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技術標準化、パテントプール、そして競争政策
招聘研究員

金正

勲（＊）

一つの製品生産に複数の投入物が必要である結合生産が、財生産の一般的形態である場合、必須投入物の確保が財生産において必要条件となる。ただ、必須投入物が複数であり、それらが財産権化され、さらに異なる事業者によって分散所有されている場合、財生産を行う事業者は当該財産権者とライセンス契約を結ぶ必要が生じる。しかし、そこには高額な取引費用の発生や、ライセンス拒否等によって財の生産自体が中止される可能性があり、それはいわゆる「アンチコモンズの悲劇」を招く原因となる。これは、技術標準化と知的財産権が組み合わされた時に、特に深刻な問題を発生させる。その解決策として近年注目されているのが、パテントプールである。ただ、技術標準化も、パテントプールも潜在的に競争政策問題を発生させるのも又、事実である。本研究では、この「技術標準化、パテントプール、そして競争政策」の関係について様々な角度から考察を行った。

第Ⅰ章では、「標準化」と題し、標準と標準化の概念化を試るという目的があり、その形成・維持プロセスは、本質的に集みた。報告書では、標準（Standard）を「人間や技術の反復さ合的なものとなる。これは標準の目的やその形成プロセスとれる相互作用における不確実性を低減、取引費用を削減さ相通ずるところがある。次に、「公共財としての標準」である。

せるための集合的事前処理として、その採択が自発的なも標準は、古くから消費における非競合性と排除不可能性での」として定義し、その「標準を決めるための集合的合意形成定義される公共財概念と一致するという主張がなされてきた。

プロセス」を標準化（Standardization）と定義する。標準化は、しかし、これには根強い反対意見もある。両者の主要議論を純粋な技術的プロセスとは限らず、また標準化によって生ま整理･概観した後、報告書では標準は完全な公共財でも、又れた標準は必ずしも技術的に最善の選択策である必然性も完全な私的財でもないとし、「準公共財としての標準」という位ない。それは異なる利害関数を持つ複数の関係者間での妥置付けが妥当であるとした。つまり、標準はその使用におい協の産物として理解される必要があり、従って標準化の分析て、ある程度排除可能であるという意味で私的財的機能を持においては、何を（標準化される対象）、誰によって（標準設つが、同時に消費における競合性が低いという意味で公共定主体）、いつ（標準設定のタイミング）標準化するのかという財的機能も持つのである。

ことに加え、その標準化が状況付けられた技術的、商業的、法律的、規制的文脈に依存するということを認識することがま報告書では、標準化をその「プロセスの違い」によって、次ずは重要である。報告書では、このような問題意識の下で、の四つに分類し、議論した。第一に、法律や公共規制によっ標準と標準化の様々な側面を考えてみた。特に注目した標て標準が設定され、その標準の実行が強制される方式であ

準と標準化の側面は、制度としての標準、公共財としての標る。これは中央政府が国民の健康や安全など公共利益を促

準、公共規制の代替物としての標準、技術的インフラとしての進するなどといった何らかの公共政策目標を達成しようとする

標準、ドミナント・デザインとしての標準、アーキテクチャーとし際、それを実行する政策手段として、技術標準を中央政府がての標準、企業組織としての標準、コミュニティ特有の標準、トップダウン的に設定･宣言し、その実行を強制するものであ技術的知識のキャリアとしての標準、技術的外交活動としてる。第二に、標準化組織内での交渉を通じて得られた合意にの標準化、そして技術に関する認識形成の手段としての標準基づいて、自発的・公式的標準が設定される方式である。こ化である。これらの側面の詳細に関しては、報告書を参照しれは一般的に「デジュール（de jure）標準化」と呼ばれるものてもらうことにして、ここでは「制度としての標準」と「公共財としで、「立法や規制の文脈の外において標準化組織という仲介ての標準」についてごく簡略に述べることにする。

組織を通じて、複数の利害関係者間の合意形成へ向けての自発的交渉によって形成される標準化」のことを指す。第三

まず、「制度としての標準」であるが、制度とは、社会におけに、標準化組織に依存することなく、市場での競争の中で勝る様々な交換のための構造を提供するもので取引費用を決ち残った技術が事後的にデファクト標準として設定される方定するものである。その制度形成の背後には、経済的取引を式である。つまり、政府によるトップダウン的標準化でも、又公安定化させ、予測可能性を高めることで不確実性を低下さ

式的標準化組織による事前に調整された標準でもない、市せ、より低い取引費用を実現することで経済的取引を促進す場による標準化を指す。この方式では、市場競争で勝ち抜い(＊)

米インディアナ大学 テレコミュニケーション学部講師 ソーシャル・インフォーマティクス・センター研究員● 64 ●

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た製品やサービスが実質的に標準となるという意味で、「デ標準化をめぐる環境はここ20年間、情報通信分野を中心ファクト（de facto）標準化」と呼ばれるものである。デファクト標に急速に変化して来た。その変化の中核を成すものとして準化は、市場におけるプレイヤー間での自由な相互作用、すは、グローバル経済の台頭やWTO/TBT（貿易の技術的障なわち競争の結果として、事後的に形成される。最後に、公害に関する協定）協定による国際標準の重要性の拡大、標式的標準化とデファクト標準化の中間形態で、公式的標準化

準化活動のグローバル化、地域標準化の台頭、事前標準化組織には依存しないが、標準化における事業目的を共有すの重要性の増大、インターネットや電子商取引などといったる複数の事業者が特定の技術の標準化に当たって保有する新しいデジタル経済の急速な拡大、それに起因する技術進技術を持ち寄り、事前調整を通じて、スピーディーに標準設歩のスピードの加速、コンソーシアムやフォーラムなどの民間定を行うために組織されたいわゆる「コンソーシアム型の標準

非公式標準化組織の台頭による公式的標準化組織から非公設定方式」が挙げられる。コンソーシアム型標準化は、標準式標準化組織へのパワーシフト、標準化組織の多様化と調から生まれる「互換性や安定性」と、市場競争からくる「柔軟整体制の形成、標準化関連利害関係者の多様化、標準の相性や多様性」の妥協案として捉えることが可能である。コン

互依存性や複雑性の増加、技術的融合の進展による産業間ソーシアムの商業的・政策的重要性が急速に高まっているのの融合とそれによる標準化組織間での管轄権の重複と衝突に対しその研究は乏しかったこともあって、報告書ではコンの可能性の増大、そしてプロパテント政策の進行による標準ソーシアム型標準化に関する詳細な議論を行った。

設定における知的財産権の台頭などが挙げられる。中でも、報告書においては、「標準化組織の多様化と調整体制の形従来の標準化はどちらかといえば、すでに確立された製成」や「1995年WTO/TBT協定による国際標準の重要性の拡品・技術を承認する形、つまり事後的標準設定が多かった大」について詳細に議論した。又報告書では、これらの標準が、1980年代中盤頃になると情報通信分野を始めとするハイ化環境の変化が、産業標準化にどのような影響を与えたのか

テク産業を中心に、技術革新のスピードが速くなり、その結果について、電気通信標準化を事例にして議論を行った。中で製品のライフサイクルが短くなったこと、そしてネットワークのも、PTT (Post, Telephone, and Telegraph: 電気通信主管規模によってその価値が高まるというネットワーク効果によっ庁 ） や CCITT (Consultative Committee for Internationalて、「事後的標準化」の価値は薄れるようになり、標準化組織

Telephony and Telegraphy: 国際電信電話諮問委員会)体制が事前に技術を予測して、製品化の前に標準を設定するい下の伝統的電気通信標準化パラダイムが、三つの要因すなわゆる「事前的標準化」の必要性が高まるようになった。報告

わち（1）1960年代から始まったデジタル技術を基盤とする電書では、このような事後的標準化から事前的標準化への標準

気通信と情報処理の融合といった技術的要因、（2）グローバ化方式の移行の流れについて論じた。

ル化の進展による多国籍企業の登場やIT事業者の電気通信事業者間での相互乗り入れなどといった産業的要因、（3）標準化には、様々なメリットとデメリットがある。具体的にい1980年代における電気通信市場の自由化と規制緩和の流れえば、標準化のメリットとしては、生産者側からは、取引費用といった政治的要因によって、どのように崩壊を向かえたのかの削減、技術の普及の促進による市場の拡大、規模の経済について分析した。

性の実現と新規参入や投資の刺激、標準内での競争促進、市場での認知度の向上、標準普及による標準に含まれる特第Ⅱ章では、「標準化政策の国際比較分析」と題し、標準許のライセンス収入の確保とそれによる売り上げの上昇、研化政策という観点から、ヨーロッパ、米国、そして日本の標準究開発費用の重複の除去や研究開発費用のサンクコスト化化政策の歴史や特徴について概観した。詳細については報の回避による研究開発投資の促進、標準化による補完財告書を参照頂きたい。

ネットワーク効果が挙げられる。又、消費者側からは、製品に関する予測可能で一貫性のある情報の入手が可能になるこ

第Ⅲ章では、「技術標準化における知的財産権と競争政と、共通の基準を持ってサービスや財の比較が可能になるこ策問題」と題し、近年急速に進んでいる技術標準化と知的財と、そして環境保護や製品の安全が保証されること、等が挙産権の融合問題を取り上げ、それに対する主要標準化組織げられる。一方、標準化にはデメリットもある。複数あるデメリッの取り組みを紹介すると共に、競争政策的観点から事例を分トの中で、報告書では代表的であると思われる標準化の二つ析した。一般的に技術標準化と知的財産権は、相克関係にのデメリット、すなわちロックイン効果による標準レベル競争やあると言われている。つまり、技術標準化が、集合的合意形世代交代の制限と、システム多様性の制限について議論し成プロセスを経た標準設定を通じて「共有による便益」をもたた。

らすのに対し、知的財産権の場合は、新たな知を生み出した者に対し一定期間の間、独占的所有権を与えることによって● 65 ●

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技術開発や市場開発の誘引を高める、という「専有による便ちんと認識していたことも非介入政策の一因であると言える。

益」をもたらす。ただ、両者とも、イノベーションを促進し、産業ただ、だからと言って競争政策当局が標準化組織による技術発展に寄与し、そして消費者厚生を増進させるという点では、標準化に対し、規制権限を完全に放棄したわけではない点相互補完的であるとも言える。に注意する必要がある。というのは、競争政策当局の基本的な立場が非介入であるとしても、上述したように標準化組織に従来、標準化においては、知的財産権は無償ライセンスでよる技術標準化というのは、競争市場における民間事業者同提供されるのが原則で、有償ライセンスでの提供は例外で士での集合的な協力作業という側面を持っているため、競争あったが、近年その「原則と例外の逆転」が起きつつある。つ

政策問題を発生させる可能性は十分に考えられる。特に、上まり、現在は標準化組織の合意形成プロセスを経て標準が設記の前提が崩れた場合がそうである。更に、標準設定におけ定されたからといって、その標準が自由に（無償で）使用出来る知的財産権の扱い如何によっては、競争政策当局によるるとは限らず、標準の使用・実行に知的財産権が含まれる場審査の標的になる可能性は高い。公式的標準化において発合は、当該権利権者からライセンスを受けることが必要とな生し得る競争政策問題としては、「代替不可能な技術標準にる。その背後には、近年の知的財産の価値への認識の高まり含まれる知的財産権のライセンス付与を拒否する行為」、「標や、それによって標準化における知的財産権の行使がより積準化に参加するメンバー間での生産数量・価格・製品化時期極的になったこと等、技術標準化と知的財産権の融合の深などに関する事前合意」、「公正な標準化プロセスを歪曲した化がある。その融合の流れの中で、様々な問題も発生してい行為」 、そして「標準成立以降における特許主張と高額のラる。中でも、知的財産権者によって標準設定後に知的財産権イセンス料の請求」、などが考えられる。中でも報告書では、が主張され、高額過ぎるライセンス料が要求されること、競合標準成立以降における特許主張と高額のライセンス料の請事業者を排除するなどのライセンスにおける差別的扱い、無求問題ついて、1996年のDellケースを事例にして分析を行っ償のグラントバックなどのライセンシーに対する過度な付帯条た。

件の要求、等は至急な政策課題である。標準化組織は、これらの問題に対し以前から様々な対策を講じてきた。報告書で第Ⅳ章では、「知的財産権」の主要な側面について述べは、ITU (International Telecommunication Union: 国際電気た。ここでは、知的財産権保護の正当性とその種類、メリット通信連合)、ISO (International Organization for Standardization:などについて議論した。中でも、特許権設定のラショナルとし

国 際 標 準 化 機 構 ) 、 ANSI (American National Standardsて、発明のための誘引システムとしての特許権と、情報開示

Institute: ア メ リ カ 規 格 協 会 ） 、 そ し て ETSI (Europeanのための誘引システムとしての特許権、という二つの側面にTelecommunications Standards Institute: 欧州通信規格協関して議論を行った。

会)など主要標準化組織の知的財産権政策を整理した。中でも、1993年ETSIの知的財産権政策を巡る論争は、技術標準第Ⅴ章では、「パテントプール概念」と題し、パテントプール化と知的財産権のバランス議論において主要な示唆点を与の定義、分類、メリット、そして問題点等を検討した。この章でえてくれると思われるので、報告書ではやや踏み込んだ議論

は、パテントプールに関する既存の諸定義を踏まえて、パテを行った。

ントプールを「二つ以上の特許保有者が相互に特許権による排除権行使を留保することで、メンバー間でクロスライセンス技術標準化は、もともと市場プレイヤー同士での集合的なを行うまたは第三者に対し共同でライセンスを付与することへ合意に基づくものであるため、潜在的に競争政策問題を内包の相互合意」と定義した。また報告書では、パテントプールのするものとして理解出来る。このような標準化組織による技術メリットとして、（1）取引の規則化による取引費用の削減、（2）標準化に対し、伝統的に競争政策当局は、「非介入」の立場パテントプール形成によるブロック性の解消、（3）累積ライセを取ってきた。それは公式的標準化組織によるほとんどの技ンス料の削減、（4）高額な権利侵害訴訟合戦の回避、（5）排術 標 準 化 の 場 合 、 そ の 参 加 が オ ー プ ン で あ り 、 RAND

除権の留保による経済的便益の増大、そして（6）特許の期待（Reasonable and Non-Discriminatory:合理的で非差別的）条

価値の上昇による研究開発への投資誘引の向上、を挙げる

項に基づくライセンスが行われ、且つ設定された標準の採択

一方で、デメリットとしては、（1）市場分割や価格固定のためが自発的で強制されないということが前提となっていたためでの口実として悪用される可能性、（2）必須特許以外の特許のある。それに、技術標準の便益の側面、例えば、標準内製品抱き合わせを行う可能性、（3）プールで定めるライセンス条件

競争の促進、規模の経済性の実現、製造費用や製品価格のを利用して川下市場に対し様々な制限を加える可能性、（4）削減、そして標準内研究開発への投資誘因の向上、等を通弱い特許（weak patent）をプールすることによってその特許じて消費者利益を増進するということを競争政策当局側がきへの特許無効訴訟を難しくする可能性、（5）新たな標準レベ● 66 ●

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ルのイノベーション活動を阻害する可能性、（6）フリーライディ関する部分を差し替えるものであり、知的財産権のライセンスングを助長する可能性、（7）市場への参入障壁として作用す活動上で発生する問題に対する競争政策当局の基本的なる可能性、そして（8）特定事業者を排除する可能性、を挙げ審査基準を示したものである。このIPガイドラインは、それまで分析を行った。の対立関係として捉えてきた知的財産権政策と競争政策の関係を補完的なものとして設定し直した点、その後の民間事第Ⅵ章では、「知的財産権と競争政策の関係の歴史」と題業者の様々なライセンス活動における制度的不確実性を大し、米国における知的財産権と競争政策間の関係の歴史を、きく削減するのに貢献した点、競争政策側でより一貫性のあパテントプールの扱いを中心に概観し、検討を加えた。歴史る政策的対応が可能になった点、そしてパテントプールやク的に、知的財産権と競争政策の関係は安定的なものではなロスライセンスなどの集合的ライセンス管理メカニズムに対しく、時代的状況などによって変化するダイナミックなものでより友好的な方針を示した点、等その意義は極めて大きいとあった。報告書では、両者の関係の歴史を大きく四つの時期言える。95年IPガイドラインの主要論点について簡略に述べに分け、両者の関係の変遷を論じた。まず、1945年までを「知ると次の四点に要約出来る。第一は、競争政策上では知的的財産権優位の時代」と名づけた。20世紀初期において、知財産権は他の財産権と基本的に同等（comparable）に扱うと的財産権に対する競争政策当局そして裁判所の基本的な立いう無体財と有体財の同視である。第二は、知的財産権の付場は、「知的財産権は神聖なもので、競争政策当局の権限の与と市場支配力を同視しないという点である。第三は、補完外に位置する」というように要約できる。その立場に基づい的知的財産権の統合は競争促進的であるとした点である。そて、競争政策当局は、長い間知的財産権を保有する事業者

して第四は、パテントプールなど集合的ライセンス管理メカニの行為に対し、例外条項を広く解釈することで競争政策審査ズムなどのような知的財産権と関連するライセンス取引行為を免除する判断を下してきた。パテントプールやカルテル行に対し、当然違法ルール（per se illegal rule）ではなく、合理為に対しても同じような思想のもと、特許権は法的独占権にのルール（rule of reason）を以って対応するとした点である。

当たるものとし、特許権者はライセンシング行為において幅パテントプールに対する合理のルール分析は、基本的には広い裁量権を持つとされていた。このような優遇措置によっ他の知的財産権と同じである。具体的には、パテントプールて、パテントプールを形成した事業者は、実質的に競争政策の形成を受け、競争政策当局は、まずパテントプールによっ当局を意識することなく、ライセンシーとのライセンシング条件て競争制限効果が生まれたかどうかを審査し、それが見つに様々な制限を付けることが出来た。次に、この章では1945

かった場合、次の段階で競争制限的効果と、（1）補完的技術年から1970年代までを「競争政策優位の時代」と名づけ、分の統合、（2）それによる取引費用の削減、（3）特許間でのブ析を試みた。この時期は、知的財産権に対し競争政策が権ロック関係の除去、（4）高額な権利侵害訴訟合戦の回避、そ限を伸ばしてきた時期として理解することが出来る。このようして（5）技術普及の促進、等と言った競争促進効果又は効率な知的財産権に対する厳しい競争政策審査は、1975年司法性増進効果を比較考慮する。そこで競争制限的効果が競争省によって公表された「Nine No-Nos（九つのノー）」と呼ばれ促進効果より大きいと判断された場面で初めて、反トラスト的る政策で最高潮を迎えることになる。Nine No-Nosとは、司法措置がとられることになる。

省が競争を阻害すると判断する九つの行為で、これに該当すると判断された場合は、ライセンス行為は当然違法（per se第Ⅶ章では、「パテントプールの事例研究」と題し、五つのilligal）と見なされていた。しかし、このような厳しい競争政策事例すなわち（1）航空機プール、（2）MPEG-2プール、（3）も、1980年代初期のプロパテントを掲げる共和党レーガン政DVDプール、（4）Summit/VISXプール、そして（5）3G特許プ権の誕生や、自由市場を標榜し競争政策の制限的役割を主ラットフォームを取り上げ、其々のケースに対する競争政策的張するシカゴ学派の台頭などによって、転換期を迎えることに対応について分析した。ひとつの製品の生産に複数の投入なる。報告書では、この時期を「プロパテントの時代」として特物が必要であるという結合生産が主要な生産形態となってい徴付けた。最後は、「95年IPガイドラインの時代」であり、これるバイオテクや情報通信のようなハイテク分野においては、投は1995年4月6日に司法省によって発表された『Antitrust

入物としての知的財産権の円滑な取引が製品生産においてGuidelines for the Licensing of Intellectual Property：知的財不可避である。中でも代替不可能な財産権、すなわち必須な産権ライセンスに関する反トラスト分析のためのガイドライン

特許技術が重複されている場合は、取引費用の上昇やホー（以下95年IPガイドライン）』によって特徴付けられる。95年IP

ルドアップの可能性の存在により製品生産の誘引が低下し、ガイドラインは、1988年及び1989年の『U.S. Department of

最終的には、財産権の重複によって資源の過少利用が発生

Justice Antitrust Enforcement Guideline for International

す る と い う 「 ア ン チ コ モ ン ズ の 悲 劇 （ tragedy of anti-Operation：国際事業活動ガイドライン』の中の知的財産権にcommons）」が発生することになる。パテントプールは、集合的● 67 ●

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管理メカニズムによって事前にライセンシングを一元化し、取引費用を削減することで、アンチコモンズの悲劇の発生を防ぐという点で、近年注目されている。このような問題意識に基づいて、報告書では、政府の要請によって作られたパテントプールである航空機プール、司法省のビジネスレビューレター下で審査され承認されたパテントプールであるMPEG-2プールとDVDプール、競争政策当局によって審査され解体されたSummit/VISXプール、そしてパテントプールの変形としてより柔軟なライセンス交渉を可能にした第三世代（3G）移動体通信のパテントプラットフォーム方式を取り上げ、競争政策的観点からの分析を試みた。
第Ⅷ章では、「パテントプールに対する競争政策審査のポイント」と題し、パテントプールに対する競争政策分析において重要であると思われる十の論点を挙げ、検討を加えた。具
体的には、（1）パテントプールは、「必須特許の集まり」であるのか、（2）その選定プロセスには、「独立性・中立性」が維持されているのか、（3）特許間の関係は「相互補完的」なものであるのか、（4）プールによるライセンスは「オープンで非排他的」なものであるか、（5）プールによるライセンスは「非差別的」に行われているのか、（6）プールメンバーによる「個別ライセンシング」は保証されているのか、（7）「適切な特許の価値評価」と「公平なライセンス収入の配分」は保証されているのか、（8）プールメンバー間での結託の可能性の低減のための「競争的敏感な情報の共有を禁止」する措置は取られているのか、（9）「イノベーションへの効果」は考慮されているのか、そして最後に（10）「グラントバック規定」はバランスのとれたものであるのか、について議論した。
以上、報告書では、主に技術標準化とパテントプール、そして競争政策について議論を行った。技術標準化とパテントプールは、双方とも自発的･集合的調整を通じて、経済的取引に付きまとう不確実性を削減し、取引費用を低下させ、取引やイノベーションを促進する効果を持っている。一方で、技術標準化とパテントプールは、自由市場における民間事業者同士の協力的行為によって成立するため、潜在的に競争政策問題を発生させるのも事実である。技術標準化、パテントプール、そして競争政策という三者間の「調和した共存」は経済効率性を著しく向上させるが、逆にその三者間の衝突は、経済効率性を著しく悪化させる結果を招く。その「調和した共存」を如何に実現させるかという問題は、政策当局にとって今後非常に重要な課題である。ただ、この問題に関する学術的･政策的研究は十分に行われて来なかった。今後、更なる議論が期待されるところである。

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