平成29年度

岩手大学地域防災研究センター

年 報

岩手大学
地域防災研究センター

平成29年度岩手大学地域防災研究センター年報発刊にあたって岩手大学地域防災研究センターは、東日本大震災から１年を経て2012年４月より、工学部附属組織から全学組織になりました。現在、専任教員、兼務教員、客員教員、さらに技術系職員等が参画し、地域防災や東日本大震災からの復興に資する研究・教育を進めています。
当センターの特徴は、その名前の示す通り、地域防災に焦点を当てていることにあります。津波、火山、地震、洪水など、災害は発生から復旧・復興まで、場に強く依存する性質を有しており、岩手や東北という地域特性に根ざした防災研究・教育に取り組んでいます。
本年報は、地域防災研究センターの教員が平成29年度におこなった活動を、教員ごとに取りま
とめ、その中で特に重要な事項に関する参考資料を掲載したものです。また、センターとして実施した事業についても、取りまとめました。ご一読の上、皆様の地域の安全・安心や地域再生に役立て頂くと共に、当センターとの協働に関心を持って頂けましたら、是非ご一報いただければと思います。
当センターの設立の趣旨は、地域の住民の皆様を始め、行政、産業界、他大学などと連携し、地域に最もふさわしい防災、最も望ましい地域再生を推進することです。設立趣旨をご理解いた
だき、今後ともご支援、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

岩手大学地域防災研究センター長
南

−2−

正

昭

目
平成29年度岩手大学地域防災研究センター年報

次発刊にあたって岩手大学地域防災研究センター長

南

正昭……………

２

地域防災研究センターについて……………………………………………………………………………………

４

地域防災フォーラム報告……………………………………………………………………………………………

８

活動報告
自然災害解析部門

防災まちづくり部門

災害文化部門

井良沢

道

也

農学部

教授（兼）……………………………

13

山

本

英

和

理工学部

准教授（兼）………………………

15

鴨志田

直

人

理工学部

助教（兼）…………………………

17

小笠原

敏

記

理工学部

准教授（兼）………………………

20

松

林

由里子

理工学部

助教（兼）…………………………

22

麥

倉

哲

教育学部

教授（兼）…………………………

24

小

林

宏一郎

理工学部

教授（兼）…………………………

26

谷

本

真

佑

理工学部

助教………………………………

28

山

崎

友

子

教育学部

教授（兼）…………………………

30

森

本

晋

也

教育学研究科

准教授（兼）…………………

32

平成29年度

地域防災研究センター教員名簿…………………………………………………………………

35

平成29年度

地域防災研究センター運営委員会名簿及び委員会次第………………………………………

36

平成29年度

地域防災研究センター主催事業等一覧…………………………………………………………

38

平成29年度

地域防災研究センター教員活動記録……………………………………………………………

39

岩手大学地域防災研究センター規則……………………………………………………………………………

55

岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則………………………………………………………………

58

資料編

−3−

地域防災研究センターについて地域防災研究センターについて
岩手大学は、平成24年４月１日に地域防災研究センターを全学施設として設置しました。
地域防災研究センターは、前身の工学部附属地域防災研究センターを強化・拡充し、岩手県及びその周辺をフィールドに自然災害に関する調査研究及び資料収集を行い、地域の防災研究の拠点となることを目的に設立された、文理融合の研究センターです。センターに自然災害解析部門、防災まちづくり部門、災害文化部門の３部門を置き、様々な自然災害に対応した研究や活動を推進しています。

１．事業目的①

三陸沿岸での安全・安心な地域づくり②

災害文化の醸成・実践・継承③

三陸モデルの発信

地域防災とは既存の防災研究機関では、地震津波の規模及び発生確率の想定に向けた研究が行われ、防災対策の基
本方針の策定に大きく貢献してきました。
一方こうした「自然現象からみた防災」の観点での研究成果を踏まえ、地域ごとの具体的な防災計画を策定するためには「地域住民から見た防災」、つまり地域防災の観点が必要です。
地域の地形、産業構造、歴史・文化などを考慮し、津波に災害に強い（1）施設づくり（2）まちづく
りと、地域固有の災害文化を醸成・実践・継承する（3）ひとづくりを機能的に連携させたボトムアップ型防災システムが、ここで提案する地域防災です。

２．事業実施概要●これまで岩手大学が実施してきた地域密着型の活動（防災体制構築への支援、防災教育など）をさらに拡充し、東日本大震災による被災地の復興に向け、「施設づくり」「まちづくり」「ひとづくり」に貢献●地域特性に応じた防災対策と、津波常襲地帯に暮らすための知恵である災害文化からなるボトムアップ
型防災システム（三陸モデル）を構築●三陸モデルを、今後巨大地震の発生が危惧される東南海地域などへ展開●地域防災に関する研究成果の国内外への発信●他大学、他研究機関と連携し、相互補完的な事業実施により効果的な成果を創出−5−３．部門紹介●自然解災害析部門 東日本大震災の地震・津波に対して、震度分布や海岸毎の津波遡上特性を解析して防災対策案を検討しています。洪水・土砂災害、火山噴火など岩手県で起りうる自然災害を対象とした研究と地域防災力の向上にむけた研究を推進しています。
⑴

重要公共施設・社会インフラの適正配置 東日本大震災の地震などの詳細震度調査をもとに、物理・地質探査により地域毎の揺れやすさを解明し、地震動による構造物被害の解析を目指すほか、斜面の安定性評価を行っています。また、地下構造探査、重力調査などにより、活断層の位置と規模の把握を行い、岩手県内活断層分布図を作成して重要施設の配置計画に資することを目指しています。

⑵

海岸保全施設（防波堤など）の適正配置
 建物の津波被害特性と市街地での津波氾濫の把握、流体力に対する構造物の耐性評価をもとに津波に強い町づくりを目指しています。

⑶

避難行動を含む地域防災力の向上
 災害時の避難行動調査をもとに避難路などの最適化と地域防災力の向上策の検討や、三陸海岸の津
波履歴・地殻変動の研究、噴火史調査、洪水・土石流災害調査を行っています。

●防災まちづくり部門
 東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに関する研究、ならびに復興まちづくりに関する研究を、ソフト・ハードの両面から進めていきます。そのために次の３つの分野を設けています。
⑴

地域計画分野 防災まちづくり、復興まちづくりに関する研究を、主にソフト面からアプローチする部門です。東
日本大震災に関しては、被災市町村・地域コミュニティにおける従前の防災体制を再検討し、その課題整理を通じて、津波災害に強いまちづくりのあり方を明らかにします。

⑵

社会基盤分野 主にハード面からアプローチする分野です。東日本大震災では大津波によって多くの施設・構造物が壊滅的な被害を受けました。それらの構造・配置上の問題点を解明し、津波災害に強い社会基盤の設計と配置を研究します。

⑶

災害情報分野 情報面からアプローチする分野です。東日本大震災の直後、被災地内、および被災地と外部との情報の断絶が、生存者の救出や安全確保、支援物資の供給等に深刻な影響を及ぼしました。災害時に真に有効な災害情報システムの構築を目指した研究を進めます。

−6−

●災害文化部門
 東日本大震災の教訓を踏まえた、学校教育・社会教育における防災教育の充実・強化を図ることによって、地域防災を担う人材を育成するとともに、災害文化の醸成および継承を目的に以下の活動を行います。
⑴

学校教育・社会教育における防災教育の充実・強化
 教育委員会、学校、地域と連携した教材づくりを行い、学校や地域で研究会や学習会を重ね、防災担当の教諭や地域リーダーを育成し、学校や地域の実情に即した防災教育の充実・強化を図っています。また、「実践的危機管理講座」や「防災・危機管理エキスパート育成講座」を開設することにより、地域防災を担う人材の育成に努めています。

⑵

災害文化の醸成と継承
 自然災害に関する記録や伝承を収集し、その学習教材化（保存・展示等）に努める共に、科学的考察を加えることで歴史・文化的な防災教育教材の充実を図り、先人の経験知からの学びを実現する活動を行っています。なお、記録や伝承の収集、整理、体系化は相当に時間を要する取り組みであり、地域（教育委員会、郷土史家、古老等）との連携・協力が大いに求められる活動となります。加えて、歴史や文化を担当する研究者の参加・協力を確保することを目指しています。

−7−

地域防災フォーラム報告
地域防災研究センターでは、自然災害や防災・減災あるいは被災地の復興
やまちづくりに関する各種取り組みから得られた知見を社会に還元するために、「地域防災フォーラム」を定期的に開催しています。

第19回地域防災フォーラム
岩手大学×神戸大学連携フォーラム「未来につなぐ大震災の教訓」の開催報告
岩手大学地域防災研究センターは地域の特性に応じた防災システム（三陸モデル）構築を目指し、自然災
害や防災・減災、被災地の復興やまちづくり、あるいは災害文化の醸成・継承に関する調査・研究・活動を行っています。そこで得られた知見を多くの方々に広く知っていただくことを目的に地域防災フォーラムを定期的に開催しております。
19回目のフォーラムは例年、夏季に開催している神戸大学との連携フォーラムとして東日本大震災より６年を経た被災地から、大震災の教訓の継承について取り上げました。約50名の来場者がみられ、「未来につなぐ大震災の教訓」と題して討議を行いました。
開催あいさつの後、岩手大学からは危機管理のためのリーダー育成に関する2 題の講演と神戸大学および人と防災未来センターからは、「大規模災害時の指定避難所外の避難者の発生傾向と支援マネジメント」、「災害記録を未来に伝えるために」と題して報告が行われた。質疑応答では、会場から支援マネジメントに関して具体の方策についての質問や震災関連アーカイブ作成後の利活用についての質問などが寄せられ、議論が深まる機会となった。
開催日時：2017年８月１日（火） 13：00 ～ 15：00
開催場所：岩手大学工学部キャンパス内

復興祈念銀河ホール

プログラム：
開会あいさつ南

正昭（地域防災研究センター長，理工学部教授）

講演「危機管理のためのリーダー育成について」松岡

勝実（岩手大学男地域防災研究センター 防災まちづくり部門長 人文社会科学部教授）「災害危機管理の人材育成の実践」
越野修三（岩手大学地域防災研究センター 客員教授）「大規模災害時の指定避難所外避難者の発生傾向と支援マネジメント」
荒木

裕子（人と防災未来センター 主任研究員）「災害の記録を未来に伝えるために」
佐々木和子（神戸大学 地域連携推進室 特命准教授）
質疑応答・ディスカッション
閉会あいさつ北後明彦（神戸大学 都市安全研究センター 教授）−9−第20回地域防災フォーラム「岩手復興モデルの構築－国連防災枠組みと岩手大学の実践－」の開催報告
岩手大学地域防災研究センターは、地域の特性に応じた防災システム（三陸モデル）構築を目指し、自然
災害や防災・減災、被災地の復興やまちづくり、あるいは災害文化の醸成・継承に関する調査・研究・活動を行っています。そこで得られた知見を多くの方々に広く知っていただくことを目的に、地域防災フォーラ
ムを定期的に開催しております。
第20回フォーラムは、東日本大震災から7 年を迎えてと題して、地域防災研究センターの各研究部門から
年度活動報告が行われました。「自然災害解析部門」からは岩手宮城内陸地震後の継続調査や、VR を用いた防災教育コンテンツについて、「防災まちづくり部門」からは赤外線モーションセンサを用いた健康見守りシステムの開発や吉里吉里地区における自主防災計画や避難マップ等の作成支援について、「災害文化部門」からは「第三回災害文化研究会」の開催や、平成28 年台風10 号の教訓を生かした学校版タイムライン
作成の取り組みなどの報告がありました。報告のあと、3 部門長とセンター長によるパネルディスカッションが行われ、今後の地域防災の取り組みや、成果の発信について議論がなされました。
開催日時：2018年３月６日（火） 15：00 ～ 17：00
開催場所：岩手大学総合教育研究棟（教育系） 北桐ホール
プログラム：
開会挨拶
南第１部

正昭（地域防災研究センター長、理工学部教授）
地域防災研究センター平成29年度活動報告

１．自然災害解析部門

部門長

井良沢

道也（農学部教授）

２．防災まちづくり部門

部門長

松岡

勝実（人文社会科学部教授）

３．災害文化部門部門長

山崎友子（教育学部教授）

４．防災まちづくり部門

五味壮平（人文社会科学部教授）

第２部

パネルディスカッション「東日本大震災から７年を迎えて」

ファシリテーター

南正昭（前掲）

パネリスト

井良沢

道也（前掲）

松岡

勝実（前掲）

山崎友子（前掲）

閉会挨拶
越谷信（地域防災研究センター副センター長、理工学部教授）− 10 −

１．開会挨拶

３．報告

南正昭 センター長

２．総合司会

井良沢道也 自然災害解析部門長

５．報告

４．報告

山崎友子 災害文化部門長

６．報告

７．パネルディスカッションの様子

松岡勝実 防災まちづくり部門長

防災まちづくり部門

８．閉会挨拶

− 11 −

福留 邦洋専任教授

五味壮平 教授

越谷信 副センター長

活 動 報 告報告書はモノクロ印刷になります．

自然災害解析部門
農学部・井良沢道也

自然災害解析部門
農学部・井良沢道也

要旨：平成 25 年の災害対策基本法の改正で，地区居住者等による自発的な防災活動に関する計画制度である「地区防災計画制度」が創設された．しかし，本制度の創設から 3 年で，計画が策定済みの市町村は全国で 3 地区のみとなっており，普及が進んでいないのが現状である．そこで，地区防災計画に向けた活動が行われている全国及び岩手県内の事例において，聞き取り調査等を行い，制度の普及への課題について検討した．なお，本調査は平成 29 年度岩手県
県民協働型評価推進事業の助成を受けて実施した．
地域防災力，地区防災計画，警戒避難，ソフト対策
１．はじめに近年，大規模な自然災害が多く発生している．東日本
大震災や熊本地震などの地震災害，御嶽山の火山災害，
平成28 年の台風10 号や平成29 年の九州北部豪雨による土砂災害などの気象災害があげられる．
近年の災害で「公助の限界」というものが浮き彫りになり，自助や共助の意識が広まった（参考：図１）．日頃から自分の身は自分で守る，家族や近所の人同士で助け合うということが大切になってくる．
東日本大震災での被害を受けて，内閣府は「地区防災計画制度」を施行した（平成 26 年 4 月）
．地区防災計画とは，地区住民自らがその地区の防災計画を立て行政に提案するというボトムアップ型の計画となっている．地区住民の自発的な防災活動，それにともなう防災意識の向上を目指し地域コミュニティにおける防災活動を推進
している．
地区防災計画を策定することは，その地区住民の命を守ることに大きな影響を与える．しかし，普及には課題が多く，全国的にも認知度は十分ではない．特に東日本
ではまだ防災意識が低い傾向にあり，東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県でも認知度が低い．
そのため，今現在行われている地区防災計画制度の普及や防災対策について岩手県内の地区住民，行政職員双方からの声を聞き，
地区防災計画を進めるうえでの課題，
その解決策を探ることとした．
２．調査方法
全国事例の調査として，地区防災計画制度のモデル地区に指定されている 44 地区の中から新潟県長岡市，燕市，
宮城県仙台市片平地区の 3 地区を選定し，実際に地区の住民代表者や担当職員の方に聞き取り調査を実施し，地区防災計画策定に向けた取り組みについて取りまとめた（表 1）．また，活発な地域防災活動が行われている新潟
県阿賀町，
新潟県砂防課において聞き取り調査を実施し，各地域の防災活動の特徴を整理した．さらに山形県庄内町木の沢地区において新庄河川事務所，庄内町等が実施している住民参加のハザードマップづくりに参画し，アンケート調査を行い，活動の効果を考察した（写真 1）．
一方，岩手県内事例の調査として，行政側に岩手県内の市町村役場防災担当者への聞き取り調査（5 市町村）及びメールによるアンケート調査（全33 市町村）（写真2），
地区住民側に防災リーダーへの聞き取り調査（5 地区），
防災に関するワークショップの開催（八幡平市寺田地区）（参加者：約 40 人）を行った（写真 3）．
表 1 全国事例の聞き取り対象箇所

写真 1 山形県庄内町で実施のまち歩き

写真 2 八幡平市役所での聞き取り調査− 13 −

である．制度自体だけでなく自助・共助の意識も不十分な地域がある．地区の防災組織の活動の活性化など防災意識の向上が急がれる．③手続きなどの簡易化：地区防災計画は策定までに多くの会議や書類作成が必要であり，職員不足が深刻な現状では取り組みにくい．手続きや書類の簡易化が本制度普及の一助となりうる（図 2）．
地区住民側の課題として 3 つの課題があげられた．①
過疎化，
高齢化：特に農山村地域では深刻な問題である．
高齢者をうまく活用する，PTA などの他組織を活用するなど人材確保に工夫が必要である．②次世代育成：現在の防災リーダーは活動的であっても，その人の次を担う人材がいないことが聞き取り調査で浮き彫りとなった．
市町村の防災リーダー育成講座などを活用して次世代育成に努めることが急がれる．③活動内容の工夫：若い世
代などは参加から遠ざかってしまうので，訓練内容などの工夫が必要である．

写真 3 八幡平市寺田地区でのワークショップ

写真 4 宝探しゲーム

図 2 計画制度の導入課題（n=33 複数回答）

図 1 ながおか土砂災害 D メール
２．結果と考察調査を行った地域では，地域の特性を考慮した活動が熱心に行われていることが分かった．仙台市片平地区は防災活動をまちづくりの一環として捉えている点が特徴的である．地域の小学校や大学と連携し，まちづくりを主体として防災を織り込んだ活動を行うことで，子供や若者が積極的に参加できる工夫がされている（写真 1）．
新潟県での調査においては，土砂災害前ぶれ注意情報やながおか土砂災害 D メールなど（図 1）の情報発信がされていることがわかった．一方で活動が沈滞化している地区もあった．地域防災力の向上を目指す上で重要なのは，地域住民同士の交流を深め，自分の地域をより深く知ることであり，地域活動のきっかけとして地区防災計
画が機能することが期待される．
また行政側の課題として 3 つの課題があげられた．①
職員の不足：聞き取り調査およびアンケート調査どちらでも多く聞かれた課題である．他部署と連携するなど市町村全体で取り組む姿勢が必要となってくる．②制度の理解度の低さ：市町村職員，地区住民双方に言える課題「防災だけ」ではなく「防災にも」強いまちづくりを行っていくことが今後の地域防災を進めていくうえで重要になる．日常に何げなく取り入れ，まちの魅力や日常
生活と防災が両立することが望まれる．地域のイベントに防災を組み 込むことや，
また観光として防災を取り込
むなど人々が関わりやすくなる工夫 が必要である．
そのためにも行政，地区住民だけでなく企業や教育機関との連携というものが今後の課題となってくる．住んでいる人の年齢や産業，地形特性，文化などその地域ならではのもの を生かし，その地域に合わせた活動，計画を行い
持続可能なものを行っていくことが大切である．
なお，
本調査は平成 29 年度岩手県県民協働型評価推進
事業の助成を受けて実施した．調査実施にあたり，岩手
県政策推進室，総合防災室，仙台市及び新潟県，岩手県の市町村防災担当者ならびに防災リーダーの皆様，国土
防災技術(株)に御礼申し上げます．
参考文献：平成 29 年度岩手県県民協働型評価推進事業「地区防災計画制度の普及による地域防災力の強化方策の検討」(http://www.pref.iwate.jp/seisaku/hyouka/kenmin/060577.html)− 14 −

報告書はモノクロ印刷になります．

自然災害解析部門
自然災害解析部門
理工学部・山本英和
理工学部・山本英和
要旨：地震時の揺れの地域ごとの把握を目標として，軽量化された微動アレイ観測システムを開発し，盛岡市域に適用した．また，基礎的研究として，浅部または深部への常時微動の地震波干渉法解析の適用可能性を調査した．大量のセンサーを用いた２重リニアアレイ微動観測による２次元探査の検討も行った．一方，微動の応用例としてダムのような構造物の維持管理手法への適用可能性の検討を始めた．調査や解析により得られた知見は防災に関する市民向け講演会で公開するだけでなく，自ら講演会を企画もしている．
キーワード 微動アレイ探査，S 波速度，地震波干渉法，揺れやすさ，ダム維持管理，防災意識啓発活動
１．稠密微動アレイ観測による盛岡市における S 波速度ることができた．ラグタイムが正方向より負方向の方が構造の推定位相が明瞭である．群速度の推定では，特に NS 方向で

微動アレイ探査は地盤の揺れやすさを評価するのに必SN 比が低く，正しい群速度の推定が難しかった．それに要な S 波速度が推定可能である．３次元的な揺れやすさ

対して，EW，UD 方向では SN 比が 10 以上の周波数範囲がを評価するためには多点における測定が可能な観測シス広かった．EW 方向の相互相関関数から得られた群速度をテムが必要である．
本研究では，
持ち運ぶことが容易な，

2 次元表示した結果，群速度が空間的に変化していない

軽量でコンパクトかつ低価格の新しい微動観測システム

ことから当該地域の浅部地盤は均質であることが示唆さを構築した．さらに，盛岡市における探査に適用し，３れた．

測線に沿った S 波速度構造断面の推定と S 波増幅率を算定した．新しいシステムはセンサーが全てアタッシュケースに収納されるため１人でも観測作業を行うことが可能である．また，盛岡市北西部では J-SHIS の増幅率よりも，浅部 S 波速度が 100m/s 程度と小さい値を示すため観測から得られた増幅率が大きいことが明らかになった．

図-1 ３成分重合相互相関関数．波動の伝播を確認可能
３．
岩手県の Hi-net 観測点で観測された常時微動の地震
写真-1 新微動観測システム．ジオフォーン４個と AD 変
換ユニットおよびタブレットから構成
２．浅部２次元 S 波速度構造推定を目的としたリニアア
レイで観測された３成分短周期微動の地震波干渉法解析
本研究では，短周期微動を利用しての浅部 2 次元 S 波
速度構造探査の新たな手法開発を目的とし，地震波干渉法による 10 点三成分リニアアレイ微動観測記録の解析を行った．微動計間隔を 10m，20m，40m，参照点付き 20mと変化させながら 5 回微動観測を行った．重合相互相関関数から，NS，EW，UD 全ての方向で波動の伝播を確認す

波干渉法解析による群速度の推定
本研究の目的は，地震波干渉法を用いて，①地震基盤などの S 波速度構造把握のための短周期（2，3 秒など数秒程度）の群速度情報を得ること，②群速度推定に対して既存のデータ（今回は高感度地震観測網 Hi-net）を適用可能であるか検証することである．結果的に，１ヶ月間程度の重合で２地点間の相互相関関数と群速度を推定できた．推定した群速度と先行研究であり長周期観測データを用いた Nishida et al．
（2008）に基づく群速度を比較検討することで後者と実際の浅部の地下構造の差異− 15 −

を確認し，区間ごとの群速度分布の作成によりその差異得られた２次元 S 波速度構造を視覚化できた．
５．常時微動を利用したダムの維持管理手法開発に関する基礎的検討本研究ではダムの維持管理手法として常時微動の利用を目的として，複合ダムのフィル部・コンクリート部・接合部それぞれで天端と監査廊で 15 分間の同時常時微動観測を行い，得られる卓越振動数の変動を調査した．
常時微動記録を基本解析区間 40．96 秒に分割し，FFT に
よって平均フーリエスペクトルを算出し，天端のフーリ
エスペクトルを監査廊のフーリエスペクトルで除すこと
図-2 周期２秒における得られた群速度（左）と Nishida
et al．(2008)による群速度（右）で得られる応答関数の低振動数側のピークを卓越振動数とした．得られた卓越振動数の変動はフィル部と接合部
で夏に高くて冬に低く，コンクリート部では夏に低くて

４．二次元 S 波速度構造探査を目的とした高密度２重リ

冬に高かった．しかし，今回の結果ではまだ信頼性が低

ニアアレイで観測された微動記録の解析法に関する研究

く，今後の観測は 1 年目と同時期との比較，気温が高い

本研究では，汎用的なセンサーを２直線上に多数地点

日と低い日の観測の追加，観測ポイントの再確認等が必に配置して長時間微動観測する（２重リニアアレイ）こ要だと考えられる．

とで，低コストかつ，効率的に微動データを得られる観測方法を提案する．この観測法最大のメリットは，この方法で得られた微動データには，空間自己相関法と地震波干渉法の両方が適用できることである．ノイズの少な
い深夜に限られるものの，一般的な地震探査で使用される 4．5Hz 計で得られた微動データに SPAC 法，地震波干渉法を適用した結果，疑似的な２次元 S 波速度構造の推定や一連のグリーン関数を連続表示することから特定地点を疑似震源とするショットギャザーを推定し，両手法
とも信頼性のある結果を得ることに成功した．今後の展
望としては，
大アレイの SPAC 解析によるさらに広範囲の

図-4 四十四田ダムの応答関数の卓越振動数の変化

２次元 S 波構造の推定や，数か所に配置された 1Hz 計，
高感度計を用いた解析を進めることで，干渉法によって○平成 29 年度の防災に関する講演会，
防災啓発活動のリ得られた位相の判別を行うことが挙げられる．

スト
4 月 21 日 アラスカ大学アンカレジ校研究紹介
５月 13 日 INS 地盤と防災研究会
８月 11 日 向山高校アカデミックインターンシップ
９月１日 上田中がんちゃん Jr．防災リーダー養成講座
9 月 29 日 第 9 回微動の会
10 月 10 日 一関第二高校ミニ講義
11 月 4 日 盛岡中央高校出前講義
11 月 18 日 INS 地盤と防災研究会

図-3 ２重リニアアレイ微動記録に基づき SPAC 法により

2 月 28 日 NEXCO 東日本岩手地域技術懇談会 講演− 16 −

自然解析部門
門
自然解析部門
理工学部・鴨鴨志田直人
理工学部・鴨志田直人
要旨：岩石のの動的変形・減減衰特性を明らかにするこことを目的に，地盤工学会基基準「地盤材料料の変形特性を求めるためめの繰返し三軸軸試験方法」（（JGS0542-20099）の岩石供試
試体への適用をを計画しているる．本年度は，，来待砂岩を用用いて乾燥岩岩
石の繰返し三三軸圧縮試験をを実施した．その他の活動
動として，防災
災に関する教育
育・啓蒙活動にについては，地地域を支えるる「エコリーダダー」
・「防災リ
リーダー」育成
成プログラムムの講師，がんんちゃん Jr.防災
災リーダー養成
成講座の講師，学校防災アア
ドバイザーをを担当した．ままた，広報活動動についてはは，国際防災・危機管理研究
究岩手会議とリ
リーダー育成プログラムののフライヤー作作成や，本研究究センターWeeb サイトとリーダー育成プ
プログラム Weeb サイトの更更新作業を行っった．
岩
岩盤，動的変変形試験，地震
震動，がんちゃゃん Jr.防災リーーダー養成講講座，学校防災
災アドバイザーー
動的変形特性・減衰特性に関する研究
１．岩石の動ブゲージ法 3 線式で計測した
線
た．
ィブ

発電所・巨
巨大ダム・長大大橋梁など重要
要施設の設置置岩盤

乾燥砂岩の動的乾的変形試験結果
果を図-1 に示す
す．本結果よやトンネル・・岩盤斜面など
どの岩盤構造物
物は，地震にに対しり，中ひずみ領域
域から大ひずみみ領域へと片振
振幅軸ひずみみて強いとされれてきた．しかかし，近年における地震動
動の巨増加すると，等等価ヤング率はは低下し，履歴
歴減衰率は増増が増大化や設計基基準の見直しににより，岩盤を対象とするる構造

加す
する．拘束圧をを増加すると，等価ヤング率率の低下を表表物の設計・施施工，あるいはは既設構造物の保守管理・補修

す曲
曲線は図の右上上へ平行移動しした曲線へと変変化する．まにあたってはは，従来にも増増して岩石・岩岩盤の動的特特性をた，拘束圧 10,20MMPa の等価ヤング率の低下
下曲線では，大考慮した耐震震性評価が要求
求されている．

ずみ領域の 104µ 付近に変曲曲点を持つ下にに凸の曲線ににひず

岩盤構造物
物の動的応答解
解析では，
岩盤
盤物性値としてて「岩

転じじる変化を示す
す．以上の結果
果は，拘束圧がが増加するにに石＋節理群」の動的変形・減衰特性が必必要となる．地盤した
たがい岩石がが脆性破壊 （0,5MPa ）かから延性破壊壊特性を把握するるための試験方
方法としてはは，土の動的力学特（10
0,20MPa）へとと転移したこととによる物性値
値の変化を捉捉(1)

質材料に関すする繰返し変形形試験（1995） や液状化化試験

えてていると考えらられる．しかししながら，履歴
歴減衰率の増増（1990）(1)などの基準は古な
古くからあるものの，岩石石・岩加をを表す曲線にはは拘束圧の影響
響は，5MPa の結結果を除いてて盤の繰返し強強度，繰返し変変形を求めるための基準はは，そ見らられなかった．この原因につついては．今後後の課題でああ(2)の一部が最近近制定 されたたばかりであり，岩石・岩岩盤のる．

動的変形・減減衰特性についいては基準が制制定されてははいな
い．したがっって，岩石・岩岩盤の動的変形形・減衰特性
性に関しては，そのの報告は少なくく，不明な点が多い．
本研究課題
題の目的は，岩岩石の動的変形形・減衰特性性のひずみレベル依
依存性に及ぼす
す拘束圧の影響
響を明らかににすることである．具体的には，一般に土質材
材料の剛性率率と減る際に実施されれる地盤工学会
会基準「地盤
盤材料
衰比を求めるの変形特性性を求めるたための繰り返 し三軸試験 方法（JGS0542-2009）」(1)の岩岩石供試体へのの適用を試みたた．
には，島根県松松江市宍道町産
町産の来待砂岩
岩を用
供試岩石にい，実験装置
置には，載荷装装置として油圧圧サーボ式万万能試
動
結果（来待砂岩
岩）
図-1 動的変形試験結験機（最大荷荷重容量 300kkN）を，三軸ベベッセル（三三軸圧縮室）としてて，秋田大学国
国際資源学部岩
岩盤工学研究究室より無償借用ししたものを用いいた．荷重は試試験機内蔵のの荷重計を用い，軸軸・周ひずみはは，2 軸重ね配
配置の汎用箔
箔ひず
みゲージを供供試体側面中央央に 2 枚貼付け，対辺 2 アクテア

２．防災に関するる教育・啓蒙活活動
地域防災研究セ地センターでは，岩手や東北という地域特特性にに根ざした防災
災教育の支援やや，防災意識のの啓発などのの− 17 −

取り組みを行行っている．

究センターの広広報に関する活活動
３．地域防災研究

2-1 防災リーーダー育成プロ
ログラム

本センターが主本
主催する事業にについて，広く市民に周知
知

理工学部シシステム創成工工学科社会基盤
盤・環境コーースとするることを目的にに広報活動を行行っている．

の共同事業でである，地域をを支える「エコリーダー」
・「防

3-1 地域防災研究究センター主催
主催行事のフラライヤー作成災リーダー」育成プログラ
ラムにおいて，防災リーダ
ダー育

清華大学公共管
清管理学院危機管管理研究センタ
ター，ハーババ

講師として基礎礎講習「地学」，
テーマ別講習習「火成コースの講ード
ド大学ケネディィスクール危機機対応リーダーーシッププロ

山＋防災関連連施設視察研修修」と「エコ・防災合同視視察研

グララムとの共同主主催の国際防災
災・危機管理研
研究岩手会議議修」，そして修
修了制作のたための「演習」を担当した．その(5)（20018/7/17-19 開催）
開のフラライヤーを作成
成した（写真真他にも運営ス
スタッフとしてての活動も行った．

-2）．また，理工学学部システム創創成工学科社会社会基盤・環境境

2-2 がんちゃ
ゃん Jr.防災リーダー養成講
講座

ースとの共同事事業である，地地域を支える「エコリーダ
ダ
コー

教育学部・
・教職大学院，盛岡市立上田中学校との
の共同

ー」
・
「防災リーダダー」育成プロログラム(6)の平
平成 30 年度受受事業である「がんちゃん Jr.防災リーーダー養成講座座」(3)

案内を作成した
た．
講案

域のリスクを知知る，(2)気象象情報等を基にに，災は， (1)地域

3-2 地域防災研究究センター関連
連 Web サイト
トの更新

害対応を考ええる，(3)行動
動計画を作成す
する，を系統的的に児本年度は，地域
本域を支える「エエコリーダー」
」
・
「防災リー
ー

童生徒が学習習するプログララムである．本本プログラムムの演ダーー」
育成プログラムのWeb サイトを新たにに構築した (6)．

習講師としてて， 1 年生のの「そのとき，どうする？」，2

またた，地域防災研
研究センターWWeb サイトではは，教員紹介介年生の「大雨
雨・洪水ワー
ークショップ」，3 年生の「DIGの更更新作業と，イ
インフォメーシションの管理をを行った(7)．

（Disaster Imagination Game）の他に」を担当した．そのタッフとしてのの活動も行った．
も，運営スタ2-3 学校防災
災アドバイザー
ー派遣事業
岩手県教育育委員会の支援
援事業である本
本事業は，岩岩手大学地域防災研研究センター教教員，盛岡地方
方気象台職員員，県外の有識者ななど防災の専門
門家を学校に派派遣するものので，岩手県で想定定される様々なな自然災害への対応をはじじめ，
心のケアを含含めた被災地ににおける防災教教育のあり方方等について指導助助言を行い，各各学校・各地域
域の実情に応応じた
学校防災体制制を確立するこ
ことを目的としている．学学校防災アドバイザザーとして八幡
幡平市立西根第第一中学校をを担当
した．防災教教育授業としてて中学 2 年生をを対象に DIG の演
習・指導を，教員研修としして防災学習の実践と助言言を行った（写真-11）(4)．

写真
真-2 国際防災・危機管理研究
究岩手会議のフライヤー(5)左:日本語版，右:英語版）（左
写真-1 DIG の演習（八幡幡平市立西根
根第一中学校）(4)

参考文
文献・参考資料：− 18 −

(1) 地盤工学会：地盤材料試験の方法と解説−二分冊の２−，（丸善，東京，2009）(2) 地盤工学会：新規制定地盤工学会基準・同解説 (2013 年度版)，（地盤工学会，東京，2014）(3) 岩手大学：Facebook，https://www.facebook.com/iwate.u/posts/
1937338183144818（閲覧日 2018.6.11）(4) 八幡平市立西根第一中学校：平成 29 年度（第 61 回）岩手県教育研究発表会資料,http://iwate-archive.pref.iwate.jp/wp/wp-content/uploads/20
18/04/000515496.pdf（閲覧日 2018.6.11）(5) 国 際 防 災 ・ 危 機 管 理 研 究 岩 手 会 議 ： フ ラ イ ヤ ー ，
https://inds-iwate.org/pdf/inds_iwate_flyer_jp.pdf （ 閲 覧 日
2018.6.11）(6) 岩 手 大 学 リ ー ダ ー 育 成 プ ロ グ ラ ム 事 務 局 ： Web ペ ー ジ ，
http://rcrdm.iwate-u.ac.jp/selsec/（閲覧日 2018.6.11）(7) 岩 手 大 学 地 域 防 災 研 究 セ ン タ ー ： Web ペ ー ジ ，
http://rcrdm.iwate-u.ac.jp/（閲覧日 2018.6.11）− 19 −

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自然災害解析部門
理工学部・小笠原敏記
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報告書はモノクロ印刷になります。

自然災害解析部門
自然災害解析部門
理工学部・氏名 松林由里子
理工学部・松林由里子
要旨：2017 年 7 月 22 日から 23 日の豪雨によって秋田県内で発生した氾濫被害について，土木学会の調査団に参加して，現地調査を行った．小学生，中学生，消防団などを対象とした水害の説明，防災マップの作製，図上訓練の実施に関する指導やアドバイスを行った．また，岩手大学と岩泉町の締結に基づいて，より効果的な防災教育を実施するための参考にするために，岩泉町内の小中学校の児童生徒と保護者を対象としたアンケート調査を行った．
2017 年秋田豪雨災害，流木，図上訓練，防災教育
１．2017 年秋田豪雨災害調査

分から，もう一方の端までの長さとした．周囲長は，根2017 年 7 月 22 日から 23 日にかけての記録的な豪雨にがある場合は地面だった高さから約 1.2m の胸高周囲長

よって，秋田県内では，一級河川雄物川の氾濫による家を計測し，根が無い場合は，長さの中央部付近の周囲長1)屋の浸水，田畑の冠水などの被害が発生した ．著者らを計測した．

は，土木学会が秋田大学の松冨英夫教授を団長として設根の無い流木は，幹が途中で折れた樹幹部のみのもの

置した調査団に参加して，雄物川支川淀川周辺の被害調も含まれ，一方，根が残されたものは，漂流途中の折損査を行った．

が少なく，周囲長が大きく，長いものが多い．

淀川沿いでは，複数個所で河川の氾濫による浸水，冠水被害が発生した．秋田県大仙市下淀川では，淀川の氾

根あり

また，
周辺にはスギの流木の堆積が見られた.秋田県大仙市協和の水田は，淀川上流の雄物川小支川荒川の氾濫に

14
12
10
8
6
4
2
0

3
0

根無し

13
13
13
10
8
8
8
7
5 4
54
1

3
1 1 0 0 10 10たスギが流されたものだと考えられる．図-1，2 に，堆0m-2.5m
2.5m-5m
5m-7.5m
7.5m-10m
10m-12.5m
12.5m-15m
15m-17.5m
17.5m-20m
20m-22.5m
22.5m-25m
25m-27.5m
27.5m-30m

よって冠水し，写真-1 のように，水田の表土が流出する

本数

濫によって田畑や道路の浸水の他，住家が床上浸水した．

積したスギの長さと周囲長の分布を示す．
スギの長さは，長さとともに，大量の流木が堆積した．計測した流木 109 本のうち，100 本は枝葉の残ったスギで，上流に植林され根が無い場合は一方の端から，もう一方の端までの長さとし，根がある場合は，木が生えているときの地面の部

図-1 根の有無と流木の長さの分布

写真-1 表土の流出した水田と堆積した流木

図-2 根の有無と流木の周囲長の分布− 22 −

２．災害図上訓練の指導
岩手大学内外で行われた災害図上訓練手法の指導や，低学年 N=111

水害に関する説明などを行った．岩手大学オープンキャ
ンパスで来学した，久慈市の小学生を対象とした水害の説明，一関市立永井小学校での防災マップ作りの指導の

12%
32%

17%

他，教育学部の森本准教授が上田中学校の１～3 年生を対象に主催したジュニア防災リーダー育成講座での図上

12%

27%

訓練の実施指導，岩手県消防学校で，県内の消防団員を対象とした図上訓練指導を行った．
３．岩泉町内の小中学校を対象としたアンケート調査
岩手大学地域防災研究センターでは，災害の教訓をもとに子どもたちの生きる力を向上させるために，2017 年
6 月に，岩泉町教育委員会，岩手県教育委員会と，学校防災に関する協定書を締結し 2)，防災教材・学校版タイ

足首がぬれるぐらいひざのしたぐらい

腰の高さぐらい

胸の高さぐらい

首の高さぐらい図-3 恐怖を感じる水深に関する回答結果(低学年)

中学年N=106

ムラインを作成している．防災教材を使用する際に重視するべき点を検討するために児童・生徒を対象にアンケ

7% 7%
14%

ートを行った．

33%

以下に，アンケート調査の結果の一部を示す．
「どのく
らいの深さの浸水だと、歩くのは危険だと思いますか？」39%という質問に対する回答結果の一部を小学校の低学年，
中学年，高学年に分けて図-3，4，5 に示す．道路が冠水した状態での避難の必要がある場合，どのくらいの水深

足首がぬれるぐらいひざのしたぐらいまで安全に避難できるかの認識は重要である．学年が上

腰の高さぐらい

胸の高さぐらいがるにつれ，「ひざの下くらい」の浸水深で危険を感じ始首の高さぐらいめる児童が増えていく傾向が見られた，一方，低学年の児童は「首の高さくらい」の段階でやっと危険を感じ始める児童が多い．流れの危険性について，低学年から指導することが重要だと考えられる．

図-4 恐怖を感じる水深に関する回答結果(中学年)

高学年N=114
7% 2% 10%

参考文献・参考資料
1) 秋田県総合防災室：平成 29 年 7 月 22 日からの大雨による被害状況，平成 29 年 9 月 12 日 12 時 00 分
2) 岩手大学：地域防災研究センターが岩手県教育委員会及び岩泉町教育委員会との学校防災に関する協定
締 結 ， 掲 載 日 ： 2017 年 6 月 15 日 ，
https://www.iwate-u.ac.jp/info/news/2017/06/0006
05.html

34%
47%

足首がぬれるぐらいひざのしたぐらい

腰の高さぐらい

胸の高さぐらい

首の高さぐらい図-5 恐怖を感じる水深に関する回答結果(高学年)− 23 −

防災まちづくり部門
教育学部・麥倉哲

防災まちづくり部門
教育学部・麥倉哲

要旨：社会学を基点にして、コミュニティの再興や地域社会の持続性の観点から、被災した地域社会の復興に関わる
政策提言や社会構想を発している。その中心は、被災住民の目線に立った多面的な調査の遂行であり、参加型のまちづくりの展開である。基本となるテーマは、コミュニティの再興、地域社会の持続性、自然との共生、スローなイン
フラ（都市文明にとらわれない多様なインフラの保持）、里・里山・里海などの環境の保持である。また、生活困窮や生命・孤立などのリスクの軽減や解消の展望である。
これらをベースにして 2012 年度より、地域自主防災計画策定支援を開始した。地域社会が持続的であることの一つの重要な側面として、自主防災は位置付けられる。いざというときの共同的かつ計画的な対処が重要な鍵を握る。2012
年度は、大槌町安渡地区、大槌町吉里吉里地区で開始した。麥倉が特に責任をもって担当したのは、大槌町吉里吉里地区である。①プロジェクトの考え方を見据え、②多様な調査を実施し、その中で、仮設住宅６年目調査を実施し、また生きた証調査にも着手した。③講演会・講習では、安渡地区と吉里吉里地区において防災計画づくりを支援した。
④支援・協働では、岩手大学不来方祭において、三陸復興支援のイベントの開催し、附属中学校では防災教育を取り入れた授業を実践した。2014 年からは生きた証を記録し語り継ぐ活動を開始し、2016 年からは災害犠牲者遺族と傾聴支援に関心のある人々の集う心の復興サロンを開始した。⑤論文執筆では、学会誌等で研究成果や政策課題を明らかにした。⑥研究報告・活動報告では、各種学会・研究会・シンポジウムで、研究と支援の課題を発表した。
キーワード：脆弱性，復旧・復興，コミュニティ，地域社会の持続性，自主防災，避難行動、生きた証、心の復興、死者との対話・相互行為
１．中心となるプロジェクトの考え方
地域社会の持続性の流れを、「生命の維持」→「生活の再建」→「生態と調和した生業ないし産業、職業の再構
築、地域文化の持続的発展」と位置づけ、中・長期的な視野でプロジェクトを進める。
住民、地域団体に加えて、この地域に新たに参入する個々人や団体との役割相乗効
果もえて再構築される地域社会の持続性の方向性を展望する。
復興には、迅速な対応が求められるものもあるが、時間をかけて取り組む内容のこともある。後者は、被災を受けた悲しみや、亡くなった方がたへの思いを含めた再興も含まれ、重要な担い手を失ったなかで地域の中で受け継がれてきた文化をどのように再興できるのかという課題も含まれる。プロジェクトを進めるには、地域との信頼関係の構築に十分な時間をかけ、地域の様ざまな人
びとと寄り添う立場で関わる。
地域防災面では、徹底した被災検証を踏まえて社会的脆弱性を明らかにし、それを緩和する政策提言を行いつ
つ、住民主体の地域自主防災計画の策定を通じた、防災
文化の再構築を支援しつつ、迅速なまちづくりとはまた別の、スローなまちづくり（スローな復興）という特色を発揮したい。
２．多様な調査に取り組む（１）
大槌町仮設住宅入居者調査・「防災と復興に関する」
仮設住宅入居者調査（2017 年８～11 月）
2017 年仮設住宅調査では、今後の防災対策についてうかがった。防災対策への意識の結果が以下の通りである。
− 24 −

図１ 2017 年大槌町仮設住宅調査結果

写真１ 風除室に木が生える空き仮設住宅（2017 年）
３．吉里吉里地区自主防災計画策定支援検討会議
麥倉哲、菊池義浩、野坂真を中心メンバー・実務役として、地域防災検討会議を開催した。７月地区防災新体制の役員会、11 月役員会、学校と地域との連携の振り返り、次年度以降の方針など、今後の防災訓練のあり方について話し合った。
４．講演会・講習など（１）大槌町公営住宅調査結果報告会
2016 年 12 月〜2017 年 1 月に実施した調査結果の報告
会を、５月に開催した。
（２）大槌町仮設住宅調査７年目報告会
仮設住宅調査７年目調査結果の報告会を、６月に開催した。
（３）大槌町公営住宅調査の学会発表
大槌町公営住宅調査結果について、日本都市学会大会（於：宮城県石巻市にて開催）で、発表した。

７．論文執筆など（１）学術論文執筆「東日本大震災被災地における心の復興の現状と支援課
題 ―岩手県大槌町を中心に」麥倉哲『日本都市学会年報』No.50、279-288 頁、2017 年５月。
（２）学会報告①日本社会病理学会大会で、９月に国学院大学において、
麥倉哲「災害研究における社会病理学的射程―東日本大
震災犠牲死者の被災状況調査から」と題して発表した。
②日本都市学会で 10 月に宮城県石巻市において、麥倉哲・浅川達人・野坂真「岩手県大槌町災害復興公営住宅
入居者の精神の健康状態―WHO-5 調査による分析―」③日本都市学会で 10 月に宮城県石巻市において、野坂真・麥倉哲・浅川達人「岩手県大槌町における東日本大
震災津波前後の災害過程―地域コミュニティ復興からの考察―」について報告した。
（３）報告書等①麥倉哲・野坂真「2016 年大槌町仮設住宅入居者調査結果報告会資料編」岩手大学麥倉研究室、全 20 頁、2017
年 6 月／②麥倉哲・野坂真「大槌町仮設住宅入居者調査」
2016 年度調査結果報告書論点集」岩手大学麥倉研究室、
全 16 頁、2017 年 7 月／③麥倉哲・野坂真「応急仮設住宅からの移行期における対応「大槌町仮設住宅入居者調査」結果から考える」岩手大学麥倉研究室、全 67 頁、2017
年 9 月／④麥倉哲・浅川達人・野坂真「2016 年度 調査報告書（最終版）「大槌町災害復興公営住宅入居者調査」
明治学院大学社会学部特別推進プロジェクト・岩手大学
教育学部社会学研究室・岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、全 83 頁、2017 年 10 月／⑤麥倉哲・野坂真「大槌町仮設住宅入居者調査」2017 年度調査結果報告書論点集」岩手大学麥倉研究室、全 20 頁、2018 年 3 月・⑥麥
倉哲「大槌町・盛岡市における傾聴支援・サロン活動による心の復興事業―実績の概要」岩手大学麥倉研究室、
全 28 頁、2018 年 3 月

５．生きた証を記録し語り継ぐ会を開催（１）生きた証を語り継ぐ会を開催
生きた証を語り継ぐ会を、４月〜９月の期間に、６回開催した。
（２）心の復興サロン
心の復興サロン（復興庁―岩手県、被災者の参画による心の復興事業）を、７月〜翌年３月の期間に、12 回開催した。
６．渡嘉敷村で戦災被災者への聴き取り調査を実施
９月から翌年３月まで、戦災被災者の戦争体験と戦後の暮らしについて、渡嘉敷村および本島にて、聞き取り調査を実施した。あわせて、戦災犠牲者の生きた証を記録する調査を実施した。関連で、伊江村で、戦中における渡嘉敷村への強制避難者への聴き取り調査も実施した。 朝日新聞：2018 年３月 28 日朝刊− 25 −

防災まちづくり部門
防災まちづくり部門
理工学部・小林宏一郎
理工学部・小林宏一郎
要旨：防災まちづくり部門防災情報の研究として，①電磁界を用いた鉄筋コンクリートの非破壊検査技術の研究と②
災害時避難支援（逃げ遅れ検出）や避難先での見守りを行う光学センサの研究を実施した．今年度は主に②を実施して，光学センサを用いた人の認識および呼吸の計測システムの開発を行い，転倒時の判断を中心に検討した．そこで
今回は，②の結果を報告する．
Kinect v2 を用いた見守りシステムにおける呼吸・心拍計測方法の検討
果を示す．図 1 は非追跡状態の時，骨格推定精度が低く

１．はじめに
近年，過疎化により高齢者の一人暮らしが増加し，何らかの原因により自宅で倒れそのまま死亡するケースがなったことを示しており，推定精度が低い点を白丸で，高い点を黒丸で示している．

報告されている．主な死亡原因として心肺停止が挙げられる．
屋内での高齢者の心肺異常を早期発見するために，一般的な対策として呼吸・心拍のリアルタイム計測がある．それらを計測する機器は体に装着するタイプが主であるため，日常生活に支障をきたす場合がある．そこで
本研究では非接触型モーションキャプチャセンサのKinect v2 を用いた呼吸・心拍計測方法を提案する．先図 1. 非追跡状態の骨格点推定位置

行研究によって Kinect を用いた呼吸計測の妥当性が確認されているが，その多くは被験者が正面を向いている

２.２ 非追跡状態の呼吸計測位置推定原理

状態のみ検討されている．また，心肺停止を早期発見するための定量的手法については検討されていない．
以上より，本研究では Kinect v2 を用いた見守りシス

非追跡状態判断後は，生成した矩形領域内を 7×7 の格子状に分割し，計 49 個の ROI(Region of Interest)について，呼吸を計測する．取得した各 ROI の呼吸変動値はテムとして，姿勢に依存しない呼吸又は心拍の計測方法

一定の上昇と下降を繰り返すため，微分を用いて変化量と，呼吸停止状態の検出方法の検討を行う．今回は，被を算出し，一定時間の増加若しくは減少を観測した場合

験者の姿勢は，うつぶせと横向きを検討する．

に呼吸信号が含まれていると判断する．この検知を一定時間行い，呼吸信号を含む ROI を選択することで正しい

２．Kinect における非追跡状態の呼吸計測

位置に呼吸計測範囲を推定する．

２.１ 非追跡状態の判断方法
Kinect の骨格点推定精度は，身体が正面を向いている
時が一番高くなる．しかし，横向きやうつ伏せ等のように，被験者が常に通常状態のようにセンサに対して正面を向いているとは限らない．そのため被験者の骨格点の推定精度が低く正しい部位に計測位置を設定できない状
態(以下，非追跡状態)が一定時間続いた場合に，骨格点情報を用いない計測への切替が必要となる．非追跡状態
は呼吸のみを計測することとし，通常状態の計測に用いる骨格 6 点の推定精度が低くなった場合，抽出した人物
領域を丁度囲うサイズの矩形領域を生成し，その内部を呼吸計測位置として計測する方法に切り替えることで非追跡状態を判断する．図 1 に非追跡状態の骨格点推定結

２.３ 非追跡状態の呼吸停止の検出原理
呼吸信号を含んでいると判断したそれぞれの ROI に対して呼吸停止の検知を行う．2.2 節で述べた呼吸信号
検出中の呼吸の振幅と，呼吸信号検出後の呼吸停止時の振幅の比が閾値を 10 秒間下回った場合に呼吸停止 ROIと判断する．呼吸信号を検出した ROI の何れかが呼吸停
止 ROI となった場合，被験者の呼吸が停止したと見なす．
ここで，呼吸停止 ROI を判断する閾値として，成人男性
10 人を対象に振幅比の検証を行い，呼吸停止検出率が最高値(85%)となった 0.55 を設定した．また，呼吸停止発
生後に非追跡状態となった場合は，既に呼吸が停止しているため，呼吸計測範囲として選択される ROI の数は 0− 26 −

となる．
よって呼吸信号が存在する部位は無いと見なし，価に実装可能な非接触型モーションキャプチャセンサの被験者の呼吸が停止したと判断する．

Kinect v2 を用いて，距離情報から呼吸を計測し，リア
ルタイムで呼吸停止を検出することで心肺停止の早期発

３．非追跡状態の呼吸計測結果見が可能であることを示した．加えて，対象者の骨格点

３．１ 非追跡状態の判断結果を正確に推定できない場合，人物領域を用いることで呼被験者の骨格点推定精度が低くなり，人物領域を丁度

吸計測位置を推定し，対象者の姿勢に依存することなく囲むような矩形領域を生成することで，骨格点を用いな呼吸計測と呼吸停止の検知が可能であることを示した．

い呼吸計測が可能となった．非追跡状態の姿勢として横向きとうつ伏せを検証し，両姿勢とも非追跡の判断が可能であることを確認した．
３．２ 非追跡状態の呼吸計測位置推定結果
図2に非追跡状態判断後の呼吸信号を含むROIを検出した結果を示す．塗りつぶしている ROI が呼吸信号を含んでいると判断したことを表している．人物領域を丁度囲う矩形領域を生成後，7×7 の格子状に分割した各 ROIの内，全ての ROI について一定時間呼吸計測を行い，呼吸信号を含んでいる ROI を選択することで，呼吸計測位
置を正しく推定することが可能となった．図 3 に呼吸信図 2. 呼吸信号を含む ROI を検出した結果

号を含む ROI の計測結果と呼吸信号を含まない ROI の計測結果の例を示す．呼吸信号を含む ROI は，微分を用いた変化量から呼吸信号があると判断することができるが，呼吸信号を含まない ROI は，微分しても一定の上昇又は下降を観測することができないため，呼吸計測部位ではないと判断できる．この呼吸計測位置推定について
も，横向きとうつ伏せの姿勢について検証し，両姿勢ともセンサから 4.0m 離れた場所まで呼吸信号を検出することが可能であることを確認した．
３．３ 非追跡状態の呼吸停止の検出結果
図 4 に非追跡状態の呼吸停止検出結果を示す．実線は選択した ROI の平均的な呼吸波形を，点線は被験者の呼吸が停止したと判断した場合を表しており，点線は正常

図 3. 呼吸信号を含む/含まない ROI の計測結果例

呼吸時には”Low”を示し，呼吸停止検出時には”High”を示している．選択した ROI が複数存在した場合，何れかの ROI で呼吸停止状態が 10 秒継続すると被験者の呼吸が停止したと判断し，計測画面上に警報を表示した．また，横向きとうつ伏せの両姿勢について，センサから4.0m 離れた場所で被験者の呼吸停止状態を検出することが可能であった．
４．まとめ
高齢者の安否確認を行う見守りシステムにおいて，安− 27 −

図 4. 非追跡状態の呼吸停止検出結果

報告書はモノクロ印刷になります．

防災まちづくり部門
防災まちづくり部門
理工学部・谷本真佑
理工学部・谷本真佑
要旨：平成 29 年 10 月に地域防災研究センター兼務を拝命して半年間，主に宮古市田老地区における復興まちづくりに関する調査研究を行った．内容は３つに大別され，復興状況の確認および記録写真撮影，GNSS 測量による嵩上げ
地域の標高測定，震災発生直後の避難行動や避難意識に関する住民意識調査を実施した．
キーワード：宮古市田老地区，復興まちづくり，記録写真，GNSS 測量，住民意識調査
１．復興状況の確認および記録写真撮影
宮古市田老地区は，過去に幾度となく津波の被害を受けており，先の震災でも甚大な被害を受けた．当地では現在，中心部の嵩上げ，土地区画整理，高台団地の造成など，復興に向けた様々な事業が進められており，街の姿は急速な変貌を遂げつつある．
津波常習地域である当地の復興状況の記録は，当地の今後の継続的な防災まちづくり進める上で有用であるとともに，県内他地区の復興まちづくりや，今後の発生が図－１ 宮古市田老地区の復興状況（2017 年 12 月 20 日撮影）予測されている災害からの復興に有用な知見を与えるものと考えられる．
当地の写真撮影では，津波による被害が甚大であった
中心部および新たに造成された高台団地を中心に複数回行い，公共施設・住宅・商店などの立地や，避難路となり得る道路の整備状況の変化に着目して撮影を行い，復興まちづくりの進捗状況を確認した．
２．GNSS 測量による標高測定
宮古市田老地区の中心部は，津波による甚大な被害を受け，
復興まちづくりに先立ち嵩上げ事業が実施された．

図－２ 宮古市田老地区における GNSS 測量（2018 年 1 月 20 日撮影）

中心部には現在，道の駅や野球場などの集客施設が立地しており，災害公営住宅や戸建ての住居も建設されている．これらの地域では，標高が２ｍ前後の嵩上げが実施

３．住民意識調査

され，嵩上げ事業前と比較し安全性は増したものの，東

宮古市田老地区は，「万里の長城」とも呼ばれた高さ約

日本大震災の津波からの浸水を免れる標高には至らず，10ｍの防潮堤を有し，これが田老地区住民の避難意識の嵩上げ地域からの避難は引き続き検討する必要がある．

低下に繋がったとの指摘がなされている．

嵩上げ地域を含めた宮古市田老地区を対象に，復興事

本調査では，田老地区住民を対象とした住民意識調査

業後の津波避難について検討するため，嵩上げが実施さを実施し，震災発生直後の避難行動や意識について分析

れた地域の標高値について，GNSS 測量による標高測定をした．その結果，次に示す結果が得られ，田老地区では行った．
測量は2018 年1 月19 日～20 日の2 日間実施し，自らの意思で避難を開始する住民が多く，防潮堤により

都市計画学研究室の学生 2 名を含めた計 3 名で行った．

避難が遅れた住民は少数であることが示された．

得られたデータを基に既存の標高データを更新し，復・避難を決めた理由について複数回答で尋ねたところ，

興事業後の津波避難計画について分析を行う予定である．

「地震の揺れが大きかったから」が最も多く，８割近くの回答が寄せられた．

− 28 −

・防潮堤の存在が回答者自身の避難行動に影響があったと回答した割合は，全体の半数であった．
・防潮堤の存在が避難行動に影響したと回答した被験者を対象に，具体的な影響内容を複数回答で尋ねた
ところ，「余裕を持って避難できた」
が半数を占めた．
一方「出発が遅れた」との回答は１～２割に止まった．
・防潮堤の存在が避難行動に影響しなかったと回答した被験者を対象に，影響しなかった理由を複数回答で尋ねたところ，「地震が起きたらすぐに避難，との意識があった」との回答が半数を占めた．
参考文献・参考資料：(1)

太田健藏，谷本真佑，佐藤史弥，南 正昭：宮古市田老地区を対象とした東日本大震災時の避難行動と避難意識に関する研究．
平成 29 年度土木学会東北支部技術研究発表会講演概要集，
CD-ROM，2018．

− 29 −

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災害文化部門
災害文化部門
教育学部・山崎友子
教育学部・山崎友子
要旨：「災害文化」という概念を深めまた広げるために，科学研究費による研究（注１・２）と連携して災害文化研究会を岩手大学において開催し，その報告を中心に『災害文化研究』第２号を発行した．研究成果の発信として，国内学会での発表に加えて国際学会（米国）での発表を行うこと，メディアの取材への対応により社会的認知を広げること，岩手大学教育課程内の科目において研究成果を還元すること等により，様々なレベルで広く発信することに努めた．また，個別の事案についての論文の他，東日本大震災後の教育活動をまとめる論文を作成した．
災害文化の伝承，役割，被災地に学ぶ，学校の役割，発信，教育への還元
１．災害文化研究会の開催と『災害文化研究』の発行
第３回災害文化研究会として，2018 年 2 月 2 日に岩手大学北桐ホールに於いて全体会を，翌 3 日に重茂半島への巡検を実施した．全体会では，冒頭，本学名誉教授・
地域防災研究センター客員教授の齋藤徳美教授から「なぜ災害文化が必要なのか～地域の安全を守る視点から」として “Japan After 3/11: Global Perspectives on the
Earthquake, Tsunami and Fukushima Meltdown” の紹介を掲載した．監修者の一人である Dr. P.P. Karan には，本研究センター主催第二回地域防災フォーラムに講演を依頼しており，その際の体験・調査にも基づいた知見が同書には記されている．また，本学教員 3 名の論文も掲載されている．
（参考文献１・5）と題して，災害文化研究会の目的とその研究の意義が簡潔明瞭に説明された．特別講演では，フォトジャーナリ

２．国際発信The American Association of Geographers の 2017 年度研ストの安田菜津紀氏が「フォトジャーナリストの見た災害～熊本，東北，世界の現場から」と題して，レンズを通して被災者の視点を浮かび上がらせ，国内外の被災地の紹介，継続した撮影による気づきから，災害からの教訓の伝承の重要性と様々な立場から様々な役割をもって伝承し続ける重要性が指摘された．
パネルディスカッションは，「文学を切り口として災害文化を考える」というテーマで，パネリストとして方言学の立場から大野眞男氏，エコクリティシズムの立場から熊本早苗氏，英文学の立場から境野直樹氏が災害文化に文学・ことばがどのように関わることができるか，あるいは関わるべきかを論じ，コーディネーターの山崎憲治氏が，趣旨説明およびまとめにおいて，地域の課題を現出させる災害において，文学・ことばが内面へ切り込
み，時間を錯綜させることにより立体的な姿を表現するという災害文化の中での位置を示し，災害文化の新しいアプローチを明確にすることができた．
今回初めて実施したポスターセッションには，12 件の参加があった．被災地の学校や NPO から東京の国際学校等の組織まで，高校生から研究者まで，1822 年の有珠山噴火から 2016 年の台風まで等々と巾広く多様な発表があった．ポスター作製者の発表の時間を設けることにより，発表者と見学者の直接の対話が可能となり，双方向的な研究・実践の発表として有意義なポスターセッシ
ョンとなった．
（以上，研究会の詳細は参考文献 1 を参照
されたい．
）『災害文化研究』第 2 号を発行し，第 3 回災害文化研究会の記録とまとめを記した．さらに，災害関係の図書究大会（於ボストン）において論文発表（参考資料 6）．
公立学校の位置づけが日本とは異なる米国の学会において，日本の三陸沿岸では公立学校および教師の災害対応が重要な役割を果たしていること，校歌に地域の災害の歴史が謳いこまれており，災害への意識の継承として災害文化を構成する一つの要素となっていることを述べた．
同発表をもとに，校歌に絞った発表を，第三回災害文化研究会ポスターセッションにおいて行った（参考文献 1）
３．The Translation Project “TSUNAGU” for Inland Students
in Iwate after 3.11 and its Implications for EFL Education2014 年度に岩手県教育委員会と連携し，内陸部の高校生が東日本大震災の事実を学び，被災地への関心を持つことを目的として，岩手大学学生との協働的作業により，『つなぐ 東日本大震災津波記録誌～教訓を後世に・岩手の教育』の英文ダイジェスト版を作成するプロジェク
トを実施した．第三回国連防災世界会議においてポスタ
ー発表を行っていたこのプロジェクトを，英語教育の観点から分析した論文である．東北英語教育学会研究紀要に掲載された（参考文献 7）．
「翻訳」という現代においては関心が薄くなった学習方法，実生活に関わる重要なテーマ，異なる高校の生徒や大学生との協働作業，成果
物をゴールとすることを特色とするプロジェクトの実施
後，高校生に助け合いに対する態度が高まり，言語や学
習におけるスキルの向上だけでなく社会的関心が高まっていたことが分かった．

− 30 −

４．
「3.11 後の英語教育を志向して」

は全員，国際ゾンタ盛岡ゾンタクラブ主催の「外国人に2011 年 3 月 11 日の大津波による切迫した危機は，教よる日本語スピーチコンテスト」に参加し，宮古市を訪師に教育観を 180 度転換させるほどの経験をもたらした． 問し学習した，震災に関する感想を述べた学生は３位と学校が地域社会の存続・再生のために必要不可欠な存在なった．

と認識されるようになり，学校教育の中にある英語教育も当然のことながら，変革を必要とした．地域防災研究センター兼任として，また教育学部専任教員として試みた英語教育の実践 4 例を紹介し，被災地から学ぶことの重要性について述べた論文である．
津波伝承の紙芝居『つなみ』の英語教材化と実践から行為の意義を，被災地中
学校の津波体験作文の英訳と作文集『いのち』の出版か
ら表現活動の意義を，国語授業「私の碑を作ろう」（注 3）の授業の作品英訳と第三回国連防災世界会議での発表か
ら文学的表現のもつ力を，教員研修センター採択事業における C-CBLT (Collaborative Content-Based Language
Teaching）の提案から地域社会の価値観を尊重する教育の重要性を，被災地から得た知見として述べた．
（参考文
献 3）
５．その他の社会への発信
震災後被災地支援を行い，さらに紙芝居の製作等で災害対応の普及に努めている「小さな親切」運動本部からの災害文化についての聴き取りに応じた．内容は，同運
動本部 HP に紹介されている．
（参考資料 2）また，東北みらい大学主催「東日本大震災レクイエム～パネルディ
スカッション」のパネリストとして，これまでの復興・これからの復興について述べた．
（参考資料 4）
６．教育への還元
岩手大学の教育課程にある３つの科目（「津波の実際から防災を考える」「スクールインターンシッププログラ
ム」「地域防災特論８伝承と教育」）と岩手大学免許認定
講習において，研究成果をもとに講義・実習を行った．
また，学生が実践的に関わる試みとして，「スクールインターンシッププログラム」において，2017 年度岩手大学
課題解決科目として「宮古プロジェクト」に取り組んだ．
内容は，宮古市港湾観光課との協働により，留学生が日参考文献・参考資料：(1) 岩手大学地域防災研究センター・災害文化研究会．
『災害文化研究』第 2 号． 2018 年．

「小さな親切」運動本部．
「災害文化とは」インタビ
ュー記事．http://www.kindness.jp/kids/school （2018年 12 月 31 日アクセス）「3.11 後の英語教育を志向して」『岩手大(3) 山崎友子．
学英語教育論集』10 号，1-11 頁．岩手大学教育学研
究科英語教育専修．2018 年 3 月.
「東北みらい大学一日入学」＆「東日本大(4) 山崎友子．
震災レクイエム」パネルディスカッションパネリス
ト．これまでの復興，これからの復興．NPO 法人
東北みらい大学．於盛岡アイーナ．2018 年 3 月.
(5) “Japan After 3/11: Global Perspectives on the Earthquake,
Tsunami and Fukushima Meltdown” P.P. Karan & U.
Suganuma (Eds.) U.S.A: The University Press of Kentucky.
2016.
School and Disaster Culture in Sanriku(6) Tomoko Yamazaki．
Coast, Japan ． Paper presentation at the American
Association of Geographers Annual Meeting in Boston.
2017/4/6.
(7) Tomoko Yamazaki, Fekete Réka, James Hall ． The
Translation Project “TSUNAGU” for Inland Students
in Iwate after 3.11 and its Implications for EFL Education．
『東北英語教育学会研究紀要』38, 117-131．東北英語教育学会．2018 年 3 月.
(2)

注１：科学研究費基盤研究（Ｃ）災害文化展開の現状と課題に関する研究～レジリアントな地域社会確立のために（研究代表：山崎友子）．2014/4/1～2018/3/31.
注２：科学研究費基盤研究（Ｃ）「災害文化」の概念の深化と確立～減災の扉の鍵を提供するものとして（研究代表：山崎友子）．2017/4/1～2020/3/31.
注３：2014 年度共通教育科目「津波の実際から防災を考える」における宮古市立田老第一中学校との合同授業
で田中成行氏（当時東京学芸大学小金井中学校教諭）
により指導された「私の碑を作ろう」と題する授業．
中学生全員がそれぞれの「碑」を作成した．

本人学生とともに宮古市で震災を学び，宮古市観光パン
フレット多言語版作成に取り組むもので，英語・スペイ
ン語・タイ語・モンゴル語・フランス語によるパンフレ
ットを作成した．また，この科目を履修していた留学生− 31 −

報告書はモノクロ印刷になります。

災害文化部門
災害文化部門
教育学研究科・森本 晋也
教育学研究科・森本晋也
要旨：主として学校防災分野における活動を行った。本センターは、2016 年の台風第 10 号災害を教訓として学校防災分野の教育研究活動の充実を図るため、岩手県教育委員会並びに岩泉町教育委員会と協定を締結した。そして、防災教育教材の開発、「学校版タイムライン」づくりのためのリーフレットを作成した。これらの成果は、教育学部及び教育学研究科の授業においても活用した。また、盛岡市立上田中学校との共催で「がんちゃんジュニア防災リーダー養成講座」を実施し、防災教育の啓発に取り組んだ。その他、岩手県内の学校において、DIG などの職員研修、児童生徒及び教職員向けの講義・講演・助言等を行い、防災教育の普及の啓発に努めた。
学校防災，防災教育，台風・大雨災害に備える教材，学校版タイムライン，
１．岩手県教育委員会・岩泉町教育委員会との学校防災に関する協定2016 年の台風第 10 号災害を教訓として、岩手県教育委員会並びに岩泉町教育委員会と協定を締結し、防災教育教材の開発などの活動を行った。
1-1 協定の締結
2017 年 6 月 14 日、学校防災分野における教育研究活動の一層の充実を図るとともに、防災対策及び防災啓発の発展に寄与することを目的に、本センターと岩手県教育委員会並びに岩泉町教育委員会は、学校防災に関する協定を締結した。協定に基づく本年度の主な取組は、防災教育教材の開発、「学校版タイムライン」
づくりのリー
フレット作成、岩泉町内の児童生徒、保護者を対象としたアンケートの実施等であった。これらの取組では、岩手県（総合防災室、県土整備部河川課）、国土交通省東北
整備局岩手河川国道事務所、気象庁盛岡地方気象台と連携し、多くの協力を得ながら取り組んだ。
1-2 防災教育教材の開発
本教材には、
表ｰ 1 に示す内容の教材や参考資料が収録されている。本教材の特徴は、地域の実情を踏まえ、系統立てて防災教育を行うようことができるよう教材が配置されていることである。具体的には、地域のハザードや資源を知る。そして、防災の知識を活用しながら、与えられた台風に関する気象情報
を基に、どのような対応とればよいかを考え、状況判断する。それを踏まえて、家庭や学校の行動計画を立てることができる教材が収録されている。また、児童生徒向けと教師向けのものがあり、これららの教材は、自分たちの地
写真-1｢防災教育教材｣
域の実情を踏まえて、アレ

ンジすることが可能になっている。
本教材は、教育学部の「いわての復興・教育」の授業や教育学研究科「岩手の教育課題（学校安全）」の授業でも活用している。また、岩手県教育委員会の復興教育・
防災教育担当の指導主事の研修会でも活用しており、
2018 年度には、岩手県防災教育研修会においても活用予定である。本教材は、「学校版タイムライン」づくりのリーフレットとともに、岩手県教育委員会並びに岩泉町教育委員会に寄贈した。教育委員会を通じて県内の学校に配付予定である。
表ｰ 1「防災教育教材の内容」
内容
児童生徒向け
教職員向け
ＤＩＧ
地域のハザード
Disaster( 災 害 ) Imagination( 想 像 )の把握Game(ゲーム)の略
イメージトレー
台風・大雨ワーク
ニング型訓練「大防災に関する知 ショップ「台風・型台風接近！そ大雨 そのとき識と状況判断のとき どうす
どうする？」
る？」「学校版タイム「マイ・タイムラライン」をつくろ
行動計画
イン」をつくろうう
各機関から提供された写真、動画、
参考資料
PPT 資料
1-3「学校版タイムライン」作成
岩泉町立門小学校をモデルに、「学校版タイムライン」を作成した。
台風第 10 号の学校の災害対応に関する聞き取り調査で、休校措置をとるときの判断基準、災害時の家庭や教育委員会等との連絡手段、停電時の対応、学校の避難所としての対応などが課題として明らかになった。
これらの課題を解決する一つとして、学校を軸としなが
ら「いつ」
「誰が」
「何をするのか」、どのように連携するのかを時系列で整理した「学校版タイムライン」の作成が有効であると考えた。そこで、岩泉町立門小学校をモ
デルに「学校版タイムライン」を作成した。

− 32 −

また、門小学校版の「学校版タイムライン」をモデルに、「学校版タイムライン」作成の意義、作成の仕方、判断材料となる気象情報の解説を掲載したリーフレットも

災害時にどのように判断、行動すればよいかを学ぶとともに、家族や地域のために自分ができることを考える機会となった。

作成した。
（図-1 参照）
２．がんちゃんジュニア防災リーダー養成講座の開催
盛岡市立上田中学校の生徒を対象に防災学習の講座を企画・運営した。期日、内容、講師等は、表-2 の通りである。工学部の学生、教職大学院の院生もスタッフとして参加し、生徒たちへの話し合いが深まるようアドバイスを行った。
（のべ 30 名）この講座を通して、中学生は表-2「がんちゃん Jr.防災リーダー養成講座実施一覧」
学年 期日
内容及び講師講義：「地震」山本英和演習：「そのとき、どうする？」
「シ
１
9月1日
ェイクアウト訓練」鴨志田直人、松林由里子、森本晋也
講義：「大雨・台風」小笠原敏記
演習：「大雨洪水ワークショップ」
２
9月4日
鴨志田直人、松林由里子、森本、GT：盛岡地方気象台
講義：「家庭・地域での防災活動」
越野 修三
３
8 月 29 日
演習：「DIG」麥倉哲、鴨志田直人、
松林由里子、森本晋也
図-1｢岩泉町立門小学校版タイムライン｣− 33 −

写真-2｢大雨・台風の講義｣

写真-3｢大雨・洪水ワークショップ｣

資

料

編

平成29年度地域防災研究センター教員名簿
部

門

等

所

センター長
（防災まちづくり部門）
副センター長（自然災害解析部門）
自然災害解析部門

部門長

防災まちづくり部門

災害文化部門

部門長

部門長

属

学

部

等

氏

名

理工学部

教授

南

正昭

理工学部

教授

越谷

信

農学部

教授

井良沢道也

理工学部

教授

越谷

理工学部

准教授

大河原正文

理工学部

准教授

山本

理工学部

助教

鴨志田直人

理工学部

准教授

小笠原敏記

理工学部

助教

松林由里子

人文社会科学部

教授

松岡

勝実

人文社会科学部

教授

田中

隆充

人文社会科学部

准教授

杭田

俊之

教育学部

教授

麥倉

哲

理工学部

教授

南

正昭

理工学部

助教

谷本

真佑

農学部

教授

廣田

純一

農学部

准教授

三宅

諭

理工学部

准教授

大西

弘志

理工学部

准教授

小山田哲也

理工学部

教授

小林宏一郎

理工学部

教授

本間

尚樹

理工学部

教授

今野

晃一

教育学部

教授

山崎

友子

人文社会科学部

教授

後藤

尚人

人文社会科学部

教授

五味

壮平

教育学部

教授

大野

眞男

教育学部

教授

田代

高章

教育学部

准教授

田中

成行

教育学研究科（教職大学院）

准教授

森本

晋也

連合農学研究科

教授

比屋根

哲

三陸復興・地域創生
推進機構

准教授

今井

潤

男女共同参画室

准教授

堀

久美

国際連携室

准教授

石松

弘幸

※職名は平成29年４月現在の職名− 35 −

信

英和

備

考

地震・火山・土砂
災害

水災害

計画

社会基盤

災害情報

防災教育

平成29年度地域防災研究センター運営委員会名簿
区 分
委員長
委員（委員長代理）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

所
属
地域防災研究センター長
地域防災研究センター副センター長
地域防災研究センター自然災害解析部門長
地域防災研究センター防災まちづくり部門長
地域防災研究センター災害文化部門長
副学長
人文社会科学部
教育学部
理工学部
農学部
学術研究推進部長

氏 名
南
正昭
越谷
信
井良沢道也
松岡 勝実
山崎 友子
吉川 信幸
宮本ともみ
宇佐美公生
吉澤 正人
武田 純一
渡邊 弘樹

●平成29年度第１回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成29年６月13日（火）10時30分～
場所：事務局２階 第一会議室
議題１．平成29年度地域防災研究センター事業計画（案）について
２．平成28年度地域防災研究センター決算（案）について
３．平成29年度地域防災研究センター予算（案）について
４．岩手県教育委員会及び岩泉町教育委員会との支援協定について
５．岩手大学グローバルフェローへの推薦について
６．地域防災研究センター兼務教員の推薦について
７．外部資金の受入れについて
８．その他
報告１．その他●平成29年度第２回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成29年７月28日（金）10時30分～
場所：事務局 第四会議室（１階）
議題１．地域防災研究センター専任教員（教授）の採用について
２．地域防災研究センター特任教員の補充について
３．パンヤピワット経営大学（タイ）との交流協定について
４．国際防災会議in Iwate（仮称）の開催について
５．その他報告
報告１．災害危機管理エキスパート講座フォローアップセミナー（７/21（金）開催）
２．鵜住居の未来フォーラム（７／ 31（月）開催）
３．第18回地域防災フォーラム 岩手大学×神戸大学連携フォーラム（8/1（火）開催）
４．その他●平成29年度第３回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（メール会議）
メール送信日：平成29年８月８日（火）回 答 期 限：平成29年８月10日（木）議題１．特任助教の選考の発議について●平成29年度第４回岩手大学地域防災研究センター運営委員会
日時：平成29年10月17日（金） 11：15 ～場所：事務局 第一会議室（２階）− 36 −

議題１．地域防災研究センター特任教員（助教）の採用について
２．地域防災研究センター兼務教員について
３．その他
報告１．国際防災・危機管理専門家会議
２．その他●平成29年度第５回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（メール会議）
メール送信日：平成29年12月26日（火）回 答 期 限：平成30年１月４日（木）議題１．受託事業の実施について●平成29年度第６回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（メール会議）
メール送信日：平成30年１月29日（月）回 答 期 限：平成30年１月31日（水）議題１．外部資金の受入について●平成29年度第７回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（メール会議）
メール送信日：平成30年３月16日（金）回 答 期 限：平成30年３月22日（木）議題１．平成30年度客員教授等の委嘱について●平成29年度第８回岩手大学地域防災研究センター運営委員会（メール会議）
メール送信日：平成30年３月27日（火）回 答 期 限：平成30年３月29日（木）議題１．地域防災研究センター兼務教員の推薦について− 37 −

平成29年度
実施日
2017/5/26 ～12/9
2017/8/1
2017/8/29,
9/1,
9/4
2017/9/21,
9/22,
9/25,
9/26

地域防災研究センター主催事業等一覧

名称等
会場
参加者数
地域を支える「エコリーダー」・「防災岩手大学リーダー」育成プログラム開講
第19回地域防災フォーラム「未来につな
岩手大学理工学部キャンパス
ぐ大震災の教訓 岩手大学×神戸大学連内 復興祈念銀河ホール
携フォーラム」開催「がんちゃんJr.防災リーダー養成講座」
岩手大学GC講義室他
開講

403名

岩手大学理工学部キャンパス「 平 成29年 度 防 災・ 危 機 管 理 エ キ ス
内 復興祈念銀河ホール ほパート育成講座」の開講
か2/2：「第三回災害文化研究会 災害文化を考岩手大学総合教育研究棟（教 100名
2018/2/2 ～ 3 える～ことばと文学を切り口として」の2/3：
育系）北桐ホール
開催20名
第20回地域防災フォーラム「平成29年度
岩手大学総合教育研究棟（教約40名
2018/3/6
活動報告・講演会 東日本大震災から７育系）北桐ホール
年を迎えて」
岩手大学地域防災研究センター×神戸大
岩手大学地域防災研究セン
2018/3/8
学都市安全研究センター 災害管理研究
ター
交流会の開催− 38 −

備考

盛岡市立上田中学校の生徒を対象とした防災学習講座を企画・運営した。

平成29年度

地域防災研究センター教員活動記録

⃝委員会等
井良沢道也
委員会等名
依頼機関
委嘱期間
銅山川地すべり検討委員会
林野庁東北森林管理局 2017/04/01 2018/03/31 委員長
磐井川地すべり検討委員会
林野庁東北森林管理局 2017/04/01 2018/03/31
秋田県公共事業評価検討委員会
秋田県
2017/04/01 2018/03/31
青森県公共事業評価検討委員会
青森県
2017/04/01 2018/03/31
秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画 国土交通省東北地方整
2017/04/01 2018/03/31
検討委員会
備局
土木研究所外部評価検討委員会
土木研究所
2017/04/01 2018/03/31
秋田県落石対策検討委員会
秋田県
2017/04/01 2018/03/31 委員長
岩手県国土利用計画審議会委員会
岩手県
2017/04/01 2018/03/31 委員長
国土交通省東北地方整
2017/04/01 2018/03/31
岩手ブロック公共工事等総合評価委員会
備局
東北森林管理局事業評価技術検討会
林野庁東北森林管理局 2017/04/01 2018/03/31 委員長

山本

備

考

備

考

委嘱期間
備
2016/10/13 2018/09/30 会長職務代理者

考

英和

委員会等名
依頼機関
委嘱期間
岩手県津波防災技術専門委員会
岩手県
2017/04/01 2018/03/31
東北地方・太平洋沖の地震活動に関する（公財）地震予知総合2017/04/01 2018/03/31
調査研究委員会委員
研究振興会
下北半島周辺における地震活動等調査検（公財）地震予知総合2017/04/01 2018/03/31
討委員会
研究振興会

鴨志田直人
委員会等名
宮古市都市計画審議会

宮古市

依頼機関

小笠原敏記
委員会等名
盛岡地区かわまちづくり
リバーカウンセラー（北上川）
米代川水系河川整備学識者懇談会
北上川水系河川整備学識者懇談会
北上川上流河道管理検討会
東北地方整備局事業評価監視委員会
河川水辺の国勢調査

アドバイザー

依頼機関
委嘱期間
国土交通省東北地方整
2009/08/01
備局
国土交通省東北地方整2010/03/01
備局
国土交通省東北地方整
2014/09/01
備局
国土交通省東北地方整
2014/10/01
備局
国土交通省東北地方整
2016/03/01
備局
国土交通省東北地方整
2016/04/01
備局
国土交通省東北地方整
2017/04/01
備局
岩手県
2013/07/01
岩手県
2016/02/01
岩手県
2017/04/27 2018/03/31 会長

いわての川づくりプラン懇談会
岩手県政策評価委員会
小本川河川整備連絡協議会
浪板海岸砂浜再生検討業務技術検討委員
岩手県会
根浜海岸復興養浜技術検討委員会
岩手県
風水害対策支援チーム
岩手県

2017/05/01 2018/03/24
2017/05/29 2018/03/31 副委員長
2017/04/01− 39 −

備

考

麥倉

哲

委員会等名
盛岡市建築紛争調整委員会委員
盛岡市図書館利用者協議会委員
日本社会病理学会理事
NPOふるさとの会理事
渡嘉敷村文化財審議会委員

山崎

依頼機関
盛岡市
盛岡市教育委員会
日本社会病理学会
NPOふるさとの会
渡嘉敷村

委嘱期間
2014/07/01 2018/03/31
2014/07/01 2018/03/31
2016/10/01 2018/09/30
1999/10/01
2017/11/01

備

考

委嘱期間
2017/04/01 2018/03/31 委員

備

考

備

考

備

考

友子

委員会等名
岩手県防災会議

岩手県

依頼機関

森本 晋也
委員会等名
依頼機関
委嘱期間
防災教育を中心とした実践的安全教育総岩手県教育委員会
2017/07/01 2018/03/31 委員合支援事業推進委員会
釜石市鵜住居地区津波伝承施設展示運営
釜石市
2017/09/11 2019/03/31 委員長
委員会
日本スポーツ振興セン
2017/09/15 2018/03/21 委員
学校安全資料作成会議
ター

堀

久美

委員会等名
岩手県防災会議委員

岩手県

依頼機関

委嘱期間
2015/3/1 2018/3/31− 40 −

⃝講演・講習など
井良沢道也
講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

岩手県平成30年度土砂 岩手県における土砂災
201/06/06
災害防止研修会
害の減災に向けて
八幡平市寺田地区ワー 地区防災計画制度の課
2017/07/30
クショップ
題
住民と共に歩む減災の2017/09/26
札幌市講演会
取り組み
住民と共に歩む減災の秋田市講演会2017/09/29
取り組み
住民と共に歩む減災の2017/10/25
仙台市講演会
取り組み
岩手県県民協働成果報 地区防災計画制度の課
2018/02/08
告会
題
八幡平市地域課題発表 八幡平市における地域
2018/02/21
会
防災力向上の取り組み
岩手大学第19回地域防 自然災害解析部門の活
2018/03/06
災フォーラム動紹介
地域防災リーダー育成 斜面災害

山本

実施場所

主催機関

備考
（参加者数など）
教職員、一般
市民
対象

盛岡市

岩手県

八幡平市寺田地区

岩手大学、八幡平
一般市民
市

札幌市

一般市民

秋田市

一般市民

仙台市

一般市民

盛岡市

岩手県

一般市民

教職員、一般市民
岩手大学地域防災 教職員、一般
研究センター市民
岩手大学地域防災受講生
研究センター

八幡平市寺田地区 岩手大学
岩手大学

2017/09/23

岩手大学

実施日
（複数回の場合は期間）

備考（参加者数など）
岩手ネットワーク 研 究 会 会 員、
岩手大学理工学部
システム地盤と防 一般市民、学 約120名
テクノホール
生
災研究会
岩手ネットワーク
研 究 会 会 員、
岩手大学理工学部
約150名
システム地盤と防一般市民
テクノホール
災研究会

英和

講演会等の名称

講演題目

岩手ネットワークシス
講演会の開催、運営
テム地盤と防災研究会

2017/05/19

岩手ネットワークシス
講演会の開催、運営
テム地盤と防災研究会

2017/11/18

Evaluation ofground vibration
characteristics byusing microtremor
array survey in Kuji
アラスカ大学岩手大学
City, Iwate Prefecture, 2017/04/21
研究交流会
アラスカ大学アンカ
レ ジ 校（Universityof Alaska Anchorage,
UAA） に お け る 研 究交流会,
岩 大 × 上 田 中 が ん 防災の講義 地震 地
ちゃんJr.防災リーダー 震発生のメカニズム、2017/09/01
地震の対策
養成講座
福島県の広帯域リニア
平成29年度第１回東北 アレイで観測された常地方太平洋沖の地震活 時微動の地震波干渉法 2017/09/25
動に関する研究委員会 解 析 —Hi-net記 録 を 利用した解析—

実施場所

主催機関

対象

アラスカ大学アン
アラスカ大学アン
カレジ校、岩手大 大学関係者
カレジ校
学

約20名

岩手大学教育学部 岩手大学、上田中 上田中学校１
約120名
北桐ホール
学校
年生

如水会館

− 41 −（公財）地震予知
研究委員
総合研究振興回約30名

鴨志田直人講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

主催機関

対象

備考
（参加者数など）

一般市民

リーダー育成コース19名地 域 を 支 え る「 エ コ 地 学， 火 山， 視 察 研
2017/05/20
リーダー」・「防災リー 修，危機管理講座実習
2017/12/09
ダー」育成プログラム ほか

岩手大学ほか

岩手大学

そのとき，どうする？
がんちゃんJr.防災リー（１年生の），大雨・洪 2017/08/29
水 ワ ー ク シ ョ ッ プ（2 2017/09/04
ダー養成講座年生），DIG（3年生）

岩手大学

岩手大学地域防災研究センター，岩
盛岡市立上田
約400名
手大学教育学部・中学校
教職大学院，盛岡市立上田中学校

小笠原敏記
講演会等の名称

講演題目が ん ち ゃ ん Jr.防 災
大雨・台風について
リーダー養成講座

実施日（複数回の場合は期間）

2017/09/04

国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リ
スクマネジメント国際 平成28年台風10号によセ ン タ ー ICHARMと る小本川水系の被害の 2017/12/04
岩手大学地域防災研究 概要と対策センターとの今後の研究連携にむけての会議
ラグランジュ計測によ土木学会東北支部技術る風波表層流に関する 2018/03/03
研究発表会
基礎実験
気液温度差を利用した
土木学会東北支部技術
風波発達機構に関する 2018/03/03
研究発表会
水理実験
陸上遡上津波下におけ
土木学会東北支部技術る自動車群の漂流挙動 2018/03/03
研究発表会
に関する水理実験
陽的MPSによる建物に
土木学会東北支部技術 及ぼす陸上遡上津波波
2018/03/03
圧に関する数値シミュ
研究発表会
レーション
陽的MPSによる建物に
土木学会東北支部技術 及ぼす陸上遡上津波波
2018/03/03
圧に関する数値シミュ
研究発表会
レーション

麥倉

実施場所

主催機関

対象

岩手大学

岩手大学地域防災研究センター，岩手大学教育学部・ 中学生
教職大学院，盛岡市立上田中学校

岩手大学

岩手大学地域防災研究機関
研究センター

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

日本大学

土木学会

備考
（参加者数など）

155名

11名

哲

講演会等の名称

講演題目

大槌町災害公営住宅調査結果報告会
大槌町仮設住宅調査結果報告会
岩手県仮設住宅支援員
支援員研修
研修
岩手県仮設住宅支援員
研修「大槌町仮設住宅入居者調査」2017年度 調査結果報告会

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

2017/05/03

大槌町

2017/06/24

大槌町

2017/09/19

釜石市

2017/09/20

陸前高田市

2018/03/21

大槌町− 42 −

備考
（参加者
数など）
シーサイドタウンマ 大 槌 町 住 民、スト一般
シーサイドタウンマ 大 槌 町 住 民、スト
一般
岩手県仮設住岩手県復興局
宅支援員
岩手県仮設住岩手県復興局
宅支援員
主催機関

対象

シーサイドタウンマ 大 槌 町 住 民、
スト
一般

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

災害研究における社会日本社会病理学会第32 病理学的射程―東日本
2017/09/02
大震災犠牲死者の被災
回大会
状況調査から岩手県大槌町における
東日本大震災津波前後
日本都市学会64回大会 の 災 害 過 程 ― 地 域 コ 2017/10/28
ミュニティ復興からの考察―
岩手県大槌町災害復興
公営住宅入居者の精神
2017/10/28
日本都市学会64回大会の健康状態―WHO-5調
査による分析―神戸大学 震災復興支
生 活 再 建、 心 の 復 興、
援・災害科学研究推進
絆の再生 災害検証に室第６回シンポジウム
基づく防災文化の「再2017/12/01
学術的知見を活かして構築」一人ひとりの犠
大規模災害に備える－
牲死を忘れず語り継ぐ
緊急支援・災害後の暮活動を通じてらし－
戦争体験を「語り継ぐ2018/03/28
サロン」

実施場所

日本社会病理学会

学会員

宮城県石巻市日本都市学会

学会員

宮城県石巻市日本都市学会

学会員

神戸大学

神戸大学 震災復興
研究者、
支援・災害科学研究
学生、一般
推進室

沖縄県渡嘉敷村1

7月15日

11：30 ～
岩手県大槌町
12：30

語り継ぐサロン②

2

8月9日

12：00 ～
岩手県盛岡市
13：00

リラクゼーションサロ
3
ン①

8月9日

13：00 ～
岩手県盛岡市
14：00

リラクゼーションサロ
4
ン②

8月19日

13：00 ～
岩手県大槌町
14：00

語り継ぐサロン③

5

8月19日

14：00 ～
岩手県大槌町
15：00

リラクゼーションサロ
6
ン③

9月16日

13：00 ～
岩手県大槌町
14：00

語り継ぐサロン④

7

9月16日

14：00 ～
岩手県大槌町
15：00

リラクゼーションサロ
8
ン④

10月27日10：30 ～
岩手県盛岡市
12：00

語り継ぐサロン⑤

9

10月29日15：15 ～
宮城県仙台市
17：00

リラクゼーションサロ
10
ン⑤

12月2日

13：00 ～
岩手県大槌町
15：00

リラクゼーションサロ
11
ン⑥

1月19日

10：30 ～
岩手県盛岡市
11：30

語り継ぐサロン⑥

1月19日

11：30 ～
岩手県盛岡市12：30− 43 −

対象

国学院大学

語り継ぐサロン①

12

主催機関

備考
（参加者
数など）

戦 争 体 験 者、村民、一般
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
岩手大学教育学部
町 民、 一 般、
E27教室
ボランティア
大 震 災 遺 族、
岩手大学教育学部
町 民、 一 般、
E27教室
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
もりおか復興支援セ
町 民、 一 般、ンター
ボランティア
大 震 災 遺 族、
トークネットホール
町 民、 一 般、仙台
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
もりおか復興支援セ
町 民、 一 般、ンター
ボランティア
大 震 災 遺 族、
もりおか復興支援セ
町 民、 一 般、ンター
ボランティア
渡嘉敷村中央公民館

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

リラクゼーションサロ
13
ン⑦

1月21日

13：00 ～
岩手県大槌町
14：00

語り継ぐサロン⑦

14

1月21日

14：00 ～
岩手県大槌町
15：00

リラクゼーションサロ
15
ン⑧

3月21日

13：00 ～
岩手県大槌町
14：30

語り継ぐサロン⑧

16

3月21日

14：30 ～
岩手県大槌町
15：30

語り継ぐサロン⑧

17

3月21日

14：30 ～
岩手県大槌町15：30

大 震 災 を「 語 り 継 ぐ 語り継ぐ会ボランティ
4月22日
会」2017年４月
ア１

13：00 〜
岩手県大槌町15：00

大 震 災 を「 語 り 継 ぐ 語り継ぐ会ボランティ
5月27日
会」2017年５月
ア２

13：00 〜
岩手県大槌町15：00

大 震 災 を「 語 り 継 ぐ 語り継ぐ会ボランティ
6月24日
会」2017年６月
ア３

13：00 〜
岩手県大槌町15：00

大 震 災 を「 語 り 継 ぐ 語り継ぐ会ボランティ
7月15日
会」2017年７月
ア４

13：00 〜
岩手県大槌町
15：00

語り継ぐ会ボランティ
大 震 災 を「 語 り 継 ぐ
ア5 ／岩手県心の復興 8月19日
会」2017年８月
事業と共同開催

13：00 〜
岩手県大槌町15：00

大 震 災 を「 語 り 継 ぐ 語り継ぐ会ボランティ
9月16日
会」2017年９月
ア６

11：00 〜
岩手県大槌町12：30

震災遺族のカラオケ
9月15日
サークル

13：00 〜
岩手県大槌町
15：00

歌い継ぐ会

山崎

備考
（参加者
数など）
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、
大槌町マストホール 町 民、 一 般、
ボランティア
大 震 災 遺 族、グランジュ亭あき子 町 民、 一 般、
ボランティア
主催機関

対象

友子

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

災害文化を考える～こ2018/02/02
第三回災害文化研究会 とばと文学を切り口と2018/02/03
して「東北みらい大学一日入学」＆「東日本大震 これまでの復興、これ
2018/03/10
災レクイエム」パネル からの復興
ディスカッション

岩手大学・田老第一中 テーマ：防災を支える
2017/09/21
学校合同授業
地域の力

備考（参加者数など）
第一日目研
究 会： 約100
災害文化研究会・研究者・一般岩手大学、宮古市
名 参 加、 第岩手大学地域防災
市民・学生
重茂半島
二日目巡検：
研究センター
20名参加
メディア聴
NPO 法人東北み 未来大学受講 講・ 取 材 有、
盛岡アイーナらい大学者、一般市民 19：10 ～
21：00
約120名
岩手大学共通13時～ 15時
教育科目「津半、講演・グ
田老第一中学校体 岩手大学・田老第 波の実際から
ループデイス
防災を学ぶ」
育館
一中学校
カッションの受講生・田老コーデイネー
１中全校生徒トと司会− 44 −

実施場所

主催機関

対象

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

英語科教育法Ｂ：地域 紙芝居「つなみ」を用 2017/09/02
素材を用いた英語活動 いた小学校英語活動
2017/09/03

森本

実施場所

岩手大学

備考
（参加者数など）
岩手大学免許認定講習「英約40名
語教育法Ｂ」
受講者

主催機関

対象

岩手大学

晋也

講演会等の名称

講演題目

実施日（複数回の場合は期間）

実施場所

主催機関

対象

震災の教訓を生かした
2017/7/21
これからの防災教育
東日本大震災を振り
鹿児島県学校安全教室
返って～そこから学ぶ 2017/08/09（防災教室）
防災教育の在り方～

神奈川県立総合教 神奈川県教育委員
教員
育センター
会

「学校安全指導者養成
研修」

つくば中央研修セ 独立行政法人
ンター
職員支援機構防災教育研修講座

2017/09/11
2017/09/15

震災の教訓を踏まえた
やまぐち防災シンポジ
学校と地域の連携につ 2017/11/04
ウム・基調講演
いて発達の段階に応じた効
果的な安全教育 ～「カ全国学校保健・安全研
リキュラム・マネジメ 2017/11/17
究大会ント」の視点を踏まえて～｢震災を生き抜いた子どもたちに学ぶ防災教
山口大学ちゃぶ台次世
育｣ ～故郷の復興・発 2017/12/23
代コーホート研修会
展を支える人づくりを目指して～
釜石市教育委員会教育 これからの「いのちの2018/01/10
研究所・全体会
教育」について愛媛県防災管理担当者 震災を生き抜いた子ど
2018/01/17
研修会
もたちに学ぶ防災教育「 ぎ ゅ っ と 防 災 博！
震災を生き抜いた子ど2018」セミナー「災害もたちに学ぶ～釜石の 2018/01/27
から生き抜く力を育む
出来事から～
防災教育」
第16回学校危機メンタ
ル サ ポ ー ト セ ン タ ー 釜石東中学校におけるフ ォ ー ラ ム 第2部「 安 防災教育の実践とその2018/03/02
全・防災教育のプログ 成果～震災を生き抜い
ラ ム 開 発 プ ロ ジ ェ ク た生徒たちに学ぶ～ト」シンポジウム

鹿児島県立奄美図 鹿児島県教育委員
教員
書館会

山口県セミナー
山口県
パーク

教

一般

山口大学教育学
教職員
部・教職大学院

釜石市立釜石中学
釜石市教育研究所 教職員
校
愛媛県歴史文化博
愛媛県教育委員会 教職員
物館
池袋サンシャイン
文部科学省
シティ文化館

一般

大阪教育大学学校 大阪教育大学学校
危 機 メ ン タ ル サ 危 機 メ ン タ ル サ 教職員
ポートセンターポートセンター− 45 −

講演
講演

教職員、教育「災害安全」
委員会指導主の講義、演習事等

三重県総合文化セ 文部科学省、三重教職員
ンター
県教育委員会

ホテルかめ福

備考（参加者数など）

講演「 第9課 題 」
（安全教育）
の講義

講演

講演
講演

講演

基調講演

⃝支援・協働など
鴨志田直人
支援対象
実施日
実施場所
依頼機関などあるいは協働者 （複数回の場合は期間）
八幡平市立西根第一
学 校 防 災 ア ド バ イ 八幡平市立西根第一
岩手県教育委員会
2017/10/18
中学校
ザー派遣事業中学校
支援・協働の内容

備考（参加者数など）
生徒30名，教諭10名

小笠原敏記
支援・協働の内容

支援対象
あるいは協働者「大雨・洪水に関する注意すべき点と地域住民
は」の題目による資
料提供

山崎

実施日
（複数回の場合は期間）
2017/10/01

実施場所

公民館

備考（参加者数など）

盛岡市高松四丁目町
約50名
内会

友子

支援対象
実施日
実施場所
あるいは協働者 （複数回の場合は期間）
外国人の見た日本に 盛岡ゾンタクラブ、
プラザおでんせついてのスピーチコ 被災地見学をした岩 2017/11/08
ンテスト参加協力 手大学留学生
支援・協働の内容

森本

依頼機関など

依頼機関など備考（参加者数など）

盛岡ゾンタクラブ

テレビいわてで放映、岩手大学学生２位・３位受賞

依頼機関など備考（参加者数など）

晋也

支援・協働の内容

支援対象
あるいは協働者

実施日（複数回の場合は期間）

岩手県教育委員会・
岩泉町教育委員会と 岩手県教育委員会、
2017/6/14 ～の学校防災に関する 岩泉町教育委員会
協定
が ん ち ゃ んJr.防 災
2017/08/29
リーダー養成講座の 盛岡市立上田中学校
2017/09/04
開催

実施場所

岩手大学

− 46 −

盛岡市立上田中学校 約400名

⃝論文執筆など
井良沢道也
著者名

論文題目

堀和彦，井良沢道也 豪雪地帯における放置林の現況

山本

掲載誌の名称
東北の雪と生活

巻・号・ページ
32.81-84

掲載年月2017年11月

発行機関
雪氷学会東北
支部

英和

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
Anupap Wanasawan, Estimation of S-wave velocity structures
2018/03/01
Hidekazu Yamamoto, in Morioka area by dense microtremor 東北地域災害科学研究 54・217-222
array observations
Tsuyoshi Saito
浅部２次元S波速度構造推定を目的とし
荒井貴紀、山本英和、
たリニアアレイで観測された３成分短周 東北地域災害科学研究 54・223-228
2018/03/01
齊藤剛期微動の地震波干渉法解析
アレー観測された水平動微動の周波数波
坂口智浩、山本英和、
数解析法によるLove波の位相速度の推 東北地域災害科学研究 54・229-234
2018/03/01
齊藤剛
定—盛岡市における適用例—
鈴 木 舞、 山 本 英 和、岩手県のHi-net観測点で観測された常時
東北地域災害科学研究 54・235-240齊藤剛
微動の地震波干渉法による群速度の推定
大堀道広ほか36名

福井県勝山盆地における微動観測2018/03/01

日本地震工学会論文集 17・4・170-181 2017/07/01

発行機関
自然災害研究協議会東北支部
自然災害研究協議会東北支部
自然災害研究協議会東北支部
自然災害研究協議会東北支部
日本地震工学
会

小笠原敏記
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
小澤敬二，村上和男，
中村由行，阿部郁男，
湾口防波堤海底部の通水管による貧酸素 土木学会論文集B2（海 73・2・I_4692017年11月
岡田智也，小笠原敏化の抑制効果岸工学）
I_474
記，高尾敏幸，柴木秀之
小笠原敏記，室井宏 入射角を考慮した波圧の建物耐力評価に 土木学会論文集B2（海 73・2・I_9072017年11月
太
関する実験
岸工学）
I_912
水野辰哉，小笠原敏 水位上昇に伴う流れの作用を受けた自動 土木学会論文集B2（海 73・2・I_11652017年11月
記車の運動特性に関する実験
岸工学）
I_1170
松林由里子，小松広 簡易な海岸地形計測のためのマルチコプ 土木学会論文集B2（海 73・2・I_16272017年11月
幸，小笠原敏記
ターの適用
岸工学）
I_1632

発行機関

土木学会

土木学会
土木学会
土木学会

松林由里子
著者名
岩大 防太郎論文題目
津波被害者の避難行動について

掲載誌の名称
危機管理技術巻・号・ページ

10・150・25-29 2014年6月

松林由里子，小松広 簡易な海岸地形計測のためのマルチコプ 土木学会論文集B2（海Vol. 73, No. 2幸，小笠原敏記
ターの適用
岸工学）

麥倉

掲載年月

2017/11/01

発行機関
危機管理◇◇
学会
土木学会

哲
著者名

論文題目
掲載誌の名称東日本大震災被災地における心の復興の麥 倉 哲、 高 松 洋 子、
現状と支援課題－岩手県大槌町を中心に 日本都市学会年報
梶原昌五－
書評（新原道信編著『うごきの場に居合麥倉哲わせる―公営団地におけるリフレクシヴ 地域社会学会年報
な調査研究』中央大学出版部 2016年）− 47 −

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

VOL.50,279-288
2017/05/31
頁

日本都市学会Vol.29,115-116頁

地域社会学会2017/05/15

小林宏一郎
著者名
K. Kobayashi, M.
Yoshizawa, D.
Oyama:
W. Sun, K.
Kobayashi
M. Iwai, K.
Kobayashi
W. Sun,  K.
Kobayashi

山崎

論文題目
掲載誌の名称
Development of SQUID Magnetometer
IEEE Trans.
With Direct-Feedback Noise Cancellation
on Appliedfor Magnetocardiogram Without
Superconductivity
Magnetically Shielded Room
Journal of the
Simulation of Extended Source
Magnetics Society ofLocalization using sLORETA Method
Japan
for Magnetocardiography
Dimensional contraction by principal
Biomedical
component analysis as preprocessing
for independent component analysis at Engineering Letters
MCG
Estimation of Magnetocardiography
IEEE Trans.
Current Sources using Reconstructed
Magnetics
Magnetic Field Data

巻・号・ページ
Vol. 27, Issue
4，1601504

2017年6月

発行機関
IEEE

Vol.41, No.4, 752017年7月
80

日本磁気学会

Volume 7, Issue
2017年8月
3, 221–227

Springer

Vol.53,    No.11,
2017年11月
5001003

IEEE

友子
著者名

論文題目

Tomoko Yamazaki

School and Disaster Culture in Sanriku
Coast, Japan山崎友子

3.11後の英語教育を志向して掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
American Association
論文発表、プロof Geographers2017/04/06
Annual Conference in シーディング
Boston岩手大学英語教育論集 10号、1-11頁

Tomoko Yamazaki, The Translation Project “TSUNAGU”
東北英語教育学会研究38, 117-131
Fekete Reka, James for Inland Students in Iwate after 3.11
紀要
and its Implications for EFL Education
Hall

森本

発行機関
American
Association of
Geographers

2018/03/01

岩手大学教育学部英語教育科

2018/03/31

東北英語教育
学会

晋也
著者名

論文題目
掲載誌の名称
タイムライン導入に向けた学校における
菊池義浩・森本晋也 豪雨災害対応の検討～平成28年台風第10 農村計画学会誌号で被災した岩泉町の事例から～

堀

掲載年月

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

36・3・414-417 2017/12/30

農村計画学会巻・号・ページ

発行機関
大阪府立大学
女性学研究セ
ンター

久美
著者名

堀

久美

堀

久美

論文題目
掲載誌の名称「女性」が担った復興支援活動の意義と可能性－個別の要望に対応した物資支援 女性学研究に着目して－
震災復興をめざす女性の活動の意義と可能性―女性たちへのインタビュー調査よ 現代行動科学会誌
り－− 48 −

掲載年月

25・145-167

2018年3月

33・1-102017年9月

現代行動科学会

⃝研究報告・活動報告など
井良沢道也
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
井良沢道也，坂田貴 秋田駒ヶ岳周辺の火山地域における樹木 平成29年度砂防学会研360-361
2017/5/1
範，中村傑，王凱 を含む土砂災害の減災にむけての検討
究発表会概要集
火山地域における未開析斜面抽出のため
同 上
414-415
同 上
林一成，井良沢道也の地形解析
堀和彦，井良沢道也 豪雪地帯における放置林の現況と対策
同 上
440-441
同 上
王凱，井良沢道也、火山地域における樹木を含む土砂災害の582-583
同 上
坂田貴範，中村傑，減災にむけての検討 ～水温特性、土質試 同 上験および地形解析による検討～
林一成
滝 澤 雅 之， 新 井 瑞 2016年台風10号による土砂災害における
700-701
同 上穂，落合達也，中島 土砂流出の実態 －岩手県岩泉町宇津野沢 同 上達也，井良沢道也 の事例－
笠 原 智 子， 田 村 圭司，鴫原吉隆，窪田 土砂災害に対する地域防災力の向上にむ
同 上
820-821
同 上敏一，矢倉広和，井 けて
良沢道也，坂井咲香
平成29年度日本雪氷学
堀和彦，井良沢道也 豪雪地帯における放置林の現況
会東北支部研究発表会 81-84
2017/7/1
概要集
井良沢道也

井良沢道也

山本

地区防災計画制度の普及による地域防災 平成29年度岩手県県民pp.1-129
力の強化方策の検討
協働型評価報告書
大規模地震とそれに伴う地盤の劣化に起因す
る連鎖複合型土砂災害 pp.154-185の発生機構と対策報告書

岩手・宮城内陸地震以降の崩壊の特性

2018/3/31

発行機関（公社）砂防
学会
同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

（公社）日本
雪氷学会東北支部
岩手県政策推進室ホームページ掲載

2018/3/31

英和
著者名

論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
東日本大地震津波後の生福島県の広帯域
佐藤史佳、山本英和、リニアアレイで観測された常時微動の地 物 理 探 査 学 会 第136回
47-50
2017/06/05
震波干渉法解析 その4活再建状況につ 学術講演会論文集
齊藤 剛
いて山本英和・金崎 慶 アレイ観測された水平動微動の周波数波 物 理 探 査 学 会 第136回
51-54
2017/06/05
次・齊藤 剛数解析法によるLove波位相速度の推定
学術講演会論文集
浅部２次元S波速度構造推定を目的とし物 理 探 査 学 会 第136回
山本 英和・佐々木55-58
2017/06/05
た短周期微動の地震波干渉法解析—岩手
学術講演会論文集
恭輔・齊藤 剛大学構内における試み—
浅部２次元S波速度構造推定を目的とし
山本英和
たリニアアレイで観測された短周期微動 第９回微動の会
2017/09/29の地震波干渉法解析

発行機関（公社）物理探査学会（公社）物理探査学会（公社）物理
探査学会
微動の会

小笠原敏記
著者名
小笠原敏記ほか

論文題目
平成28年台風第10号による岩手県災害調
査報告書

掲載誌の名称巻・号・ページ

掲載年月
2017/07/01

発行機関
土木学会

松林由里子
著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
佐々木優作，松林由 砂と礫が混在する浜におけるUAVの画像 土木学会東北支部技術2018/03/03
里子，小笠原敏記 解析による礫の粒径調査の精度検証
研究発表会
清 野 亮, 松 林 由 里
岩泉町の児童生徒とその保護者を対象と 土木学会東北支部技術2018/03/03
子，小笠原敏記，森
した防災意識と避難行動に関する研究
研究発表会
本晋也
佐々木勇人，松林由 2017年7月の大雨により秋田県大仙市内 土木学会東北支部技術2018/03/03
里子 ，小笠原敏記 の水田に堆積した流木の現地調査
研究発表会− 49 −

発行機関
土木学会東北支部
土木学会東北支部
土木学会東北
支部

麥倉

哲
著者名

論文題目
掲載誌の名称東日本大震災被災地における心の復興の麥倉哲、高松洋子、
現状と支援課題－岩手県大槌町を中心に 日本都市学会年報
梶原昌五－

麥倉哲、浅川達人、2016年度 調査報告書（最終版）「大槌野坂真
町災害復興公営住宅入居者調査」

巻・号・ページ

掲載年月

発行機関

VOL.50,279-288
2017/05/頁

日本都市学会

全83頁

明治学院大学
社会学部特別推進プロジェ
クト・岩手大学教育学部社会 学 研 究 室・
岩手大学三陸復興・地域創生推進機構

2017/10/20

2016年大槌町仮設住宅入居者調査結果報
全20頁
2017/06/24
告会資料編「大槌町仮設住宅入居者調査」2016年度
全16頁
2017/07/31
麥倉哲、野坂真調査結果報告書論点集「大槌町仮設住宅入居者調査」2017年度
全20頁
2018/03/21
麥倉哲、野坂真調査結果報告書論点集
応急仮設住宅からの移行期における対応
麥倉哲、野坂真「大槌町仮設住宅入居者調査」結果から
全67頁
2017/09/17
考える
大槌町・盛岡市における傾聴支援・サロ
全28頁
2018/02/28
麥倉哲
ン活動による心の復興事業ー実績の概要
麥倉哲
日報論壇 犯罪被害見過ごすな
岩手日報
2017/06/10
麥倉哲
専門家に聞く地域づくりのヒント
月刊地域支え合い情報 Vol.66
2018/02/01
神戸大学 震災復興
支 援・ 災 害 科 学 研
究推進室第６回シン 生活再建、心の復興、絆の再生 災害検証
神戸大学 震災復興支12-16頁、42-43
ポジウム学術的知見 に基づく防災文化の「再構築」一人ひと
2018/05/01
援・災害科学研究推進
頁、50頁
を活かして大規模災 りの犠牲死を忘れず語り継ぐ活動を通じ室害に備える－緊急支 て援・災害後の暮らし－講演録
学術的知見を活かして大規模災害に備え神戸大学 震災復興支る : 緊急支援・災害
援・災害科学研究推進 59頁
2017/12/01
後の暮らし : 神戸大室／図書館
学震災復興支援・災害科学研究推進室第６回シンポジウム麥倉哲、野坂真

谷本

真佑

著者名
論文題目
掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
谷本真佑・南 正昭・
宮古市田老地区における東日本大震災後 土木計画学研究・講演
No.56
2017/11/03
川下 亨・中村大樹・の居住地移転に関する研究集
佐藤史弥
佐藤史弥・谷本真佑・ 個人属性を考慮した避難困難人口を用い 土木計画学研究・講演
No.56
2017/11/03
南 正昭
た津波避難ビルの収容人数に関する分析 集
平成29年度土木学会東太田健藏・谷本真佑・ 宮古市田老地区を対象とした東日本大震
北支部技術研究発表会
2018/02/20
佐藤史弥・南 正昭 災時の避難行動と避難意識に関する研究
講演概要集
平成29年度土木学会東熊谷祐輝・谷本真佑・ 東日本大震災時の津波避難行動に関する
北支部技術研究発表会
2018/02/20
佐藤史弥・南 正昭 考察～岩手県陸前高田市を対象として～
講演概要集
平成29年度土木学会東石川 楓・谷本真佑・ 陸前高田市・宮古市田老地区における市
北支部技術研究発表会
2018/02/20
佐藤史弥・南 正昭 街地の変遷に関する研究
講演概要集− 50 −

発行機関
土木学会
土木学会
土木学会東北支部
土木学会東北支部
土木学会東北
支部

著者名

論文題目

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
平成29年度土木学会東小宅和樹・谷本真佑・ 手県沿岸の地形および発展経緯を考慮し北支部技術研究発表会
2018/02/20
佐藤史弥・南 正昭 た市街地の変遷に関する研究
講演概要集
住民の生活利便性を考慮した道路閉塞と 平成29年度土木学会東沼里亮祐・谷本真佑・
2018/02/20
孤立に関する研究 ～岩手県岩泉町を例と 北支部技術研究発表会
佐藤史弥・南 正昭
講演概要集
して～

発行機関
土木学会東北支部
土木学会東北
支部

小林宏一郎
著者名

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
電子情報通信学会第32
女ヶ澤豪，小林宏一 Kinect v2 を用いた呼吸・心拍計測シス
回信号処理シンポジウ
2017年12月郎, 上田智章
テムにおける計測方法
ム

山崎

論文題目

発行機関
電子情報通信
学会

友子
著者名

論文題目

山崎友子

2016年台風10号災害

岩手県岩泉調査山崎友子

平成28年度災害文化部門報告山崎友子

校歌と三陸沿岸の災害文化

掲載誌の名称巻・号・ページ
掲載年月
岩手大学地域防災研究センター 平成28年度 pp.37-41
2018/01/01
年報活動報告岩手大学地域防災研究センター 平成28年度 p.41
2018/01/01
年報活動報告第三回災害文化研究会− 51 −

ポスターセッ2018/02/02
ション

発行機関
岩手大学地域
防災研究センター
岩手大学地域
防災研究センター
災害文化研究会・岩手大学
地域防災研究
センター

⃝その他
井良沢道也
活動内容（箇条書き）
八幡平市寺田地区ワークショップ
八幡平市寺田地区ワークショップ
岩手県県民協働成果報告会
集団移転先の土砂災害危険性
岩手大学第19回地域防災フォーラム
岩手大学第20回地域防災フォーラム

実施日
備考（複数回の場合は期間）
岩手日報
2017/07/30
2017/08/01掲載
日刊岩手建設工業新聞 2017/07/30
2017/08/08掲載
日刊岩手建設工業新聞 2018/02/12
2018/2/16掲載
読売新聞
2018/03/02
全国版1面 2018/03/02掲載
ＮＨＫ盛岡放送局
2018/03/06
2018/03/06放映
岩手日報
2018/03/06
2018/03/07掲載
依頼機関等

鴨志田直人
実施日
備
考
（複数回の場合は期間）
社会環境工学科 奥山太郎（外部での発表無卒業論文 三軸圧縮下における来待砂岩 岩手大学理工学部社会2017/02/14
し）の動的変形特性
環境工学科
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

小笠原敏記
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

実施日
（複数回の場合は期間）

備

考

備

考

地 域 を 支 え る「 エ コ リ ー ダ ー」・「 防 災岩手大学
2017/05/20-12/09
リーダー」育成プログラム
アラスカ大学アンカレッジ校との防災ハ
アラスカ大学2017/04/19-04/22
ンドブックの作成
アラスカ大学アンカレッジ校との防災ハ
アラスカ大学2017/05/16
ンドブックの作成
平成28年台風第10号の取材
岩手日報
2017/05/06
ハンバット大学によるHydro Labo.実験 研究高度化・グローバ
2017/10/10
施設見学
ル化特別対策室麥倉哲
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

生活再建の裏に格差
読売新聞
犠牲者の生きた証紡ぐ調査 被災地の希
河北新報
望の光に
押し付けず支援 個々に寄り添い
岩手日報
長引く仮設住宅 苦しみに応える施策を 岩手日報
応急仮設６年 心に影 岩手大社会学研
朝日新聞
究室の仮設住宅調査上不安に耐え希望探し 岩手大社会学研究
朝日新聞
室の仮設住宅調査下
感謝込め仮設住宅訪問 大槌で岩手大学
岩手日報
麥倉研究室最後の聞き取り
渡 嘉 敷 の 歴 史、 後 世 に 初 の 専 門 部 会
琉球新報
沖縄戦証言、映像で記録
被災７年仮住まいの先に 下
読売新聞
精神面、６割回復せず 大槌の仮設入居
朝日新聞
者岩手大学調査
心の平穏まだ遠く 岩手大・大槌の仮設
岩手日報
住民調査報告仮 設 住 宅 で リ ス ク85 ％ 生 計 や 人 間 関
毎日新聞
係、精神面
集団自決「生きた証」後世へ
朝日新聞
人 麥倉哲（「生きた証」を通して戦争
朝日新聞と大震災を記録する岩手大学教授）
戦争体験語り 後世へ／渡嘉敷 島の高
沖縄タイムス
齢者集い共有実施日（複数回の場合は期間）
2017/09/13
2017/07/10
2017/06/26
2017/07/20
2017/07/27
2017/07/28
2017/08/09
2017/12/25
2018/03/10
2018/03/19
2018/03/22
2018/03/24
2018/03/25
2018/03/28
2018/04/05− 52 −

山崎

友子

実施日
備
考
（複数回の場合は期間）“て ら こ あ ん”内「 学 校 で 学 ぼ う 」 で 紹 介
紙芝居による災害文化伝承についてイン「小さな親切」運動本
2017/09/25
http://www.kindness.jp/kids/school
タビュー記事部
紙芝居による津波災害の語り部田畑ヨシさんについてのインタビュー、追悼記事 朝日新聞
2018/03/09
2018/03/10の朝日新聞「天声人語」に掲載に掲載
紙芝居による津波災害の語り部田畑ヨシさんについてのインタビュー、追悼番組 めんこいテレビ
2018/03/02
2018/05/26 放映
放映
活動内容（箇条書き）

田中

依頼機関等

成行
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

実施日
（複数回の場合は期間）

備

考

実施日
（複数回の場合は期間）

備考

岩手県立宮古高校での出張授業「命を守る言葉―石碑の文字を解読し、学び、生 岩手県立宮古高等学校 2017/09/20
かす」の講師「命を守る言葉」としての「姉吉の碑」の碑文のポスターセッション（２月２日）
災害文化研究会
2018/02/2、3と、宮古市重茂地区の「姉吉の碑」の巡検（２月３日）森本晋也
活動内容（箇条書き）

依頼機関等

岩手日報「識者のまなざし」小中学生の岩手日報社
避難行動についてのインタビュー

2017/05/11− 53 −

⃝プロジェクト・外部資金
井良沢道也
プロジェクト名称課題名
地区防災計画制度の普及によ平成29年度岩手県県民協働る地域防災力の強化方策の検 岩手県型評価推進事業討「平成30年度大規模地震が地盤に与えた影響とこれに起因
岩手・宮城内陸地震以降のする土砂災害に関する技術研
崩壊地の推移究開発（代表：北海道大学丸谷知己教授）」
日本植生（株）防災に関する活動支援

委託機関

受託期間

備考

2017/04/01 〜 2017/09/30

2017/04/01 〜 2018/03/01

2017/04/01 〜 2018/03/31 奨学寄付金

小笠原敏記
プロジェクト名称課題名
委託機関
氾濫流下におけるヘッドマウ
科 学 研 究 補 助（ 基 盤 研 究
ントディスプレイ型高精度車 日本学術振興会（C））
避難疑似体験システムの開発

麥倉

受託期間

備考

2016/04/01 〜 2019/03/31

哲
プロジェクト名称

課題名
委託機関
受託期間
備考
大槌町・盛岡市における傾復興庁心の復興事業／岩手岩手県被災者の参画による2017/07/01 〜 2018/03/31 175万円
聴支援・サロン活動による
県復興局生活再建課
心の復興事業
心の復興事業山崎友子
プロジェクト名称

災害文化研究災害文化研究宮古プロジェクト

課題名
委託機関
災害文化展開の現状と課題に関する研究～レジリアントな 科学研究費
地域社会確立のために「災害文化」の概念の深化と確立～減災の扉の鍵を提供す 科学研究費るものとして宮古市観光パンフレットの多宮古市港湾観光課
言語化− 54 −

受託期間

備考

2014/04/01 〜 2018/03/31 基盤（Ｃ）

2017/04/01 〜 2020/03/31 基盤（Ｃ）
岩手大学教育学部専
門科目スクール・イ
ンターンシッププロ
2017/10/01 〜 2018/03/31
グラムで対応。岩手大学課題解決科目に選定。

岩手大学地域防災研究センター規則（平成24年３月15日制定）
（趣

旨）

第１条

この規則は、国立大学法人岩手大学学則第５条の規定に基づき、岩手大学地域防災研究センター（以下「センター」という。）の組織、運営及び業務に関し、必要な事項を定める。
（目

的）

第２条

センターは、地域特性に応じた「多重防災型まちづくり」と地域の安全を支えるための「災害文化の醸成と継承」を基本とする地域に根ざした防災システムの構築及び自然災害からの復興を推進することを目的とする。
（業

務）

第３条

センターは、次に掲げる業務を行う。
一

自然災害の調査・解析に関すること。

二

防災まちづくりの計画・設計・予測に関すること。

三

防災教育及び人材育成に関すること。

四

地域防災及び復興まちづくりへの支援に関すること。

五

三陸復興・地域創生推進機構地域防災教育研究部門に関すること。

六その他前各号に関連して必要な業務に関すること。

（部

門）

第４条

センターに前条の業務を遂行するため、次に掲げる部門を置く。

２

一自然災害解析部門

二

防災まちづくり部門

三

災害文化部門部門に部門長を置き、専任教員又は兼務教員のうちからセンター長が任命する。

（職

員）

第５条

センターに、次に掲げる職員を置く。

２

一

センター長

二

専任教員

三

兼務教員

四

その他の職員

前項の職員のほか、副センター長を置き、専任教員又は兼務教員のうちからセンター長が推薦し、学長が任命する。
（センター長）
第６条
２

センター長は、センター全般の業務及び運営を統括する。
センター長は、岩手大学の専任の教授をもって充てる。
− 55 −

３センター長は、学長が部局長会議の推薦を受け選考し、任命する。

４

センター長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任のセンター長の任期は、前任者の残任期間とする。
（副センター長）
第７条

副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるときはその職務を代行する。

２

副センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、当該副センター長を推薦したセンター

長の任期を超えないものとする。
（部門長）
第８条

部門長は、当該部門を統括する。

２

部門長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の部門長は、前任者の残任期間とする。
（専任教員）
第９条

専任教員は、第15条に規定する岩手大学地域防災研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）が候補者を推薦し、センター長の申請に基づき学長が任命する。
（兼務教員）
第10条

兼務教員は、運営委員会が候補者を推薦し、センター長の申請に基づき学長が任命する。

２

センター長は、前項の申請に当たっては、当該教員の所属する学部等の長の同意を得るものとする。
３

兼務教員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の兼務教員の任期は、前任者の残任期間とする。
（特任教員）
第11条
２

センターに特任教員を置くことができる。
特任教員の選考に関する事項は、別に定める。

（客員教授等）第12条

センターに客員教授等を置くことができる。

２

客員教授等の任期は、１年を超えないものとし、再任を妨げない。

３

客員教授等の選考に関する事項は、別に定める。

（学内協力教員）
第13条

センターに、研究を遂行上、必要な場合、兼務教員以外に参画する学内協力教員を置くことができる。

（地域防災連携協力員）
第14条

センターに、地域防災等の推進を図るため、センター職員と連携し、調査・研究等の業務に協力する地域防災連携協力員を置くことができる。

（運営委員会）
第15条

センターの運営に関する事項を審議するため、運営委員会を置く。
− 56 −

２

運営委員会に関する規則は、別に定める。

（庶

務）

第16条

センターの庶務は、研究推進課において処理する。

（雑

則）

第17条

この規則に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、運営委員会の議を経てセンター長が別に定める。

附則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成28年７月28日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

− 57 −

岩手大学地域防災研究センター運営委員会規則（平成24年３月15日制定）
（趣旨）
第１条

この規則は、岩手大学地域防災研究センター規則第15条第２項の規定に基づき、岩手大学地域防災

研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に関し、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 岩手大学地域防災研究センター（以下「センター」という。）の中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
二

センターの管理・運営の基本方針に関すること。

三センターの予算配分及び決算に関すること。

四センターの評価に関すること。

五センターの専任教員の人事（懲戒を除く。）に関すること。

六センターの兼務教員候補者の推薦に関すること。

七

センターの特任教員及び特任研究員の採用に関すること。

八

センターの客員教授及び客員准教授の委嘱に関すること。

九

センターの専任教員の兼業兼職審査に関すること。

十センターの外部資金受入審査に関すること。

十一

センターの施設及び設備に関すること。

十二その他センターの運営に関する重要事項

（組

織）

第３条

運営委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
一

センター長

二

副センター長三

部門長

四

研究を担当する理事又は副学長

五

専任教員

六

各学部の副学部長又は評議員各１名

七

学術研究推進部長

（委員長）
第４条

運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２

委員長は、運営委員会を招集し、議長となる。

３

委員長に事故あるときは、副センター長が、その職務を代理する。

− 58 −

（会

議）

第５条

運営委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

２

運営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ

ろによる。
３

前項の規定にかかわらず、第２条第５号に掲げる議事については、出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する。
（委員以外の者の出席）
第６条

運営委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を運営委員会に出席させ、その意見を聴くことが

できる。
（庶

務）

第７条

運営委員会の庶務は、研究推進課において処理する。

（雑

則）

第８条

この規則に定めるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、運営委員会が別に定め

附則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附則
この規則は、平成28年７月25日から施行する。

附則
この規則は、平成29年２月９日から施行する。

− 59 −

る。

9年

度

ン

報 ● 平成2

報●平成2

9年

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タ

岩
手
大学

地 域 防災 研
究

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