2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第15回 定時株主総会

証券コード：1721

招集ご通知

決議事項

開催日時

平成 30年６月26日（火曜日）

午前 10時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

表紙

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。)
10名選任の件

第３号議案

ストックオプションとして新株予約権を
発行する件

目

次

▶第15回定時株主総会招集ご通知………………

1▶株主総会参考書類 ………………………………

6（添付書類）

オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 ２階会議室▶事業報告 …………………………………………

18▶連結計算書類 ……………………………………

32▶計算書類 …………………………………………

34（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）▶監査報告 …………………………………………

36

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ご挨拶
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
第15回定時株主総会を6月26日(火)に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
また、平成29年度における事業状況並びに今後の取り組みについてご報告申しあげますので、ご高覧ください。
平成30年6月
代表取締役社長

コムシスグループ経営理念
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します▶「時代をになう多様なインフラ建設」
でお客様に選ばれ続ける企業を創ります▶「豊かな生活を支える社会基盤づくり」
で国と地域に貢献します▶ たゆまない改革を続け
さらなる企業価値の向上を目指します

経営理念・目次

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主

各

位

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

加 賀 谷

卓

第15回定時株主総会招集ご通知

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年6月25日（月曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

計算書類

[インターネットによる議決権行使の場合]5頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

連結計算書類[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第15回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株

証券コード 1721
平成30年6月6日

具
監査報告

1

招集ご通知

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1.第15期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

平成30年6月26日（火曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2.第15期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第3号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
4. 招集に当たっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（2）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（3）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

2

招集ご通知

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以

株主総会参考書類

インターネットによる開示について
下記の事項につきまして、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（1）事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」及び「内部統制システムの運用状況の概要」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
従いまして、会計監査人及び監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、
本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。

招集ご通知

5.

上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の発送に代えて、上記当社ホームページに掲載させていただきますので、ご了承ください。
◎当日は、節電を実施しておりますので、軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知

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議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

同封の議決権行使書用紙を会場受付

同封の議決権行使書用紙に議案に対当社指定の議決権行使サイトにアクにご提出ください。

する賛否をご表示のうえ、切手を貼らセスしていただき、画面の案内に従い、（ご捺印は不要です。）

ずにご投函ください。

各議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙をご持参ください。

インターネットでご入力

各議案の賛否を議決権行使サイト

ご記入ください。

https://evote.tr.mufg.jp/
詳細は次頁をご覧ください

こちらを切り取ってご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成30年6月26日（火曜日）
午前10時(受付開始：午前9時)

平成30年6月25日（月曜日）
午後5時到着分まで

平成30年6月25日（月曜日）
午後5時まで▪ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○

賛成の場合
反対の場合

全員賛成の場合全員否認する場合

第1・3号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合 ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者番号をご記入ください。
○○○○○※インターネットによる議決権行使に必要となる、｢ログインID」と｢仮パスワード」が記載されております。

※当社は、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

4

議決権行使等についてのご案内2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使してくださいますようお願い申しあげます。

議決権行使サイトのご案内

当社の指定する議決権行使サイト①‌議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

株主総会参考書類

議決権行使期限https://evote.tr.mufg.jp/
平成 30 年 6 月 25 日（月曜日）午後 5 時まで受付いたします。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

利用環境の制限計算書類（１）複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱い■‌郵送とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権を有効として取り扱わせていただきます。
■‌インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使内容を有効として取り扱わせていただきます。
（２）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

連結計算書類注意事項

事業報告①‌インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo! ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc. の商標または登録商標です。
②‌パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③‌携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo! ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
フリーダイヤル   

0120 - 173 - 027 （受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

監査報告システム等に関する
お問い合わせ【機関投資家の皆様へ】「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用について

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していく
ことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 2,865,446,375円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月27日といたしたいと存じます。

（ご参考）
１株当たり配当金の推移（円）
60

50

50
40
30
20

20
10

25

6

剰余金処分議案

15

40

25

期末
配当金

25

中間
配当金

20
20

15

10
0

30

35

10

10

第10期

第11期

15

15

第12期

第13期

20

第14期

第15期

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１

加賀谷

２

伊

３

小

か

が

現 在 の 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
他 の 会 社 に お け る 重 要 な 兼 職 の 状 況

名
や

取
出

締
席

役
回

会
数

たかし

卓

再任

代表取締役社長
日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

10回/ 10回（100％）

あき

昭

再任

取締役 コンプライアンス担当
日本コムシス株式会社 代表取締役会長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 会長

10回/ 10回（100％）

のり

お

がわ

あき

亮

夫

お

再任

取締役
株式会社ＴＯＳＹＳ 代表取締役社長

9回/ 10回（90.0％）

４

おお

むら

よし

ひさ

久

再任

取締役
株式会社つうけん 代表取締役社長

10回/ 10回（100％）

５

さか

もと

しげ

繁

実

み

再任

取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

10回/ 10回（100％）

６

あお

やま

あき

ひこ

彦

再任

取締役
コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

7回/ 7回（100％）

７

くま

がい

ひとし

仁

再任

取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 経営企画部長

10回/ 10回（100％）

８

佐

さ

とう

けん

いち

一

再任

取締役 ＮＴＴ事業推進担当
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

10回/ 10回（100％）

９

尾

お

ざき

ひで

ひこ

彦

再任

取締役 財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当

10回/ 10回（100％）

10

須

だ

のり

お

再任

取締役 人事部長
モバイル事業推進担当
日本コムシス株式会社 取締役執行役員 人材育成部長

6回/ 7回（85.7％）

大
坂
青
熊

す

東
川
村
本
山

則

佳

明

谷
藤
﨑
田

謙
秀
憲

雄

計算書類

とう

連結計算書類い

事業報告

氏

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

監査報告

7

取締役選任議案

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候 補 者 番 号

1

か

が

や

たかし

加 賀 谷

所有する当社の株式数

卓

昭和32年3月12日生

取締役在任年数

日本電信電話株式会社第五部門担当
部長
東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
同社常務取締役東京支店長
同社常務取締役東京事業部長

平成20年 6月
平成24年 6月
平成26年 7月

▶ 重要な兼職の状況

3年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)▶ 略歴、当社における地位及び担当
平成17年 7月

14,200株

平成27年 6月
平成27年 6月
平成28年 6月
平成28年 6月
平成29年 6月

日本コムシス株式会社取締役副社長
執行役員副社長
当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社
長執行役員社長（現任）
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）

日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長

再任

候 補 者 番 号

2

▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしまし
た。
い

と

う

の り

伊 東

昭和27年4月3日生

あ き

則 昭

▶ 略歴、当社における地位及び担当
平成17年 6月

平成20年 6月
平成24年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社NTTドコモ）
取締役執行役員経営企画部長
西日本電信電話株式会社代表取締役
副社長
日本コムシス株式会社代表取締役副社長執行役員副社長

所有する当社の株式数
取締役在任年数

21,500株
6年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)
平成24年 6月
平成25年 6月
平成28年 6月
平成28年 6月

当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役 コンプライアンス担当（現任）▶ 重要な兼職の状況

再任

日本コムシス株式会社代表取締役会長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

8

取締役選任議案

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3

お

が わ

小 川

昭和27年4月7日生

あ き

お

亮 夫

平成15年 4月 東日本電信電話株式会社設備部
エンジニアリングセンタ所長
平成17年 7月 日本コムシス株式会社 入社
平成18年 7月 同社執行役員
平成19年 7月 同社常務執行役員
平成20年 6月 同社取締役常務執行役員

取締役在任年数
取締役会出席回数

7,500株
10年

9回/10回(90.0％)

平成20年 6月 当社取締役（現任）
平成23年 6月 日本コムシス株式会社取締役
専務執行役員
平成25年 2月 株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役副社長
平成25年 4月 同社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

▶ 重要な兼職の状況

再

任

4

お お

む ら

大 村

昭和31年4月2日生

よ し

ひ さ

佳 久

▶ 略歴、当社における地位及び担当

取締役在任年数

4,600株
2年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)

平成26年 6月 日本コムシス株式会社取締役
常務執行役員
平成28年 3月 株式会社つうけん取締役
平成28年 4月 同社代表取締役副社長
平成28年 6月 同社代表取締役社長（現任）
平成28年 6月 当社取締役（現任）

計算書類

平成21年 6月 東日本電信電話株式会社取締役コンシューマ事業推進本部
オフィス営業推進部長
平成24年 6月 同社常務取締役ビジネス＆オ
フィス事業推進本部長
平成25年 7月 同社常務取締役ビジネス＆オ
フィス営業推進本部長

所有する当社の株式数

連結計算書類

候 補 者 番 号

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

株式会社ＴＯＳＹＳ代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由▶ 重要な兼職の状況

再任▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告

株式会社つうけん代表取締役社長

9

取締役選任議案

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候 補 者 番 号

5

さ か

も と

坂 本

昭和31年1月29日生

し げ

み

繁 実

▶ 略歴、当社における地位及び担当

昭和53年 3月 日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
平成22年 7月 同社執行役員
平成24年 5月 コムシスエンジニアリング株
式会社代表取締役社長
平成26年 6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員

所有する当社の株式数
取締役在任年数

7,900株
2年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)
平成26年 6月 当社取締役人事部長
平成27年 6月 当社人事部長
平成28年 5月 サンワコムシスエンジニアリング
株式会社代表取締役社長（現任）
平成28年 6月 当社取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当（現任）▶ 重要な兼職の状況

サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長

再任

候 補 者 番 号

6

▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また施工部門に加え調達、人事部
門における業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
あ お

や ま

青 山

昭和30年11月23日生

あ き

ひ こ

明 彦

▶ 略歴、当社における地位及び担当

平成16年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）プロダクト＆サービス本部プラットフォーム部長
平成20年 7月 日本コムシス株式会社ＩＴビジネス
事業本部情報ビジネス本部副本部長
平成21年 4月 コムシス情報システム株式会社 入社

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

11,000株
1年
7回/7回(100％)

平成21年 7月 同社執行役員
平成23年 6月 同社取締役
平成25年 4月 株式会社つうけんアドバンスシステ
ムズ代表取締役社長
平成28年 6月 コムシス情報システム株式会社代表取締役社長（現任）
平成29年 6月 当社取締役（現任）▶ 重要な兼職の状況

コムシス情報システム株式会社代表取締役社長

再10

取締役選任議案

任▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

7

く ま

が い

ひとし

熊 谷

仁

昭和32年2月2日生

昭和54年 3月 日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
平成19年 7月 東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員
平成21年 7月 日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部
アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長

取締役在任年数

5,000株
5年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)
平成22年
平成25年
平成25年
平成28年

7月
6月
6月
6月

同社執行役員
日本コムシス株式会社取締役執行役員
当社取締役経営企画部長
日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長（現任）
平成29年 6月 当社取締役経営企画部長 事業改革推進、ＩＴシステム担当（現任）

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

▶ 重要な兼職の状況

再

任

8

さ

と う

佐 藤

昭和32年7月21日生

け ん

い ち

謙 一

▶ 略歴、当社における地位及び担当

取締役在任年数

4,600株
3年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)

平成25年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長（現任）
平成27年 6月 当社取締役 ＮＴＴ事業推進担当（現任）

計算書類

平成19年 6月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長
平成22年 6月 同社取締役埼玉支店長
平成23年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エム
イー代表取締役副社長ネット
ワークビジネス事業本部長

所有する当社の株式数

連結計算書類

候 補 者 番 号

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また経営企画部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長▶ 取締役候補者とした理由▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長▶ 取締役候補者とした理由

任

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

監査報告

再

11

取締役選任議案

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候 補 者 番 号

9

お

ざ き

尾 﨑

昭和32年8月20日生

ひ で

ひ こ

秀 彦

▶ 略歴、当社における地位及び担当

平成19年 4月 東日本電信電話株式会社相互接続推進部長平成23年 6月 株式会社ＮＴＴファシリティ
ーズ取締役財務部長
平成26年 6月 日本コムシス株式会社 入社
平成26年 6月 当社財務部担当部長
平成26年 7月 日本コムシス株式会社執行役員
平成27年 6月 株式会社つうけん取締役（現任）
平成27年 6月 日本コムシス株式会社取締役（現任）再任

所有する当社の株式数
取締役在任年数

5,500株
3年

取締役会出席回数 10回/10回(100％)
平成27年 6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役（現任）平成27年 6月 株式会社ＴＯＳＹＳ取締役（現任）
平成27年 6月 コムシス情報システム株式会社取締役（現任）
平成 27年 6月 当社取締役財務部長
平成 29年 6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当（現任）▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また財務部門を中心に経営管理部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候 補 者 番 号

10

す

だ

須 田

昭和30年8月18日生の りお

所有する当社の株式数

憲 雄▶ 略歴、当社における地位及び担当

昭和53年 3月 日本通信建設株式会社（現 日本コムシス株式会社）入社
平成22年 7月 同社ドコモ事業本部営業部長
平成25年 4月 同社ドコモ事業本部企画部長
平成25年 7月 同社執行役員

取締役在任年数
取締役会出席回数

6,000株1年
6回/7回(85.7％)

平成28年 6月 当社人事部長
平成28年 6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員人材育成部長（現任）
平成29年 6月 当社取締役人事部長 モバイル事業推進担当（現任）▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社取締役執行役員人材育成部長▶ 取締役候補者とした理由

再
（注）
12

取締役選任議案

任

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また施工部門に加え営業、企画、人事部門における幅広い業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

2. 新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

招集ご通知第3号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役に割り当てる新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第3号に規定される非金銭報酬の具体的内容についても、あわせてご承認をお願いするものであります。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。

13

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割または併合の比率②

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行 新規発行株式数×1株当たり払込金額＋
調 整 後 調 整 前
＝
×株式数
時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

14

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から2年を経過した日より7年間とする。
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

招集ご通知

③

15

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（11）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（5）で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編
成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

16

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

上連結計算書類

以事業報告

3. 取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名となります。

株主総会参考書類

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。

招集ご通知

⑥

計算書類
監査報告

17

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）[添付書類］

事業報告 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復
基調が続いております。ただし依然として、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影
響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。
また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネル
ギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、受注高4,022億２千万円（前期比8.7％増）、売上高3,800億２千万円（前期比13.7％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益303億４千万円（前期比21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益203億９千万円（前期比40.8％増）となりました。

18

事業の経過及びその成果2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] 】
受注高
金額

売上高

増減率

金額

増減率

金額

増減率

262,661

7.0%

245,302

14.8%

20,621

12.6%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

58,15030.7%

53,084

25.8%

4,201

129.1%ＴＯＳＹＳグループ

22,300△2.4%

23,195

3.0%

1,390

12.9%

つうけんグループ

48,2630.6%

47,873

3.8%

2,801

6.4%

コムシス情報システムグループ

9,258

10.9%

8,976

5.4%

940

23.7%

(注)「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社
及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

事業報告

日本コムシスグループ

株主総会参考書類

セグメントの名称(単位：百万円)
セグメント利益[営業利益]

招集ご通知

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。

日本コムシスグループの業績

監査報告

サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ事業ではトップシェアの継続維持、社会システム事業では強みである電気設備工事の分野で新規案件開拓等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、継続的な経費削減施策、現場マネジ
メントの強化等により増益となりました。

計算書類

サンワコムシスエンジニアリンググループの業績

連結計算書類

日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の減少があったものの、国土強靭化施策やイ
ンフラの老朽化対策などの公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業への取り組み及びＭ＆Ａによる子会社化（株式会社カンドー）等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、構造改革や働き方改革の推進による生産性向上等により増益となりました。

19

事業の経過及びその成果2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ＴＯＳＹＳグループの業績
ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者による設備投資の減少や公共投資が首都圏に集中するなど厳しい状況の中「攻めの営業」等に取り組み、受注高及び売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、受注高は減少となったものの、売上高は工事完成の早期化等により増加し、営業利益も、グループ一体的事業運営の推進や改善施策の取り組みにより増益となりました。

つうけんグループの業績
つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業を推進するとともに、業務集約をはじめとしたグループ一体的事業運営など各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は、グループ会社が新規受注を獲得したこと等により増加となり、営業利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」を目指したグループ全体の経費削減により増益となりました。

コムシス情報システムグループの業績
コムシス情報システムグループは、通信事業分野のシェアを維持しつつ、官公庁系や金融系の新たな事業分野への進出に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、継続的に進めているプロジェクトマ
ネジメント等により増益となりました。

当社（持株会社）の業績
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として10億７千万円、配当金として67億９千万円を収受いたしました。この結果、営業収益78億６千万円、営業利益67億８千万円及び当期純利益67億５千万円となりました。

20

事業の経過及びその成果2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

３）設備投資等の状況

区

平成26年度（第 12 期）分

平成27年度（第 13 期）

平成28年度（第 14 期）

平成29年度(当連結会計年度)（第 15 期）

320,654334,163

380,024

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

28,121

24,22325,34130,706

16,767

15,42014,485

20,390（円）

142.72136.75129.96178.64

総資産（百万円）

264,019

266,066

284,367

328,192

純資産

（百万円）

194,038

196,543

202,943

231,767（円）

1,682.70

1,764.13

1,848.33

2,008.42

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産（注）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。また、小数点第2位未満を四捨五入で表示しております。

計算書類

328,631

連結計算書類

（百万円）

売上高

事業報告

４）財産及び損益の状況の推移

株主総会参考書類

当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は144億３千万円であります。その主なものは、工事基地の機能強化を図るため、日本コムシス株式会社
による工事車両用駐車場建設用地の取得（東京都港区）であります。また、コムシスクリエ
イト株式会社による売電事業に係る太陽光発電所建設であります。さらに、コムシスグルー
プの業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

監査報告

21

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５）対処すべき課題

コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタ
ブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経
営環境が想定されます。
一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、中長期ビジョン実現に向けて、構造改革への取り組みや、民需系事業の拡大及びＭ＆Ａ等のトップライン拡大に努めてまいりました。更に、成長を加速させ中長期ビジョンの早期実現のため、成長戦略として「コムシスビジョン2020」を新たに策定し推進を図っており、具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。
【主要施策】① 事業カンパニー制による売上・利益の拡大② 新たな再生可能エネルギー事業の推進③ ワークスタイルイノベーションを含む生産性の向上④ Ｍ＆Ａ戦略の継続
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

22

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、電気通信・
土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種

別

内

訳

ＮＴＴ通信設備工事、ＮＴＴドコモ通信設備工事

ＮＣＣ設備事業

ＮＴＴグループ以外通信設備工事

ＩＴソリューション事業

ＩＣＴ関連工事、各種ソフトウェア開発・受託、保守

社会システム関連事業等

電気設備工事、土木工事、ガス設備工事、環境・エコ関連工事、その他

日本コムシス株式会社

株式会社つうけん

店

本

社

支

店

本

社

支
本

店
社

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東中（戸田市）、
東海（名古屋市）、北陸（金沢市）、関西（大阪市）、
中国（広島市）、四国（徳島県板野郡）、九州（福岡市）
東京都杉並区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、
東海（名古屋市）、静岡（静岡市）、関西（大阪市）、北陸（金沢市）、中国（広島市）、
四国（高松市）、九州（福岡市）、沖縄（那覇市）、
ジャカルタ（インドネシア共和国）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕
佐久（佐久市）、中信（塩尻市）、南信（伊那市）
札幌市中央区

事業部
及 び
事業所

神奈川事業部（横浜市）
札幌事業所（札幌市）、小樽事業所（小樽市）、
旭川事業所（旭川市）、稚内事業所（稚内市）、
帯広事業所（帯広市）、釧路事業所（釧路市）、北見事業所（北見市）、函館事業所（北斗市）、
苫小牧事業所（苫小牧市）、室蘭事業所（室蘭市）

本 社
事業所

東京都港区
仙台（仙台市）、長野（長野市）

監査報告

コムシス情報システム株式会社

支

計算書類

株式会社ＴＯＳＹＳ社

連結計算書類

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

本

東京都品川区
東京都品川区
大阪市中央区〔西日本本社〕

事業報告７）主要な拠点等（平成30年3月31日現在）

株主総会参考書類

ＮＴＴ設備事業

コムシスホールディングス株式会社

招集ご通知６）主要な事業内容（平成30年3月31日現在）

23

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な拠点等

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

８）従業員の状況（平成30年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

日本コムシスグループ

6,349名サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,478名ＴＯＳＹＳグループ

1,184名つうけんグループ

1,837名コムシス情報システムグループ

527名

コムシスシェアードサービス株式会社

148名

当社

58名
合

(注)

②

計

11,581名

従業員数は、就業人員数であります。

当社の従業員の状況

従

業

(注)

員

数

前期末比増減

58名

3名増

平

年

齢

平均勤続年数

47.8歳

19.4年

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

９）重要な親会社及び子会社の状況①

均

親会社との関係
該当事項はありません。

24

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の出資比率％

主要な事業内容

10,000100.0

電気通信設備工事事業

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社ＴＯＳＹＳ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社つうけん

電気通信設備工事事業

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

共通業務受託等

コムシスモバイル株式会社

54（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

ウィンテック株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

東京鋪装工業株式会社

100（100.0）

道路建設・舗装工事事業

株式会社カンドー

448（100.0）ガス設備・導管工事事業

コムシス通産株式会社

60（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

三和電子株式会社

90（96.0）

電気通信設備工事事業

株式会社アルスター

40（100.0）

電気通信設備工事事業

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

350（100.0）

ソフトウェア開発等

株式会社つうけんアクト

50（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

コムシステクノ株式会社

50（100.0）

ソフトウェア開発等③（ ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
重要な子会社は、売上高等の基準により選定しております。
当社は、平成29年7月1日に株式交換により株式会社カンドーを完全子会社とし、同日付で、当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行いました。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

日本コムシス株式会社

住所

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

該当事項はありません。

当 社 の
総 資 産 額47,006百万円

99,930百万円
監査報告10）主要な借入先（平成30年3月31日現在）

帳簿価額の
合 計 額

計算書類

(注)1.
2.
3.

連結計算書類

100.0

450

事業報告

1,432

コムシス情報システム株式会社

株主総会参考書類

日本コムシス株式会社

招集ご通知

②

25

重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（平成30年3月31日現在）
１）発行可能株式総数２）発行済株式の総数
３）当事業年度末の株主数
４）大株主
株

580,000,000株
141,000,000株（うち自己株式26,382,145株）
9,442名

主

持 株 数
（株）

名

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,899,900

19.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,074,300

11.40

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,933,300

2.55

日本生命保険相互会社

2,590,869

2.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口）

1,607,000

1.40

明治安田生命保険相互会社

1,554,967

1.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,505,600

1.31

日本電気株式会社

1,408,294

1.22

1,402,042

1.22

1,262,400

1.10

ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＢＮＹＭ

ＦＯＲ

ＣＨＡＳＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ

ＢＡＮＫ

３８５１５１

ＳＡＣＨＳ

ＪＡＰＡＮ

（注）1.

当社は、平成30年3月31日現在自己株式26,382,145株を保有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

５）その他株式に関する重要な事項

当社は、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得
しております。

取 締 役 会 決 議

取

得

株

式

数

取

得

価

額

平成29年5月9日

1,957,500株

4,999,993,400円

平成29年11月7日

1,049,800株

2,999,981,300円

26

会社の株式に関する事項

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
１）取締役の氏名等（平成30年3月31日現在）
氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

卓代表取締役社長

日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

東

則

昭

取締役
コンプライアンス担当

日本コムシス株式会社 代表取締役会長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 会長

小

川

亮

夫

取締役

株式会社ＴＯＳＹＳ 代表取締役社長

大

村

佳

久

取締役

株式会社つうけん 代表取締役社長

坂

本

繁

実

取締役
ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当

サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

青

山

明

彦

取締役

コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

熊

谷

仁

佐

藤

謙

一

尾

﨑

秀

彦

須

田

憲

雄

取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当
取締役
ＮＴＴ事業推進担当
取締役 財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当
取締役 人事部長
モバイル事業推進担当

西

山

剛

取締役（常勤監査等委員）

上

脇

晃一郎

取締役（監査等委員）

成

宮

憲

一

取締役（監査等委員）

宮

下

正

彦

取締役（監査等委員）

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

三

枝

隆

治

取締役（監査等委員）

西日本三菱自動車販売株式会社 社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社 社外監査役

小野原

一

賀

取締役（監査等委員）

事業報告

伊

株主総会参考書類

加賀谷

地 位 及 び 担 当

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 経営企画部長

日本コムシス株式会社 取締役執行役員 人材育成部長

計算書類

日本コムシス株式会社 監査役

連結計算書類

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

監査報告

27

会社役員に関する事項

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

（注）1.

2.
3.
4.
5.
6.

平成29年6月29日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行
しております。当該移行に伴い、上脇晃一郎、三枝隆治、小野原一賀の3氏は任期満了により監査役を退任し、監査等委員である取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。また、西山 剛、成宮
憲一、宮下正彦の3氏は任期満了により取締役を退任し、監査等委員である取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
平成29年6月29日開催の第14回定時株主総会において、新たに青山明彦及び須田憲雄の両氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
監査等委員である取締役成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治、小野原一賀の4氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治、小野原一賀の4氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社内の重要会議への出席等による情報収集の充実を図り、かつ内部統制監査部との緊密な連携を通じて、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、西山 剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。
当事業年度中に任期満了により退任いたしました役員は次のとおりであります。
代表取締役社長
髙 島
元（平成29年6月29日退任）
取
締
役
西 山
剛
（平成29年6月29日退任）
取締役
成 宮 憲 一（平成29年6月29日退任）
取締役
宮 下 正 彦（平成29年6月29日退任）
監
査
役
小 森
浩
（平成29年6月29日退任）
監査役
上 脇 晃一郎（平成29年6月29日退任）
監査役
三 枝 隆 治（平成29年6月29日退任）
監査役
小野原 一 賀（平成29年6月29日退任）

２）責任限定契約の内容の概要

当社は各監査等委員である取締役と、会社法第427条第1項の規定、当社定款第32条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低限度額であります。

28

会社役員に関する事項

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

分

員

数

支

給

額

14名
(2名)

174百万円(3百万円)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6名
(4名)

35百万円
(21百万円)監 査 役（うち社外監査役）

4名
(2名)

7百万円
(3百万円)

合計（うち社外役員）

18名(4名)

217百万円(27百万円)

（注）1.

3.

5.

連結計算書類

4.

事業報告

2.

上記支給額には、当事業年度中に退任した取締役4名及び監査役4名に対する報酬額が含まれております。なお、当社は、平成29年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第14回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額について年額400百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額について80百万円以内と決議いただいております。
監査等委員会設置会社移行前の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額について年額400百万円以内、監査役の報酬限度額について年額60百万円以内と決議いただいております。
上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。
上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役8名に対し44百万円）が含まれております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

招集ご通知

３）当事業年度に係る報酬等の額

計算書類
監査報告

29

会社役員に関する事項

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４）社外役員に関する事項

他の法人等の社外役員の状況及び当事業年度における主な活動状況

地 位 及 び 氏 名

他の法人等の社外役員の状況

主 な 活 動 状 況

該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会10回全てに出席いたしました。
また、取締役（監査等委員）就任後開催の監査等委員
会7回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）宮 下 正 彦該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会10回全てに出席いたしました。
また、取締役（監査等委員）就任後開催の監査等委員
会7回全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）三 枝 隆 治

西日本三菱自動車販売株式会社
社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社
社外監査役

取締役（監査等委員）就任後開催の取締役会7回全て、監査等委員会7回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）小野原 一 賀該当事項はありません。

取締役（監査等委員）就任後開催の取締役会7回全て、監査等委員会7回全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）成 宮 憲 一(注) 西日本三菱自動車販売株式会社及び中部三菱自動車販売株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

30

会社役員に関する事項

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称
仰星監査法人

当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

47百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

88百万円

(注)1.

事業報告

2.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、財務デューデリジ
ェンスに係る業務についての対価を支払っております。なお、上表下段の金額には当該対価を含んでおります。

株主総会参考書類

２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

３）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告

(注)

計算書類

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

31

会計監査人に関する事項

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 （平成30年3月31日現在）
科（資産

連結貸借対照表

部）

金

額

流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

186,515
29,144
121,826
2,719
24,607
4,269
4,003
△54
141,676
102,748
30,591
16,17147,592
164
8,228
10,063
5,969
4,094
28,863
12,956
1,000
399
11,370
3,304
△166

資産合計

328,192

(注)

32

の

目

（単位：百万円）
科目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

額82,83659,749
106
7,815
2,873
176
548
11,566
13,588
3,499
1,369
7,263
271
1,185
96,424
234,199
10,00060,883201,329△38,014△4,0793,795△7,90530513
1,134
231,767
328,192

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目

金

株主総会参考書類

647
事業報告

288
30,706974

監査報告

10,417
20,44453
20,390

計算書類

819
30,861

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
14
受取配当金
227
固定資産賃貸料
158
248
その他
営業外費用
支払利息
7
貸倒引当金繰入額
117
賃貸費用
86
遊休資産費用31
自己株式取得費用
15
29
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益16
投資有価証券売却益
0
貸倒引当金戻入額
927
30
その他
特別損失
固定資産除却損
83
減損損失
494
特別退職金
102
139
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
10,857△440
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額
380,024
326,591
53,43323,08530,347

招集ご通知

連結損益計算書 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

33

連結損益計算書2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表 （平成30年3月31日現在）
科
（資

産

目
の

金

（単位：百万円）
額

科

部）

流動資産
現金預金

（負
30,881
20

債

目
の

流動負債

16,766

関係会社預り金

11,014

関係会社預け金

26,488

未払法人税等

5,464

未収入金

4,311

その他

288

繰延税金資産

30

固定負債

1

その他

30

固定資産
有形固定資産長期未払金

69,0481
16,767（純 資 産 の 部）

3

株主資本

82,649備品

3

資本金

10,000

無形固定資産13

資本剰余金101,703

ソフトウェア13

投資その他の資産

69,031

資本準備金10,000

その他資本剰余金

91,703

投資有価証券98

関係会社株式68,802

その他利益剰余金

9,153

繰延税金資産53

繰越利益剰余金

9,153

前払年金費用

2

自己株式

その他

74

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金

△0

新株予約権

513

純資産合計

83,162

負債純資産合計

99,930

資産合計
(注)

貸借対照表

額

部）

負債合計

34

金

99,930

利益剰余金

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9,153△38,207

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）
金

額

受取配当金

6,790

経営管理料

1,077

7,867

営業費用
1,079

一般管理費
営業利益

6,787

株主総会参考書類

営業収益

招集ご通知

損益計算書 （平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

営業外収益
31

未払配当金除斥益5

法人税等還付加算金

22

その他

0

事業報告

受取利息

60

支払利息

9

自己株式取得費用

15

その他

1

27

経常利益

6,821

税引前当期純利益

6,821
49

法人税等調整額

14

当期純利益
(注)

64
6,757

計算書類

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

営業外費用

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

35

損益計算書

2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

平成30年5月11日

仰星監査法人指 定 社 員
公認会計士
南
成人
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
原
伸夫
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也
㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成30年５月８日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

平成30年5月11日

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

仰星監査法人指 定 社 員
公認会計士
南
成人
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
原
伸夫
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也
㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成29
年4月1日から平成30年3月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成30年５月８日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

会計監査人の監査報告

37

会計監査人の監査報告書

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監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第15期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、当社は昨年開催の第14回定時株主総会におきまして、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、平成29年4月1日から平成29年6月29日定時株主総会終了時までの監査については、当該期間の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を検証の上で当事業年度の監査報告としております。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

38

監査等委員会の監査報告書

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監査の結果

招集ご通知

2.

（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
せん。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま（3）連結計算書類の監査結果
平成30年5月17日
コムシスホールディングス株式会社 監査等委員会

剛
晃一郎
憲 一
正 彦
隆 治
一 賀

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査等委員 成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治及び小野原一賀は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

計算書類

(注)

西 山
上 脇
成 宮
宮 下
三 枝
小野原

連結計算書類

監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

事業報告

会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上
監査報告

39

監査等委員会の監査報告書

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メ

40

メモ

モ

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メモ2018/05/24 15:46:09 / 17368368_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

浅 都営
草
線

株主総会会場ご案内図
清泉女子大学駅
田反五

SEV ハッピージャック

八ツ山通り
remy
三井の
gotanda
リハウス

東急池上線

線
手
山

JR

上竹医院

松屋

パークタワー
グランスカイ

住友不動産
高輪パーク
タワー

大崎フォレスト
ビルディング日野学園

目黒川

オーバルコート大崎
マークウエスト

御殿山
小学校

ザ・パークタワー
東京サウス
アートヴィレッジ
御成橋公園
大崎セントラル御成橋
タワー 大崎フロント
タワー 大崎
センター
ビル

崎
大

り
通
手
山
駅

大崎ニュー
シティー

会場：東京都品川区東五反田二丁目17番1号 オーバルコート大崎マークウエスト 日本コムシス株式会社 2階会議室
交番

都営
浅草線出口

五反田駅

ビックエコー

駅
田
反
五
線
手
山
Ｒ
Ｊ

JR山手線
東口
三井住友銀行
歩道橋

a
tand
ygo
rem ストア
東急
東急池上線
五反田駅

SMBC
信託銀行

（注）1
（注）2

JR山手線
中央改札口東口より
徒歩8分
都営浅草線
A3出口より徒歩8分
東急池上線
改札口より徒歩8分

大崎駅

大崎センター
ビルディング
大崎陸橋

JR山手線
JR湘南新宿ライン
JR埼京線

JR山手線

東京臨海高速鉄道
りんかい線
北改札口東口より徒歩5分

大崎駅

札口

北改

駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
午前9時より、☆印の周辺に係員を配置いたします。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

地図

大崎
ニュー
シティ

下り
エスカレーター

環境に配慮した
植物油インキを使用しています。