全 建 事 発 第 166 号
令和 3 年 3 月 30 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人 全国建設業協会
会

長

奥

村

太 加 典

〔公

印

省

略〕

建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行（令和 3 年 4 月 1 日）について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建設業の働き方改革の推進及び将来の担い手の確保を目的とした「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第 30 号）の施行（一部を除く。）については、
令和 2 年 10 月 5 日付け全建事発第 101 号にてお知らせしたところですが、未施行となっていた技術検定制度の見直し（建設業法第 27 条関係）部分について、
令和 3 年 4 月 1 日から施行されます。
これに伴い、国土交通省より別添のとおり周知依頼がありましたので、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わります
よう、よろしくお願い申し上げます。
以（担当）事業部

堤

TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上国不建第４５０号
令和３年３月２５日
各建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長
（
公
印
省
略
）

建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）

建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法
律第 30 号）が令和元年６月５日に成立、同月 12 日に公布され、技術検定制度の見直し（建設業法第２７条関係）部分について令和３年４月１日から施行されます。これに伴い、「建設業法施行令の一部を改正する政令」（令和２年政令第 174 号）が令和２
年５月 27 日に公布、「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 70 号）が同年８月 31 日に公布されたところです。
また、建設業法施行令第 36 条第１項第４号、第 37 条第 1 項第２号、同条第２項第１号ロ及び同項第２号ロに規定する技術検定の受検資格を有する者として、国土交通大臣が認定する者を定める告示（令和３年国土交通省告示第 97 号～第 100 号）等の関係告示が令和３年２月から同年３月にかけて公布されましたので、下記の通り通知
いたします。
貴団体におかれましては、趣旨を十分にご理解の上、適切な運用に特段のご協力をいただくようお願いします。また、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し指導を徹底されますようお願い致します。
記
１．建設業法施行令の主な改正内容について（１）技術検定の合格者に与えられる称号について（第 40 条関係）
技術検定の合格者に与えられる称号は、第一次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する技士補とし、第二次検定に合格した者にあっては級及び種目の名称を冠する技士とした。
1

（２）技術検定の受検手数料について（第 42 条関係）
技術検定の受検者数の減少、試験回数・会場数追加による支出増などによる受検者一人当たり費用が増加したことなどを踏まえ、電気通信工事施工管理を除く検定
種目について、受検手数料を以下のとおり引き上げることとした。
現行

改正後

検定

１級

種目

学科

実地

学科

実地

第一次

第二次

第一次

第二次

試験

試験

試験

試験

検定

検定

検定

検定

建設機械

10,10027,80010,10021,60014,70038,70014,70027,100

土木

8,200

8,200

4,100

4,100

10,50010,500

5,250

5,250

建築

9,400

9,400

4,700

4,700

10,80010,800

5,400

5,400

電気工事

11,80011,800

5,900

5,900

13,20013,200

6,600

6,600

管工事

8,500

8,500

4,250

4,250

10,50010,500

5,250

5,250

電 気 通 信 13,000

13,000

6,500

6,500

現行と同じ

10,400

5,200

5,200

14,40014,400

7,200

7,200

２級

１級

２級

工事
造園

10,400（単位は円）（３）技術検定の検定種目の名称の変更について（第 34 条関係）
検定種目のうち、「建設機械施工」について、名称を「建設機械施工管理」に改めることとした。
（４）技術検定の受検資格について（第 36 条、第 37 条関係）
技術検定の受検資格について以下のように定めることとした。
①一級の第一次検定
ア．大学の指定学科を卒業後、１年以上の指導監督的実務経験を含む３年以上の実務経験を有する者
イ．短大又は高専の指定学科を卒業後、１年以上の指導監督的実務経験を含む
５年以上の実務経験を有する者
ウ．受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した者
エ．国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者②一級の第二次検定
ア．受検しようとする種目について一級の第一次検定に合格した者（受検しようとする種目に係る二級の第二次検定に合格したことを受検資格とし、一級の第一次検定を受検した者にあっては、二級の第二次検定に合格後、同種目に関し１年以上の指導監督的実務経験を含む、５年以上の実務経験を有する
2

者に限る。）
イ．国土交通大臣が上記の者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者③二級の第一次検定
第一次検定が行われる年度内に、17 歳以上となる者④二級の第二次検定（建設機械施工管理）
ア．建設機械施工管理に係る二級の第一次検定に合格した者であって、以下のいずれかに該当する者(a)高校又は中等教育学校の指定学科を卒業後、受検しようとする種別に関し２年以上の実務経験を有する者(b)高校又は中等教育学校の指定学科を卒業後、受検しようとする種別に関する１年６か月以上の実務経験を含む、建設機械施工管理に関する３年以上の実務経験を有する者(c)受検しようとする種別に関し６年以上の実務経験を有する者(d)受検しようとする種別に関する４年以上の実務経験を含む、建設機械施工管理に関する８年以上の実務経験を有する者
イ．国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した者⑤二級の第二次検定（建設機械施工管理以外）
ア．受検しようとする種目について二級の第一次検定に合格した者であって、以下のいずれかに該当する者(a)８年以上の実務経験を有する者(b)高校若しくは中等教育学校の指定学科を卒業後、３年以上の実務経験を有する者
イ．国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した者（５）経過措置（附則第２条関係）
令和３年３月 31 日までに検定種目を建設機械施工とする技術検定に合格した者
は、改正後の検定種目を建設機械施工管理とする技術検定に合格した者とみなすこととした。
また、令和３年３月 31 日までに、一級又は二級の学科試験に合格し、この政令の施行の際、現に学科試験の免除を受けている者（免除を受けることができた者を含む。）については、免除される期間内に限り、改正後の一級又は二級の第二次検定の受検資格を有する者とみなすこととした。
２．建設業法施行規則等の主な改正内容について（１）受検申請に係る添付書類について（施工技術検定規則第４条、第４条の２関係）
3

第一次検定及び第二次検定の受検申請について、受検申請書及び受検資格の区分に応じた添付書類の提出を求めることとした。
（２）別表第１及び別表第２の見直し
施工技術検定規則の別表等について、技術検定が第一次検定及び第二次検定に見直されたこと及び「建設機械施工」が「建設機械施工管理」に改められたことに伴う、文言の整理等所要の改正を行った。
３．建設業法関係告示の主な改正内容について（１）技術検定の受検資格の改正
建設業法施行令第 36 条第１項第４号、第 37 条第 1 項第２号、同条第２項第１号
ロ及び同項第２号ロに規定する技術検定の受検資格を有する者として、国土交通大臣が認定する者について、以下の通り告示の整理を行った。
なお、改正前の技術検定の学科試験の受験資格を有することとされていた者は改正後においても引き続き第一次検定の受検資格を有することとし、改正前の技術検定の実地試験の受験資格を有することとされていた者は改正後においても引き続き第二次検定の受検資格を有することとした。
① 一級の第一次検定の受検資格を有する者
ア．建設業法施行令第 36 条第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和 37 年建設省告示第 2755 号）の規定（学歴＋実務経験による認定部分）により、改正前の一級の技術検定の受検資格を有していた者② 一級の第二次検定の受検資格を有する者
ア．建設業法施行令第 36 条第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和 37 年建設省告示第 2755 号）の規定（二級合格＋実務経験による認定部分）により、改正前の一級の技術検定の受検資格を有していた者
イ．建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 45 年～平成
５年：計７本）の規定により、改正前の技術検定の学科試験の全部免除の対象となっていた者であって、所定の学歴及び実務経験を有するもの③ 二級の第二次検定（建設機械施工管理）の受検資格を有する者
ア．建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 45 年～平成
５年：計７本）の規定により、改正前の技術検定（建設機械施工）の学科試
験の全部免除の対象となっていた者であって、所定の学歴及び実務経験を有するもの
イ．建設業法施行令第 36 条第２項第１号ロ(1)から(4)までに掲げる者と同等以4

上の知識及び経験を有する者を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 1196号）の規定により、改正前の二級の実地試験（建設機械施工）の受検資格を有していた者④ 二級の第二次検定（建設機械施工管理以外）の受検資格を有する者
ア．建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 45 年～平成５年：計７本）の規定により、改正前の技術検定（建設機械施工以外）の学科試験の全部免除の対象となっていた者であって、所定の学歴及び実務経験を有する者
イ．建設業法施行令第 36 条第２項第２号ロ(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 1197 号）の規定により、改正前の二級の実地試験（建設機械施工以外）の受検資格を有していた者（２）第一次検定及び第二次検定の免除について（建設業法施行令の一部を改正する
政令（令和２年政令第 174 号）附則第２条第３項関係）
改正前の二級の技術検定の学科試験に合格した者が、改正後の二級の技術検定の第二次検定の受検資格を有する者とみなすこととされる国土交通大臣が定める期間について、令和２年度までに実施された二級の技術検定の学科試験の合格発表日の属する年度の初日から起算して 12 年（以下「免除期間」という。）以内とした。
ただし、令和２年度に実施された二級の実地試験を受験した者又はこの規定による免除の適用を受けて令和３年度以降に二級の第二次検定を受検した者にあっては、改正後の二級の技術検定の第二次検定の受検資格を有する者とみなすこととされる期間は、免除期間内であって、当該実地試験又は第二次検定に係る合格発表の日の属する年度の初日から起算して２年以内とした。
（３）その他所要の改正
既存の告示において、技術検定が第一次検定及び第二次検定に見直されたこと及び「建設機械施工」が「建設機械施工管理」に改められたことに伴う、文言の整理を行うとともに、技術検定（建設機械施工管理）の検定科目に「施工管理法」を加えた（※）。
二級の第二次検定（建設機械施工管理）で合格した科目について、一級の第二次検定で免除を受けようとする者が納める受検手数料に関し、減じられる額を 6,400円から 9,600 円に改めた（建設業法施行令第 41 条第１項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和 63 年建設省告示第 1318 号）の一部改正）。
また、二級の第一次検定合格（二級技士補）が永久資格となることから、不要となる告示を廃止した（建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる期間を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 1199 号）の廃止）
。
5

（※）
（一部改正対象告示）
建設業法施行令の規定により二級の技術検定に合格した者について免除する一級の技術検定の実地試験に関する件（昭和 37 年建設省告示第 2754 号）
昭和 35 年建設省告示第 2207 等に定める者のほか技術検定の受験資格を有する者を指定する件（昭和 46 年建設省告示第 292 号）
建築施工管理について種別を定める等の件（昭和 58 年建設省告示第 1508 号）
土木施工管理について種別を定める等の件（昭和 59 年建設省告示第 1254 号）
建設業法第 15 条第２号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（昭和 63 年建設省告示第 1317 号）
建設業法施行令第 41 条第１項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和 63 年建設省告示第 1318 号）
監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件（平成７年建設省告示第 1297 号）
浄化槽設備士に関する省令第８条第１号から第４号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件（平成 31 年国土交通省告示第 448 号）（廃止対象告示）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 45 年建設省告示第 758 号）
建設機械施工について種別を定める等の件（昭和 48 年建設省告示第 860 号）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 56 年建設省告示第 506 号）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 59 年建設省告示第 118 号）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 62 年建設省告示第 1946 号）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（昭和 63 年建設省告示第 2093 号）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（平成２年建設省告示第 1467 号）
建設業法施行令第 38 条の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受ける
ことができる者及び免除の範囲を定める件（平成５年建設省告示第 1661 号）（新設告示）
建設業法施行令第 39 条の規定に基づき、他の法令の規定による免許又は検定若しくは試験及び免除の範囲を定める件（令和３年国土交通省告示第 101 号）
建設機械施工管理について種別を定める等の件（令和３年国土交通省告示第 102 号）

以上
6

（別添）
〇建設業法施行令の一部を改正する政令（新旧対照表）〇建設業法施行規則等の一部を改正する省令（官報）○建設業法施行令第 36 条第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件等（官報）

7

○
○

新旧対照条文目次

建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄） …………………………………………………………………………………………………

1

建設業法施行令の一部を改正する政令案

国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）（抄）（附則関係） …………………………………………………………………………………

12

○

建設業法施行令正案

昭(和三十一年政令第二百七十三号 （
)抄 ）

改

現

（傍線の部分は改正部分）

行

検定種目

建設機械の統一的かつ能率的な運用を必要とする建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工 の 管 理を 適 確 に 行う た め に 必要 な 技 術

検定技術

土木施工管
理

建設機械施
工

検定種目

土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成
及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工
事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術

検定 技 術（技術検定の種目等）
第三十四条 法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。

建 設 機 械施工管 理

土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成
及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工
事の施工の管理を適確に行うために必要な技術（技術検定の種目等）
第三十四条 法第二十七条第一項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。

土 木 施 工管
理

建築施工管
理

電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な建 築 施 工管理

電気 工 事 施工管理

建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必
要な技術
電気工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必
要な技術

電気 工 事 施
工 管理

- 1 -

管工事施工管理

管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技
術

技術

電気 通 信 工
事 施 工 管理

電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必
要な技術

電気通信工
事施工管理

管工事施工
管理

造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技
術

技術

造園施工管
理

２ 技術検定は、一級及び二級に区分して行う。
３ 建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検
定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。

造園工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術

２ 技術検定は、一級及び二級に区分して行う。
３ 建設機械施工管理、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技
術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、第二次検定に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。

造 園施 工 管理（ 技 術 検定 の 科 目 及び 基 準 ）第三十五条 第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は、国土交通省
令 で 定 める 。

（技術検定の方法及び基準）
第三十五条 実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第三十八条の規定により学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

- 2 -（第一次検定の受検資格）
第三十六条 一級の第一次検定を受けることができる者は、次のとおりと する 。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交 通 省 令で 定 め る 学科 を 修 め たも の二 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した者
三四 国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有
す る もの と 認 定 し た者
２ 二級の第一次検定を受けることができる者は、当該第一次検定が行
われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者とする。

２

学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。

（受検資格）
第三十六条 一級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
二 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
三 受検しようとする種目について二級の技術検定に合格した後同種
目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む五年以上の実務経験を有する者
四 国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２ 二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 建設機械施工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者⑴ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。⑵及び次号ロ⑴において- 3 -（第二次検定の受検資格）
第三十七条 一級の第二次検定を受けることができる者は、次のとおりとす る 。
一 受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑵ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑶ 受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者⑷ 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者⑸ 国土交通大臣が⑴から⑷までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
二 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者⑴ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。⑵において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑵ 受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者⑶ 国土交通大臣が⑴又は⑵に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者

（新設）

- 4 -

定に合格した者（当該第一次検定を前条第一項第三号に該当する者として受検した者（同項第一号、第二号又は第四号に該当する者を除く。）にあつては、受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験一年以上を含む
五 年 以上 の 実 務 経験 を 有 する も の に 限る 。 ）二 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有す
る も のと 認 定 した 者
２ 二級の第二次検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 建設機械施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 建設機械施工管理に係る二級の第一次検定に合格した者であつて、次のいずれかに該当するもの⑴ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。⑵及び次号イ⑴において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し二年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令
で 定 め る学 科 を 修 めた も の⑵ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工管理に関し、受検しようとする種別に関する一年六月以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑶ 受検しようとする種別に関し六年以上の実務経験を有する者⑷ 建設機械施工管理に関し、受検しようとする種別に関する四年以上の実務経験を含む八年以上の実務経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有す
る も の と認 定 し た者
二 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次のいずれかに該当する 者
イ 受検しようとする第二次検定と種目を同じくする二級の第一次- 5 -検定に合格した者であつて、次のいずれかに該当するもの⑴ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。⑵において同じ。）に関し三年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの⑵ 受検しようとする種目に関し八年以上の実務経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有す
る も の と 認定 し た 者（受検欠格）
第三十七条 国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受けることができない。

種目を同じくする次回の一級の技術検定の学科試験の全部（ 受 検 欠格 ）第三十八条 国土交通大臣が、種目ごとに、当該種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は、前二条の規定にかかわらず、当該種目に係る技術検定を受 ける こ と が でき な い 。

一級の技術検定の学科試験に合格した者

種目（建設機械施工又は土木施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする二級の技術検定（検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部（試験の免除）第三十八条 次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除する。

二級の第一次検定又は第二次検定の一部で国土交通大臣が定めるもの

二級の技術検定の学科試験に合格した者

二級の技術検定の学科試験又は実地試（検定の免除）第三十九条 次の表の上欄に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄に掲げる検定を免除する。
一級 の 第 二次 検 定 に 合格 した者

一級の技術検定に合格した- 6 -他の法令の規定による免許
で 国 土 交通 大 臣 が 定め る ものを 受 け た 者又 は 国 土交 通
大 臣 が 定め る 検 定若 し く は試験 に 合 格し た 者

二級の第二次検定に合格した者

国土交通大臣が定める第一次検定又は第二次検定の全部又は一部種目を同じくする一級の第一次検定又は第二次検定の一部で国土交通大臣が定 める も の他の法令の規定による免許
で国土交通大臣が定めるものを受けた者又は国土交通大臣が定める検定若しくは試験に合格した者

二級の技術検定に合格した者

者

国土交通大臣が定める学科試験又は実地試験の全部又は一部種目を同じくする一級の技術検定の学科試験又は実地試験の一部で国土交通大臣が定めるもの

験の一部で国土交通大臣が定めるもの（合格の取消し等）
第四十条 国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
２ 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国
土交通大臣に返付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすること
ができる。

（称号）
第三十九条 法第二十七条第五項の政令で定める称号は、級及び種目の名称を冠する技士とする。

（合格の取消し等）
第四十一条 国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
２ 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国
土交通大臣に返付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることがで き る 。

（受験手数料等）
第四十一条 学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げ（ 称号 ）
第四十条 法第二十七条第七項の政令で定める称号は、第一次検定に合格した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士補とし、第二次検定に合格した者にあつては級及び種目の名称を冠する技士とする。

（受検手数料等）
第四十二条 第一次検定又は第二次検定の受検手数料の額は、次の表に- 7 -掲げるとおりとする。ただし、第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受けることができる者が当該第一次検定
又は第二次検定を受けようとする場合においては、当該第一次検定又は第二次検定について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。

るとおりとする。ただし、第三十八条の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試
験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。

建設機械施工管理

一万 五 百 円

一 万 四千 七
百円

第 一次 検 定

一万八百円

一万五百円

三 万八 千 七
百円

第二次検定

六千六百円

五千四百円

五 千二 百 五
十円

一万四千七
百円

第 一 次 検定

五千二百五
十円

六千六百円

五千四百円

五千二百五
十円

二万七千百
円

第二次検定

電気通信工事
施工管理

管工事施工管理

電気工事施工管理

建築施工管理土木施工管理建設機械施工

一万四百円

一万三千円

八千五百円

一万千八百
円

九千四百円

八千二百円

一万百円

学科試験

一万四百円

一万三千円

八千五百円

一万千八百
円

九千四百円

八千二百円

二万七千八
百円

実地試験

五千二百円

六千五百円

四千二百五
十円

五千九百円

四千七百円

四千百円

一万百円

学科試験

五千二百円

六千五百円

四千二百五
十円

五千九百円

四千七百円

四千百円

二万千六百
円

実地試験

二級

土 木 施 工管 理

一万八百円
一万三千二
百円

五千二百五
十円

六千五百円

造園施工管理一級

建 築 施 工管 理
一万 三 千 二百円

一万五百円

六千 五 百 円

七千二百円

二級

電気工事施工管理

一 万五 百 円

一 万三 千 円

七千二百円

一級

管 工 事 施工 管
理

一万三千円

一 万四 千 四百円

検定種目

電気 通 信 工 事
施工管理

一万四千四
百円

検定種目

造 園 施 工管 理

- 8 -（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
第四十六条 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営
規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項におい（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）第四十五条 法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるもの
として国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以
外 の もの と す る 。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事（資格者証交付等手数料）
第四十四条 法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百 円 と する 。

（ 国 土 交 通省 令 へ の 委任 ）第四十三条 この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項
は、国土交通省令で定める。

２ 技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百円とする。

（国土交通大臣が行う経営規模等評価等手数料）
第四十五条 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち経営
規模等評価の申請に係るものは、八千百円に法第二十七条の二十三第一項に規定する建設業者が審査を受けようとする建設業（次項におい（公共性のある施設又は工作物に関する建設工事）第四十四条 法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるもの
として国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。
一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事
二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事（資格者証交付等手数料）
第四十三条 法第二十七条の二十一第一項の政令で定める額は、七千六百円とする。

（国土交通省令への委任）
第四十二条 この政令で定めるもののほか、技術検定に関し必要な事項
は、国土交通省令で定める。

２ 技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、二千二百
円とする。

- 9 -

（部会）
第五十条 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条（ 中 央 建設 業 審 議 会の 議 事 ）第四十九条 中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、 議 決 をす る こ と が でき な い 。
３ 中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否 同 数 のと き は 、 会長 が 決 する 。

（中央建設業審議会の所掌事務）
第四十八条 中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限に 属 さ せら れ た 事 項を 処 理 す る。

（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）
第四十七条 法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七
条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。

て「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した 額 を 加 算し た 額 とす る 。
２ 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。

（部会）
第四十九条 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会は、それぞれ学識経験のある者、建設工事の需要者及び建設業者である委員のうちから会長が指名した者で組織する。法第三十五条（中央建設業審議会の議事）
第四十八条 中央建設業審議会は、委員の総数の二分の一以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 学識経験のある者、建設工事の需要者又は建設業者のいずれか一に属する委員の出席者の数が出席委員の総数の二分の一を超えるときは、議決をすることができない。
３ 中央建設業審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長が決する。

（中央建設業審議会の所掌事務）
第四十七条 中央建設業審議会は、法第三十四条第一項に規定するもののほか、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十七条第三項及び第三十六条第三項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

（国土交通大臣が行う経営状況分析手数料）
第四十六条 法第二十七条の三十五第四項において準用する法第二十七
条の三十の政令で定める手数料の額は、一万五千九百円とする。

て「審査対象建設業」という。）一種類につき二千三百円として計算した額を加算した額とする。
２ 法第二十七条の三十の政令で定める手数料の額のうち総合評定値の請求に係るものは、四百円に審査対象建設業一種類につき二百円として計算した額を加算した額とする。

- 10 -

（ 権 限 の委 任 ）第五十四条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（ 参 考 人に 支 給 す る費 用 ）第五十三条 法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府
県 の 条 例の 定 め る と ころ に よ る。

（中央建設業審議会の運営）
第五十二条 この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。

（中央建設業審議会の庶務）第五十一条 中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局
建設 業 課 にお い て 処 理す る 。

第三項の規定は、この場合に準用する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。
６ 前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

（権限の委任）第五十三条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

（参考人に支給する費用）
第五十二条 法第四十四条に規定する旅費、日当その他の費用は、国土交通大臣に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては国家公務員等の旅費に関する法律の定めるところにより、都道府県知事に意見を求められて出頭した参考人に係るものにあつては当該都道府
県の条例の定めるところによる。

（中央建設業審議会の運営）
第五十一条 この政令で定めるもののほか、中央建設業審議会の運営に関し必要な事項は、中央建設業審議会が定める。

（中央建設業審議会の庶務）第五十条 中央建設業審議会の庶務は、国土交通省土地・建設産業局建設業課において処理する。

第三項の規定は、この場合に準用する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 中央建設業審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもつて中央建設業審議会の議決とすることができる。
６ 前条の規定は、部会の議事に準用する。この場合において、同条第三項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

- 11 -

○

国 土 交 通省 組 織 令

案平(成十二年政令第二百五十五号 （)抄）（附則関係）

正現（傍線の部分は改正部分）

行（総合政策局の所掌事務）
第四条 総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～九 （略）十 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。
十一～四十四 （略）改（ 総 合 政策 局 の 所 掌事 務 ）第四条 総合政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～九 （略）十 建設業法（昭和二十四年法律第百号）の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
十 一 ～ 四十 四 （ 略 ）（略）（公共事業企画調整課の所掌事務）
第四十七条 公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五 （略）
六 建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること。
七～八（公共事業企画調整課の所掌事務）
第四十七条 公共事業企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五 （略）
六 建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。
七～八 （略）- 12 -

土木工事
業

建築工事
業

左官工事
業

とび・土
工工事業

正

後

一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施
工管理又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者︵略︶
一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁建築﹂とするものに限る︒︶とす
るものに合格した者︵略︶

一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者︵略︶
一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施
工管理︑一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二〜七 ︵略︶二

大工工事 一 法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築業
施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二〜五 ︵略︶

二

二

土木工事
業

左官工事
業

とび・土
工工事業

二

改

正

前

一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁建築﹂とするものに限る︒︶とする
ものに合格した者
︵略︶
二

二〜七

︵略︶

一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施
工︑一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者

二

一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす
るものに合格した者︵略︶

大工工事 一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施業
工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二〜五 ︵略︶

建築工事
業

一 法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工
又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とす
るものに限る︒︶とするものに合格した者︵略︶︵法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者︶︵法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者︶
第七条の三 法第七条第二号ハの規定により︑同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技 第七条の三 法第七条第二号ハの規定により︑同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は︑次に掲げる者とする︒
術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は︑次に掲げる者とする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 前号に掲げる者のほか︑次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ︑二 前号に掲げる者のほか︑次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる者
それぞれ同表の下欄に掲げる者

改〇国土交通省令第七十号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵令和元年法律第三十号︶の一部及び建設業法施行令の一部を改正する政令︵令和二年政令第百七十四号︶の施行に伴い︑並びに建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第五条︵同法第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第七条第二号ハ︑第二十七条の二第一項︑第二十七条の十及び第二十七条の三十六並びに建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶第三十五条︑第三十六条第一項第一号及び第二号︑第三十七条第二項第一号イ挎及び挏並びに第二号イ挎︑第四十三条並びに第五十四条の規定に基づき︑並びに国土交通省設置法︵平成十一年法律第百号︶及び国土交通省組織令︵平成十二年政令第二百五十五号︶を実施するため︑建設業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年八月三十一日
国土交通大臣 赤羽 一嘉
建設業法施行規則等の一部を改正する省令︵建設業法施行規則の一部改正︶
第一条 建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


石工事業

屋根工事
業

電気工事
業

管工事業

タイル・
れんが・

一

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木

石工事業

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶又一︵略︶

は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とす

施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶

二又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂と︵略︶

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施︵略︶法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を電気工事施工︵略︶法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を管工事施工管︵略︶法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするもの

一二〜六理とするものに合格した者

一二〜六管理とするものに合格した者

一二〜四るものに合格した者

工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一

るものに限る︒︶とするものに合格した者

屋根工事

管工事業

業

電気工事

業

するものに限る︒︶とするものに合格した者
二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を電気工事施

二〜四
一
︵略︶

工管理とするものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を管工事施工

二〜六
一
︵略︶

管理とするものに合格した者
二〜六

タイル・
れんが・

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするも

一

二・三

︵略︶

に限る︒︶とするものに合格した者
工事業

ブロック

︵略︶

工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶又法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施一
工事業

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施二法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工︵略︶

二

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施

︵略︶

二・三

︵略︶

ものに合格した者

工管理又は二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とする

一るものに限る︒︶とするものに合格した者

又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とす

一ものに合格した者

工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とする

一︵略︶

は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とする

舗装工事
業

しゆんせ
つ工事業

二〜四

又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とす

鉄筋工事

ものに限る︒︶とするものに合格した者︵略︶法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築

二〜四
一

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とす︵略︶

るものに合格した者
二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施
工管理又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂一︵略︶とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とす

一

業

るものに限る︒︶とするものに合格した者

施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶

鋼構造物のに限る︒︶とするものに合格した者
二・三

ブロック
工事業
一

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木

鋼構造物
工事業

鉄筋工事
業

舗装工事
業

しゆんせ
つ工事業

︵略︶

るものに合格した者
二・三(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

板金工事
業

ガラス工
事業

塗装工事
業

防水工事
業

内装仕上
工事業

︵略︶
熱絶縁工
事業

電気通信
工事業

造園工事
業

︵略︶
建具工事
業

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者
二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木

二・三
一
施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁鋼構造物塗装﹂とするものに限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁仕︵略︶上げ﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者
二・三

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者
二〜五

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を電気通信工

二・三
一
︵略︶

事施工管理とするものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を造園施工管

二・三
一

︵略︶

理とするものに合格した者
二・三

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一︵略︶するものに合格した者
二

板金工事
業

ガラス工
事業

塗装工事
業

防水工事
業

内装仕上
工事業

︵略︶
熱絶縁工
事業

電気通信
工事業

造園工事
業

︵略︶
建具工事
業

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者
二法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者
二・三

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁鋼構造物塗装﹂とするものに一限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上︵略︶げ﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者
二・三

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者
二〜五

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を電気通信工事

二・三
一

︵略︶

施工管理とするものに合格した者
二・三

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者

一二・三 ︵略︶法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者
二(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


水道施設
工事業

︵略︶
解体工事
業

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とす

一︵略︶

るものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木

二・三

一
施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶
又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁建築﹂又は︵略︶﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二〜七

水道施設
工事業

︵略︶
解体工事
業

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とする

一︵略︶

ものに合格した者

法第二十七条第一項の規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施二・三

一

工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁建築﹂又は﹁躯
︵略︶体﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二〜七
三・四

︵略︶
︵検定等の指定︶︵略︶三・四

令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通第十七条の十八︵検定等の指定︶
令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを大臣が指定する検定又は試験︵以下この条において﹁検定等﹂という︒︶は︑次のすべてに該当受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通第十七条の十八

大臣が指定する検定又は試験︵以下この条において﹁検定等﹂という︒︶は︑次のすべてに該当︵略︶

前項に規定するもののほか︑令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣

令第三十八条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を３等の指定に関し必要な事項は︑国土交通大臣が定める︒の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定

２

一〜三するものでなければならない︒︵略︶するものでなければならない︒
一〜三

前項に規定するもののほか︑令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定

２
等の指定に関し必要な事項は︑国土交通大臣が定める︒

令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を

３

関

略︶

実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は︑次のとおりとする︒︵表

略︶

実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は︑次のとおりとする︒
︵表

機

する︒
試

験

機

関

東京都港区芝公園三丁目

定

五番八号

指

昭和六十三年十月十七日

指 定 を した日

在地並びに指定をした日は︑次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて︑次のとおりと

法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所︵指定試験機関の指定︶

験第十七条の十九︵指定試験機関の指定︶
法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所

試

一般社団法人日本建設機

主たる事務所の所在地

検定種目

械施工協会

称
建設機械

名

指 定 を した日

施工
︵略︶昭和六十三年十月十七日

在地並びに指定をした日は︑次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて︑次のとおりと第十七条の十九する︒

定

東京都港区芝公園三丁目

指

五番八号

主たる事務所の所在地
一般社団法人日本建設機

称

械施工協会

名
建設機械

検定種目

施工管理
︵略︶


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

︵帳簿︶
第十七条の二十八

︵略︶

︵帳簿︶
︵略︶

法第二十七条の十に規定する帳簿には︑施工技術検定規則︵昭和三十五年建設省令第十七号︶

第十七条の二十八︵略︶令第四十四条の国土交通省令で定める法人は︑公益財団法人ＪＫＡ︑国立研究開発法

二項に規定する地域会社︑農林漁業団体職員共済組合︑阪神高速道路株式会社︑東日本高速道

会社等に関する法律︵昭和五十九年法律第八十五号︶第一条第一項に規定する会社及び同条第道路株式会社︑日本私立学校振興・共済事業団︑日本たばこ産業株式会社︑日本電信電話株式独立行政法人農業者年金基金︑中日本高速道路株式会社︑成田国際空港株式会社︑西日本高速

環境再生保全機構︑独立行政法人勤労者退職金共済機構︑独立行政法人中小企業基盤整備機構︑六十一年法律第四十五号︶第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者︑独立行政法人

境安全事業株式会社︑東京地下鉄株式会社︑東京湾横断道路の建設に関する特別措置法︵昭和

団員等公務災害補償等共済基金︑新関西国際空港株式会社︑地方競馬全国協会︑中間貯蔵・環法人日本原子力研究開発機構︑国立研究開発法人理化学研究所︑首都高速道路株式会社︑消防会社に関する法律︵昭和六十一年法律第八十八号︶第一条第三項に規定する会社とする︒

路株式会社︑本州四国連絡高速道路株式会社並びに︑旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式

二項に規定する地域会社︑農林漁業団体職員共済組合︑阪神高速道路株式会社︑東日本高速道

会社等に関する法律︵昭和五十九年法律第八十五号︶第一条第一項に規定する会社及び同条第道路株式会社︑日本私立学校振興・共済事業団︑日本たばこ産業株式会社︑日本電信電話株式独立行政法人農業者年金基金︑中日本高速道路株式会社︑成田国際空港株式会社︑西日本高速

環境再生保全機構︑独立行政法人勤労者退職金共済機構︑独立行政法人中小企業基盤整備機構︑六十一年法律第四十五号︶第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者︑独立行政法人

境安全事業株式会社︑東京地下鉄株式会社︑東京湾横断道路の建設に関する特別措置法︵昭和

団員等公務災害補償等共済基金︑新関西国際空港株式会社︑地方競馬全国協会︑中間貯蔵・環法人日本原子力研究開発機構︑国立研究開発法人理化学研究所︑首都高速道路株式会社︑消防

人科学技術振興機構︑国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構︑国立研究開発第十八条︵令第四十四条の法人︶

３・４第四条第一項第五号の規定により提出された写真を添付しなければならない︒

法第二十七条の十に規定する帳簿には︑施工技術検定規則︵昭和三十五年建設省令第十七号︶ ２
第四条第一項第六号及び第四条の二第一項第六号の規定により提出された写真を添付しなけれ２︵略︶ばならない︒
３〜５︵令第四十五条の法人︶
令第四十五条の国土交通省令で定める法人は︑公益財団法人ＪＫＡ︑国立研究開発法

路株式会社︑本州四国連絡高速道路株式会社並びに︑旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式

人科学技術振興機構︑国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構︑国立研究開発

第十八条

会社に関する法律︵昭和六十一年法律第八十八号︶第一条第三項に規定する会社とする︒

法︑令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの以外のも︵権限の委任︶のは︑建設業者︑法第三条第一項の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併存続法人等︑分割

第三十条︵権限の委任︶
法︑令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの以外のも承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号ハ若しくは法第十五条第二のは︑建設業者︑法第三条第一項の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併存続法人等︑分割第三十条

号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第項から第四項まで︵同項については︑第二項の勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条の二

承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号ハ若しくは法第十五条第二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八条第一項︑第号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとする者若しくは令第二項から第四項まで︵同項については︑第二項の勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条の三項及び第七項︑法第二十九条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条の三第三項︑法第二所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第十九条の六第二二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八条第一項︑十九条の四︑法第三十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五項を除く︒︶並

四十条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所の第三項及び第七項︑法第二十九条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条の三第三項︑法第びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げな

四十一条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団体の主たる事務所

二十九条の四︑法第三十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五項を除く︒︶の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第十九条の六第並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げ︵略︶

技術検定に関する令第三十四条第三項︑令第三十六条第一項第四号並びに第二項第一号︵略︶令第四十四条第二号の規定により指定すること︒
十七〜二十四十六

第一項の規定による権限

ロ挒及び第二号ロ挐︑令第三十七条︑令第三十八条︑令第四十条第一項並びに令第四十一条

十五

一〜十四

い︒
︵略︶

ない︒
一〜十四

技術検定に関する令第三十四条第三項︑令第三十六条第一項第四号︑令第三十七条第一項第二号並びに第二項第一号ロ及び第二号ロ︑令第三十八条︑令第三十九条︑令第四十一条

十五

︵略︶

令第四十五条第二号の規定により指定すること︒

第一項並びに令第四十二条第一項の規定による権限
十六

十七〜二十四(号外第  号)

建設業法

（略）

建設業法

（略）

コード
（略）

（別表）
資

格

区

分

建設業法

（略）
一級建設機械施工管理技士

（略）

11

分

（略）

区

（略）

格

（略）
（別表）
資

（略）

建設業法

（略）

コード
（略）
一級建設機械施工管理技士

（略）

（略）

（略）
（略）

111

（略）

正

後

コード
（略）

（略）

（別表）

資

一級建設機械施工技士

（略）

11
（略）

（略）

資

（別表）

（略）

コード
（略）

一級建設機械施工技士

（略）

（略）

（略）

（略）

111

（略）

︵略︶

改

学

正

前

格

格

区

区

分

分

科

︵試験の科目及び基準︶
第一条 一級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別表第一に︑二級の技術検定の学科試験及び実地試験の科目及び基準は別表第二に定めるとおりとする︒
２ 建設業法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第三十四条第三項の規定により国土交通大臣が種別を定めた場合における学科試験及び実地試験の科目は︑別表第二に定める科目のうちから国土交
通大臣が種別ごとに指定するものとする︒︵令第三十五条第一項ただし書の種目及び級︶第一条の二 令第三十五条第一項ただし書の国土交通省令で定める種目及び級は︑土木施工管理︑
建築施工管理︑電気工事施工管理︑管工事施工管理︑電気通信工事施工管理及び造園施工管理の二級とする︒︵令第三十六条の学科︶
第二条 令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号ロ挎及び挏並びに第二号ロ挎
の国土交通省令で定める学科は︑次の表の上欄に掲げる検定種目に応じて︑同表の下欄に掲げる学科とする︒

建設機械施工

︵略︶

検定種目
︵略︶

︵略︶

科

建設機械施工管理

︵略︶

学

︵略︶

検定種目

︵令第三十六条の学科︶
第二条 令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに令第三十七条第二項第一号イ挎及び挏並びに第二号イ挎の国土交通省令で定める学科は︑次の表の上欄に掲げる検定種目に応じて︑同表の下欄に掲げる学科とする︒︵削る︶︵試験の科目及び基準︶
第一条 一級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第一に︑二級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第二に定めるとおりとする︒
２ 建設業法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第三十四条第三項の規定により国土交通大臣が種別を定めた場合における第一次検定及び第二次検定の科目は︑別表第二に定める科目のうちから国土交通大臣が種別ごとに指定するものとする︒

改︵施工技術検定規則の一部改正︶
第二条 施工技術検定規則︵昭和三十五年建設省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象
規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報
官月曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第一次検定を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受検申請書に︑令第三十︵第一次検定の受検申請︶
第四条

技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受︵受検申請︶

同項第四号に該当する者にあつては第四号から第六号までに掲げる書類を︑同条第二項に該当げる書類を︑同項第三号に該当する者にあつては第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑第三号から第五号までに掲げる書類を︑同項第一号イ又は第二号イに該当する者にあつては第条第一項第三号又は第二項第一号ロ挐若しくは挑若しくは第二号ロ挏に該当する者にあつては

くは第二号ロ挎に該当する者にあつては第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類を︑同検申請書に︑令第三十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ挎若しくは挏若し第四条

する者にあつては第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国土交通大臣︵第それぞれ添付して︑これを国土交通大臣︵技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする

四号及び第五号に掲げる書類を︑その他の者にあつては第二号から第五号までに掲げる書類を

六条第一項第一号又は第二号に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲

一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試

二

令第三十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ挎若しくは挏若しくは第二国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号又は第二項第一号ロ挒若しくは第二号ロ挐の規書類︶

る証明書︵その証明書を得ることができない正当な理由があるときは︑これに代わる適当な号ロ挎に規定する学校を卒業したこと及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証す

一試験機関︶に提出しなければならない︒

者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定験機関であるときは︑指定試験機関︒次項において同じ︒︶に提出しなければならない︒

令第三十六条第一項第一号又は第二号に規定する学校を卒業したこと及びこれらの規定に

実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書︵その証明書を得ることができない正あるときは︑これに代わる適当な書類︶規定する学科を修めたことを証する証明書︵その証明書を得ることができない正当な理由が

一

二

実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書︵その証明書を得ることができない正三定による認定をするために必要な資料となるべき書類︵実務経験を証する書類を除く︒︶

受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格したことを証する書面︵新設︶

当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶
三

国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号の規定による認定をするために必要な資料とな

国土交通大臣が令第三十七条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないこと︵略︶

国土交通大臣︵技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者からの技術検定受検申第十条第三項において同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コー

本人確認情報をいう︒以下同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の九に規定する機構保存において同じ︒︶は︑技術検定の学科試験又は実地試験を受けようとする者に係る機構保存本人

請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︒第十条第三項

２

五を証するに足りる書面

四

当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶
四るべき書類
国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面

五︵略︶

国土交通大臣は︑第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台

六２ドをいう︒第十条第三項において同じ︒︶以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるコードをいう︒以下同じ︒︶以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒

その提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面

学科試験に合格した者は︑種目及び級︵学科試験に合格した技術検定が建設機械施工又は土木施工管理に係る二級の技術検定である場合においては︑種目及び種別︶を同じくする次回の３

ことができる︒

けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させるを提出させることができる︒︵削る︶

技術検定を受けようとする場合においては︑第一項の規定にかかわらず︑令第三十六条第一項

第一号若しくは第二号又は第二項第一号ロ挎若しくは挏若しくは第二号ロ挎に該当する者にあつては第一項第一号及び第三号に掲げる書類︑同条第一項第三号又は第二項第一号ロ挐若しく

は挑若しくは第二号ロ挏に該当する者にあつては第一項第三号に掲げる書類︑その他の者にあつては第一項第二号及び第三号に掲げる書類を添付することを要しない︒ただし︑同条第二項

第一号ロ挎から挒までに該当する者及び第二号ロ挎から挐までに該当する者が初めて実地試験を受けようとする場合にあつては︑この限りでない︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第二次検定を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受検申請書に︑令第︵第二次検定の受検申請︶
三十七条第一項第一号に該当する者にあつては第一号︑第五号及び第六号に掲げる書類︵受検第四条の二
しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定を令第三十六条第一項第三号に該当する者として受検した者︵同項第一号︑第二号又は第四号に該当する者を除く︒︶にあつては︑第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類︶を︑令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロに該当する者にあつては第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第一号イ挎若しくは挏又は第二号イ挎に該当する者にあつては第一号︑第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類を︑同項第一号イ挐若しくは挑又は第二号イ挏に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国
土交通大臣︵第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︒次項において同じ︒︶に提出しなければな
受検しようとする第二次検定と級及び種目を同じくする第一次検定に合格したことを証すらない︒
一

実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書︵その証明書を得ることができない正る書面

国土交通大臣が令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロの規定に当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶

二三

令第三十七条第二項第一号イ挎若しくは挏又は第二号イ挎に規定する学校を卒業したことよる認定をするために必要な資料となるべき書類
及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書︵その証明書を得ることがで

四国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないこと

きない正当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶を証するに足りる書面

五国土交通大臣は︑第二次検定を受けようとす

申請前六月以内に撮影した無帽︑正面︑上三分身︑無背景の縦の長さ四・五センチメート
ル︑横の長さ三・五センチメートルの写真２

六る者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒
国土交通大臣は︑第二次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票
コード以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができない

２

ときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒
令第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定の全部の免除を受けようとする者︵検定の免除の申請︶
第五条

︵新設︶

︵試験の免除の申請︶

令第三十八条の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の全部の免除を受けようとの一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に︑それぞれ当申請書に︑それぞれ当該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して︑これを技試験又は実地試験の一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定試験一部免除

する者は様式第三号による技術検定試験全部免除申請書に︑同条の規定により技術検定の学科

第五条

該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して︑これを技術検定受検申請書とと受けようとする者からの技術検定試験全部免除申請書又は技術検定試験一部免除申請書の受理

術検定受検申請書とともに国土交通大臣︵技術検定の学科試験又は実地試験の全部又は一部をは様式第三号による技術検定全部免除申請書に︑同条の規定により第一次検定又は第二次検定

もに国土交通大臣︵第一次検定又は第二次検定の全部又は一部を受けようとする者からの技術い︒

に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶に提出しなければならな

検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶に提出しなければならない︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

国土交通大臣︵受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定︵受検票の交付︶第六条

国土交通大臣︵受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定︵受検票の交付︶
第六条

免除申請書及びその添付書類︶を審査し︑受検資格︵令第三十九条に規定する検定の免除の申者に様式第五号による受検票を交付するものとする︒ただし︑令第三十八条の規定により学科免除の申請があつた場合においては︑受検資格及び試験の免除を受ける資格︶があると認めた

試験一部免除申請書及びその添付書類︶を審査し︑受検資格︵令第三十八条に規定する試験の申請があつた場合においては︑これらの書類並びに技術検定試験全部免除申請書又は技術検定請があつた場合においては︑受検資格及び検定の免除を受ける資格︶があると認めた者に様式試験及び実地試験の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については︑受検票を交試験機関︶は︑技術検定受検申請書及びその添付書類︵令第三十八条に規定する試験の免除の第五号による受検票を交付するものとする︒ただし︑令第三十九条の規定により第一次検定又試験機関︶は︑技術検定受検申請書及びその添付書類︵令第三十九条に規定する検定の免除のは第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については︑受検票を交付す

付することを要しない︒

申請があつた場合においては︑これらの書類並びに技術検定全部免除申請書又は技術検定一部ることを要しない︒

国土交通大臣又は指定試験機関は︑技術検定の学科試験又は実地試験に合格した者に︑︵試験の合格の通知︶
書面でその旨を通知するものとする︒

第七条︵検定の合格の通知︶
国土交通大臣又は指定試験機関は︑第一次検定又は第二次検定に合格した者に︑書面でその旨を通知するものとする︒

第七条

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十七条第三項の規定︵合格証明書の交付︶
第八条の二により合格証明書の交付を受けようとする者は︑様式第五号の二による合格証明書交付申請書

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十七条第五項の規定︵合格証明書の交付︶を国土交通大臣に提出しなければならない︒

第八条の二

により合格証明書の交付を受けようとする者は︑様式第五号の二による合格証明書交付申請書

検定科目

検

定

基

準

建設機械による建設工事の施工の管理を適確

種目

学科試験

試験区分

別表第一︵第一条関係︶

建設機械
施工

一級技術
検定試験
科目
土木工学

︵略︶
建設機械施工法

一級技術検定試験基準

建設機械による建設工事の施工に必要な土木設計図書に関する一般的な知識を有するこ

建設機械による建設工事の施工の方法に関す

建設機械の施工能力の測定に関する一般的な建設機械による建設工事の施工の経費の積算

建設機械による建設工事の施工の計画︑運営

及び管理に関する一般的な知識を有すること︒

４

に関する一般的な知識を有すること︒

３

知識を有すること︒

２

る一般的な知識を有すること︒

１

と︒

２

工学に関する一般的な知識を有すること︒

１

第八号による技術検定合格証明書再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒

法第二十七条第四項の規定により合格証明書の再交付を申請しようとする者は︑様式

を国土交通大臣に提出しなければならない︒

検定区分

土木工学

建設機械による建設工事の施工の管理を適確

監理技術者補佐︵法第二十六条第三項ただし第十一条︵合格証明書の再交付申請︶

法第二十七条第六項の規定により合格証明書の再交付を申請しようとする者は︑様式︵合格証明書の再交付申請︶
第十一条

種目

第一次検

１

知識を有すること︒に行うために必要な設計図書に関する一般的な

２

知識を有すること︒に行うために必要な土木工学に関する一般的な

１第八号による技術検定合格証明書再交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒

建設機械
定

別表第一︵第一条関係︶

施工管理

︵略︶
建設機械施工法書に規定する監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者をいう︒以下同じ︒︶として︑建設機械による建設工
事の施工を行うために必要な知識を有すること︒
監理技術者補佐として︑建設機械の施工能力の測定を行うために必要な知識を有すること︒

２

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


施工管理法

第二次検
掲げる

下欄に
︵略︶

法規

定

監理技術者補佐として︑建設機械による建設工事の施工の経費の積算を行うために必要な知３

監理技術者補佐として︑建設機械の統一的か識を有すること︒
つ能率的な運用を行うために必要な応用能力を４有すること︒
監理技術者補佐として︑建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な施１
工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を監理技術者補佐として︑建設機械による建設有すること︒
工事の施工の管理を適確に行うために必要な応２用能力を有すること︒
建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

アスファルト・デストリビューター︑アスファ

舗装用建設機械︵アスファルト・プラント︑建設機

ル ト ・ フ ィ ニ ッ シ ャ ー︑ コ ン ク リ ー ト ・ ス プ

１

械操作

舗装用

科目の
うち二
科目

レッダー︑コンクリート・フィニッシャー︑コ

１

舗装用建設機械の点検及び故障の発見を正確
舗装用建設機械による建設工事の施工を適確

監理技術者として︑建設機械による建設工事に行う能力を有すること︒

３に行う能力を有すること︒

２

操作を正確に行う能力を有すること︒

ンクリート表面仕上機等をいう︒以下同じ︒︶の

施工法

︵略︶
建設機械施工法

監理技術者として︑建設機械の施工能力の測の施工を行うために必要な知識を有すること︒
２

監理技術者として︑建設機械による建設工事定を行うために必要な知識を有すること︒の施工の経費の積算を行うために必要な知識を３

監理技術者として︑建設機械の統一的かつ能有すること︒
率的な運用を行うために必要な応用能力を有す

４

ること︒

実地試験

下欄に

︵略︶

法規

掲げる

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

ほ装用建設機械︵アスファルト・プラント︑

ル ト ・ フ ィ ニ ッ シ ャ ー︑ コ ン ク リ ー ト ・ ス プ

アスファルト・デストリビューター︑アスファ

１

レッダー︑コンクリート・フィニッシャー︑コ

建設機

ほ装用
科目の
うち二

械操作

建設機械の組合せによる建設工事の施工の監督を科目

ンクリート表面仕上機等をいう︒以下同じ︒︶の施工法

ほ装用建設機械の点検及び故障の発見を正確

操作を正確に行う能力を有すること︒
２

ほ装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること︒

適確に行う能力を有すること︒に行う能力を有すること︒

３

建設機械組合せ

︵略︶

施工法


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

管理

土木施工
定

第一次検

第二次検
定

監理技術者として︑建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を１

適確に行う能力を有すること︒

建設機械の組合せによる建設工事の施工の監督を

施工管理法

監理技術者として︑設計図書に基づいて工事有すること︒
現場における施工計画を適切に作成すること︑

２又は施工計画に基づいて施工方法及び手順の選定を適確に実施することができる応用能力を有

建設機械組合せ

すること︒

施工法

に必要な土木工学︑電気工学︑電気通信工学︑

土木一式工事の施工の管理を適確に行うため

１
機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有
土木一式工事の施工の管理を適確に行うためすること︒

監理技術者補佐として︑土木一式工事の施工監理技術者補佐として︑土木一式工事の施工

法令に関する一般的な知識を有すること︒

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要なすること︒の管理を適確に行うために必要な応用能力を有２と︒

事の施工の管理方法に関する知識を有するこ成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作

１

ること︒

に必要な設計図書に関する一般的な知識を有す

２

土木工学等

施工管理法

法規

施工管理法

１ 監理技術者として︑土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること︒
２ 監理技術者として︑土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ︑かつ︑
その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること︒
３ 監理技術者として︑設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること︒

土木施工
管理

学科試験

実地試験

土木工学等

施工管理法

法規

施工管理法

土木一式工事の施工に必要な土木工学︑電気工学︑電気通信工学︑機械工学及び建築学に関

１

設計図書に関する一般的な知識を有するこする一般的な知識を有すること︒と︒

２

土木一式工事の施工計画の作成方法及び工程管

理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

１ 土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ︑かつ︑その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる高度の応用能力を有すること︒
２ 設計図書に基づいて工事現場における施工計
画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


管理

建築施工
定

第一次検

第二次検

電気工事
定

第一次検

定

施工管理

建築学等

施工管理法

法規

施工管理法

電気工学等

建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学︑土木工学︑電気工学︑電気通１
信工学及び機械工学に関する一般的な知識を有
建築一式工事の施工の管理を適確に行うためすること︒
２に必要な設計図書に関する一般的な知識を有す

監理技術者補佐として︑建築一式工事の施工ること︒
１の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工
事の施工の管理方法に関する知識を有するこ監理技術者補佐として︑建築一式工事の施工と︒の管理を適確に行うために必要な応用能力を有

２
すること︒

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な監理技術者として︑建築一式工事の施工の管法令に関する一般的な知識を有すること︒
１

理を適確に行うために必要な知識を有するこ監理技術者として︑建築材料の強度等を正確と︒
２に把握し︑及び工事の目的物に所要の強度︑外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有すること︒
監理技術者として︑設計図書に基づいて︑工事現場における施工計画を適切に作成し︑及び３

施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること︒
電気工事の施工の管理を適確に行うために必
要な電気工学︑電気通信工学︑土木工学︑機械

１

工学及び建築学に関する一般的な知識を有する
電気工事の施工の管理を適確に行うために必こと︒
２

要な発電設備︑変電設備︑送配電設備︑構内電気設備等︵以下﹁電気設備﹂という︒︶に関する
電気工事の施工の管理を適確に行うために必一般的な知識を有すること︒
要な設計図書に関する一般的な知識を有するこ

３

と︒

建築施工
管理

電気工事
施工管理

学科試験

実地試験

学科試験

建築学等

施工管理法

法規

施工管理法

電気工学等

建築一式工事の施工に必要な建築学︑土木工

学︑電気工学︑電気通信工学及び機械工学に関１

設計図書に関する一般的な知識を有するこする一般的な知識を有すること︒と︒

２

建築一式工事の施工計画の作成方法及び工程管

理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

建築材料の強度等を正確に把握し︑及び工事の目的物に所要の強度︑外観等を得るために必１

要な措置を適切に行うことができる高度の応用設計図書に基づいて︑工事現場における施工能力を有すること︒

計画を適切に作成し︑及び施工図を適正に作成

２することができる高度の応用能力を有すること︒

電気工事の施工に必要な電気工学︑電気通信工学︑土木工学︑機械工学及び建築学に関する

１

発電設備︑変電設備︑送配電設備︑構内電気

一般的な知識を有すること︒
２

設備等︵以下﹁電気設備﹂という︒︶に関する一

設計図書に関する一般的な知識を有するこ

般的な知識を有すること︒

と︒

３


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第二次検

管工事施
定

第一次検

定

工管理

第二次検
定

施工管理法

法規

施工管理法

機械工学等

施工管理法

法規

施工管理法

１

監理技術者補佐として︑電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方
法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の監理技術者補佐として︑電気工事の施工の管施工の管理方法に関する知識を有すること︒
理を適確に行うために必要な応用能力を有する

２こと︒
建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な監理技術者として︑電気工事の施工の管理を法令に関する一般的な知識を有すること︒
１
適確に行うために必要な知識を有すること︒
監理技術者として︑設計図書で要求される電

実地試験

施工管理法

法規

施工管理法

電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し︑電気設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置

管工事の施工に必要な機械工学︑衛生工学︑

冷暖房︑空気調和︑給排水︑衛生等の設備︵以設計図書に関する一般的な知識を有するこに設計図書を正確に理解し︑設備の施工図を適正

設計図書で要求される設備の性能を確保するため識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知

一般的な知識を有すること︒

管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する管工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品質

と︒

３

すること︒

下﹁設備﹂という︒︶に関する一般的な知識を有２

般的な知識を有すること︒

電気工学︑電気通信工学及び建築学に関する一

１

等を適切に行うことができる高度の応用能力を有

２

機械工学等

すること︒

学科試験

施工管理法

法規

施工管理法

気設備の性能を確保するために設計図書を正確

管工事施
工管理

実地試験

に理解し︑電気設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定及び配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること︒
管工事の施工の管理を適確に行うために必要管工事の施工の管理を適確に行うために必要と︒

学及び建築学に関する一般的な知識を有するこな機械工学︑衛生工学︑電気工学︑電気通信工

１２

な冷暖房︑空気調和︑給排水︑衛生等の設備︵以下﹁設備﹂という︒︶に関する一般的な知識を有
管工事の施工の管理を適確に行うために必要すること︒
な設計図書に関する一般的な知識を有するこ

３

監理技術者補佐として︑管工事の施工の管理と︒
１を適確に行うために必要な施工計画の作成方法
及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施監理技術者補佐として︑管工事の施工の管理

工の管理方法に関する知識を有すること︒
を適確に行うために必要な応用能力を有するこ

２と︒
建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒
監理技術者として︑管工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること︒

１

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


電気通信
工事施工
管理

造園施工
管理

第一次検
定

第二次検
定

第一次検
定

施工管理法

法規

施工管理法

電気通信工学等

１ 監理技術者として︑電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること︒
２ 監理技術者として︑設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し︑電気通信設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること︒

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

１ 監理技術者補佐として︑電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工
事の施工の管理方法に関する知識を有すること︒
２ 監理技術者補佐として︑電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること︒

１ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気通信工学︑電気工学︑土木工学︑
機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること︒
２ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な有線電気通信設備︑無線電気通信設備︑
放送機械設備等︵以下﹁電気通信設備﹂という︒︶
に関する一般的な知識を有すること︒
３ 電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること︒

２ 監理技術者として︑設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し︑設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること︒

土木工学等

１ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学︑園芸学︑電気工学︑電気通信工
学︑機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること︒
２ 造園工事の施工の管理を適確に行うために必
要な設計図書に関する一般的な知識を有するこ
と︒

電気通信
工事施工
管理

造園施工
管理

学科試験

実地試験

学科試験

施工管理法

法規

施工管理法

電気通信工学等

設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し︑電気通信設
備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管
理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

１ 電気通信工事の施工に必要な電気通信工学︑
電気工学︑土木工学︑機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること︒
２ 有線電気通信設備︑無線電気通信設備︑放送
機械設備等︵以下﹁電気通信設備﹂という︒︶に関する一般的な知識を有すること︒
３ 設計図書に関する一般的な知識を有すること︒に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有するこ
と︒

土木工学等

１ 造園工事の施工に必要な土木工学︑園芸学︑
電気工学︑電気通信工学︑機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること︒
２ 設計図書に関する一般的な知識を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第二次検
定

種目
第一次検
定

検定区分

別表第二︵第一条関係︶

建設機械
施工管理

法規

施工管理法

１

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

１ 監理技術者補佐として︑造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方
法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること︒
２ 監理技術者補佐として︑造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有する
こと︒

定

基

準

トラクター系建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒

１

１ 舗装用建設機械の構造及び機能に関する一般的な知識を有すること︒
２ 舗装用建設機械の運転及び取扱いに関する一
般的な知識を有すること︒
３ 舗装用建設機械の衰損︑故障及び不調の原因
並びにその対策に関する一般的な知識を有すること︒

１ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学に関する概略の知識を有すること︒
２ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること︒

検３ 監理技術者として︑設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること︒

２ 監理技術者として︑工事の目的物に所要の強度︑外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有すること︒

監理技術者として︑造園工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること︒

施工管理法

検定科目
土木工学

︵略︶
舗装用建設機械︵略︶トラクター系建設機械施工法

実地試験

施工管理法

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること︒

造園工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

二級技術検定試験基準

法規

二級技術検定試
験科目

施工管理法

検定区分

土木工学

ほ装用建設機械の構造及び機能に関する一般的な知識を有すること︒

トラクター系建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒

１

２ ほ装用建設機械の運転及び取扱いに関する一
般的な知識を有すること︒
３ ほ装用建設機械の衰損︑故障及び不調の原因
並びにその対策に関する一般的な知識を有すること︒

１

１ 建設機械による建設工事の施工に必要な土木工学に関する概略の知識を有すること︒
設計図書を正確に読みとるための知識を有すること︒
２

１ 工事の目的物に所要の外観︑強度等を得るた
めに必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること︒
２ 設計図書に基づいて工事現場における施工計
画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有するこ
と︒

種目

学科試験

別表第二︵第一条関係︶

建設機械
施工

︵略︶
ほ装用建設機械︵略︶トラクター系建設機械施工法(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

シヨベル系建設
機械施工法

２

トラクター系建設機械を主にした建設機械の２

トラクター系建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知トラクター系建設機械の施工能力の測定に関組合せによる建設工事の施工に関する概略の知４トラクター系建設機械による建設工事の施工する一般的な知識を有すること︒

３

識を有すること︒

トラクター系建設機械の施工能力の測定に関トラクター系建設機械の統一的かつ能率的なシヨベル系建設機械による建設工事の施工のの運営及び管理に関する概略の知識を有するこ

２

シヨベル系建設機械を主にした建設機械の組方法に関する一般的な知識を有すること︒

１

と︒

４

する一般的な知識を有すること︒

３

識を有すること︒

シヨベル系建設運用を行うために必要な一応の応用能力を有す

シヨベル系建設機械による建設工事の施工の

機械施工法

ること︒
１
シヨベル系建設機械を主にした建設機械の組方法に関する一般的な知識を有すること︒
２

合せによる建設工事の施工に関する概略の知識

シヨベル系建設機械の施工能力の測定に関す合せによる建設工事の施工に関する概略の知識

４

シヨベル系建設機械による建設工事の施工のる一般的な知識を有すること︒

３を有すること︒

シヨベル系建設機械の施工能力の測定に関すを有すること︒
３

シヨベル系建設機械の統一的かつ能率的な運

る一般的な知識を有すること︒

運営及び管理に関する概略の知識を有するこ

４

と︒

４

モーター・グレーダーを主にした建設機械のモーター・グレーダーの施工能力の測定に関モーター・グレーダーによる建設工事の施工する一般的な知識を有すること︒

３

識を有すること︒

組合せによる建設工事の施工に関する概略の知

２の方法に関する一般的な知識を有すること︒

モーター・グレーダーによる建設工事の施工用を行うために必要な一応の応用能力を有する

レーダー施工法

モーター・グ １

こと︒
モーター・グレーダーによる建設工事の施工
モーター・グレーダーを主にした建設機械のモーター・グレーダーの施工能力の測定に関モーター・グレーダーの統一的かつ能率的なの運営及び管理に関する概略の知識を有するこ締め固め建設機械による建設工事の施工の方

締め固め建設機械を主にした建設機械の組合

締め固め建設機械の施工能力の測定に関する

締め固め建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること︒

４

一般的な知識を有すること︒

３

有すること︒

せによる建設工事の施工に関する概略の知識を

２

法に関する一般的な知識を有すること︒

１と︒
締め固め建設機械施工法

運用を行うために必要な一応の応用能力を有す

締め固め建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒

１

ること︒

４

する一般的な知識を有すること︒

３

識を有すること︒

組合せによる建設工事の施工に関する概略の知

２の方法に関する一般的な知識を有すること︒

モーター・グ １
レーダー施工法

締め固め建設機械施工法

締め固め建設機械を主にした建設機械の組合
せによる建設工事の施工に関する概略の知識を

２

締め固め建設機械の施工能力の測定に関する有すること︒
３

締め固め建設機械の統一的かつ能率的な運用

一般的な知識を有すること︒
４を行うために必要な一応の応用能力を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第二次検
定

舗装用建設機械
操作施工法

︵略︶

法規

施工管理法

基礎工事用建設
機械施工法

舗装用建設機械施工法︵略︶

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

１ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること︒
２ 建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること︒

１ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒
２ 基礎工事用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること︒
３ 基礎工事用建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること︒
４ 基礎工事用建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用能力を有すること︒

１ 舗装用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒
２ 舗装用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること︒
３ 舗装用建設機械の施工能力の測定に関する一
般的な知識を有すること︒
４ 舗装用建設機械の統一的かつ能率的な運用を行うために必要な一応の応用能力を有すること︒

３

１ 舗装用建設機械の操作を正確に行う能力を有すること︒
２ 舗装用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること︒
舗装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること︒
基礎工事用建設
機械操作施工法

１ 基礎工事用建設機械の操作を正確に行う能力を有すること︒
基礎工事用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること︒
２

実地試験

基礎工事用建設
機械施工法

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

１ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒
２ 基礎工事用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること︒
３ 基礎工事用建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること︒
４ 基礎工事用建設機械による建設工事の施工の運営及び管理に関する概略の知識を有すること︒

ほ装用建設機械
施工法

１ ほ装用建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること︒
２ ほ装用建設機械を主にした建設機械の組合せによる建設工事の施工に関する概略の知識を有すること︒
３ ほ装用建設機械の施工能力の測定に関する一
般的な知識を有すること︒
ほ装用建設機械による建設工事の施工の運営
及び管理に関する概略の知識を有すること︒

法規

︵略︶

４

︵略︶

１

３

２ ほ装用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること︒
ほ装用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること︒

ほ装用建設機械の操作を正確に行う能力を有すること︒

ほ装用建設機械
操作施工法

基礎工事用建設
機械操作施工法

１ 基礎工事用建設機械の操作を正確に行う能力を有すること︒
基礎工事用建設機械の点検及び故障の発見を正確に行う能力を有すること︒
２

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


土木施工
管理

第一次検
定

施工管理法

１ 主任技術者として︑建設機械による建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること︒
２ 主任技術者として︑設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること︑又は施工計画に基づいて施工方法及び手順の選定を適確に実施することができる応用能力を有すること︒

基礎工事用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること︒

土木工学等
１ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学︑電気工学︑電気通信工学︑
機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること︒
２ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること︒

３

施工管理法

１ 土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること︒
土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること︒

薬液注入施工管理法

鋼構造物塗装施工管理法

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

１ 土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること︒
２ 土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一応の応用能力を有すること︒

１ 土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計
画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること︒
２ 土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一応の応用能力を有すること︒

２

法規

土木施工
管理

学科試験

基礎工事用建設機械による建設工事の施工を適確に行う能力を有すること︒

３

鋼構造物塗装施
工管理法

施工管理法

土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施工計
画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること︒

土木一式工事の施工計画の作成方法及び工程管
理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること︒

土木工学等

１ 土木一式工事の施工に必要な土木工学︑電気工学︑電気通信工学︑機械工学及び建築学に関する概略の知識を有すること︒
設計図書を正確に読みとるための知識を有すること︒

薬液注入施工管理法

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

２

法規


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第二次検
定

施工管理法

鋼構造物塗装施
工管理法

薬液注入施工管理法

主任技術者として︑土木一式工事の施工の管
実地試験

施工管理法

１

土質試験及び土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ︑かつ︑その試験の結果に基１づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のた

２

設計図書に基づいて工事現場における施工計能力を有すること︒

めに必要な措置を行うことができる一応の応用

理を適確に行うために必要な知識を有するこ
主任技術者として︑土質試験及び土木材料のと︒
２
強度等の試験を正確に行うことができ︑かつ︑
その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要画を適切に作成すること又は施工計画を実施す

鋼構造物塗装に係る土木材料の特性等を正確ることができる一応の応用能力を有すること︒

２

設計図書に基づいて土木一式工事のうち鋼構る高度の応用能力を有すること︒

等の工事の目的に必要な措置を行うことができに把握することができ︑かつ︑鋼構造物の防錆

１の強度を得る等のために必要な措置を行うこと

鋼構造物塗装施工管理法ができる応用能力を有すること︒
主任技術者として︑設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること︑

３
又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること︒
土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な一般的１な知識を有すること︒

鋼構造物塗装に係る土木材料の特性等を正確

造物塗装に係る工事の工事現場における施工計に把握することができ︑かつ︑鋼構造物の防錆

２

画を適切に作成すること又は施工計画を実施す

薬液注入に係る土木材料の特性等を正確に把設計図書に基づいて土木一式工事のうち薬液とができる高度の応用能力を有すること︒

適切に作成すること又は施工計画を実施するこ注入に係る工事の工事現場における施工計画を

２

応用能力を有すること︒の目的に必要な措置を行うことができる高度の握することができ︑かつ︑地盤の強化等の工事

１

ることができる高度の応用能力を有すること︒

等の工事の目的に必要な措置を行うことができ

薬液注入施工管理法

る高度の応用能力を有すること︒
設計図書に基づいて土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事の工事現場における施工計

３

画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有するこ

土木一式工事のうち薬液注入に係る工事の施と︒
１工の管理を適確に行うために必要な一般的な知薬液注入に係る土木材料の特性等を正確に把識を有すること︒
２

握することができ︑かつ︑地盤の強化等の工事の目的に必要な措置を行うことができる高度の設計図書に基づいて土木一式工事のうち薬液応用能力を有すること︒
３

注入に係る工事の工事現場における施工計画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる高度の応用能力を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


管理

建築施工
定

第一次検

第二次検
定

建築学等

施工管理法

法規

施工管理法

躯体施工管理法

建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学︑土木工学︑電気工学︑電気通１
信工学及び機械工学に関する概略の知識を有す
建築一式工事の施工の管理を適確に行うためること︒に必要な設計図書を正確に読みとるための知識

２

建築一式工事の施工の管理を適確に行うためを有すること︒
１に必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関
建築一式工事の施工の管理を適確に行うためする基礎的な知識を有すること︒に必要な基礎的な能力を有すること︒

２

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な主任技術者として︑建築一式工事の施工の管法令に関する概略の知識を有すること︒
１

理を適確に行うために必要な知識を有するこ
主任技術者として︑建築材料の強度等を正確と︒
２に把握し︑及び工事の目的物に所要の強度︑外観等を得るために必要な措置を適切に行うこと
主任技術者として︑設計図書に基づいて︑工ができる応用能力を有すること︒
事現場における施工計画を適切に作成し︑及び３

施工図を適正に作成することができる応用能力

建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事を有すること︒
１の施工の管理を適確に行うために必要な概略の基礎及び躯体に係る建築材料の強度等を正確知識を有すること︒
２に把握し︑及び工事の目的物に所要の強度等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること︒

建築施工
管理

学科試験

実地試験

建築学等

施工管理法

法規

施工管理法

躯体施工管理法

建築一式工事の施工に必要な建築学︑土木工

学︑電気工学︑電気通信工学及び機械工学に関１

設計図書を正確に読みとるための知識を有すする概略の知識を有すること︒

ること︒

２

建築一式工事の施工計画の作成方法及び工程管

理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

建築材料の強度等を正確に把握し︑及び工事の目的物に所要の強度︑外観等を得るために必１

要な措置を適切に行うことができる一応の応用能力を有すること︒

設計図書に基づいて︑工事現場における施工計画を適切に作成し︑及び施工図を適正に作成

２することができる一応の応用能力を有すること︒

基礎及び躯体に係る建築材料の強度等を正確に把握し︑及び工事の目的物に所要の強度等を１得るために必要な措置を適切に行うことができ

建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事

る高度の応用能力を有すること︒の工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工

２の管理方法を正確に理解し︑設計図書に基づい切に作成し︑及び施工図を適正に作成することて︑当該工事の工事現場における施工計画を適ができる高度の応用能力を有すること︒

建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事の工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工

３の管理方法を正確に理解し︑設計図書に基づいて︑当該工事の工事現場における施工計画を適切に作成し︑及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

施工管理

電気工事
定

第一次検

第二次検
定

仕上施工管理法

電気工学等

施工管理法

法規

施工管理法

１

建築一式工事のうち仕上げに係る工事の施工

仕上施工管理法１

仕上げに係る建築材料の強度等を正確に把握

建築一式工事のうち仕上げに係る工事の工程

該工事の工事現場における施工計画を適切に作方法を正確に理解し︑設計図書に基づいて︑当管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理

２

る高度の応用能力を有すること︒

し︑及び工事の目的物に所要の強度︑外観等を仕上げに係る建築材料の強度等を正確に把握得るために必要な措置を適切に行うことができ

２
し︑及び工事の目的物に所要の強度︑外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること︒
建築一式工事のうち仕上げに係る工事の工程成し︑及び施工図を適正に作成することができ

３

る高度の応用能力を有すること︒

電気工事の施工に必要な電気工学︑電気通信

２

設計図書を正確に読み取るための知識を有す

電気設備に関する概略の知識を有すること︒

ために設計図書を正確に理解し︑電気設備の施工

設計図書で要求される電気設備の性能を確保するを有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識

る概略の知識を有すること︒

質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関す

電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品

ること︒

３

概略の知識を有すること︒

工学︑土木工学︑機械工学及び建築学に関する

１

管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理

電気工学等の管理を適確に行うために必要な概略の知識を学科試験有すること︒

電気工事
施工管理

施工管理法

法規

施工管理法

図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有

実地試験

方法を正確に理解し︑設計図書に基づいて︑当該工事の工事現場における施工計画を適切に作成し︑及び施工図を適正に作成することができ

電気工事の施工の管理を適確に行うために必る高度の応用能力を有すること︒
１

要な電気工学︑電気通信工学︑土木工学︑機械
工学及び建築学に関する概略の知識を有すること︒
電気工事の施工の管理を適確に行うために必
要な電気設備に関する概略の知識を有するこ

２

電気工事の施工の管理を適確に行うために必と︒
要な設計図書を正確に読み取るための知識を有

３

電気工事の施工の管理を適確に行うために必

すること︒
１

要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管
理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する
電気工事の施工の管理を適確に行うために必基礎的な知識を有すること︒
要な基礎的な能力を有すること︒

２

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な主任技術者として︑電気工事の施工の管理を法令に関する概略の知識を有すること︒
１

適確に行うために必要な知識を有すること︒

すること︒

主任技術者として︑設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書を正確２に理解し︑電気設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


工管理

管工事施
定

第一次検

第二次検

電気通信
定

第一次検

定

工事施工
管理

機械工学等

施工管理法

法規

施工管理法

電気通信工学等

施工管理法

１

管工事の施工の管理を適確に行うために必要な機械工学︑衛生工学︑電気工学︑電気通信工学及び建築学に関する概略の知識を有するこ
管工事の施工の管理を適確に行うために必要と︒
２
管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設備に関する概略の知識を有すること︒
な設計図書を正確に読みとるための知識を有す

３

管工事の施工の管理を適確に行うために必要ること︒
１
な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎管工事の施工の管理を適確に行うために必要的な知識を有すること︒
な基礎的な能力を有すること︒

２

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な主任技術者として︑管工事の施工の管理を適法令に関する概略の知識を有すること︒
１

確に行うために必要な知識を有すること︒
主任技術者として︑設計図書で要求される設

管工事施
工管理

学科試験

実地試験

機械工学等

施工管理法

法規

施工管理法

管工事の施工に必要な機械工学︑衛生工学︑

電気工学︑電気通信工学及び建築学に関する概１

設計図書を正確に読みとるための知識を有す

設備に関する概略の知識を有すること︒

略の知識を有すること︒
２

ること︒

３

管工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し︑設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる一応の応用能力を有するこ

２

な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること︒

電気通信工事の施工に必要な電気通信工学︑

電気通信設備に関する概略の知識を有するこ

設計図書を正確に読みとるための知識を有すと︒

に関する概略の知識を有すること︒

理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法

電気通信工事の施工計画の作成方法及び工程管

ること︒

３

２

する概略の知識を有すること︒

電気工学︑土木工学︑機械工学及び建築学に関１と︒

電気通信工学等備の性能を確保するために設計図書を正確に理

学科試験

施工管理法

解し︑設備の施工図を適正に作成し︑及び必要

電気通信
工事施工

電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気通信工学︑電気工学︑土木工学︑管理
電気通信工事の施工の管理を適確に行うためること︒

機械工学及び建築学に関する概略の知識を有す

１

２に必要な電気通信設備に関する概略の知識を有
電気通信工事の施工の管理を適確に行うためすること︒に必要な設計図書を正確に読みとるための知識

３

電気通信工事の施工の管理を適確に行うためを有すること︒
１に必要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

第二次検

造園施工
定

第一次検

定

管理

第二次検
定

法規

施工管理法

土木工学等

施工管理法

法規

施工管理法

２

電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること︒

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること︒
主任技術者として︑電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有するこ

１と︒
主任技術者として︑設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を

２
正確に理解し︑電気通信設備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切

造園工事の施工の管理を適確に行うために必に行うことができる応用能力を有すること︒
１

要な土木工学︑園芸学︑電気工学︑電気通信工
学︑機械工学及び建築学に関する概略の知識を
造園工事の施工の管理を適確に行うために必有すること︒
要な設計図書を正確に読みとるための知識を有

２

造園工事の施工の管理を適確に行うために必

すること︒
１

要な施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管
理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する
造園工事の施工の管理を適確に行うために必基礎的な知識を有すること︒
要な基礎的な能力を有すること︒

２

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること︒
主任技術者として︑造園工事の施工の管理を
主任技術者として︑工事の目的物に所要の強適確に行うために必要な知識を有すること︒

１
２

度︑外観等を得るために必要な措置を適切に行主任技術者として︑設計図書に基づいて工事うことができる応用能力を有すること︒
３

現場における施工計画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施することができる応用能力を有すること︒

造園施工
管理

実地試験

学科試験

実地試験

法規

施工管理法

土木工学等

施工管理法

法規

施工管理法

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し︑電気通信設

備の施工図を適正に作成し︑及び必要な機材の選定︑配置等を適切に行うことができる一応の応用

造園工事の施工に必要な土木工学︑園芸学︑能力を有すること︒

１

電気工学︑電気通信工学︑機械工学及び建築学

設計図書を正確に読みとるための知識を有すに関する概略の知識を有すること︒

ること︒

２

造園工事の施工計画の作成方法及び工程管理︑品質管理︑安全管理等工事の施工の管理方法に関する概略の知識を有すること︒

建設工事の施工に必要な法令に関する概略の知識を有すること︒

工事の目的物に所要の外観︑強度等を得るた

めに必要な措置を適切に行うことができる一応

１

設計図書に基づいて工事現場における施工計の応用能力を有すること︒

画を適切に作成すること︑又は施工計画を実施

２することができる一応の応用能力を有するこ

と︒



令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)



（新設）

（新設）



令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

地方整備局組織規則︵平成十三年国土交通省令第二十一号︶を次のように改める︒︵地方整備局組織規則の一部改正︶

改

正企画部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

後

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶の規定による建設機械施工管理の技術検定に関改正

企画部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵企画部の所掌事務︶
第六条

︵略︶

前

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶の規定による建設機械施工の技術検定に関する

一〜二十四
こと︒

二十五

二十六〜三十二︵略︶︵建政部の所掌事務︶

︵略︶

︵略︶

建政部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

建設業法の規定による技術検定︵建設工事用機械に係るものを除く︒︶に関すること︒

一〜四

第七条

二十六〜三十二︵略︶

建政部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

五

六〜四十八

︵略︶

建設業法の規定による技術検定︵建設機械施工管理に係るものを除く︒︶に関すること︒

六〜四十八

施工企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

七

六

︵略︶

建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること︒︵略︶

建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること︒

一〜五

第七十九条の二︵施工企画課の所掌事務︶

施工企画課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

︵略︶

︵略︶

六

︵略︶

計画・建設産業課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

七

正

後

︵略︶

︵機械課の所掌事務︶

正前

機械課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること︒

七

六

︵略︶

建設業法の規定による建設機械施工の技術検定に関すること︒

︵略︶
︵略︶

一〜五

第三十八条

改

建設業法の規定による技術検定︵建設工事用機械に係るものを除く︒︶及び浄化槽設備士に七〜二十六関すること︒

六

一〜五

第八十一条

︵計画・建設産業課の所掌事務︶

計画・建設産業課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵略︶

建設業法の規定による技術検定︵建設機械施工管理に係るものを除く︒︶及び浄化槽設備士︵略︶北海道開発局組織規則︵平成十三年国土交通省令第二十二号︶を次のように改める︒

改

機械課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

六

︵略︶

七

一〜五

第三十八条

︵機械課の所掌事務︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第四条︵北海道開発局組織規則の一部改正︶

七〜二十六に関すること︒

六

一〜五

第八十一条

︵計画・建設産業課の所掌事務︶

一〜五第七十九条の二︵施工企画課の所掌事務︶

五

一〜四

第七条

︵建政部の所掌事務︶

すること︒

二十五

一〜二十四

第六条

︵企画部の所掌事務︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

第三条


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

２
３

建設産業課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵建設産業課の所掌事務︶
第三十九条
︵略︶
︵略︶

建設業法の規定による技術検定︵建設機械施工管理に係るものを除く︒︶に関すること︒

一〜四
五
六〜十八

建設産業課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒︵建設産業課の所掌事務︶
第三十九条
︵略︶
︵略︶

建設業法の規定による技術検定︵建設工事用機械に係るものを除く︒︶に関すること︒

一〜四
五
六〜十八

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日︵令和三年四月一日︒次条において﹁一部施行日﹂という︒︶から施行する︒︵経過措置︶
第二条 第一次検定又は第二次検定を受けようとする者は︑一部施行日前においても︑第二条による改正後の施工技術検定規則︵以下﹁新施工技術検定規則﹂という︒︶第四条第一項又は第四条の二第一項の規定の例により︑その申請を行うことができる︒この場合において︑国土交通大臣︵技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑新施工技術検定規則第四条第二項若しくは第四条の二第二項の規定の例により︑書面の提出を求めることができる︒
第一次検定又は第二次検定の全部又は一部の免除を受けようとする者は︑一部施行日前においても︑新施工技術検定規則第五条の規定の例により︑その申請を行うことができる︒
国土交通大臣︵受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑前二項の規定による申請があつた場合には︑一部施行日前においても︑新施工技術検定規則第六条の規定の例により︑受検票の交付をすることができる︒(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日