平成２０年第４回安城市議会定例会請願文書表
受理年月日

平成２０年１２月３日
平成２０年１０月２３日

番号

請 願 第 ３ 号

件

名

介護職員の人材確保の意見書採択を求める請願

提 出 者

愛知県医療介護福祉労働組合連合会 執行委員長
愛知県民主医療機関連合会 会長
日本自治体労働組合総連合愛知県本部 執行委員長

紹介議員

宮 川 金 彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

請願の趣旨「安心して老後をおくりたい」、これは全ての国民の願いです。しかし、その介護業務を担う人材の安定的な確保は必要不可欠です。
介護に従事する職員の賃金は他産業と比べて極めて低く、生活できない低賃金、働き続けられない労働環境のもと、このままでは生活できない、将来に希望が持てないなど、退職に追い込まれるケースが続出しているのが実態です。
後期高齢者・要介護認定者数の増加などから介護職員は大幅に増加が必要とされ、介護に携わる人たちがやりがいを持って働ける環境づくりは喫緊の課題です。
よって、介護職員が誇りと自信を持って働けるよう、また、安心して生活できるよう、地方自治法第９９条にもとづいて国に対する意見書を採択されるよう請願するものです。

要請願事項

旨

（１）全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の是正、労働環境の整備など介護従事者の処遇改善の総合的なとりくみをすすめること。
（２）介護職員の人材確保に必要とされるよう介護報酬のあり方を見直し、適正な報酬体系を確立すること。

平成２０年第４回安城市議会定例会請願文書表番号件

名

平成２０年１２月３日
請 願 第 ４ 号
受理年月日
平成２０年１１月１２日
中部地方整備局の事務所・出張所の存続と地方分権改革推進委員会の第２次勧告に向けて地方分権改革に係る慎重な審議を求める請願
国土交通省全建設労働組合本局支部 支部長

要

提 出 者
紹介議員
宮 川 金 彦
付託委員会
建設常任委員会
請願の趣旨
2008 年６月の岩手・宮城内陸地震をはじめ８月・９月の愛知県三河地域や岐阜県西濃地域、三重県北西地域における集中豪雨など、毎年のように全国各地で地震による災害、台風や集中豪雨による風水害・土砂災害が発生し、国民の生命や財産が失われています。このように日本の国土は自然災害が発生しやすい条件下にあり、さらには地球温暖化に伴うとされる気候変動から、夏の気温上昇や集中豪雨・渇水、冬の豪雪・少雪といった異常気象がより顕著に、さらには局地的に現れてきています。また、戦後に整備した公共施設の更新時期を迎え、維持管理を怠れば米国ミネソタ州で発生した落橋事故の惨劇が日本でも生じかねません。
こうした中、今後も安全・安心な生活のための防災対策や環境整備、施設の維持管理が重要となります。
しかし、政府は建設関連の予算規模を毎年縮小するとともに、「重点投資」と称して地方の防災や生活関連の公共事業費を削減しており、地方では安全・安心の公共事業に支障を来すとともに、地域経済を下支えする建設産業が目を覆うばかりの惨状となっています。
また、経済財政諮問会議や地方分権改革推進委員会（以下「委員会」という。
）
等で議論しているとおり、「国から地方へ」と称し「地方における国の責任の放棄」を目的とした地方分権を推し進め、地方の最前線で働く地方整備局の事務所・出張所を廃止しようとしています。こうした姿勢は、９月 16 日に委員会が発表した「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」でも如実に現れており、本来的には道路法や河川法に基づく管理委任制度で位置づけを変更して移管し、財政負担割合も現行制度に沿って適用すべきところ、「位置づけを変えずに移管し、管理水準を維持する。移管に伴う経費全額を財源として委譲する。
」とし、先行き不透明な財源委譲を餌に法制までをも蔑ろにして責任放棄を進めています。
安城市において中部地方整備局及び事務所・出張所は、産業の発展や便利な生活の基盤をなす国道１号、国道 23 号の管理や改築等事業、安全・安心な生活の基盤をなす矢作川の管理や改修等事業、災害発生の際の復旧等対策支援の国責を担って日々精励しており、地域にとってこれら機関の存続は必要不可欠と考えます。
私たち全建労は、国民最低限にあたる防災対策・環境整備・施設維持管理事業は国自らが相応の予算・組織・人員を確保して実施すべきと考え、下記項目の実現を求めています。
以上より、貴議会において下記項目にご理解をいただき、別紙意見書を提出いただくよう求めます。

旨

請願事項
１．地域住民の生命と財産を守る公共事業推進のため、名古屋国道事務所、名四国道事務所、豊橋河川事務所、中部技術事務所、矢作ダム管理所及び関係出張所を存続させること。
２．公共事業費の予算配分を防災や生活関連へ重点配分するとともに、１．に掲げる機関の組織を災害時の迅速・適切な対応が執れる体制に拡充すること。
３．国民の安全・安心な生活のための社会資本整備が国の基本的責務であることを踏まえ、地方分権改革推進本部の第２次勧告に向けた地方分権改革推進委員会等における審議を慎重に行うこと。

平成２０年第４回安城市議会定例会請願文書表番号

請 願 第 ５ 号

件

名

介護保険制度の改善・充実に関する請願

紹介議員

宮 川 金 彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

受理年月日

平成２０年１２月３日
平成２０年１１月２０日

深 谷 惠 子請願の趣旨

要旨2000 年４月に発足した介護保険制度は、従来家族の負担で行なわれていた介護を社会で担うことを目指しており、特別養護老人ホームなどの施設建設が進むなかで、サービスの利用者も増加の傾向にあります。
半面、生活を年金収入に頼る高齢者には保険料負担が重いと感じている人も珍しくありません。それ故、2006 年に第３期の保険料が３７％も引き上げられた際に、市民から悲鳴に近い声が上がったのは無理からぬことです。このように大きな金銭的負担は、安心できるサービス利用制度を欠いていることと並んで制度の問題点であると指摘できます。
サービスが利用しにくいのは、ひとつには需要に対して臨機あるいは適切に対応できない運用に理由があります。受けたいと望んだ介護を利用料の過大な経済負担のためにあきらめる問題は措くとしても、安城市内には 2008 年前半にまだ１００人前後の人が施設に入居できる日を待ちわびているとか、冠婚葬祭など突発的な事態に際してショートステイ利用などを模索しても、その場所を見つけるのは容易でないなどの実態があります。また、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、自らも認知症の身でありながら認知症の家族を介護しなければならない「認認介護」などの深刻な事例は、一段の制度充実の必要性を訴えているものにほかなりません。
以上のことから、介護を受ける人も介護にかかわる人も安心して生活できるよ
うに次の施策実現を請願いたします。

請願事項
１．第４次介護保険料を現行より引き下げること。
２．高齢者の実態を踏まえ、特別養護老人ホームなど入所施設の整備を早急に進めるとともに利用しやすい制度を確立すること。

平成２０年第４回安城市議会定例会陳情文書表番件号
名

平成２０年１２月３日
陳 情 第 ３ 号
受理年月日
平成２０年１１月１７日
安城更生病院の歯科口腔外科開設に関する陳情

提 出 者

安城市歯科医師会 会長
安城更生病院に歯科口腔外科の開設を要望する市民の会 会長

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

陳情の趣旨
① 安城市には１次医療機関である開業歯科医院が７０件ほどありますが、２次医療を担う医療機関（総合病院の歯科口腔外科）が存在しません。そのため、難しい抜歯、骨折、顔面外傷、がんや重症心身障害者の歯科治療等の歯科口腔外科の専門医の治療を必要とする患者がいる場合は刈谷豊田総合病院、碧南市民病院、岡崎市民病院等への紹介を余儀なくされ、市民に大変ご迷惑をかけているのではないかと思います。まずこの点からどうしても歯科口腔外科が必要です。
② 西三河南部医療圏には、歯科の２次医療を担う歯科口腔外科を開設している病院は３か所ありますが（前述）、その人口・歯科診療所数に対し、愛知県の他の医療圏に比べ極端に少ない状態です。安城更生病院の病床数６９２は西三河最大であるばかりか県内でもトップ１０に入ります。この規模の病院で歯科口腔外科が存在しないことが不思議です。総合病院の市民サービスの観点から歯科口腔外科が必要です。
③ 安城更生病院の７００人近い入院患者の中には虫歯や口臭、歯周病、入れ歯の不具合、抗がん剤の副作用等口腔内にいろいろなトラブルを抱えている患者がたくさんいると思います。これらの患者は治療が必要な場合、その都度外出許可をもらい市内の歯科医院等に通うという誠におかしな状況になっております。入院患者の口腔管理のためにもどうしても歯科口腔外科が必要です。
④ 安城市歯科医師会では現在健康課を通じて、市との防災協定を提携し大規模災害時における被災者の加療救済に協力してほしいとの依頼を受けております。しかし肝心の災害拠点病院である安城更生病院に歯科口腔外科がなく専門医もいない状況では責任を持って防災協定など結べるものではありません。大規模災害時には顎顔面口腔領域に激しい外傷を被った被災者が多数発生すると考えられます。一般の開業医ではこれらの被災者を加療救済するためには限界があり、どうしても後方支援としての歯科口腔外科が必要です。現在愛知県内において歯科口腔外科のない災害拠点病院は安城更生病院だけです。したがってぜひとも歯科口腔外科が必要です。
⑤ また、安城更生病院は、第３次救急医療体制の病院となっておりますが、やはり歯科口腔外科がないために、交通事故等で顎顔面口腔領域に激しい外傷を受けた被害者はこの領域での治療を先延ばし、もしくは他の病院へ送られるという状態です。この点からもどうしても歯科口腔外科は必要です。
陳情事項
安城市は、安城市民が市民病院的な病院である安城更生病院で歯科口腔外科の診察および治療を受けることができるようにしてください。

平成２０年第４回安城市議会定例会陳情文書表
受理年月日

平成２０年１２月３日
平成２０年１１月２０日

番号

陳 情 第 ４ 号

件

名私立幼稚園における園医報酬（内科検診）補助に関する陳情

提 出 者

安城市私立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会 会長
愛知県私立幼稚園連盟 安城支部長

付託委員会

経済福祉常任委員会

陳情の趣旨
昨年より安城市から園医報酬額上限２０万円の補助を頂けるようになり保護者ともども誠に感謝しています。毎年度の園児健康診断にかかる費用として、安城市医師会から示される園医報酬の内示にしたがって園医先生方に報酬をお支払いしております。補助を頂けるようになりましたが、しかしなにぶん多額となりますために、やむなく保護者の皆様に一部負担をお願い致しています。
市内の公立幼稚園ではこうした検診費用について全額安城市が負担しています
が、現状では私立幼稚園の園児には検診費用、基本給、管理手当についての補助が上限２０万円まで頂くようになりましたが、まだ園児保護者負担額は一人につき８３０円の負担をしております。つきましては、公私間の格差をより少なくするために、今一度ご配慮して頂くよう保護者より強い要望がでています。

要陳情事項

旨

私立幼稚園の負担する園医報酬（内科検診）について、園児一人につき８３０円を負担しています。安城市私立幼稚園に 2,688 人の園児が通園しております。
その内、市内在住する 2,178 人の園児に対し一人につき８３０円の補助を頂きたい。