事務連
絡平 成 31 年 4 月 22 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長 殿

一般社団法人全国建設業協会
事 業 部

国土交通省「平成 31 年度建設技術研究開発助成制度」にかかる技術開発公募の実施について（ご案内）標記につきまして、国土交通省大臣官房技術調査課 i-Construction 推進コンソー シ ア ム 事 務 局 よ り 、 平 成 31 年 度 建 設 技 術 研 究 開 発 助 成 制 度 に 基 づ きi-Construction を推進する技術開発の公募を開始した旨、案内がありましたのでお知らせいたします。
建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。
平成 31 年度の公募は、政策課題解決型技術開発公募として、「新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」、「新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術」について、平成 31 年 4 月 12 日から 5 月 20 日までの期間で実施され、採択予定数は新規１課題あたり年度上限 10 百万円、10 課題程度とされております。募集要領、応募様式等の詳細につきましては、国土交通省ＨＰにて公開されておりますのでご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000575.html
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、会員企業の皆様にもご案内賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】
・報道発表資料
以 上（担当）事業部 福田
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

（案）平成３１年４月１２日
大臣官房技術調査課

i-Construction を推進する技術開発を公募します～平成３１年度建設技術研究開発助成制度～
国土交通省は、平成３１年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より５月２０日まで実施いたします。
建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。
平成３１年度の公募においては、我が国が直面する重要課題へ対応するための技術開発として、以下のテーマで提案を求めます。

○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）①新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・工法の簡素化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術
・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術
等②新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術
・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術
等※異分野の技術を活用した建設材料に関する技術開発も含まれます。

（詳しくは、別紙をご覧下さい）
問い合わせ先国土交通省 大臣官房技術調査課 佐藤、石川（内線 22345、22348）
電話：03-5253-8111（代表） 夜間直通：03-5253-8125 FAX：03-5253-1536

別紙１

平成３１年度建設技術研究開発助成制度の公募について
１． テーマ、公募区分、交付可能期間

政策課題解決型技術開発公募○一般タイプ①新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・工法の簡素化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術
・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術
等②新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術
・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術
等※異分野の技術を活用した建設材料に関する技術開発も含まれます。

公募区分

総額

交付可能期間備考

１～２年間

採択後、産学官の委員会を設置すること。
等

政策課題解決型（一般タイプ）

年度上限額 1,000 万円【新規課題】＜平成３１年度交付規模、新規課題の採択予定数＞【新規課題の採択予定数】（継続課題を除いた採択予定数）
・政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）： １０課題程度（参考）過去の新規課題の採択数
・平成３０年度 応募数１６中 ５課題
・平成２９年度 応募数３９中１７課題

２． 公募期間
平成３１年４月１２日（金）～平成３１年５月２０日（月）１７時

３． 申請者の資格（１）政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）①大学等の研究機関の研究者、②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者、③日本に登記されている民間企業等または当該法人に所属する研究者。
なお、これらの者が建設技術に関する研究または技術開発を自ら実施する能力を有する機関に属していること、当該機関が補助金（助成金）の機関経理に相応しい仕組みを備えていることが必要となります。

４． 応募方法
本制度の技術開発公募に応募される方は、府省研究開発管理システム（e-Rad）により申請を行ってください。なお、申請にあたっては、事前に府省研究開発管理システム（e-Rad）への研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。

５． 参照ホームページ「建設技術研究開発助成制度」
http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html「府省共通研究開発管理システム（e-Rad ポータルサイト）」
http://www.e-rad.go.jp/（詳細はホームページに掲載の募集要領をご覧ください）建設技術研究開発助成制度-平成３１年度 新規公募 実施内容-

別紙２

制度概要
国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度。

【政策課題解決型技術開発公募（新規）】
応募資格

交付額（上限）期間（上限）

民間企業、大学等

年度上限額：1,000万円

1~2年

Ｈ３１年度採択予定数
・ 新規 ・・・ １課題年度上限１０百万円 １０課題程度
公募期間
平成３１年４月１２日（金）～平成３１年５月２０日（月）審査方法
下記の審査を行い、採択課題を決定する。
i-Constructionに関する有識者を１名程度、臨時委員として追加。
１次審査として、書面審査により採択候補を絞り込み。
２次審査として、採択候補の中から、委員会の場で最終的な採択課題を決定。

応募

１次審査

２次審査

書面審査
（絞り込み）

委員会（採択課題決定）

－ １ －

審査基準

以下の視点から総合的に審査するものとする。

①新規性
建設現場での活用において新規性の高い技術に関する研究開発要素が認められるか、当該技術の優位性などについて審査②実現可能性
提案された技術研究開発の目標の達成及び実用化が技術的に可能であるか、建設現場で求められるユースケース・精度などを考慮した技術開発計画となっているか、産学連携等による開発や検証等が可能な実施体制を整えているかについて審査③導入効果提案された技術研究開発が実用化となった場合に想定される、生産性向上に係る導入効果（作業期間短縮、省力化、安全性の確保等）が期待できるか、また、当該研究開発成果の事業化計画（現場への採用予定や、具体的な販売計画等）などについて審査※ 審査の結果、同等の審査結果が複数生じた場合、若手研究者（平成３１年４月１日時点で４０歳未満）を研究構成に含む研究課題を優先して採択することがある。

Ｈ３１年度 公募テーマ案①新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・工法の簡素化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術
・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術
等②新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術
・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術 等※異分野の技術を活用した建設材料に関する技術開発も含まれます。

－ ２ －