JAバンク福岡は「（財）
福岡県水源の森基金」への寄付を通して環境保全の取り組みを応援しています。

9月末2019 DISCLOSURE
JA福岡信連の現況
農 業 ・ く ら し を 支 え

地 域 に 選 ば れ 続 け る

J A バ ン ク 福 岡 の 確 立

H1

Ⅰ

営

経営理念と経営方針

1「JAグループ自己改革」実践状況

2

令和元年度（上半期）業績ハイライト

4

不良債権の状況

6

保有有価証券の時価情報

7

JAグループ・JAバンクの概要

8

社会的責任と地域貢献活動

9

Ⅱ

目次

経

組

織

組織と機構

14

JAバンク福岡エリアマップ

15

福岡県信用農業協同組合連合会（令和元年9月末現在）
本 所 所 在 地

福岡市中央区天神４丁目 10 番 12 号

電 話 番 号

0 9 2 -7 1 1 -3 5 3 5（代表）設立

昭和 23 年８月

金

323 億円出資従 業 員 数

171 名

貯 金 残 高22,270 億円

貸 出 金 残 高

2,044 億円

自己資本比率15.42％※貯金残高には、譲渡性貯金を含む。
本冊子は、農業協同組合法施行規則第207条（財務諸表等の半期開示の努力規定）に基づき、地域金融機関としての社会的役割を利用者の皆様に理解していただけるように作成したディスク
ロージャー誌です。
金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

H2

Ⅰ

経営理念と経営方針

経
営

経営理念
当会は、農業専門金融機関として、かつ協同組織の地域金融機関として、会員・利用者ならびに、地域の皆さ
まの期待と信頼に応えるJAバンクをめざして事業に取り組んでいます。

私たちは、農業と地域に根ざした金融機関として、
県下ＪＡとともに、福岡県農業の振興と豊かな地域社会づくりに貢献します。

中期経営計画当会は、令和元年度を初年度とする中期３ヵ年計画（令和元年度〜令和３年度）を策定し、計画達成に向けて取組みを進めています。

経営方針

経営理念と経営方針

経営目標「農業・くらしを支え地域に選ばれ続けるJAバンク福岡の確立」
J A 事 業 目 標 ：「JAバンク福岡中期戦略」の目標とする。
信連事業目標：信連の経営体質強化とJAへの持続的・安定的な利益還元・機能還元を可能とする経常利益の確保をめざす。
（目標とする経常利益は、各年度の事業計画にて設定する）
自己資本目標：「自己資本計画」に基づき、自己資本の充実をめざす。

（１）JAバンク自己改革への継続的な取組みの強化「JAバンク福岡中期戦略」に基づき、JAとともに自己改革の実践と併せて、JA利用者基盤の拡充とJA信用事業実績の確保・伸長を指導・支援する。

経営戦略（２）JA事業運営態勢の強化・JA経営健全性の確保
将来にわたり農業と地域を支えるJAの持続可能な経営基盤の確立とJA内部管理態勢の整備・強化を図るた
め、JA信用事業推進態勢・JA事業運営態勢の強化およびJA経営健全性確保の指導・支援に取り組む。
また、他事業との連携強化により、総合事業を活かしたJAらしい事業展開の支援に取り組む。
（３）運用力・収益力の強化と健全経営の確立
JAへの持続的・安定的な利益還元と機能還元の維持および当会の財務基盤の充実に向け、運用力・収益力の強化と健全経営の確立に取り組む。
（４）経営資源の有効活用による組織態勢の強化
経営資源の有効活用による組織力の強化と業務運営の安定継続および経営管理態勢の充実・強化に取り組む。

行動指針
当会は、経営方針・経営目標の実現に向けて業務に取り組んでいます。

私たちは、自己啓発に努め、能力と感性を高めます。
私たちは、新しい発想を追求し、高い目標をめざします。
私たちは、情報を共有化し、組織力の強化を図ります。
1

01

Ⅰ

「JAグループ自己改革」実践状況

経
営

JAグループ自己改革への継続的な取組みの強化
当会では、農業・農協改革の趣旨を踏まえ、JAグループ自己改革に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に資する支援を目的として、前中期３ヵ年計画（平成28年４月１日〜平成31年３月31日）に引き続き、現中期３ヵ年計画（令和元年４月１日〜令和４年３月31日）においても、本取組みを継続します。

農業融資残高伸長
JAバンク福岡では、農業と地域を支える農業専門金融機関として、農業者に対して適切な資金対応を行いつつ農業融資の残高伸長を図っています。
JAバンク福岡の農業関連資金の推移（新規実行件数・新規実行額）
平成29年度農業関連資金（単位：件、百万円）

平成30年度令和元年9月末

新規件数

新規実行額

新規件数

新規実行額

新規件数

新規実行額

1,523

4,887

1,646

5,202

779

2,188

﹁JAグループ自己改革﹂実践状況

農業所得増大・地域活性化の実現に向けた内容項

目

金融負担軽減支援

農業振興支援担い手育成支援内容〇農業近代化資金（補助残）の借入にかかる利子補給〇農業近代化資金やJA農機ハウスローン等の保証料助成〇農業の持続的な発展に向けた地域振興施策として、JAが行う商談会、直売所強化活動、食農教育
活動や、農産物・加工販売ＰＲイベント活動等の費用の一部を助成〇農業の担い手である新規独立就農者への助成〇新規就農希望者に対して農業技術・知識の習得等実践的な研修を行う研修生受入先への助成

メイン強化先・農業法人アプローチ先との関係強化
農業関連法人および大規模農業者との関係を強化するため、定期的な訪問活動を行い、各種ニーズの把握やそれらに対する迅速な対応に努めています。特に、将来的な地域農業の担い手となりうる農業者等を「メイン強化先」と位置付け、訪問活動等により得た各種情報をもとに、適切なアドバイスやサービスの提供・相談業務を行っています。

2

02

Ⅰ
経
営

担い手経営体のCS向上
顧客満足度の向上を目的に、多様化する担い手のニーズや満足度等を把握するため、メイン強化先に対するCS調査を実施しています。
調査結果については、各JAにフィードバックし、信用部門・営農経済部門等との連携強化による課題認識の共有等に努め、担い手ニーズへ適切に対応することでCS向上を図っています。
メイン強化先に対するCS調査結果（金融満足度・JAバンクの総合満足度）
平成29年度（単位：％）

平成30年度

全国合計

県合計

全国合計

県合計

金融満足度

69.2

65.8

74.4

81.8

JAバンクの総合満足度

34.6

22.9

38.8

33.9

農業と地域・利用者を繋ぐサービス等の提供
相談会の開催支援
JAバンク福岡では、「年金相談会」
・「JAローン相談会」を開催し、対﹁JAグループ自己改革﹂実践状況

面サービスの提供による地域住民へのJA認知度・好感度向上に取り組んでいます。
当会では、講師の派遣や資材の提供等を行い、相談会の開催支援を行っています。
年金相談会に関しては、新規に年金を受け取られる方への受給手続き
や、働きながら年金を受給できる在職老齢年金などに関する幅広い相談に対応しています。
JAローン相談会に関しては、商品内容の説明や返済に関するシミュ
レーション・各種提案を行っています。

【年金相談会】【ローン相談会】
平成30年度令和元年9月末

開催JA

18JA

17JA

開催数

208回

106回

平成30年度令和元年9月末

開催JA

17JA

15JA

開催数

598回

278回

3

03

Ⅰ

令和元年度（上半期）業績ハイライト

経（単位：百万円）

営

業績の状況
会員や利用者の皆さまの信頼に応えるため、効率的な資金運用や経営の合理化・効率化に努め、令和元年９月末は当期剰余金を28億93百万円計上しました。
注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。また、百万円
未満の残高がある場合は「０」で表示し、残高が無い場合は「−」で表示しています。以下の各計数についても同様です。

経常利益
当期剰余金

平成29年9月末

平成30年9月末

令和元年9月末

経 常 収 益11,14011,687

11,196

経 常 費 用

7,160

8,284

7,675

経 常 利 益

3,980

3,403

3,520

特 別 利 益−−−特 別 損 失013

0

税引前当期利益

3,980

3,389

3,520

法 人 税 等

945

788

633

法人税等調整額

△ 14

△ 10

△6

当期剰余金

3,049

2,611

2,893

（百万円）

5,000

3,980

4,000
3,000

3,520

3,403

3,049

2,893

2,611

令和元年度︵上半期︶業績ハイライト

2,000
1,000
0

平成29年9月末

平成30年9月末

令和元年9月末

自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者の皆さまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題と位置づけ、「自己資本計画（令和元年度〜３年度）」に基づき、バーゼルⅢの適用内容を勘案した自己資本対策としての内部留保の積み上げ等に取り組んだ結果、令和元年９月末の自己資本額は、1,242億円となりました。また、自己資本比率は、15.42％となり、安全基準とされる国内基準の４％および海外での金融業務基準である８％を大きく上回り、高い健全性・安全性を確保しています。
（単位：百万円）

バーゼルⅢ

平成30年9月末

平成31年3月末

令和元年9月末

126,353

121,388

124,255

126,354

121,390

124,256

自己資本額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目の額

1

1

1

リスク・アセット

698,056

774,959

805,416

自己資本比率18.10%

15.66%

15.42%

（％）

（百万円）

自己資本額

130,000

自己資本比率125,000
120,000

30.0
25.0
18.10%

15.66%

15.42%

121,388

124,255

115,000
110,000

126,353

4

04

15.0
10.0
5.0

105,0000

20.0

0
平成30年9月末

平成31年3月末

令和元年9月末

Ⅰ
経営

主要勘定の状況
貯金

有価証券・預け金

貯金は、会員JA等の貯金の増加により２兆2,270

有価証券は、中長期的な安定収入確保のため、安全億円となりました。

資産（国債等）中心のコアポートフォリオ構築を図る
一方、超低金利の環境下で慎重な運用に努めたことか

貸出金

ら、5,716億円となりました。

貸出金は、金融機関との金利競争の激化が続く中、また、預け金は、安定的収益を確保しながら流動性

農業関連企業を中心に、県内企業の融資取引基盤の維リスクの軽減を図るため、農林中央金庫への預け金を持・拡充を図り、県外の大手企業向け融資に積極的に中心とした効率運用に取り組み、１兆5,722億円とな取り組み、2,044億円となりました。

りました。

（百万円）

2,500,000
貯金
貸出金

2,227,085

2,181,512

2,000,000
1,557,421

1,500,000

1,572,242

1,522,362

令和元年度︵上半期︶業績ハイライト

有価証券

2,175,550

預け金
1,000,000
525,116500,000

0560,147

571,654207,009210,135

204,436

平成30年9月末

平成31年3月末

令和元年9月末

JA貯金・貸出金の状況
JA貯金

JA貸出金

令和元年９月末のJA貯金は、個人貯金純増を目的

JA貸出金は、利用者メイン化に向けた住宅関連ローとする定期貯金各種キャンペーンや、定期積金獲得推ン取組みや小口ローンの推進取組み、「JAバンクでよ進、年金口座指定および給振獲得推進等の取組みによかローン」等により、令和元年９月末残高は8,354億

り、個人貯金が２兆5,883億円となり、JA貯金全体円となりました。

では３兆348億円となりました。
（百万円）

ＪＡ貯金
ＪＡ貸出金

3,500,000
3,000,000

2,920,852

2,970,350

3,034,827

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000

831,297

833,124

835,466

平成29年9月末

平成30年3月末

令和元年9月末

500,000
0

5

05

Ⅰ

不良債権の状況

経営

リスク管理債権（単位：百万円）

平成30年9月末

平成31年3月末

令和元年9月末

破 綻 先 債 権 額

71

150

135

延

額

732

691

707

３カ月以上延滞債権額

11

−

−

滞

債

権

貸出条件緩和債権額

−

−

−

計 （A）

804

842

843

金 （B）

207,009210,135

204,436

貸出金に占める割合（A）/（ B）

0.4%

0.4%

0.4%

合
総

貸

出

貸 倒 引 当 金 残 高（C）

985

1,035

1,049

（C）/（A）
率

122.5%

122.9%

124.5%

引

当

注） 1.
2.

3.

対象債権は、貸出金です。
これらのリスク管理債権額は、担保処分等によって将来回収できるものを含んでいますので、開示額が当会の将来の損失をそのまま表すものではありません。
貸倒引当金残高 ＝ 一般貸倒引当金残高 ＋個別貸倒引当金残高●破綻先債権元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

●３カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。

不良債権の状況●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法開示債権（単位：百万円）

平成30年9月末

平成31年3月末

債権額

債権額

令和元年9月末
債権額（A） 保全額（B） 引当金

担保

保証

保全率（B）（/ A）

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

262

321

298

298

298

0

0

100.0%

危

険

要

管

理

債

権

541

521

544

533

90

438

4

97.9%

債

権

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

計

804

842

843

832

388

439

4

98.6%

権

207,049

210,099

204,343

計

207,854

210,942

205,186

小
正

常

合

債

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。

注） 1.
2.

対象債権は、貸出金、未収利息、仮払金、債務保証見返です。
左記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎としています。

●要管理債権３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。
（３カ月以上延滞債権）
元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しない貸出債権です。
（貸出条件緩和債権）
経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および３カ月以上延滞債権に該当しない貸出債権です。

●正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および要管理債権以外のものに区分される債権です。

6

06

Ⅰ

保有有価証券の時価情報

経
営

有価証券
（単位：百万円）

売

種

類

買

目

平成30年9月末
取得価額

時

価

平成31年3月末

評価損益 取得価額時

価

令和元年9月末

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

的

−

−

−

−

−

−

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

−

−

−

−

−

−

そ

の

合

他

497,125 525,116

27,990 525,097 560,147

35,050 531,953 571,654

39,700計

497,125 525,116

27,990 525,097 560,147

35,050 531,953 571,654

39,700注） 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
2. 売買目的有価証券については取得価額を、満期保有目的有価証券またはその他目的有価証券については、償却原価法の適用後、減損処理を適用した帳簿価額を記載しています。

保有有価証券の時価情報

金銭の信託（単位：百万円）

売

種

類

買

目

平成30年9月末
取得価額

時

価

平成31年3月末

評価損益 取得価額時

価

令和元年9月末

評価損益 取得価額

時

価

評価損益

的

−

−

−

−

−

−

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

−

−

−

−

−

−

他

8,060

8,230

170

9,000

9,420

420 14,077 15,049

971

計

8,060

8,230

170

9,000

9,420

420 14,077 15,049

971

そ
合

の

注） 1. 時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。
2. 売買目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他目的金銭の信託については、償却原価法の適用後、減損処理を適用した帳簿価額を記載しています。

7

07

Ⅰ

JAグループ・JAバンクの概要

経営

JAバンクシステム
万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の「安心」と「便利」
をお届けします。
「JAバンクシステム」とは、JAバンク会員（JA、信連、農林中金）の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動し、JAバンク全体としての信頼性の確保（破綻未然防止システム）と、良質で高度な金融サービスの提供（一体的事業運営）を２つの柱として、組合員および利用者の皆さまにより一層の「安心」と「便利」をお届けするシステムです。

組合員・利用者
安心

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政
JA中央会
JAグループ・JAバンクの概要

貯金保険機構JAバンク支援協会
系統債権管理回収機構

JAバンク基本方針

協力・連携

JA

信連

（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク中央本部）

破綻時の支援破綻未然防止の
支援
不良債権の
管理・回収

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモニタリング
・JA等に対する経営改善指導
・JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

JAバンク・セーフティネット「ＪＡバンク・セーフティネット」
で、
より一層の
「安心」
をお届けします。
より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは「セーフティネット」を構築しています。
第一は、貯金者等保護のための公的な制度である「貯金保険制度」、第二は、JAバンクの独自制度でJAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止する「破綻未然防止システム」です。
この２つの仕組みにより、組合員および利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

JAバンク・セーフティネットのイメージ

■

8

08

貯金者を保護するための公的な制度

ＪＡバンクの独自制度

貯金保険制度

破綻未然防止システム

・決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること）に該当するものは全額・それ以外の貯金などは、１農水産業協同組合ごとに貯金者１名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額・経営の健全性確保にかかる自主基準の設定
・経営状況のチェックによる問題点の早期発見と改善
・「JAバンク支援基金」による資本注入や資金援助

Ⅰ

社会的責任と地域貢献活動

経営

地域に対する当会の考え方
当会は、福岡県を事業区域として、地元のJA等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する
地域金融機関です。
当会は、農家組合員および地域の皆さまの経済的・社会的地位の向上をめざし、JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

平成30年９月末

地域からの資金調達の状況

2兆1,755億円

貯金残高

その他
81億円
地方公共団体等168億円

地方公共団体等
376億円

社会的責任と地域貢献活動

地域の皆さまの大切な財産である貯金

2兆2,270億円

その他
72億円

当会の資金は、その大半が県下のJAにお預けいただいた農家組合員および令和元年９月末

を源泉としています。令和元年９月末の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、２兆2,270億円となりました。

地域への資金供給の状況

会員JA等
2兆1,307億円

会員JA等
2兆2,021億円

平成30年９月末

令和元年９月末

2,070億円

2,044億円

貸出金残高
当会は、資金を必要とする農家組合
員および地域の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および県内の地場地方公共団体等
653億円

企業や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
令和元年9月末の貸出金残高は、
2,044億円となりました。

会員等
63億円

地方公共団体等
647億円
事業法人（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
会員等
1,354億円
56億円

事業法人（県内事業者及び県内に事業所を有する事業者等）
1,341億円

国の政策に基づく制度融資
地域の皆さまの生活支援のために、国の政策に基づく制度融資を取り扱っています。
資金の種類
住宅金融支援機構資金
日本政策金融公庫の教育資金

資金の使いみちなど
個人住宅やアパート等を建設・購入する際に活用していただける資金です。
ご家族の方の入学や在学の際に活用していただける資金です。

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Ⅰ
経
営

地域密着型金融や持続的な農山漁村等地域育成への取組み
農業関連資金への利子助成等の取組み
JAバンクアグリ・エコサポート基金と連携し、厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、借入負担の軽減を図ることでそれぞれの農業経営がより成長していくことを目的に、JAが行う農業関連の融資に対して利子助成や利子補給を行っています。令和元年度は県内で3,753件の利子助成等の対応を行いました。
※JAバンクアグリ・エコサポート基金とは、JAバンクの社会貢献活動の一環として、農業振興や環境保全に貢献する事業を推進するために、農林中央金庫の基金拠出によって平成19年10月に設立されました。

担い手のニーズに応えるための体制整備
当会に設置している農業金融センターでは、農業融資専門部署としての役割発揮に向け、JAをはじめ関係団体（県、農業会議、JAグループ福岡等）と連携し、担い手への金融支援を含めた農業関連融資への対応の強化に取り組んでいます。
また、県内各JAに資金相談・農業経営相談等の役割発揮を担うための農業融資の実務に即した資格をもつ「農業金融プランナー」（平成31年４月１日時点で87名）や農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー」（平成31年４月１日時点で20JA・31名）を配置し、担い手の相談等に対応できる体制を整備しています。
社会的責任と地域貢献活動

食・農への理解促進
JAバンク福岡では、子どもたちの食と農への理解を促進するための取組みを行っています。
小学５年生向け教材本の寄贈
食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもたちの農業に対する理解の深耕、農業ファンの拡大および地域の発展に貢献することを目的に、平成20
年度から教材本を寄贈しています。
2019年度版は福岡県内の小学校761校の５年生を対象に、「農業とわたした
ちのくらし」54,242冊の教材本を寄贈しました。
食農教育活動等への助成
子どもたちの農業や自然環境等に対する理解の促進を図ることを目的に、学校や地域とJAが連携して取り組む「食農教育」「環境教育」等にかかる活動費用の一部を助成しており、令和元年度は、14,588千円の助成を行いました。

「食の恵み」の提供
福岡県産農産物消費拡大を目的に、地域農産物を懸賞品とした定期積金「食の恵み」を販売することにより、他金融機関との差別化・地域住民へのJA認知度・好感度向上に取り組みました。

定期積金「食の恵み」

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経
営

中小企業等の経営支援に関する取組方針等
当会は、金融円滑化の重要性を十分認識し、「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき、お客さまに対する経営
相談・経営指導および経営改善に向けた取組みの積極的な支援を含め、金融円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
１．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、真摯かつ丁寧に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記の取組みへの対応能力を向上することに努めてまいります。
３．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

社会的責任と地域貢献活動

５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または
地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備
いたしております。
具体的には、（１）理事長以下、関係役員・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）各融資窓口に「金融円滑化管理責任者」、「金融円滑化担当者」を設置し、各融資窓口における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

平成26年２月から適用開始された「経営者保証に関するガイドライン」への対応については、ガイドラインの趣旨に則り、個別案件毎に判断し、個人保証に頼らない融資の確立に取り組んでいます。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応について
この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。
当会は、今後、お客様との保証契約を締結する場合、また、保証人のお客様が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

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文化的・社会的貢献活動に関する事項
環境保全・地域社会貢献への取組み
水源の森基金への募金
JAバンク福岡では、平成17年度から対象貯金商品の販売実績に応じた額（販売一口につき20円）とJAご利用の皆さまからの募金を「公益財団法人
福岡県水源の森基金」へ「緑の募金」として寄付を行っています。
平成31年２月には、これまでの環境保全取組みに貢献した功績が認められ、「感謝状」の贈呈を受けました。

林野庁長官「感謝状」贈呈式

地元企業の活性化の取組み
当会では、融資先企業等を対象とした「信連会」を組織しており、セミナー等の開催を通じ、融資先企業の活性化と相社会的責任と地域貢献活動

互交流を支援しています。

高齢化社会への取組み
ニセ電話詐欺の取組み
JAバンク福岡では、福岡県警察と連携して、高齢利用者のニセ電話詐欺被害未然防止のため、高齢利用者の高額現金持ち帰り時の窓口声掛け等に取り組んでいます。
また、この取り組みの一環としてJAバンク福岡では、70歳以上で、窓口やATMで３年間取引がない利用者に対して、平成30年10月30日より、ATMでの出金・振替・振込の利用限度額を０円に引下げ、ATMを利用した振込め詐欺による被害防止に努めています。令和元年７月には、このようなニセ電
話詐欺被害未然防止の取り組みが認められ、福岡県知事より「ニセ電話気づかせ隊団体表彰」を受けました。

「JA年金友の会」組織の構築・運営
JAバンク福岡では、県内JAで年金をお受け取りいただいている
198,869人（平成31年３月末現在）の皆さまによるJA年金友の会
組織を構築・運営し、旅行や観劇、スポーツ等さまざまなイベントを開催し、会員の方々のいきがいや仲間づくりのお手伝いをしています。
グラウンド・ゴルフ親善大会

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経
営

スポーツを通じた地域密着の取組み
地元大学野球リーグへの特別協賛
JAバンク福岡では、地元スポーツの振興を応援するた
めに、「福岡六大学野球リーグ」・「九州六大学野球リーグ」に特別協賛しました。

「九州・福岡六大学野球春季リーグ」表彰式

社会的責任と地域貢献活動

福岡六大学野球2019・九州六大学野球2019 秋季リーグ戦パンフレット

文化的貢献への取組み
コンサートイベントへの特別協賛
JAバンク福岡では、福岡サンパレスホテル＆ホールにて開催された「KBCオールナイトニッポンコンサート」に特別協賛しました。
イルカさん／杉田二郎さん／中村雅俊さんが出演され、50〜60代の方を中心に大盛況となりました。

JAバンクイメージキャラクター「ちょリス」

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Ⅱ

組織と機構

組
管

織

機構

（令和元年10月１日現在）

理

企 画 管 理 部

本

総

部

務

部

リスク審査部

ＪＡバンク推進本部長

常 務 理 事事

会

専 務 理 事

理

事

長

会

理

会

経営管理委員会

総JAバンク統括部
JAバンク指導部
JAバンク事務部

運用

資 金 証 券 部

本
部

事
会

常 任 監 事代 表 監 事

監

組織と機構

監

店舗

■

舗

本

名

所
所

在

地

福岡市中央区天神4丁目10番12号

092-711-3535

自動化機器（ATM）の設置状況
店舗（令和元年10月１日現在）

内

店

221

JA・信連設置台数

舗外

90（うち信連１）

関連会社

■

称

(株)九州地区農協
オンラインセンター

合

計

311

（令和元年10月１日現在）

所

在

地

福岡市南区
横手2-13-35

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

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部

代表電話番号■

14査（令和元年10月１日現在）

店

名

融 資 営 業 部

設

立

昭和52年
10月１日

資

本

金

85億円

出資比率

業務内容

16.55％

1．
計算事務・情報提供サービス業務の受託
2．
ソフトウエアの開発・販売
3．
施設の賃貸ならびに受託管理等の事業
4．
前各号に付帯する一切の業務

Ⅱ

JAバンク福岡エリアマップ

組
織

県内ＪＡ数

20JA

店

246店舗

舗

数

響

灘

（令和元年10月１日現在）

北

玄

界

九

むなかた

灘

直

周

鞍

防

灘

福岡市
東部
粕

福岡京築

屋
ふくおか嘉穂

糸

福

島

岡

たがわ

市

筑

紫

佐

賀

県

み

大

い

に

分

JAバンク福岡エリアマップ

筑前あさくら

県

じ

く る め
みづま
福岡大城
ふくおか八女柳■福岡地区（6JA）（店舗 113店舗・ATM設置台数 128台）■久留米地区（9JA）川（店舗 58店舗・ATM設置台数 107台）

有

明

海

みなみ筑後

■小倉地区（5JA）（店舗 75店舗・ATM設置台数 76台）

熊

本

県

当会の概要や経営・財務の情報をはじめ、JAバンク福岡の各種お知らせはインターネットでご覧いただくことができます。

JA福岡信連のホームページアドレス

JAバンク福岡のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/ken/

http://www.jabankfukuoka.or.jp

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JA福岡信連のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp/ken/

JAバンク福岡のホームページアドレス

http://www.jabankfukuoka.or.jp

令和元年12月発行
編集 福岡県信用農業協同組合連合会〒810-0001 福岡市中央区天神４丁目10番12号
電話 092（711）3535（代）

このパンフレットは、
大豆油インク
および、再生紙を使用しています。

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