日消装発第Ｒ０３－５０号
令和 4 年（2022 年）1 月 26 日

関係各位
一般社団法人 日本消火装置工業会
第二部会長 吉川昭光

PFOA 等が使用されている泡消火薬剤の取扱いについて（第三報）

平成 31 年（2019 年）4 月に開催された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）の締約国会議」において、「ペルフルオロオクタン酸（以下、「PFOA」という）又はその塩および PFOA 関連物質」（左記の「」を本資料では「PFOA 等」という）が原則として製造・使用等を禁止する物質（附属書 A：廃絶）に追加されました。
これを受けて、日本国内では「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下、「化審法」という）において、「PFOA 又はその塩」が令和 3 年（2021 年）10 月 22 日より第一種特定化学物質として規制が開始されました。
また、PFOA 等を含む製品の廃棄は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という）に基づく処理が必要ですが、詳細については環境省が策定する技術的留意事項（以下、「PFOA ガイドライン」という）にて示される見込みです。
法令解釈や具体的な運用等について当工業会から関係省庁へ確認中のものもありますが、現時点で判明している内容について、下記の通りお伝えいたします。今後、情報が判明次第、随時速やかに公表いたします。
－記－
１．化審法関係（１）化審法施行令改正状況について①令和 3 年（2021 年）4 月 21 日に化審法施行令の一部を改正する政令（以下、化審法改正政令）が公布（同年 10 月 22 日に施行）され、「PFOA 又はその塩」が第一種特定化学物質に指定されました。これにより、「PFOA 又はその塩」は、製造、輸入が事実上禁止となりました。また、「PFOA 又はその塩」が使用されている泡消火薬剤は、『技術基準に基づき取り扱う製品（化審法第 28 条第 2 項）および表示義務が必要な製品（第29 条第 1 項）』に指定されました（以下、『 』に該当する泡消火薬剤を、「化審法規制対象製品」という）。

本資料の記載内容は発行日時点の情報に基づいています。情報の更新に伴い、本資料も予告なく更新される場合がありますのでご了承ください。

②技術基準および表示に関する基準が、令和 3 年（2021 年）9 月 21 日に公布（同年 10月 22 日に施行）されました。取扱事業者は、この技術基準および表示に関する基準に従って化審法規制対象製品を取り扱う必要があります。なお、発出済みの PFOS 含有薬剤に対する基準は変更ありません。
③「PFOA 関連物質」の第一種特定化学物質への指定、および「PFOA 関連物質」が使用されている泡消火薬剤の規制は、令和 4 年（2022 年）秋以降の公布、令和 5 年（2023年）春以降の施行予定です。PFOA 関連物質の BAT 報告状況など情報収集を継続しており、情報が判明次第、随時公表いたします。
（２）化審法における泡消火薬剤の規制について①PFOA 又はその塩を意図的に使用している製品について下表に示す「PFOA 又はその塩」を意図的に使用している製品は化審法規制対象製品となります。
表化審法規制対象製品一覧（当工業会調査分※）
製造者名

PFOA 含有率

ﾌﾛﾛﾌｨﾙﾑﾌｫｰﾑ 6%

日新理化産業(株)約 0.003 %泡第 1～3 号

ﾌﾛﾛﾌｨﾙﾑﾌｫｰﾑ 3%

日新理化産業(株)約 0.005 %3

泡第 10～4 号

ﾌﾛﾛﾌｨﾙﾑﾌｫｰﾑ 3% 超耐寒型

日新理化産業(株)約 0.006 %4

泡第 14～4 号

ﾊﾂﾀﾆｭｰﾌｫｰﾑ AF3(株)初田製作所

約 0.005 %5

泡第 15～5 号

ﾊﾂﾀﾆｭｰﾌｫｰﾑ AF3-20(株)初田製作所

約 0.006 %6

泡第 14～3 号

ﾗﾋﾟﾀｯｸⅡ(株)モリタ

約 0.006 %

№

型式番号

製品名

1

泡第 1～2 号

2※当工業会に属していない企業や事業撤退・倒産した企業が型式を保有している泡消火薬剤について調査を進めておりますが、情報が乏しく現時点において正確な情報を公開することが困難です。別途公開しております「日消装発第 R03-51 号」に記載のない泡消火薬剤については製造者等へお問い合わせください。上表に記載のない製品であっても化審法規制対象製品である場合があります。

②PFOA 又はその塩を非意図的に含有している製品について原料として有機フッ素化合物を使用している泡消火薬剤には、PFOA 又はその塩を副生物として含有（不純物として非意図的に含有）しているものがあり、その扱いは次の通りです。
１）BAT 報告の有無や製造時期に関わらず、化審法規制対象製品とはなりません。
２）有機フッ素化合物中の副生 PFOA について BAT 報告※を行って受理されたもの
は第一種特定化学物質には該当せず、引き続き泡消火薬剤の原料として使用することが可能です。
※BAT 報告については別紙参照。
本資料の記載内容は発行日時点の情報に基づいています。情報の更新に伴い、本資料も予告なく更新される場合がありますのでご了承ください。

③有機フッ素化合物を原料として使用していない製品について原料として有機フッ素化合物を使用していない泡消火薬剤（一部のたん白泡消火薬剤や合成界面活性剤泡消火薬剤が該当）は製造時期を問わず化審法の規制対象とはなりません。
（３）既に設置済みの泡消火薬剤の保有・火災時の使用について既に設置済みの泡消火薬剤で化審法の規制対象となったものは技術上の基準に従った取り扱いが必要となりますが、引き続き、保有・火災時の使用は可能です。
（４）その他PFOA 関連物質の関係法令における規制内容については、「PFOA とその塩」と同様の扱いとなる可能性が想定されますが、現在関係省庁において協議中です。規制内容によっては規制対象となる泡消火薬剤や規制事項が増える可能性がございます。確認でき次第、速やかに情報発信いたします。
２．廃掃法関係（１）化審法規制対象製品を廃棄する際の留意点について
化審法規制対象製品である上述の表中の泡消火薬剤およびその泡水溶液は、PFOA ガイドラインに基づいた処理が求められます。現時点では PFOA ガイドラインが示されていませんので、処理方法が提示されるまでの取扱いについては、「PFOS 含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（平成 23 年 3 月）」に基づいて、PFOS 含有泡消火薬剤または泡水溶液を処理できることが確認されている処理施設での処理を推奨します。当工業会の会員またはそのグループ会社である次の三社にて処理の相談に乗っていただけることを確認しています。他の処理施設についても順次確認していきます。
また、化審法規制対象製品でなくとも副生物として「PFOA 又はその塩」を含むものは何らかの廃棄処理方法が技術的留意事項として示される可能性があります。
①株式会社クレハ環境（当工業会会員）
処理場所：福島県、神奈川県
TEL：03-5767-9757
URL：http://www.kurekan.co.jp/②エコシステム千葉株式会社（当工業会会員のグループ会社）
処理場所：千葉県
TEL：下記 URL から最寄りの営業所へ問い合わせて下さい
本資料の記載内容は発行日時点の情報に基づいています。情報の更新に伴い、本資料も予告なく更新される場合がありますのでご了承ください。

URL： http://www.ecosystem-japan.jp/③エコシステム山陽株式会社（当工業会会員のグループ会社）
処理場所：岡山県
TEL：下記 URL から最寄りの営業所へ問い合わせて下さい
URL： http://www.ecosystem-japan.jp/（２）泡消火薬剤を廃棄する際のお願い①泡消火薬剤や泡水溶液を廃棄する場合は産業廃棄物として適切に処理してください。
点検や訓練で使用した場合も、産業廃棄物として回収・処理するようにしてください。
②PFOS を含む泡消火薬剤を廃棄する場合は、「PFOS 含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に従って適切に処理してください。
③PFOS や PFOA に限らず有機フッ素化合物は将来、環境等への影響が懸念される可能性があります。したがって、技術的留意事項が示されているか否かには関わらず、有機フッ素化合物を原料として使用している泡消火薬剤は焼却処理を推奨※します。
※活性汚泥処理など他の方法では有機フッ素化合物を有効に分解できない可能性があります。
以上

本資料の記載内容は発行日時点の情報に基づいています。情報の更新に伴い、本資料も予告なく更新される場
合がありますのでご了承ください。

別紙 BAT 報告について

水成膜泡消火薬剤、たん白泡消火薬剤（一部製品を除く）、合成界面活性剤泡消火薬剤（一部製品を除く）等の泡消火薬剤では、原料の一つである有機フッ素化合物に、副生物として微量ながら PFOA 又はその塩が含まれることが判明しています（以下、「副生 PFOA」という）。これは目的とする有機フッ素化合物の製造上、避けることのできない不純物として意図せずに発生するものです。
化審法では、副生 PFOA について工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減（以下「BAT」という）しており、関係省庁に報告し受理された場合、副生 PFOA を第一種特定化学物質として取り扱わないとする運用（以下、「BAT 報告」という）があります。
BAT（Best Available Technology/ Techniques）について不純物として第一種特定化学物質を含む化学物質の取扱いについて、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について（平成 30 年 9 月 3 日付け薬生発 0903 第 1号・20180829 製局第 2 号・環保企発第 1808319 号厚生労働省医薬・生活衛生局長・経済産業省製造産業局長・環境省大臣官房環境保健部長連名通知）」で規定されています。
「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物上記通知（3-4 項）では、質の取扱い第一種特定化学物質に該当する化学物質が他の化学物質に副生成物として微量含まれる場合であって、当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められるときは、当該副生成物は第一種特定化学物質として取り扱わないものとする。」とされています。
以上

本資料の記載内容は発行日時点の情報に基づいています。情報の更新に伴い、本資料も予告なく更新される場合がありますのでご了承ください。