「地球を考える会」 Team For The Earth
2008年4月14日（月）2007年新潟県中越沖地震と原子力発電所
入倉孝次郎
愛知工業大学客員教授

１．1995年兵庫県南部地震（神戸地震）の衝撃と教訓
２．原発の耐震設計審査指針の改訂の経緯
３．新指針に基づく既存原子炉施設のバックチェック
４．2007年7月16日新潟県中越沖地震がもたらした新たな衝撃
５．新潟県中越沖地震を踏まえた原子力施設の耐震安全性の課題。
６．まとめ

２．原発の耐震設計審査指針の改訂の経緯
耐震設計審査指針は昭和５３年（1978年）に当時の地震学、地震工学の知見を結集して原子力委員会が定めた。昭和５６年７月（1981年）に静的地震力の算定法等の見直し。
平成18年（2006年）に全面改訂。

□旧指針の果たした役割と問題点□指針改訂の背景□改訂のポイント□旧指針の果たした役割と問題点
・電気事業者に建設予定の原発の敷地周辺域における活断層調査が義務付けられ、活断層の長さに基づいて将来発生する地震規模の評価、震源距離、地盤特性等を考慮して、応答スペ
クトルの経験的関係式（大崎スペクトル）を用いて設計用の基準地震動が策定され、原子力施設の耐震設計がなされた。
・敷地周辺に活断層がない場合にも、直下にM6.5の地震が発生すると考えて基準地震動が評価された。
耐震設計のために、活断層の調査や地盤調査を行う必要があること、活断層がなくても直下に一定の大きさの地震が起こる可能性を考えて揺れを予測する、当時の最新の知見に基づいて策定された。

なぜ耐震設計審査指針を改訂する必要があるのか？
□改訂の背景旧指針は1981年（昭和５３年）当時の最先端の知見（活断層調査、応答スペクトルによる地震動評価、静的地震力の算定法など）に基づいて定められた。
1981年（昭和56年）から現在まで（25年間）に、地震学およびに地震工学に関する新たな知見の蓄積。
原子炉施設の耐震設計技術の改良および進歩。
1995年兵庫県南部地震の経験：
原子力施設に特段の影響を及ぼしたものはなかったが、断層の活動様式、震源破壊過程と地震動特性、構造物の耐震性、等に係わる貴重な知見が得られた。
原子力施設の耐震安全性に対する信頼性の向上に上記の新たな知見の反映させる必要があるとの認識が高まる。
原子力発電所の耐震安全性について社会的説明責任の声が高まる。
海外、とくに米国で原子力耐震設計にPSA（確率論的安全評価）評価を取り入れる動きに合わせて、日本でも一部の研究者からPSAを導入すべきとの強い意見が出されるようになった。

改訂指針の重要ポイント

（旧指針）

検討用地震
検討用地震

基準地震動
基準地震動

耐震重要度分類
耐震重要度分類

要求性能
要求性能

①活断層
①活断層
②歴史地震
②歴史地震
③地震地体構造③地震地体構造④直下型地震
④直下型地震（M6.5,Δ10km）（M6.5,Δ10km）

地震動(水平方向)
地震動(水平方向)

４分類
４分類
・Ａｓクラス・Ａｓクラス
・Ａクラス
・Ａクラス
・Ｂクラス
・Ｂクラス
・Ｃクラス
・Ｃクラス

・機能維持
・機能維持

高度化
高度化

一本化
一本化

（改訂指針）

震源として特定して震源として特定して策定する地震動
策定する地震動①プレート境界地震①プレート境界地震②スラブ内地震②スラブ内地震③地殻内地震③地殻内地震

震源を特定せず震源を特定せず策定する地震動
策定する地震動

・Ｓ２地震動・Ｓ２地震動・Ｓ１地震動・Ｓ１地震動

静的地震力
静的地震力

・許容応力
・許容応力

安全重要度分類指針
安全重要度分類指針

地震動(水平･上下方向）
地震動(水平･上下方向）
・Ss：基準地震動
・Ss：基準地震動
α・Ss
・Sd：弾性設計用地震動
・Sd：弾性設計用地震動

・静的地震力・静的地震力

随伴事象
随伴事象

３分類
３分類
・Ｓクラス
・Ｓクラス
・Ｂクラス
・Ｂクラス

・斜面
・斜面
機能維持
機能維持

・Ｃクラス
・Ｃクラス

注：蛯沢(JNES, 2006)による発表OHPを一部修正加筆

・津波
・津波

新耐震設計審査指針（新指針）の特徴と意義① 信頼性の高い詳細な地形・地質調査等に基づく活断層に起因する地震、及び地震テクトニック・文献等の調査に基づく海溝型地震、を認定し、検討用地震を選定。
考慮すべき活断層：旧指針では、5万年前以降に活動したもの→新指針では、後期更新世以降の活動が否定できないもの。

② 基準地震動Ssの評価は、従来の応答スペクトルを用いた経験的な手法に加え断層モデル によるs手法、で行う。
経験的手法は限られたデータで作られるため、震源近傍域で精度が十分ではない可能性がある。
断層パラメータの設定で、不確実さを適切に考慮することが要求されている。

③ Ssを超える地震動の可能性を認識して｢残余のリスク｣を評価（解説で努力を評価すべきものして記載）
十分な調査を行って基準地震動を策定してもそれを上回るレベルの地震動に襲われる可能性は否定できない。｢残余のリスク｣を可能な限り小さくするための努力を求める。
7

基準地震動の策定
基準地震動Ssは「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について、敷地における解放基盤表面上における水平方向及び鉛直方向の地震動として策定。
（１） 「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の策定
敷地周辺の活断層の性質、過去及び現在の地震の発生状況、地震発生様式に等による地震の分類から、検討用地震を複数選定。
i)

応答スペクトルに基づいた地震動評価ii) 断層モデルを用いた手法による地震動評価
・震源が敷地に近く、その破壊過程が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地震については、断層モデルを用いた手法を重視。
・策定過程に伴う不確かさ（ばらつき）を適切な手法を用いて考慮。
（２） 「震源を特定せず策定する地震動」の策定
震源と活断層を関係付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍の観測記録を収集し、これらを基に敷地の地盤特性を加味した応答スペクトルを設定 → 地震動評価

新指針でのその他の変更点□「岩盤に支持（岩着という。）」→「十分な支持性能を持つ地盤に設置」と変更。
岩盤というのは必ずしも定義が明確ではない。十分な支持性能を持つ地盤とする方がより正確な規定。
旧指針では「重要な建物・構築物は岩盤に支持」と規定されていたが、新指針では「建物・構造物は、十分な支持性能をもつ地盤に設置されねばならない」と規定。

□「建物・構造物は原則として剛構造とする」という規定の廃止。
耐震安全性を高める新たな技術開発があれば、それらを取り入れることができる規定とするのがねらい。工学の先生の強い要望。免震の技術を原子力施設の耐震設計に取り入れるとこれからの検討課題の１つ。

３．新指針に基づく既存原子炉施設のバックチェック
・耐震設計審査指針の改訂（2006年9月）を受けて、原子力安全委員会は、行政庁に原子力事業者に対して既設も含めて原子力施設の耐震安全性の評価の実施とその結果の速やかな報告を指示。
・原子力安全保安院は、原子力施設について新耐震指針に照らした耐震安全性の評価（バックチェック）を原子力事業者に要請。それを受けて原子力事業者は、耐震安全性の評価の実施計画書を行政庁に提出、既設原発の耐震安全性の評価のために地形・地質調査と基準地震動の評価の検討を開始した。
そのような状況の中で、2007年7月16日新潟県中越沖地震(M 6.8)が起こった。

新耐震指針を踏まえた主な調査項目（参考例）

１．文献調査５．反射法地震探査●敷地周辺地域で、地下構造を把握するために探査を実施

２．地形調査●変動地形学的な観点からの地形判読（空中写真判読）の実施
３．地表地質調査●表土はぎ、露頭観察による直接的な地質の確認を実施●地質試料採取・分析による地質分布・地質年代の確認を実施

４．ボーリング調査●地下の地質分布、地質構造の確認●地下の地質試料の採取を実施

６．海上音波探査の追加実施●敷地から半径約５kmの範囲でマルチチャンネル音波探査を実施

７．既存の海上音波探査記録の再解析●敷地前面海域（敷地から35km x 50kmの海域）及び敷地周辺海域（敷地前面海域の外側の海域）における音波探査記録の再解
析を実施

耐震安全性評価の手順 （参考例）（Ｂ）基準地震動のＳｓの策定

検討用地震の選定*
応答スペクトルに基づく手法による地震動評価

震源を特定せず策定する地震動＊孤立した短い断層がある場合は別途評価

断層モデルを用いた手法による地震動評価

基準地震動Ｓｓ

耐震重要度分類

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動

地震動の超過確立

新潟県中越沖地震を踏まえた耐震安全性評価に反映すべき事項（Ａ） 地質調査実施・活断層の評価

参照（Ｃ）施設の耐震安全性評価原子炉建物基礎地盤の安全性評価
地震随伴事象に対する考慮（原子炉建物周辺斜面の安定性）（津波に対する安全性）

安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価
解析結果等
安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価

屋外重要土木構造物の耐震安全性評価
解析結果等

新指針に基づく既存原発の耐震安全性の再評価（中間報告）
・原子力発電所を有する電力各社は再評価（バックチェック）結果を2008年3月31日経済産業省原子力安全保安院の提出・各電力は変動地形学的調査や反射法探査など手法を用いて敷地周辺の活断層調査を実施し、その結果に基づいて震源断層モデルを想定して基準地震動の評価を行った。
・中間報告では、新たに評価された基準地震動の最大加速度は450ガル～800ガルで、従来の1.2～1.6倍。
・島根原発は、再調査の結果、活断層の長さを約2倍（10キロ→22 km）に設定し、基準地震動は1.5倍（600ガル)に見直し。
・敦賀原発は敷地の地下を走る「浦底断層」を活断層と認定し、基準地震動を1.2倍に想定。
・上で認定された活断層は近くに存在する他の原発にも影響を及ぼし、「もんじゅ」が1.3倍、美浜、高浜、美浜が約1.4倍に設定されている。

４．2007年7月16日中越沖地震がもたらした新たな衝撃□この地震を引き起こした断層はどこか？
□この地震の強震動は大きかったのか？
□この地震の強震動は数値的に再現可能か？
□柏崎刈羽の強震動は中越沖地震発生前に予測可能であったか？

詳細な震源分布

幅2kmのビン•北西傾斜の断層面は走向方向に長さ約8kmの大きさ•南東傾斜の断層面は、北西部で深部にオフセットする

概念図

最初の主破壊は北西傾斜の断層面で発生→セグメント境界で破壊が南東傾斜の断層面に乗り移る→南西側の主破壊領域へ破壊が伝播

強震動は大きかったのか？
• 地表で観測された地震動の最大加速度は経験的距離減衰式（司・翠川, 1999）にほぼ従っている。しかし、震源域近くの柏崎刈羽原発での地表の最大加速度は経験式に比べて大きい。
• 岩盤上で観測された地震動の最大加速度の経験的距離減衰式(Fukushima andTanaka, 1989)と比べると、柏崎刈羽原発の敷地における岩盤地中で得られた最大加速度は極めて大きい。
• 柏崎刈羽原発の敷地で強震動記録に、３つの顕著なパルス波がみられる。

考えられる原因
１．破壊の放射特性・指向性効果など震源の性質による
２．敷地近傍の地盤の増幅効果による
３．フォーカッシングなど伝播経路の性質による本震記録と距離減衰式との比較
広域の最大加速度記録は，過去の同規模の地震の最大加速度と調和的→

本震は，過去の同規模の地震と比較して平均的な大きさの地震

しかしながら，柏崎刈羽原発における観測記録は，距離減衰式より顕著に大きい．

PGA (cm/s/s)

断層モデル

103

本震

柏崎刈羽原発計算に用いた震源モデル（堀川，2007）102

柏崎刈羽原発

101
100
10-1

観測
司・翠川（1999）
Mw=6.6 depth=10km type:CRUSTAL

1

10100
Distance

1000
21

最大加速度記録と距離減衰式の比較

震源近傍で観測された2007年中越沖地震の加速度記録
1000KKZ1G1 NS

r=20km0KKZ1G1 EW0-1000108002030

NIG018 NS

40r=24km0-1000108002030402030402030402030403040NIG018 EW0-80010500203040r=35km

NIG019 NS0-800
10500

NIG019 EW0-50010300

2030

NIG021 NS

40r=51km

0Acc. (cm/s/s)

1000-500
10300

NIG021 EW0-300
10300

203040r=57km

NIG025 NS

0-30010→-300
10300

NIG025 EW

02030Time(sec)40-3001020Time(sec)

観測されたパルスの時間差からパルスの発生した場所を推定

2207/07/16 10:13

磁北θ1 真北θ2プラントの南北軸

本震

速度波形

θ 1 = 7°10′
θ 2 =18°54′51″

1号機方向

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

1015100500-50-100Vel.(cm/s)

5KKZ6R2080
40 KKZ7R20-40-80080
40 KKZ4R20-40-80080
40 KKZ3R20-40-80080
40 KKZ2R20-40-80080
40 KKZ1R20-40-80
051015510155101551015510151015051015510155101551015510151015KKZ6R2010050 KKZ7R20-50-100010050 KKZ4R20-50-100010050 KKZ3R20-50-100010050 KKZ2R20-50-100010050 KKZ1R20-50-1000Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

地震波の到来方向

0Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

5号機方向

80
400-40-80

KKZ5R2NSVel.(cm/s)

1000m

500-50-100Vel.(cm/s)

500

図１ 柏崎刈羽原子力発電所における地震観測点の配置

KKZ5R25Time(sec)Vel.(cm/s)

0Vel.(cm/s)：既設地震計：新設地震計：既設地震計＋新設地震計

80
400-40-80

3つ目のパルスは5号機から1号機に向かい振幅が大きNS くなる．
EW
1005Time(sec)07/07/16 21：08 速度波形

磁北θ1 真北θ2プラントの南北軸

θ 1 = 7°10′
θ 2 =18°54′51″

Vel.(cm/s)

１号機方向Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

2345KKZ6R200112345KKZ7R20-10112345KKZ4R20-10112345

KKZ3R20-10112345KKZ2R20-10112345KKZ1R20-10

1.5-1.5

123Time(sec)

45KKZ5R2012345123451234512345123451234512345KKZ6R20-1.5

Vel.(cm/s)-1Vel.(cm/s)

110

1.5

KKZ7R20-1.5

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

地震波の到来方向

Vel.(cm/s)

5号機方向0Vel.(cm/s)-1

図１ 柏崎刈羽原子力発電所における地震観測点の配置

EW

00

1.5

KKZ4R20-1.5

Vel.(cm/s)

1000m

KKZ5R201.5

1.5

Vel.(cm/s)

500

NS

11.50
KKZ3R20-1.50
KKZ2R20-1.5

Vel.(cm/s)：既設地震計：新設地震計：既設地震計＋新設地震計
0Vel.(cm/s)

1号機から5号機に向かい振幅が大きくなる．

01.5

KKZ1R20-1.50Time(sec)07/08/04磁北00:16 速度波形

θ1 真北
θ2

プラントの南北軸

θ 1 = 7°10′
θ 2 =18°54′51″

5号機から1号機に向かい振幅が大きくなる．

123KKZ6R21231231231231231Time(sec) 230123123123123

12312323KKZ6R2

00.4
0.2 KKZ7R20-0.2-0.4
00.4
0.2 KKZ4R20-0.2-0.4
00.4
0.2 KKZ3R20-0.2-0.4
00.4
0.2 KKZ2R20-0.2-0.4
00.4
0.2 KKZ1R20-0.2-0.4
0Vel.(cm/s)
Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)

Vel.(cm/s)
Vel.(cm/s)

１号機方向

KKZ5R2

Vel.(cm/s)

00.4
0.2 KKZ7R2
0-0.2
-0.4
00.4
0.2 KKZ4R2
0-0.2
-0.4
00.4
0.2 KKZ3R2
0-0.2
-0.4
00.4
0.2 KKZ2R2
0-0.2
-0.4
00.4
0.2 KKZ1R20-0.2
-0.4
00.4
0.2
0-0.2
-0.4

Vel.(cm/s)

0EW

Vel.(cm/s)

KKZ5R2

Vel.(cm/s)

地震波の到来方向

0.4
0.2
0-0.2
-0.4

0.4
0.2
0-0.2
-0.4

Vel.(cm/s)

5号機方向Vel.(cm/s)

1000m

図１ 柏崎刈羽原子力発電所における地震観測点の配置

Vel.(cm/s)

500

NS

Vel.(cm/s)：既設地震計：新設地震計：既設地震計＋新設地震計
00.4
0.2
0-0.2
-0.4

1

Time(sec)

構築した震源モデル
経験的グリーン関数法により合成した波形と観測波形から最適な震源モデルの構築を行った．

・走向：３０°，傾斜角：４０°
本震（震源はHi-net）

・ASP１とASP2は余震１，ASP3は余震２を用いて波形合成

Asp1
Asp2
Asp3
L (km)× W (km)⊿σ (MPa)

Mo (Nm)ASP1

5.5×5.5

23.7

1.69×1018

ASP2

5.5×5.5

23.7

1.69×1018

ASP3

5.04×5.04

19.8

1.02×1018

アスペリティ内の星印は破壊開始点を示す．

26

構築したモデルのメカニズム基準点（138.392，37.343）
深さ6.2km

ＳＴＲ：３０12.62km21.03kmstrikediprake

30

4090

27.05km

7.51km5.04km
ASP35.5km

9.45km
5.5km

5.5km
ASP2

DIP：405.04km9.06km5.5km
ASP1
本震震源（hi-net）
27

背景領域の破壊速度は2.2km/s，アスペリティ内の破壊速度は2.8km/s

28

29

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所 サイト近傍の地下構造
KK1 KK2 KK3KK5 KK6 KK7

KK4
埋戻土

新期砂層

安田層
西山層 1

震源及び周辺の平面図

透視図の視点
37.4
2 N

ASP1

138.
60 E
敷地の地質断面

ASP2

敷地から震源の南北断面
ASP30138.9 E

震源域

-5000

-1000037.3

37.537.6

柏崎刈羽発電所

敷地から震源の東西断面
037.437.42 N

-5000

-10000

138.4

138.5

138.6

138.7

ASP1
ASP2
震源域海域(西側)からの透視図
ASP330

柏崎刈羽原発周辺地域で大きくなった一因(フォーカッシング効果）

５．新潟県中越沖地震を踏まえた原子力施設の耐震安全性の課題（その１）□

新潟県中越沖地震の震源となった活断層は事前に特定可能か？
審査時点の申請書類で活断層（F-B断層）と確認されていたが、旧指針に基づく評価手法では適切な地震動評価ができなかった。

□

新指針で定めている活断層調査および認定基準で震源モデルの評価および地震動評価は可能か？
今回の地震と同一のアスペリティをもつ震源モデルは特定できなくても、新指針で要求する不確実さを考慮して震源断層のモデル化を行えば今回の地震の地震動は評価可能。

□

今回の地震の震源となった活断層を見逃した場合、原発の耐震安全性は確保できるか？
今回の地震は気象庁マグニチュード 6.8で、この程度の規模の地震の震源断層がどこでも事前に特定できるとはいえない。地震に関わる構造帯の地域的特性を考慮した「震源を特定せず策定する地震動」の適切な評価法の検討が必要（現在原子力安全委員会のもとに設置された「手引き検討委員会」で検討中。

地震を引き起こした改訂活断層は事前に活断層と認定されていたもの

新指針による設計用基準地震動の策定方法■震源を特定せず策定する地震動
・活断層との関連付けが困難な過去の内陸地殻内地震

震源近傍の地震動
観測記録から応答スペクトルを評価■水平方向と鉛直方向の基準地震動Ss策定
Ss-1

Ss-2

〔地震発生様式〕
活断層

活断層との関連付けが困難な敷地近傍の地震
海洋ﾌﾟﾚｰﾄ内地震

内陸地殻内地震
大陸プレートﾄ間ｰ
ﾌ ﾟﾚ

地

Ss-1

地震動強さ

敷地に影響が大きな「検討用地震」を複数選定

応答ｽﾍﾟｸﾄﾙに基づく地震動評価
断層ﾓﾃﾞﾙを用いた地震動評価

Ss-2

周期

震源を特定せず策定する地震動
地震動強さ■震源を特定して策定する地震動
・内陸地殻内地震（１2～13万年前以降の活動が否定できない活断層)
・プレート間地震
・海洋プレート内地震

観測記録
周期

〔断層モデルを用いた地震動解析〕

震海洋プレート海洋ﾌﾟﾚｰﾄ内地震（ｽﾗﾌﾞ内地震）

震源断層

５．新潟県中越沖地震を踏まえた原子力施設の耐震安全性の課題（その２）□

設計時の想定を大きく超える揺れに対して、原子炉施設は損傷がなかった理由は何か？
この地震のとき観測された地震動を外力として原子炉建屋のシミュレーション解析で、設計時には考慮しない補助壁による強度増およびコンクリートの実強度を用いると、地震時に建屋に生じた地震力は、保有水平耐力に対して大きな余裕があり、鉄筋に作用する応力は男性範囲であることが確認されている（東電による解析および原子力安全基盤機構によるクロスチェック）。

□ 他の原子力発電所等の耐震安全性に反映すべき事項
今回の地震により原子炉建屋基礎版上で観測された地震動を踏まえ、各サイトの地盤特性、建屋や機器などの機能や実耐力、振動特性の実態なども考慮した耐震安全性の評価を行う必要がある。

□ 安全審査体制の強化の必要性
原子力施設の耐震安全性の確保のためには、審査に関わる専門家に高い力量が求められる。審査委員の適切な選定をおこなうことにより、国民から信頼される安全審査が行えるように審査体制の強化が必要。

原子炉建屋の設計用地震力 Seismic Force for Reactor building design
１号機

動的地震力（EL CENTRO等,300Gal規準化）

建物高さ（m）
Height(m)原子炉建屋

Dynamic (EL CENTRO etc. Normalized at 300Gal)

静的地震力（建築基準法の３倍）*
Static (3times as strong as the seismic force
laid down in the Japanese building code)

設計用地震力**36.00

For design

24.50

動的地震力
Dynamic

18.00
12.80
GL

静的地震力
Static5.30
-2.70

動的地震力
設計用地震力for Design
静的地震力

-9.70
-16.10

設計用地震力-25.10-32.50-40.00原子炉建屋の設計においては、動的地震力のほか、建築基準法の３倍の静的地震力を包絡して、設計用地震力を定めている。

When Designing Reactor Buildings, the Seismic Force for Design isdetermined more than 3 times as strong as static seismic force laid
down in Japanese Building Code in addition to the dynamic SeismicForce.

原子力安全研究フォーラム2008発表資料
http://www.nsc.go.jp/forum/2008/siryo/08.pdf

0

1000

2000
せん断力

shear force

3000

4000×103(kN)*静的地震力：基礎上基準で算定“The static seismic force” calculatedon the base mat** 設計用地震力：静的地震力にﾏｰｼﾞﾝを考慮して設定“The seismic force for design” is set some margin forthe static seismic force.

目的外使用禁止 東京電力株式会社

37

中越沖地震による原子炉建屋のせん断力The shear force in the reactor building caused by Chuetsu-Oki Earthquake

１号機

原子炉建屋

Unit 1

Reactor Building

中越沖地震によるせん断力*
設計用地震力保有水平耐力（設計時条件）

建物高さ（m）
Height（m）
36.00

24.50

設計用地震力For design

18.00
12.80
GL

中越沖地震
Chuetsu-Oki
Earthquake

5.30
-2.70

保有水平耐力（設計時条件）
Horizontal load-carrying
Capacity (when designing)-9.70-16.10-25.10-32.50-40.00

02000

4000
6000
せん断力

shear force

8000×103(kN)

中越沖地震による原子炉建屋のせん断力は、 Shear force in the reactor building caused byEarthquake was as same level as the
原子炉建屋の設計用地震力と同程度かやや Chuetsu-Oki
seismic force or a little stronger. Considering
大きいレベルであった。
Horizontal load-carrying capacity, there is sufficientseismic margin for Chuetsu-Oki Earthquake”.
また、保有水平耐力に対しては大きな余裕＊中越沖地震によるせん断力は、耐震壁及び補助壁をがある結果となっている。
耐震要素として考慮した解析に基づき算定。
原子力安全研究フォーラム2008発表資料
http://www.nsc.go.jp/forum/2008/siryo/08.pdf

Rigidity evaluation of the support walls besides the bearing walls
目的外使用禁止 東京電力株式会社

38原子炉建屋の健全性評価例
1号機
1号機

せん断ひび
割れ発生の目安値

最大応答
せん断ひずみEW方向
最大応答せん断ひずみ（×103)

7号機
7号機

せん断ひび
割れ発生の目安値

最大応答
せん断ひずみEW方向
最大応答せん断ひずみ（×103)
原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会構造WG（第９回）及び原子力施設に関する調査・対策委員会運営管理・設備健全性評価WG設備健全性評価サブWG（第３回）合同会合）（H20.1.11） 配付資料-配付資料２（１），http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80111b03j.pdf

設計段階

事業者

安全規制の流れ
内閣府
原子力安全委員会

経済産業省
原子力安全・保安院

ダブルチェック体制

原子炉設置許可申請

安全審査

諮 問
答 申

審査

事業者申請内容のクロスチェック
ＪＮＥＳ他, 公的チェック機関

原子炉設置許可

原子力発電所の位置，構造，設備などが災害の防止に十分なものであるかなどを審査（原子炉等規制法 第23条第1項）

工事計画
認可申請
建設段階

工事計画
認可

原子力発電所の工事の計画について認可（電気事業法 第47条第1項）

ご清聴ありがとうございました。

1000

KKZ1G1 EW

0-1000108002030403040KKZ1R2 EW

0-8001020