岡山商科大学

私立大学研究ブランディング事業
2017年度の進捗状況
学校法人番号331003

学校法人名

大学名

岡山商科大学

事業名『寄り添い型研究』による地域価値の向上

申請タイプ

タイプA

支援期間

学校法人吉備学園

3年

収容定員

1970人

参画組織

法学部、経済学部、経営学部

事業概要

本学の社会科学の叡智を結集し、地域価値向上に取り組む研究を行う。対象は、包括連携協定を締結している岡山県内８市町村等とする。方法は、従来型の研究に加え、特産品開発や販路開拓、観光ツアー、地域イベント等に学生・教職員が積極的に参加協力する実践的協働で実施する。それを『寄り添い型研究』と名付け、魅力あるまちの創造に貢献する大学としてのブランドイメージ＝「地域と呼吸する大学」を浸透、確立する。

①事業目的

本事業の目的は、地域資源をより価値あるものに転換させるという地域価値の向上に関する研究プロジェクトを通じて、包括連携協定先を中心に岡山県内各市町村のまちの魅力を高めることに貢献することである。本事業では、地域価値を社会的側面と経済的側面との２つに分類した上で、それぞれにおいて下位研究分野を設定し、総合的に地域研究に取り組む。具体的には、社会的側面として、①生活の質の向上、②自然環境との共生、③文化、歴史、ダイバーシティの保存・促進、経済的側面として、④特産品開発、⑤観光開発、⑥空き家再生、⑦仕事創造、⑧地域内の経済循環の分析・考察、⑨地域ブランド戦略、の9分野である。これら分野それぞれに、本学が持つ経営学、経済学、法学という社会科学的知見から研究を推進する。
『寄り添い型』スタイルで研究に取り組むということは、「上から」ではなく地域と「同じ目線」に立って研究を進めていく。すなわち、特産品の開発や販路開拓、観光プランの作成・実施、まちのPR、イベント等の地域における各種取り組みに対して、それは研究対象であると同時に、それらの取り組みに研究以外でのボランティア等も含め学生、教職員らが積極的に参加協力するという「共同/協働研究」とすることである。

1. 事業推進体制の確立 学外の委員による評価体制は、2016年度に教育研究協議会、ＲＢ事業委員会を設置した。学内に於いては、研究統括グループ会議は、将来構想検討委員会の委員に3名の研究科長を追加し、研究推進グループ会議は、14研究テーマの参加教員で構成した。
2. 各テーマ毎の調査研究の実施、地域における協働の始動、3. ブランディング活動の推進
各研究テーマは、県内8市町村で実施することにより最終目標としての本学の認知度を向上できることから、2017年度は、研究テーマで決められた地域でのヒヤリング、アンケート調査をす②2017年度の実施目標
る、モデルを作成することで、研究を推進する。申請書では研究テーマ毎に複数の評価指標を及び実施計画定めているので、評価指標毎に実施回数、実施時期、実施場所から「評価指標実行度」、ス
テークホルダーの認知度を上げる活動を示す「認知度向上実行度」、そして、研究推進の工期と活動内容から「研究推進実行度」の3つの実行度を計算し、研究活動の実施状況を見える化できるようにした。
4. 評価指標に基づいた内外の評価グループによる評価 各研究グループの活動状況は、「評価指標実行度、認知度向上実行度、研究推進実行度から内外の評価委員会において、定量的に評価できるようにした。
1. 社会的側面からの3研究テーマ：「生活の質の向上(國光、三谷、田中(勝）、佐々木）」、「自然環境との共生(加藤(真)、田中(勝）」、「文化歴史、ダイバーシティの保持・推進(宮、全、黎、松浦、徐)」は、評価指標実行度、認知度向上実行度、研究推進実行度のいずれも90％以上であり、計画通りに研究は推進している。
2. 経済的側面からの研究について、「特産品開発」に関する4研究テーマの内3研究テーマ：「岡山県におけるフードビジネスと地域活性化(渡邉)」では、3実行度は、100％、「備前醤油の歴史・現状・展望(天野）」の認知度向上実行度75％、他の2実行度は100％、「地域農産物を活用した加工食品の商品開発(岸田）」の評価指標実行度80％、他の2実行度100％であり、③2017年度の事業成果 計画通りに研究は進められている。「蒜山地域に於ける農産物を活用した特産品開発(大石)」では、研究推進実行度は、47.1％であり、研究は進んではいるが、評価指標実行度、認知度向上実行度は低く、目標に達していない状況である。「観光開発」に関する2研究テーマ：「湯原温泉における地域資源を生かした観光振興(大石)」、「笠岡市真鍋島の観光振興(三好)」の評
価指標実行度は75％以上で計画通りに研究は進められているが、地域での活動、認知度を高める活動は、低調である。「空き家再生(海宝、高林)」の研究テーマでは、企業での調査を計画していたが、担当教員が市町村のテーマ関連委員に任命され、本研究では後にしていた市町村のヒヤリングができたために、計画を変更したので、研究推進実行度は100％であり、評価指標実行度は33％と低くなっているが、研究は問題なく進められている。

「仕事創造」の3研究テーマ(1研究テーマを追加)の内、「地元企業への若者の就職支援(大東)」、「地域企業における組織能力としての小集団活動(西）」では、2実行度は、100％であり、研究は進められている。「地域の情報発信(箕輪)」では、「研究推進実行度は、75％、認知度向上実行度は100％であるので、研究は計画通りに推進している。評価指標実行度が66.6％と低いのは、地域の受け入れ態勢が不備のためであり、研究推進上は支障はない。「経済活動の分析・考察(鳴滝、井尻、山根)」の研究テーマについては、研究担当者の移動により、担当者の変更があったので研究内容の変更を余儀なくされたが、評価指標実行度100％、③2017年度の事業成果 認知度向上実行度100％、研究推進実行度72.2％と研究を推進している。「地域ブランディング戦略(横澤、三好)」の研究テーマでは、先行研究の論文調査から、モデルを作成することを実施したために、地域での活動は行えてない状況である。
3. 本研究の推進によりステークホルダーに本学の認知度を高めるために、事業内容を山陽新聞、本学広報、商大レビューに掲載した。またパンフレットを作成し、関係する市町村、岡山県産学官連携推進会議主催真庭市産学官連携交流会(2018年2月9日)での地域企業との交流会、本学の社会人向け夕学講座、2018年度入学式での配布資料により、広報活動を実施した。
（自己点検・評価） 2017年11月8日に研究統括グループ会議を開催し、研究推進の計画、予算計画について承認された。研究グループ推進会議は、2017年11月8日、11月22日、2018
年3月15日に開催し、14研究グループでの研究計画、実施計画、成果発表会を実施した。全
学的な周知のために2017年12月13日開催の全学教職員会議でブランディング事業についての説明を行い、学内でのブランディング事業に関するＰＤＣＡサイクルを回している。
平成29年度の5研究テーマ(特産品開発担当教員、天野、岸田、渡邉、大石、仕事創造担
当教員箕輪・大崎)の成果の一部は、二松学舎大学とのフードビジネスに関する共同研究としてナカニシヤ出版社から著書「フードビジネスと地域」を2018年3月31日付で出版した。その内の2研究テーマ(渡邉、箕輪)の成果は、本学と二松学舎大学共主催のシンポジュウムで発表した。研究活動の進捗状況は、3月15日第3回研究推進グループ会議で全ての研究テーマについての報告会を、RB実行委員会の天野特別委員他4委員の参加をえて開催した。社会的側面④2017年度の自己点 の3研究テーマの内、2研究テーマは、地域の方々に研究結果の一部を報告する機会を得た。
検・評価及び外部評価 平成30年度の実施計画、平成29年度の実施計画を含めて学内での評価を5月22日の自己の結果点検・評価委員会で行なった。
（外部評価）2017年9月14日開催のＲＢ事業委員会に於いて、文部省に本事業の申請をしたので、研究内容の説明と、採択された場合の協力依頼をした。第3回研究推進グループ会議に出席されたＲＢ実行委員会の委員から、なぜ外部の方々にこの研究内容を知らさしめなかったのかとのご質問をいただいた。これだけ地域の問題を多方面から取組んでいるので、各市町村の方には、大変参考になるとのご意見であった。4月27日教育研究協議会を開催し、研究概要の報告に対して、各委員から個々の研究テーマについての質問に対応し、全体的には概ね計画通りに実施されているとの評価をいただいた。外部委員に対し、2017年6月7日には一般の方々の参加を主体にしたシンポジュウムを開催するむねを伝え了承いただいた。

社会科学系の研究であるので、ノートパソコン、デジタルカメラ、ＩＣレコーダが主な機器である。研究は、現地での教員、学生によるヒヤリング、調査が主であるので、2017年度は、地域へ⑤2017年度の補助金の出向く旅費が最も多くなっている。成果の一部を著書として出版する費用を計上した。研究の期
使用状況
間が2017年11月以降2018年3月末の5ヶ月であったので、予算800万円の内400万円を使用した。