ID＆E ホールディングス サステナビリティ経営フレームワーク
【全体像】
項目

中分類

目標・方針

行動ガイドライン

サステナビリティ・ゴール
サステナビリティ・コミッ
トメント／ターゲット
ステークホルダー・エンゲージメントに関する行動ガイドライン

全体

サステナビリティ基本方針 サプライチェーンマネジメント、CSR 調達の推進に関する行動ガ
イドライン
サステナビリティ関連特別配慮事項に関する行動ガイドライン（※内部で試行する案を現在検討中）
マテリアリティ
環境管理に関する行動ガイドライン
気候変動/脱炭素社会の実現に関する行動ガイドライン
環境

環境
環境活動方針E

配慮

自然環境/生物多様性保全に関する行動ガイドライン
循環型社会構築に関する行動ガイドラン
水資源の保全に関する行動ガイドライン
化学物質管理活動に関する行動ガイドライン

人権
尊重
人財
社会
S

人権基本方針人権に関する行動ガイドライン

ダイバーシティ・エクイテ ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンに関する行動ガィ・インクルージョン方針 イドライン
人財育成方針人財育成に関する行動ガイドライン

育成
労働
環境

社内環境整備・労働安全衛
社内環境整備・労働安全衛生に関する行動ガイドライン
生方針

整備
品質管理方針その他

サステナビリティ関連イノ(グループ行動指針 2-2、6-1 参照）
ベーション方針

ガバナン
ス強化（コーポレートガバナンス(グループ行動指針 1、3、5、8 参照）
基本方針参照）

ガバナ
ンス
G(グループ行動指針 2-1、6-1 参照）(グループ行動指針 1、3、5 参照）
誠実な業
務遂行

「誠意」ある企業行動方針(グループ行動指針 1、3、5 参照）(グループ行動指針 1、3、5 参照）(グループ行動指針 1、3、5 参照）

1

目次

添付１：サステナビリティ・ゴール............................................................................................................. 3
添付 2：サステナビリティ・コミットメント/ターゲット ........................................................................ 4
添付 3：ステークホルダー・エンゲージメントに関する行動ガイドライン .......................................... 7
添付 4：サプライチェーンマネジメント、CSR 調達の推進に関する行動ガイドライン........................ 8
添付 5：サステナビリティ関連特別配慮事項に関する行動ガイドライン .............................................. 9
添付 6：環境活動方針 ................................................................................................................................... 10
添付 7：環境管理に関する行動ガイドライン............................................................................................ 11
添付 8：気候変動／脱炭素社会の実現に関する行動ガイドライン ........................................................ 12
添付 9：自然環境/生物多様性保全に関する行動ガイドライン .............................................................. 13
添付 10：循環型社会構築に関する行動ガイドライン .............................................................................. 14
添付 11：水資源の保全に関する行動ガイドライン .................................................................................. 15
添付 12：化学物質管理活動に関する行動ガイドライン .......................................................................... 16
添付 13：人権基本方針 ................................................................................................................................. 17
添付 14：人権に関する行動ガイドライン ................................................................................................... 18
添付 15：ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン方針 .......................................................... 20
添付 16：ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンに関する行動ガイドライン .................... 21
添付 17：人財育成方針 ................................................................................................................................. 22
添付 18：人財育成に関する行動ガイドライン .......................................................................................... 23
添付 19：社内環境整備・労働安全衛生方針 .............................................................................................. 25
添付 20：社内環境整備・労働安全衛生に関する行動ガイドライン ....................................................... 26
添付 21: 品質管理方針 ................................................................................................................................. 27
添付 22：サステナビリティ関連イノベーション方針 .............................................................................. 28
添付 2 3 ：「誠意」ある企業行動方針 ........................................................................................................... 29

2

添付 1
ID&E ホールディングス サステナビリティ・ゴール
（2045 年のありたい姿）
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「世界をすみよくする」ため、長年にわたり、人々の命、暮らし、幸せに直結する国内外の社会資本整備や社会課題の解決に取り組んできました。
今、世界は歴史的転換点に直面しています。社会の分断・格差、紛争やテロの頻発、気候変動、それに伴う異常気象や自然災害の激甚化など、多くの危機が複合的に絡み合い、それが新たな危機を生み出し、人々の生活や企業の活動をとりまく環境・社会に大きな不確実性をもたらしています。
創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念の下で活動をしてきた ID&E グループは、この歴史的転換点に、「サステナビリティ」を経営の根幹に位置付けます。
不確実性の高い時代の中で、多様な技術を総動員し、グループの「総合力」を生かすことで、これまで以上に世界から選ばれる「持続可能な環境・社会づくりのプロフェッショナル集団」
を目指します。また、地球上で人々や様々な生物が共生する世界を、ステークホルダーの皆様と共に創ります。

策定 2024.5.15
改訂[更新時期]：サステナビリティに関連する国際的な動向や社会の要請の変化、並びに ID&E グ
ループのマテリアリティの見直し等を踏まえて、サステナビリティ・ゴールを含むグループのサステナビリティ経営フレームワークは適宜、更新していく予定です。

補足説明：
2045 年をゴール目標年とした背景：現在、多くの国、地域で脱炭素を含む、各種ネットゼロ
達成の目標年と設定されている 2050 年、並びに、ID&E グループの母体である日本工営が 2046年に創立 100 周年を迎えることを鑑み、2045 年を ID&E グループのサステナビリティ・ゴールの達成目標年とした。

3

添付 2

サステナビリティ・コミットメント／ターゲット● ID&E グループの目指すサステナビリティ経営について説明責任を果たし、信頼される企業グループになります● 共創を通じた総合力の発揮を通じて、サステナブルですみやすい地球環境の実現に資する解決策を提供します● 企業活動に関係する人々の人権の尊重及び人的資本経営の推進を通じ、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献します● ステークホルダーとの対話と協働を続け、能動的に良好な関係を構築し、企業経営の改善に役立てます項目

気候変動・脱炭素対応

エネルギー

自然・生物多様性対応

技術・サービス品質

2030年ターゲット
グループ目標2045年ターゲット
グループ目標カーボンフットプリント削減
・ID&E グループの主要会社（*1）での温室効果ガス（Scope１＋２）相当の排出量を、クレジット購入を含むCO2の吸収・固定、排出削減等により排出量実質ゼロとする。
（ID&E グループは、上記「排出量実質ゼロ」のターゲット達成をもって、「ID&E グループにおける2030年のカーボンニュートラル達成」と定義する。）

カーボンフットプリント削減
・ID&E グループ全体(*2)のサプライチェーンを含む温室効果ガス（Scope１＋２＋３）相当の排出量を、クレジット購入を含むCO2の吸収・固定、排出削減等により排出量実質ゼロとする。
（ID&E グループは、上記「排出量実質ゼロ」のターゲット達成をもって、「ID&E グループにおける2045年のカーボンニュートラル達成」と定義する。）

マテリアリティとの関連「緩和」と「適応」に基づいた気候変動・脱炭素課題への積極的なソリューション
「緩和」と「適応」に基づいた気候変動・脱炭素課題ソリューション事業の確立によ サステナブルですみやす
い地球環境の実現提供による社会への貢献
る社会への貢献・スマートシティ推進、再生可能/新エネルギー導入支援、森林保全・再生支援等の現 ・DX推進、クリーン技術の導入、循環型社会の形成支援、ネイチャー・ポジティブへの 分断・格差のない世界の構築行事業の拡大を通じてCO2排出削減に貢献（今後削減目標定量化予定）
取り組み支援等を加速化し、CO2排出削減に貢献（今後削減目標定量化予定）
・省エネ推進や再生可能/新エネルギー活用の「緩和策」および災害・減災対応をはじ ・排出削減が十分に進まず、気候変動起因の災害の激甚化が進むシナリオも想定し、防めとする「適応策」の両アプローチによる課題解決の提案の増災・減災対応に関する革新的なソリューションの開発と提案の増・カーボンプライシング制度の活用を通じた脱炭素化社会への移行に資するサービスの ・「緩和策」および「適応策」の両アプローチによるソリューション事業の確立および提案の増メイン事業領域への移行推進

地球環境に配慮したエネルギーインフラの自社導入・運用
・当グループの主要会社(*1)での省エネルギーまた再生可能/新エネルギーインフラ設
備導入と安定供給

地球環境に配慮したエネルギーインフラの自社導入・運用
・当グループ全体(*2)での省エネルギーまた再生可能/新エネルギーインフラ設備導入と安定供給

エネルギー事業の拡大を通じた脱炭素社会への貢献
・ 再生可能/新エネルギー事業の拡大による脱炭素社会への貢献

エネルギー事業の主流化による脱炭素社会への貢献
・再生可能/新エネルギー事業の確立およびメイン事業領域への移行による脱炭素社
会へのさらなる貢献

生物多様性の影響評価・リスク測定
・ID&E グループの主要会社（*1）において、生物多様性への影響評価と生物多様性リ
スク予測の情報開示

生物多様性の影響評価・リスク測定のグループ展開
・ID&E グループ全体(*2)での生物多様性への影響評価と生物多様性リスク予測の情報
開示

昆明・モントリオール生物多様性枠組2030年ミッション達成への貢献
・ID&E グループの主要会社（*1）での生物多様性保全・創出に係る事業やサービスの増加・推進を通じた昆明・モントリオール生物多様性枠組2030年ミッション/23のグローバル・ターゲットへの貢献

昆明・モントリオール生物多様性枠組2050年ビジョン達成への貢献
サステナブルですみやす・ID&E グループ全体(*2)の事業活動における自然・生物多様性への負荷を抑制し、官 い地球環境の実現
民共創によるネイチャー・ポジティブへの取り組みを加速させ、昆明・モントリオール
生物多様性枠組2050年ビジョン/4つの長期ゴールへの貢献

サステナビリティの視点に立った技術・サービス品質の確保
・ID&E グループの主要な会社（*1）に地球環境や労働安全衛生・健康をはじめとしたサステナビリティ課題に配慮した品質管理の仕組みの構築

サステナビリティの視点に立った技術・サービス品質の確保
・ID&E グループ全体(*2)に地球環境や労働安全衛生・健康をはじめとしたサステナビ
リティ課題に配慮した品質管理の徹底・定着と提供する技術・サービスへの反映

サステナビリ課題への取組を企業の成長の原動力に転換するイノベーションの提供を通じた企業価値の創造

サステナビリティ課題への取組を原動力とし、世界でトップクラスのコンサルティ
ング・エンジニアリング企業としての地位を確立

4

サステナブルですみやす
い地球環境の実現

共創による更なる総合力の
追求・発揮

添付 2

項目

人権対応

2030年ターゲット

2045年ターゲット

グループ目標グループ目標人権デュー・ディリジェンス対応の確立・定着
・ID&E グループの主要な会社（*1）の人権リスクの特定、及び、人権侵害事
象の確認と救済措置と情報開示の実施

サプライチェーン全体における人権デュー・ディリジェンス対応の確立・定着
・ID&E グループ全体のみならず、サプライチェーン全体、特に２次取引先での人権デュー・ディリジェンス対応の確立・定着

人権課題へ取り組むための体制整備・モニタリング体制の定着
・ID&E グループの主要な会社（*1）において、人権課題へ取り組むための必要な社内体制整備の確立と実効性のあるモニタリング体制確立と実施

人権課題へ取り組むための体制整備・モニタリング体制の拡大
・ID&E グループ全体(*2)において、人権課題へ取り組むための必要な社内体制整備の確立と実効性のあるモニタリング体制確立と実施を展開

Well-Being経営のグループ展開の推進
・ ID&E グループの主要な会社(*1)で健康・福祉施策を構築

Well-Being経営のグループ展開の発展
・各拠点の実情に合わせた健康・福祉施策を展開

健康経営施策の推進
労働安全衛生・疾病予防を重視した健康モニタリングや健康教育の体制を確立し、グループ/健康経営
内の各国拠点および取引先企業への健康経営の支援を順次展開（Well- being経
営）

人
的
資
本
対
応

マテリアリティとの関連

分断・格差のない世界の構築
多様な人財が活躍する魅力的な職場環境の実現

健康経営施策の定着及びデジタル技術を駆使した施策展開
・疾病予防を重視した健康モニタリングや健康教育の体制を確立し、グループ内 多様な人財が活躍する魅の各国拠点および取引先企業における健康経営のPDCAサイクルを実現。また、AI 力的な職場環境の実現
等の先進テクノロジーを用いて健康寿命延伸のための、健康保持・増進対策を実施

労働災害対応モニタリングの構築
・ID&E グループの主要な会社（*1）の労働災害事故発生件数の把握ならびに要因調査、安全対策、その情報開示の実現

労働災害対応モニタリングの定着
・ID&E グループ全体(*2)の労働災害事故発生件数の把握ならびに要因調査、安全対策、その情報開示についてのPDCAサイクルを実現

ID&E グループが目指す「人財像」(*3)への積極投資
・ID&E グループの主要な会社（*1）での、「グローバル人財」「経営人財」「DX人財」育成への投資（今後定量化予定）「人財育成」システムのグループ展開・社外へ提供
・ID&E グループ全体（*2）での、「グローバル人財」「経営人財」「DX人財」
育成への投資（今後定量化予定）
・ID&E グローバルアカデミーを発展させたコーポレートユニバーシティの設
立・開放に伴う当社グループの知見およびノウハウの社外提供

多様な人財が活躍する魅力的な職場環境の実現

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進体制のグループ展開及ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進のための実施体制構築
び実践の確立・ID&E
グループの主要な会社（*1）に「ダイバーシティ・エクイティ＆インク
ダイバーシテ・ID&E グループ全体(*2)で「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
ルージョン推進担当」窓口の設置並びに実施体制の構築
ィ・エクイティ推進担当」窓口の設置並びに実施体制の構築＆

多様な人財が活躍する魅力的な職場環境の実現

人財育成対応・ID&E グローバルアカデミー(*4)による人財育成システムの確立・定着
・ID&E グループ内の各国拠点のID&E グローバルアカデミー登用者数増加（今後定量化予定）インクルージョ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン取組みのためのモニタリング体
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン取組みのためのモニタリン
ン推進対応
制構築
グ体制の展開と実践
・ID&E グループの主要な会社（*1）でのダイバーシティ・エクイティ＆インク ・ID&E グループ全体（*2）でのDE&I施策の検証および改善サイクルの展開と実ルージョン施策の検証および改善サイクルの構築
践*1ID&E ホールディングス株式会社、および、グループ全体売上収益の累計70％以上を占めるグループ会社（2023年期末時点：日本工営株式会社、日本工営都市空間株式会社、BDP*2 当社ホールディングス公式ホームページに記載されるグループ内のすべての連結子会社の主要拠点*3同ターゲットで掲げる「グローバル人財」「経営人財」「DX人財」の人財像については「人財育成行動ガイドライン」に記載。
*4 ID&E グローバルアカデミーとは、ID&E グループ社内外の研修提供やナレッジマネジメントを目的とした人財育成のためのプラットフォームを指す。
注：グループ取り巻く状況を鑑みて、ターゲットの見直しは適宜、行うものとする。

5

Holdings、日本工営エナジーソリューションズ株式会社）

添付 2

【別紙】
人的資本対応にかかる日本国内のサステナビリティ・ターゲット
2030年ターゲット
日本国内目標項目

2045年ターゲット
日本国内目標マテリアリティとの関連

多様な人財が活躍する魅力的な職場環
境の実現

労働安全衛生/健康経営（Well- being経営）◆国内全企業（*2）で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の継続認証◆AI等の先進的テクノロジー（衛生環境モニタリング等）を導入し、職場の安全衛生管理体制を強化◆国内全企業（*2）の「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認証を継続◆AI等、先進的テクノロジーの導入・アップデートにより職場の安全状況をリアルタイムでモニタリングする体制を確立

人財育成対応◆国内全企業（*2）における社内推奨資格取得者漸増（博士、修士、技術士、◆国内全企業（*2）における社内推奨資格取得者増大（博士、修士、技術士、PMP、RCCM等）

PMP、RCCM等）◆国内全企業（*2）における人/月当たり教育講習費の定量把握および増加◆国内主要会社（*1）全体で1.女性管理職比率15％以上
2.外国人管理職比率1％以上
ダイバーシティ・エクイ
3. 中途採用者管理職比率30％維持の達成国内全企業
ティ・インクルージョン（*2）における（ DE&I）推進対応
4.チャレンジド（障がい者）の法定雇用率の安定的達成
5.男性育児休業取得率85％以上
6.男女間賃金格差の段階的縮減◆国内全企業における人/月当たり教育講習費の増加

多様な人財が活躍する魅力的な職場環
境の実現◆国内全企業（*2）で
1.女性管理職比率30％以上
2.外国人管理職比率5%以上
多様な人財が活躍する魅力的な職場環
3.中途採用者管理職比率30％維持の達成
4. チャレンジド（障がい者）の法定雇用率の安定的達成に加え 境の実現て、特例子会社の適用範囲の拡大、チャレンジド（障がい者）が就労するグループ会社および部署の拡大
5.男性育児休業取得率100％
6.男女間賃金格差の解消

注：グループ取り巻く状況を鑑みて、ターゲットの見直しは適宜、行うものとする。
(*1) ID&E ホールディングス株式会社、および、日本国内主要事業会社（2023年期末時点：日本工営株式会社、日本工営都市空間株式会社、日本工営エナジーソリューションズ株式会社、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社）(*2) 当社ホールディングス公式ホームページに記載されるグループ内のすべての連結子会社の日本国内主要拠点

策定 2024.5.15
改訂

6

添付 3
ID&E ホールディングス ステークホルダー・エンゲージメントに関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ基本方針」に則り、次に掲げる事項に取り組みます。
1. ステークホルダーとの対話・協働の重視
現在及び将来における ID&E グループに対する期待や要望を把握し、取り組むべき社会課題の特定と解決に努めるべく、ステークホルダー（顧客、従業員、株主、サプライヤー、地域住民、NGO, 政府機関等）と適切な協働に取り組みます。また、ステークホルダー間のパートナーシッ
プやネットワークの醸成が、企業活動に好影響をもたらすことを再確認し、能動的な働きかけを行い、相互理解に努めます。
2. ステークホルダーの特定組織の意思決定への影響力を示す「組織への影響度」及び組織の事業活動や製品・サービス等に対して依存関係を示す「組織への依存度」に照らして、次に掲げる関係者をステークホルダーとして特定します。これら関係者に加え、ID&E グループが、法的、商業的、営業的及び倫理的責任を負う関係者並びに新たな認識や機会への気づきを与える可能性がある関係者も、「影響度・依存度」に応じてステークホルダーとして特定します。
-

顧客
株主／投資家
ビジネスパートナー（*1）
従業員とその家族
政府／自治体／業界団体
地域コミュニティ
学術団体／研究機関- 受益者（*2）（*1）当社関連事業に携わる、また、協働する企業ならびに個人。
(*2) 列記した関係者以外で、直接的・間接的に企業の活動や成果によって利益を受ける人々。

3. ステークホルダーが望むエンゲージメントへの取り組み
前項で示したステークホルダーの立場並びに ID&E グループに対する期待及び要望を把握した
うえで、関係構築とコミュニケーションを継続します。また、各ステークホルダーが望むエンゲージメントのあり方を理解し、様々なコミュニケーション手法を駆使しながら、連携を深めてまいります。
4. ステークホルダーとの関わりについての情報開示
ID&E グループとして目指すべきステークホルダー・エンゲージメントの達成に向けて、コミュ
ニケーションの状況をモニタリングし、継続的な改善や見直しを図りながら、定期的にステークホルダーとの関わりを情報開示してまいります。

策定 2024.5.15
改訂

7

添付 4
ID&E ホールディングス
サプライチェーンマネジメント、CSR調達の推進に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「サステナビリティ基本方針」に則り、サプライチェーン上及び調達に関わるステークホルダーとの間で、公正かつ適切な関係を構築する重要性を認識し、次に掲げる事項に取り組みます。
1. 法令及びこれに準ずる社会規範の遵守、並びに国際規範の尊重
ビジネスに関連する法令を遵守し、ビジネスパートナーと健全な取引関係を構築し、不適切な取引や商慣行の是正に積極的に取り組みます。また、グローバル企業としての責任を適切に果たすべく、ビジネスに関連する国際規範を尊重し、透明で健全な取引関係の構築に努めます。
2. 地球環境への配慮
地球環境に配慮したサプライヤーの選定、優先調達に努めることにより、ビジネスパートナー
と共に地球環境への負荷低減及び環境保全を目指していきます。
3. 人権の尊重及び労働環境・安全への配慮
ID&E グループの「人権基本方針及び同行動ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体での人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達を推進します。
4. 情報の厳重な管理(1) 調達の過程で知りえた情報資産を「グループ情報セキュリティ基本方針」に基づき厳重に管理します。
(2) 情報セキュリティの確保に万全を期し、サプライチェーン全体での信頼性の向上に努めます。
(3) 役員・従業員一人ひとりが情報資産の安全性および信頼性の確保に努め、ステークホルダーの信頼に応えます。
5. サプライチェーン全体における CSR 調達推進への取り組み
サプライチェーンを構成するビジネスパートナーと協力し、本行動ガイドラインの理解浸透を図りながら調達体制を構築し、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を踏まえた調達（CSR調達）を推進します。

策定 2024.5.15
改訂

8

添付 5
ID&E ホールディングス サステナビリティ関連特別配慮事項に関する行動ガイドライン

内部で試行する案を現在検討中

9

添付 6
ID&E ホールディングス 環境活動方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「持続可能な社会の発展への貢献」と「ID&E グループの企業価値創造」の両立を目指すなかで、地球環境課題への取組を、ID&E グループのサステナビリティ経営における中核的な課題と認識し、「環境活動方針」を定めます。
1. 環境課題に対するID&E グループの基本姿勢
ID&E グループは、環境関連法令の遵守、企業活動における環境負荷の低減、環境配慮に必要な役員・従業員の知識と意識の向上、並びに環境課題に関するステークホルダーとの対話及び情報開示を通じて、グループの環境経営について誠実に説明責任を果たします。
そのうえで、世界各国で長年にわたり環境関連の社会資本の整備に取り組んできた経験、技術、
人財、ネットワークを活かし、サステナブルな地球環境の実現に資する事業に対して、技術を軸にこれまで以上に積極的に挑戦します。
2. 環境活動にかかる優先課題
ID&E グループは、サステナブルな地球環境へのインパクトが大きく、社会的な関心も高い次の 6つのテーマを当面の環境課題と位置付け、優先的に取り組みます。
-「環境管理」「気候変動/脱炭素社会の実現」「自然環境/生物多様性の保全」「循環型社会の実現」「水資源の保全」-「化学物質管理」

策定 2024.5.15
改訂

10

添付 7
ID&E ホールディングス 環境管理に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「環境活動方針」を踏まえ、ID&E グループがサステナビリティ経営の観点から環境活動を行う場合の共通事項として「環境管理に関する行動ガイドライン」を定めます。
1. 基本認識グローバルに活動する企業であることを自覚し、国際的な規範及び各国の環境規制等を理解し、関係する国・機関及び住民とのパートナーシップを深めながら、社会や自然との調和を目指した
技術サービス及び製品の開発・提供に努め、持続可能な地球環境の保全・改善に貢献します。
2. 環境マネジメントシステムとの連携
環境マネジメントシステムは、環境分野におけるサステナビリティ経営を具体的に実施していくうえで親和性の高い仕組みであることから、サステナビリティ経営と環境マネジメントシステ
ムの相互補完的な関係を構築し、企業経営と環境保全への取組に関する説明責任を果たしていきます。
3. 環境・社会への配慮
ID&E グループ各社が、国内外の事業に関与する場合は、発注者又はビジネスパートナーに対し、地域の自然環境及び社会環境に応じたきめ細かな配慮や環境保全対策を積極的に提案し、事業が及ぼす環境負荷の低減を目指します。
4. ステークホルダーとの信頼関係の醸成
ID&E グループの環境活動に関係するステークホルダーとの間で環境課題についての意思疎通を図り、これら課題への取組に関する方針・行動計画・目標・データ等を開示し、ステークホルダ
ーとの信頼関係の醸成に努めます。
5. 環境意識の向上
全ての役員・従業員に対し環境教育の機会を提供し、意識の向上を促します。また、一人ひとりが地球の未来を支える一員として、日々の業務や日常生活においても積極的に環境管理活動を行います。
6. 各環境課題への包括的な取り組み
昨今の環境課題は、気候変動対策、生物多様性保全、循環型社会形成、社会・文化への配慮な
ど大きな広がりをもち、それらは重層的に絡み合っています。ID&E グループは、それぞれの環
境課題は互いに影響し合うことを理解し、各課題解決への取り組みが互いに相乗効果をもたらす
ような施策を講じます。

策定 2024.5.15
改訂

11

添付 8
ID&E ホールディングス 気候変動／脱炭素社会の実現に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「環境活動方針」を踏まえ、次に掲げる事項に取り組みます。
1. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
ID&E グループは、気候変動／脱炭素社会の実現に関連する技術サービスの提供及び事業運営に
国内外で関与してきた企業グループとして、気候変動に関する企業の情報開示を通じて気候変動対策を加速する目的で設立された国際的枠組である TCFD 提言を支持し、「カバナンス」「戦略」「リスク管理」「目標と指標」の 4 項目に基づき、適切な情報開示を継続的に行います。TCFD
提言に基づく情報開示の経験を踏まえ、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の開示基準等、新たな国際的枠組やイニシアチブの対応準備を着実に進めます。
2. 気候変動/脱炭素社会の実現に向けた総合的な取組(1) ID&E グループの脱炭素に向けた取組「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で採択された「パリ協定」の目標達成に向け、
ID&E グループとしての気候変動対応について、誠実に説明責任を果たします。具体的には、2030 年までに ID&E グループの売上高の 7 割を超える連結子会社からの温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2 相当）を、クレジット購入を含む CO2 の吸収・固定、排出削減等の措置を通じ、実質ゼロにすることを目指します。
(2) 脱炭素社会実現に向けた ID&E グループの貢献
温室効果ガスの吸収・固定、排出量の削減を目的とする「緩和」対策を加速化し、そのうえで気候変動がもたらす影響に備える「適応」対策にも積極的に取り組みます。都市開発、交通、森林保
全、再生可能エネルギー、防災・減災等の分野おいて、ID&E グループが長年蓄積した技術と革新的な技術を融合し、「緩和」と「適応」の両面でソリューションを提供します。カーボンプライシ
ング制度の効果的運用を通じた脱炭素社会への移行の加速化にも貢献します。
3. 生物多様性・水資源の保全・資源循環への包括的な取り組み
気候変動への適切な対応が、生物多様性、水資源の保全、資源循環等の様々な環境課題の解決につながることを念頭に置き、気候変動対策を中核に据えながら、これらすべての課題に対し包括的に取り組みます。
4. サプライチェーン全体を考慮した気候変動対策
サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出削減の重要性を念頭に置き、関係するステークホルダーとの対話を深め、目標を共有して気候変動対応に取り組みます。

策定 2024.5.15
改訂

12

添付 9
ID&E ホールディングス 自然環境／生物多様性保全に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「環境活動方針」を踏まえ、次に掲げる事項に取り組みます。取組に際しては、第一段階として、2030 年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を念頭に置きつつ、「ネイチャー・ポジティブ」社会の実現に貢献することを目指します。
1.

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応

ID&E グループは、自然環境や生物多様性に関わる技術サービスを国内外で提供してきた企業グ
ループとして、自然環境や生物多様性に関する企業の情報開示を通じて「ネイチャー・ポジティ
ブ」社会の実現を推進する国際的枠組である TNFD 提言を支持します。ID&E グループによる企業活動の影響を受けやすい地域を特定し、自然への依存、影響、優先地域を明らかにしたうえで、
リスクと機会のアセスメントを行い、適切な情報開示を行います。
2.

自然環境／生物多様性の保全への寄与

ID&E グループが国内外で関与する事業においては、多様な自然の恵みを次世代に残し、長きにわたって享受できるよう、事業活動が自然環境や生物多様性にもたらす負の影響の最小化に努めます。また、種の多様性保全に直接貢献する事業や研究への積極的関与を通じ、自然環境や生物多様性の保全に寄与します。
3.

自然環境／生物多様性の再生・再興の推進

前項の保全活動に加え、ID&E グループがこれまで培った技術を活かしながら、健全な自然環境や生態系を取り戻す活動に対しても積極的に取り組みます。「自律的回復力」をはじめとした自然が有する多様な機能が十分に発揮されるよう、自然と共生した社会基盤整備を提案します。自然環境や生物多様性の回復と社会全体の幸福の相乗効果を追求しながら、持続可能かつレジリエ
ンスな環境・社会づくりに寄与します。
4.

気候変動・水資源の保全・資源循環への包括的な取り組み

自然環境全体の保全および回復は、気候変動・水資源の保全・資源循環の課題と相互に影響を及ぼし合うことを認識し、これら課題に対して包括的に取り組んでいきます。
5.

サプライチェーン全体に考慮した生物多様性への依存や影響の把握と取り組み

生物多様性課題はサプライチェーン全体への影響課題であることを認識し、生物多様性への依存と影響を把握し、ステークホルダーと生物多様性の保全・回復について共に考え、取り組みます。

策定 2024.5.15
改訂13

添付 10
ID&E ホールディングス 循環型社会構築に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「環境活動方針」を踏まえ、次に掲げる事項に取り組みます。
1. サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進
ID&E グループは、廃棄物管理に関する技術サービスを国内外で提供してきた企業グループとして、ID&E グループ自らの企業活動から排出される廃棄物の削減に努めるとともに、限りある資源を最大限再利用し、循環させることを推進し、誠実に説明責任を果たします。また、廃棄物を生み出さず、環境負荷の少ない資源やエネルギーの利用効率を高めることを追求し、ID&E グループとして最終処分量の削減（ゼロ・エミッション）を目指します。
2. 廃棄物の適正な管理・処分量削減への貢献
廃棄物管理に関する技術サービスの提供に加え、ID&E グループが国内外で関与する事業から排出される廃棄物の削減にも可能な限り努め、国内外の持続可能な循環型社会の形成に貢献します。
廃棄物のリサイクルのみならず、エネルギー回収を伴う廃棄物の減容化にも取り組みます。
3. 気候変動・生物多様性および水資源の保全への包括的な取り組み
持続可能な資源利用に努め、循環経済へ移行することは、気候変動・生物多様性および水資源の課題解決にもつながるものと考え、これらすべての課題に対して包括的に取り組みます。
4. 外部ステークホルダーとの連携・協働
ID&E グループの事業活動全般を通じて、サプライチェーン全体の廃棄物処理の流れを把握することに努め、各ステークホルダーが担う廃棄物管理の役割を理解し、協働します。
5.

役員・従業員一人ひとりの意識の向上「発生抑制」「再使用」「再資源化」のみならず、「発生回避」の行動姿勢も奨励し、役員・従業員一人ひとりが、循環型社会の形成に向け、自ら考え行動することを促します。

策定 2024.5.15
改訂14

添付 11
ID&E ホールディングス 水資源の保全に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「環境活動方針」を踏まえ、次に掲げる事項に取り組みます。
1. 水資源の保全・水の使用量削減への努力
ID&E グループは、水資源に関わる事業を長年にわたり国内外で実施してきた企業グループとして、将来世代に対して持続可能な水の供給を確保するための活動に取り組み、誠実に説明責任を果たします。ID&E グループのオフィス、研究施設等の自社拠点に加えて、国内外で関与する事
業においても、水使用量の削減を推進します。従業員一人ひとりの節水意識の醸成に加え、ID&E
グループの技術及び研究開発の成果を活かした水の効率的な利用にも取り組みます。
2. 持続可能な水資源の活用
水資源の活用に関する国内外での事業その他水資源への配慮が必要な事業の実施に当たっては、
水ストレスの高い地域や拠点を調査・特定し、評価することにより、水環境を守り、水資源の持続可能な利用に努めます。
3. 排水管理・水質汚濁防止への取り組み
ID&E グループの企業活動に際しては、排水管理及び水質汚濁を規制する各種法令を遵守し、地域の水域や地下水を汚染しないよう排水の適切な処理および漏洩に対する事前対策を行います。
4. ステークホルダーとの対話・協働
健全な水・物質循環系の構築のため、サプライチェーン全体に亘るステークホルダーとの対話・協働を深め、水資源保全活動にも貢献してまいります。

策定 2024.5.15
改訂15

添付 12
ID&E ホールディングス 化学物質管理活動に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は「環境活動方針」を踏まえ、次に掲げる事
項に取り組みます。
1. 化学物質の適正管理の徹底
ID&E グループは、化学物質を取り扱う当社事業所や工場、研究施設は、労働安全衛生に関する法令その他化学物質の取扱いを規制する関連法令を遵守しながら、下記 (1）～(4）に示す取り扱い段階ごとの管理を徹底し、誠実に説明責任を果たします。ISO14001 認証システム等を取得した場合には、化学物質リスクをスクリーニングしながら環境上の影響を確認することで、適正に化学物質を管理します。
(1) 調査・研究・開発
化学分析等で用いられる化学物質については、分析方法において公定法の要求事項に則った新技術を取り入れながら、使用量や排出量の削減に取り組みます。
(2) 調達
法令上管理が必要な化学物質を含む原材料及び部品の調達に際しては、化学物質の安全情報を
調達先から入手し、適正な検証を行います。また、調達時に化学物質を取り扱う者の安全並びに調達時における地域環境や地域社会に対する悪影響の防止に積極的に協力します。
(3) 製造・使用
法令上管理が必要な化学物質を含む原材料に対して、労働安全衛生リスク評価および環境評価を行い、従業員の安全で安心な労働環境の維持に努めます。また、有害物質を含む化学物質を取り扱う施設は、労働安全衛生及び水質汚濁に関する法令に基づく構造基準等を遵守し、定期点検を行い、施設からの化学物質による火災、爆発や漏洩等を未然に防ぎ、地球環境や地域社会の安全確保に努めます。
(4) 廃棄各拠点の化学物質を含む廃棄物は、再資源化に取り組むとともに、産業廃棄物の委託先に廃棄物の性質や状態等の必要な情報を共有することにより、製造・使用事業者としての責任を果たします。
2. 自然環境・人の健康への配慮
生態系や人の健康に対して高い有害性の懸念がある化学物質については、バリューチェーンの一員である責任を果たすべく必要な情報伝達を行い、環境及び全てのステークホルダーの健康への悪影響を最小限にする配慮を行います。

策定 2024.5.15
改訂

16

添付 13
ID&E ホールディングス 人権基本方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、人権を尊重することが企業の社会的責任であることを認識し、その考え方を「人権基本方針」として定め、これを遵守していくことを約束します。
1. 関連する原則・宣言の支持
ID&E グループは、「国連グローバル・コンパクト」の原則、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を支持し、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献します。
人権尊重にあたっては、事業実施国の法規に加えて、人権に関する原則・宣言を含む主要な国
際規範及び枠組を参照し、企業が尊重すべき人権の全体像の把握に努めます。
2. 尊重すべき人権の主体
ID&E グループは、自社事業に関わる全ての役員・従業員に加えて、取引先役員・従業員、更には、顧客、消費者及び企業活動が行われる地域住民など、自社事業に関わる全ての人の人権を尊重します。
3. 人権尊重にかかる行動ガイドライン
ID&E グループは、次に掲げる取り組みを「人権に関する行動ガイドライン」として定め、これに沿って企業活動を推進します。
1)
2)
3)
4)
5)

人権の全体像の把握
企業活動における人権尊重の重要事項
人権尊重のための実施体制の整備
人権デュー・ディリジェンスの実施
救済措置の整備

4. 適用範囲及びビジネスパートナーへの期待
本方針は、原則として、ID&E グループの役員および従業員に適用します。また、ID&E グループの全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針に対し理解と支持を頂くことを期待します。

策定 2024.5.15
改訂

17添付 14
ID&E ホールディングス 人権に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、人権基本方針に基づき、次に掲げる事項に取り組みます。
1. 人権の全体像の把握
企業が尊重すべき人権の全体像の把握に際しては、次に掲げる国際規範及び枠組を参照するとともに、国内外のビジネスと人権に関する最新の議論の把握に努めます。

-

世界人権宣言を含む「国際人権章典」「労働における基本原則及び権利に関する ILO 宣言」「子供の権利とビジネス原則」「女性差別撤廃条約」「OECD多国籍企業行動指針」「人権と環境に関する枠組み原則（国連総会決議）」「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO 第 169 号）「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed
consent：FPIC）の原則」

2. 企業活動における人権尊重の重要事項
ID&E グループの企業活動における人権尊重は、次に掲げる諸点に重点を置きます。
(1) 差別人種、民族、性別、言語、宗教、政治的及びその他の意見、国籍又は社会的出自、財産、出生、その他の状態（性的志向や健康状態、障害の有無）を含む、遂行すべき業務と何ら関係のない属
性や雇用形態（正規・非正規）を理由に、特定個人を事実上、直接的又は間接的に、従属的又は不利な立場に置くことの防止(2) ハラスメント
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント／パタニティハラス
メント、介護ハラスメント（ケアハラスメント）等違法又は不当な行為により労働者の就業環境を害することの防止(3) 強制労働・児童労働
強制労働（処罰の脅威によって強制され、また、自らが任意に申し出たものでない労働により、自由意志で働き、自らの仕事を自由に選ぶという基本的人権の侵害）及び児童労働（法規で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童）によって行われる労働の防止(4) 労働時間と賃金
労働関連法規、労働契約及び就業規則に照らし、過剰・不当な時間の労働又は賃金の不足、未払いが生じることのない、適切な人事・労務管理の実施

18

添付 14(5) 労働組合の結成及び参加
労働者の意思に基づいて労働組合を結成する権利及び参加又は不参加を選択する権利の尊重(6) 役員・従業員の安全及び健康労働に関連して発生する事故又は負傷・疾病リスクの適切な予見及び当該リスクへの対策措置による、安全で健康的な職場環境の確保(7) 表現の自由及びプライバシー
従業員のみならず、顧客、サプライヤー、消費者等外部のステークホルダーの表現の自由の尊重及び個人情報を含むプライバシーの侵害の防止(8) 地域社会
企業活動を行う地域において、当該活動が先住民族及び地域住民のあらゆる人権を侵害すること並びに企業活動において環境を破壊したり、大気・土壌の汚染及び水質の汚濁を引き起こしたりするなどして、地域住民の「良い環境を享受し健康で快適な環境の保全を求める権利」を奪うことの防止(9) 環境・気候変動
環境破壊や地球温暖化を加速させることが明らかな事業などに対し資金の提供を行うことを通じて、人権の侵害を助長することの防止(10) サプライチェーン上の人権
企業活動のサプライチェーン全体で発生し得る人権侵害に対する適切な配慮と対応
3. 人権尊重のための実施体制整備
人権基本方針及び人権に関する行動ガイドランを遵守するために必要な体制を、ID&E サステナ
ビリティ推進会議を中心に関係する ID&E 重要会議体及びグループ企業が連携して構築し、人権尊重の責任を果たします。
4. 人権デュー・ディリジェンスの実施
企業活動による人権への負の影響を防止・軽減するため、人権に関わるデュー・ディリジェン
スを実施します。デュー・ディリジェンスのプロセス（人権への影響評価、予防・是正措置、モ
ニタリング、外部への情報公開）を構築し、継続的に実施します。
5. 救済措置の整備
ID&E グループは、人権侵害により引き起こされた負の影響に対応するため、苦情処理メカニズ
ムの整備を行います。

策定 2024.5.15
改訂

19添付 15
ID&E ホールディングス ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、常に時代の一歩先を行き、いかなる変化にも柔軟かつ強靭に対応できる企業に成長していくうえで、多様性が持つ価値の重要性を認識し、「ダイバーシティ（Diversity：多様性の尊重）、エクイティ（Equity：多様な人財に対する公正・公平な機会の提供）、インクルージョン（Inclusion：多様性を受容できる風土の醸成）」を推進します。
1. 多様性の尊重
世界トップクラスのコンサルティング＆エンジニアリング企業を目指すID&E グループは、広い視野を持ち、新たなアイデアや価値を創造していくため、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性、更にはキャリアや働き方などの多様性を尊重していきます。
2. 多様性の受容
多様な個性が組織の中で共存し、相互の理解を深め、生き生きと生産的に働くことができるよ
う、包括性のある組織態勢と組織文化づくりに取り組み、多様性を受容していきます。
3. 公正で公平な機会の提供
本方針の推進にあたっては、多様性の尊重と受容に加え、全ての働く者が公正で公平な機会の下で、各々の個性を保持しつつ、その持てる能力を存分に発揮できるよう、合理的な配慮の実施
及び必要な制度の整備に取り組みます。

策定 2024.5.15
改訂

20

添付 16
ID&E ホールディングス ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンに関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「ダイバーシティ・エクイティ・インク
ルージョン方針」（以下「本方針」）を踏まえ、次に掲げる事項に取り組みます。
1. 多様な人財の採用と登用多様性が、ID&E グループの持続的で強靭な成長と発展にとって重要な経営課題であることを認識し、多様な人財の採用と登用を積極的に進めます。
2. 多様性を受容する職場風土の醸成
本方針で例示したさまざまな個性を組織の成員として相互に認め合い、一人ひとりの個の状況や特性を受容し、配慮する組織となるため、多様性に関する教育・研修機会の提供に努めます。
3. 多様な人財に対する公正・公平な機会の提供
多様な人財がその持てる力を存分に発揮できるよう、個性を尊重した教育・研修機会の提供、多様なキャリアプランの提供、柔軟な働き方を可能にする制度の整備及び公正・公平な昇進・昇給制度の整備に努めます。
4. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの行動計画の策定とモニタリング
上記の取組を継続的かつ透明性をもって推進するため、行動計画を策定・実施し、その状況をモニタリング・評価して、これを開示します。

策定 2024.5.15
改訂

21

添付 17
ID&E ホールディングス 人財育成方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、人財が最大の経営資源であり、価値創造の源泉であるとの認識に立ち、「人財育成方針」を定めます。従業員一人ひとりが“卓越した専門
性と高い倫理観を持つ人財”としての役割を自覚し、成長を感じながら、働きがいを持って活躍できるよう、次に掲げる点を念頭に置き人財育成を推進します。
1. 事業の共創を促し、経営戦略と密接に連携した人財育成時代とともに複雑・多様化する社会課題の解決に貢献し、ID&E グループのサステナブルな企業
価値を創造するため、事業の共創を促し、経営戦略と密接に連携した教育研修プラットフォームを提供し、参加型で人財育成を推進します。
2. 公正かつ適切な評価と成長を促すフィードバック
従業員一人ひとりの能力を正しく把握し、適所適財な配置を行うため、公正かつ適切な評価、そして成長を促すフィードバックを行い、これに相応しい処遇を実現することにより、人財育成につなげます。
3. 人財交流の拡充
世界トップクラスのコンサルティング＆エンジニアリング企業を目指し、ID&E グループ全体の人財価値を一層高めるため、グループ内の交流はもとより、グループの枠を超えて、他企業、大学、研究機関、行政機関等との人財交流を拡充します。
4. 多様性の重視
ID&E グループ「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン方針」と相俟って、多様な人
財の活躍を推進する教育機会・プログラムの整備を進めます。

策定 2024.5.15
改訂

22添付 18
ID&E ホールディングス 人財育成に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「人財育成方針」に基づき、次に掲げる事項に取り組みます。
1. ID&E グループが育成で目指す人財像(1) 卓越した専門性と高い倫理観を持つ人財
人財育成方針で掲げた“卓越した専門性と高い倫理観を持つ人財”とは、当該専門分野で自身の能力のレベルアップを目指して自己研鑽に励み、公共的精神及び高い職業専門意識をもって仕事と向き合い、成果を着実に出すことにより、顧客を含むすべてのステークホルダーとの長期的な信頼関係を築くことができる人財を意味します。
(2) 経営戦略と密接に連携した人財像
経営戦略と密接に連携した人財として、「グローバル人財」「DX 人財」「経営人財」を育成します。「グローバル人財」とは、持続的な企業価値向上のため、地域の文化、価値観等を尊重しながら専門性を発揮し、グローバル社会に貢献できる人財、「DX 人財」とは、デジタルテクノロ
ジーを駆使し、ビジネスの革新と成長発展を支える人財、「経営人財」とは、①ID&E 及び主要会
社の組織運営を担う人財、並びに、②グループ会社の成長戦略を含む会社経営を担う人財をそれぞれ意味します。
2. 人財育成を支える教育機会の提供(1) 教育研修プラットフォームの構築
すべての従業員が自律的に自身の能力や専門性を磨いて成長できるよう、教育研修プラットフ
ォームを構築します。学習ニーズに応じた教育プログラムを提供することで、個々人の自律的学習を促進します。
(2) 組織強化のための研修の実施
経営理念、行動指針及びコンプライアンス遵守のための研修並びに階層ごとに求められる役割
及び必要なスキル習得のための研修を定期的に実施することで、組織が目指す方向性を共有し、一体感を醸成することにより、組織機能の強化を図ります。
(3) 個の自律成長支援のための機会の提供
従業員の自律的キャリア形成を支援するためのキャリア研修及び個々人の能力開発のためのス
キルアッププログラムを実施します。社内外における従業員の活躍機会の促進のために資格取得
奨励金制度や論文投稿・講演奨励金制度を構築します。
3. ロールモデルの見える化と一人ひとりの成長を促す評価の実施
ロールモデルとなる人財のスキルや経験から学ぶことを容易にするため、タレントマネジメン
トシステム等の構築を通じ、従業員の能力の見える化を進めます。また、国籍、性別、年代、雇用形態などを問わず一人ひとりが自らの成長の度合いを正しく把握し、更なる成長に向けた意欲を高めることができるよう、公正かつ公平な評価及び処遇に努めます。

23

添付 18
4. 積極的な対外活動を通じたステークホルダーとの連携強化
ID&E グループは、多様なステークホルダーと様々な関係を構築しながら事業を実施する必要があることから、学会及び各種協会活動、講演、留学、CSR 活動等の対外活動を通じて、人財の育成に努めます。業務の実施だけでは得られない「人的ネットワーク」と「知識・教養の幅」を広げ、オープンイノベーションの源泉となり得る外部連携にも取り組み、持続可能な社会の実現に向け有益な知の共創に努めます。
5. 人財育成の取り組み状況にかかる情報開示
各国の関連法規、社会規範及び労働環境に配慮しながら、当社グループの最大の経営資源である「人財」の育成の取組について、実績データ等を情報開示します。また、目標および指標を定め、その取り組み状況を継続的に確認し定期的に振り返りを行います。

策定 2024.5.15
改訂

24添付 19ID&E ホールディングス 社内環境整備・労働安全衛生方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、働きやすい環境を整備することが、サステナブルな企業価値の向上にとって重要な課題であることを認識し、「社内環境整備・労働安全
衛生方針」を定め、次に掲げる課題に取り組みます。
1. ID&E グループで働く者全ての「Well-Being」の向上「ID&E グループ健康宣言」を掲げ、ID&E グループの役員及び従業員とその家族の心身の健康保
持・増進並びに健全な職場環境づくりを行い、働く者全ての「Well-Being」の向上に努めます。
2. バリューチェーンに関わるステークホルダーへの配慮
法令及び社内規程を遵守し、ID&E グループのバリューチェーンに関わるステークホルダーの安
全衛生と健康に配慮します。
3. 「働き方改革」と「生産性向上」の好循環の実現
健康的かつ安全で快適な職場環境を実現するため、「働き方改革」と「生産性向上」の好循環を実現し、役員及び従業員が働き甲斐と幸福感を感じる経営を目指します。
4. 世界に向けて ID&E グループの「健康経営」を推進
世界に向けて ID&E グループが掲げる「健康経営」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

策定 2024.5.15
改訂

25

添付 20
ID&E ホールディングス 社内環境整備・労働安全衛生に関する行動ガイドライン
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、社内環境整備・労働安全衛生方針に基づき、次に掲げる課題に組みます。
1. 役員、従業員、その家族の心身の健康づくり
ID&E グループ全体を見渡し、役員、従業員、その家族の心身の健康づくりのため、「健康経営」
を推し進めます。具体的には、健康診断を主軸に「疾病予防」や「重症化予防」に重点を置き、様々な心身の健康リスクを早期に発見し、速やかに治療・改善につなげる体制を作ります。さらに、健康診断後のフォローや検診データの分析などを行いながら、各施策を改善していくことで、健康経営の更なる推進と質の向上に努めます。
2. バリューチェーンに関わるステークホルダーの安全衛生と健康への配慮
労働安全衛生関連法及び社内規程を遵守しながら、企業活動のあらゆる場面で働く人の安全衛生と健康に配慮し、バリューチェーン全体に健康経営の輪を広げます。「労働安全衛生マネジメ
ント体制」を構築し、業務上の事故・傷病の予防、労働災害の撲滅を目指します。
3. ワークライフバランスとワークライフシナジー
一人ひとりが、やりがいと充実感を感じて働きながら、様々なライフスタイルを選択・実現できる「働き方改革」を推進します。過重労働撲滅のため、仕事の一層の効率化と配分の適正化を追求し、労働の質を向上させます。仕事と生活の調和を重視したワークライフバランスの実現とともに、仕事と生活が相互に質を高め合うワークライフシナジーを生み出す職場環境の実現も目指します。
4. 職場環境インフラの整備・拡充
労働の質の向上を重視した「生産性向上」を追求し、業務内容に即した就業場所を提供します。
社内 DX を加速化させ、業務の効率化を目的とした職場環境インフラの拡充を推進していきます。
5. 健康保持増進・安全衛生管理意識向上の醸成
オンライン健康セミナー、衛生教育、管理職研修等を通じたフィジカル・メンタルヘルスケア
研修等を実施することで、健康意識の醸成を図ります。また、安全対策の実施状況を確認・モニ
タリングし、労働災害撲滅に向けた PDCA サイクルを回すことで、役員・従業員の安全意識の醸成を図ります。

策定 2024.5.15
改訂

26

添付 21
ID&E ホールディングス 品質管理方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、サステナビリティ経営における「品質管理」の重要性を認識し、「品質管理方針」を定めます。
1. サステナビリティの視点を盛り込んだ品質管理の動向把握と対応
サステナビリティ経営と品質管理に関する社会のニーズ及び国際的な議論の最新動向を常に把握し、対応に必要な技術力及びマネジメントシステムの向上に努めます。
2. 品質方針に関するステークホルダーとの対話
サステナビリティに配慮した技術サービス・製品の提供を常に追求し、事業活動のあらゆる段階で、品質方針のあり方について顧客を含むステークホルダーとの対話を続けます。
3. 持続可能な社会の実現に貢献する品質価値の提供
ID&E グループは、誠意と技術を軸に、ステークホルダーの期待を上回る品質価値の提供を追求します。グループ一丸となってイノベーションを駆使して創造的な持続可能性を探求し続けます。

策定 2024.5.15
改訂

27

添付 22
ID&E ホールディングス サステナビリティ関連イノベーション方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、イノベーションが持続可能な社会の実現
にとって不可欠であると認識し、「サステナビリティ関連イノベーション方針」を定めます。
1. イノベーション（革新的な価値創造）によるサステナビリティ関連課題の解決「持続可能な環境・社会の発展」と「経済成長」の両立を図るには、サステナビリティ関連課
題への取組をコストではなく、利益を生み出す機会に転換するイノベーション（革新的な価値創造）が重要な役割を果たすと認識し、サステナビリティ課題に関するイノベーションを促進する
土壌づくりに取り組みます。
2. 多様な人財の発想と共創活動を通じたイノベーションの促進
サステナビリティに関するイノベーションの促進には、課題の本質を見極める鋭い感度と既成観念に捉われない自由な視点や発想が不可欠であると認識し、ID&E グループは、多様な人財がグ
ループ各社間はもとより外部リソースとも連携した共創によるイノベーションに挑戦できるよう、機会を提供します。
3. 社会課題の先取り
ID&E グループは、全てのステークホルダーとの協業と共創を深めながら、「未来課題解決企業」
として、これまで以上に複雑化・高度化していく社会課題をいち早く発見し、新たなアイデアと技術の創出を通じた革新的なサービスと製品を提案・提供することに尽力します。

策定 2024.5.15
改訂

28

添付 23
ID&E ホールディングス 「誠意」ある企業行動方針
ID&E ホールディングスグループ（ID&E グループ）は、「誠意」ある企業としてのふるまいが、サステナブルな企業価値の創造に重要であると認識し、以下のとおり「「誠意」ある企業行動方針」を定めます。
1. ID&E グループを支えるステークホルダーからの信頼の獲得
ステークホルダーとの間の信頼関係が、サステナビリティ経営の基盤になると認識し、誠実で透明性の高い企業活動を行ってまいります。
2. ID&E グループ役員・従業員としての「誠意」の追求
すべての役員・従業員は、改めてグループ経営理念にある「誠意」という基本理念に立ち返り、①正しくはこうあるべきと思うところの「目的意識」、②あるべき姿に照らして現状が未達であると思うところの「危機意識」、③自分自身も関係者と思うところの「当事者意識」、の 3 つの意識を持つことにより、社会が求める期待を決して裏切ることなく、役員・従業員一人ひとりが「誠意」ある行動を徹底します。

策定 2024.5.15
改訂29