南海トラフ地震防災対策推進計画編

令和２年６月新富町防災会議

目

次

第１章 総則
第１ 推進計画の目的----------------------------------------------------

１

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱 １
第２章 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配------------------------------------------ ２
第２ 他機関に対する応援要請-------------------------------------------- ２
第３ 帰宅困難者への対応------------------------------------------------ ３
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護---------------------------------------------------

４

第２ 津波に関する情報の伝達等-----------------------------------------

４

第３ 避難指示等の発令基準---------------------------------------------

４

第４ 避難対策等-------------------------------------------------------

４

第５ 消防機関等の活動------------------------------------------------- ６
第６ 水道、電気、ガス、通信、放送関係---------------------------------

６

第７ 交通------------------------------------------------------------- ６
第８ 町が自ら管理等を行う施設等に関する対策---------------------------

６

第９ 迅速な救助------------------------------------------------------- ７
第４章 時間差発生における円滑な避難の確保等
第１ 南海トラフ地震に関する情報の発表時の対応------------------------

８

第２ 調査中情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置--------１０
第３ 巨大地震警戒情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置--１０
第４ 巨大地震注意情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置--１５
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項--------------------１６
第６章 防災訓練計画
第１ 訓練の実施基準---------------------------------------------------１７
第２ 防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項---------------------------１７
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第１ 地震防災上必要な教育---------------------------------------------１８
第２ 地震防災上必要な広報---------------------------------------------１９

第１章 総則
第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ
地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 計画の基本方針
この計画は、南海トラフ地震の発生に伴う被害を「自助」「共助」「公助」による対策と地震に強いまちづくりにより軽減するため、町及び防災関係機関と住民がとるべき基本的事項について定める。
計画の策定にあたっては、以下の点を重視する。
１

地域における防災力の強化
南海トラフ地震は、広範囲の地域で災害が発生するおそれが強く、災害発生直後の他地域からの支援は困難であり、地域における「自助」「共助」による防災力で、災害対策を実施することが求められる。

２

津波に対する対策の強化
南海トラフ地震の最大の特徴として、広範囲にわたる強い揺れの後、巨大な津波が発生するとともに津波の到達時間が短いことから津波に対する対策が極めて重要となる。特に、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援体制を整備し、人的被害の軽減を図る必要がある。

３

南海トラフ地震の時間差発生等への対応体制の整備
南海トラフ地震では、複数地震の同時発生や数時間の時間差で発生する等の多様な発生形態により発生することが指摘されている。よって、南海トラフ地震の多様な発生形態に対応して発表される、南海トラフ地震臨時情報への対応体制を整備し、被害の軽減及び被害拡大の防止に努める必要がある。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、総則編第１章第６節「防災関係機関の業務大綱」を準用する。

1

第２章 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配
地震災害対策編第１章第 13 節「防災施設、設備等の整備計画」及び同編第２章
第 3 節「動員配備・応急活動体制計画」を準用する。
特に、次の事項に関する措置を講じ、万全を期する。
１

物資等の調達手配（１）地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。
）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておく。
（２）町は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請を行う。
２

人員の配置
町は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請する。

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、新富町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成する。
（２）機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２ 他機関に対する応援要請
一般災害対策編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」及び第５節「広域受援・応援活動計画」を準用する。
特に、町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得るための応援協定の締結を積極的に推進する。

第３ 帰宅困難者への対応
一般災害対策編第１章第２２節第５項「帰宅困難者対策」及び第２章第３６節第２項「帰宅困難者対策」を準用する。
特に、次の事項に関する措置を講じ、万全を期する。
１

町は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉帰宅の抑制対策を進める。

2 具体的な対策は、以下のとおり。
（１）帰宅困難者対策
ア 町及び事業所等は、帰宅困難者の保護、情報の収集・伝達、食糧の備蓄等、災害の状況に応じた帰宅困難者対策を推進する。

2

イ

避難行動要支援者
避難行動要支援者に対しては、避難誘導、介護支援、その他の対策を推進する。
ウ 児童・生徒等
児童・生徒等が在校中の時は、授業、部活動等を中止し、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに避難させ、二次災害等の恐れがなくなり、安全が確認された後に保護者への引き渡し体制を確立する。また、登下校時の時は、速やかに指定された避難所へ避難するよう指導する。
エ 事業者
来客者や従業員へは、地震情報提供を行い、施設の安全確認、従業員・来客者の安全確認・安全確保を図り、来客者を施設内の安全な場所へ誘導し、一斉帰宅の抑制に努める。
オ 集客施設不特定多数の集客施設は、来客者に施設内での待機の案内や安全な場所への案
内または誘導を行い、一斉帰宅の抑制に努める。
（２）情報・収集伝達体制の構築
ア 町は、鉄道・バス会社、放送機関及び防災関係機関等と連携し、運行状況や道路交通情報の収集・伝達体制を確立する。
イ 町は、関係機関と連携し幹線道路沿いを中心に、徒歩帰宅者への情報提供拠点を確保する。
（３）安否確認手段の確保
ア 町は、個人の安否確認として、災害用伝言ダイヤルの普及・啓発を図る。
イ 町は、遠隔地の親戚や知人等を中継地にした個人的な電話連絡拠点の普及・啓発を図る。
ウ ラジオやテレビによる安否情報等放送メディアの活用促進を図る。
（４）飲料水・食糧等の備蓄ア 町は、帰宅困難者用に一定量の備蓄・調達体制の充実を図る。
イ 町は、事業所に対し、従業員用として３日分の備蓄を要請する。
（５）代替交通手段の確保
町及び関係機関は、交通途絶に備え、ＪＲ、バス輸送等の代替交通手段を検討する。
（６）住民への啓発
町及び事業所等は、多様な手段により必要な啓発を図る。
ア 徒歩帰宅に必要な装備等
イ 家族との連絡手段の確保
ウ 徒歩帰宅経路の確認等について
エ 防災訓練において帰宅困難者対策訓練を盛り込み、参加を要請する。

3

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
津波災害対策編第１章第２節第１項「津波に強いまちづくり」を準用する。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波災害対策編第１章第８節「情報通信施設等整備計画」及び第２章第３節「発災後の情報の収集及び通信の確保」を準用する。

第３ 避難指示等の発令基準
津波災害対策編第２章第３節第１項「津波に関する情報の迅速な伝達等」を準用する。
特に、マグネチュード８を超えるような巨大地震の場合、正しい地震の規模をすぐには把握できないため、その海域における最大級の津波を想定して、大津波警報や津波警報が発表される。危険地域からの一刻も早い避難が必要なことから、浸水想定区域に対して「避難指示」を発表する。

第４ 避難対策等
津波災害対策編第２章第８節「避難収容活動」を準用する。
特に、次の事項に関する措置を講じ、万全を期する。
１

地震発生時において津波による避難の指示の対象となる地域は、別表のとおり。
なお、町は、レベル２の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定するほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
また、町は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。

２

町は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図るものとする。

（１）地域の範囲（２）想定される危険の範囲（３）避難場所（屋内、屋外の種別）（４）避難場所に至る経路（５）避難の指示の伝達方法（６）避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等（７）その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）

4

別表

津波による避難の指示の対象となる地域
№

大字

備考

地区名(団地等含む。)

1

富田町

一部地域（町道末永～鬼付女線以南の一部の農地）

2

新馬場

4

越馬場

一部地域
一部地域（日豊本線周辺の一部及び日豊本線以東の地域）
一部地域（日豊本線以東の農地）

5

鬼付女

一部地域（町道越馬場～野中線以南の農地）

6

中の丸

一部地域

7

西五反田

地区内の全ての地域

8

東五反田

地区内の全ての地域

9

シーサイド富田浜

地区内の全ての地域

10

王子地区内の全ての地域

11

江梅瀬

地区内の全ての地域

横江地区内の全ての地域

13

軍瀬地区内の全ての地域

14

ニュータウン王子団地内の全ての地域

15

ルピナス団地団地内の全ての地域

16

かもめ台団地団地内の全ての地域

17

メイプルタウン団地内の全ての地域

18

今別府

一部地域（町道池田線以東の一部の地域）

19

岩脇

一部地域（町道池田線以東の一部の地域）

六反田

一部地域

21

日之出

地区内の全ての地域

22

野中一部地域

23

舟津

一部地域（猿ヶ瀬川以南の一部の地域）

上今町

一部地域（猿ヶ瀬川以南の一部の地域）

下今町

一部地域（猿ヶ瀬川以南の一部の地域）

3

12

20

24
25

上富田

下富田

日置新田

大渕

5

第５ 消防機関等の活動
津波災害対策編第２章第５節「救助・救急及び消火活動」を準用する。

第６ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
一般災害対策編第２章第３１節「公益事業等施設災害応急対策計画」及び津波災害対策編第２章第１３節「ライフライン施設の応急復旧」を準用する。

第７ 交通
１

道路
津波災害対策編第２章第 7 節第１項「陸上の交通対策」及び第２項「緊急輸送のための交通の確保」を準用する。
２

鉄道
津波災害対策編第２章第 7 節第３項「緊急輸送」5．
「鉄道の応急復旧」を準用する。

第８ 町が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１

不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、河川、海岸、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
（１）各施設に共通する事項
ア

津波警報等の入場者等への伝達

イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、防災ラジオ、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備（２）個別事項
ア

病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
イ

学校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、本町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）これらの者に対する保護の措置

6

ウ

社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（１）災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（２）この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は１の(1)又は１の(2)の掲げる措置をとるとともに、町が行う避難所又は応急教護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
３

工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

第９ 迅速な救助１

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
消防機関等は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資材の確保に努めるものとする。
２

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
町は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとする。
３

実動部隊の救助活動における連携の推進
町は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
４

消防団の充実町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする。

7

第４章 時間差発生等における円滑な避難の確保等
第１ 南海トラフ地震に関する情報の発表時の対応
１ 南海トラフ地震臨時情報の発表
気象庁からは、次の条件により「南海トラフ地震臨時情報」が発表される。
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情・観測された異常な現象(※)が南海トラフ沿いの大規模報（調査中）（以下、「調な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または査中情報」という。）

調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情・巨大地震の発生に注意が必要な場合

報（巨大地震注意）

南海トラフの想定震源域内のプレート境界におい（以下、「巨大地震注意て M7.0 以上、M8.0 未満の地震が発生した場合、情報」という。）

または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（一部割れ）が発生した場
合及びひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべり（スロースリップ）を観測した場合

南海トラフ地震臨時情・巨大地震の発生に警戒が必要な場合

報（巨大地震警戒）（以南海トラフの想定震源域内のプレート境界において、下、「巨大地震警戒情報」

M8.0 以上の地震（半割れ）が発生した場合という。）
南海トラフ地震臨時情・（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当報（調査終了）てはまらない現象と評価した場合※南海トラフの想定震源域またはその周辺で M6.8 程度以上の地震が発生した場合や南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した可能性がある場合を想定
２ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の基本的な対応（国の基準）
臨時情報名
調査中

巨大地震注意行政の対応
・防災対応の準備を開始
・災害に関する庁内の会議開催の準備・対応期間は１週間・日頃からの地震・津波への備えを再確認する等の注意喚起
・避難所の開設検討
・災害に関する庁内の会議開催
・防災体制の確立、配備

8

住民の対応
・個々の状況に応じた防災対応の準備開始
・地震・津波の備えを再確認
・自主避難の検討

臨時情報名巨大地震警戒

調査終了

行政の対応
・対応期間は１週間としその後の１週間は巨大地震注意の対応を行う。
・必要に応じ、事前避難対象地
域又は高齢者等事前避難対
象地域を設定し、避難情報の発令を行う。（津波避難に困難を伴う地域）
・避難は知人宅や親類宅等の縁故による避難を促す
・避難所の開設・自主避難を含めた個々の対応を促す。
・通常体制への移行
・避難所の閉所
・大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意する旨促す。

住民の対応
・地震、津波への備えを再確認
・事前避難対象地域等の住民は避難を開始する。
・その他の地域も、必要に応じ自主避難を開始する。
・避難先は原則として縁故による避難をとする。
・土砂災害危険区域居住者、未耐震対策家屋居住者の自主避難を含む個々の対応

・避難生活からの復帰
・地震の発生に注意しながら通常の生活を行う。

３ 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の防災体制（１）町の防災体制
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態の「南海トラフ地震臨時情報（調査中）、（巨大地震注意）、（巨大地震警戒）」が発表された
場合は、以下の体制を基準とする。
ただし、地震発生時及び津波警報・注意報発表時の職員参集、配備等の体制がとられている場合で、以下の体制及びそれ以上の体制をとっている場合は、その体制を維持する。
臨時情報

体制区分

初動の配備体制

調査中

情報収集体制第１配備体制巨大地震注意情報連絡本部

第２配備体制巨大地震警戒災害対策本部

第３配備体制備考

・配備体制毎の動員数については、一般災害対策編第２章第３節「動員配備計画」を準用する。

（２）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に想定される業務
ア 情報収集、連絡調整、
イ

国の「関係省庁災害警戒会議の開催」の結果を受けた対応

ウ 町民への情報伝達、対応の周知、相談窓口の設置
エ 災害対策本部等の設置及び災害対策会議等の開催
オ 各対策班の所管する業務のうち、既定の業務及び必要とされる業務

9

第２ 調査中情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 調査中情報の伝達等
調査中情報が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、地震災害対策編第２章第２節「情報収集伝達計画」を準用する。

第３ 巨大地震警戒情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１ 巨大地震警戒情報等の伝達、災害対策本部等の設置等（１）情報等の伝達
巨大地警戒震情報が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、地震災害対策編第２章第２節「情報収集伝達計画」を準用する。
（２）災害対策本部等の設置等災害対策本部を設置する。
災害対策本部の運営及びその他の事項については、地震災害対策編第２章第１節「災害対策本部、災害警戒本部組織計画」を準用する。
２ 巨大地震警戒情報が発表された後の周知（１）災害広報
巨大地震警戒情報の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については、一般災害対策編第２章第８節「災害広報計画」を準用する。
（２）住民問合せ対応
地域住民等からの問い合わせに対応できる「総合相談窓口」を総務対策部に設置するとともに各対策部に「専門相談窓口」を設置し、住民の専門的な相談に対応する。
３ 巨大地震警戒情報等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達
巨大地震警戒情報等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための情報の収集、伝達及び災害応急対策の実施状況の報告等については、一般災害対策編第２章第７節「被害情報等収集伝達計画」を準用する。
４ 災害応急対策をとるべき期間等
半割れ発生から１週間、後発地震（一部割れ及びスロースリップを観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置（巨大地震注意情報発表時と同等の措置）をとるものとする。
５

避難対策等

10

（１）地域住民の避難行動等
ア

事前避難対象地域の設定
町は地震発生時の津波による避難の指示の対象となる地域のうち避難行動要支援者に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下、「高齢者等事前避難対象地域」という。
）を設定する。
設定する地域は以下の地域を基準として設定する。
高齢者等事前避難対象地域（基準）備考

１

かもめ台団地団地内の全ての地域

２

メイプルタウン

団地内の全ての地域

３

ルピナス団地団地内の全ての地域

4

日之出地区

地区内の全ての地域※設定基準
南海トラフ地震に伴う津波において、３０㎝以上の浸水が３０分以内に生じると想定される地域内において、避難行動要支援者が直近の指定緊急避難場所まで、ある程度の余裕をもって避難できる距離（約 500ｍ）以遠の地域
イ

避難情報の発令
町は、巨大地震警戒情報が発表された場合（最初の地震に伴い津波警報等による避難指示が発令されている場合は避難指示の解除後）に、高齢者等事前避難対象地域に対し、「高齢者等避難」を発令する。

ウ

事前避難対象地域住民の行動の基準
対象住民

取るべき行動基準

避難行動要支援者

・避難先への事前避難

避難行動要支援者
以外の住民

エ

行動の方針事項

・避難先は、指定避難所の他、知人や親類宅及び一時入所施設等を考慮する。
・即時避難が可能な準備 ・自主避難先は可能な限りをする。
知人や親類宅等への避難・避難先への自主避難をを考慮する。
検討する。
・個々の状況に応じた身を・避難行動要支援者への守るための防災対応を検支援要領を確認する。
討する。

事前避難対象地域以外住民の行動の基準
対象住民

取るべき行動基準

行動の方針事項

津波浸水想定区域に居住する住民

・速やかな避難が可能な準備をする。
・避難先への自主避難を検討する
・避難行動要支援者への支援要領を確認する。

・自主避難先は可能な限
り知人や親類宅等への避難を考慮する。

11・個々の状況に応じた身を守るための防災対土砂災害危険地域に居住する住民
未耐震家屋等に居住する住民

・住居内での最善の安全対策を行う。（住居内避難）・避難先への自主避難を検討する。
・避難行動要支援者への支援要領を確認する。

応を検討する。

（２）指定避難所の運営等
巨大地震警戒情報の発表に伴う指定避難所の開設及び運営については、次の要領で実施する。
なお、町（福祉医療班）は、あらかじめ避難所の開設要領及び避難所運営に関するマニュアル等の作成に努めるものとする
ア

指定避難所の開設（基準）開設する指定避難所は以下の避難所を基準として開設する。
（最初の地震により既に開設している場合は、開設を継続する。）
開設する指定避難所は、避難者数に応じ優先順位に従い開設する。
優先指定避難所

収容対象者

１

総合交流センター
きらり２

新富町文化会館

要配慮者等（避難行動要支援者を含む。）

新富町体育館
新田公民館
３

西体育館
上新田公民館

自主避難者

備考

・開設期間は巨大地震警戒
情報解除までの期間
・開設期間は巨大地震警戒
情報解除までの期間
・地区集会所については避難者数に応じ順次開設

勤労者体育ｾﾝﾀｰ
４イ

各地区集会所

指定避難所の運営要領（基準）
開設した指定避難所の運営については以下を基準として実施する。
指定避難所
総合交流センターきらり
新富町文化会館

運営要領
・配置職員を主体とした運営とする。

新富町体育館
新田公民館
西体育館
上新田公民館・配置職員の支援を受けつつ、避難者の中から運営委員を指名して、避難者主体の運営とする。

勤労者体育ｾﾝﾀｰ

12

各地区集会所

・自主防災組織や区長等及び避難者を主体とした運営とする。
・職員が巡回支援を行う。

６ 消防機関等の活動（１）町は、巨大地震警戒情報が発表された場合において、東児湯消防組合と連携しつつ消防団が出火及び混乱の防止、円滑な事前避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を実施するものとする。
ア

巨大地震警戒情報の的確な収集及び伝達イ

高齢者等事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保（２）消防団は、巨大地震警戒情報が発表された場合に、消防団員の安全が確保されることを前提として次の措置をとるものとする。

７

ア

各管轄区域内の監視

イ

災害応急対応に必要な資機材の点検・整備

ウ

津波浸水想定区域に配置する消防車両及び資機材の事前退避

エ樋門等の点検及び閉鎖等の操作

警備対策
警備担当機関（高鍋警察署）と連携しつつ、次の項目を重視した対策を実施する。
ア

住民の避難に伴う誘導及び交通整理等

イ

事前避難地域の留守宅等の防犯に関する事項

ウ

指定避難所周辺の防犯等

８ 水道、電気、ガス、通信（１） 水道一般災害対策編第２章第 16 節「給水計画」を準用する。
特に、必要な飲料水の供給体制の確保に万全を期す。
（２） 電気、ガス
必要な電気、ガスを供給する体制を確保するとともに、細部については、各事業者の作成する計画による。
（３） 通信通信インフラの途絶を想定した代替通信手段の確保に努めるほか、細部は各通信事業者の作成する計画による。
９交通
町は、巨大地震警戒情報が発表された場合の警察の定める、運転者の取るべき行動要領のほか、以下の道路に関する情報について、防災行政無線及び防災ラジオ並びに新富町メール配信サービス等により伝達するものとする。

（１）町が管理する道路
町は、巨大地震警戒情報が発表された場合、高齢者等事前避難対象区域内周辺及

13

び指定避難場所への避難経路等に設定されている道路での車両の走行は、極力抑止する旨を周知するものとする。
また、避難者や住民等の安全確保等、必要に応じた通行止め等の処置を行うものとする。
（２）町が管理する道路以外の道路
町は、道路管理者等と調整の上、巨大地震警戒情報が発表された場合の交通対策等の情報について、住民に対し情報提供するものとする。
10 町が自ら管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策（１）不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、河川、海岸、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおり。
ア

各施設に共通する事項(ｱ) 巨大地震警戒情報等の入場者等への伝達(ｲ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置及び以降の運営に関する事項(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(ｸ) 各施設における緊急点検、巡視イ

個別事項(ｱ) 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置(ｲ) 河川、海岸施設等について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は施設等の閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置(ｳ) 幼稚園、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項ａ

児童生徒等の保護及び保護者への引き継ぎの方法ｂ

通学経路が津波浸水想定区域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者の指定等(ｴ) 幼稚園、小・中学校等における教育継続に関する事項(ｵ) 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項
ａ

入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法ｂ

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実
施責任者等なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

なお、上記のア、イ各号における措置要領等については、当該施設を管理する部署及び施設ごとに別に定めるものとする。

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（２）災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア

災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、(１)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（３）工事中の建築物等に対する措置
町は、巨大地震警戒情報が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上必要な措置を実施或いは施工業者等に対する実施の指導を行うものとする。
１１ 滞留旅客等に対する措置
町は、巨大地震警戒情報が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を行うものとする。

第４ 巨大地震注意情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置
１

巨大地震注意情報の伝達、災害対策本部等の設置等
本章第３の１に準ずる措置を実施するものとし、災害対策本部等については、情報連絡本部を開設する。
２ 巨大地震注意情報が発表された後の周知
本章第３の２に準ずる措置を実施するものとする。
３

災害応急対策をとるべき期間等
町は、一部割れ（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、スロースリップが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
４町のとるべき措置
町は、巨大地震注意情報が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
また、町は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するとともに、本章第３の５～１１の措置を行うための準備を行うものとする。

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第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
地震災害対策編第１章第１節「地震防災緊急事業の推進」を準用する。
特に、次の項目に関する整備を重視する。
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２

避難場所等の整備

３

避難経路の整備４

土砂災害防止施設

５

津波防護施設（樋門、水門の自動化等を含む）

６

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設

消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設
７

緊急輸送を確保するために必要な道路の整備

８

通信施設の整備（１）災害に強い町防災行政無線
伝達手段の多重化、複ルート化を図り、災害時のライフライン、通信インフラ等の途絶時においても、地域住民に確実な情報伝達が可能な設備の設置（２）その他の防災機関等の無線消防団員相互間及び消防団と災害対策本部等間の無線通信設備の充実

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第６章 防災訓練計画
第１ 訓練の実施基準
１

町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２

１の防災訓練は、１１月５日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
３

１の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報又は南海トラフ地震臨時情報における、調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
４

町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
５

町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
（１）要員参集訓練及び本部運営訓練（２）要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練（３）津波警報又は南海トラフ地震臨時情報における調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意等の情報収集、伝達訓練（４）災害の発生の状況、避難情報の発令、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練

第２ 防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項
１

津波からの避難について、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫する。
２

津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練とする。

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第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。

第１１

地震防災上必要な教育
町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各課、機関ごとに行うものとする。防災教育の内容については、次の項目を基準とする。

（１）調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）地震・津波に関する一般的な知識（４）調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意情報が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（５）調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意情報が出された場合及び南海ラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（６）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（７）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題等
２

地域住民等に対する教育
町は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショプの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
（１）調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）地震・津波に関する一般的な知識（４）調査中情報、巨大地震警戒情報、巨大地震注意情報が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活18

動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（５）正確な情報入手の方法（６）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（７）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（８）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識（９）避難生活に関する知識(10) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(11) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

第２ 地震防災上必要な広報
１

住民に対する啓発
町は、防災の日や津波防災の日等の取り組みを通じ、あらゆる機会をとらえた害に対する知識及び備え等の情報提供を行い、住民の防災意識向上のための啓発広報に努めるものとする。

２

相談窓口の設置
町は、日頃から地震対策等の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を 図るものとする。

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