見積依頼書

下記のとおり見積り合わせに付します。
令和６年８月２日
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長
山本 紀幸
１

記
契約担当官の官職及び氏名
分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長 山本 紀幸

２ 見積り合わせに付する事項（１） 件
名
健康診断（単価契約）（２） 仕 様 等
仕様書のとおり（３） 作 業 場 所
仕様書のとおり（４） 履 行 期 限
令和７年３月31日(月）３ 見積り合わせに参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４） 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
４ 仕様書等を配布する場所及び日時（１） 場所神奈川県横浜市中区海岸通２－４（神奈川県警察本部14階）
関東管区警察局神奈川県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 ０４５－２１１－１２１２
別紙の「秘密の保全に関する誓約書」を提出すること。
（２） 日時
公告の日から見積合わせ日の前々日まで（土日、祝日を除く）（上記期間の８時30分から17時15分の間）
５ 見積書の提出場所及び締切日時（１） 場所
上記４（１）に同じ（２） 日時
令和６年８月27日(火） 17時15分
６

見積り合わせ日
令和６年８月28日(水）９時30分

７

その他
見積金額は項目ごとの税込単価に予定人数を乗じた金額を算出し、項目ごとの価格を集計した総額を記載し、一円未満の端数がある場合は切捨てとすること。

８

契約書等作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

９ 問合わせ先（１） 契約に関すること（２）

仕様に関すること

関東管区警察局神奈川県情報通信部 通信庶務課 経理係
電話番号 ０４５－２１１－１２１２
関東管区警察局神奈川県情報通信部 通信庶務課 庶務係
電話番号 ０４５－２１１－１２１２

関東管区警察局神奈川県情報通信部オープンカウンター方式実施要領
１

目的
本要領は、関東管区警察局神奈川県情報通信部（以下「当部」という。）が実施するオープンカウンター方式（以下「本方式」という。）により、物品の調達、役務の提供及びその他の契約（以下「物品調達等」という。）の見積り合わせを行う場合の取扱いについて必要な事項を定める。

２

定義
本方式は、当部が会計法第29条の３第５項に基づき実施する随意契約における物品調達等の見積り合わせにおいて、見積りの相手方を特定することなく見積り合わせに参加を希望する者（以下「参加者」という。）から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

３

対象
本要領は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条第２号から第７号に規定するものについて、当部が本方式によることが適当であると認めるものを対象とする。

４
(1)

参加資格
予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)

見積依頼書に示した参加資格を有している者であること。

(3)

警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)

警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)

秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。

５
(1)

見積り方法
本方式による見積り合わせを行うときは、見積依頼書を公示することにより参加者を募る。参加者は、関東管区警察局ウェブサイト等で掲載した見積依頼書、当部が手交した本要領、仕様書及びその他詳細資料（以下「仕様書等」という。）を熟覧又は熟読した上、見積りしなければならない。
この場合において、仕様書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。ただし、見積書提出後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(2)

前項において仕様書等の交付は当部において行う。ただし、希望があれば当部が認める方法で送付する。

(3)

見積り合わせは別紙－１の「見積書」によるものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を記載し、契約担当官等（会計法第29条の３第１項の契- 1 -約担当官等をいう。以下同じ。）が示した日時までに提出しなければならない。
(4)

見積書の提出は、見積書の提出期限までに持参又は郵送等により提出すること。

(5)

一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。

(6)

見積り合わせ後、契約の相手方は速やかに見積内訳書を提出しなければならない。

(7)

秘密の内容を含む事項の場合は、見積書の提出期限までに別紙－２「秘密の保全に関する誓約書」を提出しなければならない。

６

見積り合わせ(1)

参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為を行ってはならない。

(2)

見積り合わせは、見積依頼書に記載した日時に非公開で行う。

(3)

見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限の範囲内の価格の見積書がないときは、当部が選定した者へ再度の見積りを依頼することができる。

７

見積書の無効(1)

本要領並びに見積依頼書に示した参加資格のない者及び参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は、無効とする。

(2)

次の各号のいずれかに該当する見積書は無効とする。
①

金額を訂正した見積書②

誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な見積書③

不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる見積書若しくは疑いのある見積書

８(1)

④

同一の見積りについて、２通以上提出された見積書⑤

見積書の提出期限までに到達しなかった見積書

契約の相手方の決定
本要領及び仕様書等に従い見積書を提出した者であって、本要領及び見積依頼書に示した参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該参加者の見積価格が予決
令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。

(2)契約の相手方となるべき同価の見積りを行った者が二人以上あるときは、予決令第83条の規定に準じて当該参加者にくじを引かせ、契約の相手方を決定するものとする。
また、当該参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き契約の相手方を決定するものとする。

(3)

契約の相手方を決定したときは、当該契約の相手方に決定した参加者に対して通知する。契約の相手方以外で有効な見積書を提出した参加者は、契約金額を照会できるものとする。

９(1)

契約の締結
契約の相手方は、契約の相手方に決定した後、速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと指示したときは、この限りでない。

(2)

契約書の作成を要する場合においては、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
ただし、契約担当官等がその必要がないと指示したときは、この限りでない。

- 2 -

(3)

契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

(4)

上記(3)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(5)

契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

10その他

(1)

見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて参加者が負担する。

(2)

都合により見積り合わせを取りやめることがある。

(3)

契約の相手方を決定するために、参加者に対し追加資料の提出を求める場合がある
ので、これに従うこと。

(4)

契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(5)

本要領は平成29年７月18日から実施する。

- 3 -

別紙－１

見積書
令和

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長
住

年月日

殿

所

会 社 名
代表者名
代表者連絡先関東管区警察局神奈川県情報通信部オープンカウンター方式実施要領及び見積依頼書を承諾の上、下記のとおり見積りします。
億

千百十万

千百十円

金(税込)
※金額は予定数量に単価を乗じた合計額。
内 訳
件

履行期限

名

数量

健康診断

１式

令和７年３月31日
事務担当者
事務担当者連絡先※見積書の様式は問わない。

分任支出負担行為担当官
関東管区警察局神奈川県情報通信部長

殿

秘密の保全に関する誓約書
貴部において進めておられる「健康診断」の競争参加にあたり、秘密に属する文書、貸与された資料、仕様書及び警察関係者の会話内容等全ての資料について、別紙「秘密保全条項」を厳守するとともに、秘密が紛失、漏洩、窃取されないよう万全を期すこと 並びに当社従業員及び作業従事者の故意又は過失により秘密が漏洩等した場合についての一切の責任を負うことを誓約します。

令和年

月日

会社名
職

位

氏

名

連絡先

事務担当者
事務担当者連絡先

別紙
秘密保全条 項（一般義務）
第１条

受 注 者（ 以 下「 乙 」と い う 。）は 、本 業務 に 係 る 秘 密 の 保 全 に 関 し て は 、こ の 秘 密 保全条項に定めるところにより、秘密保全に万全を期さなければならない。
２

乙 は 、乙 の 従 業 員 の 故 意 又 は 過 失 に よ り 警 察 の 秘 密 が 漏 洩 し た と き で あ っ て も 、管 理 者 としての責任を免れることはできない。
（下請負）
第２条

前条の規定は、乙の下請負者について準用する。

（交付）
第３条

発 注 者（ 以 下「 甲 」と い う 。）は 、秘 密 に 属 す る 仕 様 書 、図 面 、現 場 説 明 書 等 又 は 物件を乙に交付するときは、秘密であることを明記するものとする。
（特定資料）
第４条

乙は、主たる契約の仕様書、図面、現場説明書等のうち、秘密の指定のある仕様書、図 面 、現 場 説 明 書 等（ 電 磁 的 記 録 を 含 む 。以 下「 特 定 資 料 」と い う 。）を 本 業 務 に 関 係 の な い者に供覧し、又は漏洩してはならない。
２

本 業 務 に 関 係 の あ る 者 に 対 し て も 、必 要 な 限 度 を 超 え て 特 定 資 料 を 供 覧 し 、又 は 漏 洩 し てはならない。
（特定物件）
第５条

乙 は 、秘 密 区 分 の 指 定 の あ る 物 件（ 以 下「 特 定 物 件 」と い う 。）に つ い て 、そ の 保 管

中取扱いの慎重を期し、本業務に関係のない者に供覧してはならない。
２

本業務に関係ある者に対しても、必要な限度を超えて特定物件を供覧してはならない。

（特定資料並びに特定物件の複製及び写真撮影）
第６条

乙 は 、主 た る 契 約 に 定 め ら れ て い る 場 合 を 除 き 、特 定 資 料 を 複 製 し 又 は 特 定 物 件 の 見取 図 等 の 製 作 若 し く は 写 真 撮 影 を し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 甲 の 許 可 を 受 け る も の と する。
（実施報告）
第７条

乙 は 、特 定 資 料 若 し く は 特 定 物 件 を 複 製 又 は 製 作 し た と き 、又 は 前 条 の 規 定 に よ り 特定 物 件 の 見 取 図 等 の 製 作 若 し く は 写 真 撮 影 し た と き は 、速 や か に そ の 旨 を 甲 に 書 面 に よ り 報 告するものとする。
（標記の表示）第８条

乙 は 、特 定 資 料 若 し く は 特 定 物 件 を 複 製 又 は 製 作 し た と き は 、甲 の 指 示 に よ り 、こ れらに秘密の表示、管理番号等の標記を表示するものとする。
（立入禁止）
第９条

乙 は 、本 業 務 に 関 係 の な い 者 を 、み だ り に 作 業 現 場 、倉 庫 等 の 施 設 に 立 ち 入 ら せ 、又はこれらの付近をうろつかせてはならない。
２

本 業 務 に 関 係 の あ る 者 に 対 し て も 、必 要 な 限 度 を 超 え て 前 項 の 施 設 に 立 ち 入 ら せ て は な らない。
（特定資料の返納等）
第 10 条乙は、特定資料及び特定物件を契約終了後、直ちに甲に返納し、提出し 、又は廃棄しなければならない。
２

前 項 に お い て 、甲 か ら 承 認 を 受 け た 場 合 は 、契 約 終 了 後 の 保 管 期 間 を 延 長 で き る も の と し 、この間は本特約条項が適用されるものとする。
（検査）
第 11 条甲又は甲の代理人は、必要があると認めたときは、秘密の保全の状況を検査し、又は必要な指示を乙に与えることができる。
２

前項の規定は、乙の下請負者について準用する。

（事故発生時の措置）
第 12 条乙は、秘密の漏洩、特定資料若しくは特定物件の紛失又は破壊等の事故が発生し、又 は そ れ ら の 疑 い 若 し く は そ の 恐 れ が あ る と き は 、適 切 な 措 置 を と る と と も に そ の 詳 細 を 、速やかに甲に報告しなければならない。

仕１様書件 名健康診断（単価契約）

２ 検査項目、対象人員及び実施予定時期（1） 一般定期健康診断
検査項目、項目別受診予定者数及び実施予定時期は別紙１のとおり（2） 情報機器作業従事職員の健康診断
検査項目、項目別受診予定者数及び実施予定時期は別紙２のとおり（3） 婦人科検診
検査項目、項目別受診予定者数及び実施予定時期は別紙３のとおり（4） 精密検査
検査項目、項目別受診予定者数及び実施予定時期は別紙４のとおり
各検査項目の受診予定者数は現時点での予定数であり、変動の場合がある。
ただし、別紙５に示すものについては警察共済組合神奈川県支部の負担によるものとする。
３

履行期限
令和７年３月31日(月)４

実施場所
受注者が有する診療施設等とする。
ただし、当該施設は、神奈川県警察本部から徒歩30分程度で到達できる場所とする。

５

検査結果通知健康診断の検査結果は書面とし、発注者へ郵送又は持参の方法により２部(本人用及び発注者用)提出すること。
本人用は、内容について他人が確認できないような通知形式とすること。

６

検査等
受注者は、健康診断を実施したときは、当該月分をとりまとめて、実施結果報告書を作成し、受診者内訳を記載した書面を添付して、発注者へ提出すること。
実施結果報告書をもとに発注者は受診人員及び実施内容について、検査を実施する。
また、受注者は毎月及び全検査終了時に発注者へ電子データ１部を提出すること。

７

請負代金の支払い
６に示した検査に合格後、受注者から適法な請求書を受領した日から30日以内に代金を支うものとする。

８

秘密の保持
受注者は本業務の履行上知り得た情報を、業務完了後においても漏洩しないこと。
また、個人情報の取扱いに当たっては、別添「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。

９ その他(1) 受注者は契約後、速やかに当部の提供した名簿に基づき、２の健康診断に必要な受診票並びに検体採取容器等を用意し提出すること。
(2) 健診業務にかかる消耗品等必要な経費はすべて受注者が負担するものとする。
(3) 健康診断は土曜、日曜及び祝日を除く平日とし、実施日程は双方協議のうえ決定するものとする。
(4) 本仕様書に明記していない事項であっても業務の性質上、当然行わなければならない事項は受注者の負担により実施するものとし、疑義が生じた場合は双方協議のうえ決定するものとする。

別紙１○ 一般定期健康診断検査項目
実施予定時期：令和６年９月～令和６年12月
検査診察計測項

目

既往歴及び業務歴、自覚症状び他覚症状の有無
身長・体重・腹囲・肥満
度・視力・聴力考

受診予定者数

全員

５２

全員

５２

全員

５２

血圧

測

定

胸部

Ｘ

線直接撮影

全員

５２

査

糖・蛋白

全員

５２査

空腹時血糖・ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝAlc

尿

血検

糖

検・中性脂肪・GOT・GPT・
γ-GTP

貧血検

査

胃部内視 鏡検査

胃部Ｘ線検査便 潜 血 検 査

喀 痰 細 胞 診

４０歳以上

４０歳以上
LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

生 化 学 検 査

３５歳及び３５歳及び

心 電 図 検 査

※

備

３５歳及び
４０歳以上

赤血球数・血色素量・ﾍﾏﾄ

３５歳及び

ｸﾘｯﾄ

４０歳以上
５０歳以上の偶数年齢
胃部内視鏡
検査辞退者
４０歳以上
４０歳以上の該当者

３４３４３４３４１０１３２０

胃部Ｘ線検査は、原則、間接撮影とするが、できない場合は直接撮影可とする。
間接撮影の場合は午前中に実施すること。

別紙２○ 情報機器作業従事職員の健康診断検査項目
実施予定時期：情報機器作業従事職員の健康診断は一般定期健康診断に併せて行う。
検査項目

問診票検査
視力検査
（遠見視力、近見視力）
屈折検査
眼位検査
調節機能検査筋骨格系に関する調査
上肢の運動機能尾圧痛点等の検査
医師による問診・診察（自覚症状等の有無）

備考

情報機器作業従事職員のうち作業内容が拘束性のある作業従事者及びそれ以外で自覚症状を訴える職員

受診予定者数５

別紙３○ 婦人科検診の検査項目
実施予定時期：令和６年９月～令和６年12月
検 査 項 目
備 考
乳がん検診
１ 問診
２ 乳房エックス線検査（２ ただし、原則として、40方向）又は乳房エコー検査
歳以上は乳房エックス線検査、40歳未満は乳房エコー検査を実施するものとする。
子宮がん検診
１ 問診
２ 視診
３ 子宮頸部の細胞診
４ 内診※

受診予定者数６

乳がん検診
乳房エックス線検査の読影は、２名以上の医師により行い、うち１名は十分な経験を有する専門医とすること。
イ 乳がん検診の実施者及び結果判定者は、十分な経験を有する専門医によること。
※ 子宮がん検診
ア 細胞診の業務（細胞診の判定も含む。）を外部委託する場合は、委託機関、委託内容等について、あらかじめ発注者と協議し、承認を得ること。
イ 検体が不適正との判断を受けた場合は、再度、受注者において検体採取を行うこと。
ア別紙４○ 精密検査の検査項目
実施予定時期：一般定期健康診断後速やかに実施。
検査項

目

備考

受診予定者数胸部エックス線直接撮影
胸部ＣＴ（造影剤なし）

結核性疾患、がんその他の悪性新生物による疾患の場合並びにこれらの疾患の疑いのある場合

１

マスター 心電図
ホルター 心電図
心 臓 超 音 波

虚血性心疾患その他の心疾患、脳血管疾患、高血圧性疾患の場合並びにこれらの疾患の疑いのある場
合

１

胃ラ

胃潰瘍、十二指腸潰瘍その他食道・胃・十二指腸の疾患の場合並びにこれらの疾患の疑いのある場合

１

大 腸 カ メ ラ

大腸がんその他の悪性新生物による疾患の場合並びにこれらの疾患の疑いがある場合

１

カメ

血液生化検査空腹時血中ｸﾞﾙｺｰｽ量
ヘモグロビンAlc
空腹時LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ
空腹時HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ
空腹時中性脂肪尿（微量アルブミン）
負荷心電図又は胸部超音波検査
頸部超音波検査

腹囲の検査又は肥満度の測定、血圧の測定、血糖検査及び血中脂質検査（LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ検査、HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ検査又は中性脂肪検査）のいずれの項目にも異常の所見があると診断された場合

１

別紙５○ 警察共済組合神奈川県支部検査項目
区分検査項
目
心拍数、眼底、眼圧、総蛋白、A・G比、アルブミン、尿素窒素、
定期健康診断クレアチニン、尿酸、総コレステロール、ALP、LDH、総ビリルビン、Ch-E、アミラーゼ、白血球数、血小板数、MCV、CRP、RA、HBs
41歳、43歳、抗原、HBs抗体、HCV抗体、ウロビリノーゲン、尿潜血、尿沈渣、
45歳以上
腹部超音波検査

定期健康診断35歳

心拍数、眼底、眼圧、胃部Ｘ線検査（間接撮影）、総蛋白、A・G比、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、総コレステロ
ール、ALP、LDH、総ビリルビン、Ch-E、アミラーゼ、白血球数、血小板数、MCV、CRP、RA、HBs抗原、HBs抗体、HCV抗体、ウロビリ
ノーゲン、尿潜血、尿沈渣、便潜血、腹部超音波検査

心拍数、心電図、眼底、眼圧、胃部Ｘ線検査（間接撮影）、総蛋
定期健康診断白、A・G比、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、総コ
レステロール、LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂
30歳、32歳、37歳、 肪、GOT、GPT、γ-GTP、ALP、LDH、総ビリルビン、空腹時血糖、39歳
ヘモグロビンA1c、Ch-E、アミラーゼ、赤血球数、白血球数、血色素量、ヘマトクリット、血小板数、MCV、CRP、RA、HBs抗原、HBs抗体、HCV抗体、ウロビリノーゲン、尿潜血、尿沈渣、便潜血、腹部超音波検査
がん健診
ＣＥＡ
30歳、32歳、35歳、37歳、39歳、41歳、43歳、45歳以上
生活習慣病健診
40歳、42歳、44歳

眼底、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、総コレステロール、ALP、白血球数、尿潜血

生活習慣病健診

心電図、眼底、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、総コレステロー
ル、LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、GOT、GP
T、γ-GTP、ALP、空腹時血糖、ヘモグロビンA1c、赤血球数、白血
球数、血色素量、尿潜血
心電図、眼底、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、総コレステロー
ル、LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、GOT、GP
T、γ-GTP、ALP、空腹時血糖、ヘモグロビンAlc、赤血球数、白血球数、血色素量、尿潜血
総コレステロール、LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、GOT、GPT、γ-GTP、空腹時血糖、ヘモグロビンAlc、赤血球数、白血球数、血色素量、尿潜血
胃部Ｘ線検査（間接撮影）

36歳、38歳
生活習慣病健診
31歳、33歳、34歳
血液検査
29歳以下
消化器検査
31歳、33歳、34歳、36歳、38歳
血液検査
25歳

ＨＢs抗原、ＨＢs抗体，ＨＣＶ抗体

前立腺がん検診
50歳以上の男性

ＰＳＡ

警察共済組合神奈川県支部負担分については、関東管区警察局神奈川県情報通信部
定期健康診断と同時に実施する。（一般定期健康診断のみ）

別添

個人情報取扱特記事項
関東管区警察局神奈川県情報通信部を「甲」、受託者を「乙」とし、個人情報取扱特記事項について、以下のとおりとする。
（個人情報保護の基本原則）
第１乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、本契約に基づく業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正かつ適法に取り扱わなければならない。
（責任体制の整備）
第２乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（責任者、担当者）
第３乙は、本契約に基づく個人情報の取扱いの責任者及び業務を担当する者（以下「担当者」という。）を定め、前条の責任体制とともに、あらかじめ甲に届け出なければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。
２乙は、責任者に、担当者が本特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。

３ 乙は、担当者に、責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。
４ 乙は、責任者及び担当者を変更する場合の手続を定めなければならない。
（派遣労働者）
第４乙は、本契約に基づく業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密等の保持及び個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第５に準ずるものとする。
２乙は、派遣労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

（秘密の保持）第５乙は、本契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（再委託の制限等）
第６乙は、甲が承認した場合を除き、個人情報を取扱う業務を再委託してはならない。

また、再委託する場合には、乙は、再委託先（再委託先が委託先の子会社(会社法（平成 17年法律第 86 号）第 2 条 1 項第３号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。
）との契約に本特記事項と同様の内容を定めるとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない（再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
）。
２ 乙は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第２条第 11 項に規定する個人番号関係事務を再委託する場合は、より厳格に再委託先において個人情報の適切な管理が図られることを確認しなければならない（再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
）。
（収集の制限）第７乙は、本契約に基づく業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第８乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、本契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（従事者への周知）
第９乙は、直接的であるか間接的であるかを問わず、本契約に基づく業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中及び退職後においても当該契約に基づく業務を行うことにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して損害賠償の請求がなされる可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知し、個人情報の保護を徹底しなければならない。
（従事者の監督）
第 10乙は、従事者に対し、在職中又は退職後においても、個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに、その目的外利用を禁止するものとする。
２乙は、本契約に基づく業務の遂行上、実際に個人情報を取り扱う従事者の範囲を限定するものとし、当該従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

３乙は、従事者が退職する場合、当該従事者に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求める等、在任若しくは在職中に知り得た全ての個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。

（複写又は複製及び加工の禁止）
第 11乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、本契約に基づく業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等について、当該業務処理に必要な範囲を超えて複写し、又は複製及び加工してはならない。

（個人情報の安全管理）第 12乙は、本契約に基づく業務を処理するため収集、作成した個人情報又は甲から引き渡された資料に記録された個人情報を漏えい、紛失、滅失及び改ざん（以下「漏えい等」という。）することのないよう、甲が示す方法により、個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また、個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等とその内容等を考慮し、必要に応じて、氏名を番号に置き換える等の匿名化等の措置を講じなければならない。
（個人情報の帰属及び廃棄又は消去）
第 13

本契約に基づく業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製等した個人情報は、全て甲に帰属するものとする。
２ 乙は、甲の指示に基づいて、前項の個人情報を廃棄又は消去しなければならない。
３乙は、第１項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

４乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウエアを使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

５

乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を甲に提出しなければならない。

６

乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

（事故発生時の対応）
第 14乙は、本契約に基づく個人情報に関する事項に違反する事態が生じ、又はおそれがある場合は、直ちに詳細を甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。本契約が終了し、又は本契約が解除された後においても同様とする。
（安全管理の確認、検査）
第 15

甲は、乙が取り扱う個人情報の安全管理措置が、法及び本特記事項の規定に基づき適切に行われていることを適宜確認することとする。また、甲は、必要と認めたとき、乙に対して個人情報の取扱状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は乙が個人情報を取り扱う場所で、当該取扱状況を検査することができる。
２甲は、本契約に基づく業務の処理に伴う個人情報の秘匿性等とその内容やその量等に応じて、乙における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年に１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。

３

前２項の規定は、オンラインによる検査を実施することを妨げない。

（改善の指示）
第 16

甲は、報告、資料の提出又は実地検査の結果、乙において個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、乙に対し、その理由を書面により通知し、かつ、説明した上で、安全管理措置の改善を指示することができる。
２

乙は、前項の指示を受けた場合は、その指示に従わなければならない。

（契約の解除等）
第 17

甲は、乙が法及び本特記事項に定める義務を果たさない場合は、催告なく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるとともに、必要な措置を求めることができる。
２

乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）

第 18乙は、法及び本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合は、甲にその損害を賠償しなければならない。

令和
関東管区警察局神奈川県情報通信部長

年月日

殿

所在地
法人名
代表者

実 施 結 果 報 告 書
下記のとおり健康診断の実施結果について報告します。
件

名

実施期間

健康診断(一般定期健康診断)
令和

年

月日

検 査 項 目

～

令和

年

月日

受 診 者 数

診

察

人

計測

人

血 圧 測 定人

胸 部 Ｘ 線人

尿査

人

及び

血 糖 検 査

人

受診者数

心電図検査

人

生化学検査

人

貧 血 検 査人

胃部内視鏡検査

人

胃部Ｘ線検査

人

便潜血検査

人

喀痰細胞診

人

検査項目

検

令和
関東管区警察局神奈川県情報通信部長

年

月日

殿

所在地
法人名
代表者

実 施 結 果 報 告 書
下記のとおり健康診断の実施結果について報告します。
件

名

実施期間

健康診断(情報機器作業従事職員)
令和

年

月日

検 査 項 目

～

令和

年

月日

受 診 者 数

問診票検査

人

視力検査
（遠見視力、近見視力）

人

屈折検査

人

眼位検査

人

調節機能検査人

筋骨格系に関する調査
上肢の運動機能尾圧痛点等の検査

人

検査項目

及び受診者数医師による問診・診察（自覚症状等の有無）

人

令和
関東管区警察局神奈川県情報通信部長

年

月日

殿所在地
法人名
代表者

実 施 結 果 報 告 書
下記のとおり健康診断の実施結果について報告します。
件

名

実施期間

健康診断(婦人科検診)
令和

年

月日

～

令和

検 査 項 目年

月日

受 診 者 数

乳がん検診

検査項目
及び受診者数

問診人

乳房エックス線検査（２方向）人乳房エコー検査人

子宮がん検診
問診

人

視診

人

子宮頸部の細胞診

人

内診人

令和
関東管区警察局神奈川県情報通信部長

年月日

殿

所在地
法人名
代表者

実 施 結 果 報 告 書
下記のとおり健康診断の実施結果について報告します。
件名健康診断(精密検査)

実施期間
検 査 項 目受 診 者 数人

胸部エックス線直接撮影
胸部ＣＴ（造影剤なし）

人
検査項目

マスター心電図
ホルター心電図心 臓 超 音 波

及び
人
受診者数

胃カメラ

人
大 腸 カ メ ラ

人
血液生化検査尿（微量アルブミン）
負荷心電図又は胸部超音波検査
頸部超音波検査