参考資料３

令和元年度
地方 ESD 活動支援センター運営等業務
報告書

令和２年３月
公益財団法人北海道環境財団

目次

１．業務概要 ·································································· 1
２．令和元年度北海道地方 ESD 活動支援センター運営等業務

業務実施状況 ·········· 1（１）地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等 ·················· 1（２）ESD 活動に関する情報収集及び発信等 ····································· 3（３）ESD 活動に関する相談・支援等 ··········································· 3（４）全国センター開催業務への出席及び対応 ································· 10（５）ESD 活動に関するネットワークの構築 ···································· 12（６）ESD の普及啓発に向けた具体的な取組 ···································· 20

巻末資料
巻末資料１：2019（令和元）度北海道地方 ESD 活動支援センター 事業計画 ·········· 1
巻末資料２：2019（令和元）年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会出席者名簿········································· 3
巻末資料３：2019（令和元）年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会議事要旨 ·········································· 4
巻末資料４：2019（令和元）年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会出席者名簿 ······································· 10
巻末資料５：2019（令和元）年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会議事要旨 ········································· 11
巻末資料６：SDGs 普及啓発ツール（ポスター） ································ 17

１．業務の概要
業務の具体的内容は、北海道地方 ESD 活動センター企画運営委員会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和元年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業計画を作成し、実施した。詳細は巻末資料１を参照のとおり。

２．令和元年度北海道地方 ESD 活動支援センター運営等業務 業務実施状況
本業務は、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援
するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
（１）地方ＥＳＤ活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる専門家（11 名）からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」（以下、「地方企画運営委員会」という。）を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」（以下、「企画運営委員会」という。）での議論を踏まえて、地方センターの事業計画等を検討した。詳細は表１、２のとおり。
表１

地方 ESD センター企画運営委員会の設置・運営等１
北海道地方 ESD 活動支援センター 企画運営委員会委員名簿
氏名

所属

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課長

吉田 昌幸

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習施設グループ 主幹（50 音順／敬称略）

1

表２

地方 ESD センター企画運営委員会の設置・運営等２

事業名

令和元年度北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や目的課題等を持ち寄り、地方センターの機能等について意見交換を行う。

（第１回）
日時：令和元年６月 11 日（火）9:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト

教室３（札幌市）

参加者数：17 人（内訳：委員９人、北海道地方環境事務所３人、（公財）北海道環境財団
開催日等

１人、地方センター３人、オブザーバー１人）（第２回）
日時：令和２年２月５日（水）9:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市）
参加者数：17 人（内訳：委員９人、北海道地方環境事務所３人、（公財）北海道環境財団
１人、地方センター３人、オブザーバー１人）
地方センター令和元年度事業計画（案）の説明と協議を行った。各回の議題は以下のとおり。
議事要旨及び出席者は巻末資料２～５を参照。
［議事］
（第１回）

概要

・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和元年度事業計画（案）について

・その他
（第２回）
・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和元年度事業進捗状況について

・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和２年度事業の方向性について

・その他、連絡事項
以下のような意見を得ることができた。
・情報発信は、紙ベースだけではなく動画による発信や定期的に行う等の工夫が必要。
・学びの場を今の枠組みだけではない学びの場を若い人とつくることがあるとよい。
・学校へのアプローチでは ESD に取り組むことで学力向上になることを強調する必要がある。
・SDGs は日常の取り組みを見直すツールである。
成果

・企業の SDGs への関心が下がってきていると感じる。対策が求められている。
・SDGs・ESD を知ってもらうことも引き続き続けていくのがよい。
・海洋教育等北海道独自の取り組みについてのアンテナを持ってほしい。
・SDGs の情報提供等に関わるときは「行動」ということも伝えてほしい。
・教育が何を目指すかということを根底から考え直すこと、問いを発することが ES。D・次年度より新しい学習指導要領となるが、ESD の取り組みは学校によって格差が生まれる可2

能性がある。
課題主催

SDGs が一過性のものにならぬよう、SDGs を活用し課題解決のための人材育成を明確に打ち出した ESD を進めていく必要がある。
北海道地方 ESD 活動支援センター（２）ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供した。Web サイトでは、地方センターの活動状況等について情報発信を行った。道内の ESD 実践事例や動向、SDGs 等に関して、実施業務を通して国内外の最新の情報を幅広く収集し、発信した。また、EPO
北海道メールマガジンには、地方センターのコーナーを設けて地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域ESD 拠点」という。）等の情報配信を行った。
情報発信の実績は、EPO 北海道メールマガジン購読者数 1,564 人（前年同期：1,499 人）、発行回数
52 回、地方センターWeb サイト掲載記事 199 件、アクセス数 1,031 件（前年同期：1,293 件）、Facebook
フォロワー数 871 人（昨年度同期：680 人）であった。なお、メールマガジン及び Facebook は EPO 北
海道と併用した。
（北海道地方 ESD 活動支援センターWeb サイト https://hokkaido.esdcenter.jp/）
本年度は、SDGs の一層の啓発を図るため、次のとおり情報発信を強化した。EPO 北海道 Web サイトに SDGs 及び GAP の重点分野に紐づけて情報発信を行った（行政情報等、計 337 件）。NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」が発行し、会員及び関係団体に配布する「遊通信 ゆうひろば 第 173 号 2019.12」（令和元年 12 月発行）に『一人ひとりが幸せで満足できる社会に向けて』をテーマとした記事、東京書籍（株）北海道支社が発行し、道内教育委員会及び小中学校に配布する教育情報誌「教室の窓 北海道版」（令和２年３月発行）に『SDGs／ESD の情報拠点～持続可能な社会づくりに向けた変革～』をテーマとした記事を寄稿した。
※上記数値は平成 31 年４月１日（月）～令和２年３月 27 日（金）までのカウントである。
（３）ESD 活動に関する相談・支援等
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下、「ESD 活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応した。活動を通して蓄積した情報をもとに、人材・組織・各種参加機会等のマッチングや ESDの実践や支援に関する相談対応・助言を行った。相談対応件数は 161 件（平成 31 年４月１日～令和
２年３月 27 日までのカウント）。また、相談内容に応じて情報提供や共催等により対応した。表３～７のとおり。
また、「北海道 SDGs 推進人材バンク（事務局：北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ）」の SDGs 推進人材へ登録した。
・北海道 SDGs 推進人材バンク http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/jinzaibank2.htm

3

表３

ESD 活動に関する相談・支援等１

事業名目的

ESD 活動実践者等への支援

各種情報提供等

学校、企業、NPO、社会教育施設等の各セクターにおける ESD の実践、SDGs 推進を支援する。
各セクターの主催行事で出前講座等を行う。実績は以下のとおり。

１．2019 年度北海道青少年教育施設協議会

総会及び所長研究協議会 情報提供

日時：令和元年５月 23 日（木）15:00～24 日（金）11:00
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：26 人
演題：ESD・SDGs の取り組み（大﨑 美佳）
主催：北海道青少年教育施設協議会
２．令和元年度(2019 年度)社会教育指導会議 情報提供
日時：令和元年６月 13 日（木）15:00～15:10
場所：道立生涯学習推進センター（札幌市）
参加者数：約 30 人
演題：北海道地方 ESD 活動支援センターについて（大﨑 美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課
３．HIF SDGs 勉強会 第３弾
日時：令和元年７月 19 日（金）13:30～15:00
場所：函館市地域交流まちづくりセンター（函館市）
参加者数：約 12 人
概要

演題：全国・北海道の SDGs を知ろう（大﨑 美佳）
主催：一般財団法人北海道国際交流センター
３．令和元年度 第２回 石狩管内社会教育主事等研究協議会 登壇
日時：令和元年７月 30 日（火）9:45～17:15
場所：北海道立道民活動センター かでる 2.7（札幌市）
参加者数：16 人
演題：協働の考え方と意見交換の技法（溝渕 清彦）
主催：石狩管内社会教育主事会
４．第 23 回 SOFIS ワークショップ 登壇
日時：令和元年８月１日（木）15:00～16:30
場所：札幌聖心女子学院（札幌市）
参加者数：約 42 人
演題：社会課題と自身のつながりってなんだろう（大﨑 美佳）
主催：札幌聖心女子学院
５．2019 年度 道立青少年体験活動支援施設 社会教育主事等研修会 登壇
日時：令和元年８月 28 日（水）13:00～15:00
場所：道立生涯学習推進センター（札幌市）
参加者数：14 人
演題：青少年教育施設における ESD と SDGs の推進について（大﨑 美佳）

4

主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課
６．令和元年（2019）第１回社会教育主幹会議 登壇
日時：令和元年 10 月９日（水）14:00～16:45
場所：道立生涯学習推進センター創作実習室（札幌市）
参加者数：９人
テーマ：青少年教育施設における ESD と SDGs の推進について（大﨑 美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課
７．北海道アウトドアフォーラム 2019 発表及びブース出展
日時：令和元年 10 月 29 日（火）13:00～10 月 31 日（木）12:30
場所：国立日高青少年自然の家（日高町）
参加者数：210 人
テーマ：SDGs とは？（溝渕 清彦）
主催：国立日高青少年自然の家
８．高等学校生徒会フォーラム 登壇
日時：令和元年 11 月３日（日）9:00～12:00
場所：ネイパル北見（北見市）
参加者数：63 人
テーマ：SDGs の取り組みに向けて－どんな世界にしたい？－（大﨑 美佳）
主催：ネイパル北見
９．SDGs×北海道 交流セミナー in 釧根 登壇
日時：令和元年 11 月 19 日（火）14:00～16:30
場所：コアかがやき学習室兼会議室 A・B（釧路市）
参加者数：52 人
テーマ：SDGs が目指すもの～取組や理解のポイント～（久保田 学）
主催：北海道10．鹿追町税対策委員会役員研修 情報提供
日時：令和元年 11 月 19 日（火）13:00～16:00
場所：独立行政法人国際協力機構 JICA 北海道（札幌市）
参加者数：15 人
テーマ：SDGs（持続可能な開発目標）を知ろう（福田 あゆみ）
主催：鹿追町税対策委員会
11．令和元年度さっぽろ女性応援フェスタ 分科会登壇
日時：令和元年 11 月 23 日（土）16:00～18:00
場所：札幌エルプラザ公共施設

会議室（札幌市）

参加者数：17 人
テーマ：分科会パネルディスカッション「地域で SDGs を実現するには」（大崎 美佳）
主催：北海道女性起業家支援ネットワーク事業事務局（札幌市男女共同参画センター内（公財）さっぽろ青少年女性活動協会）
12．テレビ番組「どさんこサイエンス教室

科学の力で SDGs」出演

日時：令和元年 11 月 30 日（土）9:55～10:25

5

主催：札幌テレビ放送
13．（一社）北海道中小企業同友会別海地区会 新春講演会 登壇
日時：令和２年１月 23 日（木）18:00～19:20
場所：別海町民ホール（別海町）
参加者数：35 人
テーマ：SDGs と産業振興

課題同時解決へのアプローチを探る（溝渕 清彦）

主催：（一社）北海道中小企業同友会 別海地区会
14．北海道ソフトウェア事業協同組合 2019 年度第２回例会 登壇
日時：令和２年１月 30 日（木）15:40～16:50
場所：ホテルマイステイズ札幌アスペン（札幌市）
参加者数：13 人
テーマ：今なぜ SDGs が叫ばれるのか？（大﨑 美佳）
主催：北海道ソフトウェア事業協同組合
15．札幌新陽高校探究コース進路ガイダンス 登壇
日時：令和２年２月 12 日（水）8:30～12:30
場所：札幌新陽高等学校（札幌市）
参加者数：22 人
テーマ：私のあゆみ（大﨑 美佳）
主催：学校法人札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校
16．環境イベント「みんなでアクション！地球とともに生きる」登壇
日時：令和２年２月 15 日（土）13:45～16:45
場所：札幌国際交流館ライラックホール（札幌市）
参加者数：40 人
テーマ：第２部「大人が学ぶ」環境パネルトーク
北海道で起こっている気候変動、そしてわたしたちにできること（大﨑 美佳）
主催：JICA 北海道（札幌）
17．札幌東ロータリークラブ例会 登壇
日時：令和２年２月 27 日（木）12:30～13:30、３月 26 日（木）12:30～13:30
場所：札幌パークホテル（札幌市）
参加者数：約 80 人
テーマ：SDGs ～持続可能な未来へ～（溝渕 清彦）
主催：札幌東ロータリークラブ

成果

課題

様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道および地方センターが地域における ESD、
SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。
普及啓発の段階は終わり、社会の課題解決のために自身の取り組み変革に向けた実践を行っていくことを多様なセクターと共に検討していく必要がある。

6

表４

ESD 活動に関する相談・支援窓口２

事業名

ESD 北海道ユース・ダイアログ
北海道では SDGs の認知度が高まるとともに、
SDGs
や ESD に関わる多様な分野や立場のユースの活動

目的が活性化している。こうしたユースの活動を支援することを目的に、本事業を開催する。
日時：平成 31 年４月 20 日（土）15:00～17:30
場所：北海道クリスチャンセンター207 号室

開催日等

（札幌市）
参加者数：33 人「ESD 日本ユース・コンファレンス」（文部科学省等の主催）参加者による全国的なコミュ
ニティ、「ESD 日本ユース」のメンバーである青山真弓氏から、「ESD 日本ユース」の活動等について情報提供があった後、北海道大学環境科学院（修士２年）小路楓氏の進行により参加者同士で意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・ESD 日本ユースの活動について
・道内の ESD／SDGs やユースに関する活動についてのダイアログ
北海道学校 ESD 実践研究会からの情報提供により開催。国内におけるユースの ESD 推進に係
る活動について、参加者とともに共有することができた。参加者からは「SDGs や ESD について、これから自分事として取り組んでいきたい」「異なる立場の人たちが集まったことで話成果し合いが深まった」等の感想があった。また、青山氏からの情報共有や、本事業に対するユース、NPO 関係者の関心の度合いから、今後のユース活動支援事業の方向性を見出すことができた。
当事者との連携協働により、EPO 北海道の他事業との兼ね合いの中でどのように効率的、効果的に事業を展開していくことができるかは、今後の検討、調整が必要である。市内には、課題

今回の事業について十分に情報提供できなかったユース団体も一定数あると考えられる。今後はそうした団体とつながることにより、当事者の活動の持続性を高めることが有効だと考える。
主催：北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）

主催等

北海道学校 ESD 実践研究会（運営・講師手配）
協力：RCE 北海道道央圏協議会

7

表５

ESD 活動に関する相談・支援窓口３
SDGs×生物多様性 講座

事業名SDGs 採択の背景や国内外の動向、さらに生物多様性条約に向けた日本政府の動きを紹介し、SDGs と生物多様目的

性のつながりについて関心を持ってもらうことを目的として開催する。
日時：令和元年７月 22 日（月）18:00～20:30
場所：カナモトホール（札幌市民ホール）第２会議室

開催日等

（札幌市）
参加者数：31 人
SDGs（持続可能な開発目標）の日本語版の制作に携わられた（株）博報堂 DY ホールディング
スの川廷昌弘氏から、ニューヨーク国連本部で開催された SDGs に関する「ハイレベル政治フォーラム」の参加速報や、宮城県南三陸町で取り組んでいる「森・里・海・ひと地域資源
ブランド推進事業」の事例紹介、SDGs と生物多様性の関わりについて講演いただいた。プロ
グラムは以下のとおり。

概要［プログラム］・SDGs による地方創生の鍵は生物多様性！
～ Living in harmony with nature を大切にしよう ～（株）博報堂 DY ホールディングス CSR グループ推進担当部長

川廷 昌弘氏東日本大震災被災地での環境保全・交流活動を行う「北の里浜 花のかけはしネットワーク」
からの情報提供に応じて開催。SDGs の日本語訳の制作の経緯や、講座直前に開催された「ハ成果

イレベル政治フォーラム」の報告をうかがうことで、SDGs に対する理解を深めることができた。
今回の講演では SDGs 一般についての話題を中心に設計したが、川廷氏は、市民に対して生物多様性の周知を図る「一般社団法人 CEPA ジャパン」の代表理事でもある。SDGs と生物多課題

様性との具体的な結び付け等については今後さらに情報を得て、北海道において活用したい。

主催等

北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）
北の里浜 花のかけはしネットワーク（はまひるがおネット）（講師手配）

8

表６

ESD 活動に関する相談・支援窓口４

事業名「WE えべつ祭り 2019」SDGs ワークショップ企画運営協力
お仕事体験の場である「WE えべつ祭り 2019」において、来場者が自らの身近なことと SDGs の関連を理解し、出展企業の取り組みと SDGs の関連を見出目的すことで、来場者並びにイベント関係者がよりよい未来づくり向かうためにワークショップを行う。
日時：令和元年９月 29 日（日）9:00～14:30
場所：江別市立江別中央小学校（江別市）

開催日等

参加者数：約 100 人（内訳：来場者約 90 人、酪農学園大学８人、コメンテーター１人、地方センター１人）「WE えべつ祭り 2019」の１つのプログラムとして、ワークショップ「えすでぃじーずを学ん
で SDGs 調査隊員になろう！」を酪農学園大学とともに運営した。内容は参加者がワークシ
ョップをとおして SDGs を理解し、「SDGs 調査隊員」として認定されるものである。SDGs 調査隊員となった参加者は、会場内の出展企業の取り組みが書かれたポスターと SDGs がどのように関連しているかを調べ、SDGs への理解を深めた。

概要

大津和子先生（北海道教育大学名誉教授）にワークショップのコメンテーターとして参加いただき、ワークショップ終了後、酪農学園大学の学生とともにワークショップ改善に向けた意見交換会を行った。大津和子先生（北海道教育大学名誉教授）にワークショップのコメン
テーターとして参加いただき、ワークショップ終了後、酪農学園大学の学生とともにワーク
ショップ改善に向けた意見交換会を行った。

成果

多くの企業や参加者に SDGs を知っていただき機会となった。江別市内にある大学が関わり、地域の企業や市民と交流できたことで地域を知る機会を提供できた。
そもそも「SDGs」という言葉の認知が進んでいないため、どのようなワークショップなのか課題

わかりにくいという声を多くの参加者からいただいた。また、SDGs 調査隊員の強い動機付けのためにワークショップの内容の改善が必要である。
主催：一般社団法人北海道中小企業同友会札幌支部江別地区会

主催等

協力：北海道地方 ESD 活動支援センター
ワークショップ実施協力：酪農学園大学※EPO 北海道の「環境基本計画に沿った環境教育支援事業」として行ったことに振り替える。

9

表７

ESD 活動に関する相談・支援窓口５

事業名

ESD 活動実践者等への支援

委員会参加等

企業等の要請等により参画した委員会等は以下のとおり。

１．札幌市環境保全・SDGs 施策啓発リーフレット制作及び動画制作業務企画競争実施委員会
日時：令和元年７月 25 日（木）13:30～15:00
令和元年９月２日（月）10:00～15:30

委員会
書類及びヒアリング審査

場所：札幌市役所（札幌市）
内容：「札幌市環境保全・SDGs 施策啓発リーフレット制作業務」及び「札幌市環境保
全・SDGs 施策啓発動画制作業務」の公募型企画競争に係る書類及びヒアリング審査の委員として助言等を実施
事務局：札幌市環境局環境都市推進部環境計画課
２．北海道 SDGs 推進プラットフォーム

概要

日時：令和元年 10 月 18 日（金）14:00～18:00

第１回研究会（第２回推進委員会）

令和２年１月 17 日（金）14:00～18:00

第２回研究会（第３回推進委員会）

場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 札幌大通（札幌市）
内容：北海道 SDGs 研究会及び北海道 SDGs 推進委員会（委員数 17 人）にアドバイザーとして参加し、公開イベント（研究会）の内容検討等に協力
事務局：生活協同組合コープさっぽろ本部
３．道産木材利活用推進プロジェクトチーム
日時：令和元年 10 月 18 日（金）15:00～17:00

第２回会議

令和元年 11 月 21 日（木）15:00～17:00

第３回会議

令和２年１月 16 日（木）15:00～17:00

第４回会議

場所：北海道経済連合会 会議室（札幌市）
内容：プロジェクトチームの一員（メンバー10 人）として、道産木材の利活用に向けて
環境教育・ESD や SDGs の観点から情報提供、意見交換を実施
事務局：北海道経済連合会
SDGs の推進において大きな役割を果たす行政、生活協同組合や経済団体との連携が進み、今成果後も継続することが見込まれている。
今後、関係性を維持発展させて、持続可能な社会づくりを目指した具体的な経済活動につな

課題

がるように、関連する情報を収集しつつ、働きかけを行っていく必要がある。

（４）全国センター開催業務への出席及び対応
以下の会議について、全国センターに対して情報や資料の提供、連絡調整等の協力を行った。また、これらに出席して情報収集や発信等を行い、得られた情報等を適宜、環境省担当官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映させた。
・全国センターが開催する企画運営委員会に出席し、企画運営委員会での指導・助言を地方企画
運営委員会において情報共有できるようにした。なお、第２回企画運営委員会は新型コロナウ

10イルス感染拡大防止のためメールによる意見提出が実施された。詳細は表８のとおり。
・全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に３回出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行った。
詳細は９のとおり。
表８

全国センター開催業務への出席及び対応１

事業名
目的

ESD 活動支援企画運営委員会
全国センターが開催する企画運営委員会に出席し、企画運営委員会での指導・助言を地方企画
運営委員会において情報共有できるようにする。
（第１回）日時：令和元年７月８日（月）10:00～12:00
場所：青山ブックセンター本店会議室（東京都）

開催日等

参加者数：23 人（第２回）意見聴取期間：令和２年３月９日（月）～３月 17 日（火）※３月 17 日（火）に同委員会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためメールによる意見提出が実施された。
下記項目について協議が行われ、情報収集を行った。議事は以下のとおり。
［議事］
（第１回）
・ESD 活動支援センター2018 年度事業報告及び 2019 年度事業計画（報告）概要

・ESD 推進ネットワークの成果取りまとめについて（検討）・ESD 推進ネットワーク全国フォーラムについて
・その他
（第２回）
・ESD 活動支援センターの本年度主要事業について（報告事項）
・今後の ESD 推進ネットワークの推進方策について（検討）主催

表９

ESD 活動支援センター

全国センター開催業務への出席及び対応２

事業名
目的

ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等について意見交換を行う。
（第１回）日時：令和元年５月 16 日（木）10:00～16:00
場所：GEOC（東京都）
参加者数：29 人

開催日等（第２回）日時：令和元年 10 月 17 日（木）10:15～16:30
場所：GEOC（東京都）
参加者数：28 人（第３回）日時：令和２年１月 15 日（水）10:30～16:30
場所：GEOC（東京都）

11

参加者数：33 人
下記の項目の報告事項の確認をするとともに今後の事業について協議を行った。議事は以下
のとおり。
［議事］
（第１回）
・報告事項
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況、昨年度事業報告及び今年度事業計画
全国センターからの情報提供のあり方について及び諸手続きについて
・協議事項
ESD 国内実施計画「レビュー」対応及び GAP 後継枠組みへの対応に向けて地域 ESD 拠点に関する方針について
全国規模の協力組織・団体、ネットワーク関係に関する方針について
全国フォーラムについて
（第２回）
概要

・報告事項
ESD 活動支援センター（地方・全国）活動状況
共通課題について・協議事項
2020 年度以降の ESD 推進について
全国フォーラムについて
（第３回）
・報告事項
ESD 活動支援センター（地方・全国）活動状況
ESD 実施計画をめぐる国際動向・国内同校
地域学習推進に関する文部科学省施策・協議事項
ESD 推進ネットワークの現状と課題について
その他

主催

ESD 活動支援センター（５）ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有など相互に交流できる機会を提供する等、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。また、地域 ESD 拠点の登録の促進を図るとともに、地域の ESD 拠点と連携した ESD 活動の支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
・全国センターが主催する ESD 推進ネットワーク全国フォーラム（以下、「全国フォーラム」という。）について、情報や資料の提供等の協力を行うとともに、パネル出展並びに分科会の進行支援等を行い、各地域の ESD 実践者等との交流を図った。詳細は表 10 のとおり。

12

表 10

ESD 活動に関するネットワークの構築１
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019

事業名

SDGs を地域で達成していくための人づくり：ESD for 2030 を見据えてESD 推進ネットワークの主たるステークホルダーが一堂に集目的

い、ESD に関する最新の国際動向、国内動向、ネットワーク形
成の状況を共有するとともに、相互のつながりを構築・強化することにより、ネットワークが成長につなげる。
日時：令和元年 12 月 20 日（金）13:00～21 日（土）13:00

開催日等

場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
参加者数：延べ 424 人
グローバル・アクション・プログラム（GAP）の後継プログラムが本年策定されることから、次のステップに進むための意見交換を中心としたプログラムであった本フォーラムにおいて、地方センターは、パネル出展、分科会４「体験活動を提供する組織内の ESD 意識醸成」の進行を担当した。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］（１日目）

概要

・セッション１

ESD の国際動向・国内動向

・セッション２

パネルディスカッション：

SDGs を地域で達成していくための人づくりとそのためのネットワークのさらなる展開
・セッション３

グループディスカッション：地域で ESD を広め、深めるための課題と工夫（２日目）
・セッション４
分科会１

新しい学習指導要領をふまえ社会とすすめる ESD

分科会２

企業がめざす地域における SDGs 人づくり分科会３

ユースと共に進めるマルチステークホルダーの連携

分科会４

体験活動を提供する組織内の ESD 意識醸成

分科会５

AI 等の技術革新と教育・人材育成について考える・セッション５
成果

課題「ESD for 2030」を見据えた ESD 推進のあり方

全体総括

昨年度から継続して体験活動をテーマにした分科会の進行依頼をいただくことができた。地方センターの青少年教育施設との連携実績等が評価されたものと考える。
GAP の後継プログラムである「ESD for 2030」において、ESD は SDGs 達成に不可欠な実施手段と明記されたことから、より課題解決に主軸を置いた担い手の育成を意識していく必要がある。
主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省

主催

共催：独立行政法人国立青少年教育振興機構
協力：北海道地方 ESD 活動支援センター等多数

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・全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネッ
トワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を２回開催した。なお、本事業は EPO 北海道が参画している「RCE 北海道道央圏協議会」が産学官民協働で SDGs に関する学習の機会や活動を創出する「RCE 北海道道央圏の協働プロジェクト」（リード組織：さっぽろ自由学
校「遊」／EPO 北海道）としても位置付けられている。詳細は表 11、12 のとおり。
表 11

ESD 活動に関するネットワークの構築２
ESD 担い手ミーティング

事業名

SDGs の本質ってなんだっけ？

SDGs そもそも論～タグ付けだけじゃもったいないよ～
改めて SDGs の本質やねらいに立ち返り、持続可能

目的

な社会を目指すために自らの取り組みを見直し、次の１歩を変革していくために開催する。
日時：令和元年９月８日（日）13:30～16:30

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト教室１（札幌市）
参加者数：29 人「持続可能な開発」の概念、持続可能な社会づくり向けた具体的な事例について３名の方々
より情報提供をしていただいた。後半は、参加者同士で「３名の話を聞いて共感したこと」「ご自身の活動のこれから」をテーマにグループワークを行った。プログラムは以下のとおり。

［プログラム］
情報提供
・SDGs の「SD」ってどのようなこと？
概要

一般社団法人サステナビリティ・ダイアログ 代表理事

牧原 ゆりえ氏・持続可能な社会をつくるのは誰だ:メジャーグループの考え方
韓国環境政策・評価研究院(KEI) 社会環境研究室 委嘱研究員
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 後期博士課程

カン ソンウ氏

・「誰ひとり取り残さない」を実現するには？
障害者インターナショナル（DPI）北海道ブロック会議 理事

西村 正樹氏

意見交流
テーマ：「誰ひとり取り残さない社会のためのアクション」※内容の記録のためにグラフィックレコードを実施した。
グラフィックレコード担当：北海道大学大学院環境科学院環境起学専攻修士

小路 楓氏

様々な地域や幅広い年齢層、多様なセクターから参加を得て、関心の高さがうかがえた。
「誰
成果

一人取り残さない」を実現するための一人ひとりのニーズは多様であることが共有され、メジャーグループ北海道版をつくる等をとおしてニーズの把握に向けた取り組みの機運ができた。

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メジャーグループ北海道版をどのようにつくっていくといいのか議論を重ねていく必要が

課題

ある。

主催等

表 12

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（運営・講師及び会場手配）
北海道地方 ESD 活動支援センター（運営・講師手配）

ESD 活動に関するネットワークの構築３

事業名

ESD 担い手ミーティング２ 「北海道版メジャーグループを考えよう！」SDGs を達成するために「国連メジャーグループ」に倣い、「北海道版メジャーグループ」を考えると、どのようなグル目的ープを設けることが有効か、具体的にどのように参画を促進することが可能か、これらの観点から意見交換を行う。

開催日
等

日時：令和２年２月６日（木）15:00～17:30
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室２（札幌市）
参加者数：21 人
国連におけるメジャーグループの考え方を共有するとともに、北海道でその考え方はどのように適応できるか、できるとすればどのような形がいいか参加者と意見交換を行った。

概要［プログラム］
・情報提供 「なぜ国連メジャーグループの考え方が北海道に必要なのか」
情報提供者

北海道地方 ESD 活動支援センター

大﨑 美佳

・意見交換
成果

参加者からメジャーグループの考え方に賛同をいただくことができた。いくつかのグループが形成されることとなった。
メジャーグループの考え方では「当事者」に焦点をあてることがキモであるが、分野ごとの話

課題

し合いが行われてきたため、関係者の意識を変えていくことに時間がかかりそうである。具体的な企画を進めていく中で、関係者との理解を深めていきたい。

主催

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（運営及び会場手配）、
北海道地方 ESD 活動支援センター（運営及び情報提供）

・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象に６ヶ所にヒアリングを行い、施設及びESD 活動の内容を把握し、登録に向けた働きかけを行った。詳細は表 13 のとおり。
また、これに併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について、情報提供を行った。今年度は新たに９拠点が登録され、北海道内では 18 拠点が地域 ESD 拠点となった。詳細は表 14 のとおり。
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図った。具体的には、ESD・SDGs 推進に係るジオパーク連絡会議を開催、ジオパーク活動と SDGs のマッピング等を関係者と協働で実施した。詳細は表 15 のとおり。
また、北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課生涯学習施設グループと連携し、道内ネイパ

15

ルの 2019 年度パイロットプログラム事業と SDGs のマッピング協力等を行った。詳細は表 16のとおり。また、EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターメールマガジンにおいて、地域 ESD 拠点の ESD 情報等を発信した。

表 13

ESD 活動に関するネットワークの構築３

事業名
目的

拠点施設・組織へのヒアリング
地域 ESD 拠点の登録制度等について情報提供を行い、登録の促進を図るとともに、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握する。
以下の団体・組織等に対して、地域 ESD 拠点の登録制度の情報提供及び、地域における ESD・環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。
※２は、登録済み拠点に対するヒアリング。
１．標津サーモン科学館 副館長

西尾 朋高氏平成 31 年４月 11 日（木）標津サーモン科学館（標津町）※現時点では、対象拠点における制度登録メリットが明確ではないため保留２．北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森
令和元年７月 18 日（木）會田 大祐氏

ネイパル森（森町）

３．ポロトの森エコミュージアム推進協議会

手塚 日南人氏

令和元年 10 月１日（火）白老ふるさと 2000 年ポロトの森キャンプ場（白老町）※民族共生象徴空間「ウポポイ」（白老町）に隣接するキャンプ場で、先住民族文化をテーマとした活動を実施。現時点では、アウトドア体験や観光事業等が主要な活動であるとのことであるため保留概要

４．生活協同組合コープさっぽろ

横澤 秀明氏ほか

令和元年 11 月 11 日（月）環境教育施設「トドックエコステーション」（江別市）※リサイクル施設「コープさっぽろエコセンター」敷地内の「トドックエコステーション」（平成 29 年開設）に「あすもり資料室」を増設し本格稼働。「体験の機会の場」の認定が有効と判断して制度を紹介
５．NPO 法人森のこだま

上野 真司氏令和２年２月 14 日（金）ノンノの森ネイチャーセンター（津別町）※阿寒湖と屈斜路湖の中間に位置する、森林セラピー基地「ノンノの森」の拠点施設として令和元年４月に開設。運営する NPO 法人森のこだまは、第 15 回エコツーリズム大賞
特別賞を受賞する等の実績がある。開設してまだ間もないなどの理由から保留
６．学校法人北海道シュタイナー学園

米永 宏史氏令和２年２月 22 日（土）北海道シュタイナー学園いずみの学校（豊浦町）※NPO 法人シュタイナースクールいずみの学校が運営。現時点では、対象拠点における制
度登録メリットが明確ではないため保留
事業機会を有効に活用して制度周知を図ったことで、地域 ESD 拠点の登録数は計 18 件となっ成果た。ヒアリングは関係性の薄い分野や地域を中心に実施したことで、対象拠点の取り組み状況、
SDGs や ESD に関する認識や課題について確認し、関係者を対象とした研修・情報提供の実施
等、今後、必要とされる支援方策について知見を得ることができた。

16

計画当初に目標とした登録数をおおむね達成したため、今後は地域活動の進展に貢献できる
課題

よう支援・協働方策を検討していくとともに、北海道における ESD 推進のため、必要に応じて新たな拠点登録を呼び掛けていくこととする。

表 14

ESD 活動に関するネットワークの構築４
北海道ブロック地域 ESD 拠点 登録拠点
登録年度

名称
北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター（釧路市）
北海道羅臼町教育委員会（羅臼町）

平成 29 年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立大雪青少年交流の家（美瑛町）

一般財団法人北海道国際交流センター(HIF)（函館市）
特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川（深川市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市）
平成 30 年度
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）
北海道立青少年活動支援施設ネイパル厚岸（厚岸町）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川（砂川市）
三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル足寄（足寄町）
白滝ジオパーク推進協議会（遠軽町）
令和元年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立日高青少年自然の家（日高町）

認定特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト（浜中町）
特定非営利活動法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）
特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク（豊富町）
特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）

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表 15

ESD 活動に関するネットワークの構築５

事業名

ESD・SDGs 推進に係る北海道ジオパーク連絡会議
地域 ESD 拠点として期待されるジオパーク活動に対して、SDGs 達成及び実装による ESD 推進の取り組みを支目的援し、国内のジオパーク活動や自治体の先導的事例の創出を図ることを目的に、本事業を開催する。
（第１回）
日時：令和元年５月 15 日（水）15:00～17:00
場所：北海道立道民活動センターかでる 2.7（札幌市）
参加者数：10 人

開催日等
（第２回）
日時：令和２年３月 23 日（月）15:00～17:00
場所：北海道立道民活動センターかでる 2.7（札幌市）
参加者数：13 人（第１回）
昨年度の活動について振り返りを行った後、北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進
グループの渡邉訓男氏から、北海道庁の SDGs 推進の動きについて情報共有。今年度の取り組みについて意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・ジオパーク活動と SDGs 各目標の対応、整理について
・北海道における SDGs 推進の取り組みについて（第２回）
道内各地のジオパーク活動関係者に対して、ESD 及び SDGs に関する昨今の情報を提供すると
概要

ともに、ゲスト参加の公益社団法人北海道観光振興機構 ATWS 準備室から 2021 年９月に開催される ATWS（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）について情報提供いただき、
今年度、取り組んだジオパーク活動と SDGs のマッピングやローカライズ指標の活用方策等について意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・連絡会議のねらいと SDGs 等に係る社会の動きについて・ATWS（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）について
・今後のジオパーク活動との連携の方向性について
・その他連絡事項
ジオパーク活動関係者との情報交換等を継続してきたことにより、SDGs の本質を共通認識とした意見交換を行うことができた。具体的には今年度、作成したローカライズ指標や ATWS の成果

機会の活用策について、個々のジオパークでワークショップを開催することや、ESD 及び SDGsの考えを取り入れたツアー造成等のアイデアがあり、それを踏まえて、地方センターによる地域 ESD 拠点（ジオパーク）支援の方向性を確認することができた。

18

北海道総合政策部においても、道内のジオパークの支援を行っており、地方センターとの連
課題

携協働の方策を調整しているところである。次年度は、より効果的・効率的な地域 ESD 拠点
支援が進み、ESD 及び SDGs の地域実装が進むように連携を深めていくものとする。

主催

表 16

北海道地方 ESD 活動支援センター

ESD 活動に関するネットワークの構築６

事業名

道内ネイパル６施設への ESD・SDGs の推進
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課（以下、「道生涯学習課」という。
）が所管する、目的

全道６か所の北海道青少年体験活動支援施設（以下、「ネイパル」という。なお、すべて地域 ESD 拠点に登録済み）の支援を通して、全道における ESD・SDGs を推進する。
道生涯学習課と連携し、ネイパルの ESD・SDGs の推進について下記の取り組みを行った。

・2019 年度パイロットプログラム事業と SDGs のマッピング協力
道生涯学習課と意見交換を重ね、道生涯学習課が提示する共通メニューである「2019 年
度パイロットプログラム事業」（各ネイパルでテーマを複数選択）の実施内容と SDGs のマ
ッピングの協力を行った。
概要※下記「ネイパル事業と SDGs 関連マップ」を参照

・ESD・SDGs をテーマにした出前講座の実施
道生涯学習課主催の 2019 年度道立青少年体験活動支援施設社会教育主事等研修会において ESD・SDGs の概要を説明し、ネイパル事業と ESD・SDGs の関連性を探るプログラムを実施した。

※詳細は表 11 参照

・定期的な情報提供
地方センターが収集している紙媒体での ESD 関連情報について、道生涯学習課から各ネ
イパルに配送する仕組みを構築した。
ネイパル事業と SDGs のマッピング後、各ネイパルの独自事業についても SDGs への紐づけ
成果が行われるようになった。また、2019 年度下期にも出前講座の依頼があり、継続的にネイパ
ルと ESD・SDGs の達成に向けた意見交換を行っていく。
各ネイパルは指定管理者と社会教育主事等の協働により運営されているため、今後、ネイパ

課題

ルを拠点として ESD・SDGs を推進していく上では、指定管理団体も交えた体制づくりを必要
がある。

19

ネイパル事業と SDGs
関連マップ（６）ESD の普及啓発に向けた具体的な取組
地方センター及び、全国の ESD 推進ネットワークを活用し、以下の業務を実施した。
・ESD 及び SDGs 推進に向けた道内の政策連携を支援するため、道内自治体等との情報共有・意見交換の機会を札幌市主催の「環境広場さっぽろ 2019」内で開催した。詳細は表 17 のとおり。
表 17

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組１

事業名

SDGs 未来都市から学ぶ！～ SDGs の取り組み方を見つけよう！～北海道内 SDGs 未来都市４都市（北海道・札幌市・ニセコ町・下川町）の SDGs 担当者より持続可能なまちづくりに向けた SDGs の取組状況を把握し、自治体が SDGsと関連したまちづくりの展開方法について考える場

目的

づくりを行う。
なお、本事業は環境広場さっぽろ 2019（テーマ：環境と SDGs

主催：札幌市）内「SDGs 未来都市・札幌市コーナー」の１企画として実施する。
日時：令和元年８月 13 日（火）13:00～16:00
開催日等

場所：札幌ドーム（札幌市）
参加者数：30 人
北海道内 SDGs 未来都市４都市（北海道・札幌市・ニセコ町・下川町）の担当者より、取り組
み概要等を伺い、共通点・相違点等を整理した。その後、参加者の事業と SDGs のマッピング
や参加自治体の取り組み実現に向けた意見交換をグループワークにて行った。プログラムは

概要

以下のとおり。

［プログラム］
・講演：SDGs と自治体の取り組み

20国連大学サステイナビリティ高等研究所
プログラムコーディネーター 増田 大美氏
・道内 SDGs 未来都市（４都市）の取り組み状況等の情報共有
・下川町 SDGs アンバサダー 清水 瞳氏／
下川町 環境未来都市推進課 SDGs 推進戦略室長 蓑島 豪氏
・ニセコ町企画環境課長 山本 契太氏
・札幌市環境局環境都市推進部環境計画課推進係長 佐竹 輝洋氏
・北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ 主幹 渡邉 訓男氏
・各自治体の相違点や共通点の解説・質疑応答
解説者：公益財団法人 北海道環境財団事務局次長

久保田 学

・ワークショップ：自身の事業と SDGs を結びつける
ファシリテーター：一般財団法人 北海道国際交流センター 専務理事 池田 誠氏
・全体共有・質疑応答
参加いただいた道内５自治体より「少子高齢化による部活動の継続危機」「SDGs へ具体的な取り組み方」等、地域や SDGs への取り組みに関する課題を得た。
成果

ワークショップでは自治体職員の課題解決についてグループで意見交換することで自治体と企業等による新しい連携の機運を得た。
お盆休みと重なったことから想定よりも自治体の参加が少なかった。

課題

政策と SDGs の位置づけについては引き続き情報発信をしていく必要がある。

主催等

主催：札幌市（運営）、北海道（関係者広報）、北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）協力：下川町、ニセコ町

・道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を札幌市内で２回開催した。詳細は表 18、19 のとおり。
表 18

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組２

事業名

夏の合宿セミナー2019
開発教育推進を行う教員を対象に理想の北海道を考目的

え、その実現に向けた開発教育の役割について考える。開発教育教材の質向上のための意見交換を行う。
日時：令和元年７月 26 日（金）13:30～
27 日（土）11:30

開催日等

場所：定山渓ホテル

会議室（札幌市）

参加者数：25 人
本セミナーは、開発教育教材の質を向上させるための意見交換の場である。今回、ESD センタ
ーは SDGs の達成年である 2030 年の理想な北海道について３つの視点「増やしたいもの・こ
概要と」「変わらないもの・こと」「減らしたいもの・こと」から参加者同士の対話の場づくりを行った。プログラムは以下のとおり。

21

［プログラム］
１日目－７月 26 日（金）・2030 年のほっかいどうを考えるワークショップ
ファシリテーター：北海道地方 ESD 活動支援センター

大﨑 美佳

・開発教育ワークショップ１
ファシリテーター：札幌市立伏見小学校

佐久間 みのり氏

・開発教育ワークショップ２
ファシリテーター：札幌市立川北小学校

森川 裕子氏・本日の振り返りと開発教育に関わる意見交換
２日目－７月 27 日（土）・開発教育ワークショップ３
ファシリテーター：千歳市立北栄小学校

堀 幸美氏※各ワークショップの振り返りを、北海道教育大学名誉教授大津 和子先生より行った。
［補足］
お互いの情報共有を行う場として、D-net が主催するセミナー（令和元年５月 11 日（土）於：JICA 北海道）に参加する等今後も D-net と情報共有を行っていく予定。
地方センターが設立されてから初めて教員団体と共催事業を行うことができた。昨年度より情報共有や会議への参加をとおしてお互いの信頼を高め本事業へつながった。
成果

先生方が考える理想な北海道が共有されたとともに、振り返りの中で各学校での活用方法について意見交換がされた。
開発教育だけではなく地域学や環境教育等の分野を超えた教材づくりの意見交換機会を検討

課題
主催等

表 19

していきたい。
北海道開発教育ネットワーク（D-net）（運営）、北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組３
令和元年度 学校教育における ESD 推進学習会

事業名～SDGs を用いた主体的・対話的で深い学び～
道央圏の中学校・高等学校における、SDGs をツールとした ESD（持続可能な開発のための教育）授業実目的践事例について、実践者間の情報共有・意見交換の場を設けることにより、各校における実践上の課題
解決と、学校を越えたつながりづくりを支援する。
日時：令和元年 12 月８日（日）14:00～17:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ 会議室１・２（札幌市）
参加者数：29 人
社会状況が変化する中で求められる教育について手島氏よりご講演をいただき、その後、道央概要

圏の中学校・高校の先生による SDGs を用いた主体的・対話的で深い学びに関する授業実践の発表と意見交換を行った。プログラムは以下のとおり。

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［プログラム］
・講演「SDGs 時代における ESD の推進」
・実践事例発表

手島 利夫氏（日本 ESD 学会 副会長）

山口 千恵子氏（市立札幌大通高等学校 教諭）
河崎 淳一氏（札幌新陽高等学校 教諭）

畑野 好美氏（北海道滝川西高等学校 教諭）

小島 陽子氏（寿都町立寿都中学校 教頭）

小川 昌子氏（藤女子中学校・高等学校 教諭）

千葉 健二氏（市立札幌藻岩高等学校 教諭）

市川 栄作氏（学校法人海星学院 海星学院高等学校 教諭）

・意見交換「主体的・対話的で深い学びに向けて」
講評：手島 利夫氏（日本 ESD 学会 副会長）
・ミニ交流会（希望者のみ）
アンケートや参加者から「新たなつながりができた」「学校全体の ESD の方向性がつかめた」「自成果

らの授業に生かしたいことを得た」等の意見をいただいたことから、満足度が高い学習会を開催することができた。
効果的な授業のために教育関係者以外とつながりをつくっていきたという要望があった。業種

課題を超えた場づくりを検討していく必要がある。。

主催等

主催：北海道地方 ESD 活動支援センター

共催：札幌市

後援：文部科学省ユネスコ国内委員会、北海道教育委員会、札幌市教委員会

・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用した。詳細は表 20 のとおり。
表 20

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組４

事業名

ESD アドバイザー派遣制度の運用
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
派遣実績等は以下のとおり。

１．周知・広報
地方センター及び同制度について、地方センターの Web サイト等に情報を掲載したほか、北海道中学校校長会が主催する「北海道中学校長会第３回理事研修会」（令和元年８月８日
概要（木）於：道特会館（札幌市））、北海道小学校校長会が主催する北海道小学校長会第４回研修会（令和元年 12 月 16 日（月）於：ライフォート札幌（札幌市））において、周知を行った。
２．登録アドバイザー（50 音順、所属は 2019 年４月現在）
・金澤 裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹）
・設楽 正敏氏（北広島市立東部小学校 校長）

23

・松田 剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
３．派遣実績（申請者、派遣アドバイザー等）
・申請者：国立大雪青少年交流の家
派遣日：令和元年８月 14 日（水）派遣場所：国立大雪青少年自然の家（美瑛町）
参加者数：９人（施設職員）
派遣アドバイザー：設楽 正敏氏
内容：施設職員の ESD・SDGs の理解、事業と SDGs の関連等

・申請者：千歳市 PTA 連合会
派遣日令和元年９月６日（金）派遣場所：ベルクラシック リアン平安閣（千歳市）
参加者数：59 人（PTA 役員等）
派遣アドバイザー：設楽 正敏氏
内容：PTA 向けに ESD の説明、学校と地域の連携等

・申請者：江別市立中央小学校
派遣日：令和元年９月 28 日（土）派遣場所：野幌公民館（江別市）
参加者数：20 人（管理職、PTA 関係者等）
派遣アドバイザー：設楽 正敏氏
内容：SDGs と PTA 活動の整理等

・申請者：北海道教育委員会社会教育主事会
派遣日：令和元年 10 月 19 日（土）場所：ホテルライフォート札幌（札幌市）
参加者数：15 人（社会教育主事）
派遣アドバイザー：松田 剛史氏
内容：ESD、SDGs の理論と実践、学校と地域の連携方法等
・申請者：岩見沢市立栗沢小学校
派遣日：令和元年 11 月 11 日（月）場所：岩見沢市立栗沢小学校（岩見沢市）
参加者数：60 人（教員、保護者等）
派遣アドバイザー：松田 剛史氏
内容：ESD、SDGs の理論と実践、学校と地域の連携方法等
・申請者：北海道七飯高校
派遣日：令和元年 12 月１日（日）場所：函館アリーナ（函館市）
参加者数：53 人（ボランティア活動をする高校生）
派遣アドバイザー：設楽 正敏氏
内容：ボランティア活動と ESD、SDGs の関連等
成果報告書よりアドバイザー派遣によって ESD・SDGs に関する理解が深まる等の効果が確認され
た。

24

課題

周知不足等により必要な方に情報が届いていない可能性がある。周知の強化と合わせて SDGsを活用した広報文等の作成を検討する必要がある。

・上記関係者等との連携協働により、学校等を対象とする SDGs 普及啓発ツールとしてポスターを作成し、ウェブサイト等での発信のほか、函館市地域交流まちづくりセンター主催の「第 15回 NPO まつり」
（令和元年７月 28 日（日）於：函館市地域交流まちづくりセンター（函館市））、函館市等主催の「はこだてエコライフフェア 2019」展示コーナー（令和元年 12 月１日（日）～８日（日）於：函館コミュニティプラザ G スクエア（函館市））、北海道の主催「令和元年
度 SDGs×北海道交流セミナー」（令和２年２月７日（金）於：北海道大学 学術交流会館（札幌市））にて掲示を行った。ポスターは巻末資料６のとおり。

25

巻末資料１1

2

巻末資料２

令和元年度第１回
北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
出席者名簿【企画運営委員会 委員】
氏（50 音順／敬称略）

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課長

吉田 昌幸

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹

（欠席）

（欠席）

【オブザーバー】
伏見 絵里

北海道環境生活部環境局環境政策課 環境企画グループ 主査【環境省北海道地方環境事務所】
保科 俊弘

北海道地方環境事務所 環境対策課長

向田 健太郎北海道地方環境事務所 環境対策課長補佐

八木 伸

北海道地方環境事務所 環境対策課主査【北海道地方 ESD 活動支援センター】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

大崎 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

福田 あゆみ北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

3

巻末資料３2019（令和元）年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
議事要旨
日時：2019（令和元）年６月 11 日（火）9:30～12:00

場

所：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北５条西５丁目７ sapporo55４階）

１．開会
環境省 本日はお忙しい中ご参集いただき感謝申し上げる。多くの委員の皆様には、北海道地方 ESD
活動支援センター（以下、「地方センター」という。）開設の準備段階からお力添えをいただいていると伺っている。心から感謝申し上げる。本日は、令和元年度の地方センター事業計画（案）について委員の皆様からご意見賜りたい。
昨年度の EPO 北海道事業評価委員会において、ESD に関しては学校関係者への支援を期待された。
本年度の事業計画でも学校関係者への支援等を計画しているので、ご意見をお願いする。
ESD 活動支援センター（全国・地方）は、地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）とともに ESD 推進ネットワークを連携し、ESD を推進・支援することを活動の主としている。
地域 ESD 拠点はネットワークを形成する上で大切なパートナーであり、全国 80 カ所、北海道では 14
カ所が登録されている。地方センターの開設から１年半と間もないが、地域 ESD 拠点が増えている
ことは喜ばしい。地方センターの役割は ESD に携わる活動を支援することであるので、地域 ESD 拠点と連携した活動にも引き続き注力していき、ネットワークの構築につとめていく所存である。皆様のご意見をいただくとともに、地方センターへの取り組みへのご理解とご協力をいただきたい。
よろしくお願い申し上げる。
２．配布資料確認・出席者紹介（省略）
２名の委員が欠席。設置要綱にある開催条件を満たしていることを確認した。
３． 北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 令和元年度事業計画（案）について（１）事業群１について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 相談対応や講演は、どのような団体から依頼を受けるのか。
委員 関連して、相談対応はどのような内容か。
事務局 講演依頼については、参考資料３の平成 30 年度地方センター業務報告書２～３ページをご覧いただきたい。講演一覧のとおり、企業、自治体、NPO、社会教育施設等から依頼いただいた。また、函館市地域交流まちづくりセンターからは SDGs に関する寄稿依頼を受けた。今年度の講演依頼
は SDGs について説明できる方が増えていることもあり、依頼は少ないが高校から相談がある。
相談対応について、SDGs の概要やどのように団体に SDGs を取り入れると良いか等、様々である。
事務局 講演という形ではないが、企業の方数人が SDGs について話を聞きにいらっしゃることが多かった。昨年は SDGs をまず知りたいという方々から問い合わせが多かったが、現在は札幌市環境局や全国で活躍している SDGs 関連の方等、問い合わせ先が分散している傾向であると考えられる。ESD

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に関する問い合わせはあまりない状況である。
議長 SDGs がより世間で知られるようになっていくと、相談内容等も変化していくのではないか。
（２）事業群２について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 「２－２の社会教育における支援」の中のユースの動きについて、４月に開催された「北海道ESD ユースダイアログ」を経て具体的な形になることが良いと感じた。ユースのモチベーションや企画するまでの経緯はどのようなものだったのか。
事務局 イベント参加者数名が、ユースを対象とした企画を自分たちでもやってみたいと意気投合し、６月にイベントを開催することになった。
委員 その場限りの関係というのが多い中、企画を実現したいという動きに対してサポートする働き
かけが大変有効だと感じた。
議長 おそらく参加者がユースダイアログで様々な刺激を得たのかと思う。
事務局 北海道 ESD ユースダイアログの開催は、委員からお声がけいただいたことがきっかけであった。感謝申し上げる。また、RCE 北海道道央圏協議会の構成団体である北海道大学環境科学院の学生にも委員から声掛けがあり、学生自身何かユース向けに活動したいこともあり、このような形になった。ゲストの青山真弓氏は、日本ユースコンファレンスに参加された方であり、今後 ESD 活動支援センターに関わるとのこと。東京だとユースの活動が続いていく仕組みがあるが、北海道は大学の縦のつながりがなく社会と学生の社会的活動がつながっていない。NPO 側もユースをリクルートできていない課題があったので、EPO 北海道があまり力を使わないで協力する形も考えていたが、まずはメンバーのやりたいことを優先してもらうこととした。
委員 北海道 ESD ユースダイアログに 20 代の新人教員を６・７名誘い参考になった等感想をいただいたが、６月のイベントに関わっていないのが残念である。社会人、大学生等同世代の現場の教員がつながらないのが惜しい。
議長 その他意見・質問はないか。
委員 ２－１普及啓発ツールの作成とは、紙媒体のツールを想定しているのか。
事務局 SDGs のポスターは、A１サイズのものを１枚、紙媒体で掲示するものである。
事務局 加えて誰でも利用できるよう EPO 北海道 Web サイト等で公開する予定である。
事務局 予算上ポスターを印刷して送付するのは難しいため、基本的にはデータで頒布を行う。ポス
ターの他に、SDGs のゴールごとに A3 サイズで 18 枚セットの普及啓発ツールを作成予定であり、学校等での掲示やワークシートとして利用してもらうイメージである。
ポスターについては、今まで地方センターで SDGs について解説している資料を作っていなかったため、作成することとなった。ゴール別のパネルについては、以前より学校側から北海道の環境問
題全体が分かるような資料はないかと問い合わせをいただいており、北海道や公益財団法人北海道
環境財団で作成していないことから、環境問題に対応した SDGs の普及啓発ツールを作成する。懸念しているのは EPO 北海道のみで 17 ゴール全て作成することは難しいこと。また、北海道新聞 NIE 推進センターにもご協力いただきたいと検討している。
委員 最近は文部科学省が Youtube の公式チャンネル（mextchannel1）を作成して、働き方改革のプロ
モーション動画を公開している。学校や官公庁では規制のため再生できない等課題はあるが、地方
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https://www.youtube.com/channel/UCL2DLwqqYxa0Q5DcGoQGbrw
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センターでも動画の作成を検討するのはどうか。紙ベースだけではなく、動画も啓発として織り込
んではどうか。
事務局 ヒアリングや事業の様子を編集した動画作成は可能だと考える。また、昨年度札幌市で開催した SDGs クリエイティブアワードに関わらせていただけるのも可能性があると感じた。
事務局 SDGs クリエイティブアワードでは応募数の半数が中高校生であった。中高生は、スマートフ
ォンで動画を見ることが日常になっている。動画は伝える手段のひとつである。
委員 SDGs クリエイティブアワードは SDGs をテーマに動画を作成してもらうイベントであったが、SDGs を知らない学生が動画を作ることで調べて理解を深めていた効果があった。
議長 世代間ギャップを埋めるために、時代に対応した方策を考える必要がある。
委員 社会教育分野から小学生も親しめるように SDGs のロゴをシールとして利用できると、良い学びのツールになり、子どもの頃から SDGs について意識を高めることができると考える。既存のツールがあれば教えていただきたい。
議長 JICA では子ども向けの SDGs 教材を作成し、JICA 地球ひろば「持続可能な開発目標（SDGs）を学べる教材」2からダウンロードができるようにしている。登り口は別々であるが目指すゴールは同じであるので、JICA 等で開発された教材を活用しながら、教材開発している団体と連携していくと良いと感じる。
委員 北海道中小企業同友会札幌支部江別地区は、企業が協力して子どもを対象にした仕事体験の機会である「WE えべつ祭り」を江別市で３年開催している。昨年は 1,000 人の参加者が集まって大盛況だった。仕事体験に対して興味がある方が多い。今年度は江別中央小学校にて９月開催予定である。この機会に、子ども・親・企業向けに SDGs をアピールできる場を検討いただきたい。
議長 なぜ多くの人が集まるのか。
委員 今まではトンデンファーム（屋外）で開催していたが、仕事体験をメインに企画したところ、多くの参加者が集まった。出展企業と SDGs・ESD をつなげられたら良い場になると感じる。
事務局 企業と SDGs のつながりについてワークシートを作ったりすると面白いと感じた。
議長 体験を目当てにして来場しているので、SDGs のレクチャーは意味がない。仕事体験と SDGs をつ
なげた学びの場が作られると良い。その他意見あるか。
委員 SDGs 未来都市に選定された自治体との情報共有・意見交換の場づくりについて、具体的なイメージはどのようなものか。自治体が SDGs 未来都市となって計画を立てている中、色々な立場から継続的に計画について確認する機会は必要だが、行政から率先してやる機会がないと思い、このような場が活かせると良いと感じた。
事務局 北海道庁も SDGs 未来都市が一堂に会する場づくりの意向があったため、北海道と連携して場づくりとネットワーク化をしていく。政策提言、進捗管理というよりも、どのように持続可能なま
ちづくりができるか、その要素や課題について共有したい。場はオープンにして様々な方から意見や質問をいただける形を想定している。
委員 市民が継続的に関われる仕組みを意識的につくらないと持続可能なまちづくりはできないと考える。
事務局 ニセコ町は住民自治が進んでいるので、そこから学ぶことがあると思う。
（３）事業群３について（説明省略）
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https://www.jica.go.jp/mobile/hiroba/teacher/material/sdgs.html
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議長 地域 ESD 拠点に登録している委員からご意見等はいかがか。
委員 北海道は広いため、SDGs や ESD の広がりにも道内で差がある。ESD に関しては、根室管内・網走南部の中では羅臼町が一番詳しい位置づけになっている。昨年は日本環境フォーラムが主催する
ESD 研修会を羅臼町で開催した。また一昨年には、新たにユネスコスクールに加盟した斜里町の小学校に講師派遣の要請があり、講師として伺った。更に標津高校がユネスコスクール加盟の申請をしていたところだが昨年実現し、日本環境フォーラムの研修会の講師の方に標津高校の校内研修を実施していただいた。高校の雰囲気が大きく変わり、大きな影響があったと感じた。
また、平成 30 年度教職員等環境教育学習推進リーダー育成研修は、文部科学省の補助事業の中で、羅臼町が中心となって実施した研修である。
（４）全体を通して
議長 全体を通して、意見はないか。
委員 SDGs は 2030 年までの達成目標だが、資料が年号表記だと 2030 年までの距離が測りにくい。西暦と年号を併記することはできないか。
事務局 併記について検討する。
委員 先ほどの標津学校の校内研修で SDGs や ESD を取りあげる糸口はどのようなところにあり、どのようなアプローチが良いのか。
委員 トップダウンの限界もあり、ボトムアップはタイミングが合わないとトップの理解を得られない。
議長 東京書籍から「教室の窓 北海道版」が全道の小中学校に無料配布された。この冊子を見た釧路
教育研究所から研修の依頼を受けた。第２弾も検討しているとのことだが、学校現場の難しさもある。企業では、ここ１年で SDGs の認知度があったと思うが、いかがか。
委員 SDGs の認知度は下がっている。ある調査では 2018 年 12 月に発表されている中小企業の SDGs 認
知度について「全く知らない」企業が 84.2%であり、大多数が「国連が採択したもので自社には関係ない」「大企業が取り組むべき」「経済活動に比べると社会貢献は優先順位が下がる」といった回答だった。昨年度 SDGs の勉強会を様々な団体が開催していたが、今年は全く実施しておらず、勉強会を実施した実績だけが残っている。
北海道中小企業同友会の全道総会では、来期の方針に「SDGs を理解する」が初めて挙げられる。
昨年に比べかなり SDGs の動きはトーンダウンしているので、グローバル企業が北海道をターゲットにしてくる可能性がある。SDGs をとらえたビジネスを展開しているところに、仕事が奪われていくかもしれない。グローバルな動きをする企業を目にして、変わろうとする企業が出てくる可能性がある。
委員 経済人でいうと企業利益が重要だが、学校教育の場合は学力の向上が大きな価値を持っている。ESD や SDGs を推進する際、それよりも学力を上げることが重視される。ESD に取り組むことで学力向上につながることは事実であるので、それを強調する必要がある。
議長 学力とはなにか、という定義も必要になってくる。目に見える点数だけではなく、むしろ生きる力なのではないか。教育委員会の委員の方々から意見をいただきたい。
委員 タイミングが重要で、管理職の先生が意識しているときに案内があると実施しやすい。地方センター開設の案内や ESD アドバイザー派遣制度の案内等の広報を１回のみではなく、定期的に広報があると良い。また ESD アドバイザー派遣制度の成果報告があると、取り入れるきっかけになる。

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委員 直接の学力向上にならなくても、SDGs を意識していなくてもすでに取り組んでいることがある。日常の取り組みと SDGs の結びつけによって学びの向上になると考える。
委員 事業活動において何が影響を及ぼしているかを洗い出すことが必要。まずは自身の会社を理解する。いつまでもやり続けてはいけないことをやめる努力が企業に求められている。
委員 企業に限らず、学校も当てはまるのではないか。
議長 SDGs は世界の現状をふまえて採択されたゴールであり、途上国では極端な形で様々な問題が出てきていて、日本でもいくつかの問題に当てはまる。自分たちの暮らしや学び、企業活動と密接につながっていることを伝えるということか。
事務局 SDGs の紐づけをして現状を知り、どのように社会や地域を更に良くしていくために自分たちが変わっていく必要があるか、様々な手段で伝えていく必要がある。
委員 ESD や SDGs 等、新しいことが出てきてついていけないという声が多いが、解決策として過剰な業務をやめていくことが大きいと思う。つくっては消費するループが持続不可能を招いている。新しいものを創り出すことより、今の生活や事業の在り方を見直すことが必要である。
議長 見直しをする際の便利なツールとして SDGs がある。
委員 SDGs や ESD、ユネスコスクールも見慣れないものであったが、これを働きかける際に課題性の分析をする必要がある。学校が抱える課題と SDGs の課題の整合性を整えていく必要がある。
議長 ユネスコスクールを０校から 50 校まで増やし、ユネスコの取り組みを普及していった。
委員 ユネスコスクールそれぞれに温度差はある。ユネスコスクールを取り入れるだけで十分大変であるところに ESD も取り入れるとなると、整合性を周知しないといけない。地域に根差した実践が、色々なものを推進していく際の根になっている。
事務局 ESD 活動支援センター（全国・地方）が設置されている根拠となるものが Global Action
Programm（以下、「GAP」という。）を元にした ESD 国内実施計画であり、今年度でひとくぎりになる。現在 GAP の後継プログラムの議論が行われており、12 月に全国 ESD フォーラムで参加者に意見や課題等を募る場がある。地域のネットワーク形成や地方センターの仕組みについて、何かご意見をいただきたい。
委員 GAP は一般の人にあまり知られていないが、GAP に基づいて業務に関わっている立場から見た評価はどうか。
事務局 北海道では、ユースの取り組みが見えてきた実感はある。地方センターは GAP の５つの重点分野のうち「地域コミュニティ」に位置付けられているが、地域レベルの取り組みは社会教育を含めて多数情報発信している、また SDGs の関心の高まりアクセスが生じている。一方で、「政策的な支援」「機関包括的な支援」が弱いと感じている。機関包括的な支援を強化すべきとなったときに、地方ではどう対応すればいいのか課題である。
委員 SDGs の 17 ゴールに関心を示すということは、具体性があり自社でも取り組めそうだ、と感じるからである。THINK と ACTION の整合性をおさえてレクチャーするべきである。
委員 関連して、GAP で５つの重点項目があるが、GAP がつくられた当時ワークショップを実施した。
市民活動側からすると、社会の中に権利が根付いてないと感じている。ESD や SDGs を打ち出す時に、より強調してほしい。「誰一人取り残さない」に合致すると思う。
委員 「WE えべつ祭り」について、親は子どもが大人になるために必要な学びは時間を作って連れていきたいと考える。学校教育に全て委ねるのは限界がある。子どもにとっての学びの場を、市民活動の中でつくることがあって良いと感じる。子どもの未来のために、若者の動きが活発になってい8るという話を聞くと、今の枠組みだけではない学びの場を若い人と作ること等、視野にいれても良いのではないか。
委員 若い方が入社して仕事のイメージとギャップを感じて離職するケースが増えている。仕事の様子がみえたり体験できる環境が少ないと感じる。企業側は様子を見てもらい、発信することが大切であり企業や学校が連携していく必要がある。
委員 地方センター開設前から議論させていただいている立場として、ESD 国内実施計画の見直し結果
によっては地方センターの存続が分からないと思うが、どういう形であっても地方センターの活動は続けていただきたい。
もう一点、東京都と札幌間の人・ネットワーク・モノ・情報の差があると感じる。ローカルな姿も大切だが、やるべきこと以上に活動をしないと首都から取り残されてしまう。地方センターには、さらに事業の発展をしていただきたい。
議長 首都と北海道の様々な差については、皆さん胸の内では同じ様に考えていることだと思う。その他、いかがか。
委員 ESD や SDGs の認知度は高めていかないと議論は深まらないし、浸透せず自分事にならない。地方センターだけで話を進めても、地域の人がついていけないのではないか。ここにいる皆さんで効果的な普及啓発ができると良い。
委員 企業での SDGs 推進で気をつけていることは、企業でもやりましょうというよりも気付いてもらうことである。トップダウンでなく、サプライチェーンとの合意をとりながら従業員と話し合いながら進めていく必要がある。
議長 地方センターでできることは限られている。パートナーシップの要になっているのが、委員の皆様である。
委員 東京中心になっているのは事実。逆に見方を変えると、東京よりも北海道が持続可能な開発に適している。北海道らしさを更にアピールして良いと思う。さっぽろ自由学校「遊」が関わっているところだったら、アイヌや、どのように北海道が開発されてきた等がある。
議長 以上で、事業計画（案）の議論を終わらせていただく。
（５）その他
・委員から配布資料の説明
・参考資料５「～SDGs 達成に向けた～持続可能な地域の創り手を育む”学びの場”づくり ガイド
ブック」 紹介
３．閉会
事務局 本日はご多忙の中、委員の皆様にはお集まりいただき、様々なご意見を賜り感謝申し上げる。地方センターはインパクトを明確に説明できることが少なく、力不足を感じている。今年度 ESD
国内実施計画の見直しの機会に、地方センターの活動を改めてどのように強化できるか検討していく。
今後もお力添えをいただきたい。引き続き宜しく申し上げる。
以上

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巻末資料４

令和元年度第２回
北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
出席者名簿【企画運営委員会 委員】
氏（50 音順／敬称略）

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課長

吉田 昌幸

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹（欠席）【オブザーバー】
長谷 一巨

北海道環境生活部環境局環境政策課 主査【環境省北海道地方環境事務所】
保科 俊弘

北海道地方環境事務所 環境対策課長

向田 健太郎北海道地方環境事務所 環境対策課長補佐

八木 伸

北海道地方環境事務所 環境対策課主査【北海道地方 ESD 活動支援センター】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

大崎 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

福田 あゆみ北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

10巻末資料５2019（令和元）年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター 企画運営委員会
議事要旨
日 時：2020（令和２）年２月５日（水）9:30～12:00
場 所：北海道教育大学札幌駅前サテライト教室３（札幌市中央区北５条西５丁目７ sapporo55４階）
１．開会
環境省
本日はお忙しい中ご参集いただき感謝申し上げる。今回の北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）企画運営委員会では、今年度の事業計画について 2002 年１月末までの実績と２、３月の予定を報告させていただき、事業ごとに成果・課題をご説明させていただく。委員の皆様には、達成目標に照らし合わせて進捗状況や取り組み内容についてご確認の上ご意見をお願いする。また、今年度の成果・課題を踏まえ、次年度事業の方向性についてお知らせさせていただく。
2019 年 12 月国連総会において、GAP（Global Action Programme）の後継枠組となる「ESD for 2030」が採択された。これをふまえた ESD 国内実施計画の改定が来年度予定されており、ESD 活動支援センター（全国・地方）の役割に影響があるかもしれない。引き続き、皆様からご意見やご指導をいただくとともに、地方センターの取り組みへのご理解とご協力を申し上げる。
２．配布資料の確認・出席者の紹介（説明省略）
２名の委員が欠席。設置要綱にある開催条件を満たしていることを確認した。
３．議事（１）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 2019（令和元）年度事業進捗状況について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 前年度に比べ地方センターの事業の幅が広がり頼もしいという印象を持った。一方で、地域 ESD
拠点アンケートからみえた ESD 実践者が増えないという課題は教育側として深刻だと感じている。
例えば、今年度北海道では東京大学海洋教育研究所と連携して、海洋教育パイオニアスクールプロジ
ェクトが実施されている。プロジェクトは地域展開部門と単元開発部門に分かれていて、地域展開部
門に北海道全体が指定されている。さらに羅臼町、浜中町、古平町が拠点となり、各町の小中学校あるいは高校で海洋教育を実践し、成果発表会が 2019 年９月に札幌市で開催された。
羅臼町では、それに先駆けて 2017 年から東京大学海洋教育研究所と連携協定を結び、羅臼町内の各学校が単元開発部門としてプロジェクトを進めていた。海洋教育は、海だけではない周辺環境が非常に関係しているので、ESD そのものと認識している。東京大学海洋研究所も ESD を強く意識しているはずである。今年度北海道が地域展開部門の窓口になったが、他事業と同じように、実践と成果発
表会というよくあるパターンになってしまった。２月 15 日（土）東京大学において全国の海洋教育に取り組む学校が一堂に会して発表する海洋教育サミット開催予定であり、羅臼町は幼稚園・小学校・高校から出席予定だが、浜中町と古平町は参加しないようである。また、北海道教育委員会から海洋
教育サミットに関する情報がない。地方センターに海洋教育の方も関わっていただけたらと思う。

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議長 北海道教育委員会のどこが窓口なのか。
事務局 海洋教育が他事業と同列になっているようにみえたという話であったが、他事業はどのようなものがあって、それらは北海道教育委員会のどこが窓口であるのか。
委員 以前はふるさとキャリア教育というのもあった。
事務局 今年は防災に係る事業、新しい動きとしては環境学習キャンプもあるので、今後も情報収集させていただきたい。
委員 窓口は学校教育の中でも分かれているので確認する。
委員 本プロジェクトは、日本財団から１校につき 50 万円程度の補助金が支給される。羅臼高校で実験のための機材購入に充てることもでき、ありがたい支援である。
議長 この補助金は東京大学で集まりがあるときの旅費、羅臼町や古平町等が活動で得られたことを地域で広めていくことも含まれている。そこに地方センターとして繋がりが作れると良い。
事務局 これは対馬高校との交流でもあったのか。
委員 対馬高校とはこのプロジェクトとは別予算での交流事業であった。
事務局 地方センターとして把握していない情報であった。情報発信等で関わらせていただきたい。
事務局 把握していないので推測になるが、全国センターで全国事業等の海洋教育について関わりがある可能性があるが、情報は地方に落ちてきていない。地方でどのようなことが行われているかを把握することは、地方センターの役割の一つになると考える。
議長 その他、ご意見はあるか。
委員 地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）の登録が 17 拠点と増加しているが、これには SDGs に取り組む拠点も含まれるのか。
事務局 地域 ESD 拠点は、ESD の実践者ではなく、地域で ESD を進めていくときに相談対応等にのったりする方・団体というところがポイントである。
委員 日高のアウトドアフォーラムに関わっている拠点が 17 のうち 10 程あり、アウトドア系に偏りのあるように感じた。多様な分野に増やせたらよい。
事務局 地域 ESD 拠点は、連絡が取りやすい数であろう 20 拠点程度を上限と考えている。今は青少年教育施設、ジオパーク、NPO・教育委員会等といった３つ程のカテゴリーになっている。分野に偏りはあるが、地域性のバランスはとれている。
事務局 この２年間、地域 ESD 拠点のメリットを明確に打ち出せていない。ジオパークやネイパルは、ESD で自分たちの取り組みをさらに進めていこうとしているところなので、関わりやすい。一方で、
北海道博物館やウポポイ等に地域 ESD 拠点になっていただいてもメリットを提示しにくい部分もある。札幌市青少年科学館や北海道道立オホーツク流氷科学センター等つながりを太くしたいと考えているが、そのあたりは検討している。
事務局 地域 ESD 拠点は、全国の ESD 推進ネットワークの仕組みである。来年度、ESD 国内実施計画が改定され、その中で地域 ESD 拠点のあり方等について議論が始まると思うので、そのとき改めてご意見をいただきたい。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 2020（令和２）年度事業の方向性について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 企業の SDGs への取り組みは情報収集や学習会が主だと思うが、行動が起きたり、取組事例が公12

開されていないように見える。地方センターに相談があった際は、行動についても説明していただきたい。また、環境も大切だが、貧困や働く環境づくり、ジェンダー平等、学習に関することは企業も大きく関わると思うので、そのような概念を持ってもらえるように幅広く進めてもらいたい。
議長 地方センターから説明があった WE えべつ祭りでは、江別の企業が 20 程度集まり、1,000 人程の参加者があった。その中で SDGs のワークショップを地方センターは実施した。企業の SDGs に対する取り組みは千差万別であると参加して感じた。WE えべつ祭りは、地域と企業の結びつきという点で興味深い取り組みと思うが、SDGs のことは今後も続けていくのか。
委員 詳細は分からないが、今後も継続すると考えている。全道でも学習会等は増えているが、自社がSDGs のどの部分を担っている等と発信している企業はいない。取り組みを公開することが、これからの働き手である若者に対して企業の社会貢献を伝えられるし、社員の意識も変わってくると思う。
学習会から行動に移していくためのメスを入れることが必要である。
議長 学習会から次へ発展していくといい。
事務局 企業の方に SDGs のお話をするとき、SDGs に取り組まない企業に若者は興味がなくなってくると思うと伝えているが、それは企業に響くことか。
委員 社会利益を求めていない企業に勤めたいと思わないという意見を若者何人からも聞いた。それを知らない企業が多いと思う。そのような意見を発信してくれるとありがたい。
委員 WE えべつ祭りで、子どもが発表する場の設置は可能か。東京ビックサイトで開催されたエコプロ
では、企業だけではなく、NPO や学校のブースもあり、楽しみながら学べる場だと感じた。規模は数万人という違いはあるが、そのような場づくりができるとよい。
事務局 環境広場さっぽろは、札幌ドームで実施され数年前からテーマに SDGs が入っている。高校生の取り組み発表やポスター展示や SDGs に関するブースも出店していた。
事務局 企業・NPO・自治体向けに話していて、どの切り口で SDGs がお話できるといいのか少しつかめてきたと思う。2019 年６月の日経リサーチ調査で SDGs 認知度 20 代５割、70 代３割という結果があり、これはリクルートの面から企業へプレッシャーになりうる。一方で SDGs は世界の目標の目標であるが故に自分事になりにくい。今は SDGs を使って地域の持続可能性を高めていくということを伝えていく段階と思う。そこを飛び越して行動に焦点を当てるとハレーションが起きていくのではな
いか。また、日本は気候変動や海洋プラスチック汚染の対策が遅れているので、そこの取り組みは１社だとできない、協働が必要という伝え方をしているところである。
委員 サプライチェーン等の関連企業が多くあり、みんなで取り組む必要がある。そのような意識をつけてほしい。江別は大学が４つあり、一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会は学生との協力に積極的であるし、SDGs と学生のコラボは企業への意識改革になる。会長に伝えたい。
事務局 元々社会貢献として取り組んでいる企業の方は意識があるし取り組まれている、そこからさらに本業の中に織り込んで変えていかなければならないということが共有のポイントか。コープさっ
ぽろさんが取引先との SDGs 研究会を開催しており、脱プラの取り組みを始めようとしている。全体
像の明示、具体的な道筋が見えてくるとサプライチェーンの中での取り組みが徐々にみえてくると思う。上辺だけにならないよう地域に落としていくためのアプローチや発信の仕方が大切だと考える。
委員 SDGs の取り組みは具体的なアクションが必要だと思う。アンケート等をみるとジェンダー平等が低いという結果がある。ジェンダー平等と環境分野という形でアイコン間をつないでいく取り組みが良いと感じている。

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議長 もともと SDGs の各ゴールはつながっているとされている。
委員 持続可能な社会づくりおいて、ESD や SDGs がなぜ大切なのかという理念が国連から発信された。
社会的な課題が山積しているから取り組まなければならないと思う。ユネスコは、平和で持続可能な社会づくりという理念を共有しながら、次世代の育成、寺子屋運動、遺産保全活動、自然災害支援等の SDGs、特に SDG４の質の高い教育に関わる活動をしている。ユネスコスクールに関連して、ユネス
コスクール ESD アシストプロジェクトがある。これは三菱東京 UFJ 銀行の協力を得て、10 万円程度の助成金が受けられる制度である。北海道からは、北海道札幌平岸高等学校が助成を受けている。ユネスコとしてはこのような取り組みがあることを紹介したい。
事務局 分野を超えた交流が大切だと私も考えている。委員と人に焦点をあてたメジャーグループという考え方の北海道における展開について意見交換会を明日 2/6（木）に予定している。メジャーグル
ープとは、女性、子ども・青少年、先住民、農民等の人を９つの属性に分けた国連におけるという考え方である。持続可能な社会を考えたときに、そこに住む人に焦点があてられ 1992 年リオサミット時に定義された。その後、国連で何かを決めるときにメジャーグループに意見を聞くという仕組みとなった。日本では市民、企業、行政という括りにとどまっていたが、さらに属性を分けて、意見交換をすることで社会の見方が変わるのではと思う。
委員 SDGs は誰ひとり取り残さないと謳っている、とりわけ弱い立場に置かれている人たちこそが持続可能な開発の主な担い手であるというスタンスが国連にあると感じた。メジャーグループのような括りは国内になく、その現状を変えたい。SDGs を浸透させることは必要な一方で、SDGs の本質的な理解でいうと、例えば先住民族や女性から見た社会のあり方は異なり、互いに理解も難しいと思う。
教育なので若者へのアプローチが重要だというのはわかるが、自分たちの価値観自体を疑うことも重要だと思う。それぞれの主体が発信していることをしっかりと受け止める社会が必要だと思う。
議長 そこが一番難しいかもしれない。
委員 その話は教育の場に返ってくる問題と思う。ESD による質の高い学び、深い学びを実行するときに、常に立ちはだかるのは学力の壁である。文科省の学力調査の点数が学力の全てなのか、ということを問い直すべき。基礎学力は必要ではあるが、点数を上げることに血眼になっている。教育が何を目指すかということを根底から考え直すこと、問いを発することが ESD だと思う。ESD に取り組むと結果的に学力の向上につながるということの発信を強めていきたい。
事務局 学習指導要領が来年度より改定になる。学習指導要領の前文に「持続可能な社会の創り手」が追加された。それによって ESD に関して、教育現場に何かしらの変化がありそうか教えていただきたい。
委員 学習指導要領改定に関して、前文に掲載されただけである。改定の議論では、論点の整理、中間
まとめ、答申と段階を重ねるにつれて ESD についての記述が増えてきたが、最終的に前文のみの記載に留まった。私としては総則に教科横断的な ESD の視点を入れるべきだと思ったが、掲載はない。高校は新しい教科である地理総合は ESD そのものだと思う。基礎教育である小学校では家庭科のみであり、せめて総合的な学習に例示がほしかった。高校は、探求の時間を各学校主体的に取り組んでいる。義務教育では首都圏、大都市、キーマンのいる羅臼町等では取り組まれているが、それ以外は不十分だと感じる。ユネスコスクールでも進めてほしい。
一方で、ミクロなことで嬉しいことがあった。東京書籍が SDGs に関して小学校中高学年向けの教科書を全国の小中学校約３万校に見本誌が発送された。到着後すぐに配布の希望を出したが、2020 年５月の到着になるとの返答。多くの反応があるそうである。また、当校の６年生が、北海道教育振興

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会主催の青少年夢と希望の作文に応募し、石狩管内における優秀賞を受賞。作文内容を担任から伺ったところ、SDGs と気候変動のことを書いていた。自校の６年生の担任が授業していたことを知らなかったが、先生方に浸透していたことがわかった。地方センター作成の SDGs ポスターを校長室や廊下に掲載すると、子どもや職員からの反応があった。今年度 ESD アドバイザーとして４回派遣され、JCの SDGs に対する取り組み等知れた。子どもをとおして保護者への浸透はあり。ミクロではまだ前進できる。チャンスは 2030 年の学習指導要領の改定のときである。
委員 高校教育の立場で申し上げる。新しい学習指導要領に持続可能な社会の創り手を育成、各科目に
持続可能な社会の実現に向けて、公民、理科、体育、家庭科等でも随所にでてきている。現行の学習指導要領にも持続可能な社会の実現は掲載され、各学校で実施されている。北海道の SSH（スーパーサイエンスハイスクール）では、理数科の学校が指定を受け、課題研究に取り組んでいる。このごろ、理数科から普通科に探求的な活動を広げ学校全体に広がってきた。科学技術中心の探求活動が中心だったが、普通科の生徒にテーマを探してもらう際に、SDGs から興味のある分野を選んでもらい、
グループごとに探求、プレゼンする学習法が SSH で増えている。SDGs を直接探求する、興味ある課
題の研究がゴールにつながってくるという関連性を意識するということがみられ、各学校では関連性を意識した指導をされていると感じる。高校では総合的な学習から探求の時間に変わるので、SSH以外の高校もそういった取り組みをしていくことになるので発信していきたい。
議長 ESD アドバイザー制度について、昨年より件数が多いが、来年度はどのような見通しか。
事務局 申請者の報告書では、大変参考になったと意見をいただいている。周知機会の強化や他の類似のアドバイザー制度があれば、そこと一緒に実施する等も検討したい。また広報には北海道教育委員
会にもご協力いただきたい。
事務局 今は ESD アドバイザーと記載しているが、SDGs についてアドバイスできるといった内容にすることも考えられる。
委員 ESD アドバイザー制度の利用はなかったが斜里町の学校で ESD の講演したことを共有する。
委員 ESD アドバイザー制度と北海道 SDGs 推進人材バンクと被っているのではないか。
事務局 北海道 SDGs 推進人材バンクは人材のリストであり謝金等の予算はない。ESD アドバイザー制度
は、アドバイザーの派遣に係る旅費や謝金は地方センターが負担する。
事務局 ESD アドバイザー制度は、子ども達に向けたものではなく、教員や PTA 等の ESD 実践者向けであるので、対象が狭まるものではある。北海道教育研究所の方でも SDGs の相談対応をされる方向性があるのではないかと考えていて、情報共有していきたい。
委員 以前に比べると環境以外の分野の情報発信も増えたとのことであるが、地方センターは環境省が設置しているので環境中心で SDGs を推進していることはやむを得ない。例えばジェンダーに関して
札幌市男女共同参画センター等の推進機関で相談して一緒にこうやろうというものはできないのか。
地方センターだけではない推進体制があれば、本来の意味での SDGs を発信できるのではないかと思う。
事務局 持続可能な社会の概念は広い。地方センターはひとつの入り口である。分野に応じた適切な機関を知っていて、つなぎ役が大切であると思う。持続可能な地域づくりに向けて SDGs をツールとして、興味や取り組み分野を明確にしていくことも役割である。
事務局 環境省事業としては、SDGs をローカライズした地域循環共生圏という発想がある。経済、社会、環境の統合を考えると、環境の危機が大きくここから進めていくという考え。また、SDGs を全体的に進めるのは RCE 北海道ではないかと思う。そことの調整が必要か。

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事務局 今ある連携体制は SDGs をキーワードに動いていない。RCE 北海道道央圏はそれが目標で結成されているので、意見交換をしてみようと思う。
委員 RCE 北海道道央圏は幅広い主体が参画するプラットフォームという形である。地方センター以外が SDGs を打ち出していないと感じるので、SDGs で連携するのはどうかと思った。
事務局 それぞれの組織とつながりがあるが、仕組みとしてはないので考えてみる必要はあると感じた。
事務局 中間支援組織の集まりで、そのような場があると良いと感じた。
（３）その他
事務局 本日、ご欠席委員から「来年度のネイパルの取り組みの柱にはより明確に ESD を位置付けており、SDGs の達成に向けてもプログラムに組み込んだり、発信していく」と伝言を共有する。
委員 ２月 20 日（木）21 日（金）ネイパル森主催のアウトドアミーティングにて SDGs について話す予定である。
委員 羅臼町で行われた SDGs・ESD 関連事業の紹介資料等を配布させていただく。
環境省 冒頭、海洋教育について話があったが、数年前のユネスコスクール全国大会の分科会の１つが海洋教育であった。東京大学が中心に取り組まれており、分科会参加者から好評だったと記憶している。次年度以降、地方センターでも取組を検討してもよいかもしれない。分野を広げていくお話があったが、地方センター立ち上げの際にヒアリングをとおして学校教育を中心に進める方向性であったと思う。九州センターの場合は、地域特性からか、伝統文化、民俗芸能、平和教育に対する関心が高
く、ESD として取り組んでいくこととしている。北海道も地域特性を考慮し、アイヌ等幅広くとらえていくのも良いと思う。これからも委員の皆様にご指導をいただきたい。
議長 これにて議事進行を終了する。
３．閉会
事務局 本日はご多忙の中、委員の皆様にはお集まりいただき、ご意見を賜り感謝申し上げる。地方センターも３年一区切りの２年目が終わり、2020 年４月からは３年目になる。今後、環境省と来年度の事業計画の内容を話し合う予定のため、具体的に事業計画について報告できるのは 2020 年４月後半
から５月になると思う。その際に年度明けてしまうが改めて最終年度の方針と３年間の取りまとめに向けた考え方について説明させていただくので、ご意見をお願いしたい。引き続き、宜しく申し上げ
る。
以上

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巻末資料６17

北海道地方環境事務所請負業務
令和元年度地方 ESD 活動支援センター運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
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リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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