厚生労働省トピックス

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率︵厚生労働省職業安定局︶

年度分）について前月に比べ ・ ％減となり、有効求職者（同）は ・ ％減となりました。
月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると ・ ％増となりに分類されないもの）（ ・ ％増）、造業（ ・ ％増）、サービス業（他ました。これを産業別にみると、製4などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成 年 月の数値をみると、有₁57で増加となり、卸売業・小売業（ ・運輸業・郵便業（ ・ ％増）など

7 13

効求人倍率（季節調整値）は ・倍となり、前月を ・ ポイント上倍 と な り、 前 月 を回りました。新規求人倍率（季節調整値）は ・・ ポイント下回りました。

正社員有効求人倍率は ・ 倍と％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節平成 年度平均の有効求人倍率は（注）１．月別の数値は季節調整値である。なお、平成25年12月以前の数値は、平成26年1月分公表時に新季節指数により改２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算訂されている。

出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳

平成 年度平均の有効求人は前年密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。

平成二十五年度各施策実績

年 月分及び平成○平成 年度平均の有効求人倍率は ・ 倍で、前年度に比べて ・ ポイント上昇。

○平成 年 月の新規求人倍率は ・ 倍で、前月に比べて ・ ポイント低下。

0 0₁ 0₂4157調整値）をみると、最高は愛知県の・ 倍となり、前年度の ・ 倍

３．文中の産業分類は、平成1₉年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

︿一般職業 紹 介 状 況 、 障 害 者 の 職 業 紹 介 状 況 等 、高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況等﹀

一般職業紹介状況 （平成○平成 年 月の有効求人倍率は ・ 倍で、前月に比べて ・ ポイント上昇。

2₅0 00184・ 倍、最低は沖縄県の ・ 倍を ・ ポイント上回りました。

度に比べ ・ ％増となり、有効求職者は ・ ％減となりました。

No.184中秋号

2014₆₆ 0₇09₇07

なり、前年同月を ・ ポイント上回りました。

823となりました。

026

1 116516366

月の有効求人（季節調整値）は

12清流

3251072515973 33170

求人、求職及び求人倍率の推移

00₂5 ₂₆ ₂₆260135502138100003平成25厚生労働省は、平25

年 障害者の職業紹介状況等

成 年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。

24

ハローワークを通じた障害者の就職件

数は、平成 年度の0６万８、３２１件か14ら大きく伸び、７万７、８８３件 対(前％増 )4

年度比 ・7と 年連続で過去最3高を更新しました。

％ 同
( ・9

ま た、 就 職 率 も45・ポイント上昇 と)、年連続で上昇しました。

さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加し、初めて身体障害者の就職件数を上回りました。

4【ポイント】○新規求職申込件数は169,522件で、対前年度比7,581件、4.7%の増。また就職件数は 77,883 件で、同9,562件、14.0％の増。就職件数はいずれの障害種別でも増加しており、特に精神障害者の就職件数が大幅に増加し、身体障害者の就職件数を初めて上回った。
〇就職率（就職件数／新規求職申込件数）は 45.9％で対前年度比3.7ポイント上昇した。

身体障害者
知的障害者
精神障害者
その他の障害者
合計

新規求職
申込件数
66,684件
30,998件
64,934件
6,906件
169,522件

対前年度(前年度比)

就職件数

対前年度 (前年度比)

2,114件減（ 3.1％減）
774件増（ 2.6％増）
7,581件増（13.2％増）
1,340件増（24.1％増）
7,581件増（ 4.7％増）

28,307件
17,649件
29,404件
2,523件
77,883件

1,734件増 （ 6.5％増）
1,619件増 （10.1％増）
5,543件増 （23.2％増）
666件増 （35.9％増）
9,562件増 （14.0％増）○産業別でみると、「医療・福祉」（24,393件）、「卸売業・小売業」（10,888件）、「製造業」（10,624件）での就職件数が多くなっている。
○解雇者数は1,248人。
（平成24年度は1,539人）

○求職者数
○求人倍率

1,089人で、同2.5％の減1.46倍で、同0.27ポイントの増清流

2014

2

（平成 年３月末現在）（参考）
平成26年３月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。
・ 高 校 平成25年９月16日以降
・ 中学校 平成26年１月１日以降（積雪指定地域では、平成25年12月１日以降）【参考：就職支援のための取組】
厚生労働省においては、１月より、文部科学省及び経済産業省との連携により、「未内定就活生への集中支援2014」に取り組みました。また、就職が決まらないまま卒業した方に対しても、就職内定者と同様に社会人としてのスタートがきれるよう、６月末までを目途にジョブサポーターによる集中支援期間とし、「未就職卒業生への集中支援2014」に取り組み、１日でも早い就職の実現に向け、全力を尽くしています。
対策の詳細等につきましては５月16日公表の「大学等新卒者への就職支援の状況について」をご覧ください。

980626中秋号

平成 年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

60.9％で、前年同期比1.5ポイントの増663人で、前年同期と同数1,588人で、前年同期比19.6％の増内定状況を取りまとめました。対象○就職内定率○就職内定者数○求人数

26～高校生の就職内定率は ・ ％と前年同期比 ・ ポイント上昇～【中学新卒者】

26

厚生労働省は、平成 年３月に高約16万４千人で、同0.9％の減1.56倍で、同0.19ポイントの増  

は、学校や公共職業安定所からの職○求職者数○求人倍率

校や中学を卒業する生徒について、98.2％で、前年同期比0.6ポイントの増約16万１千人で、同0.3％の減約25万５千人で、同12.5％の増業紹介を希望した生徒です。

○就職内定率○就職内定者数○求人数

平成 年３月末現在の求人・求職・【高校新卒者】

No.184254

0.70.8

実数（万人）

245248231

前年同月比（％）

▲ 5.8

▲ 2.7

▲ 14.8（％）

3.7

3.8

3.5

季節調整値（％）

3.7

3.8

3.5

求人（％）

8.1

4.5

▲ 0.6

規 求職（％）

▲ 1.7

▲ 9.3

▲ 9.2

求 人 倍 率（倍）

1.67

1.66

1.62

求人（％）

10.1

7.6

5.5

効 求職（％）

▲ 8.3

▲ 8.9

▲ 8.7

求 人 倍 率（倍）

1.1

1.1

1.1

実数（千件）

178

171143

前年同月比（％）

▲ 0.7

▲ 6.4

▲ 8.1

数（件）

865882727

前年同月比（％）▲ 3.6▲ 14.0▲ 11.2

No.18440526

年 月 日現在）

0.9

中秋号

94

平成 年度
「大学等卒業者の就職状況調査」（平成前年同月比（％）

2014～大学卒業者の就職率は ・ ％と前年同期比より ・ ポイント上昇～

清流の中から、設置者や地域などを考慮

6,363

実

厚生労働省は、平成 年３月に大6,357

企 業 倒 産して抽出した１１２校、６、２５０6,389

就 職 件 数学を卒業した学生の就職状況などを数（万人）

実

2625

41

勢

平成26年8月

完全失業率5情12平成26年7月

完全失業者数

有働10

平成26年6月

就 業 者 数

新労26人です。

目の文部科学省と共同で調査し、平成項

近本調査は年４回（ 月１日、 月

最年４月１日現在の状況を取りまとめ⑴ 一般職業紹介状況：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044792.html⑵ 障害者雇用状況：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045834.html⑶ 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況等：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044079.html⑷ 大学等卒業者の就職状況調査：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044078.html

１日、２月１日、４月１日）実施し、◇ 3 〜 5頁掲載記事の詳細につきましては、下記URLでご覧ください。

ました。調査対象は、全国の大学、※ １ 調査対象、調査方法
調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。
調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。
それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、就職率とは、就職希望者に占める就職者の割合です。
※ ２ 調査時期、発表時期  
調査時期
平成25年10月１日
発表時期 11月15日
12月１日		 １月21日  
平成26年２月１日		 ３月18日
４月１日		 ５月16日  

翌月に発表しています。

○大学 94.4％（前年同期比 0.5ポイントの増）○短期大学（女子学生のみ）94.2％（同 0.5ポイントの減）○高等専門学校（男子学生のみ）100.0％（前年同期と同率）○専修学校（専門課程）93.0％（前年同期比 1.1ポイントの減）短期大学、高等専門学校、専修学校

【就職率】

備

実数は原数値考

総務省統計局「労働力調査」

前年同月比
季節調整値
前年同月比
季節調整値

厚生労働省
「職業安定業務統計」

実数は原数値
負債総額

東京商工

1 千万円以上

リサーチ調べ