用例集(平成十四年度改正）

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

ハ平成十四年十月

法務省司法法制部司法法制課

目次｢『砺I雷薊
｢公布の日の属する月の翌月の初日 （公布の日が月の初日であるときは，そ，その日)」…………………………………………･……………･……………･………………・1｢公布の日の属する月の翌月の初日」

・………………….………………….…負【理由関係】｢薩宙藺爾］｢政府職員の…裁判官」…･…･…………･…･……･･･……･………………..…8｢政府職員の:･･検察官」 ．．………………･…･…….……．.………..…….……1（｡.……..………．．….……･…･….………･･……･……10ノ附則｢公布の日の属する月の翌月の初日 （公布の日が月の初日であるときは，その日)」

附則︵昭和四三年二月一二日法律第一○五号︶︵法律第九十五号︶︵昭和二十五年四月三日︶○一般職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律︵施行期日等︶

１この法律は ︑ 公 布 の 日 か ら 施 行 す る ︒ た だ し ︑ 第 一 条 中 一 般 職 の 職員 の 給 与 に 関 する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の勾刎呵印
臥旧か﹇月匪時似日○国立及び公立の義務教育諸学校等の教︵法律第七十七号︶︵昭和四十六年五月二十八日︶

育職員の給与等に関する特別措置法︵施行期日等︶附則︵平成六年三月七日
第八九第号︵平成法六年律三月七日
法律八九︶号︶

１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第十二条の改正規定はこの法律の月の翌月の初円から︑第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項︑第十九条の四並②日の属する月の翌月の初日︵公布の日が月の初日

びに第一十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行すあるときは︑その且から︑第十九条の二第一項及び第二項の改正規定
は平成七年一月一日から︑別表第一から別表第九までの改正規定中別ブ︵︾︒

表第六ロの備考︵三及びハの備考︵二︶に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する︒

1

附則｢公布の日の属する月の翌月の初日」

附則︵昭和四三年一二月一一日法律第一○五号︶︵法律第九十五号︶︵昭和二十五年四月三日︶○一般職の職員の給与に関する法律︵施行期日等︶

１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑第一条中一般職の職○国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法︵昭和四十六年五月二十八日︶︵法律第七十七号︶

１この法律は︑公布のＲから施行する︒ただし︑規規︷定一第︑十第二十条
二の条改の正改正︵施行期日等︶附則︵平成六年二月七日法律第八九号︶

Ⅸ川１を促団乱栽月班初ＯＥ ︵ 公 布 の 日 が 月 の 初 日 で あ る と き は ︑ そ の 日 ︶はこの法律の員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の刎州呵剛から︑第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項︑第十九条の四並

α 旧 α 肺 １ を 月 伍 ３ 月 広 制 目 ︵公布の日が月の初日でびに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行す，あるときは︑その且から︑第十九条の二第一項及び第二項の改正規定
は平成七年一月一日から︑別表第一から別表第九までの改正規定中別る︒

表第六ロの備考︵二︶及びハの備考三︶に係る部分並びに附則第九項の規定は同年四月一日から施行する︒

2

附貝リ

｢公布の日の属する月の翌月の初日」○国家公務員共済組合法する法律︵以下﹁改正後の昭和六十年改正法﹂という︒︶附則第十三条︑十八条第一項︑附則第三十五条第一項︑附則第四十条第一項︑附則第附則第十六条︑附則第十七条第二項︑附則第十九条第二項︑附則第二︵昭和三十三年五月一日︶

四十二条第一項及び第二項︑附則第四十六条第一項及び第五項︑附則の初日

項の規定この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の属する月後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項及び附則第四十四条第一二改正後の法第七十九条第二項及び第八十七条第二項の規定並びに改正の規定平成元年四月一日

第五十条第一項︑附則第五十一条第一項並びに附則第五十七条第一項︵法律第百二十八号︶

附則︵平成元年一二月一七日法律第九三号︶︵施行期日等︶第一条この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項の表の改正規定︑同法附則第六条の次に一条を加える改正規定︑同法附則第十四条の一第二項の改正規定及び同法附則第十四条の二第六項を同条第十項とし︑同条第三項から第五項までを四項ずつ繰り下硬同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに次条の規定この法律の到州刎則呵刷刈副二第一条中国家公務員等共済組合法第七十三条第四項の改正規定平成二年二月一日三第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし︑同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定︑第二条の規定︑第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の改正規定︑同法附則第五十一条の改正規定︵同条第一項の改正規定を除く︒︶︑同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定︑第四条の規定
並びに附則第六条から第八条までの規定平成二年四月一日
２次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から適用する︒

一第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法︵以下﹁改正後の法﹂という︒︶第七十二条の二第一項︑第七十八条第二項︑第八十二条第一項及び第三項凡第八十三条第三項︑第八十九条第三項︑第九十条︑附則第十二条の四第一項並びに附則第十三条の九の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正

3

附則｢公布の日の属する月の翌月の初日」○地方公務員等共済組合法

附則第四十七条第一項︑附則第四十八条第一項及び第二項︑附則第五︵昭和三十七年九月八日︶

三条第一項︑附則第七十二条第一項︑附則第七十六条第一項︑附則第十一条︑附則第五十四条第一項︑附則第六十一条第一項︑附則第六十︵法律第百五十二号︶

日規定この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の属する月の初後の昭和六十年改正法附則第百四条第二項及び附則第百八条第二項の二改正後の法第八十一条第二項及び第九十二条第二項の規定並びに改正九十五条第一項︑附則第九十八条第一項並びに附則第百十五条の規定
平成元年四月一日

附則︵平成元年二月一ｘ日法律第九六号︶
葹行期日笠
規定は︑当該各号に定める日から施行する︒

第一条この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる一第一条中地方公務員等共済組合法第百十四条第四項の改正規定及び同法附則第三十三条の改正規定並びに附則第五条の規定この法律の倒二第一条中地方公務員等共済組合法第七十五条第四項の改正規定平成二年二月一日三第一条中地方公務員等共済組合法第三十八条の三に一項を加える改正規定︑同法附則第十四条の三の改正規定︑同法附則第十四条の六を削り︑同法附則第十四条の五を同法附則第十四条の六とする改正規定︑同法附則第十四条の四の改正規定︑同法附則第十四条の三の次に一条を加える改正規定︑同法附則第十四条の七の改正規定︑同法附則第二十八条の六の改正規定及び同法附則第二十八条の七第四項の改正規定
並びに附則第六条及び第九条の規定平成二年四月一日
２次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から適用する︒

一第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法︵以下﹁改正後の法﹂という︒︶第七十四条の二第一項︑第八十条第二項︑第八十七条第三項及び第四項︑第八十八条第三項へ第九十九条の二第三項︑第九十九条の三︑附則第十四条の八並びに附則第二十条第一項の規定並びに第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を二条︑附則第十六条︑附則第十七条第二項︑附則第十九条第四項︑附改正する法律︵以下﹁改正後の昭和六十年改正法﹂という︒︶附則第十
則第二十九条第一項︑附則第四十三条第一項︑附則第四十六条第一項︑

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附則｢公布の日の属する月の翌月の初日」○私立学校教職員共済法︵昭和二十八年八月二十一日︶︵法律第百十六号︶︵昭和四十九年十二月二十八日︶○雇用保険法︵法律第二百四十五号︶︵施行期日︶

附則︵平成六年六月一九日法律第五七号︶︵施行期日等︶第一条この法律は︑平成七年四月一日から施行する︒ただし︑吹の各号附則︵平成六年二月ニハ日法律第一○○号︶
１この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定
一第一条中私立学校教職員共済組合法第二十二条第一項の改正規定︵同いて同じ︒︶﹂を削る部分を除く︒︶及び同法附則第二十五条を同法附の六の規定により受給資格者とみなされた者を含む︒以下この節にお一第一条中雇用保険法第五十六条の二第一項の改正規定︵﹁︵第三十七条に隆掲掲げげるる規規定
定はは︑︑当当該該各各号号にに定定めめるる日日かからら施施行する︒

項の表に係る部分を除く︒︶及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第五項の規定この法律のαＥ伍胴す．房︒月α零一月の﹄以円則第二十六条とし︑同法附則第二十四条を同法附則第二十五条とし︑は︑当該各号に定める日から施行する︒

一蕊一条中私立学校教職員共済組合法第五十一条の改正規定及び附則第十二条︑第十八条及び第十九条の規定この法律の公布の日

法第三十三条ノ九及び第三十三条ノ十五ノーの改正規定並びに附則第同法附則第二十三条の次に一条を加える改正規定︑第三条中船員保険六項の規定この法律の公布の日から起算して二十日を経過した日
三第二条及び第五条並びに附則第七項の規定平成七年四月一日
四第三条及び第六条の規定平成十年四月日項第一号の改正規定並びに附則第十条の規定この法律の勾刎例印刷

一第一条中雇用保険法第四十五条︑第五十条第一項及び第五十三条第一三略

四第第一一条条中中雇雇用用保保険険法
法第第四四十十八八条
条︑︑ 第四十九条及び第五十四条の改正規定︑第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十一条及び第十三条第一項の規定平成六年九月一日

5附則｢公布の日の属する月の翌月の初日」○厚生年金保険法並びに附則第五条の規定︑附則第十七条中法人税法︵昭和四十年法律十二年法律第二十三号︶別表第三文書名の棚の改正規定及び附則第二第三十四号︶第八十四条の改正規定︑附則第十八条中印紙税法︵昭和四︵昭和一十九年五月十九且十一条中地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶附則第九条の改四第一条中国民年金法目次の改正規定︑同法第七条から第九条まで︑第正規定平成二年四月一日︵法律第百十五号︶

附則︵平成元年一二月一三日法律第八六号︶︵施行期日等︶二第一条中国民年金法第十八条の改正規定︑第二条中厚生年金保険法第定︑同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定？同条の次に規定︑同法第百二十八条の改正規定︑同条の次に一条を加える改正規

加える改正規定︑同法第百二十条︑第百二十二条︑第百二十四条及び四十五条︑第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定︑同法第十三十六条の改正規定︑第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附
則第三十二条第四項の改正規定︑同法附則第三十二条の二を削る改正規定並びに同法附則第七十八条第四項及び第八十七条第五項の改正規定並びに第五条の規定平成二年二月一日一条を加える改正規定︑同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規第一条この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる三第一条中国民年金法第八十七条の改正規定︑第二条中厚生年金保険法

定︑同条の次に款名を付する改正規定︑同法第百三十四条の改正規定︑章の章名の改正規定︑同章第一節の節名の改正規定︑同法第百十五条目次の改正規定︑同法第百十五条及び第百一十条の改正規定︑同条の同条の次に一条及び款名を加える改正規定︑同法第百三十六条及び第規定は︑︑それぞれ当該各号に定める日から施行する︒

次に三条を加える改正規定︑同法第百三十条の改正規定︑同法第百三百三十七条の改正規定︑同第十章中第百三十七条の次に一節及び節名の前に款名を付する改正規定︑同条の次に一条を加える改正規定︑同十条の二を第百三十条の三とし︑第百三十条の次に一条を加える改正規定へ同法第九章第一節第五款中第百三十六条の次に二条を加える改︲を加える改正規定︑同法第百三十八条の改正規定︑同法第百三十九条

一第二条中厚生年金保険法第八十一条の改正規定及び第四条中国民年金正規定︑同法第百四十九条の改正規定︑同条の前に款名を付する改正

法第百十六条の改正規定︑同法第百十八条の次に一条及び款名を加え規定︑同法第百五十一条の次に款名を付する改正規定︑同法第百五十の次に一条を加える改正規定︑同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定︑同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定︑﹁第五節罰則﹂を﹁第四節罰則﹂に改める改正規定︑同法第百四法等の一部を改正する法律附則第八十条の改正規定並びに附則第十条改正規定︑同法第百五十九条の改正規定︑同法第百五十九条の二を第十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法る改正規定︑同法第百十九条の改正規定︑同条の次に四条及び款名を百五十九条の三とし︑第百五十九条の次に一条を加える改正規定︑同附則第五条︑第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法の規定この法律の法第百六十四条の改正規定︑同法第百六十五条の欲に款名を付する改等の一部を改正する法律附則第四条︑第五条第九号︑第三十二条第七

同法第百二十七条の改正規定︑同条の次に一条及び款名を加える改正規定︑同法第十章第二節︑第三節及び第四節の節名を削る改正規定︑

第百二十五条の改正規定︑同法第百二十六条の次に款名を付する改正

正規定並びに同法第百七十五条及び第百七十六条の改正規定並びに第項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条︑第四条︑第六三条及び第百五十八条の改正規定︑同条の次に三条及び款名を加える

四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十六条の改正規定

6附則｢公布の日の属する月の翌月の初日」

る改正規定を除く︒︶並びに附則第三十二条の規定平成三年四月一

則第十九条及び第二十条の規定︑附則第二十一条の規定︵前号に掲げを除く︒︶︑附則第十八条の規定箭号に掲げる改正規定を除く︒︶︑附条及び第十六条の規定︑附則第十七条の規定︵前号に掲げる改正規定する場合を含む︒︶及び第二十六条の三の規定並びに附則第七条の規民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用る法律第四条︑第十六条︑第十八条︵第四条の規定による改正後の国規定︑第七条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関す規定による改正後の厚生年金保険法︵以下﹁改正後の厚生年金保険法﹂という︒︶第三十四条︑第四十四条︑第五十条︑第五十条の二︑第六十二条及び附則第九条の規定︑第三条の規定による改正後の厚生法﹂という︒︶第十六条の二︑第二十七条︑第三十三条︑第三十三条の二一︑︑第第三三十十八八条条︑︑第第三三十十九九
条条
及及びび箒の一
第三三十十凡九鶇
条︑の二二Ｄの見規置定︑︑胃第二二農条︑の一第一条の規定による改正後の国民年金法︵以下﹁改正後の国民年金２次の各号に掲げる規定其それぞれ当該各号に定める日から適用する︒

項及び第十九条の三第二項の項に係る部分に限る︒︶の規定並びに附船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一条第二項︵同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八

二改正後の厚生年金保険法第二十条及び附則第十一条の規定︑第四条の定平成元年四月一日

年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定︑第四条の規定

則第九条第一項及び第二項の規定この法律の施行の日︵以下﹁施行日による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十七日﹂という︒︶の属する月の初日

旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧三第一項の項に係る部分に限る︒︶︑附則第八十七条第三項︵同項の表号から第十九号まで︑附則第八条第一項︑第三項及び第四項︑附則第十一条︑附則第十三条から第十五条まで︑附則第十七条︑附則第十八条︑附則第二十八条︑附則第三十一条︑附則第三十二条第二項︑第三項及び第五項︑附則第三十三条︑附則第三十四条第一項︑附則第四十八条第一項？附則第五十三条︑附則第五十六条︑附則第五十九条︑附則第六十条︑附則第六十一条︑附則第六十三条︑附則第七十三条︑附則第七十四条︑附則第七十七条︑附則第七十八条第二項︵同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分を除く︒︶及び第三項︑附則第七十九条︑附則第八十四条︑附則第八十六条︑附則第八十七条第三項︵同項の表旧船員保険法第三十八条
第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分を除く︒︶及び第四項並びに附則第九十七条の規定︑第六条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条及び第五条の二の7

理由｢政府職員の…裁判官」○外国弁護士による法律事務の取扱いに

刷樹創呵中からそれぞれ一人ずつ︑一人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する︒ただし︑調判司噌検察官又は政府職員である委員は最高調判罰則検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない℃

２会長は︑日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁謹士連合会の副って組織する︒

第三十八条外国法事務弁護士登録審査会は︑会長及び委員十三人をも定は︑前項の予備委員について準用する︒この場合において︑同条第６第二項及び第三十八条第四項並びに弁謹士法第五十三条第三項の規５外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員十五人を置く︒

任期について準用する︒

関する特別措置法︵昭和六十一年五月二十三日︶

３外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き︑委員が互選する︒

会長をもって充てる︒

三項中﹁会長﹂とあるのは︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒︵法律第六十六号︶

３委員のうち︑八人は弁護士の中から︑三人は胡判司亨検察官及び学について︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員及４第三十八条第四項の規定は︑外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の識経験者の中からそれぞれ一人ずつ︑一人は幽刷湖創呵中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する︒ただし︑釧判割︑検察官又は政府職員び予備委員について準用する︒この場合において︑同条中﹁会長﹂と︵組織︶である委員は最高裁判所︑検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑そあるのは︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒

７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長の他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない︒
４委員の任期は︑一二年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

５外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く︒

６第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は︑前項の予備委員について準用する︒

７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について準用する︒
︵組織︶

する︒

第五十六条外国法事務弁護士懲戒委員会は︑委員十五人をもって組織
２委員のうち︑八人は弁護士の中から︑六人は釧判司苛検察官及び現

8

理由｢政府職員の…裁判官」︵政令第百四十九号︶︵昭和四十七年五月日︶○沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令︵琉球政府の職員の承継︶第五条法第三十二条に規定する琉球政府の特別職のうち政令で定めるものは︑釧判割及び執達吏の職とし︑同条に規定する政令で定める公共的団体は︑沖
沖縄
縄振振興
興開開発
発金
金融
融公章庫及び冨雇咽用足促僅
進事籠業到団とする︒

２法の施行の際琉球政府の一般職に属する常勤の職員又は前項に規定する特別職に属する職員として在職する者︵以下﹁元琉球政府職員﹂という︒︶は︑その従事している事務の種類その他の事情を参酌して︑あらかじめ︑内閣総理大臣又は沖縄の市町村の長が琉球政府行政主席と協議して定めるところにより︑国若しくは同項に規定する公共的団体又は沖縄県の区域内の市町村の職員︵以下﹁国等の職員﹂という︒︶となるものとする︒

３元琉球劇胤糊周例うち前項の規定により国等の職員となる者以外の者
八六・一部改正︶は︑沖縄県の職員となるものとする︒︵昭四七政！

9理由｢政府職員の…検察官」○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法︵昭和六十一年五月三十三日︶︵法律第六十六号︶

糊貝呵中からそれぞれ二人ずつ︑一人は学識経験者の中から日本弁護士連合会の会長が委嘱する︒ただし︑裁判官︑樹調司又は政府職員である委員は最高裁判官︑検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑その他の委員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない︒画３外国法事務弁護士懲戒委員会に委員長を置き︑委員が互選する︒
期について準用する︒

４第三十八条第四項の規定は︑外国法事務弁護士懲戒委員会の委員の任第三十八条外国法事務弁護士登録審査会は︑会長及び委員十三人をもっ５外国法事務弁護士懲戒委員会に予備委員十五人を置く︒︵組織︶て組織する︒

は︑前項の予備委員について準用する︒この場合において︑同条第三項

６第二項及び第三十八条第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定長をもって充てる︒

中﹁会長﹂とあるのは︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒

２会長は︑日本弁護士連合会の会長が指名する日本弁護士連合会の副会３委員のうち︑八人は弁護士の中から︑三人は裁判官︑樹調創及び学職
一人は醐刷澗則叫中から日本弁護士経験者の巾からそれぞれ一人ずつ︑ついて︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員及び予７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士懲戒委員会の委員長に備委員について準用する︒この場合において︑同条中﹁会長﹂とあるの10連合会の会長が委嘱する︒｜ただし︑裁判官︑樹調司又は政府職員である

委員は最高裁判所︑検事総長又は法務大臣の推薦に基づき︑その他の委は︑﹁委員長﹂と読み替えるものとする︒

９８

員は日本弁護士連合会の会則で定める日本弁護士連合会の機関の決議に基づかなければならない︒
４委員の任期は︑ 二年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

５外国法事務弁護士登録審査会に予備委員十三人を置く︒

６第三項及び第四項並びに弁護士法第五十三条第三項の規定は︑前項の予備委員について準用する︒

７弁護士法第五十四条の規定は外国法事務弁護士登録審査会の会長について︑同条第二項の規定は外国法事務弁護士登録審査会の委員及び予備委員について準用する︒︵組織︶第五十六条外国法事務弁護士懲戒委員会は︑委員十五人をもって組織す。

２委員のうち︑八人は弁護士の中から︑六人は裁判官︑樹調割及び醐胤る