景気動向等情報
令和 4 年 5 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
・消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組む。デフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、３月４日に取りまとめた「原油価格高騰に対する緊急対策」を着実に実行する。加えて、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を４月中に取りまとめる。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、感染症の経済への影響を注視し、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、持ち直しに足踏みがみられる。
・ 鉱工業生産は持ち直しに足踏みがみられる。
・ 個人消費はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。
・ 雇用情勢は感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等は緩やかに持ち直している。
前回調査からの主要変更点
今景況判断
個人消費
雇用情勢

回（令和３年１２月）

今新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに弱さがみられる
一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる

回（令和４年３月）

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、持ち直しに足踏みがみられる
このところ持ち直しに足踏みがみられる

感染症の影響により、弱い動きとなっ 感染症の影響が残る中で、引き続きているなかで、求人数等の動きに底堅 弱い動きとなっているものの、求人さが増している
等は緩やかに持ち直している↓↓↑

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、2期ぶりに低下した。
（１） ２０２２年１－３月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲26.6（前期差3.3ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。
（２） 製造業の業況判断ＤＩは、▲17.6（前期差2.1ポイント増）となり、３期ぶりに上昇した。業
種別に見ると、印刷、電気・情報通信機械器具・電子部品、繊維工業など７業種で上昇し、化学、パルプ・紙・紙加工品、家具・装備品など７業種で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・輸出向けは引き合い、発注は活発になってきたが、国内アパレル向けは低調。技能実習生の入国遅れにより深刻な人材不足となっている。[繊維工業 石川］（３） 非製造業の業況判断ＤＩは、▲29.6（前期差5.0ポイント減）となり、２期ぶりに低下した。
産業別に見ると、卸売業で上昇し、サービス業、小売業、建設業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・全体としては回復途上にあると思うが、今後もコロナウイルスの感染状況により、大きく左右される展開が続く。原材料や商品の不足は続いており、インフレの加速や地政学リスクなども懸念され、今後の見通しは不透明。[卸売業 大阪]（４） 全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲6.5（前期差0.5ポイント減）と２期ぶりに低下し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲4.4（前期差0.3ポイント減）と２期ぶりに低下した。

-2-<トピックス①>
全産業の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比）は、54.8（前期差5.7ポイント増）と７期連続して上昇した。産業別に見ると、卸売業、小売業、製造業、建設業、サービス業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・飲料も宅配であるため、３月以降需要が見込まれると期待しているが、長引くコロナ禍で不安である。またウクライナ情勢による、ガソリン価格の上昇で、配達経費の増加が発生してきている。
［小売業 鹿児島］<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲16.0（前期差1.4ポイント増）と４期ぶりに上昇し不足感が弱まった。産業別に見ると、サービス業、建設業、小売業、卸売業で上昇し、製造業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・まん延防止等重点措置にて営業中止。コロナ禍において全ての業務に支障が出ている。飲食店時短要請協力金、雇用調整助成金で凌いでいるが、今後の不安は拭い切れないのが現状である。
［飲食店 三重］-3-

４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…感染拡大による需要の低迷、原材料高など経営環境悪化に苦しむ小規模企業景況…◇
2 月期の産業全体の業況は、売上額DI が大幅に、それ以外が小幅に悪化し、先月ほど急激ではないが、２カ月連続で全DI が悪化となった。オミクロン株の急激な感染拡大により、まん延防止等重点措置等が広い範囲で実施されたことにより、経済活動が大幅に縮小し、幅広い業種に大きなダメージを与えている。また、従業員等の感染により営業の休止を迫られる事業者も増加している。加えて、長引く原材料価格や燃料代の高騰も事業者を苦しめている。
＜製 造 業＞◇…原材料高などの影響で、採算・価格転嫁に苦慮する製造業…◇
製造業は、全DI が悪化となった。売上額・業況DI が大幅、採算・資金繰りDI が小幅な悪化となった。食料品関連は、飲食店向けの業務用商品は需要が低調で、感染拡大の影響で回復の兆しが見られない。また、仕入価格などが高止まりして、採算が厳しい中、価格転嫁が急務となっている。精密機械部
品関連は、大手自動車メーカーの生産調整の影響で、部品加工・製造の受注見通しが立たない状況にあるとのコメントがあった。
＜建 設 業＞◇…公共事業で好調も、人手不足や設備等の入手難に苦しむ陥る建設…◇
建設業は、売上額DI が小幅な悪化となったものの、他のDI は小幅な改善へと転じた。情報連絡員からは、一部の地域で記録的な降雪による除雪作業により売上が増加している事業者もあるなど、年度末の公共事業の需要により、売上は堅調に推移しているものの、従業員確保に苦慮しているとのコメントが目立った。また、住宅関連は、リフォーム需要は堅調も、半導体不足やコロナ禍による工場の休止等により、全般的に設備・機器の納品が遅れ、引き渡し時期が遅延しているとのコメントがあった。
＜小売業＞◇…感染拡大による需要の低迷や商品の調達難により、悪化傾向に拍車がかかる小売業…◇
小売業は、巣ごもり需要で堅調を維持しているが、酒類の提供を伴う飲食店向け需要は厳しい状況となっている。耐久消費財関連は、半導体不足に加えコロナ禍で海外の工場が休業するなどの影響で、製品や部品の納期遅れが目立ち機会損失になっているとの声があった。衣料品関連は、行事の規模縮小や延期によって、需要の低迷傾向が続き、徐々に事業者の資金繰りを悪化させているとのコメントがあった。
＜サービス業＞◇…感染拡大による需要の低迷に苦しむサービス…◇
サービス業は、売上額DI が大幅、それ以外は小幅な悪化となった。宿泊関連は、引き続き、感染者数が高止まりの状況の中、観光客数が減少し業況が悪化している。また、コロナ禍の初期の頃の様に客足が途絶える不安を抱える状況が続いている。理美容関連は、感染状況の悪化に伴い、顧客が予約を先延ばしにするなど客足減となっている。洗濯関連については、原油高の影響に苦しむ中、設備更新が必要な事業者の中には、経営者が高齢な場合、コロナ禍で営業継続が厳しいと判断し、廃業を選択しているケースが多いとのコメントが見られた。

-4--5-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和３年１２月]
２月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比１.７％減であり、７か月連続でマイナスとなった。
[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和３年１２月]
１２月の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は前年同月比１.５％減であり、２か月連続でマイナスとなった。
分類別では、コンビニエンスストアが１.８％、ホームセンターが２.０％増加したのに対し、家電大型専門店が１０.５％、ドラッグストアが３.８％減少した。

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和３年１２月]
１２月の乗用車新規登録台数は前年同月比 ８．８％減であり、７か月連続でマイナスとなった。
[軽自動車新規検査（登録）台数 令和３年１２月]
１２月の軽自動車新規検査台数は前年同月比９.３％減であり、７か月連続でマイナスとなった。

-6-

●公共工事〔公共工事請負金額 令和３年１２月〕
本県の公共工事請負額は、今年度１２月までの累計で前年度同期比５．６％減であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和３年１１月〕
１１月の鉱工業生産指数は９０.７であった。前年同月比３.１％減であり、３か月連続でマイナスとなった。

-7-

●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和３年１２月]１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１.２７倍であった。前月比０.０１ポイント減と２か月連続のマイナスとなった。令和３年の有効求人倍率は１.２０倍であった。前年比０.１１ポイント増とプラスに転じた。
[新規求人数、新規求職者数

令和３年１２月]

１２月の新規求人数は前年同月比８.８％増であり、１０か月連続でプラスとなった。
１２月の新規求職者数は前年同月比１０.４％増と、２か月連続でプラスとなった。

●企業倒産[企業倒産件数と負債金額 令和３年１２月]
１２月の企業倒産件数は２件であった。
[企業倒産件数と負債金額 令和３年]
令和３年の企業倒産件数は２２件で前年比４７.６％減、負債金額は１,７９５百万円で前年比６９.８％減であった。

-8-●物価〔消費者物価指数(佐賀市：令和２年を１００とした場合)令和３年１２月〕
１２月の消費者物価指数は、総合指数が９９.５であった。前年同月比０．１％減であり、１１月はプラスであったもののマイナスに転じた。また、生鮮食品を除いたコア指数は９９.５、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は９８.７であった。

参考文献○内閣府「月例経済報告」令和４年４月２１日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和４年３月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和４年３月３０日○佐賀県「各種経済指標」令和４年２月-9-