アメリカ高配当株オープン（毎月決算型）

追加型投信／海外／資産複合交付運用報告書（作成対象期間 2017年3月7日～2017年9月5日）
第44期（決算日 2017年4月5日）第47期（決算日 2017年7月5日）
第45期（決算日 2017年5月8日）第48期（決算日 2017年8月7日）
第46期（決算日 2017年6月5日）第49期（決算日 2017年9月5日）

受益者のみなさまへ

当作成期末
基準価額

9,152円

純資産総額345百万円

騰落率

△5.6%

分配金合計

480円

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、
当ファンドは、このたび、上記の決算を行いました。
当ファンドは、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資しました。
ここに期間中の運用状況についてご報告申しあげます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。

（注1）以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記しています。
（注2）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

お問い合わせ先
フリーダイヤル：0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時です。）

三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社

PCサイト http://www.smtam.jp/
モバイルサイト http://m.smtam.jp/〒105-8574

東京都港区芝三丁目33番1号

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記ＰＣサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

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2017/09/27

13:29:04

運用経過の説明
1 基準価額等の推移
11,0002010,000

159,000

108,000

57,0002017/3
第44期首

45

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）
（左軸）

6780
9
第49期末

分配金再投資基準価額（左軸） 第44期首：10,188円
第49期末：9,152円（既払分配金480円）
騰落率：△5.6%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、2017年3月6日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2 基準価額の主な変動要因
当ファンドの主な投資対象である「LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」の基準価額が下落したことから、当ファンドの基準価額も下落しました。
LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
当作成期においては、保有銘柄からの安定した配当を確保したものの、MLP市場が下落した影響で、株式要因はマイナスとなり基準価額の下落要因となりました。
また、外国為替市場で円高・米ドル安が進行したことから、為替要因もマイナスとなり基準価額の下落要因となりました。保有銘柄の中では、マイクロソフトやロッキード・マーチンなどの株価上昇が基準価額にプラスに寄与した一方、ジェネシス・エナジーやバックアイ・パートナーズなどのMLP価格下落が基準価額にマイナスに影響しました。
＜投資対象ファンドについては、運用会社からの情報に基づき掲載しています。
＞
当作成対象
期間末組入比率
米国の株式及びMLP※
98.9％
わが国の短期金融資産等
0.1％

組入ファンド投資資産

LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
短期金融資産 マザーファンド

騰落率
△5.0％
△0.0％

※MLPとは、マスター・リミテッド・パートナーシップ（Master Limited Partnership）の略称です。米国で行われている共同投資事業形態の1つで、米国の金融商品取引所に上場し取引されています。MLPの多くは、エネルギーや天然資源に関わる事業を行っています。

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運用経過の説明
3 1万口当たりの費用明細
当作成期（2017年3月7日～2017年9月5日）
項目の概要
金額
比率
（ａ）信託報酬60円
0.628％ （ａ）信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕
×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,616円です。
信託報酬に係る消費税は当（作成）期末の税率を採用しています｡（投信会社）（15）（0.152） 委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価（販売会社）（44）（0.460） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）（2）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（ｂ）売買委託手数料－－〔期中の売買委託手数料〕（ｂ）売買委託手数料＝
×10,000〔期中の平均受益権口数〕
（株式）
（－）
（－）
（新株予約権証券）（－）（－） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（オプション証券等）（－）（－）（新株予約権付社債（転換社債））（－）（－）（投資信託証券）
（－）
（－）
（商品）
（－）
（－）
（先物・オプション）（－）（－）（ｃ）有価証券取引税－－〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕
（株式）
（－）
（－）
（新株予約権証券）（－）（－） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（オプション証券等）（－）（－）（新株予約権付社債（転換社債））
（－）
（－）
（公社債）
（－）
（－）
（投資信託証券）（－）（－）（ｄ）その他費用
00.003〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（保管費用）（－）（－）（監査費用）（0）（0.003） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
（その他）
（0）
（0.000）
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、金銭信託預入に係る手数料等
項目

合計

60

0.631

（注1）期
 中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）
は追加､解約によって受益権口数に変動があるため､簡便法により算出した結果です｡
なお､売買委託手数料､有価証券取引税及びその他費用は､当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち､当ファンドに対応するものを含みます｡（注2）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります｡（注3）｢比率｣欄は､1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです｡（注4）各項目の費用は､当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）｡当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入ファンドの概要」に表示しております。

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運用経過の説明
4 最近5年間の基準価額等の推移（2012/9/5 ～ 2017/9/5）

20,00020

15,00015

10,000

10

5,000

50
2012/9/5 2013/5/24 9/5

2014/9/5

純資産総額（億円）（右軸）
基準価額（円）（左軸）

2015/9/7

2016/9/502017/9/5

分配金再投資基準価額（左軸）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しております。
（注2）分配金再投資基準価額は、2013年5月24日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2013年5月24日 2013年9月5日
設定日
決算日

2014年9月5日
決算日

2015年9月7日
決算日

2016年9月5日
決算日

2017年9月5日
決算日

基準価額

（円）

10,0009,789

11,503

11,095

9,332

9,152

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

30

460

750960960

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

△1.8

22.6

2.4

△7.2

8.3

（百万円）

227

865

567

286

277345

純資産総額

（注）設定日の基準価額は当初設定価額を、純資産総額は当初設定元本を記載しています。

当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

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運用経過の説明
5 投資環境米国株式市場は、FRB（米連邦準備理事会）による追加利上げが緩やかなペースに留まるとの見方が広がったことや、情報技術セクターを中心とした主要企業の良好な業績見通しを背景に堅調に推移しました。
MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）市場は、原油価格が軟調に推移する中、公募増資による需給の緩みが意識されたことや、一部のMLPの決算が市場予想を下回ったことを受けて下落しました。
外国為替市場では、米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がったことや、北朝鮮情勢などの地政学リスク、米政権の政策運営への懸念の高まりなどを背景に、円高・米ドル安が進行しました。

6 当ファンドのポートフォリオ○当ファンド「LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。
・LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
各銘柄の配当の継続性および成長性、財務の健全性、株価の水準などに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心にポートフォリオを構築しました。
また、配当の成長性および配当利回りの高いエネルギーMLPを約30％組み入れました。
＜投資対象ファンドについては、運用会社からの情報に基づき掲載しています。
＞

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運用経過の説明
7 当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数を特定しておりません。

8 分配金
分配金額は、各期ごとの経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただ
きました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第44期

第45期

第46期

第47期

2017年3月7日～
2017年4月5日

2017年4月6日～
2017年5月8日

2017年5月9日～
2017年6月5日

2017年6月6日～
2017年7月5日（1万口当たり・税引前）
第48期

第49期

2017年7月6日～
2017年8月7日

2017年8月8日～
2017年9月5日

（円）
80
80
80
80
80
80
（％） （0.809） （0.814） （0.824） （0.819） （0.845） （0.867）
（円）
2125
2431
2024（円）
58
54
55
48
60
55
（円）
2,419
2,365
2,310
2,262
2,205
2,149

（注1）
「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注2）
当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注3）－印は該当がないことを示します。

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今後の運用方針○当ファンドLM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資します。
・LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）
LM・米国高配当株マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の長期的な成長を目指します。
・短期金融資産 マザーファンド
わが国の短期金融資産等を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利の累積投資収益率を上回る運用成果をめざします。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／資産複合
信 託 期 間 信託期間は2013年5月24日から2022年9月5日までです。
運 用 方 針 配当収入の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が運用を行う「LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）（」以下「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。

運 用 方 法

主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場等している株式（優先株式を含みます。）及びMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）に投資します。

毎月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益の分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とし分 配 方 針 ます。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2012/9 ～ 2017/8）

150%
100%
50%
0%
△50%
△100%

65.7%

65.0%
33.2%
7.0%

19.0%

47.4%

21.0%

△25.7%△22.0%△17.5%

当ファンド

日本株

先進国株

最大値
最小値
平均値

11.4% 9.3% 2.5%

△27.4%
新興国株

34.9%
9.2%

43.7%
6.7%

△4.0%

△12.3%△17.4%

日本国債

先進国債

新興国債

（注1）
当ファンドについては2014年5月～2017年8月（5年未満）、他の代表的な資産クラスについては2012年9月～2017年8月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）
当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）各資産クラスの指数
日本株・・・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）※1
先進国株・・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）※2
新興国株・・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）※3
日本国債・・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※4
先進国債・・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）※5
新興国債・・・・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※6
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※1 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2 ＭＳＣＩコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※3 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
また「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
※4 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※5 シティ世界国債インデックスとは、Citigroup Index LLCが開発した、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※6 本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。
本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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当ファンドのデータ
1 当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド
当作成期末
2017年9月5日
LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

98.9％

短期金融資産 マザーファンド

0.1％

その他

1.0％

組入ファンド数

2（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分○国別配分

親投資信託証券
0.1%○通貨別配分

その他
1.0%

投資信託証券98.9%

日本
100.0%

円
100.0%（注）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。

2 純資産等
項目

第44期末

第45期末

第46期末

第47期末

第48期末

第49期末

2017年4月5日 2017年5月8日 2017年6月5日 2017年7月5日 2017年8月7日 2017年9月5日

純資産総額393,811,796円 383,962,296円 375,760,683円 369,361,620円 356,014,116円 345,260,462円受益権総口数

401,676,727口 393,704,130口 390,492,152口 381,098,041口 379,193,454口 377,262,243口

1万口当たり基準価額

9,804円

9,753円

9,623円

9,692円

9,389円9,152円※当作成期間（第44期～第49期）
中における追加設定元本額は69,256,648円、同解約元本額は70,428,937円です。

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当ファンドのデータ
3 組入ファンドの概要
LM・米国高配当株ファンド（適格機関投資家専用）○基準価額の推移○1万口当たりの費用明細（2017年2月21日～2017年8月21日）（円）
12,000

項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）売買委託手数料（株式）（MLP）（c）有価証券取引税
（株式）
（MLP）
（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（印刷等費用）（その他1）（その他2）
合計

11,50011,00010,500（2017/2/20）（2017/8/21）（注）
グラフの基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして当社が別途計算したものです。

○上位10銘柄
順位
123456

銘柄名

MICROSOFT CORPENTERPRISE PRODUCTS PARTNERSLOCKHEED MARTIN CORP
BUCKEYE PARTNERS LP
GENESIS ENERGY L.P.
BLACKSTONE GROUP LP/THE○資産別配分

国アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

組入比率

順位
789104.4%
3.6%
3.5%
3.3%
3.1%
2.9%

銘柄名

DOW CHEMICAL CO/THE
EXELON CORP
WILLIAMS PARTNERS LPANADARKO

組入銘柄数

国アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

組入比率

562.7%
2.7%
2.7%
2.6%

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○国別配分

その他
7.1%

35円
（33）
（1）
（1）
2（1）
（1）
0（0）
（0）
12（11）
（1）
（1）
（0）
（0）
49

○通貨別配分
円
1.6%

MLP
27.4%
米国
100.0%

外国株式
65.4%

米ドル
98.4%

（注1）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2017年8月21日現在のものです。
（注2）1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要等については「運用経過の説明 1万口当たりの費用明細」をご参照ください。なお、（d）
その他費用の（印刷等費用）
は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用、（その他1）
はMLP投資に係る費用のうち、納税見込額の積立てによる未払費用（△の場合は、未払費用の組戻し）、（その他2）は金銭信託預入に係る手数料等です。
（注3）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
※上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。
※当該ファンドの運用会社からの情報に基づき掲載しています。

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当ファンドのデータ
当ファンドのデータ
３
3 組入ファンドの概要
短期金融資産 マザーファンド○基準価額の推移○１万口当たりの費用明細（2015年９月26日～2016年９月26日）
項目（ａ）その他費用0円
（その他）
（0）
合計
0

（円）
10,200
10,15010,10010,05010,000（2015/9/25）（2016/9/26）○上位10銘柄順位
銘柄名
１ 第869回政府保証公営企業債券
第19回政府保証日本高速道
２ 路保有・債務返済機構債券
３ 第871回政府保証公営企業債券
４ 第3回政府保証西日本高速道路債券
５ 第6回政府保証東日本高速道路債券
６ 第310回中国電力株式会社社債○資産別配分

国
日本

組入比率
7.9%

日本

6.2%

日本
日本
日本
日本

5.6%
3.1%
2.7%
1.3%

順位
銘柄名
７ 第306回中国電力株式会社社債
８ 第8回政府保証西日本高速道路債券
９ 平成18年度第6回静岡県公募公債
10 第10回政府保証中日本高速道路債券
組入銘柄数

国
日本
日本
日本
日本

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組入比率
1.3%
1.3%
1.3%
1.3%

（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○国別配分○通貨別配分

国内債券36.1％

その他
63.9％
日本
100.0％

円
100.0％（注１）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2016年９月26日現在のものです。
（注２）
１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の決算期のものです。費用項目の概要等については「運用経過の説明 １万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注３）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。

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