国際憲法（訳文）
第 1 条 名称、モットー、本部、法的地位および財源  
（NAME, MOTTO, HEADQUARTERS, LEAGAL STATUS AND RESOURCES)
第 1 項 本協会の名称は「ワイズメンズクラブ国際協会」（The International Association of Y's Men'sClubs）とする。または、その頭文字をとって「YMI」とも呼ばれる。協会のモットーは「強い義務感をもとう 義務は全ての権利に伴う」（To Acknowledge the Duty that Accompanies EveryRight.）である。
第 2 項 「ワイズメンズクラブ国際協会」（以下、協会）の本部は、スイスのジュネーブに置かれる。
本協会は、無期限で設立される。
第 3 項 本協会は、スイス民法典第 60 条およびその他の関連条項に従い、法人格を有する非営利団体である。本は、代表による立法協議会（国際議会）および国際執行委員会によって統治される。
第 4 項 本協会の財源は、加盟クラブ（会員）からの会費、自発的な寄付金、および公的資金によって構成される。

第 2 条 綱領と目的 (PURPOSE AND OBJECTIVES)
第 1 項 本協会は、イエス・キリストの教えに基づき、相互理解と敬愛の思いに結ばれて、あらゆる信仰の人々が共に働く、世界的友好団体であり、YMCA に対する忠誠心を共にしつつ、活発な奉仕活動を通じて、リーダーシップを開発、助長、供給して全ての人々のため、よりよい世界を築くべく尽力するものである。
第 2 項 本協会の目的は、以下のとおりである。
a. 全世界において加盟クラブの結成および維持を奨励、促進、育成する。
b. 全加盟クラブの活動を調整し、研修資料を提供し、ひとりひとりのリーダーシップを育成する。
第 3 項 すべての加盟クラブの目的は、以下のとおりである。
a. 第一に YMCA の奉仕クラブとして活動する。
b. その他のワイズメンにふさわしい団体を支援する。
c. 市民的および国際的な問題において、一党一派に偏しない正義を追求する。
d. 宗教的、市民的、経済的、社会的、国際的な問題について、会員を啓発し、積極的にこれに関与させる。
e. 健全な交友関係を作り出す。
f. 本協会の国際、地域、区の事業を支援する。

第 3 条 構成会員 (MEMBERSHIP)
第 1 項 本協会の会員は、これに加盟する、ワイズメンズクラブ、ワイズウィメンズクラブ、ワイズメンズアンドウィメンズクラブ、Y サービスクラブまたは YMI クラブで構成される。以降、これらを「加盟クラブ」と称す。
第 2 項 各加盟クラブの会員は、男性または女性、あるいは、その両方で構成される。人種、信条、肌の色または出身国により、会員資格を拒否されることはない。加盟クラブの会員は、ワイズメンまたはワイズウィメンと呼ばれる。
第 3 項 加盟クラブ、YMCA および地域社会を支援するために、独自の活動や事業を計画、実行する、女性のみのワイズメネットクラブをクラブ、部、区、地域および国際レベルにおいて設けることができる。
第 4 項 国際書記長は、国際会長の承認を得て、ワイズメンズクラブ国際協会運動推進への過去または現在の尽力に対して、個人を表彰し、「名誉」会員の地位を与えることができる。
第 5 項 加盟クラブが存在しない地域社会に居住する者は、区理事および国際書記長に申請し、承認されれば、広義会員となることができる。
第 6 項 会員（加盟クラブ）は、本協会の運営予算となる会費を支払う。
第 7 項 クラブの加盟認証状は、クラブとその会員が本協会の法律と規則に従う限り、有効である。
以下の場合、加盟は、取り消されるものとする。
a. 本協会の目的、目標、使命、または法律に違反する行為または行うべき行為を怠った場合
b. 国際会費、区会費または地域会費を 3 半期連続で未納 した場合
41

第 4 条 代表者立法協議会（国際議会）(LEGISLATIVE ASSEMBLY OF REPRESENTATIVES  
〔THE INTERNATIONAL COUNCIL〕)

第 1 項 本協会の立法権は、代表者立法協議会 ( 以下、協議会 ) に帰属する。
第 2 項 協議会は、定められた基準を満たし、国際的な事案に関して投票権を持つ会員 ( クラブ ) によって正当に選挙された、協会全体を代表する、様々な行政区域からの 15 名で構成される。一旦選出された者は、別段の定めがない限り、各クラブの公式な代表者であり、クラブに代わって意思決定を行う権限を有する。議席の配分は、2 年ごとに各地域の会費支払い済みの会員数に比例して決定される。 各地域は、少なくとも 1 名のメンバーによって協議会において代表になるものとし、いかなる地域も 4 議席を超えてはならない。協議会に選出された議員の任期は、1 期 2 年とする。
第 3 項 各協議会代表者は、1 票の投票権を有する。協議会の決定は、別段の定めがない限り、単純多数決による。
第 4 項 グッドスタンディングで、国際的な事案に関して投票権を持つ各クラブは、国際本部に、その地域会長にコピーを添えて、その地域から選出される各代表の候補者 1 名の推薦を行うことができる。推薦は、選挙期日の 90 日前までに国際本部に受理されなければならない。国際的な事案に関して投票権を持つ各クラブは、国際本部がオンラインプラットフォームを通じて行う選挙において、各地域から選出される代表者 1 名につき 1 票を投じることができる。
第 5 項 協議会は、少なくとも年に 1 回開催されるものとする。その他の協議会の会合は、国際会長が招集する。また、異なる地域からの協議会代表者またはグッドスタンディングの加盟クラブの少なくとも 20% の書面による承認があれば、招集することができる。国際会長、協議会またはクラブが適切に招集した臨時会議は、付則に定められた規定に従って招集される。
第 6 項 協議会の定足数は、10 名とする。
第 7 項 会議は、対面かオンラインプラットフォームを通じて電子的に行うことができる。国際会長の承認があれば、協議会は、電子投票または郵便投票によって決定を下すこともできる。
第 8 項 協議会代表者が不在、不能、無能力 ( 死亡および辞任を含む ) の場合、その職務は、地域議会の決定に基づき、同じ地域から選出された次期協議会代表者または次期協議会代表者がいない場
合は、同じ地域から選出された直前協議会代表者が、第 4 項に従って後任の協議会代表者が選出されるまで行う。
第 9 項 国際会長は、すべての協議会を主宰するが、投票権は持たない。
第 10 項 次期国際会長、直前国際会長、国際会計および国際書記長は、投票権を持たずに、協議会のすべての会議に出席する。国際会長が議長を務めることができない場合には、次期国際会長がその職務を代行する。
第 11 項 世界 YMCA 同盟は、協議会に公式代表を 1 名推薦する権利を有し、この代表は、発言権を有するが投票権は有さない。

第  5  条   国際執行委員会（THE INTERNATIONAL EXECUTIVE COMMITTEE）
第1項
a. 国際執行委員会は、協会の執行役員である国際会長、次期国際会長、直前国際会長、国際会計で構成される。国際書記長は、国際執行委員会 の職制上のメンバーであり、投票権を持たず、書記を務める。
b. 国際執行委員会は、本協会の運営を監督し、地域会長の支援と協力の下に協議会の決定を実行するために、集団的な方法で機能する。また、協議会に特に委任されていないすべての職務に責任を持つ。
第2項
a. 協議会は、区および指名委員会により提示された氏名の中から少なくとも 2 人、多くとも 3 人の候補者を任期 1 年の次期国際会長職に、同時に、少なくとも 1 人の候補者を次期国際会計職に指名する。後者は、任期 3 年の国際会計となるべき者である。そして、これらの者は、国際的な事案に対する投票権を有しているクラブの会員でなければならない。各区は、それぞれの役職につき必ずしも自区からに限らず、1 人の氏名を提示する権利を有する。指名委員会は、国際会長、次期国際会長、直前国際会長および 3 人の職制上役員によって代表されない他地域の中から 1 年ごとに評議会が任命する 2 人で構成されるものとする。選挙は、指名委員会の指示の下、国際本部が選定したオンラインプラットフォームを通じて行われる。
b. 次期国際会長および次期国際会計は、国際的な事案に対する投票権を有する加盟クラブの電子投票によって選出される。各クラブは、1 票の投票権を有する。次期国際会長、次期国際会計および評議員代表の選挙は、同時に行われる。
c. 国際会長、次期国際会長および国際会計は、それぞれの任期中には、選挙による他の一切の協42

会役職に就くことができない。
d. 次期国際会長が職務遂行不能となった場合もしくは次期国際会長が現国際会長の死亡、職務遂行不能、解任または辞任の理由で国際会長に就任した場合には、指名委員会は、各区に対して 2人ないし 3 人の候補者を提示して新しい次期国際会長の選挙ができるようにする。各区からの投票が送られて来るまでに 30 日間の期間を設ける。
e. 次期国際会長は、現国際会長の 1 年の任期の終了に伴い、または同国際会長の死亡、職務遂行不能もしくは辞任の場合に、自動的にこの協会の国際会長となる。もし次期会長が前の会長の死亡、職務遂行不能または辞任の理由で会長職を 6 カ月未満務める場合には、本人および新たに指名された次期会長は、自動的にさらに 1 年間その役職を続ける。
f. 国際会長、次期国際会長、直前国際会長は、異なる地域より選出される。
g. 国際会計は、再選されるために候補者として指名を受けることはできるが、任期 6 年を超えて就くことはできない。
h. 次期国際会計は、現在の国際会計の在職期限の満了または、国際会計の死亡、職務遂行不能または辞任の事態が生じた場合、自動的に国際会計になるものとする。次期国際会計が選ばれていない場合、国際会計の任務は、新しい国際会計が選ばれるまで次期国際会長が代行する。
第3項
a. 国際会長は、国際最高責任者として、国際執行委員会の議長を務め、本協会の代表および大使として本協会の業務に携わり、その他正式に規定された職務を遂行する。
b. 国際会長が不在または職務を遂行できない 場合には、次期国際会長がその職務を遂行し、国際会長と同じ権限を持つ。
c. 国際会計は、この協会の会計勘定に預入・支出される資金の一切について、国際書記長から報告を受ける。国際会計は、厳密な項目勘定が守られ、かつ記録されていることを確認する義務を有し、その他、この役目が通常果すべき一切の職務を遂行する。国際会計は、国際会長に報告する。
d. 国際会計が不在または職務を遂行できない場合には、次期国際会計がその職務を遂行し、国際会計と同じ権限を持つ。
第4項
a. 国際会長および協議会が要求する協会の特別な役職は、国際会長および 次期国際会長が、協議会の承認を得た上で、国際会長任期中の役職として任命される。
b. 国際書記長は、国際会計補佐の職務を行うものとする。

第 6 条 専従職員 (EMPLOYED OFFICERS)
第 1 項 この協会の専従職員とは、協会に対する役務提供により、給与を支払われるべき国際書記長および副書記長を言う。
第 2 項 国際書記長は、協議会により任用される。副書記長は、国際書記長の推薦に基づき、協議会により任用される。他のすべての職員は、協議会により定められる方針に従って、国際書記長および副書記長により任用される。

第 7 条 役職の空席 (VACANCIES IN OFFICE)

第 1 項 国際執行委員会または協議会のメンバーに不正行為または職務怠慢があるときは、協議会代表者総数の少なくとも 4 分の 3 以上が電子投票または通常議会において賛成票を投ずれば、役職を解任される。この手続は、国際会長によって認可される。もし、この種の手続が国際会長職に関するものであるときは、異なる地域から選出された少なくとも 4 人の協議会代表者が署名した提案が必要となる。国際本部から投票用紙に添えて書類が発送されるが、これには提案理由、解職手続の詳細およびもし、当人が公表を希望して提出するなら、関係者のコメントを含める。

第 8 条 財政（FINANCE）

第 1 項 協議会は、この協会の国際運営予算を満たすために、各クラブが負担すべき人頭割の均等分担金を、電子投票に応答した区の単純過半数の賛成を得て決定する。協議会は、自らの判断で、いずれかのクラブ、区および地域に対して人頭割均等分担金額に達しない支払いを許すことがある。
ただし、これは 1 年ごとに検討し直すこととする。
第 2 項 資金は、自発的献金や助成金によっても受け取るものとする。

43

第 3 項 協議会は、国際会計の法定監査を行う外部監査人を毎年任命する。
第 4 項 本協会のすべての財務取引には、次の 5 名のうち 2 名の署名が必要である： 国際会長、国際会計、国際書記長、国際副書記長、国際書記長が任命した職員

第  9  条  大会 （CONVENTIONS）
国際大会の開催と、その開発、計画および実行は、協議会の指導と管理のもとでなされる。協議会は、この権限を他に委託することもできる。

第  10  条 地域と区 （AREAS AND REGIONS）
第 1 項 協議会は、協会の諸活動に適切に役立ち、かつこれを円滑に協力していくために必要と見なされる場合には、必要な数だけ地域および区を設置する。地域および区の境界線の変更は、これに関係する複数の地域および区との協議を経た上においてのみ実施することができる。
第 2 項 各地域および区は、それぞれの組織について責任をもち、地域内および区内における、すべての事務を取り扱う。
第 3 項 各地域および区は、憲法（定款）を制定する。地域憲法および区定款は、国際憲法に矛盾抵触するものであってはならない。地域憲法、区定款および一切の修正事項は、協議会に提出して承認を求めねばならない。
第 4 項 地域会長は、それぞれの地域にある各区の円滑なる協力関係を推進する責任を負い、１年に 2 回、その地域の現況と動向を、国際会長に報告する。地域会長は、その地域に地域事務所が存在する場合には、その事務所を通じて職務を行う。
第 5 項 地域に評議会議席がひとつしかない場合は、その議席を持つ者が地域会長となる。2 議席以上有する地域においては、次期地域会長は、地域議会議員によって選出されなければならない。いずれの場合も、その任期前 1 年間を次期地域会長として務められるように事前に選出されなければならない。
第 6 項 区には、理事を置くものとし、そのほか、希望する区、部、その他指定された副区の役員を置くことができる。役員は、すべて、それぞれの定款および付則に従って、それぞれの区、部およびその他の指定された副区の単位によって選出されるものとする。その任期は、それぞれの定款と付則に従う。
第 7 項 理事は、所属する区の役員およびコーディネーターであり、区の運営と財務に責任を持つ。理事は、所属する地域の地域会長に報告する。
第 8 項 各区は、自区の財政に責任を持ち、以下のことを実施する。
a. 各クラブが支払うべき国際、地域、区の会費を徴収する。
b. 第 8 条第 1 項の規程どおり、協会の経費 ( クラブ会員の会費 ) の区負担分を、半期ごとに国際本部または地域事務所に支払う。
c. 定められた地域会費を徴収し、地域財務担当に送金する。
d. さまざまな国際プログラムやプロジェクトのために、クラブから自発的な寄付を集め、国際本部に送金する。
e. クラブからの提出が求められているすべての国際報告書と区報告書を受理し、必要な国際報告書を国際本部または所属する地域事務所に送付する。
第 9 項 区は、第 8 項の責任を、地域事務所が存在する場合は、その地域事務所に委任することができる。
または、地域あるいは区と国際本部の間で合意がなされれば、国際本部に委任することができる。

第 11 条 署名者（SIGNATORIES）
第 1 項 本協会は、選挙による国際役員および職員の署名に拘束される。
第 2 項 国際書記長またはその被指名者は、スイスの銀行関係やその他の法令遵守に関連する事項に関して、協会を代表することができる。

44

第 12 条 付則（BY-LAWS）
第 1 項 この憲法は、付則によって補足される。付則は、出席し、投票した協議会代表者の 3 分の 2 以上の賛成によって採択、改定される。
第 2 項 付則は、本憲法の条項と矛盾してはならない。矛盾が生じた場合は、憲法の条項が優先されるものとする。

第 13 条 紛争解決手順および仲裁（CONFLICT RESOLUTION PROCEDURE AND ARBITRATION）
第 1 項 本協会の紛争解決手順は、紛争を解決したり、本協会の憲法、使命、目的、趣旨に違反する行為を解決したりするための方法である。裁判所に訴える前に、個人またはクラブは、本協会のすべてのレベルにおいて、この手続を遵守しなければならない。国際執行委員会は、紛争解決手続きによって解決されない紛争を解決するために、仲裁人を任命する権限を有する。
第 2 項 第 1 項の規定に従って解決されない協会に関わる紛争は、スイス協会法およびスイス民事訴訟法の規定に従うものとする。

第  14  条  不動産（IMMOVABLE PROPERTIES）
第 1 項 本協会の不動産は、本協会の名義で登記される。本協会は、その意図する目的または投資のために不動産を取得し、保持する権限を有する。不動産を購入または処分するには、協議会の 3 分の 2 以上の賛成が必要であり、国際会長、国際会計および国際書記長の署名がなければならない。

第  15  条   解散 （DISSOLUTION）
第 1 項 本協会は、協議会（定足数は、定められている）の会合においてのみ、また、その会合に出席し投票する議員の少なくとも 4 分の 3 がその解散を提案する決議案に賛成の記名投票を行なった場合にのみ、解散することができる。その提案は、次に、正式に加盟し、グッドスタンディングのクラブの 4 分の 3 が投票で賛成票を投票することを必要とする。
第 2 項 解散決議案は、書面をもって協議会に提出されない限り、受理されない。議案の告知は、解散決議案の完全な写しと、もしわかっている場合には、決議案が議論される協議会の月日を含むものとする。選択された協議会は、告知日から少なくとも 10 ヶ月後でなければならない。
第 3 項 解散決議案成立に伴い、構成員（地域会長と当該期間の協議会の再任可能な代理人）および国際会長を「管財人」の役目を果す者（以下「管財人」と称する）として指名しなければならない。
本条第 1 項の規定に従って解散が可決された場合は、協会の財産および基金は、これらの管財人により、5 年間を限度として管理されるものとする。管財人の人数は、当初確定したまま一定に保たれ、管財人は、代理人を任命する権限を有する。
第 4 項 協会が解散した場合は、管財人は、すべての手に入る財産と基金を、同様に公益を追求し、免税措置の資格のある非営利団体または協会に分配する。もし、このような条件に合致するのであれば、世界 YMCA 同盟を受入団体として指定する。協会の基金および財産は、一部であれ全体であれ、いかなる時も、いかなる方法によっても、決して設立者や構成員に払い戻されたり、彼らの利益のために使用されたりしてはならない。
第 5 項 このように解散した後は、協会の以前の構成員（加盟クラブ）または協会のいかなる構成団体の以前の構成員も、管財人が下した決定、行動に関して、いかなる国においても、いかなる訴訟や要求を行なう権利を持たない。

第 16 条 改正（AMENDMENT）
この憲法の改正は、協議会での秘密投票により 3 分の 2 の賛成票が得られ、かつ、付則に従い、グッドスタンディングで国際的な事案に対する投票権を有するクラブからの電子投票で、3 分の 2 の賛成票を得られれば、改正することができる。
45

2024 年 3 月 24 日：国際議会承認（臨時国際議会 - デンマーク・ヴァイレ）、2024 年 4 月 26 日：国際議会オンライン投票、2024 年 5 月 6 日：臨時国際議会議事録承認、2024 年 6 月 7 日：国際投票による承認
今回の国際憲法改定以前に国際憲法の一部とされていたガイドラインは、国際憲法から独立して、細則（by-laws）として扱われる。現在、細則についての制定作業が行われているが、国際議会により承認されるまでは、旧ガイドラインを適用し、改定国際憲法と齟齬がある場合は、改定国際憲法を優先する。
（2024 年 6 月補足）
※今年度ロースターにはガイドラインは掲載しておりませんので、必要に応じ前年度ロースターに掲載のガイドラインをご参照ください。
1974年３月
1982年３月
1983年４月
1985年７月
1988年６月
1991年６月
1992年４月
1993年６月
1995年６月
1998年７月
2000年４月
2002年５月
2004年５月
2007年５月
2007年12月
2009年12月
2010年10月
2013年４月
2014年５月
2015年６月
2016年６月
2017年２月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2024年６月

46

本
文 ワイズメンズクラブ国際憲法邦訳委員会訳
ガ イ ド ラ イ ン 文献サービス事業委員会訳
1982年改正部分 文献サービス邦訳委員 生地幸雄訳 文献サービス会事業委員会監修
1983・84年改正部分 理事 青木一芳訳
1987年９月改正部分 文献サービス邦訳委員 生地幸雄訳
1989年11月改正部分 国際議員 山川一郎訳
1991年改正部分 国際議員 山川一郎訳
1992年改正部分 文献サービス委員長 村野 繁訳
1994年改正部分 村野 繁訳
1997年改正部分 奈良昭彦訳
2000年改正部分 中田靖泰訳（東日本区） 文献委員長 重村利幸（東日本区）一部修文
2002年改正部分 中田靖泰（東日本区）
・山川一郎訳2004年改正部分 青木一芳（東日本区）訳
2005・06年改正部分（本文およびガイドライン） 東日本区文献委員会訳（全般的に訳文の見直しを行った）
2007・08年改正部分 東日本区文献委員会訳
2009年改正部分 後藤邦夫（東日本区）訳
2010年改正部分 林 茂博（東日本区）訳 奈良昭彦（西日本区）訳責2011・12年改正部分 東日本区文献・組織検討委員会 （主幹：村野 繁委員）訳
2013・14年改正部分 田中博之（東日本区）訳
2014・15年改正部分 利根川恵子（東日本区）訳
2015・16年改正部分 利根川恵子（東日本区）訳
2016・17年改正部分 利根川恵子（東日本区）訳
2017・18年改正部分 利根川恵子（東日本区）訳
2018・19年改正部分 利根川恵子（東日本区）訳
2019・20年改正部分 利根川恵子（東日本区）訳
2024年改正部分 東西日本区合同翻訳・通訳グループ訳