参考様式第５－２号

地域計画
策定年月日

令和6年6月20日

更新年月日（目標年度）

令和１６年度

板倉町（105210）
五箇谷地区
地域名（地域内農業集落名）（高鳥・宇那根・上五箇）
注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
市町村名(市町村コード)

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

103.8 ｈａ

① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

103.8 ｈａ② 田の面積102.8 ｈａ

③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

1 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

0 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

49.7 ｈａ（参考）区域内における70才以上の農業者の農地面積の合計

58.9 ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

12.2 ｈａ（備考）
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２） 地域農業の現状及び課題
・この地域は低地で水はけが悪く、高収益作物に向かないため営農作物は水稲が主。
・営農作物は水稲が主であるため、農業所得が上がらない。
・農業者の高齢化及び後継者不足により今後、担い手不足が予想される。
・農業による収益性が低いため、後継者に農業を勧められない。
・後継者不足により、農道や水路の維持管理が難しくなる。
（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
現在行っている水稲を中心に生産を続け、中心経営体が中心となり地域と一体となって集落内の農地を維持管理していく。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
耕作の継続が困難となった農地については、農事組合法人や担い手の可能な範囲で農地の集積・集約化を進めていく。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率13％

将来の目標とする集積率60％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標・担い手への集積・集約化を図るため、中間管理機構を利用した賃借を推進していく。
・地元での話し合いを行い、農地の交換を推進していく。
・農家のかたが離農する際は、地元の話し合いを設け、農事組合法人や担い手に引き受けてもらうことで農地の集約化を図っていく。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
貸付け等の意向が確認された農地は、農地所有者の意向も考慮した上で、中心経営体に集積・集約化する。
（２）農地中間管理機構の活用方法
経営農地の集約化を目指し、農地所有者は出し手受け手にかかわらず原則として、農地を農地中間管理機構に貸し付けていく。
（３）基盤整備事業への取組
当地区は基盤整備事業を活用し農地集積を行ったが、今後担い手が減少していった場合は、さらなる大区画化の検討も必要。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
認定農業者や新規就農者の確保に努め、県・町・JAと相談体制を確立し、農地の斡旋や技術的指導の支援を行っていく。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
作業の効率化が期待できる防除作業は、農業支援サービス事業体の活用も視野に検討を進める。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）④畑地化・輸出等②有機・減農薬・減肥料①鳥獣被害防止対策③スマート農業⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑨耕畜連携等⑩その他✓ ⑧農業用施設【選択した上記の取組内容】⑧地区内の農道・水路等の施設について、担い手及び地権者との話合いを行い連携協力し、適切に維持管理していく。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
認農
利用者

認農
認農
利用者

認農
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者
利用者

認農
認農
利用者

認農
計

農業を担う者（氏名・名称）A3
A6A4A5A2
C4C2
C8C7C6C1C3A1B2B3B5B1B4C5A7C9D1D2
D3D425経営体

10年後（目標年度：令和 16 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積面積
米
0.3 ha米
4.4 hahaha
A3
米
0.1 ha
米1 ha
ha
ha
A6
米
0.0 ha米
3.7 hahaha
A4
米
0.2 ha米
1.1 hahaha
A5
米
0.2 ha米
1.3 hahaha
A2
米
0.9 ha米
2.7 hahaha
C4
米
0.4 ha米
5.1 hahaha
C2
米
0.7 ha米
0.9 hahaha
C8
米
1.1 ha米
2.1 hahaha
C7
米
1.0 ha米
4.7 hahaha
C6
米
1.0 ha
米3 ha
ha
ha
C1
米
0.0 ha
米
2 ha
ha
ha
C3
米
0.9 ha米
3.8 hahaha
A1
米
0.1 ha米
1.5 haha
haB2米
1.1 ha米
4.4 hahaha
B3
米
0.0 ha米
0.5 hahaha
B5米
1.7 ha
米
6 ha
ha
ha
B1
米
0.1 ha米
4.1 hahaha
B4
米
0.7 ha米
0.7 hahaha
C5
米
0.2 ha米
0.9 hahaha
A7
米
0.6 ha米
2.5 hahaha
C9
米
0.6 ha米
1.1 hahaha
D1
米
1.5 ha米
3.3 hahaha
D2
米
0.0 ha米
0.8 hahaha
D3
野菜
0.0 ha
野菜
1 ha
ha
ha
D4
13.4 ha0 ha62.6 ha
0 ha
現状

備考

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名番号
作業内容（氏名・名称）対象品目

６ 目標地図（別添のとおり）
７ 基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。

目標地図（五箇谷地区）

C5D2C1B3C2C1C2C1D2C3C1C3C1C1C2C2A1C4C1A3A1D2C2C1A3A1C2C2A3C8C2C8A2C4C7A1A1A1C6C4C4A5C2B4A6A3A3C3C3C6C6C6C7C7B4A3D2A4B4A1C7A4A4A7C2C6B1C2C4D1A7A5C6C6C9C1A4A1B4C3C3B4A2B5D2A3B1B1C9C9B1B2A3B1A4B3B4A7B4B3B3B3D1B1B1D2A3B3B1B2B4B5A2A2D1D4D3D4B3B3B3B5A4