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社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の開発に関する調査研究 益川浩一・森田政裕 ―２

社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の開発に関する調査研究
A Research Study on Distance Learning Method Using a Television
Conference System in an Advisers’ Training Cource about
Adult and Community Education
益 川 浩 一・森 田 政 裕
MASUKAWA Koichi and MORITA Masahiro

１．社会教育主事講習をめぐる現状と問題点
社会教育主事の養成については，これまで主に文部科学省の委嘱により，３県程度を一ブロックとする圏域単位において大学が開催する社会教育主事講習によって担われてきた。しかし，地方財政の悪化及び派遣社会教育主事に関する所要財源の地方交付税措置化等の影響もあり，主事講習の受講者数は近年減少している。受講者数の減少が進む中，主事講習開催にかかる財政負担軽減の観点から，講習開催圏域の広域化の検討が各方面からなされるに至り，今日講習開催体制の抜本的見直しが求められる状況が生まれている。こうした主事講習開催体制の広域化の動きは，出張旅費等による関係地方自治体の財政負担の増大を招くだけでなく，長期宿泊による受講を余儀なくされる受講者の個人的な負担を増すものとなり，受講者数のより一層の減少をもたらす恐れがある。地域における住民の社会教育・生涯学習活動を，専門的な立場から援助する社会教育主事の安定した養成の仕組みを維持する必要がある。
一方，１９９８年の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」においては，生涯学習社会の構築を目指す観点から，「社会教育主事の資格取得のための講習機会を大幅に拡充することが必要である」とされている。また，１９９６年の生涯学習審議会社会教育分科審議会の報告「社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について」においては，講習実施上の配慮や主事資格取得方法の弾力化等により，主事講習を受講しやすくする方策を講じる必要があるとされている。
社会教育主事講習をめぐるこうした受講者数の実態と政策上の期待の乖離が見られる中で，講習の実施を委嘱された大学としては，講習の実施方法等をより一層改善することが求められる。その具体的方策として，１９９６年及び１９９８年の生涯学習審議会の答申・報告においては，「遠隔教育等による養成」が有効とされ，その積極的活用が期待されている。しかし，遠隔教育方法の社会教育主事講習への適用可能性についての検討は，これまで本格的になされていない１）。
本研究では，テレビ会議システムを利用した遠隔会場を設置し，講習の講義部分について遠隔教育方法を導入した２００４年度岐阜大学社会教育主事講習を事例として，社会教育主事に任用される予定の社会教育主事講習受講者が，テレビ会議システムを利用した遠隔教育をどのように評価し，その社会教育・生涯学習分野への適用可能性をどのように捉えているかについての意識調査を行い，この調査結果から，社会教
育・生涯学習の分野で学習者の学習を指導・支援する立場にある人びとが，遠隔教育にどのようなイメージをもっているのかを探ろうと試み，あわせて，テレビ会議システムを利用した遠隔教育方法を，社会教育主事講習をはじめとする社会教育・生涯学習分野に適用していく際に，留意すべき点について考察する

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岐阜大学教育学部研究報告 人文科学 第５６巻 第１号（２００７）

ことを目的とする。

２．２００
４年度岐阜大学社会教育主事講習の内容
２００
４度岐阜大学社会教育主事講習は，愛知，岐阜，三重，静岡の各県教育委員会を経由して受講申込書を提出した上で受講資格が確認された受講者を対象として開催された。受講者は，愛知県から３１名，岐阜県から２４名，三重県から７名，静岡県から２名，合計６４名であった。
大学が行う社会教育主事講習の多くは，翌年度以降派遣社会教育主事に任用される予定の小・中学校の現職教員が受講することもあり，学校が夏休みに入る７月下旬から８月下旬までの１ヶ月を超す長期間，平日の午前９時頃から午後４時頃まで，お盆休み期間を除いて連日集中して開催される日程となっている。
この期間中，「生涯学習概論」（２単位，３０時間），「社会教育計画」（２単位，３０時間），「社会教育演習」（２単位，６０時間），「社会教育特講」（３単位，４５時間），合計４科目・９単位・１６５時間に及ぶ科目・各講義題目を集中的に受講し単位を修得しなければならない。講習受講者の多くは，講習修了を待って社会教育主事に任用される予定の市町村等教育委員会事務局職員と，翌年度以降派遣社会教育主事等として任用される予定の現職教員に大別される。受講者については，広い範域から集まることが特徴となっている。したがって，自家用車や公共交通機関で毎日通学するのが難しい受講者が多い。毎日通学することが困難な受講者は，会場近郊の諸施設に宿泊しながら受講会場に通学せざるを得ない。１ヶ月を超す期間集中して講習を受講することは，受講者にとって元々負担が重いといえるが，そのことに加え，宿泊しながらの通学を余儀なくされる受講者の負担はさらに重くなる。また，宿泊しながら通学せざるを得ない受講者を送り出す市町村・県教育委員会も，旅費等を負担しなければならない。こうした主事講習受講に関わる受講者及び送り出し側の負担を軽減することが，講習運営上の課題となっている。各地の大学が行う主事講習においては，地方財政の悪化及び派遣社会教育主事にかかる所要財源の地方交付税措置化等の影響もあり，近年受講者数の減少が進んでおり，負担軽減のための何らかの対策をとることが急務となっている。その具体的方策として，２００４年度岐阜大学社会教育主事講習にテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法が導入されることとなった。講習科目のうち，小集団での討議・経験交流を重視する「社会教育演習」６０時間分を除き，「生涯学習概論」，「社会教育計画」，「社会教育特講」の３科目１０５時間分については，静岡大学及び岐阜県高山市に遠隔会場を設定し，静岡県，岐阜県飛騨地区からの受講者が遠隔会場で受講できることとした。すなわち，静岡大学と高山市に遠隔会場を設けて，テレビ会議システムを利用した遠隔教育方法が導入されることになった。岐阜大学会場と静岡大学会場の間はサイ・ネットで接続され，高山会場との間はインターネット及び ADSL 回線二回線分で接続され，岐阜大学総合情報メディアセンターの多地点接続制御用コンピュータで集中制御した。２
００４年度主事講習に遠隔教育方法を導入するに際しては，遠隔教育のもつ短所をカバーすべく，講習日程の組み方の配慮を行った。講習科目のうちの講義科目（「生涯学習概論」
・「社会教育計画」
・「社会教育特論」）については遠隔教育を実施し，少人数の班に分かれて討議・調査等を重視して行われる「社会教育演習」については，岐阜大学キャンパス及び合宿施設での対面による少人数の演習形式をとり，講師と受講者及び受講者同士の人間的接触・交流の機会を十分確保するよう努めた。また講習初日の開校式の後，すぐに合宿演習を行う日程を組み，演習指導講師と受講者全体の連帯感・一体感が醸成されるように努めた。また，静岡大学会場から発信させる講義題目をいくつか用意し，通常は対面式の講義を受けている岐阜大学会場受講者が，テレビ会議システムを利用した遠隔講義を受講する機会を設け，多数を占めた岐阜大学会場受講者の遠隔教育方法に対する理解を深められるようにした。静岡大学会場から発信された講義は，「博物館活動と文化財」，「学習ネットワークと生涯学習」，「生涯学習・社会教育と学校・家庭の連携」，「社会教育計画」，「社会教育施設の経営と学習プログラム」の計２１時間であった。岐阜大学会場の受講者は，講義科目合計１０５時間のうち２１時間を遠隔教育の形で受講することになったのである。
こうして遠隔教育方法を導入した２００
４年度岐阜大学社会教育主事講習は，７月２０日から８月２４日までの期間開催された。受講者のうち，静岡県からの受講者２名が講義科目を静岡会場で，岐阜県飛騨地区からの２７―
社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の開発に関する調査研究 益川浩一・森田政裕 ―２

受講者４名が高山会場で受講した。その結果，岐阜大学会場での受講者は５８名となった。
遠隔講義そのものは，静岡大学会場への送信の際に，しばしば通信が切断される事態が発生した。遠隔教育システムの通信状況を常時監視する担当者が，その都度再接続することですぐに復旧し，講義が１，２分中断する程度のことで済んだが，講師の講義の流れと受講者の集中度をかき乱すことになった。原因は不明であるが，テレビ会議システムによって通信される情報量が大きく，サイ・ネットのネットワーク上のどこかの地点で回線情報容量を上回る負荷がかかったことから生じたのではないかと推測される。このようなトラブル以外には，特に大きな問題はなかった。講師画像からパソコンによる資料のプレゼンテーション画像や実物投影機（OHC）による資料画像やビデオ映像画像への送出画像の切りかえも，岐阜大
学会場の操作盤のスイッチの操作で簡単にできるため，遠隔講義を担当した経験のない講師でも，戸惑うことなく講義を進めることができた。講師画像を撮影するテレビ会議カメラが固定されている関係から，教卓を離れて動き回らない限り，また板書する場合にホワイトボードの一定範囲を越えたり小さな字を書かない限り，講師の講義の進行には支障は生じなかった。支障が生じたとしても，岐阜大学会場の受講者がリモコンでテレビ会議カメラを操作すれば対応が可能である。こうした事態に対応してもらうためにも，遠隔会場と岐阜大学会場の受講者に，テレビ会議システムの操作についての簡単なガイダンスを講習の冒頭に行った。このように２００４年度岐阜大学社会教育主事講習では，２ヶ所の遠隔会場を設定してテレビ会議システムを利用した遠隔教育を実施するとともに，遠隔会場のひとつである静岡大学会場から講義を発信することで，岐阜大学会場を含め全受講者がテレビ会議システムを利用した遠隔教育の実態を経験することとなった。そこで，こうして受講者全員に遠隔教育方法が導入されたことをふまえ，遠隔教育についての評価と改善点，及びその社会教育・生涯学習の分野への適用可能性についての意識調査を実施した。

３．テレビ会議システムを利用した遠隔教育に関する意識調査の分析
２００
４年度岐阜大学社会教育主事講習の受講者に対する遠隔教育についての意識調査は，「平成１６年度岐阜大学社会教育主事講習受講生へのアンケート調査」の一環として，講習日程の最終日に実施された。意
識調査では，テレビ会議システムを利用した遠隔教育について，その評価と社会教育・生涯学習分野への適用の可能性，さらには改善点について具体的に尋ねている。
まず，テレビ会議システムを利用した遠隔教育の評価にかかわる６つの質問項目それぞれについて，「１．そう思う」，「２．どちらかといえばそう思う」，「３．どちらかといえばそう思わない」，「４．そうは思わない」の４件法で回答を求めた。質問項目は，知識や技能を伝達する方法としての遠隔教育の評価にかかわる２つの質問項目と，遠隔教育が講師と受講者の間の，あるいは受講者同士の関係や交流を阻害するものか否かの評価にかかわる２つの質問項目と，遠隔教育の導入の社会的意義・意味の評価にかかわる２つの質問項目，合計６つの項目で構成されている。第一の知識・技能の伝達方法としての評価については，「１．遠隔教育による遠隔会場の設定は，講師から受講生への知識や技能の伝達の効率が悪い。
」，「２．遠隔教育による遠隔会場の設定は，講師による教育方法の工夫をもたらし，学習・教育の新たな可能性を切り拓く。
」である。第二の遠隔教育が関係や交流を阻害するか否かの評価を問う項目は，「３．遠隔教育による遠隔会場の設定は講師と受講生の間の人間的交流やつながりを阻害する。
」，「４．遠隔教育による遠隔会場の設定は，受講生同士の人間的交流やつながりを阻害する。
」である。第三の遠隔教育導入の社会的意義・意味の評価に関する項目は，「５．遠隔教育による遠隔会場の設定は，通学にかかる時間的・費用的な負担を軽減し，受講生の拡大につながる。
」，「６．遠隔教育による遠隔会場の設定は，学習・教育機会を拡大し，地理的要因に基づく機会の不平等の解消につながる。」である。
調査の結果，知識・技能を伝達する方法としての遠隔教育の評価については，遠隔教育が「講師による教育方法の工夫をもたら」すことで「新たな可能性を切り拓く」ことを認め（「そう思う」
・「どちらかといえばそう思う」の合計が６４．
１％）ながらも，「知識や技能の伝達の効率が悪い」と評価している（「そう思う」
・「どちらかといえばそう思う」の合計が６７．
２％）。遠隔教育の導入が講師等の種々の工夫によって教育方法としての可能性を高めていることを認めながらも，導入された遠隔教育が知識・技能の伝達方法

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岐阜大学教育学部研究報告 人文科学 第５６巻 第１号（２００７）

としては効率が悪いと評価するのである。遠隔教育が関係や交流を阻害するか否かの評価については，「講師と受講生の間」でも「人間的交流やつながりを阻害する」という回答が７割強あり，（「そう思う」・「どちらかといえばそう思う」の合計が７１．
９％），また「受講生同士」でも「阻害する」という回答がやはり８割弱あった（「そう思う」
・「どちらかといえばそう思う」の合計が７８．
１％）。７割から８割の受講生が「人間的交流やつながりを阻害する」と回答しているわけであり，そうした観点から遠隔教育を否定的に評価したのである。遠隔教育導入の社会的意義・意味の評価については，それを肯定的に評価する回答が９割前後あった。
「通学にかかる時間的，費用的な負担を軽減し，受講生の拡大につながる」に関しては，９割強の受講者が肯定している（「そう思う」
・「どちらかといえばそう思う」の合計が９２．
２％）。また，「学習・教育機会を拡大し，地理的要因に基づく機会の不平等の解消につながる」に関しては，９割弱の受講者が肯定している（「そう思う」
・「どちらかといえばそう思う」の合計が８４．
４％）。
また，遠隔教育方法の社会教育・生涯学習の分野への適用の可能性をたずねた質問項目である「本年度岐阜大学社会教育主事講習に導入した，テレビ会議システムを利用した遠隔教育の方法について，あなたの評価をお聞かせください。
」という質問文に，「１．遠隔教育の方法に改善すべき点はあるものの，遠隔会場での受講に大きな問題は感じられず，今後一般市民向けの社会教育や生涯学習の分野でも積極的に活用できると思う。
」，「２．遠隔教育の方法には改善すべき点がまだ多くあり，社会教育主事講習のような特別な学習・教育機会であれば導入できるが，一般市民向けの社会教育や生涯学習の分野で活用するのは難しいと思う。
」，「３．遠隔教育の方法には改善すべき点があまりに多く，社会教育主事講習のような特別な学習・教育機会であっても，活用するのは難しいと思う。
」の３つの選択肢を設けた。遠隔教育方法の評価と関連させて，遠隔教育方法が社会教育・生涯学習の分野に適用可能かどうかを尋ねているのである。結果は，「今後一般市民向けの社会教育や生涯学習の分野でも積極的に活用できると思う」とする回
答が４５．
３％，「一般市民向けの社会教育や生涯学習の分野で活用するのは難しいと思う」とする回答が４
２．
２％，「社会教育主事講習のような特別な学習・教育機会であっても，活用するのは難しいと思う」とする回答が１０．
９％であった。半数弱の受講者が社会教育・生涯学習の分野に遠隔教育方法が適用可能だとするが，受講者の多くは適用が難しいとしている。
さらに，岐阜大学社会教育主事講習に導入された遠隔教育方法について，具体的に改善されるべき点を尋ねた。そこでは，「今回の岐阜大学社会教育主事講習に導入された遠隔教育の方法について，改善されなければならないと感じられた問題点について，お教えください。お気づきになられた点を全て挙げてください。
（複数回答可）」という質問文を設け，１０項目の選択肢から該当するものを全て挙げるという形式で，改善すべき点を指摘してもらおうとした。結果として，「講義中に不意に通信回線の切断が生じ，講義の円滑な流れが阻害されたこと」が９
０．
６％の受講者によって挙げられ，次いで，「講師による質問や発問が乏しい一方通行型の講義では，講師に対面して受講しているという臨場感や緊張感が欠けがちになること」が８９．
１％の受講者によって挙げられた。この２点が圧倒的に高い割合で受講者から指摘されることになった。
「板書の画像やコンピュータ・実物投影機による提示資料の画像の不鮮明さ」は６５．
６％，「遠隔教育方法の導入を想定して，十分な講義テキストや講義資料が用意されていたとは言えないこと」は５４．
７％の受講者から指摘された。遠隔教育の環境下では，提示される資料が鮮明であること，そして講義時に適切に参照できる講義テキスト・資料があることが重要となるが，この点についても，半数を上回る受講者が指摘している。
「講師画像の不鮮明さや講師の動きの画像の不自然さ」は４
６．
９％の受講者が指摘している。講師画像は遠隔会場での受講者が臨場感をもって受講する上で必要な情報であり，それだからこそ半数近くの受講者から指摘されたのだといえよう。
「講師の講義の音声が不明瞭にしか伝わらない場合があったこと」
は３
９．
１％の受講者が指摘し，「遠隔教育方法の導入を想定して，文字サイズ等を配慮してコンピュータ等による提示資料が作成されていたとは言えないこと」は２６．
６％の受講者が指摘している。音声情報や提示資料の文字サイズについては，改善されるべき点として高い割合で指摘されることはなかったが，それでも３人に１人あるいは４人に１人を超す割合で指摘されたことは，テレビ会議システムを利用した遠隔教育が，全ての受講者に受け入れられる水準にほど遠いものであることを示している。
なお，２００
４年度調査では，年代別で２０歳代の受講者数が少なく（７名），また静岡大学会場と高山会場

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社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の開発に関する調査研究 益川浩一・森田政裕 ―２の受講者が少なかった（合計６名）こともあり，各質問項目と受講者の性別，年代別，所属別，受講会場別といった属性とのクロス集計は行わなかった。ただし，遠隔２会場で受講した６名の受講者の回答をみると，遠隔教育方法を肯定的に受けとめる意識が示されており，岐阜大学会場と遠隔２会場の受講者の間で，遠隔教育に対する意識に相違があると推測される。例えば，遠隔教育方法の評価に関して，「講師から受講生への知識や技能の伝達の効率が悪い」とする点について，受講者全体では「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が６７．
２％であったのに対し，遠隔会場受講者では「どちらかといえばそう思う」が１名（１６．
７％）あったにすぎず，「どちらかといえばそう思わない」と「そうは思わない」が合わせて５名（８３．
３％）を占めていた。遠隔教育方法が社会教育・生涯学習の分野に適用可能かどうかを尋ねた質問項目においても，「今後一般市民向けの社会教育や生涯学習の分野でも積極的に活用できると思う」とする回答は，受講者全体では４５．
３％であったのが，遠隔会場受講者では６名全員が是認（１００％）であった。遠隔教育方法について具体的に改善すべき点を尋ねた質問項目でも，「講義中に不意に通信回線の切断が生じ，講義の円滑な流れが阻害されたこと」に関しては，６名中５名（８３．
３％）が改善されるべきだとしていたものの（受講者全体では９０．
６％），「講師による質問や発問が乏しい一方通行型の講義では，講師に対面して受講しているという臨場感や緊張感が欠けがちになること」に関しては，６名中２名（３３．
３％）が指摘したにとどまっている（受講者全体では８９．
１％）。遠隔会場受講者の場合，岐阜大学会
場受講者よりも遠隔教育の抱える問題点や欠点を冷静に受けとめ，遠隔教育の意義・意味とその可能性を積極的に評価し，肯定的に捉えているように推測される。もちろん，遠隔会場受講者の方が遠隔教育方法の改善点を厳しく認識している部分もある。
「板書の画像やコンピュータ・実物投影機による提示資料の画像の不鮮明さ」に関しては，６名中５名（８３．
３％）が改善されるべき点として指摘し（受講者全体では６５．
６％），また「遠隔教育方法の導入を想定して，文字サイズ等を配慮してコンピュータ等による提示資料が作成されていたとは言えないこと」に関しては，６名中３名（５０％）が指摘しており（受講者全体では２６．
６％），遠隔会場受講者の方が改善されるべきであると指摘する割合が高くなっている。遠隔会場受講者の方が改善されるべきだとしたこうした資料提示や配布される講義テキスト・資料にかかわる問題こそが，解決を要する問題点や課題であると考えることもできる。そして，そうした点を除けば，遠隔会場受講者は遠隔教育方法に伴う問題点や欠点を冷静に受けとめ，遠隔教育がもつ意義・意味や可能性を勘案して，遠隔教育を全体として肯定的に評価しているのだと思われる。遠隔会場受講者に比べ岐阜大学会場受講者が遠隔教育を否定的・消極的に評価する傾向があるように推測されるのは，岐阜大学会場受講者が遠隔教育の利点を実感できる立場にないことに起因していると考えられなくもない。あるいは，岐阜大学
会場受講者（５８名）が１２０名収容可能な大教室で受講したこと，つまり大教室での大人数での受講という教室環境の悪さが，岐阜大学会場で触れた遠隔教育方法を否定的・消極的に評価する方向に働いたのだと考えられなくもない。遠隔会場受講者が６名という少数にとどまり，岐阜大学会場受講者との比較が十分できないために断言することはできないが，遠隔会場受講者が遠隔教育方法を肯定的に評価していると推測されることには，留意すべきであろう。
ただし，全体としては，２００
４年度の主事講習受講者の評価において，テレビ会議システムを利用した遠隔教育を肯定的に評価し，それが教育・学習情報の発信・提供のあり方として高い可能性もったものと積極的に把握するのは，４割程度の受講者にとどまったことが注目される。既述のとおり，遠隔教育を導入することの意義・意味は十分認識されているものの，遠隔教育の肯定的評価は４割程度にとどまっているわけである。このような点を考えれば，社会教育主事に任用される予定の主事講習受講者，言い換えれば社会教育・生涯学習の分野で学習者の学習を指導・支援する立場となることが予定されている人びとの間で，遠隔教育に対する固定化された否定的・消極的意識があると言わざるをえないであろう。そして，それはテレビ会議システムを利用した遠隔教育システムのハード面での制約から引き起こされる問題点や欠点が原因となって生じている以上に，遠隔教育が知識・技能の伝達の効率が悪いという評価，あるいは講師と受講者の間あるいは受講者同士の関係や交流を阻害するという評価が原因となって生じていると考えられる。意識調査で，提示資料の画像の不鮮明さ，講師画像の不鮮明さや不自然さ，講師の講義の音声の不明瞭さを指摘する割合に対して，「講師から受講生への知識や技能の伝達の効率が悪い」とする割合は

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岐阜大学教育学部研究報告 人文科学 第５６巻 第１号（２００７）

６
７．
２％，「講師と受講生の間の人間的交流やつながりを阻害する」とする割合は７１．
９％，「受講生同士の人間的交流やつながりを阻害する」とする割合は７８．
１％と高かった。また，「講師による質問や発問が乏しい一方通行型の講義では，講師に対面して受講しているという臨場感や緊張感が欠けがちになること」を改善されるべき点として指摘する割合は８９．
１％にもなっている。さらに，講義中の通信の切断という問題は，基本的に遠隔教育システムのハード面に起因するものといえるが，それは受講者の立場からすれば「講義の円滑な流れが阻害されたこと」と受け取られるのであり，それ故に９０．
６％という高い割合で改善されるべき点として指摘されることになった。遠隔教育に対する固定化された否定的・消極的意識は，主要にはこうした遠隔教育が抱えこむことになりがちな欠点や弱点，あるいは遠隔教育システムを運用していく上で生じがちな人間にかかわるソフト面での欠点や弱点から生じているものと考えられる。
さらに，意識調査では，「情報通信メディアを活用した遠隔教育は，将来的にどのように展開していくと思いますか。社会教育・生涯学習の分野にとどまらず，学校教育の分野を含め，あなたの自由な考えをお聞かせください。
」と尋ねて，自由記述方式による回答を求めている。その中では遠隔教育に対する否定的ないし消極的な感想・意見が多くみられた。
「画像を通しての講師像は，講師の人となりを感じることが難しい。
」
・「やはり講義はフェイス・トゥー・フェイスが原則であり，学習内容が充分に伝わらないので，遠隔教育は余程の改善をしないと衰退していくと思われる。
」など，対面式の講義との対比で遠隔教育の限界を指摘する声が目立った。また，それと関連して，「受講生同士のつながりや，皆が集うことが大切な講義には不向き。便利ではあるが，実際に対面して受講することをしのぐことはできない。
」といった，学習者間の関係・交流を重視する観点から，限界を指摘する声もあった。そして，遠隔教育の可能性も，そのシステムを構成する人間がそれを適切に使いこなすことができるか否かにかかっているとする声も目立った。例えば，「すべては使用する人間の問題だと感じる。経験を多く積み重ねれば改善されるだろう。
」
・「実現しづらい交流が可能になるすばらしさを生かし，回線の安定が図られお互いが端末をもてれば，テレビのような一般的なものになると思う。あとは使う人がその特性を理解して使いこなせるかどうかにかかっていると思います。第一印象で悪いイメージをもたせないことも大切になるかもしれません。
」などの声である。これらの感想・意見からは，遠隔教育についての固定化された否定的ないし消極的な意見の根底に，教育・学習情報の提供・発信は直接的な人間の接触を通じて行われるべきだとする考え方があることがうかがえる。そして仮に情報通信機器を介した間接的な情報の提供・発信が行われるとしても，そうした間接性を埋め合わせるだけの人間の側の積極的なかかわり方が求められるのであり，そうした人間の側の積極的なかかわり方なしに，情報通信機器を介した教育・学習情報の提供・発信は成り立たないとする考え方があるのだといえよう。
他方，遠隔教育は「高度で専門的かつ体系的」な知識・技能の伝達には不向きなのではとする声もあった。例えば，「新しい授業形態により，多くの方が受けることができるということは，教育機会を広げることになり，良いことだと思う。ただ，専門的な内容になるほど，このシステムには不向きなのではないだろうか。
」
・「なかなか進まないと思う。講演会では有効。」などの声である。これまで，例えばテレビ会議システムを利用した遠隔教育を積極的に推進してきた岐阜大学の経験から，免許法認定公開講座や夜間遠隔大学院のように，現職教員のような社会人に「高度で専門的かつ体系的」な知識・技能を伝達するリカレント教育型の機会にこそ，遠隔教育方法は効果的に適用されるのではないかと考えられてきた２）。高度な知識・技能を系統的に習得するという強い動機づけをもって人びとが参加するリカレント教育型の機会の方が，遠隔教育の問題点や欠点を乗り越えていきやすく，適用が容易なのではと考えられてきたのである。しかし，そうしたリカレント教育型の機会のひとつとして開設された岐阜大学社会教育主事講習の場で遠隔教育を経験してきた受講者からは，社会人一般を対象とした単発型の講演会のような学習・教育機会の方が適用が容易なのではないかとする声がある。つまり，「高度で専門的かつ体系的」な知識・技能が伝達されるためには，学習の指導者・支援者と学習者間の，あるいは学習者同士の接触や人間的交流が必要だというのである。
「高度で専門的かつ体系的」な知識・技能が伝達されるためには，言葉・文字だけでは不十分であり，人と人とが触れ合い心と心を通わせあわなければならないのであり，そうした人格的結合に裏付けられているのでなければ，伝達される「高度で専門的かつ体系的」な知識・技能も本当

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社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の開発に関する調査研究 益川浩一・森田政裕 ―２に生きたものにはならない。その意味で遠隔教育はリカレント教育には不向きであり，むしろ講演会のような単発型の学習・教育機会にこそ向いているというのである。この点については，今後さらに検討を進める必要がある。テレビ会議システムを利用した遠隔教育がどのようなタイプの学習・教育機会に適合性をもつのか，学習者の学習を指導・支援する側から，すなわち学習・教育機会を提供する側から検討するのではなく，学習者の側から検討することが求められる。

４．社会教育・生涯学習分野へのテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の適用
以上，２００４度岐阜大学社会教育主事講習受講者への意識調査結果の分析を行ってきた。この分析結果をもとに，テレビ会議システムを利用した遠隔教育方法を開発して，社会教育・生涯学習分野とりわけ社会教育主事講習に適用していく際の留意点を，最後にまとめておくこととする。
第一に，「高度で専門的かつ体系的な社会人再教育」としてのリカレント教育型の機会に遠隔教育方法を適用していくことの利点と限界を再検討する必要がある。これまで高度で系統的な知識・技能を習得するという強い動機づけをもった学習者を前提に，対面式の学校教育に近接した同時性・双方向性をもったテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法であれば，リカレント教育型の機会に適用可能であると考えられてきた。しかも，テレビ会議システムを利用すれば，各会場において学習者が集団学習を行うことも可能である。テレビ会議システムを利用すれば，対面式に行われる学校教育環境に近似した教育・学習環境を提供できるのであるから，高度で系統的な知識・技能の伝達という点で学校教育に近接したリカレント教育型の学習・教育機会であれば，遠隔教育方法の適用は十分可能であると判断してきたのである。しかし，意識調査結果からは，テレビ会議システムを利用した遠隔教育方法への否定的ないし消極的な意識が多くの受講者に根強く保持されていることが明らかとなった。そうした意識は，遠隔教育システムのハード面に起因する各種の不備や限界から生じているというよりは，遠隔教育システムを運用する人間にかかわるソフト面に起因する欠点や弱点から生じていると思われる。そして，システムを運用する人間にかかわるソフト面での欠点や弱点に気付けば気付くほど，学習・教育機会は本来人と人との直接的な接触・交流こそが重要なのだとする思いを増幅させ，それを必ずしも保障しない遠隔教育に否定的ないし消極的な意識を固定化させることになっているのだと思われる。そうであるとすれば，テレビ会議システムを利用した遠隔教育のソフト面での改善こそが急務となる。遠隔教育システムのハード面での改善について，現状の情報通信ネットワークやそれを構成する機器の性能・機能の制約から限界があるとすれば，遠隔教育システムを運用する人間にかかわるソフト面での改善の努力が何より求められる。また，「高度で専門的かつ体系的な社会人再教育」としてのリカレント教育型の学習・教育機会であれば，そうした改善の余地は多いはずである。
学習を指導・支援する側が学習者を個別的に認知しうるだけの少人数教育環境の確保，学習者の参加意識を喚起するための指導・支援する側からの学習者への積極的な働きかけ（質問・発問や学習者間の討議の組織化による一方通行型授業からの脱却の工夫），学習者の遠隔教育システムの理解と運用への協力の確保，学習者の学習を補助する充実したテキスト・資料の提供，遠隔会場受講者の見やすさを配慮した提示資料の作成や板書などが求められる。それらの改善策は，同時性・双方向性が確保され，しかも集団学習が可能であるというテレビ会議システムの特性をより一層生かしていく方向に働くものである。そして，そうした遠隔教育システム運用にかかわる人間の関与するソフト面からの改善策をどこまで実施しうるかが，リカレント教育型の学習・教育機会に遠隔教育方法を適用することの成否の鍵を握っているといえよう。
第二に，直接的な人間の接触・交流なしに学習・教育機会が成り立つことはないとする学習・教育観に，一定の対応を行う必要がある。そうした学習・教育観は，遠隔教育が対面性の確保された学習・教育のあり方の代替物を提供するにすぎず，地理的条件から多くの制約がある地域に，学習・教育機会を拡大する代償的措置にとどまるとする見方を，これまで生み出し続けてきたように思われる。学習・教育は直接的な人間の接触や交流の中でこそ生み出され，遠隔教育はやむを得ず採用された代替物にすぎないとする見方は，遠隔教育システムのソフト面からの前述したような改善が進み，遠隔教育方法がこれまでもってい―２３２―

岐阜大学教育学部研究報告 人文科学 第５６巻 第１号（２００７）た欠点や弱点が軽減され，その延長上に遠隔教育そのものに対する否定的ないし消極的な意識が薄れていったとしても，完全に解消されることなく残されていく可能性が高い。２００４年度主事講習受講者に対する意識調査の中で，遠隔教育が学習・教育機会を拡大するとともに，地理的な学習・教育機会の不平等を是正する意義・意味をもつことが高い割合で認められながら，なお遠隔教育についての否定的ないし消極的な意識が６割程度あったことの根底には，遠隔教育を対面式の学習・教育機会の代替的・代償的なものとみなす見方が働いているものと思われる。とするならば，遠隔教育を代替的・代償的なものとみなす見方の根底にある，学習・教育とは本来直接的な人間の接触・交流を通じて行われるべきものだとする学習・教育観の水準にまでさかのぼり，そうした学習・教育観についての何らかの対応策を打ち出す必要がある。
もちろん，遠隔教育とは本来的に対面式の学習・教育の代替・代償なのだとする立場から，直接的な人間の接触・交流を希求する学習・教育観があるのだとすれば，それはそれで当然なことであり，対応を行う必要はないと考えることも可能である。しかし，遠隔教育がもつ意義・意味を認め，遠隔教育を社会教育・生涯学習の分野に幅広く適用していこうとする立場からは，そうした学習・教育観への何らかの対応を考慮せざるをえない。遠隔教育の学習者の場合，遠隔教育機会を実際に経験することを通じて，遠隔教育の欠点・弱点と利点や意義・意味を勘案し，遠隔教育への否定的ないし消極的な意識を薄れさせるだけでなく，学習・教育観を見直していくこともありえる。意識調査において，学習者の立場で遠隔教育を経験した遠隔会場の受講者が，遠隔教育について肯定的な意識をもっていたことからも推測できる。しかし，主事講習受講者は，学習者の学習・教育のあるべき姿を追求する立場にあるだけに，学習・教育が直接的な人間の接触・交流なしには成り立たないとする学習・教育観を強くもつことになり，したがって遠隔教育を対面式の学習・教育の代替・代償でしかないとする見方を強く保持することになると思われる。そして，そうした遠隔教育の見方から，遠隔教育を適用することに否定的ないし消極的になっていく。意識調
査において，遠隔教育を肯定的に評価して社会教育や生涯学習の分野に適用することが可能だと回答したのが，全受講者の４割程度であったことからも，そのことは推測できる。そうであれば，学習者の学習を指導・支援する人びとに対し，遠隔教育が現状ではどのような欠点・弱点をもつ一方，どのような利点さらには意義・意味をもつのか，そして遠隔教育の欠点・弱点を最小限におさえるためにどのような方策が考えられていかなければならないかを率直に説明し，遠隔教育の現状について理解を深めてもらう必要がある。その上で，遠隔教育が対面式の学習・教育機会と比べたときに浮かび上がってくる欠点や弱点に配慮がなされたシステムとして構成されていること，その意味で人間の接触・交流を全く欠いたシステムではないことを強調し，直接的な人間の接触・交流の中でこそ学習・教育は成功するのだという学習・教育観と，必ずしも並び立たないものではないことを訴えていくことが必要である。学習を指導・支援する側の人びと，遠隔教育において講師として学習を直接指導する人，社会教育施設・生涯学習施設において会場設営や遠隔教育システムの運用に当たる人，教育委員会や社会教育施設・生涯学習施設で遠隔教育方法が用いられた学習・教育機会の実施・運用をコーディネイトする人，さらには遠隔教育方法が用いられた学習・教育機会の全体的な企画・立案と実施・運営を行う人などが，遠隔教育の特性と限界，さらには限界を埋め合わせるために採られる方策について，共通の理解と認識をもつことが何よりも求められているといえよう。
テレビ会議システムを利用した遠隔教育方法を，社会教育・生涯学習分野とりわけ社会教育主事講習に適用していくためには，以上のような２点に留意することが急務である。ここで指摘した２点が，遠隔教育システムにかかわる人間の問題であることに留意すべきであろう。遠隔教育システムのハード面を基盤として，遠隔教育による学習者の学習・教育を実現化させていくのは，遠隔教育システムのソフト面に関与する人間である。学習者の学習を指導・支援する人びとが，いかなる学習・教育観とそれにもとづく遠隔教育に対する意識をもっているかが，遠隔教育システムのソフト面の構成を決定していくのであり，同様にそうした人びとの指導・支援の下で学習を進めていく学習者が，いかなる学習・教育観とそれにもとづく遠隔教育に対する意識をもっているかが，遠隔教育システムのソフト面の構成を決定している。遠隔教育方法の開発も，こうした人間の遠隔教育システムにかかわる価値観や意識に規定されることを確認し３
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社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育方法の開発に関する調査研究 益川浩一・森田政裕 ―２ておきたい。
注１）先行研究として，例えば，益川浩一「社会教育主事講習におけるテレビ会議システムを利用した遠隔教育手法の導入」全国社会教育職員養成研究連絡協議会編集・発行『社養協通信』第３６号，２００６年が挙げられる。しかし，本論文はエッセイ風に綴られた論考であり，本研究のテーマについて本格的に検討を進めた研究成果とは言えない。
２）例えば，村瀬康一郎他「働きながら学ぶ現職教師のための遠隔大学院の展開」『日本教育工学会大会講演論文集』第２０号，２００４年を参照。この論文は，岐阜大学における大学院教育学研究科を中心とした遠隔教育の実践について考究したものである。この実践は，社会人一般を幅広く対象としたものではなく，現職教員が上級教員免許状を取得するための学習・教育機会という性格が濃厚である。