景気動向等情報
令和 2 年 11 月 1 日
１．全国の経済状況（我が国経済の基調判断）
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・設備投資は、弱い動きとなっている。
・輸出は、持ち直している。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。企業の業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。
・消費者物価は、横ばいとなっている。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（政策の基本的態度）
政府は、東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済活動を両立し、雇用の確保、事業の継続を通じて国民生活を守り抜く。その上で、感染症によって明らかになったデジタル化などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現する。そのための主要施策について、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」等に基づき、経済財政諮問会議で議論される大きな方向性と重点課題に沿って、新たに設置した成長戦略会議において、改革を具体化する。
引き続き、令和２年度第１次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」及び第２次補正予算を可能な限り速やかに実行するとともに、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、躊躇なく、臨機応変に、かつ、時機を逸することなく対応する。
日本銀行においては、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
-1-２．九州の経済状況
九州地域では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
・ 鉱工業生産は一部に持ち直しの動きがみられる。
・ 個人消費はこのところ持ち直している。
・ 雇用情勢は感染症の影響により、弱い動きとなっている。
前回調査からの主要変更点
前

景況判断

鉱工業生産
個人消費
雇用情勢回（令和２年５月）

今回（令和２年９月）

新型コロナウイルス感染症の影響に足もとでは、新型コロナウイルス感染より、依然として厳しい状況にある症の影響により、景況感が急速に厳しが、このところ持ち直しの動きがみい状況になるなど、弱さがみられる
られる
新型コロナウイルス感染症の影響によ一部に持ち直しの動きがみられる
り、減少している
新型コロナウイルス感染症の影響によ
このところ持ち直している
り、急速に減少している
新型コロナウイルス感染症の影響によ 感染症の影響により、弱い動きとなり、弱さが増しているっている

↑

↑↑
→

３．中小企業の景況
中小企業の業況判断ＤＩは、持ち直しの動きがみられ、７期ぶりに上昇した。
（１）２０２０年７-９月期の全産業の業況判断ＤＩは、▲34.1（前期差30.0ポイント増）となり、７期ぶりに上昇した。
（２）製造業の業況判断ＤＩは、▲40.8（前期差25.1ポイント増）となり、９期ぶりに上昇した。業種別に見ると、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具など全業種で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・お中元の売上は前年と比較しても増加している。百貨店全体では減少しているということであったため、商品の利便性・個食タイプにするなど工夫した結果が出ていると感じている。
［食料品 大分］（３）非製造業の業況判断ＤＩは、▲32.1（前期差31.4ポイント増）となり、７期ぶりに上昇した。
産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナのため、旅行業界は先が見えない状況が続いている。県と市のキャンペーンのお陰で、例年より利用客数が増えているが、その後が心配である。［宿泊業 秋田］-2-

（４）全産業の長期資金借入難易度ＤＩは、▲1.7（前期差2.2ポイント増）と２期連続して上昇し、短期資金借入難易度ＤＩは、▲2.4（前期差1.9ポイント増）と５期ぶりに上昇した。
<トピックス①>
全産業の資金繰りＤＩは、▲24.0（前期差24.3ポイント増）と６期ぶりに上昇した。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、製造業、建設業のすべての産業で上昇した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・コロナの影響大。商工会の指導もいただき、持続化給付金もいただき、５年間据え置きの借入もすることができました。でも５年後が心配です。８月は町で商品券を発行した為、少し良好。
［飲食業 山梨］<トピックス②>
全産業の従業員数過不足ＤＩ（今期の水準）は、▲6.6（前期差5.5ポイント減）と４期ぶりに低下し不足感が強まった。産業別に見ると、サービス業、製造業、建設業、卸売業、小売業のすべての産業で低下した。
（参考）調査対象企業のコメント（例）・新型コロナウイルスの影響でイベントが全くできない中、夏場のエアコン需要は予想通り好調で年間粗利を最も計上できた。ただ夏場の人手不足は深刻なので来春に向けて人材確保の準備を進めている時期です。［小売業 石川］-3-４．小規模企業の動向（業種別）＜産 業 全 体＞◇…３か月連続で全業種が改善も、回復度合に差が見られる小規模企業景況…◇
８月期の小規模企業の業況ＤＩは、全業種で３か月連続の改善となった。サービス業以外は、緊急事態宣言前の３月期を上回る水準に回復した。夏の行楽シーズンを迎え、ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーンや各種景気刺激策等の効果もあり、全体的に経済活動が回復基調にある。しかし、夏まつりやイベントの中止、帰省の自粛等により、例年の水準には程遠く、以前として厳しい状況が続いている。また、業種や事業者によって、回復度合に差が生じていることを懸念する声が目立った。
＜製 造 業＞◇…回復傾向が続くも、先行き不安な製造業…◇
製造業は、全ＤＩが３か月連続、かつ、前月に比べ５ｐｔ超の改善となった。機械・金属関連は大手企業からの発注減等による生産調整が依然として続いているものの、一部では復調傾向にあり、全般的に４・５月期と比べると落ち着きを取り戻した感がある。食料品関連は、巣ごもり消費による消費拡大で好調なスーパー向けの受注増により、売上は拡大傾向になるが、原材料の原価口頭や販売先の飲食店の需要衰退の影響を受けている。製造業全体としては回復傾向であるが、感染拡大や親会社の状況に大きく左右されるため、先行き不安な状況である。
＜建 設 業＞◇…回復基調が加速も、民間需要の弱さ等懸念材料も多い建設業…◇
建設業は、３か月連続で全ＤＩが５ｐｔ以上の改善となった。休止となっていた工事が再開していること、公共工事の発注が順調であること、災害復旧工事が継続していること等の要因で、売上が回復しているとの声があった。しかし、民間の住宅・設備関連では、先行きを不安視する消費者心理から、工事の延期・中止も多く、資金繰りを圧迫している。全般的には回復基調も、業種や事業者ごとに回復度合いには大きく差がでているとの声があった。
＜小 売 業＞◇…全体的に回復基調も、業種・事業者ごとに明暗が分かれた小売業…◇
小売業は、全ＤＩが改善し、改善幅は売上額ＤＩ以外は５ｐｔ超となった。耐久消費財は、商品券や給付金等の景気刺激策の効果もあり、ウイルス対策のための空気清浄機や、猛暑の影響でエアコン等の季節家電の売上が好調であった。食料品関連は、一部の事業者では、巣ごもり需要や、お盆休みを家で過ごす動きなどにより、好調であるとのコメントがあった。一方、飲食店との取引の多い事業者は、依然として厳しい状況が続いている。衣料品関連は、外出を控える動きから、購買意欲が落ちており売上が低迷している。

-4-

＜サービス業＞◇…３か月連続の改善も、本格的な回復には程遠いサービス業…◇
サービス業は、全ＤＩで改善したものの、回復のペースは鈍化しており、４業種の中で唯一３月期の水準に達していない。理美容業は、客足が少しずつ戻ってきているとのコメントがあり、業況が好転傾向にある。宿泊業は夏の行楽シーズンを迎え、ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌキャンペーン等の効果もあり、若干回復したものの、低い稼働率は続いている。また、洗濯業は、宿泊業からの受注減や、外出控えや在宅勤務の増加の流れを受け、厳しい状況が続いている。

業種

産業全体
７月

８月

売上額

▲ 67.0▲ 61.8

採算▲ 64.1

資金繰り
業況

製造業
７月

８月

5.2

▲ 75.6▲ 68.8▲ 59.6

4.5▲ 73.6▲ 63.1▲ 58.34.8▲ 68.3▲ 63.1

5.2

業種

前月比

７月

８月

6.8

▲ 60.8▲ 53.1

7.7▲ 67.95.7▲ 57.1▲ 51.1

6.0▲ 69.4▲ 63.8

5.6▲ 59.1▲ 53.5

5.6▲ 78.2▲ 71.1

7.1▲ 61.0▲ 54.66.4小売業
７月

８月

売上額

▲ 59.9▲ 55.4

採算▲ 59.4

資金繰り
業況

建設業
前月比

前月比

サービス業
前月比

７月

８月

前月比

4.5

▲ 71.8▲ 70.01.8▲ 54.3

5.1▲ 66.5▲ 65.1

1.4▲ 59.5▲ 52.2

7.3▲ 64.4▲ 63.41.0▲ 62.1▲ 57.05.1▲ 71.8▲ 69.7

2.1

注：ＤＩ（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

-5-

５．佐賀県内の動向●個人消費[百貨店・スーパー販売額 令和２年６月]
佐賀県の百貨店・スーパー販売額は、前年同月比２．７％（増）であった。

[百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店販売額 令和２年６月]
佐賀県の百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターの合計販売額は、前年同月比９．０％（増）となった。コンビニエンスストアが▲２．４％減少したのに対し、家電量販店が３５．４％、ドラッグストアが１１．１％、ホームセンターが２６．１％増加した。

-6-

[乗用車新規登録台数（軽自動車を含む） 令和２年７月]
佐賀県の乗用車新規登録台数は２，３７２台で、前年同月比▲１０．０％（減）であった。
（参考：５月▲４７．４％）[軽自動車新規検査（登録）台数 令和２年７月]
佐賀県の軽自動車新規検査台数は１，１８８台で、前年同月比▲２．８％（減）であった。
（参考：５月▲５８．４％）-7-●公共工事〔公共工事請負金額 令和２年７月〕
佐賀県の公共工事請負額は、今年度の累計で前年同期比４１．３％（増）の７１３億８４百万円、７月のみでは前年同月比２６．２％（増）の１１１億４２百万円であった。

●生産活動〔鉱工業生産指数 令和２年６月〕
佐賀県の鉱工業生産指数は、８９．９で前年同月比 ▲９．９％（減）であった。

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●雇用情勢
[有効求人倍率（受理地別）

令和２年７月]佐賀県の有効求人倍率（季節調整済）は、１．０３倍となり、前月比０．０２ポイント（増）であった。九州・沖縄は１．０２倍で前月比▲０．０２ポイント（減）。全国は１．０８倍で前月比▲０．０３ポイント（減）であった。

[新規求人数、新規求職者数

令和２年７月]佐賀県の新規求人数は５，４７３人で前年同月比▲１５．３％（減）、新規求職者数は３，０７７人で前年同月比▲８．９％（減）であった。

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●企業倒産佐賀県の４月の企業倒産件数は４件で、負債金額９８百万円であった。
また、累計企業倒産件数は２４件で前年同期比３３％（増）、累計負債金額は２，９７９百万円で前年同期比１９４％（増）であった。

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●物価〔消費者物価指数(佐賀市：平成２７年を１００とした場合)令和２年７月〕
消費者物価指数は、総合指数が１０２．４で、前月比０．２％（増）、前年同月比は０．８％（増）であった。また、生鮮食品を除いたコア指数は１０１．９、生鮮食品・エネルギーを除いた指数は１０２．１であった。

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参考文献○内閣府「月例経済報告」令和２年１０月２３日○中小企業庁「中小企業景況調査」令和２年９月３０日○全国商工会連合会「小規模企業景気動向調査」令和２年９月２８日○佐賀県「各種経済指標」令和２年１０月１日- 12 -