四半期報告書（第103期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

カンダホールディングス株式会社

東京都千代田区東神田三丁目１番13号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

２

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

４

第３
１

４

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

４(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

７(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第103期第３四半期（自【会社名】

カンダホールディングス株式会社【英訳名】

Kanda Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田三丁目１番13号

勝又平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

一俊（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区浮間四丁目22番１号【電話番号】

03（6327）1811（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原島藤壽（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第３四半期連結
累計期間

第103期
第３四半期連結
累計期間

第102期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

（千円）

26,246,484

27,537,360

34,490,773

経常利益

（千円）

878,297

1,165,730

1,184,117

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

494,164

1,343,644

711,504

四半期包括利益又は包括利益（千円）

538,106

1,433,272

791,302

純資産額

（千円）

13,196,540

14,584,873

13,449,735

総資産額

（千円）

39,176,605

34,648,215

37,718,831

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

45.91

124.8466.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.3

42.0

35.3

回次

第102期
第３四半期連結
会計期間

第103期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.91

86.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）等を適（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、円安に伴う原材料価格の高騰や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人
ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始致しました。また、株式会社ペガサスグローバ
ルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により連結営業収益は、275億37百万円（前年同四半
期比4.9％増）、連結営業利益は、11億95百万円（前年同四半期比32.2％増）、連結経常利益は、11億65百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、13億43百万円（前年同四半期比171.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調
がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は202億５百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益は11億32百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当第３四半期連結累計期間における国際物流事業収入は66億95百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益は１億47百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は７億21百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、セグメ
ント利益は４億14百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他
事業収入につきましては、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業収入は89百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
- 2 -（2）財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、116億65百万円（前連結会計年度末は98億17百万円）となり、18億47百万円増加しました。現金及び預金の増加13億16百万円、受託現金の増加３億６百万円、受取手
形及び営業未収金の増加３億64百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、229億82百万円（前連結会計年度末は279億円）とな
り、49億18百万円減少しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少４億99百万円と土地の減少45億36百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、134億30百万円（前連結会計年度末は158億92百万円）となり、24億62百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加１億34百万円、有明営業所の一部土地、建物の売却により得た資金で短期借入金を返済したことにより、短期借入金の減少29億47百万円、受託現金の増加等に伴う預り金の増加３億70百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66億33百万円（前連結会計年度末は83億76百万円）となり、17億43百万円減少しました。長期借入金の減少16億36百万円、役員退職慰労引当金の減少94百万円が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は145億84百万円（前連結会計年度末は134億49百万円）となり、11億35百万円増加しました。利益剰余金の増加11億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加74百万円、非支配株主持分の減少１億12百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は6.7ポイント上昇し、42.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,000,000
計

38,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

11,654,360

11,654,360

計

11,654,360

11,654,360

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

11,654,360

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

1,772,784（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（千円）
1,627,898

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

891,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,762,100

単元未満株式

普通株式

1,060

－

－

発行済株式総数

11,654,360－－

総株主の議決権－

107,621

107,621－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

カンダホールディ

東京都千代田区東神ングス株式会社

田三丁目１番13号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

891,200－

891,200

7.65

891,200－

891,200

7.65

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受託現金受取手形及び営業未収金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,075,018

3,391,693※１ 2,650,795※１ 2,957,284

4,186,088
292,932
15,473602,981△5,351
9,817,937

4,550,515
264,495
18,280502,062△18,486
11,665,845

8,316,177
14,558,715
2,360,920
25,235,812
813,611※２ 1,851,469

7,816,767
10,022,273
2,215,998
20,055,040
763,776※２ 2,163,553

27,900,893
37,718,831

22,982,370
34,648,215

2,675,905
8,310,500
278,0172,712,279
199,800
1,716,296
15,892,799

2,810,268
5,362,612
530,387
3,083,013
81,571
1,562,431
13,430,284

5,953,594
296,025755,260
26,625
1,344,792
8,376,296
24,269,095

4,317,029
201,036
780,520
26,884
1,307,586
6,633,057
20,063,342（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,772,784
1,627,940
10,040,660△330,688
13,110,697

1,772,784
1,620,968
11,212,096△330,688
14,275,160

212,822△3,240△22,738
186,843
152,195
13,449,735
37,718,831

287,7191,231△19,064
269,886
39,826
14,584,873
34,648,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
調停解決金
減損損失
リース解約損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

26,246,484
24,016,846
2,229,637

27,537,360
25,011,016
2,526,344

254,796
351,028876
15,096
21,205682,203
1,325,206
904,430

251,503352,652
8,903
12,834
20,372684,7171,330,983
1,195,360

1,310
22,96813,02355,272
92,575

1,511
27,2582,729
59,19890,698109,546
9,161
118,708
878,297

107,401
12,927
120,329
1,165,730

23,147
2,665
25,812

5,262,660－
5,262,660

3,404
30,000－－－33,404
870,705
360,705
509,999
15,835494,164

158,533－
4,152,587
617
599
4,312,338
2,116,052
770,528
1,345,523
1,879
1,343,644

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

509,999

1,345,523

28,889△3,6032,820
28,107538,106

74,927
9,126
3,695
87,7481,433,272

524,092
14,014

1,426,687
6,584

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受託現金
現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先から預かっている現金及び預金であり、他の目的による使用を制限されております。

※２

投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
8,945千円

9,169千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

979,158千円
79,302千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
995,262千円
79,302千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会Ⅱ

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

96,8679.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

普通株式

64,5786.0

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

86,1048.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

普通株式

86,1048.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃貸
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）

19,088,876

6,332,709

734,961

26,156,547

89,936 26,246,484

154,613

12,742－

167,356

19,243,489

6,345,452

734,961

26,323,903

89,936 26,413,840 △167,356 26,246,484

992,922△19,070

387,066

1,360,918

56,057 1,416,975 △512,544－－ 26,246,484

167,356 △167,356－

904,430（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュ
ータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△512,544千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、ニュースターライン株式会社の全株式を取得したことにより、同社
及びその子会社ベルトランス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、「国際物流事業」のセグメント資産が385,424千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃貸
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益

20,039,715

6,686,690

721,91227,448,319

89,041 27,537,360

166,177

8,439－

174,616

20,205,892

6,695,130

721,91227,622,935

89,041 27,711,977 △174,616 27,537,360

1,132,363

147,491

414,553

1,694,409

52,728 1,747,137 △551,777 1,195,360－－ 27,537,360

174,616 △174,616－（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュ
ータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△551,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「貨物自動車運送事業」セグメントの岩槻物流センターの土地の売買譲渡契約を締結致しましたが、土地の引き渡しが翌四半期となったことから帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失4,152,587千円を計上しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

45円91銭124円84銭

494,164

1,343,644－－

494,164

1,343,644

10,763,067

10,763,067

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・86,104千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

カンダホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北川

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平郡

真

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールデ
ィングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。