止を行ったことなどがお断り率の上昇につながっている。

明石市立市民病院は、医療の質の向上と患者サービスの充実、そして経営の健全化に取り組み、自治体病院としての再生を果たすため、地方公共団体の枠組みを離れるという不退転の決意のもと、設立団体である明石市の全額出資により地方独立行政法人（平成 15 年法律第 118 号）に基づく公営企業型の“地方独立行
政法人明石市立市民病院”として、2011 年 10 月 1 日に新たなスタートを切った。

診療体制については、院長を中心として大学医局への交渉を継続したほか、将来的な医師確保を目的に医師就学等資金貸与の再開を図るなど、継続的に医師の確保に努め、消化器内科をはじめとする内科系診療科や麻酔科の常勤医師の確保につなげた。結果、第 3期の最終年度にあたる 2022 年度 4 月時
点では常勤医師数 65 名と、第 2 期の最終年度の 55 名から 10 名増と、地域における医療提供体制の充実を実現できている。

第 1 期（2011 年 10 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）においては、崩壊の危機にあった診療体制を再生し、第 2 期（2016 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）では急性期医療を中心に回復期機能にも一定の軸足を置いた診療の充実を図るなど、常に地域医療への貢献を考え市民のための市民病院として求められる役割を果たしてきた。
一方、経営面では、独法化前の巨額の赤字を出していた状況から脱し、第 1 期の終わりからは安定した黒字経営へと大きく改善が図れている。
国が示す地域医療構想により医療圏域における病床機能の再整備が進められ、自治体病院の果たすべき役割がより重要度を増してくるなか、第 3 期（2016 年 4
月 1 日～2019 年 3 月 31 日）では、「高度な総合的医療の推進」「地域密着型の切れ
目のない病院診療の実現」そして「医療と経営の継続的な質の向上」を重点目標と位置付け、取組を行った。

「地域密着型の切れ目のない病院診療の実現」については、これまでどおり
急性期医療を中心としながらも、“在宅から入院、そして在宅へ”をキーワードに回復期機能にも一定の軸足を置いて取り組みを行っている。回復期について
は、地域の医療需要を鑑み、「地域包括ケア病棟（50 床）」と「回復期リハビリ
テーション病棟（30 床）」の 2 病棟を運用し、特に回復期リハビリテーション病棟は、人員等の体制を充実させることにより、施設基準上の入院基本料のランクアップを図るなど、回復期機能の強化に取り組んだ。

「高度な総合的医療の推進」については、多くの診療科を有する総合病院の強みを活かし、地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療を推進した。しかし、第 3 期の 2 年目にあたる 2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という）の感染拡大に伴う行動制限等により救急車による搬入患者数は平時に比べ大きく減少したが、第 3 期の 3 年目にあたる
2021 年度は持ち直しつつある。
ただし、COVID-19 患者の入院診療に対応するために急性期一般病棟を感染症患者専用病棟に置
き 換 えに 伴う 病床 数 の減 少、COVID-19 患者の救急対応に時間を要し一般救急応需が制限されたこと、さらには COVID-19 の加えて、第 2 期の最終年度である 2018 年度に病院敷地内に開設した訪問看護ステーションについては、総合病院併設型としてシームレスな対応を継続している。院内での急性期、回復期医療の連携や地域の医療機関や介護事業者との連携も重視し、地域包括ケアシステムの中核としての取り組みを継続している。
「医療と経営の継続的な質の向上」については、医師や看護師、医療技術職
員、事務系職員の多職種から成る「医療安全管理室」「感染対策室」「品質管理室」の体制を見直し、それぞれの役割において組織横断的な取り組みを継続し、医療と経営の質の向上に努めている。特に感染対策室は、COVID-19 禍において院内の予防対策、職員教育を徹底し、COVID-19 診療に関する多職種間の情報共有の拠点として機能し、院内での感染を最小限に抑えることに寄与している。また、第 2 期の最終年度に ISO9001 の認証を取得し、それを機に立ち上げた２

品質管理質では、方針管理活動を取り入れるなど、病院職員の改善意識を醸成す
る活動を継続し、組織風土の改善に取り組んでいる。

資金面でも、同様に COVID-19 診療に従事することで得られる補助金等が寄与し、2021 年度末時点で約 34 億円の資金残高を計上した。第 2 期の期末時点で約16 億円の資金残高が 2021 年度までの 3 年間で約 18 億円の資金増となっており、最終年度においてもさらに資金残高が増加する見込みとなっている。

組織力・生産力向上の基盤となる、内部統制システムについては、社会的な認
識や透明性を向上させるため、複眼的に外部の視点から意見を反映できる体制の整備を図るべく、外部理事を選任した。今後は具体的な取り組みに着手し、適切な内部統制システムを構築、職員へ周知していくことで盤石な組織体制を整備していく必要がある。

こうした成果と反省を踏まえ、2022 年度においても引き続き、関係機関や近隣の医療機関等と連携を図りながら COVID-19 診療を継続し、公立病院としての責務を果たすとともに、急性期機能も維持することにより、政策医療を中心とした当院の存在意義をさらに高めていく必要がある。そして、医療の質と患者サービスの向上、職員がやりがいをもって働き続けられるよう組織力の向上に取り組むとともに、組織運営にかかる管理体制を強化することで、より安定した経営基盤の確立に努めなければならない。さらに、第 4 期を見据え、ポスト
コロナを意識した対策を病院全体で検討していくことが喫緊の課題となる。

さらに 2021 年度には、役員を中心に「理念、基本方針」の見直しを図り、職員に病院の方向性を明示するとともに、役員の責務や管理職の役割を明確化するなど、持続可能な医療を提供するうえで組織の核となる人材育成を含む病院管理体制の強化を継続していく必要がある。
第 3 期は、COVID-19 が経営面や活動面に大きく影響している。当院は、全国的な流行の初期段階より「帰国者接触者外来」や「発熱外来」を稼働するとともに、感染者発生時に遅滞なく入院診療に対応できるように急性期病棟（50 床）を整理して感染対策を施した個室管理 23 床（最大）の感染症患者専用病棟を準備した。当院は、感染症指定医療機関ではないが、市内で唯一の COVID-19 重点医療機関として、中等症患者を中心に重症患者専用病床を整備のうえ、重症患者の入院診療にも対応してきた。さらに感染急拡大時の感染症患者専用病床逼迫の緩和を図るため、市内の医療機関や後方支援病院との連携を図るなど、地域が一丸となった COVID-19 対応に取り組んできた。また、COVID-19 に係るワクチン接種についても、市の集団接種に医師及び看護師を派遣したほか、障害者やその家族を対象としたワクチン接種会場を病院内に整備し、接種に全面協力するなど、市や保健所と連携を図り、地域医療に貢献してきた。
こうした取り組みの結果、経営面では 2021 年度まで 7 年連続で黒字決算を維持することができた。第 3 期の最終年度を残すなか、累計でも黒字決算を達成できる見込みである。特に 2020 年度以降は、COVID-19 の影響により診療実績の悪化による収益減や人件費をはじめとする費用増等の懸念材料はあったものの、COVID19 診療にあたり空床を確保する場合に当該病床を稼働させていれば得られたはずの入院収益の補填である病床確保料等の補助金や、COVID-19 患者を受入れる医療機関の負担を考慮した救急医療管理加算等の診療報酬上の臨時特例等が寄与し、2021 年度は経常利益が過去最高益となった。

３

主な指標
〈入院収益関連指標〉

４

〈外来収益関連指標〉

５（その他の指標）

６項目別の状況
第１１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
市民病院としての役割の明確化

(１)
中期目標

医療機能の明確化
高齢化がさらに進展するなかで、必要な医療従事者の確保や医療機器の整備等を行い、地域の医療需要や新たな医療課題に対応すること。
中期計画

市民病院は、地域の医療需要や課題を鑑み、医療機能の強化・充実を図り、市民のための高度な総合医療を提供します。
総合病院として多くの診療科を有し、一般病院では受け入れが困
難な複合的疾患をもつ患者にも対応します。
急性期医療を中心に、回復期においても疾患や病状に応じた医療サービスを提供します。
患者が退院した後も、必要に応じて他の医療機関と連携し、在宅療養後方支援病院として在宅患者の急変時におけるバックアップを行うほか、病院併設の訪問看護ス
テーションを活用するなど、入院から在宅まで切れ目のない診療および支援に取り組みます。

法人の自己評価
実績（判断理由）○診療体制の充実［医師の状況］
・ 麻酔科医師の増加（現在：常勤医 3 名）【2019 年度～】
・ 消化器内科医師の増加（現在：常勤医 10 名）【2019 年度～】
・ 腎臓内科医師の増加（現在：常勤医 5 名）【2019 年度～】
・ 眼科医師の増加（現在：常勤医 4 名）
【2019 年度～】
・ 糖尿病内科医師の増加（現在：常勤医 2 名）【2019 年度～】
・ 総合内科医師の増加（現在：常勤医 2 名）【2020 年度～】
・ 救急診療科医師の増加（現在：常勤医 1 名）【2020 年度～】
・ 放射線科医師の増加（現在：常勤医 3 名）【2020 年度～】
・ 血液内科医師の増加（現在：常勤医 2 名）【2021 年度～】
［診療体制］・ リウマチ・膠原病内科の新設【2019 年度】
 全 24 診療科（一般外科・乳腺外科を含むと 25 診療科）に○地域医療構想に沿った診療体制の整備及び充実［回復期機能］
・ 東播磨医療圏における地域医療構想を踏まえた休床病棟利活用方法の検討【（第 2 期）2017 年度～】
・ 東播磨医療圏の地域医療構想において不足するとされる回復期機能病床について、休床病床（6 階東病棟：30 床）を回復期リハビリテーション病棟として再稼働し、地域包括ケア病棟（50 床）と合わせて 80 床の回復期機能病床を運用【（第 2 期）2018 年度】
・ 回復期リハビリテーション病棟入院料６→３へランクアップ【2019 年度】
７

市の評価
評価
４

評価
４

評価委員会の意見等
・急性期、回復期、在宅支援など医療機能の明
確性は一貫している。
・診療体制の充実が図られ、医師数も目標に届いた。全 24 診療科が特色ある診療を実施、急性期医療を中心に在宅から入院、そして在宅へと回復期機能にも一定の軸足を置いて計画的に整備を進めている。COVID-19 重点医療機関としての機能を十分に発揮している。今後の病床運用について患者の動向を見ながら検討が必要である。
・入院から在宅まで切れ目のない医療体制の整備を行っており評価出来る。
・医師を確保し、診療体制を強化したこと、回復期機能にも一定も軸足置いて医療機能を整備した点を評価。
・市民に対する一般的な医療の提供を行いつ
つ、COVID-19 に対しても適切に対応できており、地域の中核病院としての責任を果たしている。
・2021 年度に、「地域医療構想の進捗を見据えた今後のあり方検討部会」を設置し、院内外の有識者による今後の病院の方向性を検討
し、情報を共有できたことは大きい。

・ 休日におけるリハビリテーション提供体制の整備【2021 年度】［在宅医療］
・ 病院敷地内の訪問看護ステーションの活用による在宅療養支援の実施継続【（第 2 期）2018 年度～】
・ 地域の医療機関、介護施設等との連携のもと、在宅療養後方支援病院として在宅患者の急変時のバックアップの実施継続○特色ある診療・ 産婦人科において地域医療構想における医療機能分化策を踏まえ、骨盤底疾患や内視鏡手術に特化した診療を積極的に実施【（第１期）H24 年度～】
 生殖器脱出症の治療実績 全国 5 位【2020 年度】
・ 内視鏡センター立ち上げ【2019 年度】
 大きく「肝臓分野」と「消化器分野」の 2 分野に特化
 胃内視鏡検査のオープン検査を開始【2019 年度】
・ 専門外来の充実（循環器内科（ペースメーカー、禁煙）、心療内科（うつ病、パニック障害、認知症、心理療法・カウンセリング、思春期・青年期）、消化器内科（肝臓）、小児科（血液、心臓、アレルギー、慢性疾患、
乳児健診、予防接種）、外科（乳腺、血管、形成、皮膚排泄ケア）、脳神経外科（頭痛）、耳鼻咽喉科（頸部エコー）、皮膚科（フットケア）、眼科（円錐角膜））〇新興・再興感染症への対応
・ 新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）について帰国者・接触者外来の運用開始【2020 年 2 月】
・ 感染症患者専用病棟の開設準備【2020 年 3 月】
 感染症患者専用病棟（最大 23 床）の運用開始【2020 年 4 月】
 明石市内 1 例目の COVID-19 患者受入【2020 年 4 月】
 重症患者の受入【2020 年 12 月】
 重症患者専用病床（HCU 病床 1 床）を正式に確保【2021 年 5 月】
・ 市内唯一の COVID-19 診療における重点医療機関への指定【2020 年 8 月】
・ 他医療機関等との連携
 入院診療の要否を判断する陽性者の重症度診察（トリアージ）の実施
 市内 13 病院と連携し軽快した患者を後方支援病院へ転院搬送
 市内の医療従事者に対する症例検討会の実施【成果・課題等】
地域医療の中核を担う総合病院として医師確保に努め、2018 年度末には 55 名
８だった常勤医師は 2021 年度末には 64 名となり、診療体制が大きく強化された。
消化器内科において、2019 年度には内視鏡センターを立ち上げ「肝臓分野」と「消化器分野」の 2 分野に特化した体制を敷き、同年 7 月から胃内視鏡検査のオープン検査を開始。
東播磨医療圏における地域医療構想等を踏まえ、急性期医療を中心としながらも〝在宅から入院、そして在宅へ〟をキーワードに回復期機能にも一定の軸足を置き、将来の医療需要を見据えた病床規模や医療機能を計画的に整備している。
2019 年度後半には日本国内で初めての COVID-19 患者が確認され、当院においても帰国者・接触者外来や感染症患者専用病棟の整備など対応を進めたところである。2020 年度に入り、COVID-19 重点医療機関として中等症以下の COVID-19 患者を中心に入院診療を継続してきたが、COVID-19 蔓延に伴う病床逼迫により院内で重症化した患者の受入先が確保できず、更に重症患者の受入体制を整備することで対応を行ってきた。2021 年度には正式に重症患者専用病床 1 床の届出を行い重症患者の対応も継続。2022 年度現在においても、依然として COVID-19 は収束
せず引き続き COVID-19 診療を継続しなければならない状況であるが、COVID-19
収束後を見据え、感染症患者専用病棟の再整備等について検討しなければならな
い。

(２)
中期目標

地域包括ケアシステムにおける機能の強化
市が医療・介護サービスの総合的な充実を図るうえで、市民病院は、地域包括ケアシステムにおける中心的な役割を担う体制を整え、積極的な対応を行うこと。
中期計画

法人の自己評価
実績

地域医療支援病院として、地域 ○在宅患者への対応
包括ケアシステムのなかで在宅に
・ 「在宅療養後方支援病院」としての患者受入の継続おける医療と介護が一体的に提供 2021 年度末時点で累計 59 名が登録できるよう、市や医師会、介護事
・ レスパイト入院の受入継続業者等との一層の連携強化に努め
 2019 年度：8 名、2020 年度：1 名、2021 年度：1 名を受け入れた。
ます。
・ 地域包括ケア病棟の運用
具体的には、急性増悪時の在宅
 院内外における急性期医療を脱した患者のうち、在宅療養等への移行に患者をすみやかに受け入れ、在宅課題が残る患者や、在宅療養中の患者が急変した場合に速やかに受入がに戻すサブアキュート機能を発揮可能な病棟として運用を継続するほか、市の在宅医療・介護連
 充実した在宅復帰支援体制の継続
携事業にも積極的に協力します。
 在宅療養後方支援病院として登録を希望した患者の緊急時受入
また、これまで地域のケアマネジ
 レスパイト入院の受入
９

市の評価
評価
４

評価
４

評価委員会の意見等
・急性期医療を担うだけでなく地域医療･介護支援を一貫して推進している。
・急性期医療を脱した患者の在宅への移行を地
域包括ケア病棟や訪問看護ステーションが担い成果を上げている。明石在宅医療連携シス
テムへの登録医療機関が、12 医療機関から 72
医療機関に増え、レスパイト入院にも対応している。
・地域の医療関連事業者との連携を深化させており評価出来る。
・地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーショ
ン病棟、訪問看護ステーションの運用の実績を評価。

ャーを対象に行ってきた研修事業
・ 訪問看護ステーションの運用も継続して取り組みます。
 医療的ケア児の普通学校通学に対する看護師の派遣
高齢者を中心とした地域包括ケ2019 年度：2 人、2020 年度：3 人、2021 年度：3 人に対応
アの推進に留まらず、明石市が推 地域の訪問看護ステーションでは対応が困難な症例の受入進する全ての世代を包含する地域
 当院での治療後、訪問看護の介入が必要となった患者のフォローと在宅共生社会の実現に向けて、在宅重医療を提供する医療機関との連携度障害者（児）のレスパイト入院＜関連指標＞の受入を行うなど、地域包括ケア
・訪問回数システムにおける中心的な役割を2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
項目
果たします。
（実績値）
（実績値）
（実績値）
（目標値）
平成 30 年度に病院敷地内に開設
月平均訪問回数
311 回
413 回
422 回
425 回
した訪問看護ステーションを活用（延訪問回数） （3,727 回） （4,954 回） （5,065 回） （5,100 回）
し、訪問看護とリハビリテーショ
ンの連携したサービスのもと、患・ 回復期リハビリテーション病棟の運用者が退院した後も住み慣れた地域
 計画的なセラピスト採用による実績の積み上げで安心して生活できるようサポー 実績の積み上げにより入院料６から３へのランクアップ【2019 年 9 月】
トに取り組みます。また、地域の 休日におけるリハビリテーションの提供体制構築（休日リハビリテーシ
訪問看護ステーションと連携・協ョン提供加算）【2021 年度】
働し、地域全体の在宅介護、医療・ ポリファーマシー対策の推進【2021 年度～】の質の向上を図ります。
 薬剤課による「転倒・転落に関与する薬剤とポリファーマシーとの関連
さらに、インクルージョンの推進性」をテーマとした職員研修を実施に向けて、医療的ケアが必要な児
 効率的な運用を見据えたシステムの開発（対象者抽出システム）
童の普通学校通学における訪問看 「薬剤管理サマリ」の作成と試験的な他医療機関との情報共有
護師の学校への派遣などを進めていきます。
※課題：システムの評価とカンファレンス実施体制の構築○明石市における地域包括ケアシステムの構築
 明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）の稼働【H28 年度～】
 登録機関はスタート時の 12 医療機関から 2021 年度末時点で 72 機関まで増加
【成果・課題等】
在宅療養後方支援病院として、在宅医療を提供する連携医療機関の求めに応じ患者の診療が 24 時間可能な体制を維持し、また在宅療養中患者の急変などによって緊急入院の必要が生じた場合に備え病床を常に確保。
地域包括ケア病棟の運用については「ポストアキュート」「サブアキュート」「在宅復帰支援機能」の他、レスパイト入院の受入対応など地域に求められる医療機能を継続して実施。
１０

・訪問看護ステーションを活用し、地域密着型の切れ目のない診療を行い、地域包括ケアシ
ステムの機能強化を図っている。

回復期リハビリテーション病棟においては、計画的な人員配置により着実に実績値を積み重ね、より質の高いリハビリテーション提供体制を構築。さらに、
2021 年度には休日においても患者へリハビリテーションが提供できる体制を構築。
地域包括ケア病棟及び回復期リハビリテーション病棟は 2022 年度の診療報酬改定において施設基準の厳格化が進み、当院の回復期病床のあり方について検討を重ね、慎重に方向性を見極めなければならない。
【目標値および実績値】
項

目

地域包括ケア病棟
稼働率
回復期リハビリテーション病棟
稼働率

(３)
中期目標

2018 年度
実績値

2019 年度
目標値
実績値

2020 年度
目標値
実績値

2021 年度
目標値
実績値

2022 年度
目標値

中期計画
目標値

78.5％

75.0％

80.6％

81.8％

76.3％

80.0％

74.8％

80.0％

81.0％

－

76.7％

83.7％

90.0％

82.7％

90.0％

82.5％

93.3％

90.0％

災害及び重大な感染症発生時への対応
大規模災害や新型インフルエンザ等の重大な感染症の発生など、健康危機の事象発生に備え、あかし保健所をはじめとする市の関係機関と連携、協力のもと、迅速に対応できる体制を整備すること。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

大規模災害や感染症の流行など ○災害対応病院としての取組の健康危機の事象発生に備え、あ 災害対策プロジェクトチームが作成したアクションカードを基に火災訓練
かし保健所をはじめとする市の関を実施【2019 年度】
係機関と共同で研修、訓練を実施
 多職種による意見交換（避難経路の見直し、段差解消など）
するなど連携を強化します。有事
 厚生労働省広域災害救急医療情報システム訓練の実施【2019 年度】の際は協力して迅速に対応できる アクションプランの改善
よう、体制整備に努めます。
 地震訓練の実施（市内震度 6 強を想定）【2019 年度】
災害発生時においては、市や地
 次年度に導入予定のエアーストレッチャーの試験運用
域医療機関と連携しながら市民の 災害時等における備蓄食糧及び飲料水について、不測の事態に備えたバッ
安全確保に率先して取り組むな
クアップ体制を構築【2019 年度】
ど、「災害対応病院」としての役
 外部研修への講師派遣及び参加（ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）、
割を果たすとともに、災害に備え
ＭＣＬＳＪＰＴＥＣ（日本救急医学会公認病院前外傷教育プログラム）なて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
ど）
１１

評価

評価

評価委員会の意見等

５

５・2020 年以降のコロナ対応はじめ、その他の政策医療含めて積極対応を行ったことは評価できる。
・災害対応病院としてアクションプランや対応
マニュアル、BCP の策定、訓練実施。COVID19 重点医療機関としての役割を果たしている。
・昨年度から続き COVID-19 への対応は多大な成果を上げているが、救急医療との両立する医療体制が今後求められるのではないか。
・COVID-19 対応だけでなく、大規模災害発生時の対応も検討している点を評価。
・COVID-19 の重点医療機関として運用し、多くの患者を入院させ、地域での必要性から重症し、適宜見直しを行いながら、適切に対応します。
また、新型インフルエンザや既存の感染症、新興感染症の発生時においても診療体制を確保するとともに、先導的かつ中核的な役割を担います。



時間外の災害発生を想定し職員の初動対応等をマニュアル化した「時間外緊急時初動対応マニュアル」の策定と職員への周知【2020 年度】
 再評価の実施【2021 年度】
大規模災害時における病院機能の早期回復を目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定と職員への周知【2020 年度】
 再評価の実施【2021 年度】
 ＢＣＰに基づく災害対応図上訓練の実施【2021 年度】◯感染症発生時対応への取組
 「新型インフルエンザ患者対応合同訓練」をあかし保健所、兵庫県立加古川医療センターと共同で実施【2019 年度】
 机上訓練、患者を想定しトリアージの実施、あかし保健所の防疫車を利用した搬送訓練などの実働訓練を実施
 COVID-19 への対応開始【2019 年度～】
 帰国者・接触者外来の運用開始【2020 年 2 月】
 感染症対策本部発足、感染症外来の運用【2020 年 3 月】
 感染症患者専用病棟の整備と運用の開始【2020 年度】
 重症患者専用病床の整備と運用の開始【2021 年度】
 COVID-19 蔓延に伴う病床逼迫の解消を目的とした取組【2021 年度】
 COVID-19 陽性者の入院要否を判断する重症度診察（トリアージ）
 市内 13 病院の後方支援病院との連携強化
 市内の医療従事者に対する症例検討会の実施【成果・課題等】
今後発生が予測される南海トラフ地震等の大規模災害発災時を想定し「明石市災害対応病院」としての役割を果たすべく「明石市立市民病院 事業継続計画（BCP）」を策定。BCP は大規模災害発災時などの緊急時に、病院の損害を最小限に留めたうえで医療機能を迅速に「災害医療体制」へ切り替え、その後は「通常診療体制」へ早期復旧を図る事を目的とする計画となっている。また、これに基づく災害対応図上訓練を実施することで、職員への普及啓発活動を行いながら行政等との連携体制を強化している。
COVID-19 について、日本国内で初めて COVID-19 患者が確認されて以降迅速に対応を進めてきたところ。2020 年 4 月には明石市内で 1 症例目が確認され、感染症患者専用病棟を整備。中等症以下の COVID-19 患者を中心に、市内で唯一の「COVID-19 重点医療機関」として役割を果たしてきた。2021 年度からは専用病
床届出のうえ重症患者の受入も行うなど、民間の医療機関だけでは対応が困難な事例も受け入れ、地域における公立病院の存在意義を改めて示すことができた。

１２

患者専用病床も引き受けている。

第１

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
２ 高度な総合的医療の推進(１)

急性期医療を中心とした総合的な医療の提供

多くの診療科を有する総合病院として、急性期医療の提供を推進するとともに、複合疾患を有する患者等に対応した医療を提供すること。
中期目標
国等の動向を見極めながら、公立病院として、医療機能の充実や強化を図り地域で不足する機能を補完するなど、市民等にとって必要な医療を提供すること。
中期計画
幅広い診療科が、総合的かつ安定した急性期医療を提供します。
各診療科の体制の充実を図り、高度な総合性の発揮という使命のもと整合性をもって連携します。
内科系診療科においては、総合内科を中心とした専門診療科の連携を更に強化することで、積極的に患者の受入を行います。外科系
診療科においては、悪性疾患のみ
ならず良性疾患に対しても腹腔鏡等を用いた低侵襲治療に積極的に取り組みます。また、近隣他病院の診療状況を踏まえつつ、特徴的な専門診療や手術への取組を引き続き推進します。
市民病院として地域において不足する機能の補完を図るべく、医療政策の動向や、地域の状況を見極めながら、急性期だけではな
く、急性期後においても診療の充実を図り、入院から在宅までの包括的な支援に取り組みます。
具体的には、回復期リハビリテ

市の評価

法人の自己評価
実績○診療体制の充実［医師の状況］
 麻酔科医師の増加（現在：常勤医 3 名）【2019 年度～】
 消化器内科医師の増加（現在：常勤医 10 名）【2019 年度～】
 腎臓内科医師の増加（現在：常勤医 5 名）【2019 年度～】
 眼科医師の増加（現在：常勤医 4 名）
【2019 年度～】
 糖尿病内科医師の増加（現在：常勤医 2 名）【2019 年度～】
 総合内科医師の増加（現在：常勤医 2 名）【2020 年度～】
 救急診療科医師の増加（現在：常勤医 1 名）【2020 年度～】
 放射線科医師の増加（現在：常勤医 3 名）【2020 年度～】
 血液内科医師の増加（現在：常勤医 2 名）【2021 年度～】
［診療体制］
 リウマチ・膠原病内科の新設【2019 年度】
 全 24 診療科（一般外科・乳腺外科を含むと 25 診療科）に○内科系診療科の体制の維持、充実
 循環器内科の 24 時間 365 日体制の維持・継続
 循環器内科の全面バックアップによる内科系日当直体制の維持・継続
 総合内科を中心とした内科系の救急診療体制の維持・継続
 内科系専門診療科のバックアップ体制のもと総合内科を中心とした COVID19 の診療提供体制
 消化器内科にて内視鏡センターの立ち上げ（「肝臓分野」と「消化管分野」の大分類で診療の実施）
肝臓分野では明石市で唯一「兵庫県肝疾患専門医療機関」、「日本肝臓学会
１３

評価

評価

評価委員会の意見等

４４・急性期を中心にしながらも回復期や在宅支援も加えて総合的な医療が提供できている。
・診療体制が充実してきたことに加えて、総合内科を中心とした内科系救急体制、COVID-19
患者対応、内視鏡センターの立ち上げと肝臓
分野、消化管分野の診療、外科系では胸腔鏡、腹腔鏡下手術の増加、全身麻酔の増加、整形外科や耳鼻科による内視鏡的手術などが実施されている。
・各診療科の体制充実が図られており、公立病院としての機能がより明確になっている。
・診療科の充実を評価。
・医師の増加は継続して行われており、2021 年には 64 名になっている。特に、消化器系内科
での常勤医が 10 名となっている。また、総合内科医師を受け入れ、高度な総合的医療の推
進も適切に行われている。

ーション病棟、地域包括ケア病認定施設」の両者に指定され、肝疾患診療の中心を担う
棟、訪問看護ステーションの更なる利活用を図り、急性期を脱した ○外科系診療科の体制の維持、充実
後、安心して退院後の生活に移行
 縦隔鏡を用いた非開胸食道癌根治手術等の手術できるよう、必要に応じて多職種 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術、直腸脱に対する腹腔鏡下直腸固定術の標準化が連携して支援を行います。ま 救急診療科を中心とした外科系の救急診療体制の強化
た、患者の状態にあわせてそれぞれの病棟および訪問看護ステーシ ○その他の診療科の体制の維持、充実
ョンが持つ特性を活かし、急性期 東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制への参加の継続（4 日/月）から回復期、在宅に至るまで、病 地域の医療機関からの救急対応強化のための平日の時間外（20 時 30 分ま態に合った診療の提供に取り組み
で）および土曜日午前中の二次救急受入の継続ます。
 受入可能時間の延長（平日：21 時まで、土曜日：13 時まで）【2020 年度】
 眼科外来の整備【2019 年度】
 外来化学療法室の拡充
 COVID-19 流行の影響で小児科の感染系疾患患者の減少
 中堅医師の退職に伴う眼科の手術件数半減も、選定療養となった多焦点眼
内レンズを用いた白内障手術の開始、小児や認知症患者等の局所麻酔では困難な患者への全身麻酔下での安全な手術の実施等、専門的な診療を継続＜関連指標＞
・手術件数項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

手術件数（手術室施行分）

3,112 件

2,381 件2,592 件

うち全身麻酔実施件数

1,651 件

1,616 件

1,695 件

手術件数（診療報酬上）6,390 件

5,207 件5,458 件うち 3 万点以上の高額手術件数

733 件

622 件

616 件

2019 年度

2020 年度

2021 年度

外科

652 件

576 件

621 件

整形外科

562 件

488 件

541 件

泌尿器科

416 件

346 件

401 件

産婦人科

316 件

310 件

314 件

・診療科別手術件数
項目

１４

眼科

824 件

366 件

387 件

耳鼻咽喉科

212 件

192 件

207 件

・がん領域の手術件数項目2019 年度

2020 年度

2021 年度

消化器がん（外科）

107 件

117 件

108 件

内視鏡的切除（消化器内
科）

77 件

74 件

59 件

膀胱がん

74 件

73 件

77 件

乳がん

47 件

34 件

44 件

2019 年度

2020 年度

2021 年度

大腸

435 件

478 件

425 件

乳腺

258 件

124 件

229 件

血液

464 件

550 件

1,065 件

前立腺

856 件

553 件

478 件

・化学療法室利用件数項目【成果・課題等】
複数診療科を有する総合病院の強みを活かし、総合的な急性期医療の提供を中
心に、地域において不足する急性期後における診療の充実にも取り組んできた。
2018 年度末に 55 名であった常勤医師も、内科系診療科を中心に 2022 年 4 月時点
で 65 名まで増加させたほか、総合病院の特性を活かすことのできるリウマチ・膠原病内科を新設するなど、診療体制の充実を図った。2020 年度以降、COVID-19
診療への対応に伴う急性期病床数の制限や、COVID-19 流行に伴う感染系疾患患者の減少、中堅眼科医師の退職に伴う手術件数の減少等の課題は残るが、今後においてもポストコロナを見据えた診療体制の改善を図りつつ、市民病院として地域に必要な医療を提供しつづける必要がある。
【目標値および実績値】
項

目

急性期機能病棟稼働率
地域包括ケア病棟稼働率

2018 年度
実績値
75.9％
78.5％

2019 年度
目標値
実績値
82.7％
77.9％
75.0％
80.6％

2020 年度
目標値
実績値
83.4％
70.9％
81.8％
76.3％

１５

2021 年度
目標値
実績値
85.4％
72.3％
80.0％
74.8％

2022 年度
目標値
82.6％
80.0％

中期計画
目標値
84.5％
81.0％

回復期リハビリテーション病棟稼働率
訪問看護ステーション訪問回数

(２)
中期目標

－
－

76.7％
245 回/月

83.7％
311 回/月

90.0％
425 回/月

82.7％
413 回/月

90.0％
425 回/月

82.5％
422 回/月

93.3％
425 回/月

90.0％
250 回/月

救急医療の推進
二次救急診療や一次救急の後方支援、地域の小児医療の要として小児救急の充実など、地域の基幹病院として救急医療の充実を図ること。
法人の自己評価

中期計画

市の評価

実績

地域の救急医療を守るため、医 〇救急診療
療機関や救急隊からの救急患者の・ 内科系・外科系における 24 時間 365 日の救急診療体制維持【2017 年度～】
受入要請にできる限り断ることな・ ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）研修の開催などの救急に係る医療技
く、最大限応えていきます。
術の向上への取組の継続
第２期中期計画期間中に整えた・ 明石市消防局との意見交換会及び症例検討会の実施
救急診療体制の維持に努め、市民
 神戸市消防局西消防署と意見交換会の実施【2021 年度】
病院として他病院では受け入れが困難な緊急かつ重篤な患者に対応＜関連指標＞
します。また、比較的軽症な患者
・救急患者受入数（ウォークイン含む）
に対しては、夜間休日応急診療所
項目2019 年度
2020 年度
2021 年度
やかかりつけ医と連携・協力のも内科
1,040 件
1,297 件
1,253 件と対応を行います。
循環器内科
1,077 件
705 件
606 件
小児救急については、地域医療
消化器内科
686 件
400 件
512 件
機関からの救急要請に応える時間
外の小児二次救急体制の維持・充
小児科
606 件
368 件
372 件
実に努め、積極的な対応を行いま
外科
988 件
707 件
658 件
す。
整形外科
724 件
548 件
513 件
また、救急隊との症例検討会を開催するなど、近隣地域の消防本
脳神経外科
419 件
297 件
261 件
部等とのさらなる連携強化を図り
泌尿器科
245 件
211 件
129 件
ます。
耳鼻咽喉科
404 件
352 件
407 件
その他診療科

135 件

１６

154 件

404 件

評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・COVID-19 感染症の影響を受けた側面を除いて、常に件数増及びお断り減の努力を続けてきた。
・内科系、外科系の 24 時間救急診療体制を継続しているが、COVID-19 患者の受け入れに対応するために一般病床の減少や ICU の使用制限などの事態により、目標達成が危ぶまれる。
今後の COVID-19 患者の動向により診療体制の再構築が必要と考える。
・感染症の流行は今後も予想されるものであり、救急医療との可能な限りの両立が求められる。
・搬入患者数、断り率の実態から評価。
・COVID-19 対応にて救急医療は制限されているが、少ない病床を十分に利用しながら適正な努力をしている。

・救急患者受入数（救急車による搬入患者数）
項目
2019 年度
2020 年度

2021 年度

内科

685 件

616 件

772 件

循環器内科

641 件

453 件

428 件

消化器内科

358 件

245 件

300 件

小児科

258 件

140 件

192 件

外科

328 件

250 件

247 件

整形外科

404 件

334 件

285 件

脳神経外科

322 件

230 件

207 件

その他診療科

168 件

120 件

273 件

○小児二次救急体制の充実
・ 東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制への参加の継続（4 日/月）
・ 地域の医療機関からの救急対応強化のための平日の時間外（20 時 30 分まで）および土曜日午前中の二次救急受入の継続
 受入可能時間の延長（平日：8 時 30 分から 21 時 00 分まで、土曜日：9時 00 分から 13 時 00 分まで）【2020 年度～】
○消防隊との連携強化
・ 明石市消防局との意見交換会の継続実施
・ 明石市消防局との症例検討会を実施
・ 神戸市消防局西消防署との意見交換会の実施【成果・課題等】
救急医療については、内科系・外科系における 24 時間 365 日の救急診療体制を継続し、地域の救急医療提供体制を維持しているが、2020 年度以降、COVID-19の感染拡大に伴う感染症患者専用病床の運用による一般病床の減少（－50 床）及び集中治療室での重症患者受入れに伴う同室の使用制限により一時的な救急受入の停止等により、救急搬送件数は減少、お断り率は上昇しており、平時に設定した中期計画の目標値は達成困難な状況である。
しかし、2020 年度の診療報酬改定で新設された、地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関を評価する「地域医療体制確保加算」の届出要件（救急搬送：[2,000 件／年]以上）は継続して満たしており、救急搬送件数は減少していながらも一定の救急医療需要に応じる医療提供体制が維持できていると評価できる。今後の課題として、ポストコロナを見据えた救急受入体制の見直しが必１７

要である。
【目標値および実績値】
項

目

2018 年度
実績値

2019 年度
目標値
実績値

2020 年度
目標値
実績値

2021 年度
目標値
実績値

2022 年度
目標値

中期計画
目標値

救急車による
搬入患者数

3,307 人3,400 人3,164 人3,400 人2,388 人3,400 人2,704 人3,400 人3,400 人

救急車お断り率

19.5％

19.0％以下

19.8％

19.0％以下

22.9％

19.0％以下

25.5％

18.0％以下

18.0％

(３)

市と連携した政策医療の充実

あかし保健所をはじめ市の関係機関と連携して、市民の健康増進を図り、各種健康診断や認知症の初期鑑
中期目標 別診断などの社会的要請に応えていくこと。市が２０２０年度に病院敷地内に整備する障害者等歯科診療所について、後方支援など医療連携に努めること。
中期計画

法人の自己評価
実績

一般的な健康診断や特定健診、 ○予防医療への貢献
地域の小児科の中核病院として乳・ 各種健康診断等の継続実施
児健診や小児の予防接種を実施す 特定健診・特定保健指導の実施
るなど、市民の健康増進への貢献
 がん検診（大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がん、肝炎ウイルス）に努めます。
 小児科（乳児健診、予防接種）
認知症患者について、市の認知症支援の取組に対し、市民病院で ○認知症への対応
は認知症初期鑑別診断を継続して・ 認知症初期鑑別診断の積極的な実施実施します。
また、市が 2020 年度に病院敷＜関連指標＞
地内に整備を予定している障害者
2019 年度
2020 年度
2021 年度
歯科診療所について、必要に応じ認知症検査診断件数
103 件
97 件
89 件
て診療面において協力するととも認知症オープン検査件数
262 件
237 件
263 件
に、敷地内に歯科診療所がある環境を活かし、医科歯科連携の充実○リハビリテーションの実施を図ります。
・ 回復期リハビリテーション病棟の運用
 計画的なセラピスト採用による実績の積み上げ
１８

市の評価
評価
４

評価
４

評価委員会の意見等
・救急医療、小児医療、リハビリテーション、
新型コロナワクチン接種など幅広い政策医療を推進して来た。
・予防検診や認知症検診を継続し、ユニバーサ
ル歯科診療所を軸にして歯科医療機関と連携を強化し、通常の接種会場では対応できない障がい者と付き添い者の COVID-19 ワクチン接種を、市民病院において実施した。
・COVID-19 ワクチンの集団接種など、市と連携した政策医療に積極的に取り組んでいる。
・歯科診療、COVID-19 診療など、新たな取り組
みを評価。
・行政と共に COVID-19 に対してのワクチン注射を行っており、地域包括支援センターへの継続した看護師の派遣や、子育て支援のために
病院職員を地域に出している。

 実績の積み上げにより入院料６から３へのランクアップ【2019 年 9 月】
 休日におけるリハビリテーションの提供体制構築（休日リハビリテーシ
ョン提供加算）【2021 年度】
・ 病院併設型の訪問看護ステーションへのセラピスト配置による訪問リハビ
リの実施＜関連指標＞
2019 年度

2020 年度

2021 年度

運動器リハビリテーション

63,663 単位

69,083 単位

65,131 単位

廃用症候群リハビリテーション

29,573 単位

25,235 単位

24,381 単位

脳血管疾患等リハビリテーション

27,465 単位

25,866 単位

26,745 単位

心大血管疾患リハビリテーション

6,037 単位

6,236 単位

6,334 単位

がん患者リハビリテーション

186 単位

3,565 単位199 単位呼吸器リハビリテーション

6 単位

2,769 単位

5,516 単位

摂 食 機 能 療 法

271 単位

280 単位54 単位○市との連携・ 明石市社会福祉協議会・地域包括支援センターへの看護師派遣
・ 自殺未遂により救急搬送された患者情報を市と共有し、市が実施するケアや支援への貢献
・ 市内の保育士を対象とした「エピペン講習会」の市との共同開催
・ 3 歳 6 か月児健診への視能訓練士派遣 派遣回数[2019 年度]：29 回
 2020 年度以降 COVID-19 のため対応見送り
・ 産後ケア事業への参画【2020 年度～】
・ 体育大会等学校行事等へ看護師を救護要員として派遣
・ 医療的ケア児の普通学校通学のため、看護師を派遣
・ 「あかし子育て応援企業」の認定（明石市）〇医科歯科連携・ 病院敷地内へ「明石市立あかしユニバーサル歯科診療所（以下、「ユニバーサル歯科診療所」という）」が開設
 ユニバーサル歯科診療所の開設を機に、周術期における口腔機能管理を目的とした地域の歯科医療機関との連携体制を構築【2020 年度】
 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）へ地域の歯科医療関係者が構成員として参画【2021 年度】
１９【関連指標】2019 年度
歯科医療機関連携加算１（診療情報提供料Ⅰ）
歯科医療機関連携加算 2（診療情報提供料Ⅰ）
周術期口腔機能管理後手術加算2020 年度

2021 年度

－

9件

56 件

－

（新設）

26 件

－

8件

52 件

〇COVID-19 ワクチン・ COVID-19 ワクチン集団接種への医師及び看護師派遣【2021 年度】
・ 障害者やその家族を対象とした専用ワクチン接種会場の提供と人員派遣【2021 年度】
【成果・課題等】
これまでの予防医療や認知症等に係る取組は継続し、新たな取組として 2020年度のユニバーサル歯科診療所開設を機に地域の歯科医療機関と周術期や入院患者の口腔機能管理を目的とした連携強化を図った。関連する指標の実績値は 2020年度の運用開始以降順調に増加、医療の質や患者のＱＯＬ向上に資する取組として評価できる。
2021 年度においては COVID-19 ワクチンの対応として市が主催する集団接種会場へ医師及び看護師を派遣。さらには、接種後の体調変化にも適切な処置ができるため、通常の接種会場で対応できない障害者と付き添い家族等を対象とした集団接種を当院で実施。当院の医療スタッフ（医師、看護師等）の派遣や当院を接種会場として提供するなど、全面的な協力を行った。突然の要請にも臨機応変に対応し職員が一丸となって市政への協力を行っていることは一定の評価ができると考えられる。

２０

第１３

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
利用者本位の医療サービスの提供(１)

医療における信頼と納得の実現

患者の権利を尊重し、医療相談等の実施により、信頼と納得が得られる医療サービスの提供を図ること。
中期目標
患者中心の医療を実践するため、患者自身が自分に合った治療を選択できるよう、インフォームド・コン
セントを徹底すること。
中期計画

法人の自己評価
実績

患者中心の安心・安全な医療を ○入退院支援体制の充実実現するため、インフォームド・
・ 患者サポートセンターの設置【2019 年度】
コンセントの標準化、入退院支援
 専任の看護師を配置
センターの継続運用に取り組みま 入院前から患者の身体的・精神的・社会的背景を把握す。
 療養生活をサポート
インフォームド・コンセントに 必要に応じて医療ソーシャルワーカー（以下、「ＭＳＷ」という）や退ついて、看護師のほか、必要に応院調整看護師が介入じて認定看護師や医療ソーシャル
 退院後の療養生活を想定し地域の居宅介護支援事業者等と連携ワーカー（ＭＳＷ）が同席し、疾 電子カルテリプレイスで導入した入院前から入院中、退院に至るまでの患や治療方法について十分な理解
患者の療養にかかる進捗状況や情報を時系列で把握できるシステム（総が得られた上で、医療者と患者が合診療支援プラットフォーム）の活用による業務の効率化と過誤の発生
協力して治療に取り組めるよう対防止【2020 年度～】
応します。
 薬剤師の介入【2021 年度～】
また、入退院支援センターを機
 入院前の患者を対象に薬学的ケアを実施
能的に運用し、入院への不安を軽 ポリファーマシー対策
減し、安心して入院生活が送れるよう支援します。退院に際して支 ○インフォームド・コンセント（ＩＣ）援が必要な患者に対し、同意を得・ 医療を受ける者の理解を得るための取組
た上で、退院後速やかに自宅での 実施の際には看護師の他、必要に応じＭＳＷが同席
生活あるいは療養に移行できるよ 表情や発言から患者またはその家族の理解度を把握う、入院前からＭＳＷや退院支援
 患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重
看護師が必要な支援を検討し、サ 十分な合意形成
ポートします。
 患者の代弁者として医療職と対話する事により、患者の治療に対するより深い理解を促し、自己決定支援を図る
 診療記録適正化委員会等の活動による診療記録の適正化
 ＩＣに係る記録の是正（記録不十分）
２１

市の評価
評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・中期計画通りとする。
・外来、入院とも患者の満足度は高く、利用者のニーズに合うサービスが提供されている。
・IC の充実に向けた取り組みを評価するが、実績不明。
・電子カルテの更新にて機能を充実した患者対応ができている。

 記録適正化を図る診療記録適正化委員会等の継続的な活動【成果・課題等】
第 3 期は、患者中心の安心・安全な医療の実現を目的に、患者サポートセンタ
ーを設置し、入院前支援、退院支援・在宅療養支援を強化した。さらには、看護師、ＭＳＷだけでなく薬剤師等、多職種がそれぞれの専門性を発揮しながら患者への説明を行うことでＩＣの充実につなげた。また、電子カルテのリプレイスで導入したシステムの活用が業務の効率化や過誤の発生防止に貢献した。今後も引き続き、患者から信頼と納得が得られる医療サービスの提供を継続できるよう、運用の見直しを図っていく必要がある。
(２)
中期目標

利用者本位のサービスの向上
市民や患者のニーズを的確に把握し、受療環境等の継続的な改善など利用者本位のサービスのさらなる向上を図ること。
中期計画

法人の自己評価
実績

患 者 ア ン ケ ー ト な ど の 各 種 調 〇受療環境整備
・ 外来化学療法室及び泌尿器科外来の再整備計画（拡充）【2019 年度～】
査、ご意見箱に寄せられた意見、
 眼科外来の移設（1 階→3 階フロア）【2019 年 12 月】
さらには診療業務改善・サービス
 診療スペース狭隘化の解消
向上委員会で職員から提起される
 診察室、検査室、待合スペースの分化によるプライバシーの確保
課題点等から患者や来院者のニー
 COVID-19 の流行に伴い計画を一時中断
ズを把握し、必要な改善策を講じ 眼科外来跡地を感染症外来として運用開始【2020 年 3 月～】ます。
 部分的に再整備計画を再開【2020 年 10 月～】
また、より快適な受療環境を提 健診科の移設（1 階→3 階フロア）供するため、施設の利便性の向上
 健診科跡地へ皮膚科外来を移設
や、病室や診察室におけるプライ
 皮膚科外来跡地と外来化学療法室を接続工事
バシーの確保への配慮など、適切 拡充後外来化学療法室の運用開始【2021 年 2 月】
な施設の管理、環境の保全に引き続き取り組みます。
〇患者サービスの向上
院内ボランティアと連携し、受・ 総合相談窓口の運用付サポートの一層の充実に努めま・ 外来ホールにコンシェルジュを配置
・ 各種オープン検査の継続す。外国人患者の受診に対し、必 胃内視鏡検査のオープン検査を開始【2019 年 7 月～】
要に応じて英語、中国語の対応可・ 外国人患者の受診サポート
能な職員が診察へ同行するほか、
 英語、中国語は事務職員がサポート
聴覚障害を持つ患者に対しては市 その他言語については翻訳機を活用と連携して手話通訳の派遣を受け
・ 聴覚障害をもつ患者の受診支援として、市から手話通訳の派遣を受けて対
２２

市の評価
評価
４

評価
４

評価委員会の意見等
・満足度向上に向けて種々の取り組みを行っており、患者満足度が向上してきている。
・外来診療スペースを現状の COVID-19 患者対応に変換したほか、ご意見箱などの要望に応えるなどの整備、改革を行った。
・外来、入院とも患者の満足度は高く、利用者のニーズに合うサービスが提供されている。
・外来スペース再整備計画が中断している一方で、サービス向上の取り組みにより患者満足度が高くなっているが、経年評価による。
・患者満足度調査やご意見箱を基にフリーWiFi や番号案内表示板を設置して対応している。

るなど、安心して受診できるようサポートします。

応・ 患者満足度調査の実施
 日本医療機能評価機構主催の患者満足度・職員満足度調査活用支援事業へ参画【2019 年度～】
 参画病院間におけるベンチマーク分析、事例共有など
・ ご意見箱による「患者さんの声」の収集
 タクシー乗降場のベンチの整備など【2019 年度】
 エレベーターの改修工事、外来ホールの環境改善など【2020 年度】
 フリーWi-Fi 環境の整備、会計番号案内表示板の増設など【2021 年度】
・ 院内ボランティア
 外来患者の誘導、受付サポートなど（COVID-19 の流行に伴い活動休止中） 外来ホールや外来待合を季節の風景画で彩るなど間接的なサポート
・ COVID-19 への対策も兼ねた外来患者の混雑緩和策の実施【2020 年度】
 外来診察案内表示盤の設置
 患者のスマートフォンで受付や診察状況のお知らせ、予約確認等を行えるサービスの導入
・ 明石市が導入した「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」への協力に伴う受診体制の整備【2020 年度】【成果・課題等】
外来化学療法室及び泌尿器科外来の狭隘化に対応すべく進めてきた外来スペー
スの再整備計画だが、COVID-19 の流行に伴い一時的に計画を中断し、眼科外来跡
地を感染症外来として活用。その時々における地域の医療需要に機動的に対応している。ポストコロナを見据え再整備計画再開の検討が必要。
患者サービスの向上については、サービス向上委員会を中心として「患者さんの声」を収集しこまめな対応を行っている。患者満足度調査について、2019 年度
から日本医療機能評価機構が主催する患者満足度・職員満足度調査活用支援事業に参画し、調査だけで終わらせずベンチマーク分析を行うなどして経年の変化を追い、患者サービスの向上に役立てている。
総合相談窓口においては受診相談だけでなく、治療に関する相談や生活上の相談など様々な相談に適切に対応し、医療の安心と信頼を高め患者サービスの向上を図っている。

２３

第１４

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
地域とともに推進する医療の提供

(１)
中期目標

地域医療支援病院としての役割の強化
地域の医療機関との連携強化に努め、協働して地域医療のさらなる充実に取り組むこと。医療機器や病床の共同利用のほか、地域の医療従事者への研修など地域医療支援病院としての役割を積極的に果たすこと。
中期計画

法人の自己評価
実績

市医師会役員との病院運営協議 〇地域医療支援病院としての役割
・ 各種オープン検査の継続
会や関連医師会推薦の医師との地 胃内視鏡検査のオープン検査を開始【2019 年 7 月～】
域連携推進委員会を継続し、地域・ COVID-19 への対応開始【2019 年度～】の医療機関とのさらなる連携の強 帰国者・接触者外来の運用開始【2020 年 2 月】
化に努めます。また、地域医療機
 感染症対策本部発足、感染症外来の運用【2020 年 3 月】
関からの紹介患者がスムーズに受 感染症患者専用病棟の整備と運用の開始【2020 年度】
診できるよう、診療予約などでは
 重症患者専用病床の整備と運用の開始【2021 年度】
今まで以上に遺漏なく迅速に対応
 COVID-19 蔓延に伴う病床逼迫の解消を目的とした取組【2021 年度】
できるよう体制を整えるととも COVID-19 陽性者の入院要否を判断する重症度診察（トリアージ）に、当日急患の紹介にも可能な限
 市内 13 病院の後方支援病院との連携強化
り対応します。
 市内の医療従事者に対する症例検討会の実施
退院時においては、必要に応じて、在宅療養後方支援病院としての登録を行い、在宅医療を担う医 〇在宅療養後方支援病院としての役割
・ 「在宅療養後方支援病院」としての患者受入の継続
療機関の後方支援の充実に努めま 2021 年度末時点で累計 59 名が登録す。
・ レスパイト入院の受入継続
さらに、施設、設備の共同利用
 2019 年度：8 名、2020 年度：1 名、2021 年度：1 名を受け入れた。
に加え、オープンカンファレンス
・ 地域包括ケア病棟の運用や研修を実施し、病病連携、病診 院内外における急性期医療を脱した患者のうち、在宅療養等への移行に連携に加えて地域の医療従事者の課題が残る患者や、在宅療養中の患者が急変した場合に速やかに受入が育成を図ります。
可能な病棟として運用を継続
 充実した在宅復帰支援体制の継続
 在宅療養後方支援病院として登録を希望した患者の緊急時受入
 レスパイト入院の受入

２４

市の評価
評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・20～21 年度は COVID-19 の影響により一部活動が停滞したものの、一定の役割は果たしている。
・COVID-19 患者増加による病床ひっ迫に対応して市内 13 病院と連携開始、重症専用病室を設置、民間病院受け入れ困難患者を積極的に受け入れ運用した。
・地域医療の中心的役割を担っており紹介率、逆紹介率とも改善が進んでいる。
・COVID-19 の影響により地域医療機関との連携強化が図れていない。
・紹介率や逆紹介率は、目標に向かっての改善が見られ、感染対策を講じたオープンカンフ
ァレンスやオンラインでの開催にて適切な役割を果たしている。

○地域医療機関等との連携強化
・ 市民病院の経営について定期的に意見交換を行うため、医師会との病院運営協議会を継続して開催
・ 医師会が推薦した医師を交えての地域連携推進委員会の継続開催
・ 開業医訪問の継続実施
 COVID-19 の流行以降感染拡大防止のため一時的に訪問を抑制【2020 年度】
 徹底した感染対策のもと状況に応じて訪問を再開【2021 年度】
・ 診療ガイドの発行、毎年改定
・ 地域医療連携フォーラムの開催
 COVID-19 の流行に伴い見送り【2020 年度】
 オンライン（Zoom）による開催【2021 年度～】
・ 医療機関向け広報誌「地域医療連携だより」の発行
・ 地域医療機関との合同カンファレンスの開催
 COVID-19 の流行に伴い見送り【2020 年度】
 感染状況に応じてオンラインもしくは対面形式により開催【2021 年度～】
・ 患者向け広報誌「ブリッジ」での登録医の紹介
・ 明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）の運用
・ 病薬・薬薬連携の強化
 明石市薬剤師会との共同で薬薬連携研修会を開催（COVID-19 のため休止
中） 近隣保険薬局と連携した研修会の開催（COVID-19 のため休止中）
 「地域における薬薬連携等の多職種連携強化事業」への参画（COVID-19のため休止中） 保険薬剤師の病院実習受入
 明石市薬剤師会幹部との意見交換会【2020 年度～】
 近隣の保険薬局管理薬剤師との意見交換会【2020 年度～】
【成果・課題等】
地域医療支援病院として地域の医療提供体制を維持するための取組を継続している。地域の医療機関からの診察、検査への予約には迅速に対応し、COVID-19 の流行時には民間の医療機関では受入困難な COVID-19 患者を積極的に受け入れ、地域の医療提供体制保持に努めた。
在宅療養後方支援病院としては、在宅医療を提供する連携医療機関の求めに応
じ患者の診療が 24 時間可能な体制を維持し、また在宅療養中患者の急変などによって緊急入院の必要が生じた場合に備え病床を常に確保している。
地域医療機関との連携は COVID-19 の流行以降対面形式による開催が困難とな
２５

っている中、オンライン形式での開催など多様な手段を活用し、連携が継続するよう努めている。
＜関連指標＞

登録医登録件数2019 年度
3.31 時点
309 件【目標値および実績値】
2018 年度
項
目
実績値
紹介率
76.9％
逆紹介率
85.6％
回数
17 回
ｵｰﾌﾟﾝ
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ 参加者数
436 人

(２)
中期目標

2020 年度
3.31 時点
311 件

2021 年度
3.31 時点
312 件

2019 年度
目標値
実績値
77.0％
78.7％
85.0％
83.6％
20 回
18 回
500 人
365 人

2020 年度
目標値
実績値
78.0％
73.3％
85.0％
68.6％
20 回
0回
500 人
0人

2021 年度
目標値
実績値
78.5％
75.7％
85.0％
69.9％
20 回
7回
400 人
161 人

2022 年度
目標値
79.0％
85.0％
20 回
400 人

中期計画
目標値
79.0％
84.0％
20 回
500 人

地域社会や地域の諸団体との交流
地域社会や関係団体等を対象に、医療や介護、健康づくり等に関して、積極的な情報提供や講座等を行うなど、地域との交流を通じて、地域医療に貢献すること。
中期計画

法人の自己評価
実績

市民や各種関係団体を対象とし 〇地域医療への貢献
た 健康 講座２ １や 糖尿 病教室 な 市民公開講座の開催
ど、総合病院の特性を活かし、当 COVID-19 の流行に伴い対面形式による開催は休止中【2020 年度～】
院の診療および取組内容の広報の 病院ホームページへ講座の動画を公開【2020 年度～】
他にも、知識の普及、啓発や、市
 明石市と連携し「感染症の正しい知識」をテーマに市民講座を開催と連携した保健医療情報の発信及【2020 年度】
び予防普及啓発に引き続き取り組
 糖尿病教室の開催
みます。
 COVID-19 の流行に伴い開催を休止中【2020 年度～】
また、市が社会福祉協議会に委 糖尿病予防や食事・運動療法等に関する動画を病院ホームページで公開
託して運営している地域総合支援【2020 年度～】
センターで実施しているまちなか
 管理栄養士による地域連携の取組
ゾーン協議会における「いきいき 体験型講座「病院食 de ランチ会～減塩食～」の開催【2019 年度】
教室」への講師派遣などを通じて 地域住民を対象とした「減塩食」体験
２６

市の評価
評価
４

評価
４

評価委員会の意見等
・地域社会や諸団体と積極的な交流を続けてきた。
・対面が困難な中、ステークホルダーに対して多様なアプローチを展開し、市民病院の存在意義を示した。
・地域医療の中心的役割を担っており紹介率、逆紹介率とも改善が進んでいる。
・広報誌のリニューアルなど地域社会との交流促進を図っている。
・地域社会に対して、COVID-19 の治療やワクチ
ン投与、感染予防対策について適切に対応している。

市民の健康づくりにも貢献します。
さらに、２０１９年に明石市にて開催が予定されているＢ-１グラ
ンプリ全国大会等の市内で開催される行事、イベントに救護担当として職員を派遣するなど、医療機関としての特徴を生かした地域貢献に取り組みます。









 減塩のポイントや高血圧に関するミニ講座を開催「いきいき教室」への講師派遣
 COVID-19 の流行に伴い活動自粛
 居宅介護支援事業者に対するオンライン形式研修会の開催【2021 年度】
医療機関向け広報誌「地域医療連携だより」の発行
病院広報誌「ブリッジ」の定期発行
 COVID-19 の流行時には臨時号を年間計 4 回発行し、迅速に当院の取組や最新情報の発信を行った【2020 年度】
 紙面のリニューアルを実施（表紙へ写真を採用、ページ増）【2021 年
度】
COVID-19 患者後方支援病院を対象とした研修会の開催【2021 年度】
市内及び近隣の中学生向け職業体験「トライやる・ウィーク」の実施〇地域貢献の取組
 明石市開催の「B-1 グランプリ in 明石」への救護担当としての職員派遣
 病院まつり開催できず
 2019 年度は B-1 グランプリ、2020 年度以降は COVID-19 の影響で見送り〇当院設立 70 周年記念事業【2020 年度】
 COVID-19 の影響で記念式典や外部施設での市民公開講座は開催見送り
 記念誌の作成とステークホルダーへの配付
 内容を充実させ、当院の存在意義を示す【成果・課題等】
COVID-19 の流行によって様々な行動制限が強いられるなか、対面形式による開催にこだわらず多様なアプローチを行ったほか、多くの地域住民の手に渡り、読まれる媒体を目標に表紙のビジュアル化やページ数の増加で内容の充実を図る等の病院広報誌のリニューアルにも取り組んだ。また、2020 年度に当院設立 70 周年を迎え記念事業を計画していたが、COVID-19 の影響により記念式典や市民公開講座の開催は見送った。その代わりに当院のこれまでの歴史や COVID-19 診療の対応状況等を詳細に記した記念誌を充実させ、当院のステークホルダーに配付することで当院の存在意義を示すことができた。COVID-19 対応によりオンライン化が急激に加速・普及するなど、活動面での大きな変化が見られたが、今後も変化し続ける環境に柔軟に対応し続ける必要がある。

２７

第１
５

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
総合力による医療の提供

(１)
中期目標

チーム医療と院内連携の推進
患者に対して最良の医療を提供するため、すべての職員が診療科や職種をこえて連携し、良好なコミュニ
ケーションのもと、専門性を生かした質の高いチーム医療を推進すること。
市の評価

法人の自己評価

中期計画

実績

個々の患者の状態や必要なケア 〇多職種連携による良質な医療の提供に対応するため、医師や看護師、
 医療技術職種の病棟配置
コメディカル、さらには事務職な 管理栄養士の配置
ども含め、多職種が診療科や職種
 特別治療食の必要性や食事内容など食事療法の理解を深めるを超えて連携し、それぞれの専門
 食欲不振のある患者のヒアリングなどの栄養管理業務実施
領域の視点から密にコミュニケー
 薬剤師の配置
ションをとり、最善の治療やケア
 服薬指導の実施を行います。
 薬学的ケアの実施（持参薬管理、投薬量チェックなど）
委員会やチーム活動においても
 チーム医療の推進
多職種が連携して活動するなど、
 栄養サポートチーム（ＮＳＴ）
それぞれの専門性を発揮してより ユニバーサル歯科診療所の歯科医師が回診に参画【2021 年度～】
質の高いチーム医療を推進しま 感染制御チーム（ＩＣＴ）す。
 カンファレンス、環境ラウンド、感染症サーベイランスの継続（週 1回）
 各種専門チームと病棟看護師を繋ぐリンクナースシステムを運用
 多職種参加型のベッドコントロールミーティングを毎朝開催【関連指標】
2019 年度
ＮＳＴ介入件数

921 件

2020 年度

2021 年度

816 件

781 件

【成果・課題等】
第 3 期は、多職種がそれぞれの専門性を発揮しつつチーム医療や委員会活動等を推進してきたが、今後もこれまでの取組は継続しつつ更なる連携強化を図っていく必要がある。

２８

評価

評価

３

３

評価委員会の意見等
・一定の取り組みと努力は続けられている。
・多職種が専門性を発揮してチーム医療、院内連携が図られている。
・安全、効果的医療推進のため、管理部門とも連携が行われていることから一定の成果がある。
・チーム医療は推進できている。
・臨床では多職種連携によるチーム医療を行い、質の高い治療を推し進めている。また、委員会や合同カンファレンス、NST や ICT でもチーム連携を行い、病棟には管理栄養士や薬剤師の配置を行っている。

(２)
中期目標

情報の一元化と共有
より安全で効果的な医療を提供するため、医療情報や現場運営情報の一元化を図るとともに関係部署で情報の共有化を進めること。
中期計画

法人の自己評価
実績

医事課および財務課、経営企画 ○情報共有課において診療情報や医事情報、
 ＤＰＣ情報をもとに入退院支援センター（入院サポート、ベッドコントロ
財務情報などを管理し、迅速かつール、退院調整）へ入院期間Ⅱの到達までの残日数を提示し、入院期間Ⅱ
適切な分析によって作成する速報
以内の退院・転棟・転院の検討を行った資料や分析レポート等により、幹 効率性係数向上を目的に入院期間Ⅱ以内の退院割合を診療科・ＭＤＣ分類
部職員をはじめ院内への情報提供で分析し、経営戦略会議等において情報提供を実施と共有を行います。
 詳細な診療情報および財務情報を「マンスリーレポート」として可視化
ＤＰＣ等の診療情報を元に、入し、毎月開催している運営会議や診療科長会議で供覧
院期間の状況をベッドコントロー
 早期の課題把握や情報共有、迅速な意思決定等のための迅速且つ適切な分
ル部門に提供するほか、厚労省等
析と情報提供を毎週開催している管理会議で報告、経営幹部の経営判断のが公開しているデータを比較・分迅速化に貢献析することによって、標準医療の 2019 年度に厚労省が公開した「公立・公的病院の再編統合」のデータを直提供に貢献します。
近の公開データに置き換え現状把握分析の実施、経営層と情報共有【2020年度】
 「地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会」を開催【2021 年度】
 当院の 20～30 年後を見据え、予測される将来の人口動態、疾病構造、受療動態などについてオープンデータを活用し分析 分析結果に基づいて病院の方向性を議論、検討結果を報告書として集約【成果・課題等】
これまでの取組は継続しつつ、早期の課題把握や情報共有、迅速な意思決定等を目的に、経営層が集う会議において問題解決や経営判断に資する分析や情報提供を適宜実施し、経営判断の迅速化に貢献している。2019 年度に厚労省が公開した「公立・公的病院の再編統合」のデータについて、オープンデータ等を利用し最新データに置き換え、当院独自の分析データとして活用。地域における当院の立ち位置を把握するうえで有用であった。
また、2021 年度は当院の今後 20～30 年後の将来構想や方向性をまとめるた
め、「地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会」を開催。多様なオープンデータを活用し、当院を中心とした周辺環境等の状況や、予測される将来の人口動態、疾病構造、受療動態などを適切に分析。分析結果に基
２９

市の評価
評価
４

評価
３

評価委員会の意見等
・管理的側面の情報の一元化は進んできているが、チーム医療に必要な医療提供場面での一元化も重要と思われる。
・安全、効果的医療推進のため、管理部門とも連携が行われていることから一定の成果がある。
・経年評価による。
・診療情報を一元化して、DPC データの分析やベンチマークによる他院との分析を行い、診療単価の増加が得られている。

づいて病院の方向性を議論し検討結果を報告書としてまとめあげた。
引き続き、各部門の役割の中で迅速且つ適切な情報収集、課題把握、対策の検討に努め、関係部署と情報の共有化を進めながら幹部職員へ迅速な報告を行う。
それを繰り返すことで迅速な意思決定のもと経営スピードの向上につなげる。

第１

市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
６ 医療の質の向上(１)

医療安全や感染防止対策の徹底

医療事故や院内感染に関して、情報収集や分析を行い、予防や再発防止等の対策を徹底すること。また、中期目標 あかし医療安全ネットワークの活動を通じて、他病院の取組を参考にするなど、安全な医療の推進を図るこ
と。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

医療安全管理委員会・院内感染 〇医療安全に係る取組対策委員会において、医療事故や
 医療安全管理室の体制見直し
院内感染などに関する情報収集と 構成員の多職種化（医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、診療情報管
原因分析を行い、その情報を共有
理士など）【2019 年度～】
することによって再発防止に取り オカレンス報告制度の導入検討と運用開始【2019 年度、2020 年度】
組みます。
 医療安全管理室を中心としたインシデントカンファレンスの実施
医薬品に関連するインシデント
 現場ヒアリング、分析及び検討の実施を減らすため、薬剤管理業務の充 適切なフィードバックの実施
実に取り組みます。全病棟、手術 「あかし医療安全ネットワーク」の活動継続【2018 年度～】
室、入退院支援センター、外来化 17 病院と情報共有および相互評価を実施
学療法室、腎・透析センター等に 医療安全対策の標準化を推進
薬剤師を配置することで、多職種
 薬剤ピッキングマシンの導入によるインシデントの低減【2019 年度】とのハブとなり、医療安全管理に
 注射薬与薬業務に係る業務の一部を機械化することでヒューマンエラー
寄与します。
を抑制
また、全職員を対象に医療安全 総合診療支援プラットフォーム（ＣＩＴＡ）の導入【2020 年度】
ならびに感染対策に関する教育を 放射線・病理などの検査結果レポートについて既読管理の仕組みを構築
各階層において展開し、院内の医し、見落としを多職種で防止
療安全風土の醸成を進めます。
 電子カルテシステムにおけるマスタの見直し【2020 年度】
さらに、市民病院として、あか 煩雑化していた指示簿マスタの見直しによる効率化と標準化
し医療安全ネットワークでの活動 静脈血栓塞栓症（VTE）予防【2021 年度】
３０

評価

評価

評価委員会の意見等

４

４

・多職種の構成員による医療安全管理室によるインシデントカンファレンスを実施し、職員の危機管理意識が向上した。COVID-19 重点医療機関として地域医療に貢献した。
・COVID-19 への対応は患者だけでなく、医療従事者をいかに守るかに関して知見を得たものと考える。
・医療安全管理室の体制見直し、COVID-19 重点医療機関としての役割を担っている。経年的評価による。
・インシデントを収集し、多職種間でのデータの共有と再発防止のための分析を行い、医療安全を推し進めている。電子カルテ導入時には新しいシステムを導入して活用し、院外に対してもあかし医療安全ネットワークと継続
して活動を行っている。COVID-19 では適正な予防対策を行って院内感染を押さえながら、地域の COVID-19 患者の対応ができている。

や感染防止対策においても他の医 院内研修の実施、記録入力用テンプレートの作成など
療機関や保健所等の関連機関と連携し、地域における医療安全風土 【関連指標】の醸成に取り組みます。
2019 年度
2020 年度

2021 年度

インシデント報告件数

930 件

2,011 件2,013 件

うち複数報告

117 件

104 件

193 件

〇感染対策の取組
 抗菌薬適正使用に係る取組
 感染対策室への薬剤師の配置【2019 年度】
 多職種による抗菌薬適正使用支援カンファレンスの実施
 手術部位感染 外科系医師・手術室看護師・病棟看護師と連携して改善策を協議 感染制御チーム（ＩＣＴ）
 カンファレンス、環境ラウンド、感染症サーベイランスの継続（週 1回）
 COVID-19 重点医療機関としての取組 帰国者・接触者外来の運用開始【2020 年 2 月】
 感染症対策本部発足、感染症外来の運用【2020 年 3 月】
 感染症患者専用病棟の整備と運用の開始【2020 年度】
 重症患者専用病床の整備と運用の開始【2021 年度】
 COVID-19 蔓延に伴う病床逼迫の解消を目的とした取組【2021 年度】
 COVID-19 陽性者の入院要否を判断する重症度診察（トリアージ）
 市内 13 病院の後方支援病院との連携強化
 市内の医療従事者に対する症例検討会の実施【成果・課題等】
医療安全に係る取組として医療安全管理室の体制見直しを図り、構成員の多職種化を実施した。医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、診療情報管理士などからなる新たな医療安全管理室を中心としてインシデントカンファレンスを毎日開催し、現場へのヒアリング、分析、検討を継続している。インシデント報告件数は増加し、多職種からの複数報告例も増加していることから、職員の危機管理意
識が向上していると評価できる。
感染対策に係る取組として、抗菌薬の適正使用や手術部位感染対策は継続しな
がらも、COVID-19 重点医療機関として感染症外来の運用や感染症患者専用病棟の整備、重症患者の受入、さらには市内の医療従事者に対する症例検討会など、地域医療の提供体制に大きく貢献している。
３１

(２)

質の向上のための取組の強化

医療の質や患者サービスの向上を図るため、ＴＱＭ活動のさらなる推進等に取り組むとともに、職員は自己研鑽に努め、必要な知識や技術の習得を図ること。
中期目標
また、各種専門の教育研修病院としての資格や高度専門医療実施病院として必要な施設基準を取得すること。
中期計画
医療の質や患者サービスの向上を図るため、ＴＱＭ活動の更なる推進に取り組みます。電子カルテシステムのリプレイスも視野に入れ、院内のシステムやプロセスの再検討を行うなど、質の向上と効率化を図ります。
また、ＩＳＯ９００１について、認証継続をめざし、内部監査
や質マネジメントシステム構築に取り組み、ＰＤＣＡサイクルを回し続けます。また、医療の質の向上の観点からもＢＳＣを活用し、ＱＣ活動の定着を図ります。
クリニカルパス推進委員会において、パス大会を開催し、診療科や部門における診療の標準化にかかる取組について情報共有し、診療の質の改善につなげます。
職員が意欲をもって専門性の高い知識及び技術を習得できるよ
う、学術や研究にかかる活動を引き続き支援します。
また、新たな高度専門医療の施設基準の取得に努めます。

市の評価

法人の自己評価
評価
実績〇ＴＱＭ（Total Quality Management[総合的品質管理]）の推進
３
 多職種（医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、事務職員）で構成される「品質管理室」を設置【2019 年度～】
 組織を俯瞰的な視点から評価する仕組み
 方針管理活動の総括
 職員の改善意識の醸成
 ＩＳＯ９００１の認証継続、業務標準化への取組
 院内文書の棚卸作業【2019 年度】
 相互チェックの実施○クリニカルパス適応率向上への取り組み パス大会の実施【2019 年度】
 「クリニカルパスフォローアップ研修」の実施【2019 年度】
 クリニカルパスの内容見直し
 指示簿指示の院内統一・点滴指示の院内標準化・観察項目の見直しなど、院内標準化に沿ったパスの内容へ見直し
 アウトカムやアセスメント項目を拡大し診療プロセス改善
 各種セミナーおよび他院のパス大会への参加
 委員会メンバーの知識向上・教育に注力
 パス通信の定期発行【成果・課題等】
ＴＱＭの推進を図るうえで、組織を俯瞰的な視点から評価する仕組みとして多職種から構成される「品質管理室」を立ち上げた。主な取組として方針管理活動の総括を担い、職員の改善意識を醸成する基盤として機能している。トップダウ
ンのみでなく、問題点を質レベルで経営陣へ提案できる風土の醸成などボトムア
ップを含めた組織体制の確立を目標としている。
３２

評価

評価委員会の意見等

３

・多職種で構成される品質管理室を設置し、俯瞰的な視点から評価、職員の改善意識を醸成した。
・ISO9001 の認証継続を行っており、質の向上に寄与している。
・ISO9001 認証継続の取り組みを評価するが、経年的評価による。
・ISO9001 の認証継続を行い、文書管理や内部監査における品質管理に努めている。

【目標値および実績値】
項

目

承認パス数
うち新規
うち改定
パス適用率

(３)
中期目標

2018 年度
実績値
－
－
－
－

2019 年度
実績値
54 件
12 件
42 件
37.8％

2020 年度
実績値
148 件
22 件
126 件
35.0％

2021 年度
実績値
205 件
13 件
168 件
40.1％

コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の強化
高い倫理観のもとで医療行為が行われるよう、医療法をはじめとする関係法令等や行動規範を遵守すること。また、個人情報の保護や情報公開には適切に対応すること。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

関係法令や内部規定を遵守する ○医療倫理の実践とともに、定期的に職員研修を実 行動規範の遵守及び職業倫理、臨床倫理の実践
施するなど、行動規範の遵守と医 「職業倫理指針」「臨床倫理指針」の見直し【2021 年度】
療倫理の実践に努めます。
 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の改訂に合わ
個人情報保護や情報公開に関しせ院内研修会を実施【2021 年度】ては、明石市個人情報保護条例及
 医療に関する倫理委員会の開催【（第 1 期）H23 年度～】
び明石市情報公開条例に準じて適 医療に関する倫理上の問題に係る議論
切に行います。
 理念・基本方針の改訂【2021 年度】
平成３０年度に運用を開始した
 地域医療構想を踏まえ変化してきた当院の役割を病院理念等に反映
内部通報制度の他、内部統制シス
テムにおいて必要な制度の整備に ○コンプライアンスの徹底
取り組みます。
 内部通報制度の運用 内部統制システムの整備
 管理職を対象に理解を深めるための研修会を開催【2019 年度】
 内部統制システムの導入【2019 年度】
 内部統制委員会の開催【2020 年度】
 外部理事の選任【2021 年度】
 病院ガバナンスの強化・推進
 社会的な認識や透明性の向上
 第三者評価体制の構築
３３

評価

評価

評価委員会の意見等

３

３

・内部統制など体制は整えられつつあるが、それらを機能させることが重要となる。
・内部統制システムの導入後、理解のための取り組みが COVID-19 のため進まず、2022 年度
以降取り組みへの着手を予定。
・外部理事の選任を進めるなど改革の体制は整えつつある。内部統制は委員会組織ではなく常設の組織とすることが望ましい。
・労働生産性の向上により人材に余裕が出来ることを期待する。
・内部通報が 0 件というのは窓口が機能しているのか気がかり。
・経年的評価による。
・法令関係や内部規定の遵守では、積極的な活動はできていないが、改善に対する意欲は感じられる。

※課題：リスク管理シートを利用したリスクの洗い出し等、部門長への周知○個人情報保護と情報公開
 個人情報の取扱いに関する自己点検を実施【2020 年度】
 個人情報取扱事務（業務）における問題点・課題等の抽出を実施
 点検結果のフィードバック 「個人情報の保護に関する法律」への移行準備【2021 年度～】
 院内研修の実施を予定
 カルテ開示請求については市条例に基づき適切に処理【成果・課題等】
2019 年度に内部統制システムの導入は一定進んだものの、内部統制システムの理解を促す取組は COVID-19 の影響等によって見送っている状況が続いており、具体的な取組は休止している。しかし、病院ガバナンスを強化・推進するうえで、社会的な認識や透明性を向上させるため、複眼的に外部の視点から意見を反映できる体制の整備を図り外部理事を選任。2022 年度以降は具体的な取組への着手を目標としている。
個人情報の取扱いについては、職員の個人情報への意識付けを目的に 2020 年度から継続して自己点検を実施。2023 年春から「個人情報の保護に関する法律」への適用に移行することから今後、院内研修を実施するなど職員周知を図らなければならない。

３４

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療職が集まり成長する人材マネジメント

(１)

中期目標

必要な医療職の確保
医療水準を向上させるため、引き続き優秀な医療職の人材確保に努めること。法人組織の一員として行動できる人材の確保に注力すること。また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境の整備を図る
こと。
市の評価

法人の自己評価

中期計画

実績

ア 法 人 の 目 指 す 方 向 性 を 理 解 ○医師の確保
し、目的を共有し行動できる人材
・常勤医師の増加 2018 年度 55 人→2022 年度 65 人（＋10 人）を確保します。
→総合内科、血液内科、腎臓内科、糖尿病内科、消化器内科、眼科、放射線科、麻酔科は増加
イ 地域や市民にとって必要な医→病理診断科は減少（2 人→1 人）
療を確実に提供していくため、優れた診療技術を有する医師を確保＜関連指標＞ 増減のあった診療科のみします。
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
増減
大学医局との密接な連携のほか、(3 月末) (3 月末) (3 月末) (3 月末)(4 月)
広く人材を外部に求め、診療体制 総合内科
1人
1人
2人
2人
2人
＋1 人
の充実を図ります。
血液内科
1人
1人
2人
3人
2人
＋1 人
ウ 看護部が取り組んでいる「内部環境改善プロジェクト」と「新人支援プロジェクト」の活動を活性化させ、質の高い看護を安定的に提供するための人材の育成と確保に努めます。
エ チーム医療をはじめ診療面における役割の重要性が増す医療技術職について、高い専門性とコミュニケーション能力等を有する人材の確保、育成に努めます。

腎臓内科

4人

3人

5人

6人

5人

＋1 人

糖尿病内科

1人

2人

2人

1人

2人

＋1 人

消化器内科

6人

8人

7人

10 人

10 人

＋4 人

眼科

3人

4人

4人

4人

4人

＋1 人

放射線科

2人

2人

3人

3人

3人

＋1 人

麻酔科

2人

4人

3人

3人

3人

＋1 人

病理診断科

2人

1人

1人

1人

1人

▲1 人

・将来的な医師確保を目的とした医師就学等資金貸与の募集再開【2019 年度
～】
３５

評価

評価

評価委員会の意見等

３

３

・院長を中心とした医師確保が中期計画通り進んでおり、他の医療職の確保も計画通りと評価する。
・公立病院出身の医療職は民間でのニーズが高いと聞く。魅力有る人材育成システムを通じてこそ医療職を必要充分に確保出来ることから教育・研修・正当な処遇が今後ますます求められる。
・経年的評価による。
・医師事務作業補助者や看護補助者を配置し、医療従事者の業務負担軽減に努めている。

・医学部学生の臨床実習（クリニカル・クラークシップ）の実施
オ 医師や看護師が本来業務に専念できるよう、医師事務作業補助 ○看護師の確保
者や病棟クラーク等の体制の整
・大学や養成機関への訪問、合同説明会への参加、病院での茶話会の実施継続
備、充実を図ります。
→コロナ渦では訪問や説明会等は控え、オンライン等を活用した活動を継続
また、医師が自宅で遠隔画像診断【2020 年度～】を行うといった在宅勤務制度など
・看護対策プロジェクト「チームオクトパス」の活動継続（採用活動支援等）の勤務環境の整備や年次休暇の計→入職した新人看護師のフォローアップの継続
画的な取得への配慮などワーク・→中学生を対象とした看護体験の計画（台風で中止）【2019 年度】
ライフ・バランスの確保を推進し→男性看護学生のみを対象とした男子限定茶話会の開催【2019 年度】
ます。
→新人看護師の出身校への積極的な情報発信【2019 年度】→コロナ渦で活動は限定的になるも、ブログやフェイスブック、病院紹介の動画作成等の取り組みを実施【2020 年度～】
＜関連指標＞ 新規採用看護師（翌年度 4 月採用）の推移
2019 年度

2020 年度

2021 年度

新卒

18 名

18 名

21 名

既卒

2名

3名

5名

2019 年度

2020 年度

2021 年度

8.2％

9.7％

8.4％

・COVID-19 を理由とした退職はなし＜関連指標＞ 離職率の推移
離職率○医療技術職の確保
・他院での経験者の積極採用【2019 年度～】
→管理職 2 名の採用【2019 年度】○医師事務作業補助者及び看護補助者の配置
・医師や看護師の業務負担軽減の推進→医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算を算定
・看護補助者への助手研修の実施
・人材派遣会社から夜間時間帯の看護補助者の派遣受入れ→夜間急性期看護補助体制加算の再取得【2021 年度～】

３６

○雇用形態、勤務形態の多様化
・夜間専従勤務制度の継続実施→2019 年度 3 名、2020 年度 2 名、2021 年度 3 名が従事・医師の在宅勤務制度の継続→放射線科医師 2 名が自宅にて遠隔読影を実施【2021 年度】
・無期雇用制度の継続→2020 年 4 月 1 日時点で 41 名、2021 年 4 月 1 日時点で 50 名、2022 年 4 月
1 日時点で 54 名が「準職員」として勤務○ワーク・ライフ・バランスの充実
・院内保育園の継続運用→2021 年度末時点で 42 名の職員、62 名の児童が利用
2021 年度は 1 日平均 6.3 名程度が利用
・ベビーシッター派遣事業の利用促進【2020 年度～】
→2020 年度 1 名、2021 年度 1 名が利用
・勤怠管理システムの継続運用→安全衛生委員会での時間外時間数の実績確認及び健康管理指導の実施→時間外時間数の実績を毎月の経営会議で管理職に周知、必要な指導を促す
等、時間外勤務の抑制と適正管理→義務付けられた年休 5 日以上の取得について管理職への促進
2021 年度の全職員での取得率は 98.4％【成果・課題等】
診療体制の充実について、院長を中心として医師の確保に継続して取り組んでいる。内科系医師の充実のほか、懸案となっていた麻酔科の常勤医師の確保にも取り組み、2022 年 4 月現在で常勤医師数は第 2 期末時点から 10 名増の 65 名体制となっている。医師以外にも看護師や医療技術職の採用にも積極的に取り組んだ。
今後の課題として、単なる医師数の増加だけでなく診療自体の「レベルアップ」が必要。具体的には 2022 年の地域医療の中核を担う病院に相応しい高難易度手術やインターベンションの導入を図らなければならない。
引き続き、優秀な医療職の確保と医師や看護師の業務負担軽減、ワーク・ライ
フ・バランスの確保を徹底する必要がある。

３７

【目標値および実績値】
2018 年度
項目
実績値

2019 年度
目標値
実績値

2020 年度
目標値
実績値

2021 年度
目標値
実績値

2022 年度
目標値

中期計画
目標値

常勤医師数

55 人

62 人

58 人

63 人

61 人

64 人

64 人

65 人

65 人

看護師数

271 人

270 人

289 人

275 人

282 人

290 人

284 人

290 人

290 人

(２)

魅力ある人材育成システム

職員の専門性や医療技術の向上のため、職務に関連する専門資格の取得などの支援の充実を図ること。
中期目標
また、医学生をはじめとする研修生、実習生に対する教育や研修体制の充実、医療従事者の育成に継続的に取り組むこと。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

医師や看護師、コメディカルの ○人材育成システムの構築
専門資格の取得や技術向上のため
・医師初期臨床研修プログラムの充実の研鑽等を支援するとともに、専・医師初期臨床研修プログラムの制度見直し【2021 年度】
門資格や技術習得を活かして活躍＜関連指標＞ 研修医の受講状況
できる環境の整備や機会の提供等
2019 年度
2020 年度
2021 年度
を図ります。
1 年次
3名
3名
2名
ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニ
2 年次
2名
2名
2名
ング）研修の開催など、救急にかかる医療技術のさらなる向上を図
・院内教育システムの実施（院内研修の一元管理による人材育成の強化）ります。
・看護師を目指す学生を対象としたインターンシップの実施
初期医師臨床研修、後期専門臨
・クリニカルラダー制度の継続実施
床研修ともにプログラムの改善及・認定看護師資格取得に向けた支援の実施
び充実等を図り、若手医師にとっ・特定行為看護師の育成支援て魅力ある、育成に重点を置いた
・自己啓発資格取得支援の継続（医療政策や病院経営等の学習機会の提供）システムを確立します。
＜関連指標＞ 資格取得支援制度の使用状況
また、看護師については管理者
育成プログラムの策定とクリニカ
2019 年度
2020 年度
2021 年度
ルラダーの運用と改善を行い、チ認定看護師資格取得支援
1名
1名
1名
ームの一員としての役割を果たせ
自己啓発資格取得支援
3名
※3名
1名
る優秀な人材の育成に努めます。
※2020 年度の自己啓発資格取得支援の 3 名のうち、2 名は 2019 年度から継続
３８

評価

評価

評価委員会の意見等

３

３

・院内教育システムや支援制度を見直し、人材育成を継続して実施している。
・公立病院出身の医療職は民間でのニーズが高いと聞く。魅力有る人材育成システムを通じてこそ医療職を必要充分に確保出来ることから教育・研修・正当な処遇が今後ますます求められる。
・経年的評価による。
・院外の人材養成講座や特定行為看護師が各 1名得られている。認定看護師の資格取得支援を行っている。

○研修の開催
・院内研修の一元管理
・階層別研修会の実施
・ＷＥＢシステム「ナーシングスキル」の利活用→看護師だけでなく全職員向け院内研修へ活用→ｅラーニングで院内研修の受講促進
・新人看護師向け研修の実施（新任看護職員卒後研修プログラムの実施、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」の 70 項目を基に当院独自の学習
ハンドブックを活用した研修の推進）
・ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）の開催継続（市医師会、明石医療セン
ターおよび当院の三者合同開催）
・ＢＬＳ（一次救命処置）コースの開催、医療従事者全員への受講を義務付け
・コードブルー訓練の実施
・ＤＮＡＲ研修会の開催【成果・課題等】
第 3 期は、実情を踏まえて院内教育システムや支援制度等の見直しを図りつ
つ、人材育成を目的とした取り組みを継続して実施した。また、医療政策や病院経営等について積極的に学習機会を提供するなど、人材育成に取り組み、組織マ
ネジメント力の強化・向上を図った。
今後も人材育成は当院の重要課題であることを認識のうえ、人材育成システムの見直し、人材育成に資する制度の見直しを進める必要がある。医療政策や病院経営等について得た知識を実務に落とし込み、組織マネジメント力の強化・向上を図るとともに、専門性の高い組織横断的な教育体制の構築を推進し、医療従事者が経営に係る基本的な知識を身に着ける機会を設ける。そして、組織内に経営意識を浸透させることで職員における経営参画意識の醸成を図っていく。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 経営管理機能の充実

(１)

役員の責務

理事長をはじめ全役員は、内部統制の運用により組織の統括と指揮を行い、法人業務の適正な執行の徹底
中期目標 を図ること。また、全役員は経営情報を共有し、経営環境を的確に見極め、効果的な戦略をもって病院経営を牽引すること。

３９

中期計画

法人の自己評価
実績

すべての役員は、組織を統制し ○役員の責務
業務を適正に執行するため、内部・常勤役員及び副院長への担当業務の分掌による役割と責任の明確化
統制の体制を整備し、確実な運用・分掌部署を俯瞰して適正な組織運営の実践に努める【2022 年度】に努めます。
また、役員は、理事長を補佐す ○トップマネジメント
るとともに、組織管理や経営戦略
・最高意思決定機関である理事会（1 回/月）での重要議案の検討と決定等をテーマとしたセミナー、勉強・院内委員会の担当役員等としての組織の総括と指揮の構築
会への参加やＭＢＡの取得につな・経営戦略会議（1 回/月）での役割に応じた経営課題の対策の検討と決定
がる専門コースの受講など自己研・管理会議（1 回/週）での情報共有と重要案件にかかる方針の決定、課題対応
鑽に積極的に取り組み、自らの経策の検討等
営力を向上させ経営陣の一員として主体的に行動します。
〇経営意識の醸成
理事会等においては、共有する・医療経営人材育成プログラムの受講
経営情報から課題の抽出、戦略の→2019 年度は役員 1 名が受講検討等を迅速かつ的確に行うなど・ＭＢＡ取得につながる医療マネジメントコースの受講責任ある発言と行動をもってトッ→2019 年度から 2020 年度にかけて役員 1 名が受講しＭＢＡ取得、2021 年度
プマネジメントを実践します。
は看護課長 1 名が受講開始、2022 年度は副院長 1 名が受講開始

市の評価
評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・理事長はじめ各役員は十分な責務を果たしている。今後は外部理事を含めた全理事の更なる役割発揮が鍵になると思われる。
・外部理事を追加するなど一定の改善は見られたものの第 3 期中期目標期間を通じて特筆すべき成果を上げられなかった。
・経年的評価による。

【成果・課題等】
役員及び副院長の担当業務を分掌し、役割と責任を明確化した。その役割のなかで、重要会議等での課題に対する対策の検討、意思決定等を通じて、各役員の経営陣の一員としての自覚と責任感を醸成した。今後も、引き続き役員がそれぞれの責任のなかでトップマネジメント発揮できるよう、責任感と経営意識の醸成を図っていく必要がある。

(２)
中期目標

管理運営体制の充実
各部門の責任と権限を明確にし、医療職を含む中間管理職がマネジメント能力を発揮できるよう努力すること。管理運営体制の充実に向け、引き続きＢＳＣ（バランスト・スコアカード）の運用を推進すること。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

各部門の部門長、所属長は、理 ○情報共有の徹底
事会の決定事項を確実に推進して・運営会議（1 回/月）での全管理職向け経営情報の共有と各部門の課題等の議
４０

評価

評価

評価委員会の意見等

３

３

・全般的な管理能力や体制、マネジメント諸活
動、管理データなど公立病院としてレベルがいく立場から、現場の課題を明ら論の実施かにし、すみやかにその解決を図・運営会議での各委員会での課題や連絡事項の共有っていきます。
・事務部門における事務担当リーダー会議（1 回/週→1 回/月）での情報共有
特に診療科長は、医師派遣におや問題提起、課題解決の実施（職員の主体性、マネジメント能力の醸成）
ける医局とのパイプ役を担っており、診療科のトップとして自らの ○部門マネジメントの強化
科の体制の維持、充実にかかるマ・部門長による人事評価とリンクした部門の数値目標の達成に向けた部門マネ
ネジメントを実践します。
ジメントの実施（ＢＳＣの運用）【2019 年度】
また、ＢＳＣの運用により病院・人事評価とＢＳＣの運用との切り離しによる個々人のモチベーションアップ
のミッション・ビジョン・戦略目と部門長のリーダーシップを発揮できる仕組みの構築【2020 年度】
標を各部門に落とし込むことで、・経営企画課と品質管理室とでＢＳＣの運用を共同管理することにより部門マ
経営方針の浸透と実践の徹底を図
ネジメント強化に寄与する仕組みに見直しを図る【2021 年度～】
ります。
・内部統制システム導入による部門長のマネジメント能力醸成【2019 年度】
さらに、部門ＢＳＣの数値目標→部門長への周知に課題を残すを部門長の人事評価にリンクさせ・診療科長による自らの科の体制維持や充実にかかるマネジメントの実践（現るなど、部門長はそれぞれの部門
状把握とポストコロナを見据えた改善策の検討、経営層への提言、改善活動のトップとしての自覚をもち、責の実施等）【2020 年度】
任と権限をもって部門のマネジメ→大学医局とのパイプ役を担う等、マネジメント力を強化【2022 年度】
ントを行い、より質の高い経営に・各委員会の担当役員の明確化による意思決定事項の迅速な情報展開の仕組み
取り組みます。
構築【2021 年度】【成果・課題等】
病院全体、また各科（課）の戦略、マネジメントツールとして導入したＢＳＣの運用について、人事評価と切り離して実効性のある運用への見直しを図る等の取り組みを行っているが、ＢＳＣに関する理解度や完成度等にばらつきがある。
今後も引き続き、より実効性のあるものとなるよう、運用面の検証、見直しを図り、管理職のマネジメント能力の醸成に努める必要がある。

４１

高くなってきたように見受けられる。
・外部理事を追加するなど一定の改善は見られたものの第 3 期中期目標期間を通じて特筆すべき成果を上げられなかった。
・経年的評価による。

(３)
中期目標

事務職の育成の推進
高い専門性と組織横断的な活動力を備えた職員及び事務系幹部職員の計画的な育成に取り組むこと。
中期計画

事務職員としての資質の向上を図るため、各種の研修やセミナー等への積極的な参加や他病院への視察等により、所属する課の業務に精通するとともに、業務の標準化等を踏まえた必要な改善提案を行います。
また、病院の事務職員は医事部門のみならず管理部門であっても、医療職との円滑な関係性の構
築や担当業務をより理解する等の観点から医療分野の基礎的な知識を習得するとともに、事務全体の業務の流れを理解しておく必要があります。
そのために、自己研鑽はもとより、ジョブローテーションによる計画的な人事異動や部内における２～３か月の期間限定の人事交流、１～2 週間かけて業務内容のレクチャーをうける他課体験研修などに取り組みます。
さらに、プレーイングマネジャーである中間管理職については、
マネジメント能力や調整力などを習得できるよう、平素から組織マ
ネジメントを意識させる指導を行うほか、他病院の視察や経営力を養う外部研修の受講を促すなど、サポートを行います。

評価委員会の意見

法人の自己評価
実績

評価

評価

評価委員会の意見等○人材登用
・民間病院経験者として経営企画課長、医事係長を採用【2019 年度】
・民間病院経験者として医事課長を採用【2021 年度】
・民間病院経験者として数名の事務職員を採用【第 3 期】
・明石市消防局長や感染対策局長等を経験した市の職員が感染対策室に着任、COVID-19 対応のほか、救急や地域医療連携等広く活躍【2020 年度～】

３

３

・プロパー中心の体制が軌道に乗り、医療事務など現場部門および管理部門ともに段階的に能力が向上してきた。

○専門性の向上・事務職員向けに医療についての基礎知識を学ばせる機会を階層別研修に取り入れた院内教育システムの実施継続
・事務部門内での人事異動による専門性の向上推進→2019 年度 1 名、2020 年度 2 名、2021 年度 1 名が戦略的に異動
・事務部門の組織再編による専門性の向上促進【2020 年度】→事務部門内での円滑な連携が不可欠
・他部署支援による個人としての資質向上と支援先部署の業務改善による負担
軽減、時間外勤務時間の削減【2021 年度】○院内教育システムの確立
・ＴＱＭ活動の一環として地域医療支援病院職員としての自覚を持ち、自らの質の向上に努め、地域、患者、組織に貢献できる人材を育成することを目的に、院内教育システムの見直しを実施【成果・課題等】
第 3 期は、市派遣職員からプロパー職員への置換が進んだなかで、民間病院経験者の登用や人事異動による専門性の向上等を図ることで事務職員の育成を推進してきた。今後は、事務部門の中間管理職に必要なマネジメント力や企画調整力
等の能力を習得できるよう普段から組織マネジメントを意識させる指導を行うほか、他病院の視察や経営力を養う外部研修の受講を促す等、病院として支援を継続し、部門全体のマネジメントをはじめとする管理職に求められる役割の理解と課題の解決能力や人材を育成し管理する能力等の醸成につなげる必要がある。

４２

・外部理事を追加するなど一定の改善は見られたものの第 3 期中期目標期間を通じて特筆すべき成果を上げられなかった。
・経年的評価による。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 構造改革の推進

(１)
中期目標

組織風土の改革法人の目標達成に向け、職員一人ひとりが日々の業務や組織に内包する課題に対して問題意識を高く持
ち、業務改善やコストの削減など、率先して行動できるよう、職員の意識改革を推進すること。
中期計画

プロパー職員主導へと組織改革が進んだ事務部門をはじめとして、法人にふさわしい文化、風土の醸成へと職員の意識改革をさらに進めます。
職員の問題意識を具体的な解決思考へと導けるよう、ＢＳＣを活用して問題解決の手順を考察する
ＱＣ活動の発表会の充実に取り組みます。また、リニューアルする
デジタルサイネージを活用するな
ど院内における全職員に対する経営情報の周知を徹底し、コスト意
識ひいては経営参画意識の醸成に努めます。
ＢＳＣの運用についても、病院全体の目標を出発点として各部門に落とし込んでいく際の技法や留意点等の認識を徹底し、ＢＳＣの本来目的であるベクトルの一致、帰属意識の向上に取り組みます。

市の評価

法人の自己評価
実績

評価

評価

評価委員会の意見等○改善意識の醸成
・病院方針の実現に向けた各部署の活動（方針管理活動）について、外部有識者を交え推進、その活動の成果を報告会で院内共有・ＱＣ（品質管理）に関する研修会の実施によるＴＱＭ委員会を中心とした活動推進者の育成・方針管理活動とＢＳＣとの連動性について、各部門へ周知を図りＱＣ思考の
定着を推進

３

３

・一定の改革の成果は出ていると考えられる。

〇コスト意識、経営参画意識の醸成
・デジタルサイネージを活用した経営情報や医療安全情報、感染防止対策等の情報発信による経営参画意識の醸成〇意識改革の推進
・ＢＳＣの運用で中期計画や年度計画、戦略マップに示す病院の方向性の各部
門への浸透（予算ヒアリングでの役員と各部門との意思統一、帰属意識の向上等）【成果・課題等】
第 3 期は、品質管理室を中心としたＴＱＭ活動（方針管理活動等）を通じて、改善意識や経営参画意識等の醸成に努めた。ＢＳＣの運用について、病院全体の目標を各部門に落とし込み、組織内でベクトルを合わせ、帰属意識を向上させるという本来目的を果たすための運用の見直し等を図っていく必要がある。

４３・経年的評価による。

(２)
中期目標

人事評価制度の運用人材育成や職員のモチベーションの向上、組織の活性化につながる公正で客観的な人事評価制度の運用を
行うこと。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

制度を運用するなかで明らかにな ○人事評価制度の運用る課題を改善しながら、職員の能・2015 年度に検討し、2016 年度から本格導入した人事評価制度について、評力、業績、職責等を公正に評価
価結果を 6 月の夏季一時金に反映する等の運用を継続
し、職員のモチベーションの向上
・人事評価制度を運用するなかで発生した問題について、労働組合とも課題をや人材育成、組織の活性化に取り共有し、必要な改善を図る
組みます。
・職員のモチベーション向上に資する制度とすべく、人事評価制度とＢＳＣの切り離しを検討し、運用を実施【2020 年度～】
・評価者及び被評価者に対するアンケートにより問題点の洗い出しを実施
人事評価研修会を開催し、過去の評価結果とアンケート結果の分析内容を報告することで制度の理解度等の向上と問題点の共有を図る【2021 年度】
・客観性のある行動評価項目への見直しや業績評価の適正化等の改善が課題

評価

評価

評価委員会の意見等

３

３

・人事評価制度については道半ばと捉えている。引き続き公正な評価を通じた組織の活性化を期待する。
・経年的評価による。

【成果・課題等】
第 2 期に導入した人事評価制度については、第 3 期にＢＳＣの目標値と切り離した運用に改善を図るなど、運用のなかで改善すべきを改善しながら取組を続けてきた。人事評価制度については、まだまだ改善すべき課題が残るので、人材育成や職員のモチベーションの向上、組織の活性化につながる公正で客観的な制となるよう、継続的に改善を図っていく。

(３)
中期目標

労働生産性の向上
適正な人員配置のもと、職員一人ひとりが業務のさらなる効率化を図り、労働生産性の向上に努めるこ
と。
中期計画

市の評価

法人の自己評価
実績

円滑な業務運営や患者サービス ○医療職の労働生産性向上の改善、職員のモチベーションの・医師事務作業補助者のスキルアップによる医師の業務負担軽減の実施（医師向上等の観点から労働生産性の向の満足度調査の結果の共有、業務フローの作成、業務手順の共有等）
４４

評価

評価

評価委員会の意見等

３

３

・労務の効率化を通じた残業時間の削減が行われている。RPA のさらなる推進と人材の適正配置が求められる。

上に努めます。
・病棟への委託職員の配置による病棟事務作業の負担軽減の実施
ＩＳＯの取り組みを通じて、業・ピッキングマシンの導入による薬剤師の調剤業務、病棟看護師の確認、管理務の標準化や手順化等を行い業務手順の負担軽減の実施
効率を高めるほか、業務の効率化
・COVID-19 診療に要する負担軽減の実施や生産性の向上に関する職員研修→サーモグラフィー導入や警備員の配置等による体温計測等業務の省力化の実施等に取り組みます。
→紫外線照射ロボットの導入や清掃業者への業務委託による感染症患者専用
また、国の提唱する働き方改革の病棟の清掃、消毒業務の省力化
流れのなかで、こうした取り組みの結果を長時間労働の抑制等につ ○業務効率化の推進
なげます。
・入金機の導入による業務負担軽減と業務の質向上【2019 年度】
・プロセスフローチャート（ＰＦＣ）やマニュアルの整備等の浸透、標準化意
識の向上推進・電子カルテのリプレイスで導入したシステムの有効活用→「総合診療支援プラットフォーム」で療養にかかる情報を時系列に把握→「病床管理業務支援システム」で病床全体の利用状況や入院患者の状況を可視化（ベッドコントロールを最適化）→「看護記録ツールマスター（HCbooks）」で多職種の情報共有と独自のツールの作成によるより効果的な仕組みへの改善→「認知症ナビ」で特定の診療報酬の算定漏れを防止→「手術室管理」で手術に必要な情報の一元管理化
・ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の継続検討→課題が明確化（事務部門の各業務におけるアナログデータ・物理データのデジタルデータ化等の推進「事務部門のデジタイゼーション」）〇時間外勤務の抑制
・規程変更（日当直勤務により生じる平日時間外勤務も振替休暇の対象とす
る）
・時間外勤務の適切な管理の徹底→安全衛生委員会での実績確認及び健康管理指導、マンスリーレポートへの実績掲載による周知と抑制の実施→各職場の時間外勤務の課題や今後の体制のあり方等について働き方改革を念頭に置いた所属長等とのヒアリングの実施＜関連指標＞

36 協定で定める残業時間数の上限の超過職員数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

医師（960 時間）

1名

0名

0名

医師以外（480 時間）

3名

0名

0名

４５

・電子カルテの活用、医療機器導入や業務委託による医療職の負担軽減、超過勤務時間の抑制など対応しているが、経年的評価による。

＜関連指標＞ 正規職員一人あたり月平均超過勤務時間数
月平均超過勤務時間数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

13.9 時間

14.1 時間

13.3 時間【成果・課題等】
第 3 期は、ＰＦＣやマニュアルの整備等により、業務の質の向上と業務効率の改善、標準化意識の醸成を図ったほか、電子カルテの機能の有効活用による効率化や、医療機器導入や業務委託による医療職の負担軽減、労働生産性の向上を図ってきた。加えて、時間外勤務の適切な管理等を徹底することで時間外勤務を抑制することができた。
一方で、事務部門におけるアナログデータ、物理データのデジタルデータ化を図る等の「事務部門のデジタイゼーション」という課題が明確になったため、改善策を検討し更なる業務効率化を図っていく必要がある。また、国が推し進める
働き方改革を念頭に置いた対策を病院全体で重要課題として検討していかなければならない。

４６

第３１

財務内容の改善に関する事項
業績管理の徹底(１)
中期目標

診療実績の向上による収入の確保
病床稼働率及び診療単価の向上に努め、さらなる増収を目指すこと。また、診療報酬改定や健康保険法等の改正には迅速に対応し、収益の改善を図ること。
法人の自己評価

中期計画

市の評価

実績

地域の医療機関との連携強化や ○救急診療体制の強化
救急診療体制の維持・充実などに・内科系・外科系 24 時間 365 日の救急受入れ体制の維持
引き続き取り組み、入院患者数の・COVID-19 流行に伴う全国的な救急患者数の減少の影響【2020 年度】
増加に努めます。
・引き続き、COVID-19 の影響下（COVID-19 重症患者受入れによる一時的な救
また、入退院支援の充実を図
急受入れ停止等）で復調の兆し【2021 年度】
り、ＤＰＣを踏まえた在院日数の＜関連指標＞
適正化に取り組むほか、重症患者
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度の受入比率の向上により診療単価（実績値） （実績値） （実績値） （目標値）の向上に努めます。
救急車搬送患者数
3,164 人2,388 人2,704 人3,400 人
さらに、診療報酬の徹底した分
析 や 改 定 へ の 迅 速 か つ 的 確 な 対 ○地域の医療機関との連携強化
応、施設基準の取得など、継続的・地域医療機関への訪問、医師会との協議会等の実施等の継続に安定した収入の確保を図りま・COVID-19 の影響による「顔の見える連携」の減少【2020 年度～】
す。
・COVID-19 禍で「顔の見える連携」の減少は継続も復調の兆し【2021 年度】
未収金について、現状の課題を＜関連指標＞
洗い出し、改善を図るなど発生防2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
止に取り組むとともに、回収困難（実績値） （実績値） （実績値） （目標値）
な事例に対しては、弁護士法人へ
紹介率
78.7％
73.3％
75.7％
79.0％
の管理回収業務委託を継続して実施するなど、早期回収に取り組み○平均在院日数の適正化ます。
・効率性係数向上を目的に入院期間Ⅱ以内の退院、転棟、転院の分析等の継続＜関連指標＞
入院期間Ⅱ以内退院率

2019 年度

2020 年度

2021 年度

73％

74％

74％

４７

評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・20～21 年度はコロナ患者受け入れに伴う補助金や診療報酬の手当によって収入は確保できたが、平時に戻った場合に向けて分析が必要である。
・ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて算定できる施設基準の取得や休床病床の回復と有効活用を早期に計画する必要がある。
・救急医療と感染症対策との両立が必要。
施設のあり方、人材配置など今後の収入の確保は図れたと考える。課題を整理する必要がある。
・経年的評価による。
・COVID-19 にてこれまでの一般診療は制限されいるが、今回の COVID-19 での収入を除外した
ポストコロナでは、どのようになるかの試算も検討されている。その判断は難しいが、可能な範囲で予測することは必要である。

・COVID-19 患者の入院受入れの影響（経過観察が必要、感染症指定医療機関への転院が困難な重症度の高い患者の受入れ）による急性期病棟の平均在院日数の長期化【2020 年度】＜関連指標＞
平均在院日数（急性期）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

9.1 日

9.7 日

9.7 日

〇施設基準の取得
・「回復期リハビリテーション病棟入院料」のランクアップ（入院料 6→入院料 3）【2019 年度】
・2020 年度診療報酬改定に向けた分析、職員への説明会の実施【2019 年度】
・2020 年度診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」の迅速な届出と算定開始【2020 年度】 ※2020 年度実績：約 2,700 万円増
・診療報酬改定時だけでなく組織全体で継続的に管理できる体制の構築【2020 年度】
・2019 年度末に辞退した「夜間急性期看護補助体制加算（100 対 1）」の再取得【2021 年度】 ※2021 年度（6 月～）実績：約 4,900 万円増
・2022 年度診療報酬改定に向けた分析、職員への説明会の実施【2021 年度】
・2022 年度診療報酬改定に向けた事前対策の検討（厳格化される回復期リハ
ビリテーション病棟の施設基準の対策を検討する多職種から構成されるワーキンググループの立上げ、検討の実施等）【2021 年度】〇診療報酬の査定率（保険診療減額査定額÷保険診療額×100）の削減
・診療報酬の請求時の査定率削減に向けた分析の継続＜関連指標＞ 一般的に 0.4％以下が目標値
査定率

2019 年度

2020 年度

2021 年度

0.14％

0.17％

0.17％

〇未収金の対策・当院で督促後も支払いに応じない患者への弁護士への回収委託の継続・発生防止策の徹底（入院時誓約書の徹底等）、督促の迅速化等の改善【成果・課題等】
第 3 期は、第 2 期の最終年度に休床となっていた病床の有効活用、並びに国が示す地域医療構想や地域の医療需要を鑑み、回復期リハビリテーション病棟
４８

の運用が軌道に乗り、病床稼働率や入院診療単価の向上、新入院患者数の増加に寄与したが、2020 年度の COVID-19 流行に伴い、受診控えや外出自粛等の患者の行動変容により、診療実績が大きく悪化することになった。当院は、2020 年
4 月 1 日の市内 1 例目の COVID-19 患者の発生を機に急性期病棟 1 病棟を感染症
患者専用病棟として市内で唯一の COVID-19 患者の入院受入医療機関として運用を開始し、現在も市内唯一の「重点医療機関」として地域の COVID-19 診療の中核を担っている。病床稼働率や新入院患者数は、感染症患者専用病棟としての運用に伴う機会損失等（感染予防の観点から一部病床を休床、空床として扱うこと）の影響により、平時と同様の実績を確保することは困難であるが、入院診療単価については、COVID-19 診療を実施することによる診療報酬上の臨時特例等の寄与により大きく向上した。第 3 期の最終年度も COVID-19 の診療実績への影響は一定継続することが見込まれるが、ポストコロナを見据えた診療実績の向上による収入の確保を検討していく必要がある。
【目標値及び実績値】
項

目

一日平均入院患者数
病床稼働率 ※
入院診療単価（急性期病棟）
入院診療単価（回復期リハ）
新入院患者数
一日平均外来患者数

2019 年度
目標値
実績値

2018 年度
実績値

2020 年度
目標値
実績値

2021 年度
目標値
実績値

2022 年度
目標値

235.9 人/日 268.2 人/日 259.2 人/日 273.9 人/日 238.0 人/日 278.0 人/日 240.7 人/日 272.1 人/日

中期計画
目標値
281.2 人

75.9％

81.0％

78.9％

83.8％

72.8％

85.0％

73.6％

83.2％

85.0％

60,818 円

60,154 円

62,075 円

61,405 円

63,816 円

62,810 円

72,313 円

64,142 円

63,000 円-

35,430 円

30,364 円

31,741 円

31,924 円

32,037 円

33,389 円

32,250 円

32,000 円

7,229 人7,416 人7,377 人7,872 人6,061 人7,613 人6,176 人7.200 人7,673 人558.6 人/日 545.0 人/日 551.5 人/日 558.0 人/日 476.1 人/日 560.5 人/日 500.7 人/日 540.2 人/日

550.0 人

外来診療単価17,076 円
16,698 円
17,007 円※病床稼働率…１日平均入院患者数／稼働病床数×100

16,874 円

４９16,882 円

16,845 円

16,646 円

17,179 円

17,000 円

(２)
中期目標

支出管理などによる経費削減
材料費や人件費、経費など主要な費用について具体的な数値目標を設定し、その達成を図るための取組を進め、引き続き効率的な支出管理に努めること。
中期計画

法人の自己評価
実績

給与費比率や材料費比率、経費 ○経費削減
比率などの経営指標を経営管理本・委託業務の費用対効果の向上
部において定期的に分析するとと仕様書の見直し等の委託業務内容の改善、質の向上の実施【2019 年度】
もに、収支予測に基づき支出をコ
COVID-19 対応のための委託費の増加【2020 年度】
ントロールするなど、状況に見合
COVID-19 対応のための委託業務の契約見直しによる費用抑制【2021 年
った対応を行います。
度】
費用の削減について、物流管理
・ベンチマークシステムの活用、運用
システム（ＳＰＤ）による医療材
・診療材料等の価格交渉
料等の適正管理やベンチマークのCOVID-19 禍で品薄、入手困難な診療材料の価格高騰も、適正価格で必要活用による価格交渉の継続実施等
量の確保と在庫管理の徹底による価格抑制の実施【2020 年度】
により医療材料および薬品費の支・薬品の価格交渉
出抑制に取り組みます。
卸売業者間の価格競争の活発化による価格抑制【2019 年度～】
委託費については委託業務内容
高額医薬品の後発医薬品への積極的な切り替え【2019 年度～】の精査を行うとともに、多様な契供給が滞る医薬品の戦略的な価格交渉の実施【2021 年度～】
約手法の活用や競争原理の徹底を
・薬剤費の圧縮図ります。
薬事委員会において不良在庫削減のための一増一減を基本とする採用ル
人件費については医療の質や安ールの整備と後発薬選定基準の新設等【2019 年度～】
全面の確保等に配慮の上、業務内
在庫管理の徹底、強化による在庫縮小と価格抑制【2019 年度～】
容や業務量に応じて適正な人員配・人件費の適正化
置を行います。また、時間外勤務
業務効率化を図りながら適正な人員配置の検討の継続【2020 年度】の適正化を図るとともに、職員数に 見 合 っ た 収 益 を 確 保 す る こ と ○支出のコントロール
で、人件費の適正化を図ります。
・月次の損益や主要な経営指標等の経営分析資料の定期報告（マンスリーレ
ポート）による問題点の把握、共通認識をもった病院全体の業務管理の継続【成果・課題等】
第 3 期は、第 2 期に引き続き、経費削減について積極的な取組を行い、材料費や経費の削減を図った。2020 年度以降、COVID-19 の影響で材料費、経費、人件費が増加傾向にあり、且つ医業収益の減少により対医業収益比率が悪化しま
５０

市の評価
評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・数値目標を利用して努力を継続しているものと思われる。
・経年的評価による。
・医療従事者の増加や COVID-19 対応に伴う手当等から人件費が増加したものと考えるが、人に対する投資は重要である。なお、材料費は改善されている。

したが、継続的に改善に向けた対策を講じることにより一定の改善が図られた。しかし、年々右肩上がりに増加する人件費については、業務効率化や適正な人員配置による抑制を図るだけでなく、働き方改革を念頭に置いた組織における人事のあり方そのものの改革を図っていく必要がある。

【目標値及び実績値】
項

目

2018 年度
実績値

2019 年度
目標値
実績値

2020 年度
目標値
実績値

2021 年度
目標値
実績値

2022 年度
目標値

累 計
見込値

中期計画
目標値

材料費対医業収益比率

24.8％

25.0％

24.0％

23.4％

23.8％

23.6％

22.2％

22.5％

23.1％

25.3％

経費対医業収益比率

15.7％

15.8％

15.8％

15.1％

17.7％

14.7％

17.3％

14.8％

16.3％

14.1％

人件費対医業収益比率

62.8％

61.0％

62.3％

62.5％

71.3％

61.6％

67.2％

63.3％

65.9％

58.0％

(３)
中期目標

原価計算の活用
診療科別・部門別等の原価計算を活用し、業務改善に努めること。市が支出する運営費負担金に基づく不採算医療や政策医療等についてもその経費を精査すること。
中期計画

法人の自己評価
実績

診療科別や部門別などの原価計 ○原価計算の活用
算を活用して、収支の改善や不採・診療科別原価計算の活用による医師の業績評価手当の算出（1 回/半期）
算医療の費用算定に役立てます。
○原価計算の見直し
・診療行為別原価計算の仕組みの構築、診療科との予算ヒアリングでの利用【2019 年度】
・従前の診療科別原価計算に代わる、より明瞭且つ簡易的な仕組みの検討、経営会議での報告【2020 年度】
・材料比率等の収支改善に活用できる仕組みの検討【2021 年度】【成果・課題等】
第 3 期は、過去からの継続的な課題である原価計算の活用について、従前の診療科別原価計算を活用しつつ、従前の仕組みの改善やそれに代わる新しい仕組み等を検討したが、配賦基準の明確化や算出根拠の明示手段等に課題が残っ
５１

市の評価
評価
３

評価
３

評価委員会の意見等
・今後、収支改善や政策医療の推進、病院の建て替え等において必須になる。
・原価計算の必要性を含め、費用対効果で検討するとされているが、医療サービスを持続継続とするためには原価計算は必須である。配賦基準はある適度割り切りも必要と思う。
・経年的評価による。

た。原価計算に掛かる労力はそれに見合う改善効果が望めるものか慎重に判断し、必要性を含めて運用の見直しや精度の向上を図り、業務改善に資する仕組
みを引き続き検討していく必要がある。

第３２

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の確立

(１)
中期目標

収支の改善
持続可能な病院経営ができるよう、また、将来の投資が可能となるよう、中期目標期間を通じて経常収
支・資金収支の黒字を目指し、経営基盤の安定のため自己財源の確保に取り組むこと。
中期計画

法人の自己評価
実績

市民病院としての役割を将来に ○経常収支の黒字化
渡って継続的に担うことができる
・当期純利益が約 1.3 億円の黒字【2019 年度】
よう、また将来に向けての投資が・当期純利益が約 7.4 億円の黒字【2020 年度】
可能となるよう、戦略的な病院経
COVID-19 の影響で医業収益が大きく減少も、市の補正予算による感染床
営を行い、中期計画期間を通して対策経費の助成や国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助
経常収支・資金収支の黒字を目指
金等が貢献
します。
・当期純利益が約 8.3 億円の黒字【2021 年度】
市からの運営費負担金の交付の依然として COVID-19 の影響で平時に比べ稼働率等は低下も、診療報酬上
もとで不採算医療や政策医療を含の特例措置等により診療単価が向上し医業収益が改善、2020 年度に引きめた市民病院としての役割を継続
続き国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金等が貢献して果たすとともに、増収対策や費用の削減をもって安定した経営 ○キャッシュの増加
基盤を確立し、運営費負担金のう・年度末の資金残高 1,736 百万円で、期首の 1,587 百万円と比較して 149 百ち総務省に示された基準以外の市
万円の増【2019 年度】
独自負担分について段階的な削減
・年度末の資金残高 2,425 百万円で、期首と比較して 689 百万円の増【2020を図り、より自立した経営の実現
年度】に努めます。
・年度末の資金残高 3,446 百万円で、期首と比較して 1,021 百万円の増【2021年度】○運営費負担金の削減
・市独自負担分に該当する医師確保対策経費（年間約 1.5 億円）の段階的な削減を実施【2019 年度～】
５２

市の評価
評価
４

評価
３

評価委員会の意見等
・持続可能な病院経営の第一ステップが完成した第 3 期中期日目標期間だと考えられ、充分に評価出来る。
・経年的評価による。
・COVID-19 にて医業収益は十分ではない。診療
単価が上昇しているが、診療報酬上の特例措置等が含まれていると思われるので、ポスト
コロナにおいては、どのようになるかを検討しておく必要がある。

・COVID-19 対策費である市の補正予算を受理【2020 年度】＜関連指標＞
従前
補正予算

2019 年度

2020 年度

2021 年度

923,800 千円

862,509 千円

807,670 千円

0 千円

355,000 千円

0 千円【成果・課題等】
第 3 期の初年度である 2019 年度は、回復期リハビリテーション病棟の運用が軌道に乗り、医業収益が増加した一方、看護師やリハビリテーション技師等の採用により人件費等が増加するなどの影響があり、利益幅は減少したものの、経常収支の黒字と、キャッシュ増は達成できた。2020 年度は、COVID-19 の影響により医業収益が悪化したが、市の補正予算による感染症対策経費の助成や国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金等が経常収支利益額の増加、並びにキャッシュ増に大きく貢献した。2021 年度も COVID-19 の影響が継続し、平時より医業収益の確保が困難になるなか、COVID-19 診療を継続することで得られる診療報酬上の特例措置により医業収益が大きく改善し、且つ国、県からの補助金等が継続したことにより 2020 年度以上の経常収支利益額の確保、並びにキャッシュ増につながった。
第 3 期の最終年度である 2022 年度も、COVID-19 の影響は一定継続が見込まれるが、ポストコロナを見据えた診療実績の改善策を検討し、対策を講じていく必要がある。
【目標値および実績値】
2019 年度
2020 年度
2018 年度
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
経常収支比率102.1％
100.3％
101.7％
100.6％
108.6％
医業収支比率
90.1％
93.9％
95.3％
96.3％
86.4％
医業収益(百万円)
7,236
7,693
7,600
7,878
6,913
入院収益(百万円)
4,785
5,330
5,183
5,431
4,828
外来収益(百万円)
2,328
2,202
2,270
2,287
1,953
資金期末残高(百万円)
987
1,622
936
1,999
2,225
（現金及び預金（百万円）） （1,587） （1,622） （1,736） （1,999） （2,425）
注）実績値における資金期末残高と現金及び預金の差異は定期預金です。
項

目

５３

2021 年度
目標値
実績値
100.6％
109.3％
96.5％
90.2％
8,089
7,538
5,646
5,407
2,293
2,017
2,545
2,846
（2,545） （3,446）

2022 年度
目標値
100.2％
95.6％
7,996
5,610
2,254
3,589
（3,589）

累 計
中期計画
見込値
目標値（累計）104.9％
102.1％
91.9％
96.5％
30,04731,25921,02821,895
8,494
8,699
2,921
（2,921）

(２)

計画的な投資整備方針について市と十分な連携を図りながら、地域医療構想を踏まえつつ、建替を含めた投資計画を
中期目標 策定し、計画的な投資を行うこと。病院機能を保持するための改修や医療機器などの購入・投資にあたって
は、必要性や採算性を検討のもと計画的に実施し、投資効果を検証すること。
中期計画

法人の自己評価
実績

老 朽 化 が 進 む 病 院 施 設 に つ い 〇病院施設の整備計画の検討て、医療環境の変化に伴う狭隘化
・今後の施設のあり方等をテーマに、当院の役員及び外部有識者で構成されの解消や病院機能の向上を図るたる「地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会」のめ、地域医療構想を踏まえ市と十立上げ、内部環境、外部環境分析と将来予測等の適切な実施、部会での当分に連携しつつ、整備計画を検討
院の将来構想についての議論、当院のあるべき診療体制の方向性についてします。また、制度上の財源措置の報告書の完成【2021 年度】
や借入返済の負担割合等を鑑みながら内部留保資金のあり方を見通 ○計画的な投資
すなど、建替えを含めた投資計画
・予算ヒアリングにおいて医療機器の購入、更新、保守管理等の必要性や採の策定に取り組みます。
算性を含めた総合的な判断を組織的、計画的に実施
病院機能維持のための改修や医・購入の際の価格圧縮の徹底
療機器の購入にあたっては、必要・電子カルテのリプレイスに向けた適切な業者選定の実施【2019 年度】
性や採算性を十分に検討するとと・ワーキンググループを立上げ、病院全体で計画どおりに電子カルテのリプ
もに、その効果を検証します。
レイス完了【2020 年度】
・COVID-19 診療に対応できる環境整備、補助金等の活用による価格圧縮【2020 年度～】
【成果・課題等】
第 3 期は、過去からの必要性や採算性を含めた総合的な投資判断を継続した
うえで、2020 年度には電子カルテのリプレイスを計画的に実施した。また、2020 年度の COVID-19 診療に対応できる環境整備を補助金等の活用により計画的に実施したほか、病院施設の整備計画の検討として、「地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会」を立上げ、当院のあるべき診療体制の方向性等の将来構想を策定することができた。
今後は、ポストコロナを見据えた適正な物品管理の徹底と潤沢となった運用
資金の有効活用、計画的な投資の検討が課題である。加えて、2021 年度に策定した当院の将来構想を踏まえた病院再整備計画を推進していく必要がある。

５４

市の評価
評価
４

評価
３

評価委員会の意見等
・本中期期間の後半が COVID-19 感染症の影響によって平時における収支と財務の基礎数値が不透明になってしまった。今後の投資計画を策定するために十分な分析が必要になる。
・老朽化した施設では医療の質や収入を増やすことに対して限界があり、それが医療職など必要な人材確保にも苦労することとなる。建替議論について、更にスピードアップを図っていくべきである。
・経年的評価による。
・急激に発生した COVID-19 に対しての投資では、適正な結果が得られている。

第４１

予算、収支計画及び資金計画
２

予算（2019 年度～2022 年度）
区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出
計

予算額

（百万円）
見込額
差額

区

分

収入の部

35,01531,321
3,603
90
448
41
407
0
2,100
2,100
0
0
37,56236,292
1,278
30,088 ▲1,233
3,628
25
2,576
2,486
376
▲72
21
▲20
355
▲52
0
0
1,883
▲217
1,822
▲278
60
60
0
0
38,551
988

営業収益
医業収益
受託収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用

32,30831,511
17,736
8,685
4,967
124
796
701
95
90
0
3,785
2,202
1,553
31
0
36,19232,507200
31,59988
18,633896
7,609 ▲1,075
5,269
302
88
▲35
908
112
812
111
96
1
55
▲44
0
0
3,894
109
2,361
159
1,505
▲47
28
▲3
0
0
36,457265

３収支計画（2019 年度～2022 年度）

給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

予算額
35,50635,08831,259
9
3,603
80
137
418
41
0
378
0
34,78933,28632,405
17,858
7,910
1,988
4,534
115
881
736
56
90
1,502
0
718
718

（百万円）
見込額
差額
36,845
1,338
36,495
1,407
30,047 ▲1,212
97
88
3,628
25
2,469
2,389
253
77
350
▲68
21
▲20
3
3
327
▲51
0
0
35,115326
33,711425
32,704299
18,929
1,071
6,946
▲963
1,923
▲65
4,823
289
82
▲33
1,007
125
862
126
57
1
88
▲1
1,400
▲103
17
17
1,717
999
1,717
999

資金計画（2019 年度～2022 年度）
予算額

（百万円）
見込額
差額

39,113

40,951

1,839

35,462

36,481

1,019

診療業務による収入

31,321

29,934 ▲1,387

運営費負担金による収入

3,644

3,764

120

497

2,783

2,286

0

1,661

1,661

定期預金の払戻による収入

0

1,600

1,600

その他の投資活動による収入

0

61

61

2,100

1,822

▲278

2,100

1,822

▲278

その他の財務活動による収入

0

0

0

前期中期目標の期間からの繰越金

1,550

987

▲563

(1,550) (1,587)(37)

39,113

40,951

1,839

業務活動による支出

32,40732,601194

給与費支出18,437

19,374

936

材料費支出

8,685

7,134 ▲1,551

その他の業務活動による支出

5,285

6,091

806

2,131

3,730

1,600

0

1,600

1,600

有形固定資産の取得による支出

2,100

1,867

▲233

無形固定資産の取得による支出

0

236

236

その他の投資活動による支出

31

28

▲3

1,654

1,631

▲23

長期借入金等の返済による支出

1,553

1,215

▲338

その他の財務活動による支出

102

416

315

2,921

2,989

68

(2,921) (3,589)

(668)

区

分

資金収入
業務活動による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入（定期預金含む）
資金支出

投資活動による支出
定期預金の預入による支出

財務活動による支出※見込額については、2019 年度から 2021 年度までの実績に 2022 年度予算額を加えたものを記載している。

次期中期目標の期間への繰越金（定期預金含む）

５５