臨床心理分野専門職大学院

令和３年度認証評価報告書

令和４(2022)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ii

はじめに

令和３年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、昭和 63（1988）年３月に創設以来、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。平成 21（2009）年９月には臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
令和３年度においては、鹿児島大学大学院、広島国際大学大学院、帝塚山学院大学大学院の第３回目の認証評価を実施いたしました。当該大学院は第２回目の認証評価で適合と認定された後も着実な展開が続けられ、現代社会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる理論と実務を架橋する高度専門職業人としての専門性を備えた臨床心理士を養成する教育課程として、今回も当協会が定める評価基準に適合している結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、令和３年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育研究活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、令和３年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

令和４年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

ⅰ

藤

原

勝

紀

目

次

はじめに
目次
Ⅰ

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

令和３(2021)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１

臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的

２

令和３年度専門職大学院の認証評価への申請校

３

認証評価を担当する組織と体制

４…………………………………………………

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

５

５

認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

７

６

年次報告書

……………………………………………………………………………………………………

７

７

認証評価の実施体制の整備

Ⅱ……………………………………………………………………………

７

申請大学院に対する認証評価の結果
１

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果 ………………………

９２

広島国際大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果……………………

41

３

帝塚山学院大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果…………………

74

Ⅲ

資料
１

鹿児島大学大学院の現況及び特徴……………………………………………………………… 107

２

広島国際大学大学院の現況及び特徴……………………………………………………………

111

３

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴…………………………………………………………

115

４

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

５

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則

６………………………

119

…

170

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程………………

176

７

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

……………

178

８

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程……………………

181

９

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程10

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ⅱ

……

183

……………………

185

令和３(2021)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１

臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する

ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２

令和３年度専門職大学院の認証評価への申請校
令和３年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の３大学院であった。

国立大学法人 鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 広島国際大学大学院 心理科学研究科 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）

1

３

認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

日本臨床心理士資格認定協会

理 事会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）【評価対象Ａ大学院】【評価対象Ｂ大学院】【評価対象Ｃ大学院】

判定評価チーム

判定評価チーム

判定評価チーム（委員６名）（委員６名）（委員６名）

作業委員会

作業委員会

作業委員会

（４名）

（４名）

（４名）

2

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原

勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都大学・名誉教授）○田畑治（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/名古屋大学・名誉教授）○結城章夫（学校法人富澤学園・理事長/山形大学・名誉教授）

大塚義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/京都女子大学・名誉教授）

久保千春（中村学園大学・学長/前九州大学・総長）

鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会・常任理事/東京福祉大学・教授）

藤岡一郎（京都産業大学・名誉教授）

村瀬嘉代子（一般財団法人日本心理研修センター・理事長/大正大学・名誉教授）
山下一夫（鳴門教育大学・学長）

山中康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 15 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎名取

琢自（京都文教大学・教授）○岸良範（福島学院大学大学院・教授）○西井克泰（武庫川女子大学・名誉教授）

青木紀久代（白百合心理・社会福祉研究所・所長）
伊藤良子（帝塚山学院大学大学院・特任教授）

岡本淳子（元立正大学・教授）

菅野信夫（京都橘大学・教授）

奇惠英（福岡女学院大学・副学長/教授）

桑原知子（放送大学・教授）

小山充道（北海道千歳リハビリテーション大学・教授）

髙橋靖恵（京都大学・教授）

濱野清志（京都文教大学・教授）

深津千賀子（大妻女子大学・名誉教授）
横山恭子（上智大学・教授）

吉川

眞理（学習院大学・教授）

幹事
井芹

聖文（就実大学・講師）

伊藤亜矢子（名古屋市立大学・教授）
卯月

研次（甲南女子大学・教授）

川部哲也（大阪府立大学・准教授）髙橋平野悟（島根大学・教授）
直己（北海道教育大学・教授）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数６名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）◎瀧口俊子（放送大学・名誉教授）○乾吉佑（多摩心理臨床研究室・室長/専修大学・名誉教授）

鵜養

美昭（日本女子大学・名誉教授）

生地

新（北里大学大学院・教授）

蔭山

英順（名古屋大学・名誉教授/日本福祉大学・名誉教授）

小谷

英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）
3

（４）判定評価チーム①鹿児島大学大学院担当（定数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎岸良範（福島学院大学大学院・教授）○青木紀久代（白百合心理・社会福祉研究所・所長）
桑原知子（放送大学・教授）

小山充道（北海道千歳リハビリテーション大学・教授）

今田雄三（鳴門教育大学・教授）

村雅世（府中刑務所・上席統括矯正処遇官）②広島国際大学大学院担当（定数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎名取

琢自（京都文教大学・教授）○深津千賀子（大妻女子大学・名誉教授）
髙橋靖恵（京都大学・教授）

横山恭子（上智大学・教授）

小川俊樹（筑波大学・名誉教授）

横山

知行（新潟大学・教授）③帝塚山学院大学大学院担当（定数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎西井

克泰（武庫川女子大学・名誉教授）○菅野

信夫（京都橘大学・教授）

岡本淳子（元立正大学・教授）

濱野清志（京都文教大学・教授）

桶谷嘉嶋

守（池坊短期大学・副学長/元大津市教育委員会・教育長）
領子（かしまえりこ心理室・代表）（５）作業委員会①鹿児島大学大学院担当岸良範（福島学院大学大学院・教授）

青木紀久代（白百合心理・社会福祉研究所・所長）
卯月

研次（甲南女子大学・教授）

川部哲也（大阪府立大学・准教授）②広島国際大学大学院担当
名取琢自（京都文教大学・教授）

深津千賀子（大妻女子大学・名誉教授）
井芹

聖文（就実大学・講師）

伊藤亜矢子（名古屋市立大学・教授）③帝塚山学院大学大学院担当
西井克泰（武庫川女子大学・名誉教授）

菅野

信夫（京都橘大学・教授）髙橋平野悟（島根大学・教授）
直己（北海道教育大学・教授）

4

４

認証評価の経過の概要（１）認証評価申請の案内〔令和２(2020)年８月 31 日〕
令和３年度を評価実施年度とする専門職大学院３校（鹿児島大学大学院、広島国際大学
大学院、帝塚山学院大学大学院）に対して、申請の案内を送付した。
（２）認証評価申請書の受理
広島国際大学大学院より令和２（2020）年９月 18 日付、鹿児島大学大学院より同年９月
25 日付、帝塚山学院大学大学院より同年９月 25 日付で認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（３）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会
令和３年度に認証評価を予定している専門職大学院３校を対象に、帝塚山学院大学大学
院は令和２(2020)年 10 月９日、鹿児島大学大学院は同年 10 月 28 日、広島国際大学大学院は同年 10 月 28 日に、認証評価のスケジュール、評価基準、手続規則等についてオンラインによる説明会を行った。
（４）自己点検評価報告書の提出
広島国際大学大学院より令和３(2021)年６月 25 日付、、鹿児島大学大学院より同年６月
30 日付、帝塚山学院大学大学院より同年６月 30 日付で、自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（５）判定評価チーム委員の研修会〔令和３(2021)年６月 27 日及び７月 11 日〕
専門職大学院３校のそれぞれの判定評価チーム委員及び幹事を対象に、関連資料を送付し、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（６）事前確認事項一覧表の送付
事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を鹿児島大学大学院及び帝塚山学院大学大学
院は令和３(2021)年８月 18 日付、広島国際大学大学院は同年８月 19 日付で送付した。
（７）事前確認事項回答書の提出
鹿児島大学大学院及び広島国際大学大学院より令和３(2021)年９月６日付、帝塚山学院
大学大学院より同年９月９日付で事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（８）認証評価に関わるヒアリング
自己点検評価報告書及び事前確認事項について、広島国際大学大学院は令和３(2021)年
９月 14 日、帝塚山学院大学大学院は同年９月 17 日、鹿児島大学大学院は同年９月 21 日に、それぞれオンラインによるヒアリングを行った。
（９）訪問調査
判定評価チーム委員、幹事及び協会事務局担当職員により、帝塚山学院大学大学院は令5

和３(2021)年 10 月 14 日、鹿児島大学大学院は同年 10 月 19 日、広島国際大学大学院は同年 10 月 27 日に訪問調査を実施した。
（10）認証評価報告書（一次案）の送付
鹿児島大学大学院へは令和３(2021)年 12 月 13 日付、帝塚山学院大学大学院へは同年 12
月 17 日付、広島国際大学大学院へは同年 12 月 20 日付、で、判定評価チームによる認証評
価報告書（一次案）を、送付した。
（11）認証評価報告書（一次案）への意見の提出
認証評価報告書（一次案）への意見が、鹿児島大学大学院は令和４(2022)年１月６日付、広島国際大学大学院は同年１月 11 日付、帝塚山学院大学大学院より年１月 13 日付で提出された。
（12）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔令和４(2022)年２月１日〕
判定評価チームは、当該大学院の意見を参考に、認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（13）認証評価報告書（案）の作成と提出〔令和４(2022)年２月 14 日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、評価対象大学院３校から提出された自己点検評価報告書及び関連諸資料を総括し、当該大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（14）認証評価報告書の作成と提出〔令和４(2022)年２月 27 日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、評価対象大学院３校の認証評
価報告書を作成し、理事会に提出した。
（15）認証評価報告書の決定〔令和４(2022)年２月 27 日〕
第 166 回理事会において、認証評価委員会から提出された評価対象大学院３校の認証評
価報告書を審議し、決定した。
（16）認証評価報告書の送付と確定〔令和４(2022)年３月２日〕
評価対象大学院３校へ令和４年３月２日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（17）認証評価報告書の公表〔令和４(2022)年３月 31 日〕
評価対象大学院３校の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、協会ウェブサイトに掲載し公表した。
（18）認定証の送付〔令和４(2022)年３月 31 日〕
評価対象大学院３校へ適格認定証を送付した。

6

５

認証評価の結果の概要
令和３年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、
令和９年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
国立大学法人 鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 広島国際大学大学院 心理科学研究科 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６

年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７

認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度

３校、25 年度１校、26 年度１校、27 年度１校、28 年度３校、30 年度１校、令和元年度１校、２年度１校のべ 13 校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された
課題等を踏まえて、令和３年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たっては、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた7

実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
令和３年度認証評価の対象である鹿児島大学大学院、広島国際大学大学院、帝塚山学院
大学大学院は、今回第３回目の認証評価となるため、特に判定評価チーム委員を対象として、平成 28 年度の認証評価結果、翌年度以降の年次報告書を踏まえた、より実質的な研修
を行った。

8

鹿児島大学大学院

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２

総評
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、臨床心理士養成に特化した日本初の独立研究科として平成 19（2007）年度に設置されたものである。
本研究科の前身である人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立専攻）は平成 14（2002）年度に設置され、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認めた第二種指定大学院に、
平成 18（2006）年４月には第一種指定大学院となっている。平成 23（2011）年度には臨床
心理分野専門職大学院認証評価を受審した。その中では、平成 20（2008）年度からの実践
研究「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を深化させ、平成 22（2010）年度からは「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」
を実践し、「地域支援プロジェクト」を通して地域支援に資する実務教育を発展させ、第１回目の結果は適合と認定された。
また、平成 27（2015）年度から社会の変化に対応した全学組織として学術研究院制度を導入し、その中で臨床心理学研究科は教育研究組織の一分野として位置付けられ、「臨床心理実習の客観的評価方法の構築」及び「地域支援に係る研究」に取り組み、地域貢献を目指した高度専門職業人の養成に尽力する等、安定した成果を上げてきた。その結果全国の臨床心理士養成大学院のリーダー的存在として評価され、第２回目の認証評価の結果も適合と認定された。
今回の認証評価においては、従来の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」の研究から開発されていた「臨床心理実習到達度チェックシート」を用いて、既存の学生の実習に関する量的評価・質的評価に加え、その体験の深化及び定着が図られていた。また、
従来からの「地域支援プロジェクト」は、独立した活動から、心理臨床相談室を基盤とした研究科全体の活動としてより有機的な繋がりに移行し、各教員による地域の療育相談や小中学校をはじめとした公共機関等への心理臨床実践活動のアウトリーチとして展開されている。このような活動は、地域支援の臨床実践と実務教育を架橋するものであり、地域の課題解決に貢献しつつ学生の教育に資するものとして評価できる。
また、今回あらためて強調して評価すべきことは、成績評価や学生指導において、客観的で公正な基準や根拠を重視しながら、一方でそれが学生の成長につながるように個別に

9鹿児島大学大学院

丁寧に対応していることである。さらには、エビデンスを重視する客観的な視点と、一人ひとり異なる学生の心理臨床的な成長を促すという個別性に配慮した姿勢の両方を明確に意図しながら、それぞれの教員が丁寧に堅実に取り組んでいることである。
上記のことから、教員の資質向上、学生の教育支援体制の充実化をはじめとするすべての面において高度専門職業人の臨床心理士養成においての基準を満たし、かつ独自の取り組みが認められた。
なお、今般の新型コロナウイルス感染予防対策についても充実した対策がなされている。
対外的にはオンラインによる入試説明会等が挙げられるが、その説明会の動画作成には大学全体で取り組み、その充実した内容は視聴者数に反映されている。また講義、実習科目においてもその内容に応じて対面、オンラインに分けるなど様々工夫がなされており、その丁寧な取り組みは評価される。
今回の認証評価では、平成 28（2016）年度の第２回目の認証評価後の実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 29（2017）年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて鹿児島大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
次回の評価については、令和９（2027）年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

10鹿児島大学大学院

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科規則第１条の２において高度専門職業人としての臨
床心理士の養成のため、教育の理念や目的のもと具体的な教育方針を明確に定めるとともに、学内外への周知広報に努めている。その目的において、厳格な単位の実質化が図られ、その教育の成果や効果が具体的に表れており、優秀な人材を着実に社会に送り出している。
臨床心理士資格審査試験の合格率は高水準を保ち、また修了生の就職についても臨床心理専門職 100％であり、その中でも特に常勤職の占める割合が高い結果となっている。
地域文化を視野に入れた心理臨床の支援のあり方についてはこれまでも成果を上げており、さらに吟味を重ね、現状を踏まえた効果的な支援を継続していくことが期待される。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、高度専門職業人としての臨床心理士養成の基本
理念や目的に沿って教育が進められている。また地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の輩出という特色ある目標をもち、その実現を図っている。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
本研究科規則第１条の２において「本研究科は臨床心理学を研究分野とし、個別支援、
集団支援、地域支援及び危機介入支援ができる人材の輩出並びに地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の輩出を目的とし、高度専門職業人の養成と教育理念を目指す」とされている。また研究科パンフレットにおいてはその理念、目的に基づき、「臨床心理分野の高度専門職業人として、深い学識と卓越した能力及び職業倫理を身につけ、国民のこころの問題に即応した心理支援ができる臨床心理士を養成する」ことが挙げられている。
さらに、アドミッション・ポリシーにて「臨床心理士資格を有しており、リカレント入学としてより高度な技能や実践力を身につけたい人」に対しての教育の提供に備えている
ことは特記すべきことである。
上記により、教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置11鹿児島大学大学院

基準第２条で定める目的及び学校教育法第 83 条に適合すると認められる。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生には、教育上の理念、目的及びそれに基づく学修について、入学前の２度にわたる
研究科及び入試説明会、入学後の４月、９月の教務オリエンテーション、さらに学生便覧、修学の手引きを用いた説明会を催し周知が図られている。教職員には、教務委員会やＦＤ委員会等の機会を利用して、基本方針の確認がなされている。社会に対しては、広報委員会により、研究科パンフレット及び大学ホームページを使用してその教育理念や目的について周知がなされている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学業成績についてはＣＡＰ及びＧＰＡ制度を導入し、厳格な単位の実質化を図っており、学生の単位取得状況は平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度まで 100％である。学生は専門職大学院として相応しい学力や能力を習得して修了している。
また、臨床心理士資格審査試験の合格率は全国平均を大きく上回り、これまでの修了生
全体の 96.0％が合格し、教育の成果や効果が上がっていることが認められる。
修了後の進路状況は、臨床心理専門職で、領域も教育、医療、司法・矯正と多領域にわたる。また、公務員心理職は２割程度を占めている。
授業評価及び学生からの意見聴取では、授業及び実習に対する満足度が高かった。また、
平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度修了生に対して行った当該研究科の教育課程及び実践に関する評価アンケートによれば、「満足」との回答が多く寄せられた。その内訳
は、「学内実習 86.7％」、「学外実習 88.9％」、「スーパーヴィジョン 86.7％」等といずれも高い値であった。さらに、学生同士で学び合う姿勢が見られ、そのような学びの場の背後に、教員の努力がうかがえる。これらの教育の成果が、良好な就職及び進学の状況等につながっていると判断できる。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

12鹿児島大学大学院

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
講義科目、演習科目、実習科目の位置付けが明確である。また、実務家教員の長所を活かす演習科目の配置により、教育研究教員と実務家教員が有機的にコラボレートできている点が優れている。学外実習については、実習機関と細やかに連携を取り、学生の実習プ
ロセスを適切にサポートしている。授業は少人数による双方向性が保証されている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿った教育課程が整備されている。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
講義科目、演習科目、実習科目について、それぞれの役割を明確に位置付け、理論と実践を架橋するように流れのある科目配置を行っている。実務家教員によって、教育、福祉、
医療、司法・矯正といった領域に特化した演習科目が開講され、実務的教育が適切になされていることと、演習・実習において、教育研究教員と実務家教員がコラボレートしていることから、理論的教育と実務的教育の架橋が具現されている。
また、臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するために、「臨床心理倫理特論」が配置されており、専任教員担当となるよう努力する等、重要な課題として位置付けられている。

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鹿児島大学大学院

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目は「臨床心理学基幹科目群」（16 単位必修）として、臨床心理展開科
目は「臨床心理学展開科目群」（18 単位必修）として、臨床心理応用・隣接科目は「選択必修科目群」（10 単位以上）及び「選択基礎科目群」（２単位以上）として、それぞれ基準を満たす科目構成で適切に開設されている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
臨床心理学基幹科目群、臨床心理学展開科目群において、求められる科目及び単位数の基準が満たされている。選択必修科目群、選択基礎科目群においては、適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されており、中でも選択必修科目群においては、領域科目群、発達科目群、技法科目群の区分を設けており、授業科目の履修が偏らないように配慮されている。修了認定単位数は 46 単位となっている。ただし、隔年開講科目における年度ごとの開講科目数の不均衡が見られる。
また、学生の段階的履修が可能となるように、各年次にわたって科目が適切に配当され、カリキュラムナンバー等も設定されている。さらに、ホームページ等で教育課程のイメー
ジ図が示されており、学生及び社会への情報提供も適切になされている。

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鹿児島大学大学院【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
１学年 15 名定員で、制度上、他専攻等の学生や科目等履修生による科目履修を受け入れることがない。そのため、１、２年生合同科目であっても最大 30 名程度となり、授業人数は適切な規模となっている。また、「臨床心理実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（ケースカンファレンス）では、受講生を２グループに分け、少人数による双方向性を保証している。
【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
専門的な臨床心理学の基礎知識から応用を確実に修得できるよう、少人数による講義、演習、実習等が連動する形で行われている。さらに、双方向・多方向な授業方法として、
個人発表、グループ発表、ロールプレイ、現場体験、事例研究等の適切な方法が取られている。
学外実習では、教員が学生への事前・中間・事後指導を行うとともに、実習先の実習指導者と緊密に連絡・連携を行っており、適切な指導・監督が行われている。セメスター毎に「実習オリエンテーション」があり、また、実習指導者同席の上での「学外実習報告会」も開催されている。
授業内容及び方法、成績評価の基準については、シラバスや教務オリエンテーションにて周知されている。特に実習に関しては、十分に整備された実習マニュアルが作成されており、事前指導に有効活用されている。
学生の自習時間を考慮した時間割が組まれており、授業時間外学習が可能となるような施設、設備が整備されている。

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鹿児島大学大学院【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
ＣＡＰ制により、学生が１年間に履修できる単位の上限は、集中講義を除く 36 単位と定められている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内の専任教員が担当するべく調整が進められている「臨床心理倫理特論」について、科目の重要性に鑑み、その実現が望まれる。
②隔年開講科目における年度ごとの開講科目数の不均衡について、その改善のための調整が進められているが、引き続きの努力が望まれる。

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鹿児島大学大学院

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床相談室において、設備面でも、運用面や安全面でも細やかな配慮がなされている。スーパーヴァイザーや学外実習先の選択で学生の意向が尊重されている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学内実習では、十分な設備と充実した「心理臨
床相談室マニュアル」が活用されており、さらに、相談記録の作成と情報管理の面で徹底した配慮がなされている。学外実習では、三大領域での実習を網羅した上で、学生が「重点領域」として４つ目の実習先を選択できる仕組みとなっている。カンファレンスやスーパーヴィジョン、さらに、「臨床心理実習到達度チェックシート」を用いての面談等、教員による実習指導は適切に実施されている。
一方で、カンファレンス用の部屋の確保や教員の負担軽減等に検討の余地がある。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床相談室はワンフロアを占有する形で設けられている。面接
室６室、プレイルーム４室、事務室、待合室、資料管理・分析室、カンファレンスルーム
等の必要な施設があり、バリアフリーに対応している。それぞれの部屋は適度な広さがあり、防音や非常用ベル等の安全面、来談者の特性に合わせた下足の着脱の有無等の配慮がなされている。事務室には事務職員が常駐し、専従の特任助教、非常勤の臨床相談員とともに相談室の活動と学生の実習を支えている。
また、学生が記録作成を行う資料管理・分析室は個別のブース形式で 10 台を超えるパソコンが置かれ、インターネットには接続せず LAN でデータを管理する等、情報管理に徹底した配慮がなされている。

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鹿児島大学大学院【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
「心理臨床相談室マニュアル」が作成されており、100 ページ以上にわたって各実習内容の詳細な説明や危機管理・対応等が明記され、学生に周知されている。ケースカンファレ
ンスは授業科目として位置付けられ、20 名以内となるよう２グループに分かれ、それぞれ複数の教員参加のもと週１回のペースで定期的に行われている。ただし、カンファレンス
ルームが１つしかなく、もう１グループはプレイルームを使用している状況である（新型コロナ禍では両グループとも一般教室を使用）。スーパーヴィジョンは、学生が担当する全てのケースに対して学内教員が行っており、１例目は指導教員が担当し、２例目以降は学生が希望する教員を選べる仕組みとなっている。実習の指導にあたって、独自に作成した「臨床心理実習到達度チェックシート」を活用しており、学生と教員がそれぞれ記入した上で、定期的に面談（フォローアップセッション）で進捗を確認している。
教員によるスーパーヴィジョンやフォローアップセッション等の授業外の指導を充実させる努力がなされているが、一方で教員への負担が懸念される。
【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として、医療・保健領域８ヵ所、教育領域４ヵ所、福祉領域４ヵ所があり、他に司法・矯正領域の見学実習も実施されている。前回認証評価時より実習先が増えており、特に、新たに幼児を対象としたキンダーカウンセラーの領域を加えたことは、社会の変化に応じた実習先確保がなされているといえる。各実習施設には臨床心理士有資格者が勤務しており、専門的な指導が行われている。
【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外実習は、１年前期より各セメスターに１回ずつ、２年間で４回の機会があり、三大領域を網羅した上で、学生が自らの関心に応じて「重点領域」を１つ選択できるようになっている。実習にあたってはオリエンテーションや事前・中間・事後の指導が適切になさ18鹿児島大学大学院

れ、オリエンテーション資料や「臨床心理実習到達度チェックシート」を通して、各学生の達成度や課題を明確にしている。巡回指導や実習報告会、教育課程連携協議会等で、実習先との緊密な連携が保たれている。
新型コロナウイルス感染防止が求められる中でも、実習先との協議のもと、実習機会が提供されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①相談室を心理臨床相談活動に特化した空間として確保するために、カンファレンス用の部屋の確保が望まれる。
②教員によるスーパーヴィジョンやフォローアップセッション等の授業外の指導を充実させる努力は高く評価できるが、教員への負担が懸念されるため、その軽減が望まれる。

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鹿児島大学大学院

第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
キャリア教育及び就職支援体制を整備し、学生の就職率 100％を維持している。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。履修指導、学修相談及び学生生活への相談支援
体制は適切に整備されており、学生が教員からの丁寧な支援を受けられる状況にある。それらにより、臨床心理士資格審査試験では全国平均以上の合格率を維持し、就職支援においては十分な成果が上がっている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
各セメスターで専任教員全員が出席しての教務オリエンテーションを行い、また３名の実務家教員と相談室副主任を中心に実習オリエンテーションを行う等、学生の円滑な科目履修及び実習を可能とする体制を整えている。さらに、少人数による臨床ゼミ指導体制を確立しており、各セメスター終了後、指導教員によるＧＰＡ制度に基づいた履修指導を臨
床ゼミ単位で行う等、細やかな個別対応がなされている。
学内実習については、すべての実務家教員が関わり、「心理臨床相談室マニュアル」に則って説明が行われ、相談室業務時間内及び「臨床心理実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」にて、相談室活動の報告・連絡・相談ができる体制が整えられている。学外実習に関しては、各領域担当の実務家教員が、事前・中間・事後の３回にわたって指導の時間を設け、指導を徹底している。また、臨床心理実習等において、学生が体験する様々なストレスや倫理上の諸問題について、教員が助言・指導できる体制が整えられている。

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鹿児島大学大学院

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
教員と学生との十分なコミュニケーションを図るため、少人数での臨床ゼミ（指導教員１人につき各学年１～３名の学生）体制を取り、きめ細やかな学習相談及び指導・助言が可能となるような工夫がなされている。
学生に向けてのオフィスアワーの時間帯、各教員への連絡方法はオリエンテーション資料に掲載し、また提示された時間帯以外にも柔軟な対応をする等、全教員によって目的及び教育課程上の成果を実現する方策を取っている。各セメスター終了時には、「フォローア
ップセッション」と呼ばれる面談時間が設けられ、学内実習、学外実習を総括的に振り返る時間が設定されている。
事例研究論文作成は主として指導教員が指導するが、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」においては専任教員全員からの指導・助言が受けられる体制の整備がなされている。また、「総合的事例研究演習Ⅱ」では事例研究論文発表会を行い、専任教員全員による総合評価を行っている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
心理臨床相談室には、臨床心理士有資格者の特任助教１名、非常勤臨床心理士（臨床相談員）１名（令和３（2021）年度から２名）、そして、２名の非常勤事務補佐員（令和３（2021）
年度から１名）が配置され、学内実習の教育補助者として機能している。特任助教は、相談室における電話受付時間中は常駐し、学生による電話受付業務をリアルタイムでサポー
トし、必要に応じて助言や指導を行っている。また、臨床相談員は、受理面接、ケース担
当、ケース陪席の受け入れ、インテーク報告指導等を行い、専任教員とは異なる立場から、学生の臨床体験の提供ならびに補助・指導に寄与している。事務補佐員は、相談室の受付業務、会計処理等の事務作業を行い、学生が学内実習に専念できる環境作りに寄与している。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
心理学初学者（他領域から入学し、学部で心理学を専攻しなかった者）が認められる場
合には、選択基礎科目群に位置付けられる「臨床心理学入門」を科目設定し、履修を勧めている。「臨床心理学入門」では、基礎心理学から臨床心理学まで、学部レベルを想定した
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鹿児島大学大学院

教材を用い、臨床心理学の基礎理解を図っている。
他にも基礎心理学系の科目を選択基礎科目群に置き、また臨床心理査定や面接実習については、演習科目と実習科目を連関させている。いずれも基礎から丁寧に指導し、初期の学習効果を高める教育課程編成となっている。
【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学生の経済的支援については、各種奨学金制度に加えて、授業料免除、入学料免除、入学料徴収猶予等の各種制度が整備されている。
また、修学や学生生活の支援については、教員による相談・助言及び「保健管理センター」、「学生何でも相談室」による多面的な支援が可能となるよう整備をしている。
【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
「障害のある入学志願者の事前相談」について学生募集要項に明記し、事前に申し出があった場合には特別な措置を講じる体制を整えている。また、障がい者用トイレの設置、スロープの設置、エレベーター等施設及び設備において、障がいに応じた最大限の配慮がなされている。令和２（2020）年度においては、入学生の中で特別な配慮が必要な学生に対して「障害学生支援センター」と連携を取りながら修学上の支援を行った実績がある。
なお、「鹿児島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」が作成され、研究科全体の基本的な方針としてその遵守がなされている。
【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
キャリア教育体制として、専任教員全員で各領域において必要な就職情報を提供し、指導、助言を行っている。また、学外実習による実習体験の指導を通してキャリアイメージが高められ、就職につながった例が毎年数例ある。
全学のキャリア形成支援センター及び法文学部共有の就職支援情報のブースにより臨床
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鹿児島大学大学院

心理関係の公務員募集の就職情報等が適切に得られるような整備をしている。また、「museカフェ」（男女共同参画推進事業）を研究科内において複数回開催する等、キャリア形成のための様々な交流の機会が設けられている。ただし、修了後の情報収集、卒業生支援、修了生との連絡・連携の仕組みが大学院としては整備されていない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①修了後の情報収集、卒業生支援、修了生との連絡・連携の仕組みが大学院としては整備されていないため、現役学生と修了生の交流を進める等、連携・支援体制を拡充することが望まれる。

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鹿児島大学大学院

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実習科目の評価について、内容ごとにポイント制にした量的評価基準と実習態度等の質的評価の両面に配慮し、さらに３名の実務家教員による合議制とする等、多面的かつ公正に学生の能力及び資質を把握する工夫がなされている。また、評価結果を踏まえて指導教員と学生が面談する機会を設ける等、学生の自己理解を促す教育的配慮がなされている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。成績評価及び修了認定は厳正に行われており、各授業での根拠資料も保管されている。実習科目の評価には工夫がなされており、また成績評価をもとに指導教員が学生と話し合う機会が設けられている。他大学院での既修得単位の認定や短期履修制度も規則上で整備されている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価の基準やＧＰＡ制度については修学の手引きやオリエンテーション等で周知されている。希望する学生には、成績等の開示要求や異議申し立ての制度がある。授業ごとに、授業資料及び成績評価の根拠資料が保管されており、厳正な根拠のもと、成績評価が実施されていることが認められる。期末試験も適切な配慮のもとに実施されている。
特に、実習科目の評価にあたっては、量的評価と質的評価、複数の教員による合議制等を取り入れて独自の工夫をしている。また、評価結果を踏まえてゼミでの指導を行う等、学生の自己理解と動機づけを促す取り組みを行っている。

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鹿児島大学大学院

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
他大学院での既修得単位認定制度として 10 単位を上限に認定する制度と、第一種指定大学院を修了した臨床心理士有資格者に 20 単位を上限として他大学院での修得単位を認定する短期履修制度が規則に明記されている。これらは大学院説明会等でも周知されている。
【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は２年以上在学し、46 単位以上を修得するものと規定されている。科目種別としては、臨床心理学基本科目にあたる「臨床心理学基幹科目群」を 16 単位、臨床心理展開
科目にあたる「臨床心理学展開科目群」を 18 単位、臨床心理応用・隣接科目にあたる「選択必修科目群」（10 単位以上）及び「選択基礎科目群」（２単位以上）を 12 単位以上として設定している。修了認定については、適切な判定が行われている。

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鹿児島大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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鹿児島大学大学院

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ会議が毎月開催されており、授業改善への意識が高いことがうかがえる。また、教育課程連携協議会が適切に組織されており、研究科の教育課程について充実した内容の協議が可能となっている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。教育内容の改善に向けて、積極的かつ実効的な取り組みがなされている。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会が中心となって、月に１回定例のＦＤ会議が開催されている。内容は研究倫
理、外部講師による講演会等、多岐にわたっている。特に、教員間での授業評価アンケー
ト結果の共有と意見交換、相互理解に力を注いでおり、授業改善が適切に行えるように努めている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
毎月１回開催されているＦＤ会議に、実務家教員と教育研究教員の双方が参加し、教員相互の研鑽に努めている。また演習・実習を共同で担当することで日常的な意見交換が実現しており、実務家教員が有する実践知を授業に活用することができている。
基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
授業評価アンケート（年間計４回）と修了生アンケートを実施しており、その結果を学

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鹿児島大学大学院

生に確実にフィードバックできるよう工夫がなされている。集計結果を教授会にて報告するとともに、ＦＤ会議やＦＤ会議・拡大実習委員会合同会議等において、学生の自由記述を含んだ集計結果の検討が細やかに行われており、授業改善に向けて有効に活用されている。
【項目６−２

教育課程の見直し等】

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
教育課程連携協議会が適切に組織されている。年２回の開催により授業科目の開発、教育課程の編成や見直しが図られている。学外委員は、幅広い領域から選出されているとともに、研究科の教育課程について十分な情報をもつ委員によって構成されており、充実した内容の協議が可能となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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鹿児島大学大学院

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者数、在籍者数が適正に維持されている。新型コロナウイルス感染予防対策のために、オープンキャンパス等が開催困難となる状況においても、オンラインによる入試説明
会や研究室訪問等の機会が提供されている。また、説明会の動画作成に大学全体として取り組み、内容の充実した理解しやすい動画となっている。視聴者数からも、その成果が見られる。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。入学者選抜のための組織的な取り組みの整備により、公正な選抜がなされ、入学者定員の管理等についても適正に運営されている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
入学者選抜のための組織的な取り組みがなされており、体制が整備されている。平成 29（2017）年２月に、研究科独自のアドミッション・ポリシーが、全学的な基準に対応した、より明確なものに改訂されている。アドミッション・ポリシーは、教育理念及び目的、入学者選抜の方法等と共に、ホームページ及びパンフレット等で公表されている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選
抜の３種類の入学者選抜が実施され、公平性、開放性、多様性を重視した選抜が行われている。

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鹿児島大学大学院

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入試に関する最新の情報は、ホームページに一本化して発信されており、迅速で正確な情報が公平に提供されている。令和２（2020）年度及び３（2021）年度には、オンラインによる入試説明会と研究室訪問が開催され、志願者が公正な情報を得る機会が確保されている。
多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れる専門職大学院の趣旨に沿い、入学者選抜における自校出身者に対する優遇措置は設けられていない。平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度にかけての入学者に占める自校出身者の割合は、５年間で平均 37.5%に留まっている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜ともに、外国語試
験（英語：入試実施日から過去２年以内のＴＯＥＩＣのスコアを換算し、外国語得点とする）、専門科目（臨床心理学及び心理学に関するもの）、口述試験の３科目が実施され、志願者の適性及び能力等が客観的に評価されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
平成 31（2019）年４月より、英語による研究科及び入試に関わる情報をホームページで掲載し、留学生及び多様な経験を有する者を入学させるように努めている。ただし、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜については、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度の入学者は０名であった。
【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 15 名、収容定員 30 名に対し、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度の在籍者は、平成 29（2017）年度のみ 33 名（在籍率 110％）であったが、その他は全30

鹿児島大学大学院て 30 名(在籍率 100％)であり、在籍者数は適切に管理されている。この間、退学者は生じていない。
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員 15 名に対し、平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度の入学者は、
平成 28（2016）年度のみ 16 名(定員充足率 107％)で、その他はすべて 15 名（定員充足率100％）を維持しており、適正な入学者数が維持されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①アドミッション・ポリシーに掲げられた多様な経験を有する者を入学させるよう、入学者選抜の種類を複数設けており、さらに、学部で心理学を修めていない学生や社会人経験者、現職を持つ社会人等を毎年一定の割合で受け入れている。とはいえ、心理職を対象とした社会人特別選抜や外国人留学生特別選抜での入学実績がない。引き続き国内外に、より広く発信することが望まれる。

31

鹿児島大学大学院

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究科独自の研究専念期間制度が設けられており、令和元（2019）年度に利用実績がある。教育上必要な専任教員の確保に継続して取り組むと共に、特任助教、非常勤臨床心理士、相談室の事務補佐員等を活用して、これまで通りの教育、研究の質が担保されるように努めている。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。また、教育研究教員と実務家教員が幅広い臨床領域をカバーして、教育内容の充実に努めている。ただし、令和元（2019）年度に退職した実務家教員の補充が未採用であること、及び令和３（2021）年度に生じた教授数の減少
により、教員の負担が増大している。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
令和２（2020）年度の専任教員８名中教授が５名から、令和３（2021）年度は教員の入れ替わりにより４名となったが、教授の数が全体の２分の１を満たしており、教育上必要な教員が置かれている。また、開設科目 45 科目中、すべての必修科目 23 科目及び選択科
目 22 科目中 19 科目が臨床心理分野の関連科目であり、すべての科目を臨床心理士有資格
教員が担当している。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野について優れた教育・研究業績を有している。公的活動及び社会32

鹿児島大学大学院

貢献活動の実績も豊富であり、臨床心理学の理論と実務を架橋する教育に相応しいものと言える。これらの業績は、大学及び研究科ホームページにおいて公表されている。
なお、令和元（2019）年度末に、医療領域を担当する実務家教員１名が退職したが、令和２（2020）年度は、この補充が叶わず、８名体制となった。そのため、臨床心理の職域としても重要な医療領域の実習や授業を、全教員で補う状況が続いている。さらに、令和２（2020）年度末に２名の教育研究担当教授退職に伴う、令和３（2021）年度の採用人事の内訳は、教育研究担当教授１名と専任助教１名の採用となっており、教授数は、設置当初の６名から４名に減少した。実務教育の負担増に加え、教育研究教員が学内で担う職務の実質的負担が増えている。
【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までは、必修科目 23 科目及び選択必修科目の専任教授、准教授の専任配置率は、85.0～89.0％であった。令和元（2019）年度に専任教員が研究専念期間を取得したため、該当科目については学外非常勤講師と分担したが、令和２（2020）年度には 100％に回復している。
【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
教員の授業負担は、単年度あたりの学部担当科目数を加えても、20 単位を超えない水準が維持されている。しかし、実務家教員数が減少したために、実習関連の実質的業務負担は増加している。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員は、学内実習指導を兼ねる形で心理臨床相談室でのケース担当及びスーパーヴ
ィジョンを担当している。教員の心理臨床活動の時間は個人により異なるが、学外心理臨
床活動等と合わせて十分な活動時間が確保されている。また、これらは業績評価として構成員評価や自己点検評価の項目としても組み込まれている。

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鹿児島大学大学院

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
学内にある研究専念期間のための制度を、平成 27（2015）年度にさらに当該研究科独自に整備した制度がある。今回の評価対象期間では、令和元（2019）年度に１名の教授の活用実績がある。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
心理臨床相談室に専従の特任助教１名を配置している。相談業務及び専任教員の職務を補助する非常勤臨床心理士を週 10 時間勤務(令和３（2021）年度からは週 14 時間)で契約し、採用している。なお、相談室の事務補佐員体制は２名であったが、令和３（2021）年
度から１名に減員された。

（５）改善が望ましい点①さらに充実した教育の質を維持するため、また、実務家教員をはじめとする教員の負担を軽減するため、専任教員の補充が望まれる。
（６）要望事項
特になし。

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鹿児島大学大学院

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
当該研究科は、独立研究科として独自の運営体制を有している。特に専門職大学院係及び専門職大学院支援室が独立して配置されていることから、臨床心理士養成における教育
課程や心理臨床相談室活動を細やかにかつ円滑に運営することが可能となっている。
また、大学全学の中期計画に対しても積極的に関わり、研究科の年度計画に反映させている点も優れている。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有していると評価できる。自己点検評価も適切になされており、情報はホームページ等で広く公開されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
独立研究科として、当該研究科は独自の運営体制を有している。研究科運営会議、研究科教授会、臨床心理学系会議の３つによって、研究科の運営がなされている。
相談室の運営にあたっては、心理臨床相談室運営委員会と三役会議が組織されており、運営の適正化が図られている。
基準９−１−２
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は、主に法文学部内に位置付けられており、専門職大学
院係、専門職大学院支援室、心理臨床相談室に適切に事務職員が配置されている。各事務
分掌は、規定により明確に定められている。また、職員においても資質向上のためのＳＤ研修が実施されている。

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鹿児島大学大学院

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は、文部科学省からの運営費交付金によって「教育研究基盤経費」として配分されている。また、外部資金として文部科学省科学研究費補助金を獲得できており、財政的基盤形成が実現されている。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
自己点検評価には、３つの外部評価及び学内の評価がある。３つの外部評価とは、臨床心理分野専門職大学院認証評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価であり、いずれもその結果をホームページにて公表している。国立大学法人評価においては、第３期中期計画の指針に則り、当該研究科としての中期計画を立案し、年度計画の立案とその自己点
検評価を行うというサイクルを維持している。学内評価については、大学として全教員を対象とした自己点検を実施している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
当該研究科には、副研究科長を委員長とする研究科評価委員会（人事評価・外部評価等委員会）が設置されており、人事評価、教育研究、組織運営に関する評価、中期目標の達成度にかかる評価等、評価に関わる重要事項について審議を行う体制が整えられている。
平成 27（2015）年度には、評価項目に「国際交流」の追加、「社会貢献」の項目として地域貢献の明記、査読付論文の評価点を高くしたことに見られるように、必要に応じて評価項
目の改訂が行われている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は研究科評価委員会が取りまとめ、大学企画・評価委員会等に報告
し、評価の結果、明らかになった課題等については、各種委員会やＦＤ会議等において検討がなされており、教育活動の改善に活用されている。
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鹿児島大学大学院

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
第三者による検証に関しては、平成 28（2016）年度に２回目となる公益財団法人日本臨
床心理士資格認定協会による臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審している。令和３（2021）年度は、令和２(2020)年度に受審した国立大学法人評価の４年目終了時評価の結果についての共有及び対応作業を行い、大学機関別認証評価については受審中である。
【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
当該研究科における教育活動等の状況については、学生便覧、大学ホームページへの掲載により、積極的に情報を提供している。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動に関する重要事項については、学生便覧、大学ホームページ、案内パンフレッ
トにおいて、毎年度公表されている。
【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
認証評価の基礎となる情報については、研究科専任教員及び専門職大学院係等と分担し、全員体制で計画的に情報の調査・収集作業を行っている。その情報は専門職大学院係で適切に整理・保管されている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。
37

鹿児島大学大学院

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生一人ひとりに貸与される机やパソコン等がある院生室や、資料管理・分析室等の学
習環境が充実している。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生や教員の研究・学習、事務の運営に必要な施設・設備があり、図書館における図書や雑誌は適切に管理されている。特に、院生室の環境や一人ひとりに貸与される備品については学生の満足度も高い。ただし、ケースカン
ファレンスに使用する部屋の確保や、プレイルーム録画用のビデオシステムの更新等の面
で、引き続きの検討が望まれる。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
新型コロナウイルス感染防止対策下では、やむを得ず一般教室でのケースカンファレン
スが行われているが、個人情報管理の観点からは廊下への音漏れ等が懸念される。通常は専攻が管理する部屋で実施されているが、カンファレンスルームは１室であるため、２グループのうち１つはプレイルームを使用している。十分な広さと設備を備えているスーパ
ーヴィジョンルーム（臨床心理学研究科演習室）が２室あり、学生の発表の練習等にも利用可能であるが、今後はさらに有効に活用し、使用頻度を向上させる方策が望まれる。
学生の自習用に、相談室とは別のフロアに広い院生室が１室あり、一人１台の机とパソコンが貸与されている。また、相談記録作成時には相談室フロアの資料管理・分析室のパソコンも使用できる。図書館だけでなく、院生室、資料管理・分析室、カンファレンスル
ームにも臨床心理学系の図書や雑誌が配架されている。
専任教員は、法文学部棟または共通教育棟に各自一室ずつ教員室をもっており、十分な
広さと設備を備えている。非常勤教員は非常勤講師室を利用でき、必要な機材の使用や資料の印刷が可能である。事務部門としては、総合教育研究棟に専門職大学院支援室、法文38鹿児島大学大学院

学部棟に専門職大学院係を設置し、当該専攻に係る事務運営を担っている。

【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員室及び院生室にはネットワーク接続可能なパソコンやプリンターが置かれ、事務室にはコピー機、プロジェクター、スクリーン、録音・録画機器等が設置されている。LAN 回線や Wi-Fi が整備されており、どの施設からもインターネット使用が可能となっている。
相談室来談者の記録は相談室内の書類保管庫で厳重に管理されている。高機能のシュレッダーを相談室事務室及び資料管理・分析室に設置している。プレイルームとモニター室に録画用のビデオシステムが配備されているが、旧式のものでカメラが大きく、来談者に警戒心を与えることが懸念される。知能検査、発達検査、投映法検査、質問紙検査、箱庭療法用具等、心理臨床活動に必要な検査器具等は適切に整備され管理されている。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
大学附属の中央図書館があり、自由に閲覧、貸し出しが可能である。その運営には臨床
心理学研究科教員１名が参画しており、司書の資格を備えた専門職員は 14 名配置されている。心理学関係図書や雑誌の蔵書は十分に備えられており、プライバシー保護の観点から
一般利用者に無条件に公開することになじまない図書と資料については、厳重に管理されている。図書館内にはグループ学習室や研究個室、ラーニングコモンズ等、学生の学習に資する設備が整備されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①前回認証評価時の要望事項であるカンファレンスルームの整備について、これまでも検討がなされてきたが、引き続きの検討が望まれる。
②プレイルームのビデオシステムについては、旧式で来談者に警戒心を抱かせる懸念があることから、新しいシステム導入の検討が望まれる。

39

鹿児島大学大学院③スーパーヴィジョンルーム（臨床心理学研究科演習室）を有効に活用し、使用頻度をさらに向上させる方策が望まれる。

40

広島国際大学大学院

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

広島国際大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課
程の評価基準に適合している。
２

総評
当該専門職大学院は、広島国際大学大学院心理科学研究科の前身である総合人間科学研

究科（臨床心理学専攻）が平成15（2003）年４月に臨床心理士養成のための第一種指定大学院に認められた後、平成19（2007）年４月に同専攻を募集停止・改組し、私学における最初の臨床心理分野専門職大学院として、他の１校とともに、設置認可された。平成20（2008）年４月に東広島キャンパスから広島市中心部の広島キャンパスに移転し、他指定
大学院や実習施設、各領域の臨床心理士との連携を深め、教育研究を実践してきた。令和２（2020）年、東広島、広島、呉の３キャンパスから東広島と呉の２キャンパスへの統合に伴い、現在の呉キャンパスに移転し、教育研究活動を持続するとともに、地域に根ざした実践教育の展開に取り組んでいる。
臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程を設置し、教育施設・設備を充実させるとともに、地域に根ざした臨床心理専門職大学院を目指して積み重ねてきた取り組みの努
力と成果は高く評価できる。当該大学院は平成28（2016）年度に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による２回目の臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、適合と認定された。その後、呉キャンパスへの移転、令和元（2019）年以降の新型コロナウイルス
感染拡大状況の影響等、試練となる状況の中でも学生教育に真摯に取り組み、臨床心理士
資格取得を支援し、医療・福祉・教育等多様な領域に人材を輩出するとともに、心理臨床センターにおいて相談活動を行う等、地域社会に大きな貢献をもたらしている。今後とも、
大学当局、教員、学生が相互に尊重し合い、地域との連携を強化しながら教育研究実践を継続し、専門職学位課程の模範となるべく発展されることを期待する。
今回の認証評価では、平成28（2016）年度の２回目の認証評価後の実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成29（2017）年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて広島国際大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程41広島国際大学大学院）は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成す
る専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、令和９（2027）年３月31日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

42

広島国際大学大学院

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
建学の精神及び教育目的に則り、計画的かつ丁寧な指導が実施されており、現場での実践力を身につけるという目標が教職員・学生に共有されている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本目的に沿って教育が進められ、成果を確認しながら教育の質を向上すべく努力が重ねられている。ただし、臨床心理士資格審査試験合格率の向上が課題となっており、改善に向けた更なる取り組みが望まれる。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
広島国際大学の教育の理念、「命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する」が大学ホームページ等に公表されている。
大学院の教育目的は「高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与すること」を目的とし、当該専攻の教育目的は「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』を育成する」ことであると大学院学則に定められ、公表されている。
当該専攻のディプロマ・ポリシー（2021 年度入学生）は、「臨床心理分野における高度専
門職業人として、十分な援助者としてのいくつかの資質（柔軟性、客観性、共感性、感受性、安定性、自己指南性）と基本的実践力を修得している。／他の専門職種と連携してチームワークを尊重して協働することができ、個人や地域住民の心の健康に貢献できる。」と定められ、大学ホームページに記載されている。
大学全体の教育の理念「本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とす

43

広島国際大学大学院

る。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する」についても、これを理解しやすいよう配慮して「慈愛のこころ」「探究のこころ」「調和のこころ」の３指針とともに大学ホームページに公表されている。
大学の教育目的に臨床心理士の主要な活動領域の一つである「教育」が文字通り明記されてはいないが、これは当該大学の設立の経緯と歴史、専門領域の構成から了解しうるものである。当該専攻の目的には教育も取り組むべき分野として示されており、この点は補完されている。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項、大学院便覧、「広島国際大学読本」等の資料、新入生オリエ
ンテーションでの説明により丁寧に周知が図られている。
教職員間では、同資料の他に「専任教員会議」をはじめ、ＦＤ等研究科の各委員会の活動を通して理念、目的が共有されている。社会に向けてはパンフレットとホームページ等を通して公表されている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得率は前回認証評価時に引き続き高水準であり、修了の状況も良好である。
単位取得率は 97.1％（平成 28（2016）年度）、99.8％（平成 29（2017）年度）、98.0％（平成 30（2018）年度）、98.8％（平成 31（2019）年度）、96.8％（令和２（2020）年度）と安定して成果を上げている。この期間で成績評価の上位ＳまたはＡとなる比率は 43.3%（平成30 年度・１年次）から 72.5%（令和２年度・２年次）まで幅があり、成績評価を厳格適正に行いつつ教育成果を上げる努力が行われている。
修了者の臨床心理士資格審査試験の合格率は、61.5％（平成 28（2016）年度）、100％（平成 29（2017）年度）、60.0％（平成 30（2018）年度）、80.0％（平成 31（2019）年度）と推移していたが、令和２（2020）年度には 33.3％と低い数字になっている。これは新型コロナ禍による受験見送りも一因とされているが、専門職大学院として期待される合格率 80%以上を安定して維持するべく、引き続き取り組むことが期待される。
修了後に実施されているディベロップメント調査（７件法）では「実習についての満足度」は 6.1（平成 31（2019）年度）、「カリキュラムについての満足度」は 5.1（同）と評価されていた。種々の心理検査、心理療法及び諸技法につき、理解度と実践度の評価も実施されている。ＳＣＴ、バウムテスト、ＷＩＳＣ、老人認知症検査は学修期間中に評価値に向上が認められる。また心理療法の理解度と実践度はそれぞれ評価値の平均が向上してい44

広島国際大学大学院

る。これらは「理解している」、「使える」に対する本人の自己評価の数値であり、比較的謙虚な態度が反映されている可能性もある。より詳細に学習の成果を測定する方策の開発も期待される。
修了後の進路は平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度に医療・保健、福祉、教育、
公務員、産業分野への就職実績が認められ、医療・保健及び福祉領域に平成 30(2018)年度
11 名、令和元(2019)年度６名、令和２年(2020)年度８名が就職している。常勤／非常勤の人数は平成 30（2018）年度各８名、平成 31（2019）年度４名／２名、令和２（2020）年度
11 名／０名となっており、常勤職への道が安定して確保されている点は評価できる。
以上のことから、教育の成果、効果及び現状把握と改善の努力がなされていることが認められる。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士資格審査試験の合格率が 80％を上回るよう、引き続き努力し成果を上げることが望まれる。
（６）要望事項①ディベロップメント調査の測定方法及び結果の処理について、具体的な修得・技能向上
内容を効果的に把握できるよう、工夫と改善が望まれる。

45

広島国際大学大学院

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実務家としての臨床心理士の養成に重点を置いた教育課程を編成し、学生の主体的な学びを意識しながら、少人数による双方向的・多方向的な授業を展開している。また、臨床心理士の重要な専門業務である研究活動についてもきめ細かい指導がなされている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育課程が編成され、教育内容も適切なものである。１年次前期にクォーター制を導入する等、基礎から実践へと体系的に学修できるように工夫が凝らされている。なお、一部の授業科
目の分類が不適切であるが、改善に向けた取り組みが行われている。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
応用力、実践力のある実務家としての臨床心理士の養成を目指し、特に実習・演習科目に比重を置くことで、理論的教育と実務的教育の架橋に留意した教育課程が体系的に編成されている。
理論的教育では、「教育臨床心理学特論」や「力動的心理療法演習」等一部の科目において、事前学習で基礎的な知識を修得し、授業内で学生主体の発表を行う反転学習を導入することにより、学生が主体的に学べるよう工夫に努めている。実務的教育では、学内外で臨床心理の面接・査定・地域援助を行う実践的教育を提供している。そして、学生自身の体験をもとにした事例研究論文の執筆を通じて、これらの理論と実践を結び付け、臨床心理士としての知識、分析力、表現力等を総合的に修得させるとともに、責任感及び倫理観を涵養するように努めている。
さらに、「臨床心理学研究法特論」の評価基準に学会発表の成果を含め、「総合的事例研
究演習Ⅰ・Ⅱ」の指導の一環として、オンラインによるコンプライアンス教育の受講を義務付ける等、科学としての心理学の知識の蓄積や研究者倫理の向上を意識した指導が行わ
れている。

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広島国際大学大学院

このように、求められる教育課程はもちろんのこと、臨床心理士としての活動の重要な柱の一つである研究活動についての指導も充実している。
基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
当該専攻の教育課程は、「基本科目群」、「実践科目群」、「展開科目群」の３つの「必修科目群」と「選択科目群」とに分類されている。本協会基準と照らし合わせると、臨床心理学基本科目（「基本科目群」５科目、「実践科目群」５科目）、臨床心理展開科目（「実践科目群」３科目、「展開科目群」５科目、「選択科目群」３科目）、臨床心理応用・隣接科目（「基本科目群」６科目、「選択科目群」13 科目）として、計 40 科目が開設されている。
当該専攻の科目群の名称である「基本科目群」には、本協会基準の臨床心理応用・隣接科目に該当する科目も含まれているが、種々の臨床心理の領域で活動するにあたって基本となる事項と実践を意識した応用技法とを指導するという当該専攻のねらいのもと、適切な内容が提供されている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
カリキュラムの改定により、平成 30（2018）年度以降、必修科目は当該専攻の３つの科目群にわたり 46 単位となっている。また、選択科目は 32 単位が開講され、４単位以上の修得を求めている。開講単位数は 78 単位であり、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
ただし、「臨床心理地域援助学特論」が本協会基準の臨床心理展開科目ではなく臨床心理学基本科目として開設されている、「臨床心理地域援助事例演習」はその教育内容を考慮す47

広島国際大学大学院

ると選択科目ではなく必修化することが望ましい等、臨床心理地域援助に関する一部の科目の分類が不適切である。臨床心理分野専門職大学院としてより相応しい教育課程の編成となるよう、科目分類の変更に関する検討が始められている。
学年進行については、１年次前期に２時限連続開講のクォーター制を導入し、臨床心理学の基礎的な内容を学修することによって、１年次後期並びに２年次に行われる学内・学外実習の教育効果の向上を図っている。
【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
令和２（2020）年度はすべての授業科目において、30 名以下の受講者数になっている。
また、40 科目中 32 科目は複数教員が担当する授業であり、さらに科目によってはグループ
を分けて指導する等、少人数の密度の高い教育を行っている。他専攻の学生の履修については、当該科目の性質に照らして一部の科目で認められているが、令和２（2020）年度は履修の実績がない。
【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
特定の分野に偏ることなく授業科目が開講されている。授業の方法としては、科目の性質に応じて少人数による双方向的・多方向的な討論、ロールプレイ、現場体験、事例研究
等を中心に、学生が臨床心理士として必要な能力を多面的に育成するための方法がとられている。
授業計画、内容、到達目標、成績評価の基準はシラバスやガイダンス等を通じて学生に周知されている。学外実習についても、守秘義務の遵守等に関する指導が徹底されている。
キャンパス移転に伴う新たな実習先の確保にも努めており、必修である３つの領域（保健・医療、福祉、教育）での実習先への移動時間や移動に伴う負担等にも配慮がなされている。
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広島国際大学大学院

しかし、一部の学外実習は平常授業と重複して行われる場合があり、補講や学生の自学
自習等によって対応している状況にある。
【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
大学院学則により、学生が１年間に履修できる単位の上限が 38 単位に決められている。
平成 28（2016）年度入学者から、所定の基準を満たす成績優秀者に対し、上限２科目４単
位の履修を認めているが、これまで適用例はない。

（５）改善が望ましい点①臨床心理展開科目のうち臨床心理地域援助に関する学修をより体系的に行えるよう、現在開講されている授業科目の分類を見直し、教育課程を改善することが望まれる。
（６）要望事項①学外実習との重複により学生が平常授業に欠席せざるを得ない場合には、その授業内容の補充が適切になされるような取り組みについて、教員間で検討し、共有することが望まれる。

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広島国際大学大学院

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実習中はもちろん、事前事後にも、学生の振り返り等、自主的・主体的な学びや教員からの指導が丁寧に行なわれている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成のための学内外の実習の場が確保され、事前事後指導等がシステム化されて実施されている。教員は、学内実習において心理臨床センターで事例を担当している学生に対して、１回の心理面接につき１時間の個別指導を行っており、学生への指導体制が構築されている。
学外のスーパーヴァイザー制度も用意され、学生は学内外の指導者について希望を出せる仕組みであり、学外者の場合には費用的な補助も得られる。また、令和２（2020）年度の呉キャンパスへの移転に伴い、呉市との協定（平成 27（2015）年３月締結）に基づく連携事業等、地域連携・地域サービスにも積極的に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
臨床心理実習を行うのに必要な面接室等の設備が整えられている。「心理臨床センター」
は、既存設備を改装したものではあるが、ゆとりを持った空間となっており、受付・事務室（教員・相談員用の控室含む）、待合室、面接室（４室）、心理検査室（２室）、プレイルーム（２室）、グループセラピー室、院生記録室、実験実習室、倉庫の他、ワンウェイミラ
ーでプレイルームに接続した観察室２室が設置されている。心理臨床センターは６階にあるが、エレベーターでアクセスが保証され、同じ１号館２階及び廊下続きの２号館６階に多目的トイレも設置されている。面接記録の管理は、受理ケースごとにファイルされ心理臨床センター内で一括管理する体制となっている。加えて、緊急時の対応についてもマニュアルが作成されている。新型コロナウイルス感染症対策として、受付の液晶パネル方式の体温計や、各箇所の手指消毒液、面接室のアクリル板等が配置されている。前回認証評
価時に課題であった「待合室」に関しては、移転を機に独立した部屋が設けられ、ＣＤで音楽を流せる等来談者の快適さへの配慮もなされた。

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広島国際大学大学院

ただし、一般教室等の既存設備を改装してのセンターであるため、プレイルームは一般
教室大の広いもののみとなっており、年齢の低い子どものプレイセラピー等目的に応じた臨床的機能を高めるためには、間仕切りで区切った小さいスペースのプレイルームを確保する、事務用ロッカーではなく木製の温かみのある収納とする等の工夫が望まれる。
面接室については、奥行きの深い空間に間仕切りを設け、仕切りの前後で別の面接セットを配置する等、工夫がなされている。なお、予備の遊具置き場と兼用になっている院生
記録室の整理整頓や、廊下続きで立て看板による簡易な仕切りのみとなっている教員研究
室・院生ゼミ室スペースとの区切り方の見直し等による、より快適で使用しやすい状態への改善が望まれる。安全性についても、床材の響きや滑りやすさ、プレイルームの照明用カバー、むき出しの柱、窓の開閉の安全性等、さらなる配慮が望まれる。
心理臨床センターの受付担当の事務職員は、臨時要員の身分ではあるが専従で週５日勤務となっている。
【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内の臨床心理実習について、教育上必要な配慮がなされている。実習については、「研修活動報告書」の提出の他、面接１回につき１回１時間のスーパーヴァイズが義務付けられている。また受理会議を丁寧に行い、ケースの担当者決定を行っている。
地域との連携も教員には強く意識されており、移転後かつ新型コロナウイルス感染症の影響下であるが、令和２（2020）年度の修了生についても、１人当たり平均 3.8 ケースを確保している。ただし、相談回数は同年度で延べ 518 回であり、令和元（2019）年度の 1,519
回と前回認証評価時の 1,900 回に比べると低い水準となっている。少ない相談回数であっても、学生が十分に経験を消化し実践的な学びが担保されるよう指導の工夫が一層望まれる。
カンファレンスにおいても、自らの面接過程の発表時間の割合が少ない例が見られたが、必要な学びを行えるよう慎重な指導が望まれる。相談件数の減少については、来談増を目指した呉市との連携事業や、閉室を余儀なくされる新型コロナウイルス感染状況の際に一時的に面接をオンラインに切り替えるためのマニュアル整備等で、実習環境の維持に努力がなされている。なお、心理臨床センターには、学生が当番制で事務受付等に関与できるようになっている他、他キャンパスの教員も含めて、教員１名が必ず在室するようになっている。倫理や危機対応についてもマニュアルが整備され、授業等で指導がなされている。
ケースカンファレンスは２グループに学生を分けた少人数のグループで実施され、他キャンパスの臨床心理系教員も含めた複数の教員による指導がなされている。多くの教員が関与しながらも、教員の出席者数が学生出席者数を上回らないようにして、学生がカンフ
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広島国際大学大学院

ァレンスの進行役も担いながら発言しやすいように工夫されている。加えて、修了生が事例を発表する「拡大事例検討会」を継続的に実施し、学外講師を指定討論者として招聘することで、現役学生が修了生と繋がり将来像を描ける工夫も行われている。
心理臨床センターでの担当事例のスーパーヴァイザーは、学生により学外・学内の担当者から選択できるシステムとなっており、外部のスーパーヴァイザーを選択した場合には、一定の謝金補助が提供されている。ただし、呉市へのキャンパス移転によって、外部スー
パーヴァイザーを選択した際の移動時間が学生の負担になる等の課題もある。
呉キャンパスにおいても、地域連携・地域サービスに当該専攻は積極的に取り組み、市の幼児健診への貢献、市政だよりへの心理臨床センターの案内掲載、ペアレントトレーニ
ンググループの立ち上げ等、来談者確保も含め、さまざまな工夫を重ねる努力がなされている。
【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
三大領域（医療・保健、教育、福祉）での実習が必修として実施されていることに加えて、オプションで産業領域・司法領域での実習も提供されている。実習する学生数は１施設につき１～３人であり、きめ細かい指導が行われている。
福祉領域において臨床心理士の実習担当者が配置されていない実習先が１施設あるが、学内教員が毎回丁寧な指導を行うことで補完されている。
【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
臨床心理士の養成のための教育課程に相応しく、倫理遵守を含めて、事前指導、実習中の指導、事後指導及び学外実習先の実習指導者による指導等、学外実習に関わる指導が行われている。
例えば、各領域とも実習前には、オリエンテーションと事前発表が行われ、倫理教育もなされている。実習期間中には個別の中間指導、終了後にはまとめと発表による事後指導が実施されている。実習実施にあたっては、実習施設と実務家教員が、実習日程や内容等を協議し、年度計画が立案され、実習中の個別指導では、欠席・遅刻の有無、実習機関から指導や注意を受けた点、考えたこと困ったこと等を学生に報告させ、学外実習施設と密な連携の上で実習が進められている。
加えて、施設担当者と教員がそれぞれ所見を記載する「実習日報」の他、事前の計画書
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広島国際大学大学院

や振り返りのワークシート形式の記録用紙も用意されており、教員は学外実習についても十分に目を配っている。

（５）改善が望ましい点①プレイルームの照明用カバー設置、むき出しの柱への保護カバー設置、窓の開閉に関する転落防止対策等、心理臨床センターのより安全な運用のための安全対策が望まれる。
（６）要望事項①スーパーヴィジョンやカンファレンスにおいて、自己の体験の見直しやそこからの学びを十分に行えるよう丁寧な指導の工夫の継続が望まれる。
②心理臨床センターにおいて、プレイルームのレイアウトと調度品の工夫、記録をとる相談員控室の整頓、さらに教員研究室・院生研究室とセンターとの区切り方の工夫とさらなる静音の確保に向けた対策が、それぞれ望まれる。

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広島国際大学大学院

第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学外実習における宿泊費補助、外部スーパーヴィジョンを受ける際の謝金補助等、複数の経済的支援を実施して学生の便宜を図っている。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学習支援については、各ガイダンスが丁寧に行われ、それぞれの学生に「チュートリアル担当教員」と「臨床監督教員」が配置されていることで、個別の相談対応も可能な体制が整えられている。また、経済的支援についても充実している。学生へのヒアリングからも、これらの支援について満足度が高いことがうかがわれた。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
教務ガイダンス、履修ガイダンス、心理臨床センターガイダンスが、複数回、適切に実施されている。
また、学生１名につき、「チュートリアル担当教員」と「臨床監督教員」とが定められ、それぞれ支援を行っている。「チュートリアル担当教員」は、入学直後からの履修相談や学生生活への適応について支援を行っている。１年次前期の途中からは「チュートリアル担
当教員」に代わる「臨床監督教員」が決定され、担当学生の学修全体を把握し、修学上の諸問題や今後の方向性に関する相談に応じている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
「チュートリアル担当教員」と「臨床監督教員」を配置し、オフィスアワーを設定する
等、学生支援のための整備がなされている中で、教員と学生のコミュニケーションが十分

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広島国際大学大学院に図られている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
心理臨床センターに非常勤相談員２名が学内実習の教育補助者として配置されている。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
基礎学力を補う指導体制として、「チュートリアル担当教員」による指導助言と学部講義の受講勧奨がされている。また「基礎心理学特論」、「臨床心理研究法特論」を２時限連続開講のクォーター制とし、時間割に余裕のある１年次前期に配置することで、効果的な履修を可能にする学修プログラムとしている。
【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
「日本学生支援機構奨学金」の他、「広島国際大学大学院学内奨学金」、「広島国際大学大学院学園創立 90 周年記念奨学金」、「広島国際大学教育ローン金利助成奨学金」があり、多数の学生に利用されている。また、学外実習における宿泊費補助、外部スーパーヴィジョンを受ける際の謝金補助も提供されている。
修学や学生生活に関する相談先として、保健室、学生相談室が整えられ、ハラスメント
ガイドライン、人権侵害の防止規定、行動規範等も整備されている。
【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障がいのある者に対して、受験の機会を確保するよう努めている。教室や心理臨床センターのある建物等には、多目的トイレ、車いす用の可動式机、バリアフリーの教室
出入口等も一部設置されている。

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広島国際大学大学院【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
就職支援担当教員が、全学のキャリア支援係と情報交換を行い、随時進路相談に応じている。また、心理臨床の現場で働いている修了生からのキャリア支援として、「大学院生のキャリア開発のための講演会」を年に１回開催している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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広島国際大学大学院

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価は、シラバスやオリエンテーション、授業で、評価基準があらかじめ周知徹底された上で、基準を設けて評価されている。所定の「評価シート」を用いて学生自身の学
修目標を意識できる指導がなされている。
（３）第５章全体
当該章のすべての基準を満たしており、成績評価にあたっては、専任教員会議において厳正に判断され、評価基準や成績分布等は学生に公表され、評価の公平性が確保されている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、専門職学位課程委員会で、注意事項等が決議され、関係教員間で共有されている。平成 25（2013）年度入学生からは、ＧＰＡ制度が導入されている。
授業科目ごとの詳細な基準の公開や成績評価の告知も、シラバスやオリエンテーション
等を通して適切に行われている。成績分布は学生に開示され、評価について説明を希望す
る学生への機会も保証されている。再試験についても当初試験同様の厳正な成績評価が行われている。「臨床心理学研究法特論」の評価には、学会発表が必須要件として含まれ、実践的な力量形成が図られている。「臨床心理事例研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」等複数教員担当科目の評価では、所定の「評価シート」を用いて、教員が共通の評価観点から５段階評価で多面的に学生を評価できるようになっている。
筆記試験で合格点に達しなかった場合には再試験が行われ、厳正な成績評価が行われている。

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広島国際大学大学院

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
大学院学則に「専攻で定める所定の単位を超えない範囲」で他大学での単位認定を行うよう規定されている。認定元大学院のシラバス等の確認から、臨床心理士の指定科目とみなすことができるかが判断され、教育課程の一貫性が損なわれないよう慎重に審査の上、専門職学位課程委員会で諮る手続きがとられている。
【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、２年以上在学して、所定の授業科目について、必修科目 46 単位を含め 50 単位以上を修得することを修了要件として定めており、当該専攻会議による総合的な判定が行われている。科目として、臨床心理学基本
科目 18 単位、臨床心理展開科目 22 単位、臨床心理応用・隣接科目 38 単位が開講されている。
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広島国際大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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広島国際大学大学院

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
移転や新型コロナ禍という環境の変化が大きい中で、学生による授業評価等、学生の意
見や要望を尊重し、よりよい教育環境を構築するよう努めている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ活動は全学的にも専攻独自にも行われている。学生への授業評価アンケートが全開講授業について毎学期実施され、学生との意見交
換会も行われている。しかし、専攻独自のＦＤ活動に関する議事録が、他の会議に関する議事録と区別されずに記録されている場合がある。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
学生への授業評価アンケート、専攻主催の公開講座、学生との意見交換会等、全学及び専攻独自のＦＤ活動が組織的かつ継続的に行われている。専攻主催の公開講座では、臨床心理分野に精通した学外講師を招聘し、教育内容及び方法の改善に努めている。
しかし、専攻独自のＦＤ活動に関する議事録が心理臨床センター関連の会議の議事録と合わせて作成されることや、「専任教員会議」の中でＦＤと重複する議題を扱うことがある
ため、議事録の扱いについてはさらなる工夫が望まれる。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員とが実習・演習の授業に同席して相互の視点を共有する等、それぞれの専門性を生かしながら授業を展開している。

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広島国際大学大学院

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
全開講授業を対象に、学生による授業評価アンケートを毎学期実施している。その結果を教員間で共有・協議し、ＦＤに活かしている。また、平成 29（2017）年度より、全学的な取り組みと連動して毎学期授業参観を実施しており、授業改善に努めている。
【項目６−２

教育課程の見直し等】

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
平成 31（2019）年の専門職大学院設置基準の一部改正に従い、「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程教育課程連携協議会規定」が制定・施行されている。本協議会
では、産業界等との連携による授業科目の開設・実施及び教育課程の編成・実施状況に関する評価等を協議している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①専攻独自のＦＤ活動について、議論された内容を適切に記録し、その保管・蓄積についてもより体系的な方法で行うことが望まれる。

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広島国際大学大学院

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
アドミッション・ポリシーに基づいた面接試問を重視し、独自に作成した面接試問評価用紙を利用することで、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、入学資格をもつすべての者に対して公正な入学者選抜が実施されている。
前回の認証評価期間である平成 24（2012）年度から連続して入学者数が入学定員を下回る状況にあるが、広報活動等を通じて、定員の充足率を満たすよう努めている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育理念及び目的に照らしたアドミッション・ポリシーを設定し、大学のホームページ
や学生募集要項等を通じて公表している。入学者の受け入れに係る業務は、当該専攻長を中心に、入試担当教員を定め責任担当を明確にして遂行している。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜として、学内進学者入試、一般入試、社会人入試の３つの枠組みを設けている。すべての入試でアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やホームページ等により対外的に公表され、すべての志願者に対して公正な機会が等しく確保されている。学内進学者入試は一般入試よりも先行して実施されているが、他の入学者選抜方法と同様の方法で行われており、入62

広島国際大学大学院

学者に占める自校出身者の割合は平成 30（2018）年度から令和３（2021）年度までの平均
で 61.8％であることから、門戸が開放されている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は、学内進学者入試、一般入試、社会人入試のいずれにおいても、面接試問、筆記試験（心理学、外国語）、書類審査で構成され、総合的に判断が行われている。また、すべての入学者選抜で面接試問を重視し、面接試問評価用紙を利用することにより適正に判断できるよう工夫に努めている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
社会人入試を設ける等、多様な経験を有する者を入学させるように努めている。平成 30（2018）年度から令和３（2021）年度までの社会人入学者数は０～３人で推移している。
【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
当該専攻の収容定員は 40 名である。平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までの定員充足率は 52.5～77.5％（平均 64％）で推移しており、在籍者数が収容定員の 110％を超えたことはない。
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
当該専攻における１学年の入学定員は 20 名である。平成 29（2017）年度から令和３（2021）
年度までの入学定員充足率は 35.0～80.0％（平均 57％）で推移しており、３年以上連続して入学定員の 90％を下回っている。要因として、県内に臨床心理士養成のための第一種指定大学院が増えたこと、キャンパスが移転したことにより学内からの進学希望者が減少していること等が報告されている。定員充足に向けて、学内者向け及び一般向けの大学院入試説明会を開催する等の対応に努めている。

63

広島国際大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①呉キャンパスのある地域においても、これまでの当該専攻の成果をより積極的に広報する等、入学者数を安定的に確保する取り組みを継続することが望まれる。所定の入学定員と乖離しないよう引き続き努力されたい。

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広島国際大学大学院

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、いずれの専任教員も十分な研究業績とそれぞれの専門分野における長年の臨床経験を有している。ただし、授業や学生への臨床指導における負担が大きく、人事異動の多い状況にあるため、教員組織の充実とともに、業務量の改善に向けての継続した取り組みが強く望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
令和３（2021）年５月１日時点において、専任教員８名中、教授４名、准教授１名、講師３名であり、教育上必要な教員数を確保している。年齢構成、専門分野についてはバランスが取れているが、任期付き教員が半数以上いる他、直近５年間においては雇用期間終了と自己都合を含めて延べ５名が退職、８名が採用されており、人事異動の多い状況が続いている。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員すべてが臨床心理士有資格者であり、その多様な専門分野（医療、教育、福祉等）に関する教育及び研究上の業績を有している。いずれの専任教員も、豊かな臨床経験を有しており、臨床心理面接、臨床心理査定の高い技術、技能を有している。
実務家教員の採用にあたっては、多様な領域における経験豊富な教員を採用している。

65

広島国際大学大学院

これらの専任教員の教育・研究上の業績は、ホームページ上で公表されている。
【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修 24 科目中 23 科目（95.8％）を専任教員が担当している。例外として「精神医学・薬理学特論」は精神科医の資格をもつ学内兼担教員が担当しているが、科目の性質上問題のない配置とみなしうる。
【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
教員の授業負担は、令和３（2021）年５月１日時点において、８名全員が 20 単位を超過しており、うち 26 単位を下回っているのは２名のみである。スーパーヴィジョンを含む臨床指導等の授業以外の負担を考えると、教育研究環境として教員にかかる負担は非常に大きい。
この状況について、教員、事務職員ともに認識しており、心理臨床センターにおける非常勤相談員の増員や外部スーパーヴァイザーの充実等に向け、移転先である呉地域での活動と広報に注力している。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員は心理臨床センター及び学外の様々な現場で心理臨床活動を行っている。学外の心理臨床活動については、他の学外兼職と同様に定められた時間の範囲内で行われている。これらの活動は、毎年実施される教員業務評価において、各教員からの自己申告に基づいて評価されている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間制度は設けられていない。
66

広島国際大学大学院

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床センターには、専任の助教１名、非常勤相談員２名が配置されている。キャンパスの移転後は、東広島キャンパスに勤務する臨床心理系教員も兼担として心理臨床センターで勤務している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教員構成上、任期のない教員の増員に向けた取り組みに努め、安定した教育環境を提供することが望まれる。
②業務負担の軽減に向けた取り組みを継続することが望まれる。
③研究専念期間制度もしくはそれに準ずる方策の検討が望まれる。

67

広島国際大学大学院

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、運営組織、点検評価組織等、体制が整っている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
当該大学院の適切な教育活動等を実施するための管理運営を審議する「専門職学位課程委員会」が設置され、独立した運営体制になっている。また、教員の任用については、「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程教員選考委員会」が設置されている。
基準９−１−２
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
当該大学院が設置されている呉キャンパスには、実践臨床心理学専攻事務室の他、教務・学生支援・キャリア支援・研究支援の各業務を担当する部署が設置され、適当な数の事務職員が配置され、管理運営の基本条件を満たしている。
基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政面では実践臨床心理学専攻に配分される専門職教育研究向上のための予算に加え、教員の研究予算としての経常研究支援費、学内実習施設の心理臨床センターへの予算が配分されている。加えて平成 30（2018）年度と平成 31（2019）年度には、「実習教育教科および臨床指導体制の改革」特別予算、令和２（2020）年度には、新型コロナウイルス対策のための予算が配分された。この他に大学院研究活動奨励金が設けられ、学生の外部スー
68

広島国際大学大学院

パーヴィジョン謝金の補助がなされている。令和２（2020）年度以降は、「実習教育教科および臨床指導体制の改革」特別予算がないため、予算額は減額となっているが、新型コロナ禍で活動経費はまかなえており、今後状況の変化に応じて必要な予算は請求が可能である。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
全学的な自己評価委員会の他、平成 31（2019）年度から、「広島国際大学大学院心理科学
研究科専門職学位課程教育課程連携協議会」を発足し、自己点検評価結果の検証を行っている。ただし、自己点検評価報告書の作成は、平成 28（2016）年度以降、今回（令和３（2021）
年５月時点）まで行われていないため、ホームページ公表は平成 27（2015）年の専門職学
位課程教育評価委員会「自己点検・評価報告書」が最新のものである。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価にあたっては、10 基準 29 項目が設定されている。大学全体の自己評価委員
会の活動に加えて、専攻内において、「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程
教育課程連携協議会」が組織され、自己点検評価の検証を行っている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は、「専門職学位課程委員会」で議論され、事務部署と連携して、教育内容の把握と改善が務められている。
基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 28（2016）年度に、臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より受審し、適合の認定を受けている。また今後、令和３（2021）年度
69

広島国際大学大学院に専攻が取りまとめた「自己点検評価報告書」について、「広島国際大学大学院心理科学研
究科専門職学位課程教育課程連携協議会」で内容を協議・検証予定である。
【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については大学院便覧、シラバス等で公開されている。またホームページにも、平成 27（2015）年の専門職学位課程教育評価委員会「自己点検・評価報告書」、
平成 28（2016）年度の「臨床心理分野専門職大学院認証評価報告書」等が公開されている。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項は、ホームページに公表されている。
【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価及び教育活動等に関する重要事項等の情報は、「自己評価委員会」により調査収集され、保管場所や期間が明確に規定され、適切な方法で管理されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①自己点検評価の自主的な取り組みを、「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課
程教育課程連携協議会」及び専攻においても、積極的かつ実効的に行い、その成果を速やかに報告・公示するように努めることが望まれる。

70

広島国際大学大学院

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、施設、設備等は概ねよく整備されている。
令和２（2020）年度より呉キャンパスに移転し、教室（講義用教室、演習室、実習室）、
院生研究室、教員研究室、事務室、心理臨床センターは１号館の３・６・７階に配置され、面積も増加した。３号館には他学部と共用のグループワークルーム、スタディルーム、個別学修スペース、５号館には図書館が設置されている。東広島キャンパス図書館と連携した図書の取り寄せ・貸し出しサービスも行われている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
当該専攻の教員及び学生に必要十分な教室、院生研究室等の施設・設備が備えられている。講義には「院生ゼミ室」、演習及び実習には心理臨床センターの「グループセラピー室」（58.71 ㎡）、「プレイルーム」（60.45 ㎡、58.71 ㎡）、「面接室」（４室各 28.86 ㎡）、「心理検査室」（58.71 ㎡）も利用されている他、他学科との共用スペースとして３号館のグルー
プワークルーム３室（２室 25 ㎡、１室 24 ㎡）及びスタディルーム２室（37 ㎡、47 ㎡）も演習等で活用されている。
専任教員の個人研究室（28.86 ㎡）、兼担教員・非常勤講師が共同で利用する非常勤講師
室、印刷室（58.71 ㎡）、印刷機器が利用できる会議室（58.71 ㎡）も設置されている。３号館３階の共用スペース、１号館２階の応接室（２室、各 29.36 ㎡）等も学生との面談等に利用可能である。
院生研究室は１号館６階に３室（カンファレンスルーム、実験実習室含め、総面積 455.57㎡にパーティションで区画）が確保され、個人机、ロッカーが備えられている。
上記の施設では新型コロナウイルス感染拡大予防の一環として密を避ける席の配置、換71

広島国際大学大学院

気可能な部屋の利用等の制約が生じているが、部屋数、席数ともに余裕があり、今後の発展に対応できる余地が残っている。
呉キャンパス図書館は５号館１・２階に設置されており、自習できる閲覧スペースも設けられている。開架閲覧室は１・２階に各 312.00 ㎡、書庫は１階 200.40 ㎡、２階 164.00㎡の空間が確保され、２階には閲覧室（164.00 ㎡）が設置されている。
【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
臨床心理演習や実習に必要な心理検査用具（知能検査、発達検査、投映法検査、質問紙
検査）、箱庭療法用具、パソコンやプリンター、デジタルカメラ、複写・印刷機、プロジェ
クター、スクリーン、録音録画機器、シュレッダーが備えられており、ネットワークから独立した臨床記録用のパソコンも設置されている。
教員には研究用パソコンが１台、学生の学習用には呉キャンパス６階の実験実習室にパソコン７台と統計用ソフトウェアが確保されている。
用具・機器・備品及び設備は適切に管理・整備されている。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
専門職大学院独自の図書室は設けられていないが、呉キャンパス図書館に臨床心理学及び関連分野の専門図書も収められている。他大学院の相談室紀要等、守秘が必要な臨床資料を含む文献は心理臨床センターの資料庫に収められ、適切に管理されている。
図書館蔵書の購入・分類等は大学図書館長の下、司書の有資格者が遂行している。
図書館蔵書の内、当該専攻の専門図書は令和元（2019）年度には、6,209 冊（和書 5,938
冊、洋書 271 冊）、大学全体における心理学系図書では、蔵書 24,763 冊（和書 21,514 冊、
洋書 3,249 冊）である。うち臨床心理に関わる学術誌は 12 種類の購読が行われているが、さらなる充実が望まれる。呉キャンパス図書館に収容されていない専門書は、キャンパス
ネットで東広島キャンパスから取り寄せる体制も取られている。

72

広島国際大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①図書館で閲覧できる臨床心理学及び関連分野の専門誌、学術誌の充実への取り組みを今後も継続することが望まれる。

73帝塚山学院大学大学院

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

帝塚山学院大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２

総評
帝塚山学院は、大正６（1917）年に小学校を開校し、100 年以上の伝統をもつ。大学の開設は昭和 41（1966）年である。平成 15（2003）年に現代社会の深刻な心の問題に関わる高度専門職業人の養成に重点を置いた大学院人間科学研究科が開設された。
臨床心理分野の専門職大学院は、平成 17（2005）年４月に九州大学大学院に初めて設置された。それに引き続き、平成 19（2007）年４月、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科に臨床心理学専攻（専門職学位課程）が、私立大学では最初の専門職大学院として、他の１校とともに認可された。以来、教育課程、臨床心理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織等の整備に努め、専門職大学院の先駆的存在としての役割を果たしてきた。
とりわけ地域社会のさまざまな領域との緊密な連携を構築して、教育・医療・福祉領域
を中心に 40 ヵ所を超える学外臨床心理実習機関が用意されていることは特筆に値する。こ
れらの成果に基づいて、帝塚山学院大学大学院は、平成 23（2011）年度と同 28（2016）年度に実施された公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による認証評価において適合と認定された。その後も着実な展開が続けられ、このたび３回目の認証評価を迎えるに至った。
帝塚山学院大学は、狭山と泉ヶ丘に２つの学舎を長年構えていたが、令和３（2021）年
度に泉ヶ丘へキャンパスが統合され、それに伴い、校舎の大規模改修が一斉に行われた。
教員の教育・研究活動、学生の学習活動、事務職員の職務がより快適なものになるよう整備がなされ、さらには教学関連、学生部関連、就職関連等学生が多く利用する事務系の部
署をワンフロアに集約し、学生の利便性を高めている。なお、当該大学院は、泉ヶ丘キャンパスにもとより設置されており、附属の心理教育相談センターは、統合の影響を受ける
ことなく運営が継続されている。
今回の認証評価では、平成 28（2016）年度の第２回目の認証評価後の実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 29（2017）年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて帝塚山
学院大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、74帝塚山学院大学大学院

この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、令和９（2027）年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」及び「改善が望ましい点」としての指摘はなかった。「要望事項」
はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

75

帝塚山学院大学大学院

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念、目的に基づき、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」として具体的な目標を掲げて計画的な指導を行っており、臨床心理分野の高度専門職業人を養成する専門職大学院の先駆的役割を果たしている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められ、一定の成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該大学院の教育理念、目的については、大学院案内に「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」と明示されている。また、学則には当該専攻の教育研究上の目的として、「高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積むことによりあらゆる臨
床心理現場に即応しうる高度の心の専門家（臨床心理士・公認心理師）を育成する。」と定められている。その上で、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」を具体的な目標として掲げており、評価に値する。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
当該専攻の教育上の理念、目的に基づく修学プロセスは、学生に対しては、募集時にはアドミッション・ポリシーを大学院案内やホームページに記載し、入学後には学生便覧を通してオリエンテーションで周知されている。教職員に対しては、専攻会議や大学院ＦＤ・ＳＤ推進委員会等の機会を利用して確認・周知されている。社会に対しては、大学院案内やホームページにより周知・公表されている。なお、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」
76

帝塚山学院大学大学院

は、自己点検評価報告書に記載されているのみとなっている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度まで 97.8％、99.1％、99.1％と推移している。学業成績についても、受講学生に「秀」と「優」の評価が与えられる割合は平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度まで 90.5％、85.1％、96.2％と推移しており、いずれも当該大学院が設定する教育の水準に対して、学生がその期待に高い
割合で応えていることを示している。
また、修了者の臨床心理士資格審査試験の合格率（括弧内は全国平均）は、平成 30（2018）年度には 71.4％（63.6％）であったが、令和元（2019）年度は 100％（62.7％）、令和２（2020）
年度は 76.9％（64.2％）と、多少の上下があるものの、平均すると 80％の合格率を維持している。
修了時点での進路状況については、ほぼ 100％が臨床心理専門職への就業であり、就職先
は教育、福祉、医療・保健、司法・矯正等、多領域にわたっている。就職においては、常勤と非常勤を合わせて、平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度はともに 100％の就職率となっており、令和２（2020）年度は新型コロナ禍等の厳しい就職状況下であったものの 90％の就職率となっている。
また、学生の学業の進展状況やカリキュラム等への満足度を把握するために、平成 23（2011）年３月より、入学時、進級時、修了時にＦＤアンケートを実施しており、その結果によるとカリキュラムと臨床心理実習についての満足度は高く、「満足している」、「やや満足している」を合わせると、いずれも 100％となっている。
５年ごとに全修了生を対象に実施しているアンケートでは、学内・学外実習訓練や教員による指導、事例研究の授業に高い評価が得られており、当該専攻で養成している能力「心理臨床実践における高い専門性」の有用性が裏付けられている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①自己点検評価報告書の中に記載されている具体的な人材育成についての指針「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」は、学生自身が当該大学院で何を目指して学んでいくかを確認する上でもわかりやすい目標となっていることから、大学院案内やホームページ等を活用し、社会に広く公表することが望まれる。
②臨床心理士資格審査試験において、高い水準での合格率維持に向けた一層の教学の充実が望まれる。
77

帝塚山学院大学大学院

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
カリキュラム全体を通して、心理臨床能力の基礎的力量の養成を確たるものにするよう図られている。演習実習科目が充実している等、当該大学や当該専攻の基本理念や設置目
的がカリキュラム上によく具現化されている。
また、新型コロナ禍においても、学習支援システム（WebClass）を導入し、教員と学生、並びに学生間での双方向的な交流を可能にする学習環境の維持に努めている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って系統
的に教育課程が編成され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
事例研究、査定学、面接学、地域援助学という４つの枠組みを設定し、専門職大学院として、臨床心理士の養成に必要な理論的、実践的知識を幅広く学習するためのカリキュラ
ムが編成されている。教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、産業労働といった各領域で活躍できる人材の育成を目指しており、地域社会との連携や他機関との協働に力点を置いた指導を行っているのが当該大学院の特色となっている。
「臨床心理地域援助学実習」、「臨床心理事例研究演習」、「臨床心理関連行政論」、「総合的事例研究演習」等の各種科目において、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感
及び倫理観の獲得に向けての働きかけがなされている。

78

帝塚山学院大学大学院

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目が適切に開講されている。特に、展開科目として「臨床心理地域援助学」の演習と実習が開講されているのが、当該大学院の特色となっている。「臨床心理倫理」に関する独立した科目の開講はないが、「臨床心理学原論演習Ⅰ」、「臨床心理面接学実習Ⅰ」、「臨床心理関連行政法」等の授業において十分に扱われている。ただし、臨床心理学基本科目における臨床心理研究について
は、「臨床心理事例研究演習Ⅰ」、「臨床心理事例研究演習Ⅱ」が開講されているものの、これらの授業で扱われる内容は事例研究法が中心となっている。量的研究法をはじめとする
統計的手法については、隔年開講の心理統計特論で学ぶほか、臨床心理査定学実習の中で一部扱われている。
また、スクールカウンセラーの養成は、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」の目的の１つに掲げられており、スクールカウンセリングについては「学校臨床心理学特論」で扱われ、加えて学外実習の際には教員による個別の指導が学生に対して行われている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
基幹科目 10 科目（20 単位）と展開科目 11 科目（22 単位）は必修であり、選択科目は 10
単位以上を履修することになっており、基準に適合している。配当年次は１年次に演習科目、２年次に実習科目がより多く配当されるようになっている。
また選択科目において「認知行動療法特論」、「発達障害特論」等、近年の社会的ニーズを踏まえた実践的な科目が開設されている。

79

帝塚山学院大学大学院【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
隔年開講の科目を除けば履修者は最大 20 名となっており、またすべての科目について、他専攻等の学生は履修していない。ただし、受講生が５名以下の選択科目が５科目ある。
また、学習支援システム（WebClass）を利用して、受講生間の双方向的な意見共有や学びが促進されるよう工夫されている。
【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
各科目で専門的な臨床心理学の知識を分野に偏りなく広く学べるよう工夫がなされている。また評価方法や準備学習についても統一された書式の中で示されている。基幹科目と展開科目においては、演習や実習等、体験を重視した教育方法が用いられ、少人数でのディスカッション等、受講生の積極的な関与を求める教育方法が多く取られている。ケース
カンファレンスの授業については、教員が司会進行を務め、学生がレジュメをもとに事例の経過を発表し、討議を行う形態がとられている。
実習においては事前オリエンテーション、関連法令の遵守、守秘義務遵守等についての指導、実習先との緊密な連携等がきめ細やかになされている。
心理学以外の学部出身者等への補講や聴講の機会を提供する等、行き届いた指導体制が準備されている。

80

帝塚山学院大学大学院【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
ＣＡＰ制による履修単位数の指導がなされており、学生が履修科目として登録することのできる単位数上限は 38 単位と定められている。ただし研究科長が認めた場合に上限を 40単位にできることになっており、一部の学生が 40 単位を履修している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①臨床心理士の専門業務を遂行するにあたって必要な、統計的知識や量的な研究論文を読解する力を学生が確実に身につけられるよう、心理統計法特論を毎年開講する等の対応が望まれる。
②スクールカウンセラー養成は当該大学院として力を入れて指導している領域のため、今後一層の教育の充実を期待する。
③ケースカンファレンスにおいては、学生が司会を行う等、学生が主導し主体的に参加できるための一層の工夫が望まれる。

81

帝塚山学院大学大学院

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設において、独立した来談者専用の出入口と駐車場、障がい者用トイレ等のバリアフリー設備、安全面で配慮されたプレイルーム等、来談者に対する配慮がなされ、相談室に求められる条件が整っている。特に、非常事態が起きたときの緊急連絡網や危機管理マニュアルが整備され、セキュリティに関する対策が周知徹底されている。
公共交通機関のアクセスが良いとは決して言えない立地条件にありながらも、周辺地域の医療機関、教育機関等からの紹介事例も多く、学生が一定数のケースを担当できるだけの相談ケース数を確保している。
学外実習施設は、教育、医療・保健、福祉の三大領域のみならず、司法・矯正領域と産業領域も含み、領域の広さ、施設の数ともに豊富で、指導内容も充実している。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って臨床
心理実習が行われている。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である大学院附属心理教育相談センターには、個別面接室３室、集団面接
室１室があり、落ち着いた雰囲気で、話し声が外部に漏れない防音された構造となっている。３室ある遊戯療法室は、それぞれ多種の遊具が備わっている。床等にはカーペットやセラピーマットが敷かれ、柱にはクッションカバー、天井の照明器具には金網が付けられている等、安全面への配慮がなされている。なお、遊戯療法室は土足で入室し遊ぶ構造になっているが、靴を脱ぎウレタンマット上で遊ぶことも可能である。
事務室には常勤の職員が配置されている。面接記録専用の鍵付き保管庫やシュレッダー
等の必要な備品があり、職員により機能的に運営されている。事務室で受けた電話の内容等が遺漏のないように管理されていること、事例検討の資料を各学生に事務室で保管させていること等、情報保護と管理が行き届いている。
その他の施設として、待合室と相談員のカンファレンス室がある。待合室はクライエン
82

帝塚山学院大学大学院

ト同士が見えないようにするためのパーティションが配置されているが、手狭で空間的に余裕がない印象を受ける。
また、面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具等、
不測の事態において安全を確保するための適切な設備が整えられているとともに、手指消毒液や換気、アクリル板の設置等、感染予防対策も徹底されている。
【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生の担当ケースは一人当たり平均 4.6 ケースである。すべての学生が、インテーク面
接の陪席、心理査定、心理面接を担当しており、臨床心理実習として十分な内容と時間が確保されている。ただし、相談室の開室時間（10 時から 17 時まで）により、最終の面接が16 時スタートとなるため、日中の時間帯に来談できる者を対象とすることになり、学生が担当する事例が学齢期の子どもとその保護者に偏りがちである。また、担当時間数にばらつきが生じる要因として、土曜日など特定の時間帯に来談者が集中することが挙げられる。
倫理遵守については、ケースカンファレンスやスーパーヴィジョン等において、またインテーク面接等の実践場面において、教員や非常勤相談員から具体的な指導を受けている。
ケースカンファレンスは、原則教員全員が出席し実施されている。全員の教員と学生が一堂に会して行う形態で１つの事例を検討する形式だけでなく、学生との意見交換をより活発なものとするために２グループに分けて実施する形式で開催する等の工夫がなされている。
スーパーヴィジョンについては、学外のスーパーヴァイザーによる個人スーパーヴィジ
ョンが中心に行われている。学生の担当ケースが増えた場合は、主指導教員（主担）も含めた学内教員や有資格の非常勤相談員によるスーパーヴィジョンも併用されている。学外と学内のスーパーヴィジョンの受け方や時間数は学生ごとにそれぞれである。
なお、新型コロナ禍で学内実習機関が閉室となった期間においても、学外実習機関と連携し「コロナ禍相談」として無料相談を実施し、学会誌掲載事例を用いた少人数でのオンライン事例検討会を実施する等、実践的な学びを止めないような工夫がなされている。

83

帝塚山学院大学大学院【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として医療・保健機関は病院（精神科・心療内科・小児科等）、保健センタ
ー等で合計 16 ヶ所、教育領域は小学校の通級指導教室、中学・高校の相談室、適応指導教室（教育支援センター）等で合計 15 ヶ所、福祉領域は児童心理治療施設、知的障害者施設、保育園等で合計５ヶ所、司法・矯正領域は少年院と少年鑑別所の２ヶ所、産業領域は若者
就労支援機関、障害者就労支援機関、企業の３ヶ所、総計 41 ヶ所を確保しており（令和２（2020）年度の実績）、さまざまな学外臨床実習先が確保されている。
また、学外実習施設では臨床心理士の指導のもとに実習をおこなっているが、臨床心理士が勤務していない施設では実務家教員が指導している。さらに指導する臨床心理士がいる学外実習施設においても、実務家教員は巡回指導等を通じて、実習先との緊密な連携を図り、実習の効果の質の維持に貢献している。
【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
独自に作成された手引きをもとに適切な指導が行われている。各領域でそれぞれ最低 45
時間の実習活動を目安とする等、内容、時間数が確保されている。
実習期間中、学生たちには原則として毎回のレポート提出、フォローアップ授業への参加（１年生は週１回、２年生は月３回）が課され、実務家教員はレポートに対してコメン
ト等を記載して学生に返却している。また、指導教員は個別指導やグループスーパーヴィ
ジョンを行なっている。しかし、学生からの聴取では、実習後の振り返りについてさらに十分な時間を求める要望があった。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内実習施設について、（a）待合室が手狭で空間的に余裕がない印象を受ける。特に来談ケースが集中する時間帯には来談者同士が顔を合わせるリスクが高くなるため、面接の時間帯を分散させる等の工夫が期待される。（b）閉室時間については、来談者が来談しやすい夕方の最終面接枠をもう１～２枠確保できるよう開室時間延長の検討が望まれる。特84

帝塚山学院大学大学院に土曜日において、相談に対応する時間帯の拡大の検討が望まれる。
②学内でのスーパーヴィジョンにおいては、主たる指導教員以外の者が担当する等、スーパーヴィジョンと研究面での指導に関して教員の果たすべき役割の違いが、学生からだけ
でなく、外部からもわかりやすくなるよう教育・指導体制の検討が望まれる。
③実習後の省察のための対話の時間を求める学生たちの要望に応えるために、教員の時間
的なゆとりの確保に向けた検討が望まれる。

85

帝塚山学院大学大学院

第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
遠隔地からの学生を対象とした「ドミトリースカラシップ制度」、「帝塚山学院大学奨学金」、また学外スーパーヴィジョンに対する補助金制度等、各種の積極的な経済支援が行われている。
キャリア教育については、修了生との合同研究会の開催に合わせて就職ガイダンスを行う等、進路検討のための情報提供に努めている。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が経済的な支援を必要に応じて活用できる等、安心して教育課程の履修に取り組める体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
１、２年生全員を対象に年度当初のオリエンテーションを実施し、必修科目や選択科目の履修を指導している。学内外の実習については別途オリエンテーションを実施し、教員からの履修指導に加えて上級生からの情報提供も行なう等、十分な指導体制がとられている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
学生に対しては、主指導教員（主担）と副指導教員(副担)２名の体制がとられ、主指導教員は毎週時間を定めて相談や指導・助言を行っている。指導教員以外の教員についても相談できる時間帯（オフィスアワー）がシラバスに明示され、学生が随時面談できる体制が取られている。
また実務家教員の研究室が院生室に隣接されたことや学習支援システム（WebClass）の86帝塚山学院大学大学院導入によって、教員と学生間のコミュケーションがより円滑に行われるよう努めている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格者の非常勤相談員が実習指導の補助者として配置され、学内実習の助言・指導を行っている。また２年生を１年生の演習科目のＴＡ（ティーチング・アシスタント）として活用している。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対しては、必要に応じて学部で開講されている心理学基礎科目の履修を指導、心理査定については授業以外での補講、オフィスアワーにおける指導等、基礎学力を補うための対応を取っている。
【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金のほか、遠隔地からの下宿生に対する「ドミトリースカラシップ制度」、「帝塚山学院大学奨学金」等が設けられている。
修学や学生生活に関する支援については、「学生相談室」、「ハラスメント窓口相談員」、「医療・栄養相談室」等、複数の相談窓口が設置されている。
【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障がいのある受験者に対しては、試験時間の延長や別室受験等、試験実施において合理的配慮がなされている。また入学予定者には入学前に個別面接を行い、実習の事前相談を行っている。また、学生が使用する教育施設は車いすの使用が可能な設備となっている。

87

帝塚山学院大学大学院【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
大学による「就職ガイダンス講座」や修了生の参加協力による「就職相談会」の開催のほかに、大学キャリアセンターによる求人情報の提供、キャリア支援担当者やキャリアカ
ウンセラーとの面談等の機会が設けられている。
指導教員は、修了生や修了生の就職先との連絡・連携を密に行なっている。求人については学生専用の掲示板サイトに掲載され、随時、在学生や修了生に求人情報の提供が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

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帝塚山学院大学大学院

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価の基準については、公平性を担保するため専攻会議において全教員間で共有し確認された上で、シラバスやオリエンテーションで学生に提示され、また最初の授業時にも学生に周知されている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の評価として厳正な評価がなされるよう努めている。また評価の方法と基準がシラバスに明示され、基準に沿って適切な修了判定が行われている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院学則に則りその基準によって実施されている。
学生への周知は、評価の基準が記載されたシラバスが学生要覧及びホームページで公開され、成績評価の結果についても、必要な関連情報とともに学生へ告知されている。
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
教育課程の一体性を損なわない範囲内での他大学院での単位取得は、学則上認定可能となっているが、その実績はない。
89

帝塚山学院大学大学院【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。在籍年数及び臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定修得単位数を踏まえ、専攻会議による総合的な判定が行われている。平成 30（2018）年度入学生 13 名、令和元（2019）年度入学生 20 名が修了判定合格となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

90

帝塚山学院大学大学院

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実務家教員と研究指導教員は、臨床実践の場での豊富な経験を背景として、多くの実習や演習に共同で関わり、理論と実践の両面を有機的に結びつけるべく教育を行なっている。
実務家教員、研究指導教員、そして職員が共に出席するＦＤ・ＳＤ研修会を開催することによって、学生指導の充実を図っている。また、授業評価アンケートの結果が学生に対して積極的に公開されており、学生と教職員の相互理解を深めるように工夫されている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、授業評価をＦＤの枠組みで行う等、教育内容及び方法の改善に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
教育の内容及び方法の改善を図るための研修と研究が、大学院ＦＤ・ＳＤ推進委員会で検討されている。検討すべき事項は毎月開催される専攻会議で取り上げられるとともに、
令和２（2020）年度から改善の取り組みを教員と職員が一層協力して進めるように、教職員合同のＦＤ・ＳＤ研修会と、教員のみのＦＤ研修会を実施している。教員は学部が実施しているＦＤ研修会にも参加し、ＩＣＴを活用した授業方法やアクティブ・ラーニング、
研究倫理教育研修、及びコンプライアンス研修等に出席している。令和２（2020）年度は、ＦＤ・ＳＤ研修として「大学におけるＳＤＧｓの推進」が開催され、持続可能な社会に向けた高等教育の質向上のための研修が行われた。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究指導教員の双方の教員が同席して行う共同授業に、「臨床心理査定学実
習Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理面接学実習Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理地域援助学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「臨
床心理事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」がある。共同授業を行うこと91帝塚山学院大学大学院

により、学生への授業の効果だけではなく、実務家教員における教育上の経験の確保と、研究者教員における実務上の知見の確保を担保することに繋がっている。また、事例研究
論文（事例研究総括レポート）の基礎となる事例の指導・助言を双方で行い、提出後の発表会においても双方の教員が出席して指導・助言を行っている。
基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、結果を学生に向けて公開するとともに専攻会議やＦＤ研修会で結果を共有し、実習や講義等の授業の進め方、実習内容や教材の質・量、学生の学習到達度について意見交換を行っている。また、入学時、進級時、修了時にＦＤアンケート調査を実施し、学生の理解度を構成員全員で共有し、改善方策について検討して、次年度以降のカリキュラム及び授業内容に反映している。
【項目６−２

教育課程の見直し等】

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
教育課程連携協議会は、外部実習施設に係る教育、医療・保健、福祉、司法・矯正の各領域の専門家を含むメンバーで構成され、令和元（2019）年度２月と同２（2020）年度の２月に開催され、研究科の教育目標、人材育成方針、教育内容、学内・学外臨床心理学実習、心理教育相談センターの相談件数や新型コロナ禍での無料相談ケースの状況、及び進路状況、卒後研修会や修了生による就職ガイダンス等の実施報告がなされている。外部委員からは各取り組みを評価した上で、心理臨床の専門家への期待が述べられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

92

帝塚山学院大学大学院

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
社会人入試の口述試験において、心理学及びその近接領域の実務経験、社会人経験等の試問を行い、志願者の臨床心理学的学識と資質を評価し、多様な実務経験及び社会経験等を有する者を入学させるよう努めている。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしている。アドミッション・ポリシーを明確化し、入学定員に過不足なく充足する在籍者数を維持している。さらに長期履修生制度を導入する等に
より、多様な経験を有する者に入学の機会を広げている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーが設定され、教育理念及び目的、入学者選抜の方法等とともに、大学院案内や大学院のホームページ等で公表されている。心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や、一定の心理学的学識を持つ他学部の卒業生も受け入れている。
また入学者受け入れに関する業務は、教員と事務職員が連携を取りながら、組織的・計画的に行っている。入学者の決定は、学長が大学院研究科委員会の意見を聞いて決定しており、入学者受け入れに関わる業務は、責任ある体制が構築されている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜に関しては、一般選抜試験（外国語と専門科目からなる筆記試験と口述試験）と社会人選抜試験（専門科目の筆記試験と口述試験）によって行われる。特に口述試験においては、アドミッション・ポリシーに掲げる心理学的学識と資質について試問を行っている。

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帝塚山学院大学大学院

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜においては、自校出身者について優先枠を設ける等の優遇措置は行われていない。入学者に占める自校出身者の割合は、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度の５年間平均で 24.1％であり、広く門戸が開かれている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
一般入試、社会人入試のどちらについても、客観的に評価をする合格基準を設定しており、大学院教育を十分に遂行できるだけの基礎学力や能力や、臨床心理士を目指すために必要とされる基本的資質が的確かつ客観的に評価されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜により、多様な実務経験及び社会経験等を有する者が入学している。口述試
験においては２名の面接者により、心理学及びその近接領域の実務経験、社会人経験等の試問を行い、志願者の臨床心理学的学識と資質を評価できるよう努めている。平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度の５年間の社会人入学生の割合は 28.7％、他学部出身者の割合は 28.7％となっている。
【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して、令和元（2019）年度から令和３（2021）
年度の在籍者数はいずれも収容定員の 110％を超えて在籍したことはない。

94

帝塚山学院大学大学院

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
平成 28（2016）年度から導入した「長期履修生制度」をはじめとする入学定員確保に向けた取り組みも奏功して、令和元（2019）年度以降は、入学定員に対し 100％の入学者となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

95

帝塚山学院大学大学院

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実務家教員のみならず、すべての専任教員が豊富な臨床経験を有しているのに加え、各教員の実践に根差した学術論文、著書等の業績及び教育歴も豊富であり、優れた知識及び経験を有している。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要かつ適切な教員組織を有している。また、臨床実践活動は教員評価の対象となっており、教育・研究上の補助の配慮、研究専念期間制度の設置等、専任教員に対するサポート体制も整っている。ただし、教員の授業負担が大きい状況であり、また研究専念期間制度の活用実績がない。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
教育上必要な教員が、専門性、年齢構成等のバランスを取りながら、適切に配置されている。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績と心理療法や心理査定等の高い技術・技能を有しており、すべて臨床心理士有資格者である。これら教員の教育活動、研究活動、学外における公的活動、社会貢献活動の実績は、ホームページ「帝塚山学院大学教員業績情報システム」及び「帝塚山学院大学教員紹介」で公開されている。また、実務家教員については、教育、福祉、医療・保健領域における経験豊富な教員を採用してい96

帝塚山学院大学大学院

る。
【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 21 科目のすべてに専任教授・准教授が配置されている。
【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
令和２（2020）年度においては、専任教員９名中 26 単位を超える教員が５名おり、20 単位以下にとどめられている教員は２名となっている。なお、令和３（2021）年４月に新任教員１名が採用となった。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
すべての専任教員が学生の教育以外に学内外で心理臨床活動を実践している。教員による臨床心理実践活動は、活動実績として教員評価の一つとみなされている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間制度は、平成 12（2000）年度から設けられているが、活用実績はない。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である心理教育相談センターに非常勤相談員（臨床心理士有資格者）が雇用されており、専任教員の教育及び研究上の職務の補助を行っている。

97

帝塚山学院大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①令和３（2021）年度の新任教員の採用によって、教員の授業等の教育・指導上の負担が軽減されることが望まれる。
②研究専念期間制度が活用され、それによる研究の成果が教育に還元されることが望まれる。

98

帝塚山学院大学大学院

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生への教育活動実施のために学外スーパーヴァイズの費用を補助する等、学生の実習
活動に対する教育補助がなされている。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、財政面を含めて、臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に実施されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
当該専攻の運営に関する重要事項の審議は、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻会議で行われ、この会議で教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者
選抜等の重要事項が審議された後、帝塚山学院大学大学院研究科委員会に報告される。
特に学生の入学、修了認定、学位授与については、学長が決定を行うにあたり、研究科
委員会が必ず意見を述べるものとしている。
また、教員人事の他、大学院全体の運営に関する重要事項については、帝塚山学院大学
大学院評議会において審議されている。
基準９−１−２
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、運営されている。配置された職員には、定期的にＳＤ研修会が行われている。

99

帝塚山学院大学大学院

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員に対する研究経費、学生への教育活動実施のための費用（学外スーパーヴィジョンのための費用も含む）、心理教育相談センターの運営に関わる費用等、教育活動を適切に実施するための経費が確保されている。また、心理教育相談センターにおける相談料収入については、これらの一部を教育研究活動等の維持や教育の質の向上のために使用することができる。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
法令に基づいて学則に定めた自己点検評価を、自己点検・評価委員会が中心となって実施し公表している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
当該専攻の自己点検評価の項目は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める評価基準を準用して実施している。実施においては、自己点検・評価委員会が中心となって確認し、定例会議等で共有、改善に努めている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価結果を基に、当該専攻のＦＤ・ＳＤ推進委員会で、教育活動等を改善するための目標を明確化し、実現化のために取り組んでいる。また、平成 28（2016）年度から
大学全体に教員評価制度を導入し、専任教員も毎年「教育」、「研究」、「大学運営」、「社会貢献活動」、「その他」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評価を行っている。

100

帝塚山学院大学大学院

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
大学は、平成 29（2017）年度に機関別認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構により受審し、「認定」の評価を受けている。当該大学院については、平成 23（2011）年度及び同 28（2016）年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士
資格認定協会により受審し「認定」の評価を受けている。また、構成員として、臨床心理学専攻に係る教育、医療・保健、福祉、司法・矯正の各領域の専門家を含む教育課程連携協議会において、当該専攻のカリキュラム、教育内容、教育方法、臨床心理実習等についての意見交換が実施されている。
【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教員の教育活動等の状況については、大学のホームページの教員紹介ページや「帝塚山学院大学大学院心理教育相談センター紀要」等で広く社会に公表している。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項については、大学のホームページの大学院人間科学研究科
臨床心理学専攻のページ等で公表している。
【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価や教育活動等に関する文書、その根拠資料等については、関係部署（大学
院課や企画課）が調査及び収集を行い、適切に保管している。

101

帝塚山学院大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

102

帝塚山学院大学大学院

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
令和３（2021）年４月の大学ワンキャンパス化に際しての大学全体の大規模改修工事に伴い、大学院生室を実務家教員研究室と隣接させ、その研究室前には事務カウンターを置いて事務職員を配置するなど、教員の教育・研究活動、学生の学修活動、事務職員の職務が相互の交流の中で一体的に機能するような工夫がなされている。同様の工夫が、教室、演習室、実習室、教員室、事務室、図書館等においても随所になされている。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生研究室、教員の個人研究室、心理教育相談センター、カンファレンスルーム、図書館ともに設備が整っている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設については、専門職大学院の運営に必要かつ十分な水準で整備されている。
専任教員には実務家教員も含め個人研究室が各１室、非常勤講師には共同で利用する教員室を配置されることになっている。令和３（2021）年４月の大学ワンキャンパス化に際する大規模改修工事が実施されたことに伴い、令和３（2021）年度より着任した専任教員
１名のみ一時的に合同研究室に配置されているが、近く研究室の配置がなされる予定である。
教員が学生と面談する際は個人研究室の他、カンファレンスルーム等も使用できる。

103

帝塚山学院大学大学院【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
別館５階フロアに院生室２室と、事務職員が配置されている大学院研究室が隣接して配置されており、実習記録用のパソコン並びに記録ファイルの管理、学生間並びに教員と学生間の交流等の学習環境への配慮がなされている。ただし、院生室は掃き出し窓からベランダに出ることができる構造となっている。
教員研究室、大学院研究室等にはパソコンやコピー機、シュレッダーや保管庫等、教育・研究及び学生の学修活動を効果的に進めるための機器や設備が配置されている。大学院研
究室には希望に応じて貸し出すことができる各種心理検査用具並びにノートパソコン等が揃っている。
講義室、演習室、実習室、院生室、事務室には有線 LAN 回線及び無線 LAN（Wi-Fi）を配備しており、どの施設からもインターネット利用が可能である。ケース記録を作成するパソコンも常時 LAN と接続可能な状態にある。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
大学図書館長のもと司書の資格を備えた専門職員が配置されている。心理学関係図書及び雑誌類は、国内外の図書を含めて教員による教育・研究及び学生の学習に必要な図書が整備されている。また、関係者のプライバシー保護の観点から、一般利用者への無条件公開になじまない図書や資料については、厳重に保管されている。
なお、図書館は令和３（2021）年度に改装がなされ、全蔵書約 167,000 冊のうち心理学関連の蔵書は 43,572 冊と、全体の 26％を占めるに至っている。また、平成 28（2016）年
度の訪問調査時と比較し、心理学関連蔵書の占める割合が５％増加している。専門職員によると当該専攻の学生の図書館の利用率は高く、文献複写も多いとのことである。
なお、利用可能時間については、平日の利用が 19 時まで、土曜日は 12 時 50 分までとなっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①他の専門職大学院の図書館に比して、閉館時間が早めになっている。図書館の利用可能
104

帝塚山学院大学大学院

時間の延長について検討が望まれる。
②別館５階の院生室は掃き出し窓からベランダに出ることができる構造となっている。開放感が得られる点では良い環境と言えるが、万が一の際の安全策を講じる等の配慮が望まれる。
③院生室においてケース記録を記入する際には、有線・無線の LAN と接続されていないパ
ソコンで記録を行うよう指導が徹底されることが望まれる。

105

Ⅲ

資

料

１ 鹿児島大学大学院の現況及び特徴
２ 広島国際大学大学院の現況及び特徴
３ 帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴
４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱
５ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則
６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
７ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程
８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
９ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程
10 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則（資料１）Ⅰ１

鹿児島大学大学院の現況及び特徴

評価対象大学院の現況及び特徴
現況

（１）名称

鹿児島大学大学院臨床心理学研究科（２）所在地〒890-0065（３）開設年月

平成 19 年４月

臨床心理学専攻（専門職学位課程）

鹿児島県鹿児島市郡元１丁目 21 番 30 号

（４）教員数（令和３年５月１日現在）
教授

４名

助教

１名

准教授

３名

講師

０名

（５）学生数（令和３年５月１日現在）

２

収容定員

30 名

在籍者数

31 名（１年次 16 名

２年次 15 名（１名は長期履修学生））

特徴

（１）沿革
本研究科は、平成 19 年度に文部科学省より臨床心理分野の専門職学位課程として設置認可され、国立大学で初の独立研究科として設置された。前身の人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立）は平成 14 年度に設置され、第三者機関である財団法人（現公益財団法人）
日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士養成第二種指定大学院、平成 18 年４月には第一種指定大学院の認定を受けた。研究科設置後は、平成 23 年度及び平成 28 年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、いずれも「適合」評価を受けた。なお、平成 27 年度より鹿児島大学の学術研究院制度導入に伴い、教育研究組織は従来とおりで、教員組織
は法文教育学域臨床心理学系となった。令和３年度現在、設置 15 年目となる。
（２）教育の理念・目的における特徴
本研究科では、わが国における複雑かつ多岐に亘るこころの問題を適切に支援できる高度専門職業人である臨床心理士を養成するにあたり、教育理念として（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材の育成、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材の育成、を掲げている。この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。これに合致した教育課程の編成及び個別・少人数制の指導を実践している。

107

（３）教育内容における特徴
教育について、①３カ所４領域の充実した学外実習と学内実習における充実したスーパ
ーヴィジョン体制により国際水準をキャッチアップした一種指定大学院の約３倍の実習時
間の提供、②わが国初の講義・演習・実習を連動させた教育課程、③教育、福祉、医療、
司法・矯正領域を充実・強化した教育課程の整備、④地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課程、を組んでいる。この教育内容を具体的・実践的に達成し、具現化するた
めに平成 28 年度に見直しを行い、教育課程を臨床心理学基幹科目群（必修：16 単位）、臨
床心理学展開科目群（必修：18 単位）、選択必修科目群（選択必修：10 単位以上；領域科
目群より２科目、発達科目群より１科目、技法科目群より２科目）、選択基礎科目群（選択：
２単位以上）と大きく４群に分け、教育研究教員（研究者教員）と実務家教員が協働し、講義・演習・実習を連動させた教育の達成に留意した臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できる体制である。また、教育課程連携協議会との連携により、学外実
習ならびに教育課程編成に関する質的保証を目指している。
（４）教育方法における特徴
本研究科では、教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、主体的な学習を促す工夫を行っている。講義・演習・実習を連動させた授業体制に加え、各学生の条件に合わせた具体的な履修モデルとして、①学部で臨床心理学及び心理学を学習してきた一般学生の履修モデル、②心理学部系以外の学部を卒業し独学で心理学を学習した一般学生の履修モデル、③臨床心理士有資格者で指定大学院を修了した社会人学生の履修モ
デル、④臨床心理士有資格者で指定大学院以外を修了した社会人学生の履修モデルなどを示し、入学時の教務オリエンテーションでの履修登録の段階から指導を行い、主体的な学
習を効果的に行えるよう工夫している。
また、FD 委員会を設置し、平成 27 年度からは原則、月１回のペースで、専任教員全員で教育課程・授業改善のあり方等について検討する FD 会議を継続している。さらに、専門職学位課程１年での履修登録単位上限 36 単位の CAP 制度を導入するとともに、GPA 制度を履修指導に導入し、成績評価において、評点４.０を最上位とする Grade Point を与えるなど、学生の主体的かつ効果的な学習を促す工夫を行っている。
実際的な履修指導では、各専任教員が学生１～３名を担当し、学生生活及び学内実習の１事例目のスーパーヴィジョンを担うなど、少人数による実習指導の充実を図っている。
（５）社会貢献における特徴
本研究科の社会貢献への取り組みは、附設心理臨床相談室（以下、相談室）が主体となっている。専任教員全員が臨床指導相談員として関わり、心理面接活動に加え実習相談員である学生のスーパーヴィジョン等に携わっている。また、専任教員に加え、相談室特任
助教、非常勤カウンセラー及び事務補佐員を雇用するなど体制を整え、修了生からなる研108

修相談員も毎年受け入れている。さらに、室長室、電話受付ブース、待合室、プレイルー
ム（遊戯療法室）２室、面接室６室に加え、守秘義務に配慮したネットワークに繋がらな
い個々に仕切りのある記録室及び施錠されたカルテ保管庫、スーパーヴィジョンができる
演習室等、地域のさまざまな心理相談に耐えうる体制を整え、継続してきている。とくに
令和２年度は、COVID-19(新型コロナウイルス)対策を講じ、安心安全を担保した上で可能
な限り開設できるよう対応した。心理臨床相談室運営委員会には、医学部、教育学部、法文学部、保健管理センター等の教員も参画し、開かれた相談室のあり方を継続している。
なお、平成 22 年度に文部科学省に採択された「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」による地域支援活動は、前回の認証評価受審時の指導を契機に、社会貢献のあり方を見直し、各教員による地域での心理支援活動に落とし込み、全学の社会貢献活動に位置づけるなど、事業は発展的に閉じた。大学の社会貢献事業として奄美地区での教員認定講習講師などに協力している。

Ⅱ

専門職大学院の目的

１ 本研究科は、「（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材、の輩出を目指し、教育、福祉、医療、司法・矯正などの幅広い領域で活躍できる高度専門職業人である臨床心理士の養成を専門的に行う」ことを目的とし、平成 19 年度に設置された。
その後、鹿児島大学全体の教育方針の統一化に則り、前述は理念と位置づけ、設置時のア
ドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改訂し、新たにディプロマ・ポリシーを設定することとなった。これに伴い、改めて本研究科は、「臨床心理分野の高度専門職業人として、深い学識と卓越した能力及び職業倫理を身に着け、国民のこころの問題に即応した心理支援ができる臨床心理士を養成する」ことを教育目標とすることとなった。
２

１の教育目的を実現するために、次のアドミッション・ポリシーを設定した。

（１）臨床心理学に関する専門的技法を身につけたい人（２）臨床心理学に関する実践力を身につけたい人（３）臨床心理士資格の取得を目指す人（４）臨床心理士資格を有しており、リカレント入学としてより高度な技術や実践力を身につけたい人３

１の教育目的を保証するために、次のディプロマ・ポリシーを設定した。

（１）臨床心理分野の高度専門職業人としての責任感、職業倫理感をもって心理支援ができる能力（２）個人や組織・集団を対象とした見立てと心理支援ができる能力
109

（３）地域の歴史や文化を視野に入れ、それらの理解に立った心理支援ができる能力（４）事例研究を行い、新たな課題探求ができる能力（５）臨床心理分野で指導的な役割を担うことができる能力
４

１の教育目的を達成するために、次のカリキュラム・ポリシーを設定した。

（１）臨床心理分野の高度専門職業人として、専門的心理支援に必要な深い学識と卓越した能力を要請する体系化した教育を展開します。
（２）学内及び学外での実務教育を行い、地域に根ざした臨床心理分野の高度専門職業人としての責任感と倫理観を養成する教育を展開します。
（３）臨床心理分野において、指導的な役割を担うことができる実務家を養成する教育を展開します。

注：カリキュラム・ポリシーは、さらに令和３年度に改訂された。

以上の教育目標及び３ポリシーを実現すべく、１）必要かつ効果的な授業を目的に 15回の授業に関する詳細なシラバスを作成する。２）GPA(Grade Point Average)を導入し、授業の質を担保するとともに授業効果を向上させるべく厳正な成績評価を行い、個別・少人数での修学指導を行う。３）CAP 制を導入し丁寧な修学指導を行い、適切な履修行動ができるようにする。４）受講生による授業評価アンケートを各セメスター２回実施し、授業改善に生かす。などの取り組みは、設置時から継続している。

110

広島国際大学大学院の現況及び特徴

（資料２）

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

広島国際大学大学院

心理科学研究科

実践臨床心理学専攻(専門職学位課程)（２）所在地〒737-0112

広島県呉市広古新開５－１－１（３）開設年月

平成 19(2007)年４月（４）教員数(令和３(2021)年５月１日現在)
教授

４名

その他

准教授

１名

講師

３名

10 名(非常勤講師・兼担教員）（５）学生数(令和３(2021)年５月１日現在)

２

収容定員

40 名

在籍者数

20 名(１年次 8 名

２年次 12 名)

特徴

（１）沿革
社会環境の変化に伴い、「心の問題」は解決しなければならない現代の大きな課題となっている。現代の多様な問題を解決することができる良質な「心の専門家」の養成には、高度な臨床実践技能を質的に担保していくことが不可欠である。
そのような社会的要請に応えるため、「臨床心理士養成指定校」としての教育実績を元に、より実践的な教育体制とするため、平成 19(2007)年４月に「総合人間科学研究科臨床心理学専攻［博士前期課程］」の学生募集を停止して、「総合人間科学研究科実践臨床心理学専
攻［専門職学位課程］」に改組した。
また、平成 21(2009)年４月には、心理学を基礎とし、より高度な臨床心理場面におけるカウンセリング力、グローバルなコミュニケーション力、新しい感性に基づいた「ものづくり」をめざす専門職業人の育成を教育目標の一つとして、より専門性を明確にするため、「総合人間科学研究科」を「医療・福祉科学研究科」と「心理科学研究科」に改組し、「心理科学研究科実践臨床心理学専攻（以下、「本専攻」という）」とした。
平成 30(2018)年４月からは、公認心理師法の施行を受け、臨床心理分野専門職大学院協
議会において他大学とも連携を取りつつ、本専攻においても公認心理師を養成するための教育体制を整備し、社会的な要請に対応することとした。

111

広島国際大学では、東広島と呉、広島の３キャンパスで教育・研究を行ってきたが、令和２（2020 年）4 月より学部間の交流・連携を活性化させ、より充実した教育環境を目指して東広島と呉キャンパスの２キャンパス体制にした。このことに伴い、広島キャンパスに設置していた本専攻と心理臨床センターは教育と研究の拠点を呉キャンパスに移転した。
呉市における行政機関や本専攻が委託する実習施設、その他臨床心理士が働く様々な施設との連携を可能とし、広い領域における、より実践的な実習・演習の機会に対応している。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻は、「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』の育成」を教育の目的としている。さまざまな心理臨床の現場で即戦力となる人材育成を目指し、実践力を重視した教育を行うことで、これまで、256 名の高度専門職業人を世に送り出している。
この高度専門職業人の育成は、建学の精神、大学院の目的、教育理念に基づいており、これらの具現化に向け、本専攻の教育を展開し地域社会へ貢献することを目指している。
建学の精神、大学院の目的、教育理念は以下のとおりである。
【建学の精神】
世のため、人のため、地域のために理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。
【大学院の目的】
広島国際大学大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
【教育理念】
本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
（３）教育内容における特徴
本専攻の教育内容の特徴として、第１に、日本臨床心理士資格認定協会の基準に対して、
臨床心理学基本科目相当の科目 18 単位、臨床心理展開科目相当の科目 22 単位、臨床心理
応用・隣接科目相当の科目 38 単位という臨床心理士の養成に必要な科目を十分に用意していることが挙げられる。第２に、上記のカリキュラムにおいて「演習」と「実習」が重視されており、その質も高く保たれていることである。まず、「演習」では、臨床心理の各分
112

野における理論や技法について、文献講読、ロールプレイ、事例研究、双方向に行われる討論等、基礎から実践までを網羅する学修方法が組まれている。その際、集中して学びを深められるクォーター制を導入している点も効果的学修に寄与している。「実習」では心理臨床の実践家として必要な知識、態度、技能に関して現場での学びを行う。学内実習施設である「広島国際大学心理臨床センター（以下、「心理臨床センター」という）」並びに医療・保健領域、福祉領域、教育領域、産業領域（選択）、司法領域（選択）の５領域での学外実習施設において密度の濃い実習を行っている。第３に、１年次後期より始まる心理臨
床センターでのケース担当において、臨床心理士からのスーパーヴィジョンを受け、より実践的な学びを継続して行える点が挙げられる。ケース担当においては、子どもから大人まで偏りなくケースが持てるように工夫されており、スーパーヴァイザーも専門性のバランスを考えて配置している。
（４）教育方法における特徴
本専攻では、教育理念・教育目的をより高いレベルで達成するために、講義・演習・実習と多角的な学習形態を取り入れている。さらに、学内実習に加え、医療・保健、福祉、教育、産業、司法の５領域で学外実習を準備し、より充実した実践的学びを提供している。
また、FD 活動を活発に行っている。年数回の外部講師による FD 研修会をはじめ、公開授業を設けており、互いの授業内容を検討する機会を確保している。
修了後の就職先へのアンケート調査や学生への満足度アンケートの実施によって、授業
内容及びカリキュラムの検討を常に行っている。このことにより、実際の臨床現場で求められる高度専門職業人と育成する人材の齟齬がないよう、社会の変化に対応して教育内容の見直しを行っている。
（５）社会貢献における特徴
平成 14(2002)年４月に心理臨床センターを広島市中区幟町に広島国際大学（以下、「本学」という）の附属施設として開設した。本施設は学内実習施設としての役割も担っているが、心の問題を持つ人に対して心理臨床的援助活動を行うことで地域社会に貢献している。令和２(2020)年３月には呉市に移転し、活動を再開した。令和２(2020)年度の来所者数は延べ 448 名であった。これは、ここ数年の中では最も少ないが、移転直後で多くの面接が終結したこと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い閉室期間が増加したことが要因として挙げられる。当センターでは、感染症の拡大下においても地域支援の一端を担えるよう、
オンラインカウンセリングの用意を進め、運用を予定している。心理臨床センター主催の市民講座も定期的に開催しており、令和２(2020)年度はオンラインでの講演会を開催した。
また、令和３(2021)年２月からはペアレントトレーニングのグループを開催し、地域住民への心の健康維持に取り組んでいる。

113

Ⅱ

専門職大学院の目的
本大学院は「高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与すること。」を目的として設置されている。その中で、少子高齢化に伴う医療・健康・福祉、ストレスや多様な価値観、崩壊する地域社会や家族、教育の再生等解決しなければならない様々な問題が山積している21世紀の人間社会において、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能の質的な担保と、継続的かつ安定的に良質な「心の専門家」の養成が強く求められている。
このような社会情勢を背景として、本専攻では教育目的を「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』を育成する。」と定めている。
以下にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを示す。
【アドミッション・ポリシー】
実践臨床心理学専攻は、人間関係や心の健康に、併せて自分の心と他者の心に向かい合う力を持ち、様々な人間の心や社会の問題に対処できる臨床心理学の専門性に裏づけられた「柔らかな心」を身につけ、社会に貢献したい人を求めます。
【カリキュラム・ポリシー】
本専攻のカリキュラムでは、地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会において、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた「心の専門家」を育成することを最大の目標としている。
【ディプロマ・ポリシー】
臨床心理分野における高度専門職業人として、十分な援助者としてのいくつかの資質（柔軟性、客観性、共感性、感受性、安定性、自己指南性）と基本的実践力を修得している。
他の専門職種と連携してチームワークを尊重して協働することができ、個人や地域住民の心の健康に貢献できる。

114

（資料３）

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

帝塚山学院大学大学院

人間科学研究科

臨床心理学専攻（専門職学位課

程）（２）所在地〒590-0113

大阪府堺市南区晴美台４丁２番２号（３）開設年月

平成 19 年４月

（４）教員数（令和３年５月１日現在）
教授

７名

准教授 ２名専任講師 １名

助教

０名

臨床心理士有資格者

10 名（５）学生数（令和３年５月１日現在）

２

収容定員

40 名

在籍者数

40 名（１年次

20 名

２年次

20 名）

特徴

（１） 沿革帝塚山学院は、「意思の力、情の力、知の力、躯幹の力」を備えた、有為な人材を社会に送り出す「力の教育」を建学の精神としている。
そして平成 15(2003)年４月に、帝塚山学院大学は、この建学の精神に基づいて、広い視野に立って学術の理論および応用を研究享受し、専攻分野における精進な学識と研究能力を養い、高度の専門性を要する職業に必要な能力を持つ人材を育成するとともに、文化の向上と幸福な社会の実現に貢献することを目的として、大学院人間科学研究科人間科学専攻(修士課程)を設置した。
開設当初より、特に現代社会の深刻な問題である心の問題にかかわる心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力を身につけた人材養成に重きを置き教育・研究を行ってきた。
平成 17(2005)年に学校教育法第 99 条第２項に基づき九州大学大学院人間環境学府 実践臨床心理学専攻【専門職学位課程】が創設され、同時に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨
床心理士資格審査規定第８条第１項の「三」に基づき、高度専門職業人養成に資する大学院専門職学位課程の実践システムの展開を確実に担保する計画がすすめられたことから、本大学院は臨床心理分野の高度専門職業人の育成と大学院生の一層の専門的、かつ実践的な教育及び指導を行うため、平成 19(2007)年４月「臨床心理学専攻」の専門職学位課程を創設した。
（２） 教育の理念・目的における特徴
本学臨床心理学専攻の教育理念は、さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、人間性にあふれ、かつ倫理性や責任感を持った「臨床心理分野の高度専門職業人」を育成するところにある。
上記の専門教育の理念は、個々の実務体験教育を重視し、指導教員の活発なコミットメントによって具体化されており、心理臨床的実務の多様な実態と理論的考究との有機的関連性を十分に踏まえた教育を行っている。
115

（３） 教育内容における特徴
本学臨床心理学専攻は、授業科目による専門知識を修得するための講義科目と演習・実習科目
によって教育課程が構成されている。そして実践的な教育を基本とするところから、事例研究や実践活動、また討論、質疑応答を多く取り入れた授業を行っている。
教育課程は、心理臨床という活動領域の全体を理解し、実践力、技能を学修できるように、実践的な技能の基礎的な学習を行う「臨床心理学基幹科目」（必修：20 単位）、基幹科目の履修を前提にその具体的実践化が展開される「臨床心理学展開科目」（必修：22 単位）、高度専門職業人（臨床心理士・公認心理師）が身につけなければならない専門技法とその熟達、理論化に資するための科目「臨床心理学選択科目（特修科目を含む）」（選択必修：４単位）の３群にわけており、かつ臨床心理士・公認心理師としての実務に必要な専門的技術・手法を養成できるようにしている。
特に教育目的に沿う形で、基幹科目や展開科目はそのほとんどが「演習」と「実習」という授業形態としている。
（４） 教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的を十全に達成することを目的に、専攻内に FD・SD 推進委員会を設置し、専任教員全員で月１回、カリキュラム・教育方法・学生指導のあり方について検討している。
入学時、進級時、修了時に学生によるディベロップメントアンケート（以下 FD アンケートという）を実施し、アンケート結果に基づいて教育内容の検討を専任教員全員で行っている。
また、九州大学大学院と鹿児島大学大学院が共同で行った「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を参考とし、
臨床心理実習における評価方法の検討をすすめ、学生への適切な評価方法の構築に努めている。
これについては、FD アンケートを毎年実施してきたが、特に平成 28(2016)年度以降は上記の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を参考に新たに FD アンケ－トを作成し、実施している。《添付資料 15：入学時・進級時・修了時 FD アンケート調査》（５） 社会貢献等における特徴①

大学院附属心理教育相談センター
臨床心理実習の実地訓練の場となっている心理教育相談センターには、直近３年は、年間のべ約 1,200 件以上の利用があり、令和２(2020)年度はのべ 1,252 件の利用があった。さらに、近隣の小・中学校・高等学校や、医療機関から不適応状態や発達障害、また心理社会的要因を認める身体症状や精神症状の方に対する、臨床心理学的査定や支援を求め紹介される場合が少なくない。まさに地域に根付いた相談センターとして機能している。
②

堺市子どもの心理相談室
この事業は本学と南海電鉄との社会連携事業の一環として、令和元(2019)年度より実施しているものである。本学大学院人間科学研究科教授（臨床心理学専攻）が中心となり活動している。中学生以下の子どもをもつ保護者を対象とし、子どもの心理発達についての啓蒙を行うとともに、日常的な子育ての不安や悩みを聴き、助言するという支援活動である。特に令和２(2020)年度はコロナ禍における子どもの心理支援に関する情報提供を行っている。《添付資料14：堺市子どもの心理相談室》

116

③

堺市教育委員会専門家派遣チーム事業
集団不適応状態にある市内小学校、中学校児童生徒に対して発達検査並びに行動観察を施行し、それをもとに児童生徒の保護者と教員への指導助言を行う事業である。本学教員が参加するとともに、継続的な支援が必要な事例については本学附属心理教育相談センターや本学の実習機関である医療機関に紹介し、本学大学院生の実習の充実にも繋がっている。
④ NPO 法人大学院連合メンタルヘルスセンターへの参画
このセンターは、労働者やその家族の福祉の増進や心理諸科学に関する学術の進行、特に臨床心理士の養成・支援、またその領域の研究・開発を行うことを目的とした組織である。本大学院は平成 21(2009)年度のセンターの開設当初から参画し、その運営に関わってきている。
現在まで、大学院生の研修の場を提供すると同時に、セミナ－講演会への参加など、本学大学院生の学修の場としている(https://www.mental-health-center.jp/)

Ⅱ

専門職大学院の目的

１

本専攻は、『さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、豊かな
心理臨床的経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人の養成」』を目的としている。

２

本専攻では、この目的を達成するため、人材育成に以下の目標を設定している。
○ 児童、生徒の心の問題に関わる人間教育や発達学的視座も十分に踏まえた、スクール

カウンセラーの専門的立場から活躍できる人材の養成。
○学校現場の教職員に対する心理的援助、ストレスマネジメントに繋げることのできる人材の育成。
○ 医療・保健現場で心理相談や心理アセスメントの修熟を前提として活躍できる実践力を身につけた人材の育成。
○保健・福祉領域における子どもの健全育成や障害児者・高齢者問題への早期介入における支援、及び関係機関のストレスマネジメントができる人材の養成。
○ 被害者支援のための専門的援助者として活躍できる人材の育成。
○ 産業労働界でのメンタルヘルスに関わる実践経験豊かな専門の臨床心理士として活躍できる人材の養成。
○ 地域住民に対する心理援助活動のリーダーとして各種専門家とのコラボレーションを踏まえ、各種組織の活性化を図ることのできる人材の育成。
３

教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、一定の臨床心理学
的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養をもつ他学部の卒業生も積極的に受入れている。
[アドミッション・ポリシー]① 幅広い教養と向上心を常に持ち、厳しい心理臨床の修練を乗り越えていく力があること。
117

② 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての倫理意識が高いこと。
③ 人間に対する深い関心と理解力を持ち、安定した思考力と対人関係能力を維持できること。
④ 臨床心理学の実践活動家としての高度専門職業人（臨床心理士・公認心理師）を目指す明確な意欲があること。
４

教育目的を達成するために、以下の取り組みを行っている。
○ カリキュラムには実習・演習科目を多く設け、本学「臨床心理学専攻」の実践的能力養成という教育目標を実現するための指導体制を整えている。
○ 高度な心理臨床に関する専門技法の修練・熟達と、理論的な深化をはかる臨床実践事例特修科目、臨床実践技能特修科目を配置している。
○ 実習施設は、本学大学院附属の心理教育相談センターの施設をはじめ、学外協力機関としての教育研究所、教育センター、各・小、中、高等学校等の教育機関、福祉施設、病院、保健センター、司法・矯正等の現場における実習体験を重視し、実務家教員の指導及び現場の臨床心理士による具体的・実践的な少人数によるきめ細やかな実習を行っている。
○ 事例研究のために積極的に他大学の大学院又は研究所等において当該テーマにふさわしい助言等を受けることができる開かれた教育・訓練体制の構築に努めている。
○ 他大学(大阪市立大学大学院

生活科学研究科臨床心理学コース)との合同研究会を開催し、ワークショップ、事例研究発表、ケースカンファレンスを合同で行い、深い専門的知識の享受と実践的な訓練を集中的に行う学習の場を設けている。
《添付資料９：他大学との合同研究会案内》○ 修了生による心理臨床研究会に教員が積極的に参加し、臨床心理士の質の向上にむけて、助言・指導を行い、修了生のフォローアップに努めている（「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」）。
《添付資料 10：帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会会則・添付資料 11：帝塚山学院大学大学院研究会会報》○平成 24(2012)年度から本学教員が実施する本大学院修了生を対象にしたフォローアップセミ

ナーを、年に２～３回学外会場にて事例検討会を中心に行っている。臨床心理士の研究・研鑽の場として継続して実施しており、質の高い臨床心理士を養成するという教育理念に沿って研究会を実施している。（「帝塚山学院大学大学院研究会」）。
《添付資料 12：卒後研究会案内》○平成 30(2018)年度から本学教員が理事となっている一般社団法人大阪総合医学・教育研究会

定例学術研究会に在校生（無料）修了生（有料）に案内し、小児科領域おける臨床力を高めるべく情報を提供している。
《添付資料 13：一般社団法人大阪総合医学・教育研究会案内》118

（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目
Ⅰ

総則

１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等

Ⅱ次……………………………………………………………………………………………………

121……………………………………………………………

122…………………………………………………………………………………………

124

評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

……………………………………………………………………………………………

125

１−１

教育目的

第２章

教育課程

……………………………………………………………………………………………

127

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

第６章

…………………………………………………………………………

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等

133

137

142

………………………………………

145………………………………………………………………………………………

148

６−１

教育内容及び方法の改善措置

６−２

教育課程の見直し等

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数

119

第８章

教員組織

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

…………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

Ⅲ

……………………………………………………………………………………………

施設、設備及び図書館等

151

155

……………………………………………………………………

159……………………………………………………………………………………

162

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３………………………………………………………………………………

163

認証評価の保留……………………………………………………………………………………

164

４

認証評価の時期……………………………………………………………………………………

165

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料…………………………………………………

166……………………………………………………………………………………………

167…………………………………………………………………

168……………………………………………………………………………………

169

120

Ⅰ
１

総則

評価の目的

１−１
協会が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

121

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」 等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」 等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」 等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を122

講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」 等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」 等

123

３

適格認定の要件等

３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

124

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がって
いること。
125

解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

126

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

127

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

128

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

129項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。
（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
130

解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

131

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

132

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

133

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

134

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

135

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

136

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
137

解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

138

項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

139

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

140

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

141

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が142

不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

143

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

144

第６章
項目６−１

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等
教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
145

解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に生かすこと。

146

項目６−２

教育課程の見直し等

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
解釈指針６−２−１−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しを行うに当たっては、次に掲げる事項について教育課程連携協議会で審議することとされている必要がある。
（１）産業界等（修了生の就職先・実習先）との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界等（修了生の就職先・実習先）との連携による授業の実施その他の教育課
程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
解釈指針６−２−１−２
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する必要がある。この場合において、（１）から（３）に掲げる者（専門職大学院設置基準第６条の２第２項のただし書きに規定する場合にあっては（１）から（２））をそれぞれ１人以上含み、かつ、教育課程連携協議会の構成員の過半数は当該評価対象大学院を置く大学の教職員以外の者とすることを基本とする。
（１）当該評価対象大学院の専任教員。ただし、当該評価対象大学院が必要と認める場
合は、専任教員以外の教職員を加えることができる。
（２）当該評価対象大学院の課程に係る職業に就いている者又は臨床心理分野に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、臨床心理分野の実務に関し豊富な経験を有するもの（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（４）当該評価対象大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの

147

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。

148

解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

149

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

150

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設
151

置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

152

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されている
こと。

153

項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

154

第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。
解釈指針９−１−２−２
職員においても、教育活動等の運営に必要な知識及び技能を習得し、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント／ＳＤ）の機会を設けていること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
155

項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

156

項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況

157

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

158

第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況に
あること。

159

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等

160

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

161

Ⅲ
１

認証評価の組織と方法等

認証評価の組織

１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
162

２

認証評価の方法等

２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

163

３

認証評価の保留３−１
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

164

４

認証評価の時期

４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

165

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

166

６

情報公開

６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

167

７

評価項目・評価基準の改訂等

７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとす
る。

168

８

認証評価手数料

８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

169

（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提170

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
171

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

172

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
173

①
②
③

協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階
174において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附 則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
附 則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

175

（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

176

（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
２ 初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

177

（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期
間とする。

178

（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
179

（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

180

（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
181

２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

182

（資料９）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
183

（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

184

（資料 10）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則
附 則
附 則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

185

臨床心理分野専門職大学院

令和３年度認証評価報告書
令和４(2022)年 3 月 25 日発行
発行者

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