援・職業的自立への支援① 非正規雇用労働者の正社員転換⑶ 非正規雇用労働者の雇用の安定

フリーター等の現状について、学や処遇改善に取り組む事業主への③ フリーター等の安定雇用への支厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス  （厚生労働省職業安定局）

校段階から若者に周知し、若者の安支援の拡充（再掲・１ ⑵ ②参億円（ 億円）

キャリア・コンサルティング機能を２８５億円（２４８億円）

２７２億円（２３８億円）億円（９・２億円）② 労働者派遣制度の見直しの着実な実施等

若者の採用・育成に積極的に取り① 総合的かつ体系的な若者雇用対の推進 ２７２億円（２３８億円）⑵「正社員実現加速プロジェクト」

その円滑かつ着実な実施に向けた対必要な法的措置を講ずるとともに、て、労働政策審議会建議を踏まえ、労働者派遣制度の見直しについ組む企業を法律上認定する仕組みを策の充実に向けた法的整備【新規】強化する。と処遇の改善

平成二十七年度予算案の概要

定就労への意識喚起を図るととも照）〜若者・女性・高齢者等の人材力の強化〜に、わかものハローワークにおける全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者・女性・高齢者・障害者等の活躍推進、労働市場インフラの戦略的強化、地域に応じた設け、重点的なマッチングや助成措（再掲・１ ⑴ ①参照）

また、中退者、未就職卒業者に対② 非正規雇用労働者の正社員転換

７百万円

業者が、より安定的な雇用形態の職態の職業紹介が多い有料職業紹介事して一定期間のみの不安定な雇用形業紹介ができるように関係団体への者としてその能力を有効に発揮でき若者が将来の経済及び社会を担う界ごとの多様な若者の活用状況や雇早期離職率が高い業種について、業

さらに、若者の非正規雇用割合やを促進するためキャリアアップ助成

規雇用労働者の賃金テーブルの改善

成、派遣労働者の正社員転換や非正を新たに導入する企業に対する助「勤務地・職務限定正社員」制度

者のキャリアアップを促進するたバランスの実現や、非正規雇用労働

いわゆる正社員のワーク・ライフ・③ 「多様な正社員」の普及・拡大推進する。

委託による事業運営方法の改善等をるよう、社会全体が責任をもって若用管理上の課題を踏まえつつ、コン

金 の 拡 充、 学 卒 未 就 職 者、 フ リ ー

め、職務や勤務地等を限定した多様

２７２億円（２３８億円）

支援の拡充

や処遇改善に取り組む事業主へのまた、特に小規模事業所を中心と応を行う。

置等を講ずるとともに、新卒応援ハ

良質な雇用機会の確保・創出、外国人材の活用などにより人材力の強化を図る。

１若 者 の 活 躍 推 進・ 正 社 員
雇用の拡大
４２４億円（３８６億円）

ローワーク等における新卒者等に対１４５億円（１４１億円）

して、関係機関と連携を図りつつ、する就職支援の強化を図る。

① 総合的かつ体系的な若者雇用対就職支援情報等を確実に届ける等の⑴ 若 者の活躍推進

策の充実に向けた法的整備【新規】

者雇用対策に取り組む体制についてサルティング等を新たに実施するこター、ニート等の正社員就職の早期な正社員の普及・拡大を図る。

64

支援を行う。

法的整備を行い、着実に実施する。とにより、企業の自主的な雇用管理実現を図るためのトライアル雇用奨

百万円（ 百万円）② 新卒者等の職業意識の醸成・就改善による「魅力ある職場づくり」

職支援の強化【一部新規】

励金等による支援を行う。

７百万円

42の取組を推進する。

１００億円（ 億円）

No.186

陽春号

2015

清流

3

1345

6099

① 障害特性に応じた就労支援の推ハローワークにおける精神障害⑴ 女
 性のライフステージに対応した活躍支援億円（ 億円）
マザーズハローワーク事業につい４労 働 市 場 イ ン フ ラ の 戦 略
的強化
４４０億円（３５７億円）⑴ 労 働市場全体としてのマッチン
グ機能の強化治療が必要な疾病を抱えた求職者にまた、がん患者等の長期にわたる雇用安定センターの機能強化によ

労働移動支援助成金の拡充や産業

３８１億円（３３０億円）

着等に取り組む事業主への支援を拡かものハローワークにおけるキャリ

また、民間事業者を活用して、わ歳を過ぎても働くことができる強化する。

4No.186

高齢者が年齢にかかわりなく安心るよう、全国の主要なハローワーク者、発達障害者や難病患者に対する億円（ 億円）

で職業生活の再設計に関する支援やそれぞれの特性に応じた就職支援体

進等就労支援チームによる就労支援を行制の充実を図るとともに、難病のあして再就職支援を受けることができうとともに、技能講習を実施するなる人を雇用し、適切な雇用管理等を

２

ど、再就職支援の充実を図る。

行った事業主に対する支援の拡充を億円（ 億円）③ 高齢者が地域で働ける場や社会女
 の活躍推進 性て、出張相談の充実や出張セミナー育児支援等の分野など現役世代の対する就労支援モデル事業の拡充をり、離職を余儀なくされた労働者の４４０億円（３５７億円）
① 失業なき労働移動の実現支援となるような分野を中心に、シ図る。

早期再就職を促進する。

図る。

を支える活動ができる場の拡大

ルバー人材センターの活動範囲を拡② 地域就労支援力の強化による職充する。

１１７億円（ 億円）の実施、求職者等に対する情報発信機能の強化などの充実を図る。

３高 齢 者・ 障 害 者 等 の 活 躍推進
３８３億円（３８３億円）② 民間人材ビジネスの適切な評価と積極的な活用  億円（６億円）
優良な職業紹介事業者や労働者派億円（ 億円）
増設するとともに、新たに配置する遣事業者の認定を推進することによ場定着の推進⑵ 専
 門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の経験豊富なジョブコーチによる定着り、健全な事業者の育成を推進する。
知識等を有する有期雇用労働者等に充する。

ア・コンサルティング機能及び訓練

障害者就業・生活支援センターを円滑な施行【新規】 １・７億円

支援を強化するほか、職場適応・定⑴ 高齢者の活躍推進（「シニア活２５０億円（２５６億円）

平成 年 月に成立した「専門的関する特別措置法」に定められた高③ 中小企業に重点を置いた支援策

躍応援プラン（仮称）」の推進）① 「生涯現役社会」の実現に向け度専門知識等を有する者や定年後のキャリア・コンサルティング機能をた企業への支援策の充実

高齢者に係る無期転換ルールの特例の実施 億円（ 億円）
障害者を初めて雇用する中小企業③ 労働市場全体としてのマッチン

13を、民間職業紹介事業者や地方自治21億円（ 億円）

ような企業の普及促進に向けた支援の事業主等に対する周知や円滑な計に対する支援やハローワークによる中小企業を主な対象とした就職面接マッチングを図る。

会を実施することにより、効果的な13

グ機能の強化  億円（ 億円）
ハローワークの保有する求職情報受講を希望する者に対する訓練前のを強化するとともに、業界団体にお画認定を行うための体制整備を図に向けた社会的な機運の醸成を図る。
② 高齢者の再就職支援の充実億円（ 億円）⑶ 障害者等の就労促進 
１３２億円（１２７億円）

ける生涯現役雇用制度導入マニュア

26

る。

11陽春号

6268

29

ルの作成など、生涯現役社会の実現

26

2015

28288677

清流

6377

94

2935981665

構築など、必要な措置を講ずる。

就労による自立を促進するため、地億円（ 億円）

生活保護受給者等の生活困窮者のに対する就労支援の推進等

活かして行う地域資源を活用した雇するため、地方自治体が創意工夫を億円（ 億円）

人口減少等に伴う雇用課題に対応の推進【一部新規】⑴ 「地域しごと創生プラン（仮称）」④ 労働者派遣制度の見直しの着実

方自治体等に設置するハローワーク

用機会の創出と必要な人材の育成・① 生活保護受給者等の生活困窮者な実施等（再掲・１ ⑶ ②参照）の常設窓口を増設（１５０箇所→１

は労働者の失業中の生活及び雇用の １５２３億円（１６５９億円）
雇用保険制度及び求職者支援制度によるセーフティネットの確保て、ハローワークと刑務所・保護観刑務所出所者等の就労支援につい５・２億円（２・６億円）

再犯防止対策の観点からも重要な支援の充実合的な取組を行う。

マッチングなど、人材還流を促す総トワークを活用した地方求人への掘り起こしと、ハローワークのネッ都市圏から各地方へ呼び込むため、大都市圏における地方就職希望者の安定を図るとともに、早期再就職を察所等が連携して実施する「刑務所⑵ 人 材不足分野における人材確保・育成対策の推進（一部再掲・１⑴ ②参照）（（参考）

【平成 年度補正予算案】○「地域しごと支援事業」の推進【 年度補正予算 地域住民生
活等緊急支援のための交付金（仮称）［地方創生先行型］１７００億円の内数（内閣府計上）】
地域経済を支える人材を確保するため、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促
進 す る「 地 域 し ご と 支 援 セ ン
ター（仮称）」を整備するとともに、各地域における魅力ある仕事作りとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の取組を支援する。

等を行う雇用管理改善促進事業を実施し、人材不足分野における「魅力ある職場づくり」を推進する。

また、雇用管理改善につながる制度を導入し適切に実施する事業主を金・建設労働者確保育成助成金につ支援する中小企業労働環境向上助成
職場づくり」の推進

助成対象メニューを拡充（中小企業

１２８億円（ 億円）
① 雇用管理改善による「魅力ある１１２億円（ 億円）

人材不足が懸念される分野ごとの労働環境向上助成金は、職場定着支

６ 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出
１９０億円（１２６億円）に向けて、産業政策等と一体となっ特性を踏まえ、各種の雇用管理制度援助成金（仮称）に名称変更）する

いて、中小企業以外への適用拡大やた地域の自発的な雇用創造への取組の有効性やノウハウ等の把握、事業を支援する。

良質かつ安定的な雇用機会の創出

26など、事業主の「魅力ある職場づくう。

支援するセーフティネットであり、運営する。
※雇用保険制度の失業等給付費として 兆７１５９億円（ 兆７５６２億円）を計上。
※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として２３５億円（４５０億円）を計上。

9326

体に対して提供するための仕組みの億円（９・２億円）

８０箇所）するなど、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進する。

34

また、地域経済に必要な人材を大61

出所者等就労支援事業」の拡充を行② 刑務所出所者などに対する就労る。

確保を図る取組等を 実｢践型地域雇用創造事業 の｣ 拡充等により支援す５ 重 層 的 な セ ー フ テ ィ ネ ットの構築
１
 ５９２億円（１７３４億円）

72

持続可能で安心できる制度を確実に⑴ 雇用保険制度、求職者支援制度

64

主に対する雇用管理制度の導入支援

No.186陽春号

2015

1億円（ 億円）
75

清流

513⑵ 生 活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進など
6977

1

の応募と職場定着を促進し、人材不り」を支援することにより、労働者就職支援の両面から、留学生に対す地元企業への就職支援と広域的な８

震 災復興のための雇用対策 
２ ３ ４ 億 円（ ５・６ 億 円 ）⑴ 被 災 者 の 一 時 的 な 雇 用 の 確 保に、在留資格上我が国での活動に制る就職支援体制の強化を図るととも

潜 在 有 資 格 者 の 掘 り 起 こ し・足の解消を図る。
②
限のない定住外国人に対する成長産出事業の基金を積み増し、事業の実施期間を一年延長するとともに、被災地の人手不足に対応するため、域外からの労働者の雇入れに伴い、事業主が移転費用を負担した場合に、助成を行うことができるよう制度の⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業拡充を行う。

市町村による直接雇用又は民間企町村の実情に応じて助成金等雇用創職支援を推進する。

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マッチング対策の強化
業や人手不足産業とのマッチングの（復興） 
１０７億円
被災者の一時的な雇用の確保、生促進を図る。

等への委託により雇用をの実施 ４・７億円（５・６億円）
自治体や経済団体で構成する協議

活の安定を図るため、都道府県又は創出する「震災等対応雇用支援事業」

会に対し、就職活動支援セミナー等携を強化し、求人充足に向けた支援百万円（ 百万円）

経済連携協定などに基づく外国人について、緊急雇用創出事業の基金の避難解除区域等への帰還者の雇用⑵ 産業政策と一体となった被災地スを行う。
用創出事業」について、緊急雇用創当日は、各ハローワーク職員による熱のこもったプレゼンテーションが繰り広げられ、改善効果が高いかどうか、他のハローワークでの実現可能性があるかどうか、利用者の視点に立った取組かどうか、の３点が審査されました。こうして、接戦でさらに、福島県内外の避難者の就から１１９件の提案があり、本省内で予備審査を行いました。その結果、最終候補として残った６提案について、コンクールで審査したのです。
コンクールは７月 日（金）に開催し、審査は、職業安定局幹部に加え、民間の方々にもお願いしました。

用面から支援を行う「事業復興型雇出の支援ツールの活用方法の提案の円滑かつ適正な受入れ及び受入れうとともに、受入れ施設に対する巡回指導等を実施する。

サービスの更なる機能強化を図ることを目的としています。第１回は平成 年度に開催し、その後、これまで１年おきに開催してきました。昨年開催の第３回目においては、全国22るため、産業政策と一体となって雇の拡大のため、就労ガイダンスを行N
POや、手続・運営等に関するアドバイ業・

また、建設分野において、ハロー看護師・ 介護福祉士候補者についを積み増し、事業の実施期間を一年⑵ 経 済連携協定などの円滑な実施

ワークにおける未充足求人へのフォて、インドネシア及びフィリピンに促進に資する事業を委託する。

を推進する。

ローアップの徹底等を内容とする延長する。

54の受入れを開始したことに伴い、そ56の雇用支援（復興）  １２２億円
被災地での安定的な雇用を創出す

また、福島県の市町村に対し、市加え、平成 年度よりベトナムから進する。

７億円）

外 国人材の活用・国際協力

26

第３回ハローワーク業務改善コンクールについて⑴ 外国人材の活用 億円（ 億円）

億円（「建設人材確保プロジェクト」を推の人材確保に向け、関係機関との連億円（ 億円）

福祉分野（介護・医療・保育職種）
15

2120

清流

16

20

ハローワーク業務改善コンクール
は、ハローワークにおける職員の自主性、創意工夫を活かした取組を活発にするとともに、優れた取組を共有、 活 用 す る こ と で ハ ロ ー ワ ー ク

1120

優勝した長崎労働局ハローワーク五島力における強みを活かした取組が可能である」というのが所長さんのコメントです。
その概要ですが、農業には就職先として魅力ある法人が様々あることを求職者に知ってもらう必要があるという認識のもと、ハローワークと事業主とで自社について相談しつつ、事業所の魅力がより求職者に伝わるよう事業所情報を充実させ、それと併せて管内地図に事業所所在地を示した『農業』を作成し、求職者に提供する、という も の で す。 ち な み に 農 業に掲載される主な特産物 は、ブロッコリー、ネギ、白菜、イチゴ、メロン、養豚などだそうです。
結果ですが、農業分野の求人に対する紹介率が３・８ポイント、充足率が ・６ポイント前年同期に比べアップした、ということでした。
余談ながら、昨年末にプライベートで五島所がある福江島を訪問した
政策担当者によれば、現在、この島はすべて五島市ですが、その前は複数の自治体に分かれていたそうです。そのためか、島を一周すると各集落がそれぞれ離れており、独自の労働市場圏を形成していると言えそうな様子だったとのことです。このため、地元の求職者の方々にとって、農業はとても役立つものなのだな、と実感したそうです。一周してみると、島は意外と大きく、別の集落まで通勤しようとすると相当時間がかかるからです。
なお、長崎県では「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を目指しており、五島列島にも素晴らしい教会があります。２０１

６年の登録を目指しているとのことなのですが、一足先に長崎県＆五島列島へ皆様も是非お出かけになられてみたらいかがでしょう。
２、３位及び特別賞ですが、次のとおりです。
２位 大分労働局ハローワーク大分（新卒応援ハローワーク）「秘伝！ジョブサポーターのキメ技！ 窓 口 で 何 を 言 っ て る の？
『相談事例集』の作成」
３位 新潟労働局ハローワーク南魚沼「フォローアップ強化で求人者との信頼関係構築へ！ ～求人充足の可能性を高める取組～」
特別賞（以下順不同）
・ 栃木労働局職業安定部生活困窮者対策室「最下位から大逆転！ 組織の垣根を越えた連携で生活困窮者の就労をバックアップ」
・神奈川労働局ハローワーク相模原「管轄を超えた大学との連携と大学施設を活用した就職面接会の開催」
・大阪労働局ハローワーク淀川「求職者支援訓練 就職率達成プロジェクトスモールパッケージプ
ランによるサイクルの成功例」

PD
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したが１位から３位までの順位が決定されるとともに、残り３提案には特別賞が贈られることとなりました。審査結果発表後に表彰式を行い、厚生労働大臣名による表彰状が生田
職業安定局長より各受賞ハローワークチームに授与されました。
栄えある優勝は長崎労働局ハローワーク五島による「全員参加型ミーティングで創り上げた能動的マッチ
ングプログラム『農業』」でした。簡単に紹介します。
この取組は、農業分野の求人がなかなか充実しないという現状をどのようにしたら改善できるかを所内の皆で考える中から生み出されてきたものです。ちなみに五島所は「小規模所であるがゆえの意思疎通や機動
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能動的マッチングプログラム『農業 MAP』

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