報道関係者各位
プレスリリース

第 22 回グリーン購入大賞
審査結果発表2021 年 11 月 24 日
グリーン購入ネットワーク（事務局：東京都千代田区 会長：梅田靖）では、「持続可能な調達」を通じて、グリーン市場の拡大に貢献した取り組みや SDGs の目標達成に寄与する取り組みを表彰する「第 22 回グリーン購入大賞」の受賞団体を以下のとおり決定いたしました。
なお、表彰式は 12 月 15 日（水）10 時より、コングレスクエア日本橋にて開催いたします。

大賞・環境大臣賞

株式会社キミカ大賞・経済産業大臣賞

NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合

大賞・農林水産大臣賞

不二製油グループ本社株式会社■第 22 回受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

大賞・
環境大臣賞

株式会社キミカ（中小企業部門）

大賞・経済産業大臣賞

NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合（行政・民間団体部門）

大賞・農林水産大臣賞

不二製油グループ本社株式会社（大企業部門）

持続可能な食料システムに貢献する地球環境および人権に配慮したパーム油のサステナブル調達

大賞

つくば市
（行政・民間団体部門）

公共施設における「価格と環境」への影響を考慮した持続可能な電力調達

大賞

住江織物株式会社（プラスチック資源循環特別部門）

優秀賞

エスビー食品株式会社（大企業部門）

香辛料・パーム油・紙に関する「持続可能な原材料調達のコミットメント」の取組

優秀賞

株式会社スーパーホテル（大企業部門）～お客様と共に取り組む脱炭素実現への取り組み～
公式 HP 予約による宿泊（エコ泊）のカーボン・オフ
セット

優秀賞

有限会社内藤鋼業（中小企業部門）

地域共生型バイオマス発電プロジェクトによる脱炭素社会への挑戦と地域活性化

優秀賞

株式会社二川工業製作所（中小企業部門）

中小企業の製造業が取り組むゼロカーボンチャレンジ

優秀賞

公立大学法人長野県立大学（行政・民間団体部門）

持続可能な社会へ「攻める」大学 ～水力発電電力による、国公立大学で初の再エネ 100％大学～

海のゴミを資源に。漂着海藻から「アルギン酸」を生み出し、サーキュラーエコノミーを 80 年間実践した企業
自動車リサイクル部品でカーボンニュートラルに貢献 ～削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発～

水平循環型タイルカーペットＥＣＯＳシリーズ

グリーン購入推進自治体特別賞は審査の結果、該当なし
1|■グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設しました。
SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つに位置付けられた目標 12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえ、第 19 回（2018 年度）より、グリーン購入から持続可能な調達に審査、表彰する
活動領域を広げ、従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達（消費と生産）を通じて SDGs の目標達成に寄与する取り組みについても募集、審査を行いました。
特別部門では、第 21 回に引き続き、社会的課題となっているプラスチック問題の解決に寄与する取り組みを対象とした「プラスチック資源循環特別部門」を設けました。
■応募部門
大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門、プラスチック資源循環特別部門■審査方法・審査結果について
5 月 12 日～7 月 30 日に募集を行い、全国より応募のあった取り組みについて、1 次審査（8 月 26 日）、本審査（9 月 29 日）を経て受賞団体を選定いたしました。
「大賞」は大企業部門：不二製油グループ本社株式会社、中小企業部門：株式会社キミカ、行政・民間団体部門：NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合、つくば市、プラスチック資源循環特別部門：住江織物株式会社の 5 団体、「優秀賞」は大企業部門：エスビー食品株式会社、株式会社スーパーホテル、中小企業部門：有限会社内藤鋼業、株式会社二川工業製作所、行政・民間団体部門：公立大学法人長野県立大学の5 団体に決定致しました。
「環境大臣賞」は株式会社キミカ、「経済産業大臣賞」は NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合、「農林水産大臣賞」は不二製油グループ本社株式会社への授与が決まりました。

■審査総評：審査委員長 梅田 靖 GPN 会長（東京大学大学院教授）
数十年に一度であったはずの豪雨と熱波は、毎年のように繰り返され、私たちの生活や経済に深刻な影響を与えています。一方で、プラスチック資源循環促進法の施行を前に、プラスチック製品のあり方や代替素材の活用に注目が集まり、Nature SBT や TNFD 等、生物多様性の保全に向けた新たなイニシアティブが動き出す等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが広がってきています。
22 回目となる今年度のグリーン購入大賞は、SDGs の目標達成に寄与する消費と生産の取り組みに加え、昨年度設けた「プラスチック資源循環特別部門」を継続し、プラスチック問題の解決に寄与する取り組みを表彰しました。近年の中では、最も多くの企業・地方自治体・団体から応募があり、その中からとりわけ優秀と判断した 10 団体を表彰しました。
各部門を通じて多かったのは、再生可能エネルギーで発電された電力を調達する取り組みでした。従来、大手製造業が中心であった再エネ電力の調達ですが、サービス業や小売業に加え、中小企業や大学、地方自治体等、多様な業種・団体から応募がありました。これから再エネ電力の調達に取り組もうとする企業や団体には、自分たちとの類似点・共通点を見出し、参考にしていただきたい取り組みです。大企業部門では、サプライチェーンを通じた原材料の持続可能な調達の取り組みや、その取り組みを支えるサービス等が多く見られました。上流に位置する一次サプライヤーへ方針等を伝えるだけでなく、二次・三次と遡ったり、認証制度を活用したりする応募や、環境面への配慮に留まらず、労働者への適正な対価の支払い等の社会面にも配慮した事例があり、取り組みの幅の広がりが感じられました。プラスチック資源循環特別部門の表彰は１団体でしたが、プラスチック資源をつなぎ、循環させるための事業者のパートナーシップやシステムを構築しようとする試みが随所に見られました。
今年度の受賞事例の成果だけでなく、成果に至るプロセスや関係者との連携の形等、成果に至るエッセンスを掴み取っていただき、さらなる優秀事例につながることを願っています。
2■本審査委員（敬称略）
委員長:

梅田 靖

東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授、GPN 会長

委員：

伊坪 徳宏

東京都市大学 環境学部 教授、GPN 代表理事

奥 真美

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授、GPN アドバイザー

石川 雅紀

叡啓大学 特任教授、神戸大学 名誉教授、GPN アドバイザー

近藤 康之

早稲田大学

栗栖 聖

東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻

波戸本 尚

環境省

中原 廣道

経済産業省

産業技術環境局環境政策課長

久保 牧衣子

農林水産省

大臣官房環境バイオマス政策課長谷川 雅巳

日本経済団体連合会 環境エネルギー本部長

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所

伊藤 剛寛

読売新聞東京本社 編集委員

西川 拓

毎日新聞社

田中 太郎

日経 BP

政治経済学術院 教授
准教授

大臣官房環境経済課長

地球環境対策室長

エグゼクティブフェロー

科学環境部 部長

日経 ESG 経営フォーラム事業部長■表彰式について【表彰式】2021 年 12 月 15 日（水）10:00～11:30
会場：コングレスクエア日本橋（〒103-0027 東京都中央区日本橋 1-3-13 東京建物日本橋ビル 2 階）
※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。
※当日の取材をご希望される場合は、GPN 事務局（担当：竹内）までご連絡ください。
■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経 BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、
Sustainable Brands Japan(SB-J）■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996 年 2 月に設⽴された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を⾏うと共に、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約 13,000 点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を⾏っています。2018 年度からは、パリ協定や SDGs 等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、購入原則の改定や取り組み度を測るための仕組みを構築し、事業を推進しています。
2021 年 11 月時点の会員団体数は 1,289 団体（企業 1,059、行政 103、 民間団体 127）です。
ホームページ：https://www.gpn.jp/

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局

担当：竹内、深津〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5 TMM ビル 5 階 E-mail:gpn@gpn.jp Web:https://www.gpn.jp

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「大賞・大臣賞」 受賞団体の取り組み概要〇大賞・環境大臣賞

株式会社キミカ（中小企業部門）

海のゴミを資源に。漂着海藻から「アルギン酸」を生み出し、サーキュラーエコノミーを80 年間実践した企業【取り組み概要】
株式会社キミカは 1941 年の創業以来、浜に打ち上げられた「漂着海藻」を活用して、食品や医薬品など多様な製品の原料となる「アルギン酸」を生産しています。1980 年代以降はチリの海岸に漂着した海藻を利用し、市況に惑わされず、継続的かつ安定的に漁民から直接漂着海藻を買い取り続けており、投機的な海藻乱獲の抑制と漁民の貧困解消を達成しました。環境面では、大量の水分を含む海藻はチリの海岸付近の砂漠で自然乾燥させ、エネルギー消費を大幅に削減できています。
また、薬品の使用を最小限に抑えた独自製法により、アルギン酸を抽出したあとの海藻残渣は肥料として活用しています。ほかに使い道のない漂着海藻を資源として調達して付加価値を生み、残渣は肥料として農業に活用する「サーキュラーエコノミー」を 80 年間実践しています。

【評価ポイント】
生態系や気候条件に配慮したアルギン酸の生産方法と、チリにおける漁民の貧困解消、生活向上につながる取り組みなど、明確なビジョンに基づいた独自性があり、世界的なサプライチェーンに好影響を与えている点、長年続けて成果をあげている点は大いに評価に値する。海藻生態系へ介入しない廃棄される海藻を活用し、更にその残渣まで肥料化する、全てが自然の中で循環されているビジネスモデルといえる。

〇大賞・経済産業大臣賞（行政・民間団体部門）

NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合

自動車リサイクル部品でカーボンニュートラルに貢献～削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発～【取り組み概要】
NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合は、使用済み自動車を引き取り、まだ使える部品を「自動車リサイクル部品」として再利用するとともに、他の部分についても機械と手作業で徹底的に分別してリサイクルし、資源循環と廃棄物の削減に取り組んでいます。
また、車を修理する際、リサイクル部品を使用した場合の CO₂ 削減効果を、共同研究によって算定し、 削減量を全国の組合員各社が使用するリサイクル部品在庫共有売買システムに搭載。CO₂削減量を見積書、請求書に明記することで、リサイクル部品を利用したユーザーは、環境貢献度を知ることができ、CO₂削減量が明記されたリサイクル部品の販売数は、約 666 万点、172,676t の CO₂削減量にのぼっています。
今後も CO₂削減効果算出のさらなる充実とともに、リサイクル部品のさらなる利用拡大に努めています。

【評価ポイント】
今まで具体的に示せていなかった自動車の様々な部品毎のリサイクルによる CO₂削減効果を、研究機関と連携して数値化し、多様な手段で分かりやすく情報提供していることは、資源の有効活用につながり大いに評価できる。リサイクル部品の見積もりや請求書に CO₂削減量が明記されるシステムは、利用者側のメリットにつながり、リサイクル材の活用拡大、グリーン購入の普及に大きく貢献している。

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〇大賞・農林水産大臣賞

不二製油グループ本社株式会社（大企業部門）

持続可能な食料システムに貢献する地球環境および人権に配慮したパーム油のサステナブル調達【取り組み概要】
不二製油グループは、主原料のサステナブル調達を通じ、ステークホルダーと協働でサプライチェーン上の地球環境や人権課題の解決に取り組んでいます。特にパーム油に関しては、2016 年に「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」の調達方針を策定し、業界に先駆けてグリーバンスメカニズム構築、労働環境改善プログラムや衛生写真モニタリング等を通じ、パーム油のサプライチェーンの把握に取り組みました。
その結果、2019 年度には 1,400 に及ぶ搾油工場までのトレーサビリティを達成しました。現在は、2030 年
までに農園までの 100％トレーサビリティ達成と全直接サプライヤーへの労働環境改善プログラム適用を目指し、自然生態系の保全、生産に携わる労働者の権利保護と経済性向上を図りながら、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

【評価ポイント】
徹底したトレーサビリティの追求と実効性を重視する姿勢は特筆すべきであり、パーム油調達の深刻な課題解決に向けて成果を上げている。特にサプライチェーンの課題解決の仕組みとして、グリーバンスメカニズムを構築し、苦情対応を積極的に捉え、透明性の高い情報開示を行っていることは大いに評価できる。国内におけるパーム油のサステナブル調達の先駆者として、一連の取り組みが広く普及・発展することを期待したい。

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「大賞」 受賞団体の取り組み概要〇大賞

つくば市（行政・民間団体部門）

公共施設における「価格と環境」への影響を考慮した持続可能な電力調達【取り組み概要】
つくば市は、つくば市地球温暖化対策実行計画に基づき温室効果ガスを削減するために、高圧施設を対象に電力の環境配慮契約を導入しました。直接的な環境性能を評価する基礎排出係数を主な評価項目とするとともに、事業者の環境への取り組みを促すために、調整後排出係数と再生可能エネルギー割合を評価項目に加えました。導入にあたっては、関東圏に電力供給が可能な電力会社 84 社にアンケートを送付し、供給しやすい条件を集約して仕様書を作成したほか、庁内の関係部署の懸念事項を解消するため説明会を実施しました。
その結果、導入前比で年間約 692t-CO₂の温室効果ガス排出量と約 7,000 万円のコストを削減することができ、環境に配慮した電力入札に対する事業者の関心を高め、入札参加者の拡大や契約関連業務の改善にも結びつけています。

【評価ポイント】
CO₂削減とコスト削減を両立する好事例であり、多くの小売電気事業者にアンケート調査を実施し、参加しやすい入札グループを設定するなど工夫している点など高く評価した。全国的に環境配慮契約の取り組みが広がらない中、新たに取り組みを導入しようとする地方自治体に非常に参考となり、大きな波及効果が期待できる取り組みである。

〇大賞住江織物株式会社（プラスチック資源循環特別部門）

水平循環型タイルカーペットＥＣＯＳシリーズ【取り組み概要】
住江織物株式会社は、2011 年に使用済みタイルカーペットを回収・再生する枠組みを確立し、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS シリーズ」を発売しました。同製品は使用済みタイルカーペットの再生材を裏材に用いることにより、同種製品間での生産→使用→再生を実現しています。
取り組みの推進にあたっては、回収・再資源化の仕組みを整備するとともに、再生材を最適に活用する専用ラインの新設によりコストの低減を実現しました。再生材は、国内他社製品を含む使用済みタイルカーペットを原料としており、国内における廃タイルカーペットの資源循環に貢献しています。更に、従来品と同水準の価格で提供することにより、顧客の商品選択を全てグリーン購入化する購買環境をつくり、循環型社会の構築につなげています。

【評価ポイント】
タイルカーペットを対象とした水平循環型リサイクルの事業は、サーキュラーエコノミーを体現する事業活動であり、幅広いユーザーをグリーン購入に誘導してきた点を含めて、先進的、かつ、独自性のある取り組みであり高く評価できる。着実に実績を積んでいることから、他の手本となり、今後の進展も期待できる。

6「優秀賞」 受賞団体の取り組み概要〇優秀賞

エスビー食品株式会社（大企業部門）

香辛料・パーム油・紙に関する「持続可能な原材料調達のコミットメント」の取組【取り組み概要】
エスビー食品グループにとって重要な原材料である香辛料、パーム油、紙パッケージについて、香辛料については 2030 年、パーム油、紙パッケージについては 2023 年を目標年度として、持続可能な原料調達に向けたコミットメントを 2019 年に公表しました。
安全、人権、環境、コンプライアンスに配慮した持続可能な原料の調達については、RSPO や FSC、フェアトレードなどの、持続可能性に配慮し第三者認証を受けた原料への切り替えを進めており、日本の食品メーカーとして、初めて RSPO 認証を受けた即席カレールウを商品化、オーガニックスパイス 65 品目のうち 23 品目が国際フェアトレード認証を受けています。また、現地サプライヤーや生産者、コミュニティと協働した形での継続的な取り組みを実施しています。

【評価ポイント】
品質や生産管理の難しい香辛料において、持続可能な原料調達に向けた目標と実績を公表し、地道に取り組んできたことは高く評価できる。特に、専任の部署を設置して現地サプライヤーや生産者と直接コミュニケーションを図ることで、持続可能性を推進するエンゲージメントは他社の参考となる先進的な事例といえる。

〇優秀賞

株式会社スーパーホテル（大企業部門）～お客様と共に取り組む脱炭素実現への取り組み～公式 HP 予約による宿泊（エコ泊）のカーボン・オフセット【取り組み概要】
株式会社スーパーホテルは、「自社が出す CO₂に責任を持つ」という考え方に基づき、2010 年から全店でカーボン・オフセット付宿泊サービス「エコ泊」を開始しました。「エコ泊」は、宿泊 1 泊あたりのCO₂排出量を算定しカーボン・オフセットする取り組みであり、公式ホームページからの予約時には、「カーボン・オフセット付宿泊」であることを伝え、顧客参加型の CO₂削減への取り組みを実施しています。
2020 年までの「エコ泊」宿泊数は延べ 16,984,043 泊で、これによるカーボン・オフセットは約 87,000t に達しており、CO₂排出削減に加え、利用客への啓発効果も生み出しています。さらに、カーボン・オフセット実施先との連携による取り組みを通じて地域の森林保全にも貢献しています。

【評価ポイント】
2010 年からの継続性および、エコ泊の利用者数とカーボン・オフセット量の拡大といった成果は高く評価できる。クレジットを単に購入するのではなく、地域と連携してクレジットを創出する活動まで含めたCO₂削減への取り組みは、他の模範となる活動であると言えると共に、消費者への環境負荷削減の啓発にもつながっている。

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〇優秀賞

有限会社内藤鋼業（中小企業部門）

地域共生型バイオマス発電プロジェクトによる脱炭素社会への挑戦と地域活性化【取り組み概要】
有限会社内藤鋼業は、愛媛県内子町でペレット製造などの事業を行っており、地域の林業事業者や自治体などの協力により内子バイオマス発電所プロジェクトを推進しています。本プロジェクトでは、木材の調達、燃料の製造、発電までのプロセス全てを町内で行うことによって、再生可能エネルギーの利用拡大を図るとともに、地域の雇用創出や林業の活性化、山林保全の促進をしています。
当社では年間 5,500t のペレットを内子バイオマス発電所に供給しており、発電所では内子町の 3 分の 1 を超える約 2,500 世帯分の電力を発電しています。また、ペレット工場や発電所の見学会の実施、ペレットを用いた暖房器具の PR などを通じて、バイオマス利用、グリーン購入の促進を図っています。
【評価ポイント】
地域分散型の脱炭素社会に向けた重要な取り組みで、地域の企業・自治体が連携し、森林資源を活用して地域共生型木質バイオマス発電事業を地域活性化の好循環に導いていることは大いに評価できる。
バイオマス活用地域の先進モデルといえ、地域経済の観点からも他の地域へ展開されていくことを期待する。

〇優秀賞

株式会社二川工業製作所（中小企業部門）

中小企業の製造業が取り組むゼロカーボンチャレンジ【取り組み概要】
株式会社二川工業製作所は、昨今の脱炭素社会への動きをふまえ、使用電力再エネ 100％化を目指しました。そして、自社が保有する水上太陽光発電所で発電した電力を、アスエネ株式会社に特定卸供給し、ブロックチェーン技術を利用して国内 7 工場（8 拠点）に供給しています。再エネ 100％に足らない分を環境価値が付与された 100％再エネ由来の電力で賄うことにより、2020 年 12 月に、国内全拠点で年間に使用する約 6GWh（約 1 億円分）の電力の再エネ 100％化を実現しました。
また、当社では、外部から調達する部品も取り組みの対象とし、サプライヤーにも同様にブロックチェーン技術を利用した再エネ電力の提供を開始し、サプライチェーンを通じた脱炭素化に取り組んでいます。

【評価ポイント】
ブロックチェーン技術を活用し、自社だけでなく自社のサプライヤーへの再エネ電力の供給を実現し、使用電力の再エネ 100％化を達成したことは高く評価できる。ブロックチェーン技術を活用した再エネ導入事例として、他の参考となる事例と言え、サプライヤーへの普及促進まで含めた取り組みは先進的取り組み事例といえる。

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〇優秀賞

公立大学法人長野県立大学（行政・民間団体部門）

持続可能な社会へ「攻める」大学
大学～～水力発電電力による、国公立大学で初の再エネ 100％

【取り組み概要】
公立大学法人長野県立大学は、2018 年の開学当初から SDGs の取り組みを重視し、学生への教育だけでなく、地域においても持続可能な地域社会づくりに向けた支援・啓発を行ってきました。また、長野県
SDGs 推進企業登録制度の第１期登録企業として、信州の気候･風土を活かした「サステナブルキャンパス」
を目指し、省 CO₂・自然エネルギー活用技術の導入により環境負荷低減に努めています。
その取り組みの一環として、2021 年 4 月から電力調達をすべて、長野県の水力発電由来の再生可能エネルギーに切り替え、国公立大学として初めて再エネ 100％を実現しました。この取り組みにより CO₂排出量の 4 分の 3 が削減され、学生の環境意識の向上や具体的な環境配慮活動の実践にもつながっています。

【評価ポイント】
大学で使用するすべての電力を地産地消の再生可能エネルギーに切り替え、国公立大学初の再エネ 100％調達を実現したことは高く評価できる。地域特性に合わせた先駆的な取り組みであり、あらゆる企業や団体等にとって、同大学の考え方や取り組み方が参考になるといえる。

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