第五次環境基本計画の概要

環 境 省

第五次環境基本計画の全体構成
環境基本計画について
・ 環境基本計画とは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。
・ 計画は約６年ごとに見直し（第四次計画は平成24年4月に閣議決定）。
・平成29年2月に環境大臣から計画見直しの諮問を受け、中央環境審議会における審議を経て、平成３０年４月９日に答申。
・答申を踏まえ、平成３０年４月１７日に第五次環境基本計画を閣議決定。

第１部 環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向 現状と課題認識（我が国が抱える課題は相互に連関・複雑化。ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際的な潮流）。
 今後の環境政策の展開の基本的考え方（イノベーションの創出、経済・社会的課題との同時解決）。

第２部 環境政策の具体的な展開①分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定。
※重点戦略の展開にあたっては、パートナーシップ（あらゆる関係者との連携）を重視。
※各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指す。

②環境リスク管理等の環境保全の取組は、「重点戦略を支える環境政策」として揺るぎなく着実に推進。
第３部 計画の効果的実施
 国及び各主体による取組の推進、計画の点検・指標の活用、計画の見直しについて記載。
 「重点戦略」に係る点検は、優良事例のヒアリングを中心に実施。
第４部 環境保全施策の体系
 環境保全施策の全体像を体系的に記載。
１

我が国が抱える環境・経済・社会の課題
環境の課題
平均地上気温変化分布の変化（H29環境白書より）

商店街の空き店舗率の推移（中企庁HPより）○温室効果ガスの大幅排出削減○資源の有効利用○森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害○生物多様性の保全 など

相互に連関・複雑化

経済の課題○地域経済の疲弊○新興国との国際競争○AI、IoT等の技術革新への対応など

人工知能のイメージ（産総研HPより）

ニホンジカによる被害（環境省HPより）

社会の課題

我が国人口の長期的推移（国交省HPより）○少子高齢化・人口減少○働き方改革○大規模災害への備え など

環境・経済・社会の統合的向上が求められる！

H29年7月九州北部豪雨（国交省HPより）

２

持続可能な社会に向けた国際的な潮流○

2015年９月※○「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択

複数の課題の統合的解決を目指すSDGｓを含む。

2015年12月※「パリ協定」採択

２℃目標達成のため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。
SDGsの17のゴール

パリ協定の採択

時代の転換点（資料：国連広報センター）

パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の首脳会合でスピーチする安倍総理（写真：首相官邸ＨＰより）

新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していくことが必要。
３

第五次環境基本計画の基本的方向性
目指すべき社会の姿
１.「地域循環共生圏」の創造。
２.「世界の範となる日本」の確立。
※ ① 公害を克服してきた歴史② 優れた環境技術③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統を有する我が国だからこそできることがある。

３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

本計画のアプローチ

地域循環共生圏○各地域がその特性を活かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う

１.ＳＤＧｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化。
○ 環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図る。
→将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく。

２.地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上。
○ 地方部の維持・発展にもフォーカス → 環境で地方を元気に！

３.より幅広い関係者と連携。
○ 幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化

４

第五次環境基本計画における施策の展開○

分野横断的な６つの重点戦略を設定。
→ パートナーシップの下、環境・経済・社会の 統合的向上を具体化。
→ 経済社会システム、ライフスタイル、技術等あらゆる観点からイノベーションを創出。

６つの重点戦略②国土のストックとしての価値の向上①持続可能な生産と消費を実現する
グリーンな経済システムの構築○ＥＳＧ投資、 グリーンボンド等の普及・拡大○税制全体のグリーン化の推進○サービサイジング、シェアリング・エコノミー○再エネ水素、水素サプライチェーン○都市鉱山の活用 等

洋上風力発電施設（H28環境白書より）③地域資源を活用した持続可能な地域づくり○地域における「人づくり」○地域における環境金融の拡大○地域資源・エネルギーを活かした収支改善○国立公園を軸とした地方創生○都市も関与した森・里・川・海の保全再生・利用
バイオマス発電所○都市と農山漁村の共生・対流 等（H29環境白書より）○気候変動への適応も含めた強靱な社会づくり○生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）○森林環境税の活用も含めた森林整備・保全○コンパクトシティ・小さな拠点＋再エネ・省エネ○マイクロプラを含めた海洋ごみ対策 等

土砂崩壊防備保安林（環境省HPより）④健康で心豊かな暮らしの実現○持続可能な消費行動への転換（倫理的消費、COOL CHOICEなど）○食品ロスの削減、廃棄物の適正処理の推進○低炭素で健康な住まいの普及○テレワークなど働き方改革＋CO2・資源の削減○地方移住・二地域居住の推進＋森・里・川・海の管理
森里川海のつながり○良好な生活環境の保全 等（環境省HPより）⑤持続可能性を支える技術の開発・普及○福島イノベーション・コースト構想→脱炭素化を牽引（再エネ由来水素、浮体式洋上風力等）○自動運転、ドローン等の活用による「物流革命」○バイオマス由来の 化成品創出（セルロースナノファイバー等）
セルロースナノファイバー○AI等の活用による生産最適化 等（H29環境白書より）⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築○環境インフラの輸出○適応プラットフォームを通じた適応支援○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」シリーズ○「課題解決先進国」として海外における 日中省エネ・環境フォーラム「持続可能な社会」の構築支援 等に出席した中川環境大臣
５重点戦略を支える環境政策
環境政策の根幹となる環境保全の取組は、揺るぎなく着実に推進○気候変動対策
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策等を実施
長期大幅削減に向けた火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進
気候変動の影響への適応計画に掲げられた各種施策を実施

フロンガス回収（環境省HPより）○循環型社会の形成
循環型社会形成推進基本計画に掲げられた各種施策を実施

廃棄物分別作業（環境省HPより）○生物多様性の確保・自然共生
生物多様性国家戦略2012-2020に掲げられた各種施策を実施

絶滅危惧種（イタセンパラ）○環境リスクの管理
水・大気・土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策

水環境保全（環境省HPより）○基盤となる施策
環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・環境学習、環境情報 等

環境教育（環境省HPより）○東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応
中間貯蔵施設の整備等、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策、資源循環を通じた被災地の復興、災害廃棄物の処理、被災地の環境保全対策等 等

中間貯蔵施設土壌貯蔵施設６

各地の取組事例

地域循環共生圏

地域の低炭素化による地域活性化①■再生可能エネルギー資源の活用■再生可能エネルギー熱利用• 地域の自治体・企業・市民・金融機関等が連携して、再エネ資源を活用し、地域にエネルギーを供給することで、地域内経済循環を拡大し、雇用を創出。

• 地域に身近に存在している再生可能エネルギー熱（太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱など）を有効活用。

再エネで地元雇用40名を創出（みやま市）

運河水の熱をも利用（東邦ガス）

福岡県みやま市は、自治体主導の地域新電力「みやまスマートエネルギー㈱ 」を設立し、家庭向けの電力小売サービスを提供。
2017年度の契約件数約3,000件、売上18億円を超え、地域に雇用40名程度を創出。

東邦ガス㈱は、名古屋市港区のスマートタウン「みなとアクルス」
で、ガスコージェネレーションを中心に、運河水熱利用等を組み合わせ、中部圏初のCEMS（ｺﾐｭﾆﾃｨｰ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ）を構築。エネルギー使用量40%削減、CO2排出量60%削減を目指す。
エネルギー供給計画図

資料：福岡県みやま市

資料：東邦ガス株式会社

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地域循環共生圏

地域の低炭素化による地域活性化②■ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）• 年間のエネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物。

• 快適な室内環境と年間のエネルギー消費量がネットでゼロ以下を同時に実現する住宅。

• 地球温暖化対策計画等で「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現」を目指す。

• 地球温暖化対策計画等で「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現」を目指す。

既存ビルのリフォームによるZEB化（竹中工務店）

CO2ゼロでも快適な暮らし（積水ハウス）㈱竹中工務店の東関東支店（千葉市）は、オフィスビルでの執務を続けながら改修工事を行い、実際に使用している オ
フィスビルにおいて国内初のZEB化を達成。

積水ハウス㈱は、ZEHの新築戸建住宅「グリーンファーストゼロ」を2013年から販売。これまでに全国で約27,000棟を販売し、CO2排出量年間約10万トン削減。ZEH受注率は7割以上。

ZEB化を達成した竹中工務店の東関東支店

資料：株式会社竹中工務店

ZEHの新築戸建住宅「グリーンファーストゼロ」

資料：積水ハウス株式会社

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地域循環共生圏

地域の自然資源による地域活性化■自然観光資源の活用■木質バイオマス資源の活用• 2020年までに訪日外国人国立公園利用者数1,000万人を目指し、「国立公園満喫プロジェクト」を実施。

• 持続可能な木質バイオマスの発電・熱利用は、低炭素・省資源・自然共生を同時に実現しつつ、地域雇用の創出にも寄与。

• 自然資源を活用したエコツーリズムや温泉地の活性化に向けた取組を推進。

木質バイオマス発電所導入量の推移（容量）61箇所（計64万kW）が稼動中。
うち39か所（計30万kW）が間伐材等の未利用木材が主な熱量源。

民間と連携した「天空カフェテラス」（伊勢志摩国立公園）

伊勢志摩国立公園の横山展望台（三重県志摩市）では、環境省が新設する休憩所の一角を民間事業者に提供し、2018年8月に「天空カフェテラス」をオープン。
伊勢志摩国立公園「天空カフェテラス」イメージ図

資料：一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会■自然資源を活用した地域産業の活性化•

自然の恵み（生態系サービス）を活用して、地域の農林水産業や地域そのものをブランド化。

資料：環境省資料：兵庫県豊岡市

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地域循環共生圏

地域の資源循環による地域活性化■地域における資源循環の取組■都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト• 循環資源は、技術的・経済的に可能な範囲で環境負荷の低減を最大限考慮し、各地域・各資源に応じた適切な規模で循環させることが必要。

• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で都市鉱山を活用してメダルを製作するプロジェクト（東京2020組織委員会主催）。
• 小型家電リサイクル制度が、我が国の循環型社会として定着するレガシーに。

食品廃棄物を飼料化して鶏卵を生産（山口県）
山口県では、食品小売業者から食品廃棄物を一体的に収集運搬して飼料化。その飼料を近郊の養鶏場で利用し、得られた卵を小売店に還元。

資料：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

郵便局に設置された回収ボックス

資料：山口県
資料：環境省11

地域循環共生圏

地域間の交流・連携■都市と農山漁村の交流・連携■流域圏の連携• 都市圏と地方圏がそれぞれの特性を活かして、農林水産品や生態系サービス、人材や資金などを補い合いながら、地域を活性化。

• 森・里・川・海から得られる生態系サービスを将来にわたって享受し続けるため、上流域から下流域まで、流域圏が連携し、流域の産業をブランド化。

都市住民が農村の再エネを購入（世田谷区・川場村）

流域一帯で育んだアユをブランド化（岐阜県長良川）

東京都世田谷区と群馬県川場村は縁組協定を結び古くから交流。2016年に発電事業に関する連携・協力協定を締結。
川場村の木質バイオマス発電の電力を世田谷区民が購入。

岐阜県は、2012年度から「清流の国ぎふ森林・環境税」を導入。流域協働の河川清掃活動や森・里・川・海の自然体験ツアー等を支援。2015年に「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定。里川モデル「長良川システム」を海外に発信。

資料：東京都世田谷区、群馬県川場村

資料：岐阜県12

ライフスタイル

持続可能な消費行動への転換■倫理的消費（エシカル消費）の推進■2020年東京大会における持続可能な調達• 社会や環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入することで社会課題の解決に貢献する消費活動。
• 消費者の約6割が購入意向あり。割高は10％までとする人が全体の約9割。

• 組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード」を策定。国内の生産地で認証取得が進む。
• SDGsのゴール12「持続可能な生産と消費」を2020年東京大会のレガシーに。

持続可能な農林水産物を消費者に（イオン）2020年東京大会における持続可能性に配慮した農産物の調達基準

イオン㈱は、2017年4月に、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」及び「2020年の調達目標」を策定し、持続可能な認証製品の取扱い目標等を設定。

認証水産物

GAP認証取得農場で生産された国産トマト

資料：イオン株式会社
資料：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

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ライフスタイル

モノは所有から共有へ（シェアリング・エコノミー）■シェアリング・エコノミーの推進■シェアリング・エコノミーの種類• 個人等が保有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の 個人等に提供。
• 遊休資産等の有効活用により、過剰消費と使い捨て文化に代わる新たなライフスタイルをもたらす可能性。

• 移動手段のシェア（カーシェア、サイクルシェア など）• モノのシェア（フリマアプリ など）• 空間のシェア（ホームシェア、遊休施設のシェア など）

シェアリング・エコノミーの市場規模は急速に成長する見込み
1,071億円

乗り捨てできる自転車シェアリング（ドコモ）㈱ドコモ・バイクシェアは、自治体との共同事業として、全国で自転車シェアリングサービスを展開。東京都内9区では自転車ポートで自由に貸出・返却できる広域実験を実施中。

資料：株式会社矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査（2017年）」
資料：株式会社ドコモ・バイクシェア

14ライフスタイル

食品ロスの削減■食品ロスの発生状況■食品ロスの削減対策• SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物の半減をターゲットに設定。
• 日本の食品ロスは年間646万トン。食品ロスの約半分は家庭から。食品関連事業者・消費者の両方の取組が必要。

• 官民を挙げた食品ロス削減国民運動（NOFOODLOSS PROJECT）を展開。商慣習 見直し、外食における食べきり運動等を推進。
• 2016年に「全国おいしい食べきり運動ネットワー
ク協議会」（事務局：福井県）が設立。 47都道府県を含む300以上の自治体が参加。
官民が連携した食品ロス削減対策（山口県）

我が国の食品ロスは年間646万トン（2015年度）

山口県では、官民連携した「やまぐち食べきっちょる運動」を展開。「やまぐち食べきり協力店」に約250の旅館・ホテル、飲食店等が登録。食べきりアイデアの募集、学校での食育の推進等を実施。
J2山口との給食食べきりイベント

やまぐち食べきり協力店
ステッカー

資料：農林水産省、環境省

資料：山口県15

ライフスタイル

環境保全にも資する働き方改革■テレワークによる効果■宅配便の再配達削減による効果• 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化など の環境保全効果も期待される。
• 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14％削減可能。

• 宅配便の約2割が再配達。再配達に伴う労働力は年間約9万人、CO2排出量は年間約42万トン。
• 福井県あわら市とパナソニックの実証実験では、戸建用宅配ボックスの設置により、再配達割合は49％から8％に減少し、再配達に伴うCO2排出量を削減。

働き方の多様化が環境保全にもつながる（日本ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ）

日本マイクロソフト㈱では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備など働き方の多様化に
より、2015年に紙使用量49%削減、電力消費量40%削減を達成。

COOL CHOICE
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戸建用宅配ボックス

オフィスのフリーアドレス化、スポットライト導入など

資料：環境省資料：パナソニック株式会社■営業時間の見直しなどによる効果•
資料：日本マイクロソフト株式会社

コンビニの24時間営業見直しにより、CO2排出量10％削減可能。
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（参考資料）重点戦略の概要

重点戦略①：持続可能な生産と消費を実現する
グリーンな経済システムの構築○ 持続可能な生産と消費のパターンを確保するため、経済社会システムのイノベーションを実現し、資源生産性や炭素生産性の向上を目指す。
○ 再生可能エネルギーや省エネルギーは、地球温暖化対策の柱であると同時に、エネルギー安全保障や産業競争力の強化にも寄与。
○ 金融・税制を活用して経済システムのグリーン化を進めていく。
（１）企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

燃料電池自動車と水素ステーション（九州大学ＨＰより）（２）国内資源の最大限の活用による国際収支の改善・産業競争力の強化○環境ビジネスの拡大○徹底した省エネルギーの推進

・環境ビジネスの市場規模の把握、優良事例の水平展開

・温対法の地方公共団体実行計画、省エネ法○バリューチェーン全体での環境経営の促進○再生可能エネルギーの最大限の導入

・企業別中長期削減目標の策定、バリューチェーン排出量の算
定・削減の取組の促進、環境マネジメントシステムの導入促進○サービサイジング、シェアリング・エコノミー
・新たなビジネス形態の低炭素化、省資源への貢献の見える化○グリーン購入・環境配慮契約○グリーン製品・サービス・環境インフラの輸出促進
・二国間政策対話、地域内フォーラム等の活用 等

・送電網の広域運用、自立分散型の再生可能エネルギー導入○水素利用の拡大
・定置用燃料電池、燃料電池自動車の技術開発・普及促進、
ＣＯ２フリー水素の技術開発・実証○バイオマス利活用
・木質バイオマスやバイオガスの活用による発電・熱利用の拡大○循環資源の利活用、都市鉱山
サイクルポート（環境省ＨＰより）（３）金融を通じたグリーンな経済システムの構築○ＥＳＧ投資の普及・拡大

・小型家電リサイクルの推進（４）グリーンな経済システムの基盤となる税制○税制全体のグリーン化の推進

・環境情報に基づく投資家と企業の対話を活性化するプラット
フォームの整備等○グリーンプロジェクトへの投融資の促進
・低炭素化プロジェクトへの支援、グリーンボンドの発行・投資支援
風力発電（環境省ＨＰより）

重点戦略②：国土のストックとしての価値の向上○ 環境に配慮するとともに、経済・社会的な課題にも対応するような国土づくりを行う。
○ 都市のコンパクト化やストックの適切な維持管理・有効活用による持続可能で魅力あるまちづくりを推進する。
○ 自然環境が有する多様な機能を有効に活用した防災・減災力の強化等、環境インフラやグリーンインフラ等を活用し、強靱性（レジリエンス）を向上させる。
（１）自然との共生を軸とした国土の多様性の維持（２）持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくり○自然資本の維持・充実・活用○コンパクトで身近な自然のある都市空間の実現

・ストックとしての自然資本の持続可能な利用の推進、環境に配慮するとともに経済・社会的な課題にも対応する
国土利用の推進・コンパクトシティの形成○森林環境税の活用も含めた森林の整備・保全
・多様で健全な森林づくり○「小さな拠点」の形成
・「集落生活圏」の維持、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入支援○交通網の維持・活用等○生態系ネットワークの構築

・複数の公共交通機関の事業者間の連携、自転車の利用促進○海洋ごみ対策等の海洋環境の保全

富山ライトレール（環境省ＨＰより）○ストックの適切な維持管理・有効活用○健全な水循環の維持又は回復

・既存のインフラにおける長寿命化、防災機能の向上、省エネルギー化の推進等のストックの価値向上○人口減少下における土地の適切な管理と自然環境を保全・再生・活用する国土利用（３）環境インフラやグリーンインフラ等を活用したレジリエンスの向上○侵略的外来生物への対策○グリーンインフラやＥｃｏ-ＤＲＲの推進
里地里山の保全再生○平時から事故・災害時まで一貫した安全の確保
・廃棄物処理システムの強靱化、国土強靱化と低炭素化で整合的な取組を推進

・生態系を活用した防災・減災○気候変動の影響への適応の推進
・農業や防災など、各分野における適応の推進 等
湿地再生による洪水緩和（環境省ＨＰより）

重点戦略③：地域資源を活用した持続可能な地域づくり○ 地域資源の質を向上させ、地域における自然資本、人工資本、人的資本を持続可能な形で最大限活用する。
○ 循環資源や再生可能資源の活用により地域循環共生圏の主要な部分の形成に貢献する。
（１）地域のエネルギー・バイオマス資源の最大限の活用○地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入
・地域のエネルギー収支の改善、災害時のレジリエンスの向上

・世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化
地域経済の活性化と自然環境保全の好循環の創出
・地域固有の自然資源などを活かした持続的な地域づくりの推進、グリーンツーリズムやブルーツーリズム等の取組の推進○営農型太陽光発電の推進○自然に育まれた多様な文化的資源の活用○未利用系バイオマス資源を活用した地域づくり○廃棄物系バイオマスの活用をはじめとした地域における資源循環○国立公園等を軸とした地方創生○エコツーリズムなど各種ツーリズムの推進○地域新電力の推進・木質バイオマス資源を自立分散型エネルギーとして活用（２）地域の自然資源・観光資源の最大限の活用

・地域の自然に根ざした風土、地域固有の多様な歴史や文化の継承・活用
ソーラーシェアリング
（環境省ＨＰより）○環境保全や持続可能性に着目した地域産業の付加価値向上
・自然資本を活用した６次産業化の促進

・リユース、リサイクルなどの循環資源、再生可能資源を地域で循環利用○抜本的な鳥獣捕獲強化対策・捕獲従事者の育成・確保、獣種の特性に応じた捕獲対策の推進

阿寒摩周国立公園（環境省ＨＰより）（３）都市と農山漁村の共生・対流と広域的なネットワークづくり○森・里・川・海をつなぎ、支える取組○人づくりによる地域づくり

・森・里・川・海の地域資源の持続的な活用

・多様なステークホルダーとの連携を図りながら、持続可能な地域づくりを担う人づくりを行う○都市と農山漁村の共生・対流
・都市と農山漁村の相互貢献による共生

４○地域における環境金融の拡大
・地域金融機関等における環境金融に係る理解の促進

自然体験行事の様子（環境省ＨＰより）

重点戦略④：健康で心豊かな暮らしの実現○ ライフスタイルのイノベーションを創出し、環境にやさしく、健康で質の高いライフスタイ
ル・ワークスタイルへの転換を図る。
○ 森・里・川・海などの自然の価値を再認識し、人と自然、人と人のつながりを再構築する。
○ 人々の健康と心豊かな暮らしを脅かす環境リスクを評価し、予防的取組を推進する。
（１）環境にやさしく健康で質の高い生活への転換○持続可能なライフスタイルと消費への転換
・人・社会・環境に配慮した消費行動の促進（２）森・里・川・海とつながるライフスタイルの変革○自然体験活動、農山漁村体験等の推進

等

・自然体験のための社会的なシステムを構築○食品ロスの削減

等

・食品ロス削減に関する目標の設定、食品ロスの発生量の把握等の推進 等○森・里・川・海の管理に貢献する地方移住、二地域居住等の促進○低炭素で健康な住まい

・二地域生活・二地域居住や地方移住に必要となる一元的な情報提供や相談支援の充実の推進 等・ＺＥＨの普及の推進、高齢者向け住宅等の高断熱・高気密化の推進

等

ゼロ・エネルギーハウス（環境省ＨＰより）○徒歩・自転車移動等による健康寿命の延伸
・温室効果ガスの削減、健康増進や混雑緩和への貢献

等○テレワークなど働き方改革等の推進○新たな木材需要の創出及び消費者等の理解の醸成の推進
・CLTなど木材の利用拡大、「木づかい運動」や「木育」の推進

・通勤交通に伴うＣＯ２排出や紙の使用量の削減、環境面における効果の「見える化」 等

等「つなげよう、支えよう森里川海アンバサダー」任命式（環境省ＨＰより）（３）安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全○健全で豊かな水環境の維持・回復
・生物の生息・生育環境の評価、維持・回復○化学物質のライフサイクル全体での包括的管理

等

・化学物質の適正な利用の推進

等○国内外の総合的な対策等○マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進○廃棄物の適正処理の推進
・廃棄物処理施設の高度化、広域化・集約化、長寿命化
排出事業者責任の徹底、高齢化社会対応 等○ヒートアイランド対策

・実態把握調査、回収処理・発生抑制対策、国際連携の推進 等

重点戦略⑤：持続可能性を支える技術の開発・普及○ 我が国の課題の解決にも資する環境技術の開発・普及を推進。
○ 人工知能等のＩＣＴも活用しつつ、Society 5.0の実現を目指す。
○ 課題解決先進国として、優れた環境技術で世界の環境問題の改善にも貢献。
（１）持続可能な社会の実現を支える最先端技術開発（２）生物・自然の摂理を応用する技術の開発○エネルギー利用の効率化とエネルギーの安定的な確保○バイオマスからの高付加価値な化成品の生産

・省エネ技術（窒化ガリウムデバイス等）
・再エネの高効率・低コスト化
・福島イノベーション・コースト構想・脱炭素化を牽引（再エネ由来水素、浮体式洋上風力等）

・セルロースナノファイバー、バイオマスプラスチック等
バイオマス由来の化成品創出○気候変動への対応
・二酸化炭素を分離・固定化・有効利用する技術等の温室効果ガスの抜本削減に資する技術○資源の安定的な確保と循環的な利用

・ICTとの融合により潜在的な生物機能を最大限活用○自然の摂理により近い技術の活用
・生物の優れた機能等を模倣する技術（バイオミメティクス）等を活用した低環境負荷技術○生物多様性の保全・回復
・生態系サービス等の持続可能な管理・利用技術

・省資源化技術、より安全な代替素材技術○ＡＩ、ＩｏＴ等のＩＣＴの活用
・ＡＩなどの活用による生産最適化○新たな技術の活用による「物流革命」等
・自動運転、ドローンの活用による物流全体の低炭素化
エネルギー消費を大幅に削減できる
窒化ガリウムデバイス（環境省ＨＰより）○革新的なバイオ技術の強化・活用

二酸化炭素分離回収施設(環境省ＨＰより)○生態系を活用した防災・減災等
・工法、維持管理手法、機能評価手法の確立

潮害防備保安林（沖縄県石垣市）(環境省ＨＰより)（３）技術の早期の社会実装の推進○標準化推進や規制の合理化等による普及・展開の加速・技術を社会実装し、普及・展開を加速するため、標準化推進や規制の合理化等を政府一丸となって推進○技術の評価・実証に関する支援等

重点戦略⑥：国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築○○

国際的なルール作りへの積極的関与・貢献と、途上国における持続可能な社会の構築を支援。
国内で実現した地域循環共生圏のモデルをパッケージとして世界に展開し、持続可能な地域づくりに貢献する。

（１）国際的なルール作りへの積極的関与・貢献○国際的なルール作りの議論への積極的関与（２）海外における持続可能な社会の構築支援○我が国の優れたインフラの輸出
・ＪＣＭ等の活用による環境インフラの輸出

・国際交渉に積極参加
・我が国の強みを活かせるルールの構築を目指し、国際的な合意形成に貢献

ＪＣＭ合同委員会の開催（環境省ＨＰより）○国際的なルールの基盤となる科学的知見の充実・積極的提供
・ＩＰＣＣ、ＩＰＢＥＳ等に対するインプット・支援、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」シリーズによる継続的な観測体制の確立を通じた科学的知見の充実・積極的提供○途上国の緩和策の支援
・制度・技術・資金のパッケージ化を通じて基盤整備を行う○途上国における適応支援、我が国の優良事例の国際展開
・「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」の推進「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」 発足式典（環境省ＨＰより）
温室効果ガス観測技術衛星2号「GOSAT-2」（ＪＡＸＡ ＨＰより）○途上国における制度構築・能力開発支援、意識啓発
・途上国と協働してイノベーションを創出