国立大学法人岡山大学職務発明等取扱規程
平成１６年４月１日
岡大規程第１７号
改正

平成１８年３月９日規程第２１号

平成１９年３月３０日規程第３０号
平成２０年３月３１日規程第５号

平成２３年３月３１日規程第６号

平成２４年３月３０日規程第１１号
平成２７年９月１７日規程第９３号
平成３１年３月２９日規程第３５号
令和２年３月２７日規程第２２号

令和３年１月２８日規程第令和３年９月３０日規程第９１号

１号

令和５年１１月２９日規程第９７号
令和６年

３月２９日規程第３８号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人岡山大学（以下「法人」という。）における教育研究活動等を通じて，職員が創出した知的財産の取扱いに関する基本的事項を定め，もって，法人の教育・研究の成果を社会に還元してその活用を図るとともに，法人の教育・研究の活性化に資することを目的とする。
（用語の定義）第２条 この規程において，次に掲げる用語は，次の定義によるものとする。
一 「知的財産権」とは，次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する権利
ハ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２のプログラム著
作物又は同項第１０号の３のデータベースの著作物にかかる著作権法第２１条から第２８条までの著作権及び外国における上記各権利に相当する権利
ニ イ，ロ又はハに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち，秘匿することが可能なものであって，かつ，財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）に関する権利
二 「発明等」とは，次に掲げるものをいう。
イ 特許権の対象となる発明
ロ 実用新案権の対象となる考案- 1 -ハ 意匠権の対象となる意匠
ニ 回路配置利用権の対象となる回路配置
ホ 育成者権の対象となる品種
ヘ プログラム及びデータベースの著作物
ト ノウハウ
三 「職務発明等」とは，職員が行った発明等であって，その内容が法人の業務範囲に属し，かつ，当該発明等を行うに至った行為が法人における当該職員の現在又は過去の職務に属するもの，並びに，法人が費用その他の支援をして行う研究等，又は法人が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき生じたものをいう。
四 「職員」とは，国立大学法人岡山大学職員就業規則（平成１６年岡大規則第１０号）第２条に定める者をいう。
五 「発明者」とは，発明等を行った職員をいう。
六 「出願等」とは，特許出願，登録出願等の，知的財産権に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続きをいう。
七 知的財産権の「実施」とは，特許法第２条第３項に定める行為，実用新案法第２条第３項に定める行為，意匠法第２条第３項に定める行為，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為，種苗法第２条第５項に定める行為，著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
（権利の帰属）第３条 法人は，職務発明等にかかる知的財産権の全部又は一部を承継し，これを保有するものとする。ただし，法人は，権利化される可能性，技術移転の可能性，出願等の費用その他の条件を勘案して，必要と認める場合は，知的財産権の全部又は一部を承継しないことができる。
第２章 届出，帰属の判定及び出願（発明等の届出）第４条 職員は，発明等を行ったときは，別に定める様式により，全ての情報を速やかに学長に届け出なければならない。なお，当該発明等を行った者が複数いる場合は，その当事者間において当該発明等の貢献度に基づく原始持分を確定させた上で，当該職員のうちから代表者を１名選定し，当該代表者が届け出るものとする。
（発明等の審議・決定，通知）第５条 学長は，前条の規定による届出を受理したときは，第４章に定める発明審査委員会に対し，発明等に関する事項を諮問し，その報告に基づき当該発明等が職務発明等に該当するかどうか，法人が当該知的財産権を承継するかどうか，承継する場合の条件及び当該発明等にかかる知的財産権の持分割合を決定する。
２ 学長は，前項の規定によって，当該発明等に関する決定を行ったときは，当該職員に通知しなければならない。
（譲渡書の提出）
第６条 発明者は，前条の規定により法人が承継すると決定した職務発明等にかかる知的財産権について，別に定める様式による譲渡書を学長に提出しなければならない。
（異議の申立て）第７条 職員は，第５条第１項による決定に異議があるときは，通知を受けた日から２週間以内に学長に対し，異議を申し立てることができる。
２ 学長は，異議の申立てがあったときは，発明審査委員会の意見を徴した上で，異議申- 2 -立ての当否を決定する。
３ 学長が前項の決定をしたときは，異議申立人及び発明審査委員会に通知するものとする。
（知的財産権の出願等）
第８条 学長は，第５条の規定により法人が承継すると決定した職務発明等に係る知的財産権について，円滑かつ機動的に管理するため，出願等の手続及び設定登録後の権利維持等に係る手続に必要となる各種証明書類，委任状，承諾書等（ただし，契約書に該当する書類を除く。）の作成に係る権限を，研究・イノベーション共創機構知的財産本部長に委任することができる。ただし，研究・イノベーション共創機構知的財産本部長名で作成できる書類であっても，交付を受ける相手方が学長名での作成を希望した場合は，この限りではない。
（法人以外が保有する特許等の譲り受け）第９条 職員が発明者である発明等について，当該職員又は第三者から当該発明等にかかる知的財産権を法人に譲渡する旨の申し出があったときは，学長は発明審査委員会の意見を徴した上で，当該知的財産権の承継の可否を決定する。
２ 前項の定めにより，法人が知的財産権を承継した発明等は，職務発明等とみなす。
（共同出願）
第１０条 法人と第三者が知的財産権を共有するときは，共有者が共同して出願等を行うことができる。
（制限行為）
第１１条 職員は，法人が当該発明者の発明等について職務発明等でないと決定し，又は職務発明等であるがその知的財産権を法人が承継しないと決定した後でなければ，出願等をし，又は当該発明等にかかる知的財産権を第三者に譲渡し若しくは担保に供してはならない。
（退職後の取扱い）
第１２条 職員は，法人を退職（他機関への異動を含む。）した後，法人在職中に行った研究の成果をもとに特許出願等を行う場合，事前に学長に届け出なければならない。
２ 学長は，前項の届出を受けた場合，必要に応じ，関係機関等と当該特許出願等の取扱いについて協議するものとする。
３ 職員が退職した場合においても，当該発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは，この規程によるものとする。
第３章 補償（補償金の支払）第１３条 法人は，法人がその保有する知的財産権の実施，第三者への実施許諾又は譲渡等の処分により収益（収入）を得たときは，当該知的財産権にかかる発明等をした職員に対し発明審査委員会の審議を経て，別に定める職務発明等に対する補償金の支払要項（以下「補償金支払要項」という。）に基づき補償金を支払うものとする。
（共同発明者に対する補償）第１４条 前条の補償金は，当該補償金を受ける権利を有する職員が２名以上であるときは，各自の承継前の持分に応じて支払われるものとする。
（転退職又は死亡したときの補償）第１５条 第１３条の補償金を受ける権利は，当該権利を有する職員が転職又は退職した後も存続する。
２ 前項の権利を有する職員が死亡したときは，当該権利は，その相続人が承継する。
- 3 -第４章 発明審査委員会（発明審査委員会の設置）第１６条 法人は，職務発明等に関する事項及び研究成果有体物に関する事項を審議するため，発明審査委員会（以下「審査委員会」という。）を研究・イノベーション共創機構に置くものとする。
（審査委員会の職務）第１７条 審査委員会は，職務発明等に関する事項について，次の各号に該当する事項を審議し，その結果を学長に答申する。
一 職務発明等の該当性
二 技術的評価
三 技術移転可能性
四 知的財産権の登録可能性
五 知的財産権の承継の可否
六 出願の可否
七 審査請求の可否
八 拒絶理由通知への対応の可否
九 不服審判請求の可否
十 出願特許の登録及び権利維持の要否
十一 第三者への特許権等の譲渡
十二 第三者への特許権等の実施許諾
十三 第三者からの特許権等の譲り受け
十四 補償金の支払十五 その他学長が必要と認める事項
２ 審査委員会は，成果有体物に関する事項のうち，次の各号に該当する事項を審議し，その結果を学長に答申する。
一 成果有体物の提供の可否等の審査
二 その他学長が必要と認める事項
３ 審査委員会は，必要に応じ，発明者，発明者が所属する組織の長及び利害関係者から意見を徴することができる。
（審査委員会の構成）
第１８条 審査委員会は，次の各号に該当する者をもって構成する。
一 知的財産本部長
二 研究・イノベーション共創機構職員のうち，委員長が必要と認める者
三 前号以外で委員長が必要と認める者
２ 審査委員会には委員長を置き，知的財産本部長をもってこれに充てる。
３ 委員長は，審査委員会を招集し，その議長となる
４ 委員長に事故あるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
５ 第１項第３号の委員は，学内者又は学外者から委員長の指名に基づき，２年以内の必要な期間を定め，学長が委嘱するものとし，再任を妨げない。
６ 職員は，委員長の許可を得て，審査委員会に出席し，意見を述べることができる。
（審査委員会の成立等）
第１８条の２ 審査委員会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開き，議決することができない。
２ 審査委員会の議事は，出席した委員の全会一致をもって決するものとする。
- 4 -第５章 雑則（秘密の保持）第１９条 発明者及び審査委員会の委員は，当該発明等の内容及び審査委員会で知り得た一切の情報等について，厳に秘密を保持するものとし，これを第三者（学内者を含む）に漏洩・開示したり，審査委員会以外の目的で利用してはならない。ただし，法人と職員が合意の上で公表する場合及び法人又は職員の責によることなく公知となった場合はこの限りではない。
（外国出願の取扱い）
第２０条 この規程は，外国の知的財産権を対象とする発明等に関しても，準用する。
（雇用関係にない者への準用）
第２１条 この規程は，本学と雇用関係にない学部学生，大学院生，客員の身分を有する者，特命教授等に関しても準用することができる。ただし，学部学生，大学院生，客員の身分を有する者のみが発明者となる場合は，この規程を準用しないものとする。
（事務）第２２条 この規程に定める事務は，研究・イノベーション共創管理統括部産学連携課において処理する。
（その他）
第２３条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 岡山大学発明規則（昭和５３年１１月２５日岡山大学規程第３５号。以下「旧規則」という。）第６条第１項及び第２項に該当しないとされた発明の取扱いは，その発明にかかる権利が失効するまでの間，旧規則を準用する。
２ 旧規則により国が承継した発明の取扱いについては，この規程を適用する。
３ 平成１６年３月３１日以前に係る発明に対する補償金の取扱いは，別に定める補償金支払要項を適用する。
４ 岡山大学データベース等取扱規程（平成１２年１２月２８日岡山大学規程第９号。以下「旧データベース等取扱規程」という。）第３条第１項及び第２条により国に帰属したデータベース等については，この規程を適用する。
５ 旧データベース等取扱規程第３条第３項により職員に帰属したデータベース等については，旧データベース等取扱規程を準用する。
附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
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この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年９月１８日から施行する。
附 則
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日前に現に第１７条第１項第２号及び第３号の委員である者の任期は，それぞれ改正後の第１７条第５項及び第６項の規定を適用する。
附 則
１ この規程は，令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月３１日以前に承継された発明案件にかかる出願補償金，登録補償金及び実施補償金については，補償金支払要項別表２に基づき，従前のとおり，これを支払うものとする。
附 則
この規程は，令和３年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年４月１日から施行する。

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