令和３年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

令和４年６月28日
独立行政法人農業者年金基金

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年度 年度評価
中期目標期間

令和３年度（第４期）
平成30～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項-1-

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評価に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

-2-

30年度

令和元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３年度

４年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表
評価年度

項目別

中期計画（中期目標）

No

評価年度
30年度 元年度 ２年度 ３年度

項目別
４年度

備考

30年度

元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

B

第１

P5

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－１

P5

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P40

ｂ

ｂ

ｂ

P5

(１)業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

ｂ

ｂ

ｂ

P40

(２)被保険者資格の適切な管理

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P6

(２)決算情報・セグメント情報の開示

ｂ

ｂ

ｂ

P40

(３)保険料収納業務の円滑な実施

ｂ

ｂ

ｂ

P7

(３)業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

ｂ

ｂ

ｂ

P41

(４)過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

ｂ

ｂ

ｂ

P8

(４)貸付金債権等の適切な管理等

ｂ

ｂ

ｂ

P41

(５)手続の迅速化（給付関係）

ｂ

ｂ

ａ

P9

(５)長期借入金の適切な実施

ａ

ａ

ａ

P42

(６)年金の受給漏れの防止

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P10

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(７)受給資格のある者への適切な年金給付

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P11

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P43

(８)情報システム管理業務

ｂ

ｂ

ｂ

P13

計画

２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P15

(１)支出削減の取組

ｂ

ｂ

ｂ

P43

(１)基本方針に基づく安全かつ効率的な運用

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P16

(２)法人運営における資金の配分状況

ｂ

ｂ

ｂ

P44

(２)資金運用委員会等によるモニタリング

ｂ

ｂ

ｂ

P17

Ⅴ 短期借入金の限度額

－

－

－

第５

P45

(３)政策アセットミクスの検証・見直し

ｂ

ｂ

ａ

P17

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６

P46

(４)運用の透明性の確保

ｂ

ｂ

ｂ

P18

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－１

P46

(５)スチュワードシップ活動の実施

ｂ

ｂ

ｂ

P19

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｃ〇重

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務

３年度 ４年度

備考

No
第３

P40

の質の向上に関する事項
１

農業者年金事業(１)手続の迅速化（適用・収納関係）

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実(１)政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大 ｂ〇重

第１－２

第１－３

１ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効

第４

P43

率化に関する目標を含む。）

P22

(１)方針

ｂ

ｂ

ｂ

P46

ｂ〇重

P22

(２)人員に関する指標

ｂ

ｂ

ｂ

P47

(２)女性農業者の加入の拡大

ｂ

ａ

ａ

P23

２ 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－２

P48

(３)加入推進活動の実施

ｂ

ａ

ａ

P24

３ 内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－３

P50

(４)加入推進活動の効果検証

ｂ

ｂ

ｂ

P25

(１)経営管理会議による内部統制の充実・強化

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P50(５)ホームページ等による情報の提供

ｂ

ｂ

ｂ

P26

(２)コンプライアンスの推進ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重

P51

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２

P28

(３)リスク管理の徹底

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P52

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P52

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－１

P28

(４)内部監査２

電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－２

P30

４ 情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化(１)農業者年金記録管理システムの利用促進

ｂ

ｂ

ｂ

P31

(２)マイナンバーによる情報連携

ｂ

ｂ

ｂ

P31

(１)情報セキュリティ対策の推進

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重

P53

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P33

(２)個人情報保護対策の推進

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P54(１)一般管理費及び事業費の削減

ｂ

ｂ

ｂ

P33

(３)研修等の実施

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P55(２)給与水準の適正化

ｂ

ｂ

ｂ

P34

５ 情報公開の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－５

P56

４

調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－４

P36

６ 業務運営能力の向上等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－６

P57

５

組織体制の整備等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－５

P38

(１)研修の充実

ｂ

ｂ

ｂ

P57

(１)組織体制の整備

ｂ

ｂ

ｂ

P38

(２)委託業務の質の向上

ｂ

ｂ

ｂ

P58

(２)働き方改革の推進

ｂ

ｂ

ｂ

P38

運営経費の抑制

第２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－４

P53

・徹底

※１

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付し、重点化の対象とした項目については各評語の横に「重」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

-3-

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金事業－第１－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価の対象となる指標 達成目標
標準処理期間内提出された申出処理割合

書等の97％以上

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
30年度

元年度

２年度

３年度

99.87％

99.72％

94.72％

100.00％

４年度（適用・収納課）

30年度

元年度

２年度

３年度

予算額（千円）180,709,907

195,836,708

183,094,532

178,049,134

決算額（千円）177,929,027

190,035,467

181,502,828

176,020,389

経常費用（千円）

111,978,331

95,013,645

118,541,114

93,271,112

経常利益（千円）△4,153,135

5,027,942△25,906,362△4,491,715

行政コスト（千円）

97,765,244

95,146,152

118,541,384

93,276,589

38.04

38.04

38.04

38.04

従事人員数
標準処理期間内提出された申出処理割合

書等の98％以上

98.08％

99.22％

99.27％

99.47％

（給付課）

-4-

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第３１

国民に対して提 第１国民に対して提 第１供するサービスそ供するサービスその他の業務の質のの他の業務の質のの他の業務の質の向上に関する事項

向上に関する目標

向上に関する目標を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

１

農業者年金事業１＜主要な業務実績＞

用及び収納関係業

用及び収納関係業

用 及 び 収 納 関 係 業 ・標準処理期間内処理 ①

務

務

務

手続の迅速化ア

手続の迅速化

自己評価

農業者年金事業（１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 （１）被保険者資格の適 ＜主な定量的指標＞

ア

主務大臣による評価

国民に対して提供するサービスそ

農業者年金事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

割合。

ア

Ｂ

評定

Ａ

評定

＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和３年度農業者年金業務研修会及び業務担当者会議」（令和３年５月開催）に

評定：ｓ
申出書等の処理状況の調査を年２回行手続の迅速化

おいて、制度への理解及び事務処理能力の向上を図るよう周知するた い、調査した翌月にホームページで公表
めの説明を行った。

被保険者資格

被保 険者 資 格

被保険者資格 ＜その他の指標＞の適用及び保険の適用及び保険の 適 用 及 び 保 険 ・申出書等の処理状況

料の収納に関す料の収納に関す料の収納に関す

る処理決定につる処理決定につる処理決定につ

令和３年８月処理分及び令和４年２月処理分がいずれも100.00％と 割合が100％となり、目標の97％を超えた

いて、標準処理期

いて、基金に届い

いて、基金に届い ＜評価の視点＞

なり、目標の97％を達成した。

間内に処理を行た申出書等の処た 申 出 書 等 の 処 ・標準処理期間内処理

うとともに、その理を迅速に行う

理を迅速に行う

割合が97％以上とな ③

処理状況についとともに、業務受とともに、業務受っているか。

て、毎年度、定期

託機関における

託 機 関 に お け る ・処理状況の調査結果的に公表する。

申出書等の記入申出書等の記入を計画どおり公表しｓ：処理割合100％

漏れの整備や添漏れの整備や添ているか。

ａ：処理割合98.5％以上100％未満

付書類の準備･取付書類の準備・取りまとめに時間

りまとめに時間を要することがを要することが処理月

処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａ

手続が長期化す手続が長期化す

令和３年８月200

200

100.00る主な原因である主な原因であ

令和４年２月500

500

100.00

ることを踏まえ、ることを踏まえ、

計

700

700

100.00

業務受託機関担

業務受託機関担

上回る成果がある当者を対象とす

当者を対象とすｂ：取組は十分であるる研修会等におる研修会等におｃ：取組はやや不十分であり、改善を

いて、制度への理

いて、制度への理

解及び事務処理

解及び事務処理能力の向上を図

能力の向上を図り、業務受託機関

り、業務受託機関

での処理の迅速での処理の迅速の調査結果の公表。

した。
令和３年８月処理分及び令和４年２月②

提出のあった申出書等に係る標準処理期間（30日）内の処理割合は、 処理分のいずれも標準処理期間内処理のため下記の参考によりｓ評定とした。

標準処理期間内処理割合については、令和３年９月及び令和４年３ （参考）
月に、基金ホームページで公表した。

目標97％（達成度合100％）から100％までの間の実績を以下の区分に応じて評価

ｂ：処理割合97％以上98.5％未満【処理月別標準処理期間内処理割合】（単位：件、％）（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する-5-評定

化に努める。

化に努めます。

これにより、提これにより、提出された申出書

出された申出書等については、そ等については、その 9 7％ 以 上 を 標の97％以上を標

準処理期間内に準処理期間内に処理することと処理することとし、その結果につし、申出書等の処

いて、毎年度、定

理状況の調査を期的に公表する。

８月と２月に行

なお、不備が判い、その結果を９明した申出書等

月と３月に公表については、補正します。

等が早急に行わ

なお、不備が判れるよう業務受

明した申出書等

託機関へ迅速なについては、補正返戻等を行うと等が早急に行わ

ともに、適正な申れるよう業務受

出書等の提出が託機関へ迅速な行われるよう指

返戻等を行うと導する。

ともに、適正な申出書等の提出が行われるよう指導します。

イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格の適切な管理イ

被保険者資格 ＜主な定量的指標＞の適切な管理・不整合者の占める割合。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録との整合性を図るため、令和３年４月及び10月に全ての被保険者及び待期者を対

評定：a

国民年金被保

国民年金被保

国民年金被保

険者資格記録と険者資格記録と険者資格記録と整合した被保険整合した被保険整合した被保険 ＜その他の指標＞

者資格記録に基者資格記録に基者資格記録に基 ・農業者年金被保険者 という。）に係る記録確認リストを不整合者がいる業務受託機関へ送付 係る記録確認リストの業務受託機関へのづき、適切な年

づき、適切な年

づき、適切な年

記録と国民年金被保 し、必要な申出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとともに、 送付、②不整合者に対する申出書等の提金給付を行うた金給付を行うた金給付を行うた

険者資格記録との突 基金からも不整合者に対して、申出書等の提出を促すための通知を送付 出を促すための通知の送付、③国民年金

め、全ての加入

め、全ての加入

め、全ての加入合の実施。

者及び待期者を者及び待期者を者及び待期者を ・突合の結果を踏まえ対象に、毎年度、対象に、毎年度、対象に、国民年

国民年金資格記

マイナンバーに

金資格記録の確録の確認を定期

よる情報連携等認を２回以上実 ＜評価の視点＞

再加入時の重要事項の説明・配付の実施的に行い、不整により国民年金施します。

（令和４年１月から）等、粘り強く働き合が確認された資格記録の確認者に対し、必要を２回以上実施された者には不なった被保険者等に度計画の目標である0.7％以下を大きくな手続を遅滞なする。

整合事由を通知

対し、必要な申出書

下回る0.53％となったことから、a 評

象に、両記録の突合を実施した。

た適正な管理。

被保険者資格記録の突合を年２回実施
し、不整合者に対して必要な申出書等のこの突合結果により、不整合となった被保険者等（以下「不整合者」 提出を遅滞なく行うよう、①不整合者にした。

付加保険料納付の義務を記載した重要事

また、令和３年５月の業務担当者会議や令和３年11～12月のブロック 項の説明・配付の徹底、④基金主催の会
別業務担当者会議等において、業務受託機関に対して重ねて不整合者に 議、業務受託機関主催の研修会等におけ対する申出書等の提出の指導を依頼した。

・突合を行ったか。

不整合が確認 ・その結果、不整合とる周知、⑤従来の新規加入時に加えて、かけを行い、不整合者の占める割合が年

-6-

評定

く行うよう働きかける。

不整合が確認

し、資格記録の等の提出を遅滞なく定とした。

された者には不訂正等に必要な行うよう働きかけて整合事由を通知申出書等の提出いるか。

し、資格記録のを遅滞なく行う

突合月

突合対象者

訂正等に必要なよう働きかけま４月

70,927

申出書等の提出す。

【令和３年度不整合者の状況】（単位：人、％）不整合者数
初６ヶ月経過後

1,176

376【1.66】【0.53】

964

368【1.37】【0.52】

を遅滞なく行う

また、業務受よう働きかける

託機関に不整合とともに、業務が確認された者

受託機関に不整の不整合記録を合が確認された

掲載したリスト者の不整合記録を送付し、業務を掲載したリス

受託機関からも主な不整合事由が、国民年金付加保険料記録がないことであることか

トを送付し、業該当者へ同様のら、業務受託機関に対して、国民年金付加保険料納付の届出が必要であ

務受託機関から働きかけがなさることを記載した「農業者年金に関する重要事項のご案内」について、も該当者へ同様

れるようにし、加入申込者への説明及び配付を徹底するとともに、国民年金付加保険料の働きかけがな

これらの取組を納付の届出の指導を行うよう依頼した。

されるようにす

通じて、不整合

また、加入申込書に、業務受託機関が加入申込者に対して重要事項のる。

者の占める割合

説明及び配布を行ったことを確認する欄を設け、指導の徹底を図っていを 0 .7％ 以 下 とる。

これらの取組を通じて、不整10月

当【不整合者の割合】

70,512（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を※８ヶ月経過後（令和４年４月）の不整合者数【不整合者の割合】

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するします。

令和４年１月から新規加入時だけではなく、再加入時も業務受託機関

合者の占める割において重要事項の説明・配付及び国民年金付加保険料納付の届出の指合 を 0.7 ％ 以 下導を行うこととし、更なる指導の徹底を図った。

とする。

ウ

保険料収納業ウ

保険料収納業ウ

保険料収納業 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

務の円滑な実施

務の円滑な実施

務の円滑な実施

口座振替不能者及び口座振替停止該当者（以下「振替不能者」という。
）

保険料を円滑保険料を円滑保険料を円滑かつ確実に収納かつ確実に収納かつ確実に収納 ＜その他の指標＞するため、口座するため、口座するため、口座 ・口座振替不能者等の 必要な申出書等の提出について指導するよう依頼した。

振替が不能とな

振替不能該当者

振替不能該当者

リストの送付及び指った者についや口座振替停止や口座振替停止導依頼。

て、該当者を業

該当者のリスト

該当者のリスト ・12回継続して口座振 関から該当者に対して意向確認や相談対応を行い、口座振替再開手続き 該当者への対応等を依頼した。

務受託機関に提を毎月業務受託を毎月業務受託替不能者のリスト作 等について指導するよう依頼した。

示し、被保険者

機関に送付し、機関に送付し、成及び働きかけ依頼。

に対する指導等

業務受託機関か

業務受託機関か

その原因に応じら該当者への意

ら該当者への意 ＜評価の視点＞とした。

た適切な対応が向確認や相談対

向確認や相談対 ・業務受託機関へリス（評定区分）

とられるよう働応、必要な届出

応、必要な届出

きかけを行う。

等の指導がなさ等の指導がなさ ・指導等の依頼を行っまた、一定期

れるようにする。

れるようにしまについては、毎月、振替不能者がいる業務受託機関にリストを送付し、

評定：ｂ
毎月、振替不能者のリストを業務受託

当該業務受託機関から振替不能者に対して意向確認や相談対応を行い、 機関へ送付し、振替不能者への対応等をまた、12回継続した振替不能者については、口座振替停止の措置を講依頼した。
また、12回継続した振替不能者についじた上で、該当者がいる業務受託機関へリストを送付し、当該務受託機 ても、業務受託機関にリストを送付し、さらに、連続振替不能５回及び10回のなお、振替停止するまでの間の連続振替不能５回及び10回の段階で、 段階で、該当者に対してお知らせを送付
該当者に対して、振替の勧奨のお知らせを送付した。

トを送付しているか。

し、働きかけを行ったことから、ｂ評定

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があるているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

-7-

評定

間継続して口座す。

振替が不能とな

また、一定期っている者につ間継続して口座

また、12回継いて、被保険者

振替が不能とな

続して口座振替が意図しない口っている者につが不能となって座振替の防止をいて、口座振替いる者につい図るとともに、停止の措置を講て、口座振替停

業務受託機関をじた上で、その止の措置を講じ

通じ被保険者に者に対してそのた上で、その者

対する働きかけ旨及び口座振替に対してその旨を行う。

の再開手続等を及び口座振替の通知して、意図

再開手続等を通しない口座振替

知して、意図しの防止を図るとない口座振替のともに、業務受防止を図るとと託機関に定期的もに、業務受託に口座振替停止

機関に口座振替者のリストを送停止者のリスト付し、業務受託を送付し、業務機関からも働き

受託機関からもかけがなされる

働きかけがなさようにする。

れるようにしま上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するす。

エ 過大に納付さエ 過大に納付さエ 過大に納付さ ＜主な定量的指標＞

れた保険料の迅

れた保険料の迅

れた保険料の迅

速かつ確実な還速かつ確実な還速かつ確実な還

付

付

付

－

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保険料納付後に資格変更及び保険料額変更等により発生した過大納付の保険料については、速やかに基金から被保険者等に対して、還付金＜その他の指標＞

保険料納付後 ・過大納付発生後の速の発生通知及び請求書を送付した。

評定：ｂ
発生した過大納付の保険料について、速やかに被保険者等に請求書等を送付す

保険料納付後保険料納付後また、被保険者等から請求があったものついては、１週間以内に還付 るとともに、請求があったものについてに、資格の変更に、資格の変更に、資格の変更

やかな事務処理の実 処理を行った。

は、１週間以内に還付処理を行ったことや保険料額の変や保険料額の変や保険料額の変施。

から、ｂ評定とした。

更等により発生

更等により発生

更等により発生した過大納付のした過大納付のした過大納付の ＜評価の視点＞

保険料につい保険料につい保 険 料 に つ い ・過大納付発生後、速て、被保険者等て、過大納付のて、過大納付のやかに被保険者等にからの請求に基発生確認後速や発生確認後速や請求書を送付していづき、迅速かつかに基金から被かに基金から被るか。

確実に被保険者

保険者等に対し保険者等に対し ・被保険者等からの請

ｂ：取組は十分である

等に対し、還付て、還付金の発て、還付金の発求に基づき一週間以

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を処理を行う。

生通知と請求に生通知と請求に内で処理しているか。

必要な請求書を必要な請求書を送付し、被保険送付し、被保険（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する-8-

評定

者等からの請求者等からの請求に基づき、迅速に基づき１週間

かつ確実に還付

以内に還付処理処理を行う。

を行います。

（２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 （２）年金等の給付業務 ＜主な定量的指標＞
ア

手続の迅速化ア

手続の迅速化ア

手続の迅速化

＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内処理 ①＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和３年度農業

年金及び死亡年金及び死亡年金及び死亡

一時金の給付に一時金の給付に一時金の給付にいて、事務遅延防止を図るために、申請書等の複数人管理と管理者に る研修会等において、農業者年金制度へ係る裁定につい係る裁定につい係る裁定につい ＜その他の指標＞

よる進捗状況の把握について、農業委員会及び農業協同組合に周知徹 の理解及び事務処理能力の向上を図り、て、基金が定めて、基金に届いて、基金に届い ・申出書等の処理状況

底するよう依頼した。

る標準処理期間た請求書等の処た請求書等の処

内に処理を行う

理を迅速に行う

理を迅速に行うとともに、そのとともに、業務とともに、業務 ＜評価の視点＞

より、都道府県段階の業務受託機関が主催する研修会等において、基 ある98％を１ポイント以上上回った。

処理状況につい受託機関での請受託機関での請 ・標準処理期間内処理

金職員が講師を務め、制度等の説明を行った（開催数：15道県、派遣て、毎年度、定求書等の記入内

求書等の記入内

割 合 が 9 8％ 以 上 と等した基金職員数：30人）。

期的に公表す容の確認や添付容の確認や添付なっているか。

る。

書類の準備に時書類の準備に時 ・処理状況の調査結果 ③間を要すること間を要することを計画どおり公表し容の確認に時間を要したことであったため、研修会等で基金職員が業 とから、ａ評定とした。

が手続が長期化が手続が長期化ているか。

務資料の記載例を用いて請求書等の記入内容や添付書類について説する主な原因でする主な原因であることを踏まあることを踏まえ、業務受託機

え、業務受託機関担当者を対象

関担当者を対象の処理割合は、令和３年８月処理分が99.36％、令和４年２月処理分

ｓ：処理割合100％とする研修会等とする研修会等

が99.57％であり、それぞれの結果を翌月（令和３年９月及び令和４

ａ：処理割合99％以上100％未満

において、制度において、制度年３月）に基金ホームページで公表した。

ｂ：処理割合98％以上99％未満

への理解及び事への理解及び事

務処理能力の向

務処理能力の向上を図り、業務上を図り、業務受託機関での処受託機関での処

処理月処理件数(a)

期間内処理(b）ｂ／ａ

理の迅速化に努理の迅速化に努

令和３年８月

2,336

2,321

99.36

める。

めます。

令和４年２月

2,802

2,790

99.57

上回る成果がある

計

5,138

5,111

99.47

ｂ：取組は十分である手続の迅速化

手続の迅速化に努めることにに努めることにより、提出されより、提出された請求書等につた請求書等については、その98

いては、その98％以上を標準処％以上を標準処

理期間内に処理理期間内に処理することとし、することとし、その結果につい請求書等の処理て、毎年度、定状況の調査を８割合。

者年金業務研修会及び業務担当者会議」（令和３年５月開催）等にお

評定：ａ
都道府県段階の業務受託機関が主催す業務受託機関における処理の迅速化に努の調査結果の公表。

めた結果、年金裁定請求書等の標準処理②

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からリモートに 期間内の処理割合は、年度計画の目標でまた、この結果を基金ホームページで公表するとともに、標準処理期間内に処理できなかったものについて、その原因

標準処理期間内に処理できなかった主な原因は、請求書等の記入内 を把握し、改善に向けた対応を行ったこ

明を行い、業務受託機関における処理の迅速化に努めた。

（参考）
目標98％（達成度合100％）から100％④提出された年金裁定請求書等に係る標準処理期間（60日・75日）内 までの間の実績を以下の区分に応じて評価（評定区分）【月別標準処理期間内の処理状況】（単位：件、％）

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する-9-評定

期的に公表す

月と２月に行る。

い、その結果になお、不備がついて、翌月の判明した請求書

９月と３月に公等については、表します。

補正等が早急に

なお、不備が行われるよう業

判明した請求書

務受託機関へ迅等については、

速な返戻等を行補正等が早急にうとともに、適行われるよう業

正な請求書等の務受託機関へ迅提出が行われる

速な返戻等を行よう指導する。

うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。

イ 年金の受給漏れの防止イ

年金受給漏れの防止

イ

年金受給漏れ ＜主な定量的指標＞の防止＜主要な業務実績＞－①＜評定と根拠＞

年金等の受給漏れが発生しないよう、待期者のうち、65歳の誕生日の１ヶ月前となる者に対して、毎月、文書を送付して裁定請求の勧奨

年金の受給漏評定：a

受給権がある

年金の受給漏にもかかわら

れ防止のため、れ防止のため、 ＜その他の指標＞

ず、年金を受給受給権が発生す受給権が発生す ・裁定請求の勧奨。

するためには請る者等に対し、る者等に対し、求が必要である65歳になる誕生

6 5 歳 に な る 誕 ＜評価の視点＞を知らないため日の１ヶ月前

生日の１ヶ月前 ・65歳 の 誕 生 日 にな るに年金給付を受に、年金裁定請に、必要な裁定

1ヶ月前に裁定請求

6 5 歳 到 達

けられないとい

求手続の方法を請求手続の方法の勧奨を文書で毎月１ヶ月前の者った事態が生じ

案内した文書をを案内した文書

実施しているか。

ないよう、 65歳

送付して裁定請を送付して裁定到達目前の者に求の勧奨等を行

請求の勧奨等を裁定請求の勧奨

い、必要な裁定

行い、必要な裁等の通知を行

請求書の提出を定請求書の提出

い、遅滞なく請

遅滞なく行うよを遅滞なく行う

区分

求を行うよう働う働きかける。

よう働きかけま

6 5 歳 到 達

きかけを行う。

また、既に受す。

１ヶ月前の者

さらに、66歳を給権が発生してまた、既に受

超えた長期未請いるにもかかわ

給権が発生して求者に対してもらず裁定請求をいるにもかかわ

裁定請求の勧奨

行っていない者らず裁定請求を等の通知を行に対しても、毎行っていない者※新制度の 3 月分は制度改正による様式変更を踏まえ、令和４年４月

ることとし、それまでの間の対応として、う。

年度、受給権がに対しても、６

１日に225名に送付した。

令和３年度中に基金職員が独自に抽出ツ等を行い、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

65歳の誕生日の1ヶ月前となる者や65歳を超えても裁定請求していない者に対して、引き続き、速やかな裁定請求書の【間もなく受給権が発生する者（65歳到達１ヶ月前）に対する勧奨状の送付】 提出を働きかけた。
（単位：件）
区分

4月

5月

6月

7月

8月

また、令和４年４月からの農業者老齢年金の受給開始時期の選択肢拡大の機会

9月

新制度

を捉えて、案内ハガキの発出の頻度を上

228

200

214

170

179

194

げるなど未受給防止対策を抜本的に強化

旧制度することとし、理事長通知を発出した。

208

201

196

199

195

242

さらに、未受給防止対策の強化につい計て、業務受託機関向けの各種会議等にお

436

401

410

369

374

436

いて加入者への周知を依頼するとともに、加入者向けのパンフレットへの記載

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

新制度

など円滑な実施を図った。
加えて、制度改正に係るシステム改修

210

215

338

252

259

0 2,459

旧制度においては、システム構造が複雑化しているため相当の時間を要することが見込

221

228

353

278

302

229 2,852

計

まれたこと等から、案内ハガキ等の対象者の抽出等に係る部分のシステム改修に

431- 10 -

443

691

530

561

229 5,311

ついては、令和５年３月まで後ろ倒しす評定発生している旨

月に受給権が発ールを開発し、抽出作業に着手した。

とともに年金裁

生している旨と定請求手続の方

ともに年金裁定：341人））に対しても、令和３年６月に勧奨文書を送付し、裁定請求 期の目標を上回る成果が見込まれるた法を案内した文請求手続の方法

書の提出を働きかけた。

書を送付して裁を案内した文書

定請求の勧奨等を送付して裁定を行い、必要な請求の勧奨等をの選択肢が拡大（65歳到達→65歳以上75歳未満の間で請求又は75歳到

裁定請求書の提行い、必要な裁達。ただし60歳以上で繰上げ請求が可能）することを踏まえ、法令に出を働きかけ定請求書の提出基づかない基金独自の取組として未受給防止対策を抜本的に強化す

上回る成果があるる。

を働きかけます。

ることとし、請求すれば受給が可能な者に対して、60歳から74歳まで

ｂ：取組は十分である

１年おきに誕生月の1ヶ月前に（従来は62歳到達年度に1回限り）案内

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を②

65歳を超えても裁定請求しない者（865人(旧制度：524人、新制度

以上のとおり、取組は十分であり、所め、a評定とした。
（評定区分）③

制度改正により令和４年４月から農業者老齢年金の受給開始時期

ハガキを送付するとともに、76歳以降は毎年１回勧奨ハガキを送付す
るよう、新規の理事長通知を発出した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的また、当該未受給防止対策の強化について、令和３年９月３日、６な改善を要する日、７日の制度改正説明会や令和３年11～12月のブロック別業務担当者会議等において業務受託機関に対して説明し、加入者への周知を依頼するとともに、受給開始時期の選択肢の拡大について、加入者向けのパンフレットに記載することにより、円滑な対策の実施を図った。
さらに、制度改正に係るシステム改修においては、システム構造が複雑化しているため相当の時間を要することが見込まれたこと及び法令に基づかない基金独自の取組であることから、案内ハガキ等の対象者の抽出に係る部分のシステム改修については、令和５年３月まで
後ろ倒しすることとし、それまでの間の対応として、令和３年度中に基金職員が独自に抽出ツールを開発し、抽出作業に着手した。

ウ

受給資格のあウ

受給資格のあウ

受給資格のあ ＜主な定量的指標＞

る者への適切なる者への適切なる者への適切な

年金給付

年金給付

年金給付

－

＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

適切な年金給付のため、令和３年５月に受給権者に対して現況届を送付し、受給資格（生存、経営再開等がないこと）の確認を行った。

毎年度、支給

毎年度、現況

現況の確認が ＜その他の指標＞

停止該当の有無の確認が必要な必要な受給権者や生存の確認を受給権者に対しに対し５月末に

定期的に行うと

現況届を送付し

現況届を送付し ＜評価の視点＞

ともに、支給停てその提出を求て、その提出を ・受給権者に対して、止及び失権に係

め、経営移譲年

求め、経営移譲

現況届を送付し、受る事務を適格に金等の支給停止

年金等の支給停

給資格の確認を行っ 【現況届関係処理実績】

処理し、年金の事由の該当の有止事由の該当のているか。

支給停止に該当

無や生存の確認

有無や生存の確 ・経営移譲年金等受給している者や失を定期的に行

認を行います。

権者と経営所得安定権者に対し、長う。

現況届の未提対策等交付金申請者

c 現況届等の未提出者（a-b）

－

評定： ｂ
受給権者に対する現況届の送付による

なお、現況届未提出の防止及び受給資格の確認に資するため、現況 受給資格の確認、経営移譲年金等受給者届等未提出者一覧を該当者のいる農業委員会へ送付し、現況届の提出 と経営所得安定対策等交付金申請者とのの勧奨及び未提出となっている理由の確認等を依頼した。

突合、再確認該当者のうち経営移譲等のそれでもなお現況届等が未提出の受給権者については、11 月以降の 相手方が後継者である受給権者に係る地年金の支払いを差し止めた。

方税関係情報の照会及び国民年金の受給権者情報（死亡情報）の確認を行うなど、（令和４年３月末現在）

a 現況届送付268,332人

b 現況届等の提出者

267,616人

提出率（b/a）99.7％

期にわたって年

現況届未提出出者についてはを突合し、適切な年

d 未提出者一覧の送付（農業委員会）※1

金が給付される者については一

一覧表を農業委

金給付を行っているe

11月支給分差止 ※2- 11 -

716人
1,182機関
1,851人

適切な年金給付に努めたことから取組は十分であり、ｂ評定とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

評定

ことを防止する

覧表を農業委員

員会へ送付し、か。

取組を行う。

会へ送付し、提提出の勧奨・未 ・国民年金の受給権者 ※2 11月支給分差止者数は、11月定期支払い時点（11月10日）。

出の勧奨・未提提出理由の調査

情報から死亡が疑わ出理由の調査をを行った後に、れる受給権者に対す ②行った後に、未未提出者への年

る支払を保留し、農２年度経営所得安定対策等交付金申請者との突合を行い、合致した61

提出者への年金金の支払を11月

業委員会に死亡届等

名を現況届の再確認該当者一覧に取りまとめ、該当者のいる農業委員の支払を差止め

支払分より差止の提出の勧奨を行っ会に送付した。

る。

めます。

たか。

※1 未提出者一覧の送付農業委員会数は、当該一覧の送付時点（８月23日）。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

令和３年度の現況届の対象となる経営移譲年金等受給権者と、令和これを受け、農業委員会において、当該再確認該当者が実体を伴っまた、国民年

また、国民年

た経営移譲等を行っているかどうかの調査を行ったところ、交付金の金の受給権者情金の受給権者情申請名義が錯誤であった者が51名、支給停止事由に該当する者が７名

報の確認を毎月報の確認を毎月であった。残る３名については、農業委員会において、現況届（確認行い、死亡が疑行い、死亡が疑資料を含む。）又は支給停止事由該当届等の届出の提出勧奨を行った。

われる受給権者

われる受給権者

なお、この調査では、交付金の申請名義以外に農業所得の申告名義に対する年金のに対する年金のも確認しており、これまでは農業委員会から税務担当部局に受給者の支払を保留する。

支払を保留する

地方税情報を照会していたが、今年度からマイナンバーによる情報連

なお、支給停とともに、一覧

携を活用し、基金が農業委員会に代わり地方税情報を取得する取組を止該当や失権が表を農業委員会始めた。

確認された場合へ送付し、死亡には、支給停止が確認された場

事由該当届や死合の死亡届等の権者に対する支払を保留するとともに、該当者のいる農業委員会へ亡関係届出書の提出の勧奨を依一覧表を送付し、死亡届等の提出の勧奨を依頼した。

提出を求め、支頼します。

③

国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給【国民年金の受給権者情報の確認】

給停止及び失権

なお、支給停に係る事務を適止該当や死亡が確に処理する。

確認された場合

支払保留人数

これらの取組には、支給停止（死亡疑い等）

を通じて、年金事由該当届や死確認依頼の支給停止事由

亡関係届出書の農業委員会に該当している提出を求め、支者や失権者へ、給停止及び失権支払保留人数

長期にわたってに係る事務を適（死亡疑い等）年金が給付され確に処理しま確認依頼

ることを防止す

す。

農業委員会

る。

ｂ：取組は十分である（単位：人、機関）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

374

350

443

289

271

310

276

255

298

216

198

222

10月

11月

12月

1月

2月

3月

239

322

315

278

377

340 3,908

171

241

234

210

276

245 2,842

これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、
長期にわたって年金が給付されることを防止し- 12 -

計

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するます。

（３）情報システム管理 （３）情報システム管理 （３）情報システム管理 ＜主な定量的指標＞
業務

業務

業務

－

＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

農業者年金記録管理システム（以下「システム」という。）の改修

農業者年金記録管に当たっては、令和４年度からの制度改正に係るシステム改修を優先

評定：a

農業者年金記録

農業者年金記録

農業者年金記録管理システムの改修等

管理システムの開管理システムにつ理 シ ス テ ム に つ い ＜その他の指標＞

発・改修等についいて、システム利用て、システム利用者て、必要性及び緊要者からの改善要望からの改善要望や基業務受託機関からの要望については、次年度以降に再検討することと る業務の効率化に資する内容を踏まえ、度の高いものから、や基金における業

金における業務改善 ＜評価の視点＞

し、それ以外の緊急性の高い改修案件について、計画的に改修等を行 必要性及び緊急度の高いものから、計画

計画的に開発･改修

務改善･電子化の推･ 電 子 化 の 推 進 の 検 ・農業者年金記録管理った。

等を行い、インター進の検討を踏まえ

討を踏まえて、必要システムについて、

また、令和４年６月15日に Internet Explorer11 のサポート期限が る諸手続等の利便性の向上に取り組ん

ネット等の電子情て、必要性及び緊要

性及び緊要度の高い

受託機関及び基金に到来することから、Microsoft Edge の IE 互換モードでのシステム稼 だ。さらに、Internet Explorer11 のサポ

報ネットワークの度の高いものから、ものから、適切に開おける改善要望や業

働確認を行い、令和４年３月にシステムのトップページに操作マニュ ート期限到来の対応として、IE 互換モー利用による諸手続

適切に優先順位付

発･改修等の優先順

務の効率化の観点をアルを掲載することにより、業務受託機関における諸手続の利便性の ドでの操作マニュアルをシステムトップ

等の利便性の向上けを行った上で計

位付けを行います。

踏まえ、必要性及び向上に取り組んだ。

に取り組む。

画的に開発・改修等

その上で、基金、緊要度の高いものかを行い、インターネ

システム改修業者及ら優先順位を付け、 ②ット等の電子情報び C IO補 佐 官 に よ る

システムの計画的な官出席の下、毎月１回開催し、システム改修案件の確認のほか、シス を毎月開催し、システムが安定的に稼働

ネットワークの利システム定例会を毎開発・改修等による

テム上の課題等について情報共有や意見交換を行うなど、システムが できるよう取り組んだ。

用による諸手続等

月開催して、システ

利便性の向上に取り安定的に稼働できるよう取り組んだ。

の利便性の向上にムの計画的な開発・

組んだか。

取り組む。

改修等を進め、インすることとし、業務受託機関及び基金内の要望に対しては、業務効率 に当たっては、システム利用者（業務受－化の観点を踏まえ、必要性及び緊急度の検討を行った。検討の結果、 託機関等）からの改善要望や基金におけ的に改修等を行い、システムの利用によ

ページに掲載して業務受託機関における諸手続の利便性の向上に取り組んだ。

システム定例会については、システム運用・保守業者及びCIO補佐

また、システム改修業者等との定例会

さらに、次期システム更改については、
現行システムの保守期限等を踏まえて検③

次期システムの更改については、現行システムの保守期限等を踏ま 討を行い、次期システム更改までのロー

ターネット等の電子えて検討を行い、次期システムの更改までのロードマップを作成し ドマップを作成した。

情報ネットワークのた。今後は、ロードマップを適時適切に見直しながら対応していく。

利用による諸手続等の利便性の向上に取り組みます。

加えて、現中期目標期間当初には想定していなかった令和４年に施行された年④

現中期目標期間当初には想定していなかった令和４年に施行され 金制度改正に係るシステム改修は、シスた年金制度改正に係るシステム改修については、改正から施行まで短 テム構造が複雑化しているため相当の時

また、2025 年前

期間であったが、既存システムが基本設計から10年以上経過してシ間を要することが見込まれていたが、短後にレガシーシス

ステム構造が複雑化しているため、システム改修に相当の時間を要す

期間で計画的かつ着実に行い、サブシス

テム（ＩＴシステムることが見込まれていた。一方、制度改正の施行日からの適切かつ円テムを開発して暫定運用を可能にし、制の老朽化・ブラック

滑な実施のため、早期のシステム改修が求められる中、業務運営に支

度施行後の業務を円滑に実施できるようボックス化等）の対

障がないようにするニーズが高いと考えられる受給開始時期の拡大にした。

応が想定される中、及び保険料納付下限額の引下げを優先度が高いものとしてフェーズ

現行システムの保１（令和４年３月リリース）の改修とし、加入可能年齢の引上げをフ

守期限等を踏まえ、

ェーズ２（令和５年３月リリース）に工程を分けるとともに、PJMO

計画的に次期シス（情報管理課等）のプロジェクト管理等の体制を構築することで、令テム更改に向けた

和５年３月までにシステム改修を完了する道筋を付けることができ検討を行います。

た。

これらのことから、a評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、システム改修が完了しない間においては、サブシステ

上回る成果がある

ムを開発して暫定運用を行うこととし、度重なる業務受託機関

ｂ：取組は十分である- 13 -

評定

への説明・周知を行うことで、令和４年の制度施行日から業務
受託機関及び基金 における適切かつ円滑な 業務 実施が可能となるよう措置した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 14 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
当該項目の重要度、難易度

年金資産の安全かつ効率的な運用－

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評価の対象となる指標 達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

- 15 -

30年度

元年度

２年度

３年度

予算額（千円）

101,165

109,534

103,111

104,895

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

101,920

96,634

100,897

103,536

151,1906,547,636

2,203,073

2,769,630

5,925,751△4,928,266

24,407,340

4,914,594△5,824,337

6,566,977

2,203,073

2,769,725

9.00

9.00

9.00

9.00

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

年金資産の安全 ２かつ効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用

年金資産は、将来 （１）基本方針に基づ

２

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

年金資産の安全評定

かつ効率的な運用（１）基本方針に基づにわたって安定的

く安全かつ効率的

く安全かつ効率的に年金及び一時金な運用

な運用＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－＜評定と根拠＞

主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管評定：ｂ理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方針」

年金給付等準備金運用の基本方針にという。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、②受給

基づき安全かつ効率的に運用を行った。

・安全かつ効率的な管理 権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給

また、令和３年度においては、令和２を給付していくた

年金資産の管理

年金資産の管理＜その他の指標＞

めの大切な財源で・運用について・運用についてあり、その運用の成は、年金給付等準は、年金給付等準果が、個々の年金額

備金の運用に関す備金の運用に関すや年金財政に直接る基本方針に定める基本方針に定め＜評価の視点＞

影響を及ぼすものる政策アセットミ

る政策アセットミ

・ 年金給付等準備金運であることに留意

クスによる分散投クス（年金資産のし、年金資産を安全資を行うととも

構成割合） によるかつ効率的に運用に、当該基本方針

することとし、以下の取組を行う。

・運用。

権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本方針に定めた全ての遵年度に引き続き、被保険者ポートフォリ

守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用を行った。

オ及び受給権者ポートフォリオのそれぞれについて、基本方針に則り、採り得①

被保険者ポートフォリオ

る最善の損失回避対策を適確に講じ、そ用の基本方針に基づ

基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式にの結果、各ポートフォリオ合わせて0.1

き、運用しているか。

よる運用を行った。（令和４年３月末残高2,650億円（自家運用740億億円程度の損失(基金による推計)を回

分散投資を行うと円、外部運用1,910億円））令和３年度における外部委託分の各資産の避することができた。

に基づき安全かつともに、当該基本

収益率とその資産のベンチマーク収益率は以下のとおりであった。

効率的に行う。

方針に基づき安全

これらのことから、b 評定とした。

(単位：％)（１）基本方針に基づ

被保険者ポート

かつ効率的に行い

く安全かつ効率的フォリオの各資産な運用がベンチマーク並

被保険者ポート

国内債券

▲1.20

▲1.22

0.02

年金資産の管理の収益率を上げたフォリオの外部委

国内株式

2.14

1.99

0.16

・運用についてとして得られる収託分については、

外国債券

▲5.17

▲5.11

▲0.05

上回る成果がある

は、年金給付等準益率（複合ベンチ

原則として、各資

外国株式

22.47

22.95

▲0.49

ｂ：取組は十分である備金の運用に関すマーク）に相当す

産の収益率とそのる基本方針に定める収益率が確保で資産のベンチマーる政策アセットミ

きるよう努力すク収益率との乖離

クスによる分散投る。

を一定の範囲内に収益率（A)

ます。

資を行うととも納めるよう努力しに、当該基本方針ます。

ベンチマークの収益率（B）

乖離（AｰB）（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を※四捨五入の関係で合計が合わない。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する②

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。

に基づき安全かつ

・令和３年３月に農水省へ届出を行ったうえで、マイナス利回り債

効率的に行う。

券の購入による年金財政への悪影響を抑えるため、暫定的措置として短期資産の活用を継続。これにより、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失0.1億円を回避できたと考えられる。

・年金財政へ寄与させるため、令和３年度内に償還を迎える国内債
券を償還期日前の令和３年４月に売却。これにより、償還まで持ち切った場合と比べ、約73万円の利益を得た。
（令和４年３月末残高1,034億円（全額自家運用））- 16 -

評定③

被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和４年３月末残高129億円）④

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和４年３月末残高34億円）（２）資金運用委員会 （２）資金運用委員会（２）資金運用委員会

等によるモニタリ等によるモニタリ等によるモニタリ

ング

ング

ング

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

外部の有識者で構成された資金運用委員会において、運用状況及び運用結果の評価分析等を行った。（令和３年６月21日）

外部の有識者で外部の有識者で外部の有識者で＜その他の指標＞

また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分構成された資金運構成された資金運構成された資金運用委員会におい用委員会におい用委員会において、毎年度、運用て、毎年度、運用て、運用環境の変

環境の変化等も踏環境の変化等も踏化等も踏まえて運＜評価の視点＞

まえて運用状況等

まえて運用状況等

用状況等の評価･・資金運用委員会及び経 わなかった。

の評価・分析等をの評価・分析等を

分析等を行いま営管理会議で運用状

行う。

行う。

す。

況及び運用結果の評

・運用状況及び運用結果 析等のモニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。
の評価・分析。

評定：ｂ
資金運用委員会において、運用状況及
び運用結果の評価分析等を行った。
また、経営管理会議において、四半期

その結果、第１四半期については外国株式が乖離許容幅を超えたたごとに運用状況等の評価・分析等のモニ

め、リバランスを行った。それ以外の四半期の資産構成割合は政策ア

タリングを行うとともに、資産の構成割

セットミクスの乖離許容幅の範囲内に収まったため、リバランスを行合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行った。
これらのことから、ｂ評定とした。

また、経営管理

また、経営管理

また、経営管理会議において、四会議において、四会議において、四半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

半期ごとに運用状

況等の評価・分析

況等の評価・分析

況等の評価･分析等のモニタリング等のモニタリング等のモニタリング

上回る成果があるを行うとともに、を行うとともに、を行うとともに、

ｂ：取組は十分である資産の構成割合を資産の構成割合を資産の構成割合を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を確認し、その変動

確認し、その変動

確認し、その変動

状況に応じ、適切状況に応じ、適切状況に応じ、適切にリバランスを行にリバランスを行にリバランスを行

う。

う。

います。

（３）政策アセットミ （３）政策アセットミ（３）政策アセットミ

クスの検証・見直

クスの検証・見直

クスの検証・見直ししし価・分析等を行って（評定区分）いるか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年６月21日に開催した令和３年度第１回資金運用委員会で年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検証をした結果、緊急に

政策アセットミ

政策アセットミ

最近の資産運用

クスについて、毎クスについて、毎

年度、資金運用委

評定

評定：a
日本銀行による超低金利政策の長期＜その他の指標＞

見直す必要はないとの結論を得た。その上で、環境を踏まえ、資・年金資産の構成割合①現在の被保険者ポートフォリオの政策アセットミクスが効率的か否 （71％）を占める現在の政策アセットミ

年度、資金運用委

金運用委員会で政の検証と必要に応じかは、米国の利上げ時期に大きく影響を受けること

クスを維持する場合には中長期的な期

員会において、運員会において、運策アセットミクス

た見直し。

②国内債券の代替としては外国債券が有効であること

待リターンの低下が見込まれること、ま用環境の変化に照用環境の変化に照の検証を行い、必等を確認し、保留していた政策アセットミクスの微調整は実施せず、た、令和２年度に実施した資金運用に関らした妥当性の検らした妥当性の検要に応じて見直し＜評価の視点＞

次回の資金運用委員会において、米国の金融政策や市場動向を踏まえする加入者向けアンケート調査の結果、証を行い、必要に証を行い、必要にを行います。

・資金運用委員会で年つつ、政策アセットミクス変更の実施可否等について議論することと半数近く(48.1％)の加入者がリスクの- 17 -化が見込まれるなか、国内債券が約７割

評定応じて見直しを行応じて見直しを行

金資産の構成割合をし、事務局において検討を進めることについて了承された。

抑制を期待していることが確認された

う。

う。

検証し、必要に応じこのことを受けて、新たな金融経済情勢を踏まえた金融シナリオを複ことから、今般の政策アセットミクスの見直しを行っている

数用いてシミュレーションを行った結果、国内においては超低金利政変更については、こうした加入者の意向か。

策の長期化が見込まれるなか、現在の国内債券を中心とした政策アセ等を踏まえて抜本的な見直しを行うこットミクスでは期待リターンが低下する恐れがあることに加えて、第とにより、期待リターンは変更前と同水

１回資金運用委員会の検証結果同様、国内債券の保有割合の引下げ及準を確保しつつリスクの低減が図られ

び為替ヘッジ有り外国債券の保有割合の引上げにより運用の効率性のることで運用の効率性を高めたことか改善が確認されたことから、令和４年２月18日に開催した第２回資金ら、a評定とした。

運用委員会で被保険者ポートフォリオにおける政策アセットミクスの変更について下表のとおり変更することが了承された。その後、農林水産大臣から「年金給付等準備金の運用に関する基本方針」の変更認可を受け、同年４月からオペレーションを開始することとした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある○政策アセットミクスの変更ポイント

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある（４）運用の透明性の （４）運用の透明性の確保

確保（４）運用の透明性の確保＜主な定量的指標＞
－

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

変更前

７１％

１２％

５％

１２％

変更後

５６％

１２％

２０％

１２％

差引

▲１５％

変更なし

＋１５％

変更なし

＜主要な業務実績＞①

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞

令和２年度、令和３年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の評定：ｂ

年金資産の運用

年金資産の構成

年金資産の構成

状況等について割合、運用成績等

割合、運用成績等

は、四半期ごとにについては、四半については、６月、 ・年金資産の構成割合、

公表するととも

期ごとにホームペ

８月、11月及び２

運用成績等の公表。

また、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る令和２年

また、年金給付等準備金の運用に関すに、各年度末時点

ージで情報を公表

月までにホームペ・加入者に対する運用

度末現在の保険料納付額及びその運用収入等の額を令和３年６月25

る基本方針、資金運用委員会の委員名における被保険者

するとともに、加ージで情報を公表

日付けで通知するとともに、通知の趣旨等について、ホームページ

簿、運営規程及び議事内容並びに外部運等に係る運用結果入者に対して、毎するとともに、加・年金給付等準備金のに掲載した。

用を委託する運用受託機関の名称を基について、当該被年６月末日までに入者に対して、６運用に関する基本方

保険者等に対し、

その前年度末現在

月末日までに令和針の公表。

翌年度６月末日まで評価した個々の

元度末現在で評価

・外部運用を委託するでに通知する。

加入者に係る運用

した個々の加入者

運用受託機関名の公機関の名称をホームページで公表する等、情報公開を積極的に行い、 （評定区分）

また、年金給付結果を通知する。

に係る運用結果を表。

運用の透明性の確保を図った。

等準備金の運用にまた、年金給付関する基本方針、等準備金の運用にまた、年金給付員名簿、運営規程及資金運用委員会の関する基本方針、等準備金の運用にび議事内容の公表

委員名簿、運営規資金運用委員会の関する基本方針、

程及び議事内容並委員名簿、運営規資金運用委員会の通知します。

＜その他の指標＞

結果の通知。

年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ令和３年６月2

年金資産の構成割合、運用成績等につ

5日、８月11日、11月16日及び令和４年２月15日にホームページで公いてホームページで公表するとともに、表した。

加入者に対して、運用結果を通知した。

金ホームページで公表していることか②

年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会の委ら、ｂ評定とした。

員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託・資金運用委員会の委

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である＜評価の視点＞

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を- 18 -

評定びに外部運用を委

程及び議事内容並委員名簿、運営規・年金資産の構成割合、託する運用受託機

びに外部運用を委

程及び議事内容並

運用成績等について関の名称を公表す託する運用受託機

びに外部運用を委

計画どおり公表してる等、情報公開を関の名称をホーム

託する運用受託機

いるか。

積極的に行い、運ページで公表する関の名称をホーム・加入者に対し、計画ど用の透明性の確保等、情報公開を積ページで公表する

おり運用結果を通知を図る。

極的に行い、運用等、情報公開を積しているか。

の透明性の確保を極的に行い、運用

・年金給付等準備金の図る。

の透明性の確保を運用に関する基本方図ります。

針を公表している

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するか。
・外部運用を委託する
運用受託機関名を公表し、資金運用委員
会の委員名簿、運営規程及び議事内容を公表しているか。
（５）スチュワードシ （５）スチュワードシ
ップ活動の実施

ップ活動の実施（５）スチュワードシ
ップ活動の実施

被保険者等の中被保険者等の中被保険者等の中長期的な投資リタ

長期的な投資リタ

長期的な投資リターンの拡大に資すーンの拡大に資す

るよう、責任ある＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年５月14日に開催した経営管理会議で、ESG 投資に係る当面評定：aの対応として現行の運用の基本方針の範囲内で、被保険者ポートフォ

運用受託機関を通じて、スチュワード＜その他の指標＞

リオの自家運用に係る国内債券において、ESG 債の購入を進めるととシップ責任を果たすための活動を実施

ーンの拡大に資す

・スチュワードシップ

もに投資表明を行うことが了承された。

し、その活動状況及び株主議決権行使のるよう、責任あるるよう、責任ある責任を果たすためのこれを受けて、「被保険者ポートフォリオにおける自家運用に係る国結果を基金ホームページで公表した。

機関投資家として

機関投資家として

機関投資家として活動を実施し、情報内債券の購入基準」を改正の上、令和３年５月28日及び令和４年１月

また、「スチュワードシップ責任を果

スチュワードシッ

スチュワードシッ

スチュワードシッの公開を行う。

31日に発行市場でESG債の購入を行い、それぞれ投資表明を行った。

たすための方針」(令和２年９月16日一プ責任を果たすたプ責任を果たすたプ責任を果たすための活動を実施

めの活動を実施

めの活動を実施し、その活動状況し、その活動状況について、毎年度、公表する。

また、令和２年９月に再改定した「スチュワードシップ責任を果た

部改定)において、基金は、「アセットオ＜評価の視点＞

すための方針」に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、令和２ーナー」としてスチュワードシップ責任し、その活動状況

・スチュワードシップ

年７月～令和３年６月までの実施状況を令和３年11月16日にホームペを果たすため、運用受託機関を通じて投及び株主議決権行及び株主議決権行責任を果たすためのージで公表した。

資先企業の企業価値の向上や持続的成使の結果等につい使の結果等をホー活動を実施し、情報長を促す活動を行う際には ESG について、毎年度、ホームページで公表しの公開を行っているても考慮することとしており、ESG 債

ムページで公表すます。

か。

（鉄道建設・運輸施設整備支援機構債及る。

び東日本高速道路株式会社債）の購入及び投資表明は、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえて農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において具体的な取組例とされているモーダルシフトにも合致したものである。
これらのことから、a評定とした。

- 19 -

評定（評定区分）ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 20 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第１－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

行政事業レビューシート事業番号：②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

30年度

元年度

２年度

３年度

前中期目標期
間最終年度値等
20歳から39歳の 最終年度までに25％

予算額（千円）

588,690669,780

656,750

741,201

決算額（千円）

583,502662,545644,938

736,294者に占める農業

経常費用（千円）

583,577

660,864

644,363736,525者年金の被保険

経常利益（千円）

13,439

7,237

21,785

14,401

575,326

668,048644,363736,556

5.96

5.96

5.96

5.96

基幹的農業従事者の割合(目標21.0%)
20.1％(目標22.0%) (目標23.0%) (目標24.0%)

21.2％

21.8％

22.2％

22.1％

前年度より１ポイ

1.1ポイント 0.6ポイント 0.4ポイント

0.1ポイント

行政コスト（千円）

ント増加

増加

減少

従事人員数

増加

増加

(21.2%－20.1%) (21.8%－21.2%) (22.2%－21.8%) (22.1%－22.2%)

女性の基幹的農 最終年度までに17％
業従事者に対す(目標10.4%)(目標12.5%)

10.5％

12.7％

9.3％

(目標14.1%) (目標15.7%)
14.9％

17.9％

る農業者年金の被保険者の割合
前年度より1.6ポイ

1.2ポイント 2.2ポイント

2.2ポイント 3.0ポイント

ント増加

増加

増加

増加

(10.5%－9.3%)(12.7%－10.5%) (14.9%－12.7%) (17.9%－14.9%)

増加- 21 -

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

農業者年金制度３

農業者年金制度 ３

主務大臣による評価
自己評価

農業者年金制度の普及推進及び情の普及推進及び情の普及推進及び情報提供の充実報提供の充実報提供の充実

農業者年金制度の法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ｂ（１）政策支援の対象 （１）政策支援の対象 ＜主な定量的指標＞

普及に当たっては、となる若い農業者となる若い農業者

今後の農業を支えるの加入の拡大の加入の拡大－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年度における20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者(推計)に対する同年齢層の被保険者数の割合(以下「若い被保険者割合」という。)

若い被保険者割合は、令和３年度計画

青年層や女性等に本

新規就農者など

制度の特色が広く理

農業の将来を支えでの基幹的農業従解されることによる若い担い手の育事者に対する農業

り、本制度への加入

成及び確保に資す者年金の被保険者 ＜評価の視点＞が進み、その就農やるため、政策支援の割合を令和４年 ・20歳から39歳までの により、緊急事態宣言等の発出が長期化し、感染症対策が一層強化され が影響している。

農業への定着等が期の対象となり得る

度までに25％に拡

基幹的農業従事者に る中で、加入推進に向けた各種の研修活動や戸別訪問を中心とする加入

待されることから、若い農業者に重点大することを目指

対する農業者年金の 推進活動そのものがより大きく制約されたことによる。

青年層の農業就業者を置いた普及推進

し、令和３年度末

被保険者の割合を令の増加や女性農業者を図り、20歳からまでに同割合を令和４年度までに25％ つ、後述の加入推進活動を実施した結果、若い農業者の新規加入者は前 されたことから、加入推進活動に対するが活躍できる環境の39歳までの基幹的

和２年度末から１に拡大することを目 年度並（対前年90.8％）を達成することができた。

整備といった、基本

農業従事者に対すポイント増加させ指し、令和３年度末

こうした中、20歳から39歳までの基幹計画の施策の方向性

る農業者年金の被るか、又は24％にまでに同割合を令和

的農業従事者数は、平成29年度に対してに沿って推進するこ

保険者の割合を、拡大します。

２年度末から１ポイ 【新型コロナウイルス感染症の状況】

令和３年度は80.5%（推計）まで減少してととし、以下の目標

年１ポイント増加

ント増加させるか、

いるが、新型コロナ感染症対策を徹底し達成に向けて取り組させるか、又は平又は23％に拡大した

むこととする。

成34年度末までに（１）政策支援の対象

同割合を25％に拡となる若い農業者の加入の拡大我が国の経済社

大する。

20歳から39歳ま ＜その他の指標＞

評定：b

－

は、22.1％(推計)となり、令和３年度計画の目標（24％）を1.9ポイント の目標(24％)を1.9ポイント下回り22.1下回った。

％となったことから、ｃ評定相当である

令和３年度計画の目標(24％)を下回った主な要因は、令和３年度は令 が、コロナ禍の下、加入推進活動を自粛
和２年度を大きく上回る新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 せざるを得ないという未曽有の外部要因

特に、令和３年度には、新規感染者数が大幅に増加したため、緊急事態宣言等

農業者の高齢化や減少が進む中で、新型コロナ感染対策を徹底しつ が長期に及ぶなど感染症対策が一層強化

制約は更に厳しいものとなった。

つつ、加入推進を行った結果、新規加入
新規感染者数か。

緊急事態宣言等
発出期間（※）

若い農業者の新規加入者

者数は前年度並を確保し、被保険者数は、88.3％の減少に止まっていることを踏ま

令和３年度（①）

5,857,843人

251日

1,434人

令和２年度（②）

470,812人

122日

1,580人割合（①／②）

1,244.2％

205.7％

90.8％

会や農業・農村のえて、b 評定とした。

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕構造変化が進み、※緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が連続していずれか

次世代の農業を担の地域で発出されている一連の期間の合計っていこうとする著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上120％者を確保すること未満

が農政上の喫緊のｃ：数値の達成度合が80％以上100％

課題となっている未満

ため、新規就農者

ｄ：数値の達成度合が80％未満など農業の将来を支える若い担い手の育成及び確保に- 22 -

評定

評定

資するよう、政策【20歳から39歳までの基幹的農業従事者と被保険者数の減少
状況（平成29年度を1とした場合の割合）】
基幹的農業従事者

被保険者

平成29年度

100%

100%

支援の対象となり

平成30年度

93.9%

98.7%

得る若い農業者に

令和元年度

88.2%

95.7%

重点を置いた普及

令和２年度

84.3%

93.0%

推進を図り、その

令和３年度

80.5%

88.3%

加入の拡大を目指※す。

（２）女性農業者の加入の拡大（２）女性農業者の加 （２）女性農業者の加 ＜主な定量的指標＞
入の拡大

入の拡大

－

女性の基幹的農

令和元～３年度の基幹的農業従事者の割合は推計値＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年度末における女性の基幹的農業従事者(推計)に対する被保険者数の割合（以下「女性被保険者割合」という。）は、17.9％(推計)と評定：a

女性農業者は農

女性農業者が、業就業者の４割を老後生活への不安

業従事者に対する ＜その他の指標＞

占め、女性が参画を払拭しつつ、農農業者年金の被保している農業経営

業経営に積極的に険者の割合を令和

イント増加となり、令和３年度計画の目標（1.6ポイント増加）を1.4ポ （14.9％）を1.6ポイント増加させる目標

体ほど販売金額が関与できることと４年度までに17％ ＜評価の視点＞

イント上回った。

大きく、経営の多なるよう、女性農に拡大することを ・女性の基幹的農業従7％）を１年早く達成したところである。

角化に取り組む傾業者に対する制度

目指し、令和３年

事者に対する農業者

また、コロナ禍にあって、加入推進活動

向が強いなど、地の普及啓発の取組

度末までに同割合

年金の被保険者の割が制約される中、目標を達成したことか

域農業の振興や農を強化し、女性のを令和２年度末か合が令和４年度末まらa評定とした。

業経営の発展等に

基幹的農業従事者

ら 1 .6ポ イ ント 増

でに17％に拡大する

重要な役割を担っに対する農業者年加させるか、又はことを目指し、令和ている。

金の被保険者の割

15.7％に拡大し

３年度末までに同

他方、農村社会合を、年1.6ポインます。

割合を令和２年度末

ではいまだ指導的ト増加させるか、か ら 1 .6ポ イ ン ト 増

ａ：数値の達成度合が120％以上

地位や経営主の多又は平成34年度末加させるか、又はｂ：数値の達成度合が100％以上120％

数を男性が占める

までに同割合を17

14.1%に拡大した

ような状況にある％に拡大する。

か。

－

令和３年度における女性被保険者割合

なり、令和３年度計画の目標（15.7％）を2.2ポイント上回るとともに、 は、令和３年度計画の目標(15.7％)を3.0
令和３年度末の同割合（17.9％）は、令和２年度末（14.9％）から3.0ポ ポイント上回るとともに、令和２年度末

を1.4ポイント上回り、中期計画の目標（1（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％

ことから、男女と未満

もに意識改革を図

ｄ：数値の達成度合が80％未満

りながら、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である。
このため、女性
農業者が、老後生- 23 -

評定活への不安を払拭しつつ、農業経営に積極的に関与できることとなるよう、女性農業者に対する制度の普及啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。
（３）加入推進活動の実施（３）加入推進活動の （３）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
実施

－

実施

＜主要な業務実績＞
ア

上記（１）及び＜評定と根拠＞

新規就農者を含む若い農業者や女性農業者を加入推進の重点的な対象とし、市町村段階、都道府県段階及び全国段階の業務受託機関に評定：b（１）及び（２）

上記（１）及び

以下のとおり、コロナ禍にあって、工に掲げた目標を達（２）の目標達成（２）の目標達成 ＜その他の指標＞成するには、基金に向け、毎年度、に向け、以下の活及び業務受託機関

若い農業者や女性動を行います。

が認識を共有し、農業者に重点的にア一丸となって、戦加入を勧めること

における農業者 ・都道府県別新規加入

東京に一堂に会して開催しているところ、新型コロナウイルス感 金制度改正を機に加入推進を強化すべく略的に加入推進活などを内容とする

年金の加入推進者に関する目標の達染症緊急事態宣言等が発出されている状況を踏まえ、３ブロックに分 パンフレット等の作成のほか、５分冊か動に取り組む必要

加入推進の取組にの取組方針」を成状況。

けてWeb方式により開催（５月18日、20日、25日）し、また、コロナ らなる手引き等を大幅改訂するなどの取がある。

関する方針を作成

作成し、若い農 ・加入実績が低調な地禍で対応が制約される中で、制度改正に対応し、業務受託機関内への 組を進めたところである。

このため、基金し、業務受託機関業者、女性農業

域の活動の活性化に周知を徹底した。若い農業者や女性農業者を重点とした加入推進、各は、加入促進の取の担当者会議等に者に重点的に加よる地域間の活動格

都道府県・市町村毎の目標を設定した加入推進活動計画の策定など取階の業務受託機関により、若い農組に関する方針をおいて、当該取組入を勧めること

差の縮小（新規加入

組方針の周知・徹底を図った。

業者や女性農業者を重点的に加定め、その内容を方針の徹底を図るを明確にしま実績の前年度比が他

当該会議等では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、路線入推進を図ることを明確にした

業務受託機関に周とともに、加入推す。

の地域の平均以上とバスの車体広告の掲載やデジタルサイネージによる広告、ラジオ放送

取組方針を作成し、前年度以上に知徹底するととも

進活動のリーダー

また、年度当なっているか）。

や SNS の活用などコロナ禍でも対応可能な取組事例の紹介を行う

新型コロナウイルス感染症の感に、都道府県毎にを対象とする研修

初の業務受託機ア等、例年に比べ取組が困難な中でも、着実に加入推進が図られるよう染が拡大する中、工夫しながら新規加入者に関す会を開催する。

関の担当者会議

おける農業者年金対応した。

業務受託機関に対する担当者会

おける加入推進に向けた取組等を明確にした「令和３年度における農 夫して取組方針等の周知や各種研修会を－業者年金加入推進の取組方針」を作成し、令和３年４月１日付けで各 着実に進めたことに加え、取組をより強業務受託機関に発出した。

「令和３年度 ＜評価の視点＞化するするため取組方針を適宜改定してまた、年度当初の業務受託機関の担当者会議等については、例年、 周知するとともに、令和３年の農業者年「令和３年度にア

市町村・都道府県・全国の各段る目標を設定し、また、都道府県等において、当の加入推進の取組

さらに、令和４年に施行される制度改正（現中期目標期間当初に予議等を開催して取 組方針を 説明

当該目標の達成を毎に新規加入者に該取組方針の徹方針」を作成し、定無し）に向けて、主務省と調整しつつ、理事長通知等の改正や手引し、周知徹底に取り組んだ。また、目指して加入推進

関する目標を設定

底を図ります。

若い農業者、女性

き・パンフレット等の説明資料の作成等を行い、担当者会議のほか、コロナ禍で対応が制約される中、活動を行う。

し、その進捗管理

加入推進活動農業者に重点的にコロナ禍において、３ブロックに分けて Web 方式により「農業者年制度改正にも対応して理事長通を行い、達成状況のリーダーとな

加入を勧めること

金制度改正説明会」を開催（９月３日、６日、７日）するとともに、知の改正等を円滑に行いつつ受が低調な都道府県る農業委員や農を明確にしたか。

ブロック会議の場やメール、ホームページ等で周知する等対応した。

託機関への周知徹底を図った。

に対して市町村で業委員会事務局

また、年度当初の巡回意見交換な及び農業協同組の業務受託機関の イ

どの特別活動を実合の担当者を対担当者会議等にお員、農業委員会事務局及び農業協同組合の担当者を対象として、例年ては、前年度以上に新型コロナウ施する。

象とする「加入

いて、当該取組方

６月から９月頃に全国各地で都道府県段階の業務受託機関と基金とイルス感 染症の感染が拡大し推進特別研修針の徹底を図ったの共催により開催される加入推進特別研修会等の研修会については、の影響する中、Ｗｅｂを活用す会」を開催し、か。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、Web方式も活用しつつ、るなど工夫しながら着実に 研

日程調整を図りながら工夫して開催（６月から11月の間で、現地開催

修会を実施し、制度改正の内容をイ

制度についてのイ

加入推進活動の加入推進活動のリーダーとなる農業委員や農地利用最適化推進委- 24 -

イ「加入推進特別研修会」につい評定

ウ

理解の増進を図リーダーとなる農21カ所、Web形成での開催27カ所）し、令和４年に施行される制度改含めた 制度の理解増進や加入推るとともに、加業委員や農業委員

正の内容を含めた農業者年金制度の理解の増進や加入推進活動計画

進活動の推進に取り組んだ。

入推進活動の活会事務局及び農業に基づいた取組の推進を図った。

発化を図りま協同組合の担当者

す。

を対象とする「加 ウウ

都道府県間の加入推進目標の達

令和３年度は、重点県として11県を指定した。基金から全国の各都成状況に係る格差縮小に向けて、都道府県間の入推進特別研修

道府県業務受託機関に対して、市町村別データを提供するとともに、重点都府県及び特別重点県を指加入推進目標の会」を開催し、制重点県については、当該市町村別データを基にして、重点市町村・JA

定するとともに、当該県の重点市達成状況の格差度についての理解の登録を行わせた。当該重点市町村・JAに対しては、多くの県で10月

町村・JAを登録させ、加入推進強の縮小を図るたの増進を図るととから12月を加入推進強化月間に指定している一方で、新型コロナウイ

化月間を設けての周知活動や特め、令和２年度

もに、加入推進活

ルス感染症の影響により対応が制限される状況を踏まえ、11月に加入

別活動計画を策定等を指導するにおける目標の動の活発化を図っ

推進ポスターを配布して、窓口や相談ブース等に貼って、広く周知活など、前年度以上に新型コロナウ

達成状況が一定たか。

動を行うよう指導した。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣イルス感染症の感染が拡大し制

都道府県間の加言等の解除の間においては、11月、12月に千葉県及び岩手県からの巡限を受ける中で、可能な限りの対府県を重点都道入推進目標の達成

回意見交換会の要請を受け、市町村・JAにおいて意見交換会を開催す応を図り、加入推進の取組を推進

府県に、また、

状況の格差の縮小

るなど、加入推進に資するよう取り組んだ。

した。

その中で目標のを図るため、令和特別重点県としては、２県を指定し、基金、全国農業会議所、全国達成状況がさら２年度における目

農業協同組合中央会、特別重点県の業務受託機関による５者協議を開に低調な都道府標の達成状況が一催（１県は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえてWeb方式）し、県を特別重点都

定水準以下の都道

当該各県の特別活動計画について協議し策定させ、当該計画を踏まえ （評定区分）

道府県として指府県を重点都道府

た加入推進を指導した。

定し、特別活動

県に、また、そのを実施します。

中で目標の達成状

水準以下の都道ウ

これらのことから、b評定とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

況がさらに低調な上回る成果がある

都道府県を特別重ｂ：取組は十分である点都道府県として

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を指定し、特別活動

要するを実施したか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）加入推進活動の （４）加入推進活動の ＜主な定量的指標＞
効果検証
効果的な加入推

効果検証－＜主要な業務実績＞
ア＜評定と根拠＞

効果的な加入推

新規加入者アンケート調査を実施した結果、・加入の決め手については、新型コロナウイルス感染症の影響で、戸

評定：b
新規加入者アンケート調査の結果や進を図る観点か進 を 図 る 観 点 か ＜その他の指標＞

別訪問が率先して行えない状況の中、従前、最も割合が高かった戸別 業務受託機関の活動実績、優良事例調査

ら、毎年度、新規

ら、新規加入者へ

加入者へのアンケのアンケート調

なっていること、ート調査等によ査、業務受託機関 ＜評価の視点＞

・制度を知っていて加入しなかった理由としては、加入に必要な詳し 事例を経て、業務受託機関に提示して協り、加入推進の取の活動実績把握、 ・効果的な加入推進をい説明を聞く機会がなかったことが最も多く、次いで「保険料の負担 議し、より効率的な取組の推進に努めた

組の効果を検証す優良事例の調査等図る観点から、新規が大きかった」、「年齢的にまだ加入しなくても良い思っていた」など ことから、b評定とした。

る。

により必要なデー

加入者へのアンケーの状況等を把握した。

タ･情報の収集・分ト調査、業務受託機 イ

析を行い、加入推関の活動実績把握、したところ、

進の取組の効果を優良事例の調査等に・戸別訪問等の活動をしっかり行っているところほど加入実績が上が－訪問よりも、家族からの勧めの割合が高く、加入の決め手のトップと 等を検証するとともに、新型コロナウイ

ルス感染症の影響の検証結果や取組

業務受託機関の活動実績や優良事例調査等を実施した結果を検証 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を- 25 -

上回る顕著な成果がある

評定検証します。

より必要なデータ・っていること

ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、これらの情報の収集・分析を・女性の加入推進部長の割合が多い府県ほど戸別訪問時間が多い傾向

検証結果を踏ま行い、加入推進の取にあること

ｂ：取組は十分である

え、業務受託機関

組の効果を検証した・加入実績の上がっている業務受託機関は、戸別訪問や戸別訪問に向ｃ：取組はやや不十分であり、改善をと協議しつつ、よか。

けた対策会議を全国平均よりもより多く実施していること

り効果的な取組とまた、これらの検証等を定量的に把握した。

なるよう必要な検結果を踏まえ、業務 ウ

討を行います。

受託機関と協議しつ

入者数の実績を月別に見ると、緊急事態宣言が発出されていない時期

つ、より効果的な取は平年を上回っていたが、さらに感染が拡大した令和３年度は、６月組となるよう必要な頃までは前年度を上回ったものの平年を下回り、さらに感染が拡大し検討を行ったか。

た７月以降は、ほぼ前年度も下回る状況となった。一方、こうした中、上回る成果がある

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、令和２年度の新規加な改善を要するコロナ禍でも対応可能な取組として、路線バスの車体広告の掲載やデジタルサイネージによる広告、ラジオ放送やSNSによる取組など工夫して対応している業務受託機関がみられた。
こうした検証結果や取組事例については、随時ブロック会議等の場を活用して、都道府県段階の業務受託機関に提示して、取組の徹底と改善に向けて協議を行い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底つ
つ、戸別訪問取組の強化を図ることとした。コロナ禍でも対応可能な工夫した取組を推進するよう都道府県段階の業務受託機関を通じて
市町村段階の業務受託機関に要請する等取組を推進した。
（４）ホームページ等（５）ホームページ等 （５）ホームページ等 ＜主な定量的指標＞－

による情報の提供

ホームページや

農業者に制度のメールマガジン等仕組み等を周知すの仕組み・特徴 ＜その他の指標＞

女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40歳超したリーフレット等を作成し、新規を活用し、農業者

るため、パンフレ等を周知するた ・ 民間企業が中央省庁の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となること等を説

就農者が集まる機会等を活用した年金制度の内容、ットや対象者毎のめ、パンフレッ・独法等を対象に毎明したもの）のリーフレット、加入推進強化月間の掲示用ポスターを情報提供、加入者・受給権者の声の基金の運営状況、

リーフレット等をトや若い農業

年度実施しているウ

作成して、ホームページに掲載するとともに業務受託機関に提供し、紹介、幅広くWebサイト等を活用して事業の実施状況等

作成し、農業者が者、女性農業者

ェブサイトクオリテ

新規就農者が集まる機会、農業協同組合の青年部組織の会合、就農フの若い農業者や女性農業者等へのに関する分かりや集まる機会等を活等に特化したリ

ィ実態調査。

ェア等の新規就農希望者が集まる機会等を活用しての配布・説明等に情報発信を行った。

すい資料を掲載

用して情報提供にーフレットを作し、制度や基金の努めるとともに、成し、農業者が ＜評価の視点＞

活動等について広ホームページやメ集まる機会等を ア

範な情報提供を行

ールマガジン等をい、国民の理解の増進を図る。

ージは、制度の内ア

農業者に制度ア＜評定と根拠＞

による情報の提供

なお、ホームペによる情報の提供＜主要な業務実績＞
現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレットや、若い農業者向け（政策支援内容等を説明したもの）、

評定：aア

よる働きかけを推進した。

若い農業者、女性農業者等に特化

さらに、制度改正に向けて、理事

さらに、令和４年から施行される制度改正（現中期目標期間当初に長通知や手引き、パンフレット等を農業者に制度の仕予定無し）に向けて、理事長通知や手引き、パンフレットの作成、若作成し、可能なものから随時、ホー活用し、説明・組み・特徴等を周知

い農業者向け等リーフレットの改訂等を行い、提供可能なものから随ムページ等により提供した。

活用し、制度や基配布等を実施すするため、パンフレ

時業務受託機関にホームページ等により提供した。

金の活動等についるとともに、加ットや若い農業者、

また、加入者・受給者の声の紹介、JA青年部のリーダーや農業委員て広範な情報提供

入者・受給者の女性農業者等に特化会組織の女性リーダーと理事長との農業者年金の魅力についての対

ティ、アクセスしやすさ及び使いやを行う。

声、青年リーダ

したリーフレットを談記事、加入推進用資材等の情報をホームページに掲載した。

すさの維持・向上について努めた。

イ

ホームページについて、セキュリ

容や基金の活動状

なお、ホームペーの声等必要と作成し、農業者が集さらに、農業者向けWebサイト「マイナビ農業」に農業者年金のPR記

況を広く周知するージについては、

なる情報とともまる機会等を活用事を掲載するとともに、農林水産省が設置・配信している「経営局フ

有効な手法の一つ

国民が必要な情報にホームページ

し、説明・配布等をェイスブック」、青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」、「農業する全国・都道府県等の各段階の機であることから、に速やかにアクセ

でも情報提供し実施するとともに、担い手メールマガジン」、「農業女子プロジェクトメールマガジン」

関・団体と連携して、制度のPRの機- 26 -

ウ

若い農業者や女性農業者等を支援

評定国民が必要な情報スできるよう、定に速やかにアクセ

期的に構成・閲覧

また、若い農スできるよう、そ

環境等の要改善点

業者や女性農業

声等必要となる情報 行った。

の構成・閲覧環境を確認し、その改者を対象とするとともにホームペー等の改善に取り組

善に取り組む。

メールマガジンジでも情報提供した イ

また、新規就農を活用し、農業か 。

また、新規就農

者や女性農業者等者年金制度のPR

また、若い農業者

安全性は高いと考えられる」との評価を受けた。また、アクセシビリ

者や女性農業者等に対する支援を行記事を掲載するや女性農業者を対象

ティ・ユーザビリティの点では、民間企業が中央省庁・独立行政法人

上回る成果があるに対する支援を行う機関・団体等と等によって情報とするメールマガジ等を対象に毎年度実施しているウェブサイトクオリティ実態調査に

ｂ：取組は十分である

う機関・団体等と情報交換を行う場提供します。

ンを活用し、農業者

おいて、昨年度同様Ｄランクを維持した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をの連携を図り、こを設ける等連携をれらの者が参集す

図り、新規就農者については、国掲載する等によってる研修会や各種イ

や女性農業者等が民が必要な情報

情報提供したか。

ベント等におい参集する研修会やに速やかにアク イて、制度のＰＲをイベント等におい行う機会を増や
す。

む。

ます。

イ

ホームページ

加 入 者 ・ 受 給 者 の に加え、新たに「MAFFアプリ」を活用し、青年新規就農者・認定農業
声、青年リーダーの 者や女性農業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を積極的にこれらのことから、a評定とした。
（評定区分）

ホームページについては、セキュリティの維持・向上に努めた結果、請負業者によるWebの脆弱性診断において、「セキュリティ面での年金制度のPR記事を （調査対象法人87法人中、D：7法人、E以下：80法人）

ウ

全国段階の業務受託機関と連携して、・女性農業委員及び女性農業者を対象とする加入推進研修会をWeb方セスできるよ成・提供、ホームペ式で開催し、加入推進の事例報告、ファイナンシャルプランナーからて、制度のＰＲをう、構成・閲覧ージでの情報発信をの講話行う機会を増や環境等の要改善行ったか。

・Web方式により開催されたJA全国女性大会において、農業者年金をす。

点を確認し、そホームページにつの改善に取り組

いて、国民が速やか

・JA全国青年大会においては、チラシを活用した農業者年金の紹介みます。

にアクセスできるよ等の取組を推進した。

案内する資料の紹介

新規就農者やう、構成・閲覧環境

また、都道府県段階の業務受託機関と連携して、新規就農者や女性

女性農業者等に等の改善に取り組ん

農業者等に対して、リーフレットの配布・説明等を通じた働きかけを対する支援を行

だか。

推進した。

う機関･団体等制度のPR行う機会

さらに、農業委員会とJAとの連携強化を促す観点から、農業委員会と情報交換を行を増やし、制度の周とJAが共有する「加入推進名簿」の作成事例の紹介や、加入推進の優う場を設ける等知を行ったか。

良取組事例等の情報収集・提供を図るなど制度の周知に努めた。

連携を図り、新 ウ

新規就農者や女性

規就農者や女性

農業者等に対する支農業者等が参集

援を行う機関・団体

する研修会やイ

等と情報交換を行う

ベント等におい場を設ける等連携をて、制度のPRを図り、新規就農者や行う機会を増や女性農業者等が参集し、制度の周知する研修会やイベンに努めます。

ト等において、制度

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的

リーフレットの作

ウ

会を増やし、制度の周知に努めた。

のPRを行う機会を増やし、制度の周知に努めたか。

- 27 -

な改善を要する様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の推進－第２－１
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

業務運営の効率化 第２に関する事項１

業務改善の推進１

業務運営の効率化

第２に関する目標を達成するためとるべ成するためとるべ

き措置

き措置
１

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の効率化に関する目標を達

業務改善の推進

法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務改善の推進Ｂ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率

事務の簡素化・効率化により事務処理の化により事務処理の化により事務処理の改善の推進を図った。

負担を軽減するとと負担を軽減するとと

負 担 を 軽 減 す る と と ＜その他の指標＞

・もに、業務運営に要す

もに、業務運営に要す

もに、業務運営に要す－＜評定と根拠＞

業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理等を行い、以下について業務

評定：Ｂ
業務改善に向けた工程表に基づく

マイナンバー利用事務については、マイナンバーPTにおいて、デジタ 進捗管理を行い、マイナンバーを利用
ル・ガバメント実行計画(令和２年12月25日改定閣議決定）で示され した業務改善の検討を行うとともに、る 経 費 の 抑 制 を 図 る る経費の抑制を図る

る経費の抑制を図る

た事項のうち農業者年金に関係する事項の実施時期等やマイナンバー 新年金制度開始以来の大規模な制度観点から、業務フロー 観点から、部署横断的観点から、部署横断的 ＜評価の視点＞の直接取得方式についての検討を行い、令和４年度中に公的給付支給等 改正に伴うシステム改修や諸規程のの検証､改善点の検討 な業務やマイナンバ

な 業 務 や マ イ ナ ン バ ・業務改善を推進するた口座情報連携による情報取得及びマイナンバーの直接取得を行うこと 適切な改正等を的確な進捗管理の下･洗い出し等を行うな ー利用事務等の業務

ー利用事務等の業務

め、改善点の検討・洗となった。

ど､業務運営の効率化 を重点とした業務改を重点とした業務改い出し等を行い、業務の 取 組 を 計 画 的 か つ 善を推進するため、業善を推進するため、業運営の効率化の取組て、引き続き年金を受給する要件を満たしているかを確認するに当た着実に推進する。

務フローの検証､改善

務フローの検証、改善を計画的かつ着実にり、再確認該当者（経営所得安定対策等交付金の申請者）について、地 標を設定した加入推進活動計画を策点の検討･洗い出し等点の検討・洗い出し等

推進したか。

方税関係情報の取得を令和３年度から本格実施した。

を行うとともに､業務を行います。

で着実に推進した。

また、特例付加年金及び経営移譲年金の受給権者に係る現況届についまた、加入推進の取組について、取組方針及び各都道府県・市町村毎の目定させ、着実に実施するよう指導・

なお、共通申請システムの導入については、プラットフォームの検討 支援・進捗管理を行った。

改善に向けた工程表

また、令和４年からを開始した。

に基づく進捗管理を施行される保険料の行う。また、進捗管理納付下限額の引下げや業務を取り巻く状

及び加入可能年齢の改正に伴う業務及び事務フローの見直し及び農業者年金記録管理シス

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

況の変化に応じて､適延長並びに受給開始

テムの改修等について、基金に設置した制度改正対応委員会及び制度を上回る顕著な成果がある

宜工程表の見直しを

時期の選択肢の拡大

改正等業務対応チームにおいて改善点の検討・洗い出しを行うととも

Ａ：取組は十分であり、かつ、目標

・

これらのことから、Ｂ評定とした。

令和４年から施行される保険料の納付下限額の引下げ等の年金制度 （評定区分）- 28 -

評定

評定

行いつつ、業務運営の等に伴う業務及び事に、工程表を作成して進捗管理を行った。また、当該工程表に基づい

効率化の取組を計画

務フローの見直し、農て、同委員会等により進捗状況の検証・見直しを行いつつ、年金制度改

Ｂ：取組は十分である

的かつ着実に推進す

業者年金記録管理シ

正に伴い必要となる各種規程の改正や農業者年金記録管理システムの

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善る。

ステムの改修を行い改修等を行った。

を要するます。
これらの業務改善に

Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本・年金制度改正に伴うシステム改修や各種規程の見直しについて、制度

ついて、工程表を作成

改正等業務対応チームにおいて、令和４年度末までのより具体的な工程

し、進捗管理を行いま表の見直しを行い、６月30日の制度改正対応委員会において確認し、ます。

た、農業者年金記録管理システムの改修等（現行システムのサポート及

その際、進捗管理やび次期システム開発）の工程表についても更新の上、同委員会において業務を取り巻く状況確認を行った。

の変化に応じて、適宜

なお、11月及び１月の役員部課長会において、更新した各工程表によ

工程表の見直しを行り進捗状況の確認を行った。

いつつ、業務運営の効率化の取組を計画的を上回る成果がある・

加入推進の取組については、市町村段階、都道府県段階及び全国段階

かつ着実に推進しまの業務受託機関における加入推進に向けた取組等を明確にした「令和３す。

年度における農業者年金加入推進の取組方針」を令和３年４月１日付け
で各業務受託機関に発出するとともに、各都道府県・市町村毎の目標を設定した加入推進活動計画を策定させた。

また、都道府県段階の業務受託機関の担当者会議、ブロック
海道・東北、北陸、近畿)の会議、加入推進活動計画を着るよう指導・支援・進捗管理を行うなど、当該取組た。

- 29 -毎(北実に実施す

方針の徹底を図っ

的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
電子化の推進－第２－２
当該項目の重要度、困難度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
農業者年金記録管理システ 対前年度増加

農業委員会

ムを利用した届出書等の作

26.14％（29年度）

成割合

30.66％

34.07％

35.20％

35.44％（対前年比117.3）（対前年比111.1）（対前年比103.3）（対前年比100.7）

35.70％

38.36％

40.09％

40.32％（対前年比111.2）（対前年比107.5）（対前年比104.5）（対前年比100.6）

農業協同組合32.11％（29年度）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

電子化の推進２

電子化の推進２

電子化の推進「世界最先端ＩＴ国

１のとおり業務改善

ICTの活用など業務

家創造宣言・官民デーに向けた取組を行うの電子化による業務

タ活用推進基本計画」

中で、「世界最先端改善について検討し、（平成29年５月30日閣

ＩＴ国家創造宣言・官

その効果が見込まれ、

議決定）等を踏まえ、

民データ活用推進基

かつ、実施可能なもの

ＩＣＴの活用など業本計画」（平成29年５から、工程表に基づ務の電子化による業

月30日閣議決定）等をき、順次、業務の電子

務改善について検討

踏まえ、ＩＣＴの活用化を推進します。

し、その効果が見込まなど業務の電子化に

また、政府が進める

れ、かつ、実施可能なよる業務改善につい

行政手続における書ものから、工程表に基て検討し、その効果が面規制・押印対面規制

づき、順次、業務の電見込まれ、かつ、実施の抜本的な見直しに子化を推進する。

可能なものから、工程

ついて、年金加入者か

特に、農業者年金記表に基づき、順次、業らの届出等のオンラ

録管理システムにつ務の電子化を推進す

イン化の検討を行いいて、利用可能な受託

る。

ます。

機関の全てが利用すその際、特に、農業

なお、農業者年金記

ることを目指し、その者年金記録管理シス

録管理システムやマ

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ａ- 30 -

評定更なる利用の促進に

テムやマイナンバー

イナンバーによる情取り組むとともに、マによる情報連携の業

報連携の業務についイナンバーによる情務については、次のとては、次のとおり取り報連携の業務についおり取り組む。

組みます。

ては、円滑かつ着実に実施する。

（１）農業者年金記録管（１）農業者年金記録管 ＜主な定量的指標＞

理システムの利用

理システムの利用促促進進

利用可能な業務受－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和３年度業務担当者会議」（令和３年５月開催）において、令和２年度に全業務受託機

基金と業務受託機 ＜その他の指標＞

評定

評定：ｂ
都道府県段階の業務受託機関を対関を対象に実施したシステムの利用促進と利用状況等に関する調査の 象とした担当者会議におけるシステ－

託機関の全てが利関との間で「利用促結果(概要)及び「令和３年度農業者年金記録管理システム普及拡大取 ム利用の働きかけ及び全業務受託機

用することを目指

進取組方針」を定め

組方針」（以下「普及拡大取組方針」という。）の案について説明を行 関に対して、システムの普及拡大取組

し、基金と業務受託

るほか、基金主催の ＜評価の視点＞

い、市町村段階の業務受託機関へのシステム利用の働きかけを依頼す 方針を送付し、利用普及を図った。

機関との間で「利用会議や業務受託機関 ・農業者年金記録管理シるとともに、令和３年６月16日付けで普及拡大取組方針を全業務受託促進取組方針」を定主催の同システム操

ステムの利用促進に機関に通知した。

めるほか、基金主催

作研修会での同シス取り組んだか。

の会議や業務受託

テム利用のメリット ・同システムを利用した ②

機関主催の同シス及び処理状況確認操

届出書等の作成割合

員を講師として派遣し、システム利用のメリット及びシステム操作方法 に取り組むなどしたことにより、農業

テム操作研修会で作マニュアルの業務が令和２年度実績を等の説明を行い、システムの利用促進に取り組んだ（令和３年度：16 委員会及び農業協同組合とも、令和の同システム利用

受託機関への周知を上回ったか。

県 延べ22日、令和２年度実績：10県 延べ15日)。

のメリット及び処通じて、同システム

また、新型コロナウイルス感染症対策等のため、研修会の開催が遅れ ムを利用した届出書等の作成割合が理状況確認操作マの更なる利用の促進る場合には、基金ホームページに掲載しているシステム利用方法習得の 令和２年度実績を上回ったことから、ニュアルの業務受に取り組みます。

ための教材（視認性の高いもの）を活用するよう、「令和３年度農業者 ｂ評定とした。

また、市町村段階の業務受託機関が参加するシステム研修会において、システム利用のメリット、操作方法の説

都道府県段階の業務受託機関が主催するシステム研修会に基金職明を通じ、システムの更なる利用促進

３年度の農業者年金記録管理システ

託機関への周知を

特に、事務処理遅年金業務担当者会議」（令和３年５月開催）及びブロック会議（令和３通じて、同システム

延の防止及び業務のの更なる利用の促

効率化の観点から、進に取り組む。

届出書等の処理状況書等の作成割合については、農業委員会、農業協同組合ともに令和

特に、事務処理遅確認機能の活用を勧

２年度実績を上回った。

延の防止及び業務

めることとし、同シの効率化の観点か

ステムを利用した届ら、届出書等の処理

出書等の作成割合が状況確認機能の活

令和２年度実績を上

ムを利用用を進めることと回るようにします。

等の作成

年11・12月開催）において周知した。

（評定区分）

これらの取組により、令和４年３月末現在のシステムを利用した届出

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上

業務受託機関

令和２年度

令和３年度

農業委員会

35.20％

35.44％

農業協同組合40.09％

40.32％

120％未満
【システ
した届出書
割合】

ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満

し、同システムを利用した届出書等の作成割合を増加させる。

（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な事務処理を図る観点（２）マイナンバーによ ＜主な定量的指標＞
る情報連携＜主要な業務実績＞－

適正かつ効率的な事務処理を図る観点 ＜その他の指標＞

マイナンバーによる情報連携については、①

引き続き、政策支援加入者の地方税関係情報(農業所得額)及び農業＜評定と根拠＞
評定：a
マイナンバーによる情報連携につ者年金加入者の国民年金情報の照会作業を毎月行ったほか、試行運用 いては、- 31 -評定－から、マイナンバーから、マイナンバー

時の解決すべき課題を整理した上で、令和３年度からは、特例付加年 ①

情報連携内容や連携実現に向けによる情報連携につによる情報連携につ

金及び経営移譲年金の受給権者に係る現況届の提出時における再確認て解決すべき課題を検討し、業務

いて、円滑かつ着実

いて、円滑かつ着実 ＜評価の視点＞

該当者の地方税関係情報（農業所得額）の照会作業の本格運用を開始

手順の見直しを行いながら、着実に実施するため、情に実施するため、情 ・適正かつ効率的な事務した（令和３年７月）。

に実施していること

報連携内容や連携実報連携内容や連携実処理を図る観点から、現に向けて解決すべ

現に向けて解決すべ

情報連携システムのき課題を検討し、連き課題を検討し、連運用・管理に取り組ん

携実現後の業務手順

携実現後の業務手順だか。

の見直し、情報連携の見直し、情報連携

向けて、特定個人情報保護評価書の変更案を取りまとめ、個人情報保報連携エラーについても再発防止システムの運用・管システムの運用・管護委員会との調整やパブリックコメントを経て、令和４年３月に個人の策を講じたことから、これらを理に取り組む。

理に取り組みます。

情報保護委員会の承認を得るなど着実に準備を進めた。

踏まえ、a評定とした。

また、これらの作業を通じて得たノウハウについては、作業マニュア ②
ルの見直しに活かし、円滑かつ適切な事務を行った。

今後の情報連携に向けて、適正か
つ効率的な事務処理を図る観点から検討を行っていること②③

公的給付支給等口座情報の取得について、令和４年度中の運用開始に ③

さらに、令和元年度に発生した情今後予定されている情報連携（戸籍情報、国民年金基金連合会への情 （評定区分）
報提供等）について、適正かつ効率的な事務処理を図る観点から、業

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

務手順の見直しや情報連携システムの開発・運用・管理について、外を上回る顕著な成果がある

部コンサルタント（支援業者）を活用し検討した。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある④

なお令和元年度に発生した情報連携エラーの復旧に当たっては、シス
テム開発業者等の知見を要したことから、令和３年度のシステム更新に当たり、システム開発業者とサービス保守契約を締結した。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 32 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営経費の抑制
－第２－３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

行政事業レビューシート事業番号：

２年度

３年度

４年度

効率化除外経費を除 △3.0％(平成28年 △4.5％（平成29年度予算 △4.5％（平成30年度予算△ 3.0％ (令和 元年 度予△ 3.0％(令和 ２ 年度 予

き対前年度比△３％ 度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）と 令 和 元 年 度 予 算 の 比

算と令和２年度予算の算と令和３年度予算の

以上

比較)

比較)

対前年度比△１％以 △4.7％(平成28年 △1.1％（平成29年度予算 △1.1％（平成30年度予算△1.0％（令和元年度予△1.0％（令和２年度予上度予算と平成29年 と平成30年度予算の比較）と 令 和 元 年 度 予 算 の 比

算と令和２年度予算の算と令和３年度予算の度予算の比較)比較）

比較）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一般管理費削減率

事業費削減率

度予算の比較)較）較）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

運営経費の抑制（１）業務の効率化を進め、一般管理費及び３

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事
業費の削減

３

主務大臣による評価
自己評価

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事 ＜主な定量的指標＞
業費の削減

・一般管理費削減率。

業務の効率化を進＜主要な業務実績＞①

業務の効率化を進費）の削減を行う。

め、一般管理費（注）め、一般管理費（注） ＜その他の指標＞

総人件費についについては、毎年度については、対前年 ・業務の適正な執行を確ては、政府の方針を

平均で対前年度比で度比で３％以上、事保しつつ 削減率の目踏まえつつ、適切に３％以上、事業費（業

業費（業務委託費）

標を達成しているか。

対応する。

務委託費）についてについては、対前年 ・削減率が大きい場合、

一般管理費のうちは、毎年度平均で対度比で１％以上の削それは業務見直しや効率化対象経費

前年度比で１％以上減を行います。

効率化によるものでこのため加入者等

このため加入者等に対するサービスのに対するサービスの水準の維持に配慮し水準の維持に配慮しつつ、コスト意識のつつ、コスト意識の徹底、計画的な調達

徹底、計画的な調達等を行います。

あるか。

Ｂ

評定

ｂ

評定

令和３年度の一般管理費（人件費を除く。）ついては、効率化除外経 ＜評定と根拠＞

事業費（業務委託の削減を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減するという計画

評定：ｂに対して、前年度比で3.0％の削減となった。

一般管理費（効率化除外経費を除く。）については、対前年度比で３％(単位：千円、％ )

２年度予算
241,845

３年度予算
234,588

削減率△3.0以上の削減を行うという計画に対して、対前年度比で△3.0％となったことから、ｂ評定とした。

（評定区分）※

効率化除外経費
令和２年度：固定的経費、各年度増減経費（記録管理システム利用環境調査、クローズドLANサーバ更新等)
令和３年度：固定的経費、各年度増減経費（農業者年金制度の改正に係る経費、情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ対応経費等)

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上- 33 -

等を行う。

総人件費（退職手当

100％未満総人件費（退職手当

及び福利厚生費（法及び福利厚生費（法定福利費及び法定外＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

定福利費及び法定外福利費）並びに人事・事業費削減率。

②

福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給院勧告を踏まえた給

与改定部分を除く。）

与改定部分を除く。） については、政府のｄ：数値の達成度合が80％未満＜評定と根拠＞

令和３年度の事業費（業務委託費）については、効率化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画に対し＜その他の指標＞て、前年度比で1.0％の削減となった。

方針を踏まえつつ、

方針を踏まえつつ、

適切に対応します。

適切に対応する。

（注） 人件費、農業者年 ・業務の適正な執行を確削減を行うという計画に対して、対前(単位：千円、％ )＜評価の視点＞

２年度予算
業務委託費のうち

３年度予算

1,863,955（注）人件費、農業者年

金記録管理システム

保しつつ 削減率の目

金記録管理システム

保守経費、資金運用

標を達成しているか。 ※ 効率化除外経費

保守経費、資金運用

管理システム経費、 ・削減率が大きい場合、

令和２年度：各年度増減経費（消費税調整額）

管理システム経費、事務所借料経費、情それは業務見直しや

令和３年度：無事務所借料経費、情報セキュリティ対策

効率化によるもので報セキュリティ対策

経費及び特殊要因にあるか。

経費及び特殊要因により増減する経費はより増減する経費は除きます。

1,845,314

削減率

年度比で△1.0％となったことから、
ｂ評定とした。

△1.0

効率化対象経費（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満除く。
（２）職員の給与水準の （２）給与水準の適正化

事業費（効率化除外経費を除く。）
については、対前年度比で１％以上の－については、政府の

評定：ｂｄ：数値の達成度合が80％未満（２）給与水準の適正＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

適正化を図るため、職員の給与水準の職員の給与水準の国家公務員の給与規適正化を図るため、適正化を図るため、定等の状況を踏ま

国家公務員の給与規国家公務員の給与規 ＜その他の指標＞

え、必要に応じ給与程等の状況を踏ま

程 等 の 状 況 を 踏 ま ・国家公務員の状況を踏 改正されたところであり、基金においても令和４年に令和３年度の引下げ

規程の見直しを行

え、必要に応じ給与え、必要に応じ給与

まえた給与規程の見直 に相当する額について、令和４年６月の期末手当から減額することで調整 の対国家公務員地域・学歴別指数（地い、見直しを行った

規程の見直しを行

規程の見直しを行しの実施。当該見直し を行う予定である。

場合にはその内容を

い、見直しを行った

い、見直しを行った

内容及びラスパイレス

公表するとともに、

場合にはその内容を場合にはその内容を指数の公表。

対国家公務員地域・公表するとともに、公表するとともに、 ・役員報酬及び職員給与 並 びに役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性の検証結果ととも ６月末にホームページで公表したこ

学歴別指数（地域・対国家公務員地域・対国家公務員地域・水準の妥当性の検証の に、基金ホームページにおいて令和４年６月に公表することとしている。 とから、ｂ評定とした。

学歴別法人基準年齢

学歴別指数（地域・学歴別指数（地域・実施。当該検証結果の階層ラスパイレス指

学歴別法人基準年齢

学歴別法人基準年齢公表。

数）を公表する。

階層ラスパイレス指

階層ラスパイレス指数）を毎年度公表す数）を公表します。 ＜評価の視点＞

また、役員の報酬水準及び職員の給与水る。

令和３年度人事院勧告については、令和３年８月10日に行なわれたとこ
ろである。

評定：ｂ
国家公務員の給与改定の状況を踏しかし、人事院勧告を踏まえた、国家公務員給与法等が令和４年４月に まえた給与規程の見直しを行った。
また、その見直し内容、令和２年度

域・学歴別法人基準年齢階層ラスパ

また、令和３年度における規程の見直し内容については、対国家公務員 イレス指数）、役員報酬及び職員給与
地域・学歴別指数(地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数) 水準の妥当性の検証結果を令和３年

なお、令和２年度の給与水準の適正化の取組の進捗状況等についても基金ホームページにおいて令和３年６月に公表した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

また、役員の報酬 ・国家公務員の給与改定【対国家公務員地域・学歴別指数】
令和２年度

98.5

令和元年度

101.6

を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標

準については、毎年また、役員の報酬水水準及び職員の給与状況を踏まえた給与規を上回る成果がある

度、その妥当性を検準及び職員の給与水水準については、そ程の見直しを行い、当ｂ：取組は十分である

証し、その検証結果

準については、毎年の妥当性を検証し、該見直し内容及びラス

ｃ：取組はやや不十分であり、改善についてホームペー

度、その妥当性を検その検証結果についパイレス指数を公表しジにおいて公表す

証し、その検証結果てホームページにお

ているか。

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本- 34 -

評定る。

についてホームペー

いて公表します。

・役員報酬及び職員給与ジにおいて公表す水準の妥当性の検証をる。

行い、当該検証結果を的な改善を要する

公表しているか。

- 35 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
調達の合理化－第２－４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）
一者応札・応募件数

前中期計画期間の

６件

１件

２件

１２件

８件

５件

７件

４件

平均（６件）以下
随意契約件数前中期計画期間の平均（８件）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４調達の合理化

４

調達の合理化

４

調達の合理化

＜主な定量的指標＞

公 正 か つ 透 明 な 調 ・随意契約件数。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

公正かつ透明な調達

公正かつ透明な調手続による適切で迅速達手続による適切で、達手続による適切で、 ・一者応札・応募件数。 案件の仕様書等の電子配布、今後の発注予定案件について事前に基金ホーかつ効果的な調達を実迅速かつ効果的な調迅速かつ効果的な調

ムページで公表するとともに、オープンカウンター方式による調達を行っ 加者増加のための取組を行った結果、現する観点から､「独立達を実現する観点か

達 を 実 現 す る 観 点 か ＜その他の指標＞

た。

行政法人における調達

ら、「独立行政法人にら、「独立行政法人に ・ 一 般 競 争 入 札 等 の 実

等合理化の取組の推進

おける調達等合理化

おける調達等合理化について」（平成27年５の取組の推進についの取組の推進につい

月25日総務大臣決定）にて」（平成27年５月25て」（平成27年５月25 ＜評価の視点＞

基づき策定する｢調達日総務大臣決定）に基

日総務大臣決定）に基 ・契約について、原則と等合理化計画｣についづき基金が策定するづき基金が策定する

し て 一 般 競 争 入 札 に 録管理システム改修等の案件で、専門性が極めて高い上、最短１年で対応 り、実質的な一者応札応募件数は５て着実に実施する。

「調達等合理化計画」「調達等合理化計画」

よるものとするほか、 する必要があり、他社での対応が困難であったという特殊要因でやむを得 件（12件-7件）であることからＢ評に盛り込んだ取組にに盛り込んだ取組に

適 正 化 を 推 進 し て い ない結果であると考える。

ついて着実に実施し、ついて着実に実施し、るか。

随意契約件数及び一

随意契約件数及び一者応札・応募件数につ

者応札・応募件数につ契約については原則として一般競争入札によるものとし、少額随意契約

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

いて、前中期目標期間

いて、前中期目標期間を除く随意契約については契約締結前に契約審査委員会に付議し、審査をを上回る顕著な成果があるの件数の平均以下との件数の平均以下と受けている。

なるようにする。

なるようにします。

施。

調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組として、入札主務大臣による評価

評定：Ｂ
調達等合理化計画に基づき、競争参

随意契約件数は目標件数を下回った

令和３年度における競争性のない随意契約は４件であり、「調達等合理 が、一者応札・応募件数は目標件数化計画」で掲げる目標（８件以内）を下回った。
一方、一者応札・応募数は12件であり、「調達等合理化計画」で掲げる目標（６件以内）を上回った。

を上回った。
一者応札・応募件数が目標件数を上回った原因は、制度改正（特殊要１者応札・応募件数のうち７件は、令和４年からの制度改正のための記 因）におけるやむを得ない結果であ定とした。

なお、上記特殊要因を除いた件数は５件であり、目標件数を下回る結果となっている。

（評定区分）

Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
Ｂ：取組は十分である
Ｃ：取組はやや不十分であり、改善- 36 -

評定

を要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 37 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
組織体制の整備等－

第２－５
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

５

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

組織体制の整備等（１）組織体制の整備

Ｂ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

各部署の業務量の

各部署の業務量の

各部署の業務量の動向等に対応して、動向等に対応して、動向等に対応して、向や業務の実施状況等の把握に努めるとともに、それぞれの業務に必要な業務全体を効率的か

業務全体を効率的か

業務全体を効率的か ＜その他の指標＞

組織体制及び人員配置が適正なものとなるよう、必要に応じ、組織の見直 継続的な点検を行い、必要な組織体制

つ効果的に運営できつ効果的に運営できつ効果的に運営でき ・組織体制及び運営につ しや弾力的な人員配置を行った。

る体制を確保する観る体制を確保する観る体制を確保する観点から、組織の体制

点から、組織体制及点から、組織の体制 ・必要に応じた適切な組 推進した。このため、業務部以外の職員が使用するパソコンについては、及び運営について継び運営について継続

及び運営について継織 体 制 や 人 員 配 置 へ 令和３年７月に、テレワーク対応の機器への入れ替えを行い、職員がテレ （評定区分）

続的に点検し、必要的に点検し、必要に続的に点検し、必要の見直し。

に応じ、適切な組織応じ、適切な組織体

体制や人員配置への見直しを行う。

いての継続的点検。

職員面談や管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業務量の動＜評定と根拠＞

組織体制及び人員配置について、等の見直しを行ったことから、ｂ評定

また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防ぐため、テレワークを とした。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標に応じ、適切な組織者等の個人情報を扱う業務上、テレワークを行うことが困難なため、まんを上回る顕著な成果がある制や人員配置への見体制や人員配置への ＜評価の視点＞

延防止等重点措置期間のうち令和４年１月３１日から同年３月２５日まａ：取組は十分であり、かつ、目標直しを行う。

見直しを行います。 ・組織体制及び人員配置 での期間においては、実務担当職員を２班に分けて、執務室を別にして職を上回る成果があるに つ い て 継 続 的 な 点 員間の接触を減らす体制とした。

ｂ：取組は十分である検を行っているか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

自己都合退職者（２名）に伴う欠員補充のため、令和３年１１月１日

・必要に応じた適切な組 付けで情報管理課に職員を１名、令和４年１月１日付けで給付課に職員を織 体 制 や 人 員 配 置 へ １名新規に採用した。また、給付課については、退職日から採用までの間の 見 直 し を 行 っ て い の業務量を勘案し、令和３年９月１日～令和４年２月２８日まで非常勤職（２）働き方改革の推進 （２）働き方改革の推進（２）働き方改革の推進 ＜主な定量的指標＞－「働き方改革実行計「働き方改革実行計「働き方改革実行計画」（平成29年３月28

画」（平成29年３月28

画」（平成29年３月28日働き方改革実現会

日働き方改革実現会

日働き方改革実現会 ＜その他の指標＞

評定

評定：ｂ

ワークを実施できる環境を整えた。なお、業務部職員については、被保険

るか。

評定

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する員を雇用し弾力的な人員配置を行った。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

ワークライフバランスの改善について

評定：ｂ

ア

定時退庁の推進、超過勤務の縮減及び計画的な業務の執行等につい働き方改革の推進について、継続的て、役員部課長会などの機会を捉えて職員に周知しており、特に超過 な点検を行い、必要な見直しを行った- 38 -

評定議決定）を踏まえ、議決定）を踏まえ、議決定）を踏まえ、 ・ワークライフバランス

勤務については、管理職への事前登録を徹底するなど縮減に努めてい ことから、ｂ評定とした。

業務の効率化を進

業務の効率化を進

業務の効率化を進る。

め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮減、 ・専門研修、資格取得支

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業

男性職員の育児休業

援など職員の人材育成取得など職員のワー取得など職員のワー取得など職員のワーに取組んでいるか。

クライフバランスのクライフバランスのクライフバランスの改善に取り組むとと改善に取り組むとと改善に取り組むとと ＜評価の視点＞

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人

もに、独立行政法人 ・ワークライフバランス

として専門性の高いとして専門性の高いとして専門性の高いの改善や専門研修、資業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す業務を適切に遂行す

格取得支援など職員のる観点から、専門研る観点から、専門研る観点から、専門研

人材育成に取組んでい修や資格取得支援、修や資格取得支援、修や資格取得支援、るか。

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員

若手職員や女性職員の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的の活躍の場を積極的に設けるなど職員のに設けるなど職員のに設けるなど職員の人材育成に積極的に人材育成に積極的に人材育成に積極的にの見直しを行う等、取得しやすい環境整備に努めている。（令和３年取り組み、働き方改取り組み、働き方改取り組み、働き方改度実績：１名取得。なお、令和 4 年度には１名が取得する予定であ

革を積極的に推進す

革を積極的に推進す

革を積極的に推進し

る。）

る。

る。

ます。

の改善。

（評定区分）

また、新型コロナウイルスの感染症拡大防止にも配慮しつつ、引き続き、計画的な業務運営に努めていく。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標【基金全体の超過勤務時間】を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

令和３年度

3,316時間ｃ：取組はやや不十分であり、改善
を要する

令和２年度

4,250時間

対前年同期比△934時間（78％）

男性職員の育児休業取得について、平成 31 年３月に関係諸規定等

イ②

人材育成についてア

専門研修について専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、資金部職員を対象とした年金資産運用等の専門研修等を実施した。（令和３年度実績：12件）
イ

資格取得支援について
平成21年に資格取得支援要綱を作成し、職員が資格を取得しやすい環境整備に努めている。（令和３年度実績：３件）
ウ

若手職員や女性職員の活躍の場について
若手職員の農林水産行政事務研修への派遣（毎年）及び、女性職員の課長相当以上職員への登用（平成30年度までは１名のところ（課長相当以上職員全体の５％）、令和３年度までに４名（課長相当以上職員全体の21％）に増員。令和4年度の見込みは４名。）を行った。

- 39 -

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
財務内容の改善に関する事項－

第３
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の改善に 第３

関する事項
１

業務の効率化を反映

財務内容の改善に 第３関する事項

財務内容の改善に関す

し た 予 算 の 策 定 と 遵 る事項
守「第４化に関する事項」に定める事項を踏まえた

Ｂ

評定

Ｂ

評定

関する事項
財務内容の改善に関する事項

した予算の策定と遵した予算の策定と遵

守

守

「第２

自己評価

財務内容の改善に（１）業務の効率化を反映 （１）業務の効率化を反映 ＜主な定量的指標＞
業務の効率（参考情報）
当該年度までの累積値等、必
要な情報

業務の効率

「第２

－

＜主要な業務実績＞
第４期中期計画期間（平成30～令和４年度）においては、業務の効率化を進め、一般管理費（※）については、毎年度平均で対前年度比で３％

業務の効率 ＜その他の指標＞－＜評定と根拠＞

評定

評定：ｂ
業務の効率化に関する事項を踏まえた令和

以上、事業費（業務委託費）については毎年度平均で対前年度比で１％以 ３年度計画の予算を作成し、当該予算による中期計画の予算を作化に関する目標を達化に関する目標を達上の削減を行うこととしており、この方針通り令和３年度計画の予算を作 運営を行ったことから、ｂ評定とした。

成し、当該予算による成するためとるべき成するためとるべき運営を行う。

措置」に定める事項を措置」に定める事項を ＜評価の視点＞

踏まえた中期計画の踏 ま え た 年 度 計 画 の ・「第２予算を作成し、当該予予算を作成し、当該予に関する目標を達成

算による運営を行う。

算による運営を行いするためとるべき措ます。

置」に定める事項を踏上回る成果がある

まえた年度計画の予ｂ：取組は十分である算を作成し、運営を行

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を成し、運営を行った。

業務の効率化

※

人件費、年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経 （評定区分）
費、事務所借料経費、セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

ったか。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する２

決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン （２）決算情報・セグメン ＜主な定量的指標＞
ト情報の開示ト情報の開示財務内容等の一層のセグメント情報を決

透明性を確保する観算において整理し、決ト情報の開示－セグメント情報を決算において整理し、決 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
セグメント情報を令和３年度決算において整理し、主務大臣から決算が承認され次第、速やかに基金ホームページで公表する予定である。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
セグメント情報を令和２年度決算において

なお、令和２年度決算においても基金ホームページにおいて令和３年８ 整理し、令和３年８月に基金ホームページで- 40 -

評定点から、決算情報や、算が主務大臣から承算が主務大臣から承業務内容等に応じた認され次第、速やかに認され次第、速やかに適切な区分に基づく開示する。

開示します。

セグメント情報の開示を徹底する。

－

月に公表した。

公表したことから、ｂ評定とした。

＜評価の視点＞（評定区分）

・セグメント情報を整理

ｂ：速やかに開示している

し、速やかに開示した

ｄ：速やかに開示していないか。
３

業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ （３）業務達成基準に基づ ＜主な定量的指標＞
く会計処理の適切なく会計処理の適切なく会計処理の適切な

実施

実施

実施

－

＜主要な業務実績＞
独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、収益化単位の業務（各課室の業務）ごとに令和３年度当初の予算配分を行った上で、その単位ごとの期

独立行政法人会計基 ＜その他の指標＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ
収益化単位の業務ごとに令和３年度予算の独立行政法人会計基

独立行政法人会計基準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２

準の改訂（平成12年２月16日独立行政法人

月 1 6日 独 立 行 政 法 人

月 16 日 独 立 行 政 法 人

会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、会計基準研究会策定、 ＜評価の視点＞（評定区分）

平 成 27年 １ 月 27日 改

平 成 27年 １ 月27日 改

平 成 27年 １ 月 27日 改 ・業務達成基準に基づく

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を訂）等により、運営費

訂）等により、運営費

訂）等により、運営費会計処理を適切に実交付金の会計処理と交付金の会計処理と交付金の会計処理と施したか。

して、業務達成基準にして、業務達成基準にして、業務達成基準に上回る成果がある

よる収益化が原則とよる収益化が原則とよる収益化が原則と

ｂ：取組は十分であるされたことを踏まえ、されたことを踏まえ、されたことを踏まえ、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

引き続き、収益化単位

収益化単位の業務ご

収益化単位の業務ごの業務ごとに予算ととに予算と実績を管とに予算と実績を管

実績を適切に管理し、理する体制を構築す

理する体制を構築し次年度の予算の配分

る。

ます。

－

評定

中の執行状況と今後の執行見込みを踏まえ、第４四半期の開始前（令和３ 当初配分及び再配分を計画的に行ったことか
年12月末）までに再配分を行った。

ら、ｂ評定とした。

上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するに反映する。
４

貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 （４）貸付金債権等の適切 ＜主な定量的指標＞
な管理等

な管理等

な管理等

－

旧制度に基づく農地

旧制度に基づく農地等取得資金貸付金債

等取得資金貸付金債

金 債 権 及 び 農 地 等 割 ＜その他の指標＞

権及び農地等割賦売権及び農地等割賦売賦売渡債権について渡債権の管理を適切

渡債権については、すは、すべての債権につに行い、これらの債権

べての債権について、

いて、債権分類の見直 ＜評価の視点＞の円滑かつ確実な回

毎年度、債権分類の見し 及 び 農 地 等 担 保 物 ・貸付金債権等の管理・収に努める。

直しを行い、担保物件件の評価の見直しを

回収を適切に行っての確認等を踏まえた行い、債権の管理を適いるか。

農地等担保物件の評

切に行います。

価の見直しを行う。

農地等取得資金貸付＜主要な業務実績＞
すべての農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡金債権について、令和３年８月に債権分類の見直しを行い、その結果に基づき業務受託－機関と連携して債権の円滑かつ確実な回収に取り組んだ。
また、農地等担保物件の評価の見直しを行った。
※

令和３年度債権分類及び担保物件評価の見直し実績：26件＜評定と根拠＞
評定：b
すべての債権について、債権分類の見直しを行いこれに基づき適切な管理・回収を実施した。
また、担保物件についても評価の見直しを行ったことから b 評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

また、業務受託機関

ａ：取組は十分であり、かつ、目標をまた、業務受託機関との連携等により、こ上回る成果があるとの連携等により、これらの債権の円滑か

ｂ：取組は十分である

れらの債権の円滑かつ確実な回収に努め

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をつ確実な回収に努め

ます。

要する

る。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的- 41 -

評定

な改善を要する５

長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な （５）長期借入金の適切な ＜主な定量的指標＞
実施

実施

実施

－

独立行政法人農業者＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を独立行政法人農業者

独立行政法人農業者年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年

年金基金法（平成14年 ＜その他の指標＞

法律第127号）附則第法律第127号）附則第法律第127号）附則第 ・市中金利情勢等。

17条第２項の規定

17条第２項の規定

1 7 条 第 ２ 項 の 規 定 ・応札倍率。

による長期借入金をによる長期借入金をによる長期借入金をするに当たっては、市するに当たっては、市するに当たっては、市 ＜評価の視点＞

中の金利情報等を考中の金利情報等を考中 の 金 利 情 報 等 を 考 ・極力有利な条件での借・競争入札における応札倍率：4.49倍に、今後の年金給付費の推移や償還金額等を慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

慮し、極力有利な条件

・入札日（４年１月19日）における市中金利

勘案した上で、市中金融機関が応札しやすいでの借入れを図る。

での借入れを図る。

での借入れを図りま

国債：▲0.085%、政府保証債：▲0.022%

ように、引き続き借入期間を調整し、年度毎す。

考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

評定： a

国内では金融緩和政策の継続により中短期金
借入年月日

借入れの相手方

借入金額

借入利率

(金融機関数)(百万円)(平均金利)

令和４年２月１日

入れを行っているか。

世界的に金利上昇が進むと見込まれる中、

４機関

50,800

償還期限

利は引き続き低位で推移している。そのような金利環境から市中金融機関の応札が消極化

0.000% ５年８月８日

する中にあっても、支援業者と連携し、入札参加者への丁寧な招へい活動を行うととも・同時期実施の特別会計（※）借入金（5年）：0.000％の借入金額の平準化を図ったことにより、借入（※）国有林野事業債務管理特別会計
・基金のＩＲ活動先

利率が事実上最も低い0.000％となったことか

５金融機関

ら、ａ評定とした。

（参考）（評定区分）

日本銀行によるマイナス金利導入（平成28年１月29日）後の借入状況
借入期間上回る顕著な成果がある

借入年月日

応札倍率

平成29年２月３日

2.35

0.1022%

５年

29年11月２日

4.93

0.087%

４年程度上回る成果がある

30年２月２日

3.97

0.038%

３年程度

ｂ：取組は十分である

30年11月５日

5.76

0.000%

１年程度

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

31年２月５日

4.71

0.000%

４年程度

令和２年１月31日

4.12

0.000%

３年

３年２月１日4.87

0.000%

３年

４年２月１日4.49

0.000%

１年半- 42 -

借入利率（平均金利）

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第４
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第４

別予算（人件費の見 第４りを含む。）、収支計

画及び資金計画

画及び資金計画

別主務大臣による評価
自己評価

予算（人件費の見積積りを含む。）、収支計

紙

法人の業務実績・自己評価
業務実績

紙＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）・一般管理費削減率。

①＜その他の指標＞

評定

ｂ

評定

に対して、前年度比で3.0％の削減となった。

一般管理費（効率化除外経費を除く。）
については、対前年度比で３％以上の削減

２年度予算

・業務の適正な執行を確

一般管理費のうち保しつつ 削減率の目

効率化対象経費

３年度予算

241,845

234,588

削減率を行うという計画に対して、対前年度比で△3.0％となったことから、ｂ評定とした。

△3.0

標を達成しているか。

あるか。

Ｂ

評定：ｂ

＜評価の視点＞

効率化によるもので評定

費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減するという計画(単位：千円、％ )

それは業務見直しやＢ

令和３年度の一般管理費（人件費を除く。）ついては、効率化除外経 ＜評定と根拠＞（再掲）－

・削減率が大きい場合、（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で※顕著な成果がある

効率化除外経費
令和２年度：固定的経費、各年度増減経費（記録管理システム利用環境調査
クローズドLANサーバ更新等)
令和３年度：固定的経費、各年度増減経費（農業者年金制度の改正に係る経費情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ対応経費等)

ａ：数値の達成度合が120％以上
ｂ：数値の達成度合が100％以上
120％未満ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満- 43 -

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）

・事業費削減率。

②＜評定と根拠＞（再掲）

令和３年度の事業費（業務委託費）については、効率化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画に対し＜その他の指標＞て、前年度比で1.0％の削減となった。

事業費（効率化除外経費を除く。）につ
いては、対前年度比で１％以上の削減を行－うという計画に対して、対前年度比で(単位：千円、％ )＜評価の視点＞

２年度予算

・業務の適正な執行を確

業務委託費のうち保しつつ 削減率の目

効率化対象経費

３年度予算

1,863,955

1,845,314△1.0％となったことから、ｂ評定とした。

削減率
△1.0

標を達成しているか。
・削減率が大きい場合、

評定：ｂ（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

効率化除外経費

ａ：数値の達成度合が120％以上

それは業務見直しや

令和２年度：各年度増減経費（消費税調整額）

ｂ：数値の達成度合が100％以上

効率化によるもので

令和３年度：無※120％未満あるか。

ｃ：数値の達成度合が80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が80％未満＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。
（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。）＜評定と根拠＞
評定：ｂ
予算、収支計画、資金計画に基づき、法＜その他の指標＞

人運営における資金の配分を行ったこと・予算、収支計画、資金から、ｂ評定とした。

計画。
（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・予算、収支計画、資金上回る顕著な成果がある

計画に基づき、法人にａ：取組は十分であり、かつ、目標をおける資金の配分を上回る成果がある

行っているか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 44 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
短期借入金の限度額－

第５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
短期借入金実績

２億円（限度額）

－

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

702億円（限度額）

－

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は702億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

度額
１

短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞

短期借入金の限 第５

２億円

額
１

運営費交付金の受＜評定と根拠＞
評定：－（評定区分）－

Ｂ：限度額の範囲である

る短期借入金の限度額
は、２億円とします。

Ｄ：限度額の範囲を超えた＜評価の視点＞
・借入限度額の範囲内で

702億円
２

自己評価

運営費交付金の受入不足となる場合におけ入れの遅延。

（想定される理由）

短期借入金については、実績がなかった。

れの遅延による資金の ＜その他の指標＞（想定される理由）

２

・借入限度額。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

独立行政法人農業者

独立行政法人農業年金基金法（平成114年

者年金基金法附則第法律第127号）附則第1717条第２項の規定に条第２項の規定に基づ基づく長期借入金のく長期借入金に関して、一時的な調達困難。

一時的に調達が困難あったか。

になった場合等の短期借入金の限度額は、702億円とします。

- 45 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）－
関連する政策評価・行政事業レビュー

第６－１
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

行政事業レビューシート事業番号：

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
年度末の常勤職員数

74人以下

29年度末

74人

72人

74人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標第６その他業務運営に 第６関する重要事項

１

その他主務省令で 第６72人

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

その他主務省令で定める業務運営に定める業務運営に

関する事項

関する事項

職員の人事に関する １

職員の人事に関する計画（人員及び人件費計画（人員及び人件費の効率化に関する目の効率化に関する目標を含む。）

標を含む。）

（１）方針

71人

（１）方針

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

職員研修実施計画に基づき、「令和３年度研修実施計画」を策

Ｂ

評定

Ｂ

評定

＜評定と根拠＞

農業者年金事業や農業者年金事業や評定：ｂ

年金資産の運用に関

年金資産の運用に関定し、計画的に職員の能力向上を図るとともに、新任職員につする研修等により専する研修等により専 ＜その他の指標＞

いては、農業者年金基金の業務全般についての研修を４月に実 育成を図った。

門的知識を有する人

門的知識を有する人 ・専門研修の実施。

施した。

材の育成を図るとと材の育成を図るとと ・業務量に応じた適正なもに、基金全体の業

もに、基金全体の業

務量を適切に見積も務量を適切に見積もり、業務量に応じたり、業務量に応じた ＜評価の視点＞

適正な人員配置を適正な人員配置を行 ・専門的知識を有する人

運用の専門家を講師とした資産運用に関する専門的な研修を令

う。

います。

和４年３月30日に実施した。

新任者研修や専門研修を実施し人材のまた、ヒアリング等の実施を踏まえ、資金運用研修については、基金職員を対象に、資産運用の専 業務量に応じた適正な人員配置を行った

人員配置。

門家を講師とした資産運用に関する基本的な研修を令和４年１ ことから、ｂ評定とした。
月18日に実施した。
資金部職員専門研修については、資金部職員を対象に、資産 （評定区分）

材の育成を図る。
・基金全体の業務量を適

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を切に見積もり、業務量

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に理解に応じた適正な人員配度テストを実施した。

置を行っているか。

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を②

職員面談や基金管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業務量の動向や業務の実施状況等の把握に努め、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

- 46 -

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定（２）人員に関する指標 （２）人員に関する指標 ＜主な定量的指標＞
期末の常勤職員数を期初を上回らない

年度末の常勤職員 ・常勤職員数。
数を74人とします。

ようにする。

らないよう措置する。（３月30日

74人

707百万円

２名退職）

評定：ｂ
令和３年度末の常勤職員は72人であることから、ｂ評定とした。

－

人件費総額見込み

期初の常勤職員数＜評定と根拠＞

令和３年度末の常勤職員数は72人であり、引き続き定員を上回＜その他の指標＞

（参考）
（参考１）

＜主要な業務実績＞（総務課）（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を・ 常勤職員数が74人を上上回る顕著な成果がある

回っていないか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を（参考２）

上回る成果がある

中期目標期間中の人

ｂ：取組は十分である

件費総額見込み

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

3,330百万円

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 47 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の処分に関する事項－

第６－２
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

積立金の処分に関す ２る事項
前中期目標期間繰越

積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞
る事項－

前中期目標期間繰越

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金について主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
前中期目標期間から繰り越した貸付金

積立金のうち、前中期

積立金のうち、前中期 ＜その他の指標＞

目標期間から繰り越

目 標 期 間 か ら 繰 り 越 ・預貯金の経費への充当。 に充当する予定である。

預金について、本中期目標期間の最終年した貸付金等債権がした貸付金等債権が度までの間に計画どおり充当する予定で

当期に償還されたこ

当 期 に 償 還 さ れ た こ ＜評価の視点＞

あることから、Ｂ評定とした。

とによる現預金及びと に よ る 現 預 金 及 び ・積立金の処分が適切で

前中期目標期間中に前中期目標期間中に自己収入財源で取得

自己収入財源で取得

Ｂ：積立金の処分は適切である

し、本中期目標期間へし、本中期目標期間へ

Ｄ：積立金の処分は不適切である

繰り越した無形固定

繰り越した無形固定資産の資産評価額を資産の資産評価額を次の経費に充当する。

次の経費に充当しま（１）旧年金給付費

は、本中期目標期間の最終年度までの間に旧年金給付費等の一部 等債権が当期に償還されたことによる現あるか。

（評定区分）す。

（２）旧年金給付のため （１）旧年金給付費の 借 入 金 に か か る （２）旧年金給付のため経費（利子及び事務の借入金にかかる経費を含む。）費（利子及び事務費（３）旧年金給付のためを含む。）の 農 業 者 年 金 記 録 （３）旧年金給付のため管理システムの開の農業者年金記録管発にかかる経費理システムの開発に（４）旧年金勘定と農地かかる経費

売 買 貸 借 等 勘 定 に （４）旧年金勘定と農地- 48 -

評定おける前中期目標

売買貸借等勘定にお期間から繰り越し

ける前中期目標期間た貸付金債権の償から繰り越した貸付却にかかる費用

金債権の償却にかか（５）前中期目標期間中る費用に 自 己 収 入 財 源 で （５）前中期目標期間中
取得し、本中期目標に自己収入財源で取期間へ繰り越した得し、本中期目標期

無形固定資産の減間へ繰り越した無形価償却に要する費

固定資産の減価償却

用等に要する費用等- 49 -

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化－

第６－３
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標１

内部統制の充実・強 ３化

内部統制の充実・強 ３
化

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

内部統制の充実・強評定化

内部統制は、理事長

業務方法書に定める業務方法書に定めるによる適切なマネジ

内部統制に関する基内部統制に関する基メントの下、基金が効

本的事項を適切かつ本的事項を適切かつ果的かつ効率的に業確実に実施するとと確実に実施するとと務を運営していくた

もに、内部統制システ

もに、内部統制システ

めの重要なツールでムの有効性について、

ムの有効性について、あり、適切なモニタリ

不断に点検・見直しを不断に点検・見直しを

ングを通じ継続的に行い、その徹底又は有行い、その徹底又は有改善しつつ、PDCAサイ

効性の向上を図る措

効性の向上を図る措クルが有効に働くマ置を講じるなど、内部置を講じるなど、内部ネジメントが行われ統制システムの充実・統制システムの充実・ることが重要である。

強化に取り組む。

強化に取り組みます。

このため、業務方法 （１）経営管理会議によ （１）経営管理会議によ ＜主な定量的指標＞書に定める内部統制

る内部統制の充実・る内部統制の充実・に関する基本的事項

強化

強化

－

＜主要な業務実績＞① 「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」（以下「行動指針」という。）に従って業務に取り組むよう、理事長から新を適切かつ確実に実理事長は、内部統制

理事長は、役職員 ＜その他の指標＞

施するとともに、内部の基本方針に基づが、基金の目的を達 ・理事長による内部統制

統制システムの有効き、経営管理会議に成するよう使命感を性について、不断に点おいて内部統制に関持ち、法令を遵守し検・見直しを行い、そする取組状況を把握

高い倫理観を持って ＜評価の視点＞の徹底又は有効性のし、必要な指示、モ

仕事に取り組むよ・理事長は、「役職員の行向上を図る措置を講

ニタリングの実施にう、内部統制システ動指針」を定め、指示し人農業者年金基金公益通報者保護管理規程」を基金ホームペー

じるなど、内部統制シ

より、内部統制シス

ムの役職員への周知周知を図っているか。

ジに掲載した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
理事長が、「独立行政法人農業者年金基任職員研修や職員への訓示の場において指示するとともに、事 金役職員の行動指針」を役職員に周知し務室内に掲示して周知の徹底を図った。

の取組の指示。

たこと、また、経営管理会議等において、中期計画・年度計画の進捗管理、業務実②

令和３年４月から令和４年３月までに経営管理会議を17回開 績の自己評価の実施等、内部統制に関す催した。

る取組状況の把握と必要な指示を行うと内部統制については、法令遵守等の取組として、「独立行政法 ともに、その徹底を図るためのモニタリ- 50 -

ング等を行ったことから、ｂ評定とした。

評定

ステムの充実・強化にテムの点検・見直し徹底を図ります。

・理事長は、中期計画、年

また、コンプライアンス委員会(令和３年11月15日、令和４年 （評定区分）取り組む。

を行い、内部統制の

また、理事長は、経度計画の進捗管理等を３月８日開催)における取組状況の報告やリスク管理委員会(令充実・強化に取り組

営管理会議を四半期行い、必要な指示、モニ

和３年５月12日開催、令和４年３月８日開催)における業務運営

む。

に１回開催し、中期

タリングを行っているのリスク把握、顕在化防止、外部の有識者等による点検として

計画・年度計画の進か。

運営評議会等の取組を行った。

捗管理、業務実績の今後も取組状況を把握して、経営管理会議又は役員部課長会

自己評価の実施、各等に報告していくこととしている。

種委員会の開催と検

令和３年度計画の進捗については、令和３年10月13日、令和

討状況、規程の見直

４年１月13日に開催した経営管理会議において、９月末現在、

し等、内部統制に関

12月末現在の状況を報告し、モニタリング等を行った。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するする取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニ
タリング、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンス （２）コンプライアンス ＜主な定量的指標＞の推進
役職員の法令遵守の推進－＜主要な業務実績＞①

役職員の法令遵守コンプライアンス委員会を令和３年11月15日及び令和４年３月８日に開催し、「令和３年度コンプライアンス推進計画」にお及び業務の適正な執及び業務の適正な執 ＜その他の指標＞行等を図るため、外行等を図るため、外 ・コンプライアンス委員

部の有識者を含むコ部の有識者を含むコ会の開催、コンプライ

ンプライアンス委員

ンプライアンス委員

アンス研修の実施、コ会を開催し、違反行会を上半期と下半期

ンプライアンス推進の ②

為の原因究明及び再に開催し、違反行為

取組の公表。

発防止等に関する審の原因究明及び再発議を行うとともに、防止等に関する審議 ＜評価の視点＞

研修の実施等によりを行うとともに、研 ・コンプライアンス委員 また令和３年12月から令和４年１月にかけて、全役職員を対象

コンプライアンスを修の実施等によりコ会を開催し、審議を行 に公務員倫理をテーマとした研修を実施した。

推進する。

ンプライアンスを推っているか。コンプラ

進します。

イアンス研修を実施しまた、コンプライア

ける取組状況について報告した。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス推進の取組状況を報告す

また、この取組状況については、令和３年11月24日及び令和 るとともに、コンプライアンス研修を実
４年３月14日に基金ホームページにおいて公表した。

施した。
また、コンプライアンス推進の取組状

コンプライアンス関係の研修については、「令和３年度研修実 況及び令和４年度コンプライアンス推進
施計画」において策定を図り、新型コロナウイルス感染症拡大 計画を基金ホームページで公表したこと防止に配慮しつつ、eラーニングにて令和４年１月に役員・管から、ｂ評定とした。

理職職員と職員に分けてハラスメント関係の研修を実施した。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をンスに関する措置をまた、コンプライているか。措置を講じ上回る成果がある講じた場合は、ホーアンスに関する措置

た場合は公表している

ｂ：取組は十分である

ムページで公表すを講じた場合は、ホか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をる。

ームページで公表し

要する

ます。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 51 -

評定

（３）リスク管理の徹底 （３）リスク管理の徹底 ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

業務実施の障害と業務実施の障害となる要因をリスクとなる要因をリスクとする令和３年度上半期リスク管理委員会を開催し、令和３年度にして識別、分析及びして識別、分析及び ＜その他の指標＞

おけるリスク管理行動計画の決定及び、令和４年から施行される 家の出席を得て、リスク管理委員会を開評価し、当該リスク評価し、当該リスク ・リスク管理委員会の開 年金制度改正への懸念事項についての対処方針の取りまとめを行 催し、リスク管理マニュアルの見直し等

への適切な対応を可に対して適切に対応

能とするため、リス

するため、リスク管

ク管理委員会を設置

理行動計画及びリス ＜評価の視点＞

し、リスク管理行動

ク管理マニュアル等 ・リスク管理委員会を開 の状況のモニタリングを行った。

計画やリスク管理マを策定し、リスク管

催し、リスク管理行動

ニュアルの策定等に理に努めるととも

計画やリスク管理チェ 催し、リスク対応方針に従ったリスク管理の実施状況、リスク管関する調査・審議やに、上半期と下半期

ックシート兼リスク管 理チェックシート兼リスク管理マニュアルでの評価及び対応等のリスク管理の状況にに開催するリスク管

理マニュアル等を策定 報告・審議を行うとともに、令和４年度におけるリスク管理行動

ついてのモニタリン

理委員会において、しているか。

グを行うことによリスク管理の状況を

ｂ：取組は十分である

り、リスク管理を徹

モニタリングするな

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を底する。

どにより、リスク管催。

令和３年５月12日に、基金役職員及び外部専門家をメンバーと＜評定と根拠＞

った。

評定

評定：b
リスク管理行動計画に沿い、外部専門を行うとともに、経営管理会議において

令和３年７月及び11月に開催した経営管理会議において、リス モニタリングを行ったことから、b評定とク管理チェックシート兼リスク管理マニュアルによるリスク管理 した。

令和４年３月８日に、令和３年度下半期リスク管理委員会を開 （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を計画を策定した。

上回る成果がある

要する

理を徹底します。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）内部監査（４）内部監査＜主な定量的指標＞－

内部統制の充実・

内部統制の充実・強化に資するため、強化に資するため、毎年度策定する内部

内部監査年度計画に ＜その他の指標＞

監査年度計画（注）重点監査項目を設定に重点監査項目を設し、当該計画に従っ定し、当該計画に従て基金の各業務につ ＜評価の視点＞って基金の各業務にいてリスクアプロー ・内部監査を実施していついて内部監査を実チの手法を取り入れ施する。

て内部監査を実施し（注）内部監査計画及び－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「令和３年度内部監査計画」を令和３年４月27日に策定した。

評定：ｂ

同計画では、内部統制の充実・強化の観点から、基金の業務を内部監査規程に基づき内部監査年度計

監査することとしており、これに基づき令和４年２月に監査を実 画を作成し、その計画に従って内部監査施した。

を適切に実施したことから、ｂ評定としまた、情報セキュリティ監査についても、昨年度に引き続き、 た。
外部監査人による監査を実施した。
（評定区分）るか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があるます。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

内部監査実施計画

上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する- 52 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底－
関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

第６－４
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標２

情報セキュリティ対 ４

情報セキュリティ対 ４
策及び個人情報保護策及び個人情報保護の強化・徹底の強化・徹底の強化・徹底自己評価
Ｂ

個人情報を狙ったサ （１）情報セキュリティ （１）情報セキュリティ ＜主な定量的指標＞対策の推進

主務大臣による評価

情報セキュリティ対策及び個人情報保護

イバー攻撃が高度化・法人の業務実績・自己評価
業務実績

対策の推進

－

＜主要な業務実績＞①

政府機関の情報セ

令和２年度に実施されたIPAが定期的に行う情報セキュリティ監査において指摘を受けた、外付けHDD等外部記録媒体利用手＜評定と根拠＞
評定：ｂ

巧妙化する中、基金は政府機関の情報セ

加入者・受給者等多く

キュリティ対策のた

キュリティ対策のた ＜その他の指標＞の個人情報を保有し、めの統一基準群を含めの統一基準群を含また、マイナンバーをむ政府機関における

む政府機関における活用した情報連携を一連の対策を踏ま一 連 の 対 策 を 踏 ま ＜評価の視点＞

導入することから、個

え、適宜、
「独立行政

え、適宜、
「独立行政 ・情報セキュリティポリ

開催）において、令和３年度の情報セキュリティ対策の実施状 ィインシデント対応訓練の結果を報告

人情報の漏えい防止

法人農業者年金基金

法人農業者年金基金

シーの見直し等を行っ

況等について確認を行うとともに、情報セキュリティ対策推進 し、情報セキュリティ対策に関する具体に必要な措置など情セキュリティポリシ

セキュリティポリシ

たか。

計画及び教育実施計画の改正について審議し、決定した。

報セキュリティ対策ー」の見直し等を行ー」の見直し等を行 ・情報セキュリティ委員及び個人情報保護（以

う。

います。

－

順を定める情報システム利用実施手順書の一部改正案につい 監査の対応として、情報システム利用実て、上半期の情報セキュリティ委員会（令和３年10月22日開催） 施手順書の改正を行った。
において審議し、令和３年10月29日に施行した。

会を開催して、情報セ ②

IPAが定期的に行う情報セキュリティ

また、情報セキュリティ委員会を開催

また、下半期の情報セキュリティ委員会（令和４年３月28日 し、標的型メール訓練や情報セキュリテ的な取組状況を確認した。
さらに、情報セキュリティインシデン

自己点検実施手順書に基づき、全役職員等を対象とした自己 ト対応訓練では、農業者年金記録管理シ

下「情報セキュリティ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

キュリティ対策の実施

点検を令和３年12月6日に実施し、点検結果を分析し、評価の上、 ステムに起因するインシデントの対する対策等」という。）を委員会を開催し、情委員会を上半期と下状況等についての点検

その内容をパソコン起動時の画面に表示（令和４年１月18日か 組織対応能力の強化を図る取組を行っ

強化・徹底する。

報セキュリティ対策

半期に開催し、情報を行っているか。

ら27日までの全８回）することにより、情報セキュリティ意識 た。

の実施状況について

セキュリティ対策の ・CSIRTを構築し、サイバの点検を行い、情報

実施状況についてのー攻撃に対する組織的セキュリティ対策を点検を行い、情報セ対応能力を強化したか。 ③

総合的に推進し、PDC

キュリティ対策を総ィ監査におけるログ取得・管理に係る指摘等については、改善 サイクルによる情報セキュリティ対策のAサイクルによる情合的に推進し、PDCA

計画に基づき、情報セキュリティ対策のPDCAサイクルを回して 改善に向けた取組を行うこととしたこと

報セキュリティ対策

サイクルによる情報

いる。

の改善を図る。

セキュリティ対策のの向上を図った。

令和３年度に実施された情報セキュリ
ティ監査による評価結果を踏まえた見直

令和２年度に実施されたIPAが定期的に行う情報セキュリテ しを行うこととしており、引き続きPDCA

から、ｂ評定とした。

- 53 -評定評定

また、サイバー攻撃改善を図ります。

④

令和３年度内部監査実施計画に基づく情報セキュリティ監査 （評定区分）

に対する組織的対応

また、基金CSIRTに（外部監査）が令和３年11月18日に実施され、監査結果報告を

能力を強化するた

ついても、運用の点踏まえ、必要に応じた情報セキュリティ関係規程の見直しを行め、基金内にCSIRTを検を行い、サイバー

い、情報セキュリティ対策のPDCAサイクルを回している。

構築する。

攻撃等のインシデン

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

トに対する組織的対⑤

CSIRTについて、情報セキュリティインシデント対応訓練を令

応能力を強化しま

和３年12月に実施し、個人情報の流出等農業者年金記録管理シす。

ステムに起因するインシデント発生時の対応能力の強化を図った。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する⑥

農業者年金記録管理システムの保守運用業者との会議（月１回開催）について、CIO補佐官に参画いただき、情報セキュリテ
ィ対策等に係る助言を受け、その強化を図っている。
このほか、CIO補佐官からは、情報セキュリティ委員会への参画、情報セキュリティ対策の実施手順書、情報システムの調達仕様書等に対する支援・助言を受けている。

（２）個人情報保護対策 （２）個人情報保護対策 ＜主な定量的指標＞の推進
個人情報保護管理の推進－＜主要な業務実績＞①

個人情報保護管理

上半期（令和３年10月22日）及び下半期（令和４年３月28日）の個人情報保護管理委員会においては、マイナンバー・機関別＜評定と根拠＞
評定：ｂ
個人情報保護管理委員会において、不委員会を開催し、個委員会を上半期と下 ＜その他の指標＞

人情報保護対策の総半期に開催し、個人合的な検討、不適切

情報保護対策の総合

報保護評価書に記載したリスク対策の点検結果及び個人番号利 ての点検を行い、個人情報監査（外部監

なアクセスの監視状的な検討、不適切な ＜評価の視点＞

用事務等の実施手順の遵守状況等について確認を行った。

況及び個人番号利用

アクセスの監視状況 ・個人情報保護管理委員

事務等の実施手順の及び個人番号利用事会を開催し、個人情報 ②

遵守状況についての務等の実施手順の遵保護対策の実施状況等

結果報告を踏まえ、必要に応じた見直しを行い、PDCAサイクル った。

点検を行い、PDCAサ

守状況についての点についての点検を行っによる個人情報保護対策の改善に向けた取組を行うこととしイクルによる個人情検を行い、PDCAサイ

ているか。

た。

報保護対策の改善を

クルによる個人情報図る。

保護対策の改善を図

また、行政手続にお符号の取得及び税情報（農業所得額）の照会の状況、不適正な 適切なアクセスの監視状況及び個人番号－

アクセスの監視状況、保有個人情報等の点検状況、特定個人情 利用事務等の実施手順の遵守状況についこととしており、PDCAサイクルによる個
個人情報監査（外部監査）が令和３年11月に実施され、監査 人情報保護対策の改善に向けた取組を行める対応にも適切に取り組んだ。
③

ります。

特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策については、

さらに、個人情報保護委員会の立入検

毎年度点検を行うこととしており、今年度の点検は令和４年３ 査における指摘についても必要な対応を

また、行政手続にお別するための番号のける特定の個人を識利用等に関する法律別するための番号のに基づき、特定個人利用等に関する法律

情報保護評価書に記に基づき、特定個人

よる外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、載したリスク対策等

情報保護評価書に記

個人情報保護研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関を適切に実施すると載したリスク対策等連する業務を適切に遂行した。

ともに、必要に応じを適切に実施するとた見直しを行う。

ともに、必要に応じた見直しを行いま

また、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策の点検を行い、法令が求ける特定の個人を識

そのほか、CIO補佐

査）結果による関係規程の見直しを図る

月に実施し、点検結果を個人情報保護管理委員会において報告 行った。
した。

④

これらのことから、ｂ評定とした。

上記の対応について、CIO補佐官からのアドバイスや第三者に （評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある⑤

令和３年７月に行われた個人情報保護委員会による立入検査における、特定個人情報を取扱う住基連携システムのログ管- 54 -

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を評定

官からのアドバイス

す。

理の検証、確認の正確かつ確実な実施に係る指摘については、や第三者による外部

そのほか、CIO補佐

これを是正するため、ログ検証(報告書の作成)や部内における監査を取り入れつ

官からのアドバイス

確実な確認に係る手順の整理等を行い、当該作業を正確かつ確つ、理事長のリーダや第三者による外部実に実施できるよう措置した。

ーシップの下、基金監査を取り入れつが多くの個人情報をつ、理事長のリーダ取り扱う機関であるーシップの下、下記との認識を全役職員

研修等を通じて認識において共有し、基を共有し、保有個人

金一体となって、保情報に関連する業務

有個人情報に関連すを適切に遂行しまる業務を適切に遂行す。

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するする。
（３）研修等の実施（３）研修等の実施＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①

新任職員研修において、情報セキュリティ関係及び個人情報＜評定と根拠＞

役職員を対象に、役職員を対象に、

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対策等に関する研修、策等に関する研修、 ＜その他の指標＞

標的型攻撃メールに標的型攻撃メールに対する訓練を実施

対する訓練等を実施

全役職員を対象とした研修を情報セキュリティ対策については ・提供に取り組んだことから、ｂ評定とし、情報セキュリテ

し、情報セキュリテ ＜評価の視点＞

令和３年10月から11月にかけて、個人情報保護対策については した。

ィ対策等に関する役

ィ対策等に関する役 ・情報セキュリティ対策

令和４年１月から２月にかけて実施した。

職員の意識を高めて

職員の意識を高めて等に関する研修及び標法令・規定等の遵守

法令・規定等の遵守的型攻撃メールに対す ③を徹底する。

を徹底します。

る訓練を実施したか。

保護関係の研修を令和３年４月に実施した。

－

情報セキュリティ対策等に関する全役
職員等の意識を高めて法令・規程等の遵②

情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策の教育として、 守を図るため先研修等の開催や情報発信（評定区分）
マイナンバー制度及び情報連携に係る教育として、全役職員等を対象とした 総務省主催のeラーニングによる研修を令和

また、人事異動によ

４年２月から３月にかけて実施した。

る新任者に対しては、転入後速やかに

評定：ｂ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある④

同様の研修を行いま

情報セキュリティ自己点検については、全役職員等を対象として令和３年12月に実施した。

す。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する⑤

標的型メール攻撃訓練については、令和３年８月から11月にかけて実施した。
また、その結果については、役職員への報告会にて周知するとともに、令和４年３月の情報セキュリティ委員会に報告した。

⑥

情報セキュリティインシデント対応訓練については、CSIRT関係役職員を対象として令和３年12月に実施し、その結果を令和４年３月の情報セキュリティ委員会に報告した。

- 55 -

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
情報公開の推進－第６－５
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

基準値

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標３

情報公開の推進５

情報公開の推進５

情報公開の推進

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実

公正な法人運営を実施し、法人に対する国

施し、法人に対する国民の信頼を確保する＜主な定量的指標＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

・役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準（令和２年

評定：Ｂ

施し、法人に対する国度）

役員の報酬等及び職員の給与水準等に民の信頼を確保する

民 の 信 頼 を 確 保 す る ＜その他の指標＞

・第４期中期目標期間（平成30～令和４年度）に係る事業計画 ついて、基金ホームページで情報公開を観点から、独立行政法観点から、独立行政法観点から、独立行政法 ・独立行政法人等の保有（令和３年度計画）

人等の保有する情報

人等の保有する情報

人等の保有する情報

する情報の公開に関す・資産保有状況（令和２年度）の公開に関する法律の公開に関する法律の公開に関する法律

る法律（平成13年法律第等を基金ホームページに掲載し、情報公開を行った。

（平成13年法律第140（平成13年法律第140（平成13年法律第140140号）等に基づく適切号）等に基づき、適切号）等に基づき、役員

号）等に基づき、役員な情報公開。

に情報公開を行う。

の報酬等及び職員のの報酬等及び職員の給与水準、事業計画、

給与水準、事業計画、 ＜評価の視点＞

資産保有情報等につ

資 産 保 有 情 報 等 に つ ・独立行政法人等の保有

Ｂ：取組は十分である

いて、ホームページ等

いて、ホームページ等する情報の公開に関す

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善をで適切に情報公開をで適切に情報公開をる法律（平成13年法律第

行う。

行います。

140号）等に基づき、役行ったことから、Ｂ評定とした。

（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

要する
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的員の報酬等及び職員のな改善を要する

給与水準、事業計画、資産保有情報等について、
ホームページ等で適切に情報公開しているか。

- 56 -

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営能力の向上等－

第６－６
当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標４

業務運営能力の向上 ６等

業務運営能力の向上 ６
等（１）研修の充実
農業者年金制度の適切な実施を図るた

自己評価
Ｂ

評定

等

（１）研修の充実
ア

農業者年金基金

職員（１）研修の充実
ア＜主な定量的指標＞

農業者年金基金－ア

職員研修実施計画に基づき、「令和２年度研修実施計画」を策定し、計画的に職員の能力向上を図るとともに、新任職員につのみならず、業務受

新任職員について新任職員について ・新任者研修、専門研修の託機関の農業者年金

は、年金業務全般

は、年金業務全般

担当者の業務運営能についての知識のについての知識の ・理解度テストの実施。

力の向上を図る必要習得を図るため、習得を図るため、 ・研修等の実施計画の策がある。

初任者研修を毎年初任者研修を原則

度原則２回実施す

２回実施します。 ・職員の専門資格取得支る。

＜主要な業務実績＞

職員

基金職員のうち業務受託機関におい

主務大臣による評価

業務運営能力の向上

めには、基金の職員

このため、基金及び法人の業務実績・自己評価
業務実績

基金職員のうち ＜その他の指標＞

実施、民間研修の活用。

評定：ｂア

研修実施計画を策定の上、新任者

いては、農業者年金基金の業務全般についての研修を令和２年

研修等を行い、研修終了後に理解度４月に実施し、令和２年12月には拡充研修を実施した。

テストを実施するとともに、民間研

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に理解修も活用した。

度テストを実施した。
イ

態宣言等が発出される中、３ブロッの業務受託機関の新任担当者を対象とする研修、及び例年６月

クに分けて３日間Web方式により工に同じく東京で開催している専門研修会については、新型コロ夫して業務受託機関の担当者を対等の専門的知識を

ナウイルス感染症緊急事態宣言等が発出されている状況を踏ま象とする新任研修及び専門研修会

援。

イ

新型コロナウイルス感染症緊急事

例年５月に、東京に一堂に会して開催している都道府県段階

年金資産の運用定。

＜評定と根拠＞て農業者年金に携わ

年金資産の運用る職員等を対象とし等の専門的知識を必要とする業務に ＜評価の視点＞

えて、５月に３ブロックに分けて３日間Web方式により、両研修を合わせて開催するなど業務受託た研修を実施すると必要とする業務に携わる職員につい アを合わせて開催した。

機関担当者の研修の充実に努めた。

ともに、運用等の専携わる職員については、当該業務にを実施し、民間研修も活門的知識を必要とすては、当該業務に係る分野に特化し用しているか。

る業務に携わる職員

係る分野に特化した専門研修を実施

については、当該業た専門研修を実施します。その際、務に係る分野に特化する。その際、必必要に応じて民間した専門研修を実施

要に応じて民間等等の機関が主催すする。

の機関が主催する

る研修を活用しま

研修を活用する。

す。

なお、研修終了後

なお、研修終了後 イ

新任者研修、専門研修

理解度テストを実施
しているか。
研修等の実施計画を

また、令和 4 年に施行される制度改正（現中期目標期間当初

さらに、令和４年の制度改正に向に予定無し）に向けて、コロナ禍に対応しつつ９月に３ブロッ

け、能力向上を着実に図れるようコクに分けてWeb方式により「農業者年金制度改正説明会」を開催

ロナ禍に対応しつつ新たに学習の（９月３日、６日、７日）する等、業務受託機関における制度場を設ける等、着実に取り組んだ。

改正内容を含めて能力向上を図るように取り組んだ。

これらのことから、ｂ評定とした。

策定しているか。
職員の専門資格取得（評定区分）

支援を実施しているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

年度当初に都道府県

上回る顕著な成果がある- 57 -

評定

に理解度テストをに理解度テストを段階の業務受託機関のａ：取組は十分であり、かつ、目標を実施する。

実施します。

新任担当者を対象とす

上回る成果がある

また、その他のまた、その他のる研修会を、また、年度

ｂ：取組は十分である研修及び職員の専

研修及び職員の専

上半期に都道府県段階

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を門資格取得支援を門資格取得支援をの業務受託機関の担当

含め、研修等の実含め、研修等の実者を対象とする専門研

施計画を策定し、施計画を策定し、修会を開催したか。

計画的に職員の能計画的に職員の能力向上を図る。

力向上を図りまイ

業務受託機関担

当者

要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するす。
イ

業務受託機関の業務受託機関担

当者

農業者年金担当者

年度当初に都道の制度への理解及府県段階の業務受

び事務処理能力の託機関の新任担当向上を図るため、者を対象とする研

毎年度、業務受託

修会を、また、年機関の農業者年金

度上半期に都道府担当者等を対象と県段階の業務受託した研修を実施す機関の担当者を対る。

象とする専門研修会を開催します。

（２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 （２）委託業務の質の向 ＜主な定量的指標＞
上

上

－

上

＜主要な業務実績＞
ア

業務量、委託費等を勘案した中期計画策定時の業務受託機関を対象とする考査指導については、「令和３年度考査指導実施計

評定：ｂ

業務受託機関を対業務受託機関を対象とした考査指導

象とした考査指導に象とした考査指導に ＜その他の指標＞

画」（令和３年４月21日策定）に基づき、都道府県段階の業務受 考査指導実施計画に従い左記のとおり計は、委託業務の運営

ついては、委託業務

ついては、考査指導 ・考査指導の効果の浸透。

託機関と協議の上、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点 画的・効率的に実施したことから、ｂ評の効率性などを把握が適正に行われるよ

実施計画を６月まで

から、従来の実地による方式及び電話を利用した同時通話方式 定とした。

する上で有用であう､以下の取組を実に策定し、委託業務 ＜評価の視点＞

により考査指導を行うこととし、令和３年６月から12月にかけり、委託業務が適正

施する。

が適正に行われるよ ・考査指導実施計画に従て効率的かつ計画的に実施した。

に行われるよう引きアう､以下の取組を実って、業務受託機関に

中期計画期間に業務受託機関を対＜評定と根拠＞（評定区分）

続き実施することとおける考査指導の施します。

対して計画的・効率的する。

対象については、

アに考査指導を実施した 【考査指導実施業務受託機関数】

考査指導実施計

考査指導に当たっ

加入者･受給者が画に従って、市町ては、加入者・受給多く、指導の必要者が多く、指導の必定例考査指導については、令和３年度

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

議

17

機関

村段階の業務受託 ・考査指導の効果の浸透

Ｊ Ａ 中 央 会

17

機関上回る成果がある

性や効果が高い業機関に対して計画

農 業 委 員 会

118 機関ｂ：取組は十分である

要性や効果が高い地

務受託機関に重点

的・効率的に考査

農業協同組合44 機関

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を域に重点化するなを置いて選定し、指導を実施しま総196 機関ど、効率的かつ計画

計画的に考査指導す。

的に実施するとともを実施する。

に、把握した事例やイ

考査指導により考査指導においては、業務受託機

か。

農を図っているか。

業会

上回る顕著な成果がある

数

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的イ

前年度の考査指導結果等については、令和３年５月に都道府
県段階の業務受託機関に配布するとともに、基金ホームページ- 58 -

な改善を要する

評定注意すべき課題等に把握した事例や注関における事務処に掲載し、都道府県段階で開催する担当者会議や研修会等を通ついて、研修会等を意すべき課題等に理の実施状況を確

じ、農業委員会及びJAに対して業務処理の改善に向けて周知徹

通じて周知徹底する

ついて、担当者会

認し、確認結果を底するなど、考査指導結果の浸透を図った。

など、その効果の浸議や研修会等を通踏まえて事務処理透に努める。

じて周知徹底するの質的向上に向けなど、考査指導のた指導を行いま

効果の浸透を図す。

る。

イ

なお、考査指導時においても、前年度の考査指導結果等の浸透を図った。

前年度の考査指導により把握した
事例、注意すべき
課題等について、担当者会議や研修会等を通じて周知
徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。

- 59 -

別紙
第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

令和３年度予算

総括（単位：百万円）
区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
前年度よりの繰越金

135

0

0

135

181

315

運営費交付金

2,968

105

741

3,814

716

4,529

国庫補助金

1,007

0

0

1,007

0

1,007

国庫負担金

116,61400116,6140

116,614

借入金

51,6450051,645051,645

保険料収入

14,9840

0

14,9840

14,984

運用収入

0

1,908

0

1,908

0

1,908

貸付金利息

1

0

0

1

0

1

農地売渡代金等収入

15

0

0

15

0

15

諸収入

0

0

0

0

0

0

187,368

2,013

741

190,123896

191,019

業務経費

80,3160699

81,015081,015

うち 農業者年金事業給付費

6,400

0

0

6,400

0

6,400

72,3330072,333072,333

還付金

270

0

0

270

0

270

長期借入関係経費

23

0

0

23

0

23

その他の業務経費

1,290

0

699

1,989

0

1,989

借入償還金

95,9000095,900095,900

一般管理費

1,480

23

17

1,520

430

1,950

332

82

25

439

466

906

178,029105

741

178,875

896

179,771

計
支出

旧年金等給付費

人件費
計［人件費の見積り］
期間中総額７２２百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。

なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【旧年金勘定】１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

令和３年度予算
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

9

0

0

9

9

43

52

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

471

30

203

704

704

133

837

1,007

0

1,007

0

0

0

0

0

0

0

1,007

0

1,007

0

54

54

0

57

57

0

0

0

0

111

0

111

0

0

0

505

0

505

0

0

0

0

505

0

505

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,007

54

1,061

505

57

563

480

30

203

713

2,337

177

2,513

国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より
受入
諸収入
計
支出
業務経費

505

0

505

213

0

213

62

0

191

253

971

0

971

うち 農業者年金事業給付費

0

0

0

213

0

213

0

0

0

0

213

0

213

特例付加年金受給権者
経理へ繰入

505

0

505

0

0

0

0

0

0

0

505

0

505

0

0

0

0

0

0

62

0

191

253

253

0

253

一般管理費

0

0

0

0

0

0

366

7

5

377

377

106

483

人件費

0

0

0

0

0

0

52

24

7

83

83

70

153

505

0

505

213

0

213

480

30

203

713

1,431

177

1,608

その他の業務経費計

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

42

0

0

42

42

19

61

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

1,175

75

538

1,788

1,788

293

2,081

保険料収入

14,9840

14,984

0

0

0

0

0

0

0

14,9840

14,984

運用収入
農業者老齢年金被保険者経
理より受入

0

339

339

0

1,459

1,459

0

0

0

0

1,797

0

1,797

0

0

0

13,1190

13,1190000

13,1190

13,119

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,984339

15,323

13,1191,459

14,578

1,217

75

538

1,830

31,731

312

32,043

14,2330

14,233

5,340

0

5,340

188

0

509

696

20,270020,270

847

0

847

5,340

0

5,340

0

0

0

0

6,187

0

6,187

267

0

267

0

0

0

0

0

0

0

267

0

267

13,1190

13,119

0

0

0

0

0

0

0

13,1190

13,119

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

188

0

509

696

696

0

696

0

0

0

0

0

0

900

16

12

928

928

142

1,071

0

0

0

0

0

0

130

59

18

206

206

169

375

14,2330

14,233

5,340

0

5,340

1,217

75

538

1,830

21,404

312

21,715

計支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権
者経理へ繰入特例付加年金勘定へ繰
入
その他の業務経費
一般管理費
人件費
計

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

別

業務経理
計

合計
法人共通

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金

0

60

60

106

166

0

1,300

1,300

268

1,568

国庫負担金

116,6140

116,6140

116,614

借入金

51,645051,645051,645

諸収入

0

0

0

0

0

168,259

1,360

169,619374

169,993

業務経費

72,3591,008

73,367

073,367

うち 旧年金等給付費

72,333072,333072,333

還付金

2

0

2

0

2

長期借入関係経費

23

0

23

0

23

その他の業務経費

0

1,008

1,008

0

1,008

借入償還金

95,900095,900095,900

一般管理費

0

213

213

161

374

人件費

0

138

138

213

351

168,259

1,360

169,619374

169,993

計
支出

計

農地売買貸借等勘定
区別（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業

収入
前年度よりの繰越金

23

13

36

運営費交付金

22

21

43

貸付金利息

1

0

1

農地売渡代金等収入

15

0

15

諸収入

0

0

0

計

61

34

95

業務経費

32

0

32

うちその他の業務経費

32

0

32

一般管理費

1

21

21

人件費

12

13

26

計

45

34

79

支出

令和３年度収支計画

総括（単位：百万円）

区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
91,568
5,883
741

計

法人共通

合計

98,192905

99,096

経常費用

91,341

5,883

741

97,966905

98,870

人件費

332

82

25

439

466

906

業務費

80,09347

699

80,838080,838

一般管理費

1,480

23

17

1,520

430

1,950

減価償却費

121

0

0

121

8

129

9,316

5,732

0

15,0470

15,047

財務費用

226

0

0

226

0

226

臨時損失

0

0

0

0

0

0

給付準備金繰入収益の部

91,547

5,883

741

98,172905

99,076

運営費交付金収益

3,102

105

741

3,948

896

4,845

国庫補助金収入

1,007

0

0

1,007

0

1,007

国庫負担金収入20,7140

0

20,7140

20,714

財源措置予定額収益

51,6450051,645051,645

保険料収入

14,97800

14,9780

14,978

運用収入

0

5,778

0

5,778

0

5,778

貸付金利息収入

1

0

0

1

0

1

その他の収入

0

0

0

0

0

0

100

0

0

100

8

108

0

0

0

0

0

0

△20

0

0

△20

0

△20

目的積立金取崩額

21

0

0

21

0

21

総利益

1

0

0

1

0

1

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益

令和３年度収支計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
農業者老齢年金等勘定より受入臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

農業者年 年金資産
金事業
の運用
502
582
502
582
0
0
0
6
0
0
0
0
502
576
0
0
0
0

受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用
1,085
505
59
1,085
505
59
0
0
0
6
213
0
0
0
0
0
0
0
1,078
292
59
0
0
0
0
0
0

計

業務経理
計

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
564
501
30
203
564
501
30
203
0
52
24
7
213
62
0
191
0
366
7
5
0
21
0
0
351
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

計

合計

法人共通

734
734
83
253
377
21
0
0
0

2,383
2,383
83
473
377
21
1,429
0
0

178
178
70
0
106
1
0
0
0

2,561
2,561
153
473
483
23
1,429
0
0

1,007
0
1,007
0
0
0
0
0

582
0
0
582
0
0
0
0

1,590
0
1,007
582
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

59
0
0
59
0
0
0
0

59
0
0
59
0
0
0
0

501
480
0
0
0
21
0
0

30
30
0
0
0
0
0
0

203
203
0
0
0
0
0
0

734
713
0
0
0
21
0
0

2,383
713
1,007
641
0
21
0
0

178
177
0
0
0
1
0
0

2,561
890
1,007
641
0
23
0
0

505
0
505

0
0
0

505
0
505

△505
0
△505

0
0
0

△505
0
△505

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

農業者年 年金資産
金事業
の運用
1,859
3,680
1,859
3,680
0
0
1,117
40
0
0
0
0
742
3,639
0
0
0
0

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益14,9780
14,978
0
0
0
0

3,680
0
0
3,680
0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益13,1190
13,119000

受給権者経理業務経理

業務経理

農業者年 年金資産
金事業
の運用
5,539
13,1191,457
5,539
13,119
1,457
0
0
0
1,157
5,340
0
0
0
0
0
0
0
4,382
7,779
1,457
0
0
0
0
0
0

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
14,576
1,255
75
538
14,576
1,255
75
538
0
130
59
18
5,340
188
0
509
0
900
16
12
0
38
0
0
9,236
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

18,6580
14,978
3,680
0
0
0

計

計

計

計

法人共通

合計

1,869
1,869
206
696
928
38
0
0
0

21,983
21,983
206
7,193
928
38
13,618
0
0

315
315
169
0
142
4
0
0
0

22,29922,299
375
7,193
1,071
42
13,618
0
0

0
0
0
0
0
0
0

1,457
0
0
1,457
0
0
0

1,457
0
0
1,457
0
0
0

1,255
1,217
0
0
0
38
0

75
75
0
0
0
0
0

538
538
0
0
0
0
0

1,869
1,830
0
0
0
38
0

21,983
1,830
14,978
5,137
0
38
0

315
312
0
0
0
4
0

22,2992,142
14,978
5,137
0
42
0

13,119 △13,119
00
13,119 △13,1190
0
0△13,1190△13,119

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業
72,3591,417
72,1331,417
0138
72,133
1,008
0
213
0
58
226
0
0
0

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

業務経理
計

合計
法人共通

73,77773,550138
73,141
213
58
226
0

377
377
213
0
161
3
0
0

74,15473,927351
73,141
374
61
226
0

72,3590
20,71451,645
0
0
0

1,396
1,360
0
0
0
37
0

73,755
1,360
20,71451,645
0
37
0

377
374
0
0
0
3
0

74,132
1,734
20,71451,645
0
40
0

0
0
0

△21
21
0

△21
21
0

0
0
0

△21
21
0

農地売買貸借等勘定
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
49
34
83
49
34
83
12
13
26
32
0
32
1
21
21
4
0
4
0
0
0
0
0
0

収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

50
45
1
0
4
0

34
34
0
0
0
0

84
79
1
0
4
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

1
0
1

0
0
0

1
0
1

令和３年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

187,368

2,013

741

190,123896

191,019

業務活動による支出

82,129105741

82,975896

83,871

投資活動による支出

9,324

1,908

0

11,233

0

11,233

財務活動による支出

95,9000095,900095,900

翌年度への繰越金

16

0

0

16

0

16

187,368

2,013

741

190,123896

191,019

135,589

2,013

741

138,344716

139,059

2,968

105

741

3,814

716

4,529

補助金等による収入

117,62200117,6220

117,622

保険料収入

14,9840

0

14,9840

14,984運用による収入

0

1,908

0

1,908

0

1,908

農地売渡代金等収入

15

0

0

15

0

15

貸付金利息収入

1

0

0

1

0

1

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

51,6450051,645051,645

借入金による収入

51,6450051,645051,645

前年度よりの繰越金

135

0

0

135

181

315

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

令和３年度資金計画
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

502

54

556

505

57

563

480

30

203

713

1,832

177

2,008

業務活動による支出

0

0

0

213

0

213

480

30

203

713

926

177

1,103

投資活動による支出

502

54

556

292

57

349

0

0

0

0

905

0

905

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,007

54

1,061

0

57

57

480

30

203

713

1,832

177

2,008

1,007

54

1,061

0

57

57

471

30

203

704

1,823

133

1,956

0

0

0

0

0

0

471

30

203

704

704

133

837

1,007

0

1,007

0

0

0

0

0

0

0

1,007

0

1,007

運用による収入

0

54

54

0

57

57

0

0

0

0

111

0

111

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

9

0

0

9

9

43

52

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

1,865

339

2,203

13,1191,459

14,578

1,217

75

538

1,830

18,612

312

業務活動による支出

1,114

0

1,114

5,340

0

5,340

1,217

75

538

1,830

8,284

312

8,596

投資活動による支出

751

339

1,089

7,779

1,459

9,238

0

0

0

0

10,3270

10,327

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入

18,923

14,984339

15,323

0

1,459

1,459

1,217

75

538

1,830

18,612

312

18,924

業務活動による収入
運営費交付金による収入

14,9840339
015,323
0

0
0

1,459
0

1,459
0

1,175
1,175

75
75

538
538

1,788
1,788

18,569
1,788

293
293

18,862
2,081

保険料収入

14,9840

14,984

0

0

0

0

0

0

0

14,9840

14,984運用による収入

0

339

339

0

1,459

1,459

0

0

0

0

1,797

0

1,797

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

42

0

0

42

42

19

61

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

別

資金支出

業務経理
計

合計
法人共通

168,259

1,360

169,619374

169,993

72,3591,360

73,719374

74,093

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

95,900095,900095,900

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

168,259

1,360

169,619374

169,993

116,6141,300

117,914268

118,182

0

1,300

1,300

268

1,568

116,6140

116,6140

116,614

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

51,645051,645051,645

借入金による収入

51,645051,645051,645

前年度よりの繰越金

0

60

60

106

166

業務活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年
法人共通
金事業

合計

61

34

95

業務活動による支出

45

34

79

投資活動による支出000

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

16

0

16

61

34

95

業務活動による収入

38

21

59

運営費交付金による収入

22

21

43

農地売渡代金等収入

15

0

15

貸付金利息収入101

その他の収入000

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

23

13

36

資金収入