電気需給約款（低圧）(東北電力エリア）

おもてなし山形株式会社

制定：2021 年 1 月 1 日
改定：2022 年 5 月 1 日
改定：2023 年 8 月 1 日

目次
I. 総

則 .................................................................. 1

1.

適

用 .............................................................. 12.

定義 .............................................................. 13.

単位および端数処理 .................................................. 34.

本約款の変更 ........................................................ 3

5.

実施細目 ............................................................ 4II.

契約について........................................................... 46.

需給契約の申込み .................................................... 47.

需給契約の成立および契約期間 ........................................ 48.

需要場所 ............................................................ 59.

需給契約の単位 ...................................................... 510.

供給の開始 .......................................................... 511.

供給の単位 .......................................................... 5

12.

承諾の限界 .......................................................... 513.

電気需給契約書の作成 ................................................ 5III.

契約種別および電気料金............................................... 614.

契約種別 ............................................................ 615.

電灯 ................................................................ 6

16.

動力 ................................................................ 7IV.

料金の算定および支払い................................................. 917.

料金の適用開始の時期 ................................................ 918.

検針日 ............................................................. 1019.

電気料金の算定期間 ................................................. 1020.

使用電力量の算定 ................................................... 1021.

電気料金の計算 ..................................................... 1022.

日割計算 ........................................................... 1123.

電気料金の支払義務および支払期日.................................... 1124.

電気料金の支払方法 ................................................. 1125.

延滞利息 ........................................................... 1226.

保証金 ............................................................. 12

V. 使用および供給 ......................................................... 1327.

適正契約の保持 ..................................................... 1328.

力率の保持 ......................................................... 1329.

需要場所への立入りによる業務の実施.................................. 13

30.

電気の使用にともなうお客さまの協力.................................. 1331.

供給の停止 ......................................................... 1432.

供給停止の解除 ..................................................... 1433.

供給停止期間中の電気料金 ........................................... 1434.

違約金 ............................................................. 1435.

供給の中止または使用の制限もしくは中止.............................. 1536.

損害賠償の免責 ..................................................... 1537.

設備の賠償 ......................................................... 15

VI.

契約の変更および終了.................................................. 1638.

需給契約の変更 ..................................................... 16

39.

名義の変更 ......................................................... 1640.

需給契約の廃止（お客さまからの解約）................................ 1641.

解約等（当社からの解約） ........................................... 1642.

需給契約消滅後の債権債務関係 ....................................... 17VII. 供給方法および工事.................................................... 1743.

需給地点および施設等 ............................................... 17

VIII.

工事費の負担........................................................ 1744.

工事費等の負担方法 ................................................. 1745.

工事費等の申受けおよび精算 ......................................... 1846.

供給開始に至らない場合および供給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう費用の申受け ......................................................... 18
IX.

保安 ............................................................... 1847.

保安の責任 ......................................................... 1848.

保安等に対するお客さまの協力 ....................................... 18

X. そ の 他 ............................................................... 1949.

需要情報の通知 ..................................................... 1950.

不可抗力 ........................................................... 1951.

専属的合意管轄裁判所 ............................................... 1952.

反社会的勢力の排除 ................................................. 19

別紙 ................................................................... 21

別紙 1 燃料費調整.......................................................... 21
別紙 2 再生可能エネルギー発電促進賦課金 .................................... 24

I. 総 則(1) 適

用(1) この電気需給約款（以下、「本約款」といいます。
）は、当社が、低圧にて電気の供給を受けるお客さまに対して、送配電事業者の託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下、「託送約款等」といいます。
）に定める託送供給により、電気を小売するときの電気料金その他の需給条件を定めたものです。
(2) 本約款は、一般家庭は対象外とします。
(3) 本約款は、次の地域に適用します。
ただし、電気事業法第 2 条第 1 項 8 号イに定める離島は除きます。
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
(2) 定

義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 送配電事業者
本約款 1（適用）(2)において定める地域の一般送配電事業を営むことについて電気事
業法第 3 条の許可を受けた事業者をいいます。
(2) 低 圧
標準電圧 100 または 200 ボルトをいいます。
(3) 需要場所
託送約款等に定める需要場所をいいます。
(4) 電

灯

白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）
をいいます。
(5) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。 ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(6) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(7) 負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(8) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路しゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
1

(9) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに変換した値といたします。
(10) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(11) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(12) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条に定める賦課金をいいます。
(13) 供給条件の説明
電気事業法第 2 条の 13 に定める電気料金その他供給条件の説明をいいます。
(14) 契約締結前の書面交付
電気事業法第 2 条の 13 に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
(15) 契約締結後の書面交付
電気事業法第 2 条の 14 に定める電気料金その他供給条件等が記載された書面の交付をいいます。
(16) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(17) 消費税率
消費税等相当額の、消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。
(18) 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(19) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期
間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月
1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月
30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1
月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間をいいます。
(20) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(21) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
2

(3) 単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット(W)または 1 ボルトアンペア(VA)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
(3) 契約電力の単位は、13【低圧電力】(4)を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワッ
ト未満となるときは、契約電力 0.5 キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時(kWh)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 力率の単位は、1 パーセント(％)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ 1 円とし、その端数は、それぞれ切り捨てます。
(4) 本約款の変更(1) 当社は、本約款に関して、託送約款等が改定された場合、関係法令・条例・規則等の改正により本約款の変更の必要が生じた場合、社会的経済的に当社に大きな影響を及ぼす事象の発生その他当社が必要と判断した場合には、本約款を変更することがあります。この場合には、電気を小売するときの需給条件や電気料金等は、変更後の本約款によります。なお、当社は、本約款を変更する場合には、あらかじめ変更後の本約款および変更の効力発生日を、一定期間当社のホームページに掲載することで、お知らせします。
(2) 本約款の変更にともない、(3)に定める場合を除き、供給条件の説明、契約締結前の書
面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
イ 供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インター
ネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下、「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ 契約締結後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(3) 本約款の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明
および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしよう
3

とする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること、および契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。
(5) 実施細目
本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

II.契約について(6) 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款および送配電事業者の託送約款等におけるお客様に関する事項を遵守することを承認のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
(2)(1)により需給契約の申込みをされる場合は、お客さまは、あらかじめ次の事項を承諾するものとします。
イ お客さまが、本約款によって支払いを要することとなった電気料金その他の債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報（お客さまを識別できる情報をいいます。
）を他の小売電気事業者等へ当社が通知すること
ロ 託送約款等における需要者に関する事項を遵守すること
なお、当社は、その旨の承諾書を提出していただくことがあります。
ハ 当社は、需給契約にもとづきお客さまから申し出ていただいた事項のうち、当該接続供給のために送配電事業者が必要とする事項について、当該送配電事業者に情報を提供します。

(3) 契約電力等については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、1 年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(7) 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、お客さまの需給契約の申込みを当社が承諾したときに成立します。
ただし、送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえない理由
によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、需給契約の成4立の日に遡って需給契約を解約することがあります。
(2) 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとします。契約期間満了の 3 ヶ月前までに需給契約の解約または変更の申し出が無い場合、需給契約は満了後、1 年毎に同一条件で継続されるものとします。
(8) 需要場所
需要場所は、託送約款等にもとづき定められる需要場所と同一とします。
(9) 需給契約の単位
当社は、電気の 1 需要場所について、1 契約種別を適用して、原則 1 需給契約を締結します。
(10) 供給の開始(1) 当社は、お客さまの電気需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ
供給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには、当該延期に起因して当社が被った損害額を負担していただきます。
(3) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせ
し、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。
(11) 供給の単位
当社は、原則として、1 需要場所につき 1 供給電気方式 1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
(12) 承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の電気料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他によって、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
(13) 電気需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成いたします。

5

III. 契約種別および電気料金(14) 契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

契約種別
電灯

おもてなし山形 電灯 B プラン
おもてなし山形 電灯 C プラン

電力需要

動力

おもてなし山形 動力プラン(15) 電灯
おもてなし山形 電灯 B プラン(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア未満であること。

ロ

1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計(この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。)が 50 キロワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合
で、契約者が希望され、かつ、契約者の電気の使用状態、電力会社の供給設備の状況等から当社および電力会社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(イ)に該当し、かつ、(ロ)の契約容量と契約電力との合計
が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
この場合、電力会社は、契約者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または電力会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準
電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流イ

契約電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア、40 ア ン
ペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとします。

ロ

電力会社は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。
）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合
6

には，電力会社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4)料金
料金は、基本料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
イ

電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格
が別紙 1（燃料費調整）(1)ロによって算定された燃料費調整額を下回る場合は別紙 1（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が別紙 1（燃料費調整）(1)ロによって算定された燃料費調整額を上回る場合は別紙 1（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。料金に関しては、(1)の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。

ロ

基本料金は契約電力に応じて算定し、電力量料金はその一月の使用電力量によって算定します。なお、まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は半額とします。 また、事前にいただ
いた情報と各電力使用量が著しく異なる場合は料金の変更を含め、別途、協議させて頂きます。

おもてなし山形 電灯 C プラン(1)適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、50 キロボルトアンペ
ア未満であること。

ロ

1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約
電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）
が 50 キロワット未満であること。ただし、契約者の電気の使用状態、電力会社の供給設備の状況等から当社および電力会社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(イ)に該当し、かつ、(ロ)の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、電力会社は、契約者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(2)供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または電力会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧
7200 ボルトとすることがあります。
(3)契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものといたします。なお、当社はまたは当該一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたし
ます。
(4)料金
料金は、基本料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
イ

電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が別紙 1（燃料費調整）(1)ロによって算定された燃料費調整額を下回る場合は別紙 1（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が別紙 1（燃料費調整）(1)ロによって算定された燃料費調整額を上回る場合は別紙 1（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。料金に関しては、(1)の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。
ロ

基本料金は契約電力に応じて算定し、電力量料金はその一月の使用電力量によって算定します。なお、まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は半額とします。 また、事前にいただ
いた情報と各電力使用量が著しく異なる場合は料金の変更を含め、別途、協議させて頂きます。

(16) おもてなし山形 動力プラン(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ロ

1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流(この場合、10 ア
ンペアを 1 キロワットとみなします。)または契約容量(この場合、1 キロボルトア
ンペアを 1 キロワットとみなします。)と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。ただし、1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、契約者が希望され、かつ、契約者の電気の使用状態、電力会社の供給設備の状況等から当社および電力会社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの最大需要容量または契約容量と契約電力との合計が50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、電力会社は、契約者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

(2)供給電気方式、供給電圧および周波数8供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、
技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルト
または交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約電力
契約電力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものといたします。なお、当社はまたは当該一般送配電事業者は、
契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
イ

供 給電 気 方式 お よび 供 給 電圧 が 交流 単 相 2 線 式 標 準 電 圧 100 ボ ル ト も しくは 200 ボ ル ト また は 交流 単 相 3 線 式 標準 電 圧 100 ボ ル ト お よび 200 ボ ル トの 場 合 契約 主 開閉 器 の定 格 電 流 (アン ペ ア )×電 圧 (ボ ル ト )×1/1000 な
お 、 交 流単 相 3 線 式 標準 電 圧 100 ボ ル ト お よび 200 ボ ル ト の場 合 の電 圧 は200 ボ ル ト と しま す 。

ロ

供 給電 気 方式 お よび 供 給 電圧 が 交 流 3 相 3 線 式 標 準 電 圧 200 ボ ル ト の 場合
契 約 主 開閉 器 の定 格 電流 (ア ン ペ ア )×電圧 (ボ ル ト )×1.732×1/1000(4)料金
料金は、基本料金、電力量料金および別紙 2（再生可能エネルギー発電促進賦金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
イ 電力量料金は、別紙 1（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が別紙 1（燃料費調整）(1)ロによって算定された燃料費調整額を下回る場合は別紙 1（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 1（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が別紙 1（燃料費調整）(1)ロによって算定された燃料費調整額を上回る場合は別紙 1（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。料金に関しては、(1)の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。
ロ

基本料金は契約電力に応じて算定し、電力量料金はその一月の使用電力量によって算定します。なお、まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は半額とします。 また、事前にいただ
いた情報と各電力使用量が著しく異なる場合は料金の変更を含め、別途、協議させて頂きます。

IV.料金の算定および支払い(17) 料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に供給開始延期の申入れがあった場合及びお客さまの責に帰す
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ことのできない事由によって供給が開始されない場合を除き、原則として、電気需給契約書に記載された供給開始日から適用いたします。
(18) 検針日
検針日は、託送約款等に定めるところによるものとします。
(19) 電気料金の算定期間
電気料金は、以下の場合を除き、「1 月」を単位として算定し、「1 月」とは、前月の検針日（一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日をいいます。
）から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）とします。ただし、当社があらかじめお客さまに計量日（電力量または最大需要電力が一般送配電事業者が設置した記録型計量器に記録される日をいいます。）をお知らせした場
合、「1 月」とは、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。
）とします。
(1) お客さまに電気の供給を開始または需給契約が終了した場合(2) 契約種別、契約負荷設備または契約電力等を変更したことにより、電気料金に変更があった場合(20) 使用電力量の算定(1) 当社は、送配電事業者が託送約款等にもとづき計量した値を用いて使用電力量を算定します。
(2) 計量器は、託送約款等にもとづき送配電事業者が設置します。
(3) 電気料金の算定期間における使用電力量は、30 分ごとの使用電力量の合計として算定します。
(4) 使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの需給地点に係る 30 分ごとの接続供給電
力量とします。
(5) 当社は、使用電力量の算定の結果をすみやかにお客さまにお知らせします。
(6) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合は、電気料金の算
定期間の使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、送配電事業者と当社との協議によって定めます。
(7) 特別の事情がある場合で、使用電力量の算定に計量値等を用いることが適当でないときは、使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、送配電事業者と当社との協議によって定めます。
(21) 電気料金の計算(1) 電気料金は、次の場合を除き、電気料金の算定期間を「1 月」として算定します。
イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは停止した場合
ロ 需給契約が消滅した場合
10

ハ 契約種別、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合(2) 電気料金は、需給契約ごとに電気需給契約書、本約款および別紙に定めた料金を適用して算定いたします。
(22) 日割計算(1) 当社は、本約款(21)（電気料金の計算）(1)イまたはロの場合は、電気料金を日割計算します。
イ 日割計算の基本算式は、次のとおりとします。
基本料金、最低料金、または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦
課金を日割りする場合
1 か月の該当料金×日割計算対象日数÷計量期間等の日数
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
）は、日割計算の対象となる期間の使用電力量により計算します。
(2) 当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をします。
(23) 電気料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの電気料金の支払義務発生日は、検針日に発生します。
ただし、記録型計量器により計量する場合で、送配電事業者があらかじめ当社に託送約款等に定める計量日を通知したときは、お客さまの電気料金の支払義務は、計量日に発生するものとします。また、需給契約が消滅した場合は、需給契約の消滅日に発生する
ものとします。
(2) お客さまの電気料金は、支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は、原則として支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目とします。
ただし、当社が請求書等で、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目以降の支払期日を指定した場合はその日とします。
なお、支払期日が日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日（以下、「休日」といいます。
）に該当する場合は、支払期日を翌日とします。また、翌日が日
曜日または休日に該当するときは、さらにその翌日とします。
(24) 電気料金の支払方法(1) 電気料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、原則として当社が指定した金融機関等に振り込む方法によって支払っていただきます。
なお、振込手数料はお客さまの負担とさせていただきます。
(2) お客さまが料金を（1）により支払われる場合、その金融機関等に振り込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(3) 当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じ11

て、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、(2)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(25) 延滞利息(1) お客さまが電気料金または工事費等を支払期日を経過してなお支払われない場合は、
当社は、(2)の場合を除き、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2) 需給契約の廃止または当社からの解約によって需給契約が消滅した場合は、消滅日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない電気料金について、支払期日の翌日から消滅日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(3) 延滞利息は、その算定の対象となる電気料金または工事費等から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセント（1 日あたり 0.0274 パーセント）の割合を乗じて計算して得た金額とします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギ－発電促進賦課金×消費税率÷（1＋消費税率）(4) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる電気料金または工事費等を支払われた直後に支払義務が発生する電気料金とあわせて支払っていただきます。
(26) 保証金(1) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合は、供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額電気料金の 3 か月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお電気料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、次のいずれかに該当す
るとき① 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の電気料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合② 支払期日を経過してなお電気料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額電気料金の算定の基準となる使用電力量は、お客さまの負荷率、操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定します。
(3) 当社は、保証金の預かり期間を 2 年以内で設定します。
なお、(4)により保証金を預けていただく場合は、そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定します。
(4) 当社は、需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお電気料金
12を支払われなかった場合は、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。また、当社は、あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合は、保証金をお返しします。

V. 使用および供給(27) 適正契約の保持
当社は、お客さまが契約電力等をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合は、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

(28) 力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。
なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(2) 当社は、技術上必要がある場合には、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。
(29) 需要場所への立入りによる業務の実施
当社または送配電事業者は、業務の必要上お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(30) 電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他の電気の使用者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社、送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合は、お客さまの負担
で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合は、送配電事業者がお客さまの負担で供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相関の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
13

ホ その他上記のいずれかに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うとともに、お客さまは、送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。
(31) 供給の停止(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合は、送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 託送約款等の定めに反して、送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合は、送配電事業者は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 低圧電力の場合で、電灯または小型機器を使用されたときニ 本約款(29)（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ホ 本約款(30)（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(3) お客さまがその他本約款および需給契約に反した場合は、当社は、そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(32) 供給停止の解除
本約款(31)（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、当社に電気の供給の再開を申し出ていただいたときは、当社は、特別の事情がある場合を除き、すみやかに電気の供給を再開します。
(33) 供給停止期間中の電気料金
本約款(31)（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合は、その停止期間中は、
まったく電気を使用しない場合の月額電気料金を本約款(22)（日割計算）の定めにより日割計算をして、電気料金を算定します。
(34) 違約金
お客さまが本約款(31)（供給の停止）(2)ロまたはハに該当し、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合で、当社が送配電事業者から託送約款等にもとづ
14

き違約金の請求を受けた場合は、当社は、当該違約金相当額をお客さまより申し受けます。
不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で送配電事業者により決定された期間とします。
(35) 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、次の場合は、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ 送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合ハ 電気の需給上または保安上必要がある場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合(2) (1)の場合は、当社は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせします。
ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
(36) 損害賠償の免責(1) 本約款(35)（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 本約款(31)（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または需給契約が消滅もしくは当社から需給契約を解約した場合は、当社は、お客さまの受けた損害について賠
償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときは、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 当社は、送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。
(37) 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能であるとき修理費(2) 亡失または修理不可能であるとき
帳簿価額と取替工費との合計額
15VI.契約の変更および終了(38) 需給契約の変更
需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが需給契約の変更を希望する場合は、1 ヶ月以上前に変更内容を当社に申し出ていただき、当社との協議のうえ、変更にともなう負担金額を定め、新しい契約内容に変更できるものといたします。
(39) 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合は、その旨を当社に申し出ていただきます。
(40) 需給契約の廃止（お客さまからの解約）(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、3 ヶ月前までに当社に通知していただきます。
当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行います。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は、(41)（解約等）および次の場合を除き、お客さまが 3 ヶ月前までに当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の 3 ヶ月前の日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日から 3 ヶ月後に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(41) 解約等（当社からの解約）(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合は、当社は、需給契約を解約することがあります。 なお、この場合は、その旨をあらかじめお客さまにお知らせします。
イ お客さまが電気料金を支払期日をさらに 30 日経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の電気料金を支払期日をさらに 30 日経過してなお支払われない場合
ハ 本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息、保証金、
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違約金、工事費その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ニ お客さまが本約款に反した場合(2) 本約款(31)（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合は、当社は、需給契約を解約することがあります。 なお、この場合は、あらかじめその旨をお客さまにお知らせします。
(3) お客さまが、本約款(40)（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用していないことが明らかな場合は、当社および送配電事業者が需給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものとします。
(42) 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の電気料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅しま
せん。

VII. 供給方法および工事(43) 需給地点および施設等(1) 当社は、託送約款等にもとづき送配電事業者が施設する供給設備を介して、電気を供給します。
(2) 需給地点および財産分界点は、送配電事業者の施設した供給用配電箱内の送配電事業者の母線とお客さまの断路器電源側接続点といたします。
(3) 需給地点に至るまでの供給設備は、送配電事業者の所有とし、送配電事業者が託送約款
等にもとづき施設します。
(4) 送配電事業者の供給設備、計量器および通信設備等の施設場所は、お客さまから無償で提供していただきます。
(5) 当社が送配電事業者から電気の供給または計量にあたり必要な設備の施設を求められた場合は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で施設していただきます。
この場合は、当社および送配電事業者がその設備を無償で使用できるものとします。

VIII. 工事費の負担(44) 工事費等の負担方法
当社が送配電事業者からお客さまの需要場所に対応する需給地点への接続供給に係る工事費等の負担を求められた場合は、当社は、その金額をお客さまから申し受けます。
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(45) 工事費等の申受けおよび精算(1) 送配電事業者から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事費等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手
前にお客さまから申し受けます。
(2) 当社は、送配電事業者による設計の変更、材料単価の変動その他特別の事情によって工事費等に著しい差異が生じた場合等において、送配電事業者との間で工事完成後に工事費等の精算を行う場合は、お客さまとの間で工事費等を精算するものとします。
(46) 供給開始に至らない場合および供給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう費用の申受け(1) 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、要した費用の実費を申し受けます。
なお、実際に供給設備の工事を行わなかった場合でも、測量監督等に多額の費用を要したときは、その実費をお客さまから申し受けます。
(2) お客さまが電気の使用を開始された日以降または需給契約を変更した後１年未満で、需給契約を廃止または変更され、当社が送配電事業者から託送約款等にもとづき料金および工事費等の精算を求められた場合は、当社は、お客さまからその料金および工事費等相当額を申し受けます。

IX.保 安(47) 保安の責任
需給地点に至るまでの送配電事業者の供給設備および計量器等需要場所内の送配電事業者の電気工作物については、送配電事業者が保安の責任を負います。
(48) 保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合は、お客さまからすみやかにその旨を当社および送配電事業者に通知していただきます。この場合は、送配電事業者は、ただちに適当な処置をします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で、送配電事業
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者が保安上必要と認めるときは、その期間について、送配電事業者は(1)に準じて、適当な処置をします。
(3) お客さまが送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社および送配電事業者に通知していただきます。
また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合は、すみやかにその内容を当社および送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときは、送配電事業者と協議のうえ、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

X. そ の 他(49) 需要情報の通知
当社は、供給計画作成のために、お客さまに対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。この場合、お客さまから当該情報を提供していただきます。
(50) 不可抗力(1) 不可抗力による免責
お客さまおよび当社は、以下に定める不可抗力によって需給契約の履行が不可能となった場合、お互いに損害賠償責任を負わないものとします。
イ 地震等の天災地変が起きた場合
ロ 戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合(2) 不可抗力による解約
イ で定める不可抗力を原因として需給契約の履行ができない場合、お客さままたは当社は需給契約の一部または全部を解約できるものとします。
ロ 解約にともなう損害は、お客さま、当社ともに賠償責任を負わないものとします。
(51) 専属的合意管轄裁判所
需給契約にかかわる訴訟については、山形地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(52) 反社会的勢力の排除(1) お客さまおよび当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。
）
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に該当し、または反社会的勢力と次のいずれかに定める関係を有することが判明した
場合は、事前に通知のうえ、需給契約の全部または一部を解除できるものとします。
イ 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
ロ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
ハ 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき
ニ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
ホ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) お客さまおよび当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした場合は、事前に通知のうえ、需給契約の全部または一部を解除できる
ものとします。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任をこえた不当な要求行為
ハ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為ホ その他上記に準ずる行為(3) お客さまおよび当社は、自己が将来にわたり(1)および(2)に該当しないことを表明および確約します。
(4) お客さまおよび当社は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するものとします。
(5) お客さまおよび当社は、相手方が(3)および(4)の規定に違反した場合は、事前に通知のうえ、需給契約の全部または一部を解除できるものとします。
(6) お客さままたは当社が前各項の規定により契約を解除した場合、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することができず、また、解除により解除した
当事者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。

本約款は 2022 年 6 月 1 日より施行するものとします。

20

別

紙

別紙 1 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1152
β＝0.2714
γ＝0.7386
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、
1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（イ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（83,500 円－平均燃料価格）×（（2）の基準単価÷1,000）（ロ）1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－83,500 円）×（（2）の基準単価÷1,000）
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

21

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から翌年の 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 2 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年翌年の 4 月の検針日から翌年の 5 月の検針日の前日までの期間
が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

ニ

燃料費調整額(イ) 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(ロ) 従量制供給の場合
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ 定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
ロ 従量制供給の場合
基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき19 銭 7 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格、1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。
別紙 2 離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ 離島平均燃料価格22原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ)1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×（（2）の基準単価÷1,000）(ロ)1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り、かつ、119,000 円
以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×（（2）の基準単価÷1,000）(ハ)1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格、119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(119,000 円－79,300 円) ×（（2）の基準単価÷1,000）

ハ

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島ユニバーサ
ルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

23

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から翌年の 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 2 月の検針日から翌年の 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年翌年の 4 月の検針日から翌年の 5 月の検針日の前日までの期間
が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

二

離島ユニバーサルサービス調整額(イ)定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。
(ロ)従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

(2) 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ

定額制供給の場合
定額制供給の契約種別に係る実施要綱等に定めるとおりといたします。

ロ

従量制供給の場合
離島基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価等のお知らせ
当社は、(1)イの各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および(1)ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をお知ら
せいたします。
別紙 5 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 32 条第2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、納付金単価を定める告示により定めます。
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なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお客さまにお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電
促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合
として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。 なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

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