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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表
第26期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

株式会社アルファクス･フード･システム

法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.afs.co.jp）

表紙

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。

②

・市場販売目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
償却期間８年の定額法を採用しております。
償却期間５年の定額法を採用しております。

・特許権・のれん③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(4) 繰延資産の処理方法
・社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

－ 1 －

個別注記表

2019/11/27 15:16:49 / 19559333_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計② 担保に係る債務一年内返済長期借入金
長期借入金

202,754
58,333千円
189,583

計(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務システム機器の販売顧客のリース債務(4) 関係会社に対する金銭債権及び債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高売 上 高売 上 原 価
販売費及び一般管理費

247,916
1,051,264千円
11,274千円
28千円
7,710千円

1,250千円
10,417千円
1,800千円

－ 2 －

個別注記表

188,210千円
14,543

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５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,513,800株－株－株

2,513,800株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

50,240株

60株－株

50,300株（注）自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①決

配当金支払額等議2018年12月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

24,63510

2018年９月30日

2018年12月28日（注）2018年12月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金
１株当たり（決議予定） 株式の種類の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日(千円)（円）
2019年12月26日
61,587
利益剰余金
25
2019年９月30日
2019年12月27日
定時株主総会 普通株式
（注）2019年12月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 3 －

個別注記表

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６．退職給付に関する注記（退職給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
32,106千円
退職給付費用
14,345
退職給付の支払額△706
制度への拠出額△17,148
退職給付引当金の期末残高
28,596②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
134,011千円
年金資産△105,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,596

退職給付引当金

28,596

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,596③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(3) 確定拠出制度
要拠出額

14,345千円
9,332千円（株式給付制度）(1) 採用している退職給付制度の概要
従業員の福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(2) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント

－ 4 －

個別注記表

1,632千円

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
減損損失
たな卸資産評価損その他
繰延税金資産7,064千円
17,067
8,710
2,106
98
2,270
20,327

小計

57,645△19,890

評価性引当額繰延税金資産合計

37,755

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

1318,435

繰延税金負債合計

18,449繰延税金資産の純額

19,305(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
留保金課税
その他

0.6
0.4
0.4
2.1
0.5

税効果会計適用後の法人税の負担率

34.5

－ 5 －

個別注記表

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８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では管理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。
社債は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は４年６ヶ月であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスクの管理
当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 6 －

個別注記表

2019/11/27 15:16:49 / 19559333_株式会社アルファクス・フード・システム_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．をご参照下さい）。
貸借対照表計上額

時価差額

(1)

現金及び預金448,689千円

448,689千円

(2)

売掛金

316,530

316,530－

(3)

未収入金

41,575

41,575－(4)

長期未収入金

28,051

28,051－

資産計834,847

834,847－(1)

買掛金77,51977,519－

(2)

短期借入金

520,000

520,000－(3)

未払金

69,89969,899－

貸倒引当金（※１）－千円

79,427△51,375(4)

未払法人税等

151,422

151,422－(5)社債（※２）

90,00088,897△1,102(6)

長期借入金（※３）

負債計

420,406

420,406－

1,329,248

1,328,145△1,102(※)１．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．１年内償還予定の社債を含んでおります。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未収入金
これらの時価については、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 7 －

個別注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額

敷金及び保証金（※１）

27,573千円

子会社株式（※２）

10,200(※)１．敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ契約等において、退去日が確定していないため、時価開示の対象とはしておりません。
２．子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超現金及び預金448,689千円

－千円

－千円

売掛金

316,530

－

－

－

未収入金

41,575－－－－28,411－－

806,795

28,411－－

長期未収入金（※）
合計－千円(※)長期未収入金（51,015千円）は償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１ 年 超
２年以内

１年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

社債

20,000千円

20,000千円 20,000千円

20,000千円

10,000千円

－千円

長期借入金

128,341

128,341

65,79914,583－

83,341

９．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益556円32銭106円33銭

－ 8 －

個別注記表

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11．重要な後発事象に関する注記（社債の発行）
当社は、2019年９月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第５回無担保社債を発行いたしました。
１．名称
第５回無担保社債（株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）
２．発行総額
150,000千円
３．発行価額
各社債の金額100円につき金100円
４．発行日
2019年10月４日
５．利率
発行日翌日から2020年４月４日まで年0.12％
以降６ヶ月TIBORに0.0％を加えた変動利率
６．償還期間
７年
７．償還方法定時償還
８．担保の内容 本社債には物上担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません
９．資金使途「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」を中心としたソフト
ウェア開発投資10．総額引受人 株式会社みずほ銀行
11．振替機関株式会社証券保管振替機構
12．その他の注記(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記)
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当事業年度143,549千円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前事業年度は198,500株、当事業年度は198,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度198,796株、当事業年度は198,276株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

－ 9 －個別注記表