投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020 年 5 月 2 2 日

日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド
ユーロビート愛称：

追 加 型投 信 ／ 海 外 ／ 株 式

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2020年3月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

8兆135億円（2020年３月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型

海外株式

属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資 産（投 資信 託 証券
（株 式 一 般））

年1回

欧 州、アフリカ

ファンド・オブ・ファンズなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■ 委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年5月21日に関東財務局長に提出しており、2020年5月22日にその届出の効力が生じております。
■ ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的投 資信 託への投 資を通じて、欧州および 欧州周辺国の上場株式に投 資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
主として、欧州の上場株 式に投 資することにより、信 託 財産の中長 期 的な成長を目指して運用を行います。
■ 東欧、ロシア、トルコおよびアフリカ等の欧州周辺国の上場株式にも投資します。
■ ＤＲ（預託証書）等に投資することがあります。
■ ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
■ 外貨建資産に対しては、原則として、対円での為替ヘッジは行いません。

投資対象とする外国投資信託の運用は、欧州株式への投資に精通したエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）が行います。

2■ 当ファンドは、欧州各国の株式を中心に、欧州に資源を供給するロシア、生産拠点として注目の集まる東欧・トルコ、歴史的に欧州と繋がりの深い成長市場であるアフリカ等を投資対象地域とします。
投資比率80%〜100%

投資比率0%〜20%

欧州各国

欧州周辺国

英国

ロシア

当ファンドの実質的な運用会社
ドイツ

約250年の信頼と伝統
トルコ

フランス
イタリア等

欧州株式運用に精通したエド
モ ン・ドゥ・ロ ス チャイ ルド・グループが実質的な運用を担当

東欧・アフリカ等※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。また、当ファンドが上記のすべての投資対象地域に投資するとは限りません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

当ファンドの投資対象地域のイメージ

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド

投 資 対 象とする投 資 信 託

投資

申込金

投資者
（受益者）

日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド

愛称：ユーロビート
分配金
解約金
償還金

＜運用会社＞
三井住友DS
アセットマネジメント

グラビティ・ヨーロピアン・
エクイティ・ファンド

投 資対象資産投資

欧州および欧州周辺国の株式等

ケイマン籍外国投資信託（円建て）損益

投資＜投資顧問会社＞
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）

マネープール・ マザーファンド

損益

投資

国内籍投資信託（円建て）損益＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

損益

円貨建ての短期公社債および短期金融商品等

3
ファンドの目的・特色※「グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド」の組入比率を原則として高位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は欧州および欧州周辺国の株式等となります。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用会社について
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・
グループの概要
務

プライベートバンキング、アセットマネジメント■ エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グループ

その 他の業 務

コーポレートファイナンス、投資信託業務、プライベートエクイティ、ワイン農園、ホテルや、スポーツ分野への貢 献、芸 術に対グループ運用資産（一任勘定）

約1,733億スイスフラン

グループ従業員数

2,622人拠数

15ヵ国に32拠点社

ジュネーブ

主

要

業

点

本

は、金融の分野だけではなく、産業振興する支 援といった 文化 的 な側 面 にも影響を与えています。

※2019年12月末現在《グループ傘下》

エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・
マネジメント（フランス）

設所

在立

1985年

国

フランス

要業

務

個人富裕層や機関投資家向け資産管理・運用

従業

員

数

193名

投 資 専 門 家

72名

運 用資 産 残高

約298億ユーロ（約3兆6,200億円）※2019年12月末現在、為替は1ユーロ=121.77円で換算。
（出所）
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グループ

信託の投資顧問会社です。

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ファンドの目的・特色

主■ ファンドの主要投資対象である外国投資ファンドの目的・特色
運用プロセス■ ファンドの実質的な運用は、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）の経験豊富な欧州株式チーム、新興国株式チーム、アセット・アロケーションチームが行います。
アセット・アロケーションチーム

欧州株式チーム
欧州ユニバース（600銘柄程度）
定量分析

投資対象ユニバース（150〜200銘柄程度）

5

ファンダメンタル分析
財務分析▶パフォーマンス分析▶バリュエーション分析▶景気動向▶金融政策 等

アロケーション

欧州各国（80〜100%）
欧州周辺国（0〜20％）▶時価総額▶流動性▶欧州景気の恩恵 等

ファンドの目的・特色▶ビジネスモデル▶市場の特性▶成長性▶キャッシュフロー
▶経営の質 等

投資対象候補（80〜100銘柄程度）

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ（30〜50銘柄程度）

新興国株式チーム
欧州周辺国ユニバース（300銘柄程度）
テーマ分析

投資対象ユニバース（200銘柄程度）

ファンダメンタル分析
財務分析

投資対象候補（100銘柄程度）▶バリュエーション判断 等

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ（10〜30銘柄程度）※上記の運用プロセスは2020年3月現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グループ

ファンドの目的・特色
主な投資制限■ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針■ 年1回（原則として毎年２月26日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配
金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

6■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

■ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色追加的記載事項■ 投資対象とする投資信託の投資方針等▶グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド
形態

ケイマン籍外国投資信託（円建て）

主要投資対象欧州および欧州周辺国（東欧、ロシア、トルコおよびアフリカ等）の上場株式運用の基本方針

主として、欧州で活躍する企業を中心に投資を行います。また、欧州周辺国の経済成長の恩恵を受ける企業にも投資を行います。

ベ ン チ マ ー ク ありません。
主な投資制限
決分

7算
配方

●
●

純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
非流動性資産への投資は、純資産総額の15％以下とします。

日

年１回決算
（原則として、毎年2月28日）

針

毎年2月15日（休業日の場合は前営業日）に分配を行う方針です。ただし、分配を行わないことがあります。

純資産総額に対して年0.7115％＊
運 用 報 酬 等 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの目的・特色

管 理 お よ び ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびそ の 他 の 費 用 にその他の費用を負担します。
申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資顧問会社

エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶マネープール・マザーファンド
主要投資対象

円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

ベ ン チ マ ー ク ありません。
決算日

原則として毎年10月12日
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。

主な投資制限●信ありません。

託報酬●その他の費用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

委

託会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

8
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

9

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合投資リスクに、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点■ ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

10投資リスク投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2015年4月〜2020年3月

2015年4月〜2020年3月

2015年4月〜2020年3月（円）
15,000（%）
100（%）
1008080

2015年4月〜2020年3月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）12,000
9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20000

­20

­20

11
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2015/4

2016/42017/42018/4

2019/4­40（年/月）­40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

平均値
最小値
41.932.0

34.1

37.29.3
­4.0
­28.0

­22.0

­17.5

15.3

­12.3

19.3

­17.4

­27.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­0.5%

6.8%

8.0%

4.2%

2.0%

1.2%

0.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2020年3月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
15,000

分配の推移

期間：2014/3/7〜2020/3/31（億円）
1,200
分配金再投資基準価額（左軸）12,5001,000

10,000800

7,500600

基準価額（左軸）

400

5,000

純資産総額（右軸）

2,500
0

2014

2015

2016

2017

2018

決算期

7,123円2000
2019 2020
（年）

10億円

分配金

2020年2月0円

2019年2月0円

2018年2月60円

2017年2月0円

2016年2月0円

設定来累計60円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

主要な資産の状況■ 日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド

12

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産 の 種 類

投資信託受益証券

国・地 域

ケイマン諸島比 率（％）

親投資信託受益証券

日本

0.96

97.47

現金・預金・その他の資産（負債控除後）1.57

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域

種類

ケイマン諸島

投資信託
受益証券

グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド

97.47

日本

親投資信託
受益証券

マネープール・マザーファンド

0.96

銘柄名

比 率（％）※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■ グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2020年3月30日現在）
国・地域

種類

株式

NOVARTIS AG - REG SHS

医薬品・バイオテクノロジー

スイス

銘柄名

業種

比率（％）
4.36

ドイツ

株式

DEUTSCHE TELEKOM AG -REG-

電気通信サービス

4.18

イギリス

株式

ASTRAZENECA PLC

医薬品・バイオテクノロジー

4.01

フランス

株式

SANOFI

医薬品・バイオテクノロジー

3.93

イギリス

株式

BAE SYSTEMS PLC

資本財

3.80

ドイツ

株式

MUENCHENER RUECKVER AG-REG

保険

3.25

イギリス

株式

GLAXOSMITHKLINE PLC

医薬品・バイオテクノロジー

3.05

フランス

株式

AMUNDI SA

各種金融

2.99

フランス

株式

TOTAL SA

エネルギー

2.96

フランス

株式

BOUYGUES SA

資本財

2.81

※比率は、グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス)から入手した情報を基に委託会社が作成

運用実績

資産別構成

運用実績
基準日：2020年3月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■ マネープール・マザーファンド

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

資産の種類

国・地 域

比 率（％）

特殊債券

日本

8.80

国債証券

日本

日本

27.81

国・地域 種類

銘柄名

利率(%)

償還期限

比率(%)

―

2020/04/06

2.01

日本

国債
第８７９回国庫短期証券
証券

日本

地方債
第２２回名古屋市公募公債（５年）
証券

0.101 2020/11/20

1.93

日本

地方債
平成２７年度第８回福岡県公募公債
証券

0.101 2021/01/20

1.77

日本

地方債 平成２７年度第９回静岡県公募公債証券 （５年）

0.101 2020/09/18

1.66

日本

地方債 平成２７年度第１０回埼玉県公募公債
0.053 2021/02/25
証券 （５年）

1.57

日本

地方債 平成２７年度第７回大阪市公募公債証券 （５年）

0.101 2021/01/26

1.51

日本

地方債 平成２７年度第５回大阪市公募公債証券 （５年）

0.101 2020/11/25

1.51

日本

地方債
第４３回横浜市公募公債（５年）
証券

0.101 2020/11/17

1.51

13

日本

地方債
平成２７年度第２回福岡県公募公債証券

0.162 2020/07/22

1.45

運用実績

地方債証券

日本

地方債 平成２７年度第２回埼玉県公募公債証券 （５年）

0.137 2020/04/16

1.37

2.21

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

61.18

合計
（純資産総額）

100.00※比率は、マネープール・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%
17.5

20%
2.40%

­3.1

­20%
­40%

14.5

­10.0

­16.4
­28.7

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年2020年※ファンドの収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2014年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2014年3月7日）から年末までの騰落率を表示しています。
※2020年のファンドの収益率は、年初から2020年3月31日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2020年5月22日から2020年11月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ロンドンの取引所の休業日● パリの取引所の休業日● フランクフルトの取引所の休業日● ルクセンブルグの銀行の休業日● ケイマンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付 ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消し をする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配決算日

毎年2月26日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

14
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信繰

託
上期
償間

2024年2月26日まで（2014年3月7日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額3,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

基 準 価 額 の照 会 方 法

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「ユーロビート」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

15課

税

関係

手続・手数料等制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2020年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.21％（税抜き1.1％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分
（税抜き）
＞
支払先
フ ァ ン ド料率

役務の内容

委託会社 年0.27％ ファンドの運用等の対価

受託会社 年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

販売会社※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
年0.7115％程度＊
投 資 信 託実質的な負担 ファンドの純資産総額に対して年1.9215％（税抜き1.8115％）程度＊＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
手数料● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等

年0.8％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ 税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

NISA

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未成年者少額投資非課税制度

ジュニアNISA対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託（新たに購入が必要）

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得手続・手数料等

利 用 対 象 となる
方
非課税の期間利 用 で き る
限度額

20歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

0〜19歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

最長５年間（投資期間は2023年まで）120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2020年3月末現在のものです。

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