平成３０年度社会福祉法人三宅町社会福祉協議会事業計画
基本方針【総務・地域福祉係】
少子高齢化と人口減少社会の到来やライフスタイルの多様化・核家族化等の進行する社会情勢を背景に、官民を問わず様々な改革が進められております。
福祉分野におきましても、社会保障制度の見直しや、介護保険制度の改正、障害者総合支援法に基づく事業の取組みが強化されるなど、利用者の視点に立った福祉サービスが提供されるようになってまいりました。
また、一方では地域社会や家庭環境が大きく変化する中で、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯で複数の課題を抱え、複合的な支援を必要とするケースが増えており、従来の社会福祉制度の枠組みでは対応することが難しい課題が、顕在化してきている状況にあります。
そのため、国においては、公的支援の「縦割り」から「丸ごと」への転換、「地域共生社会」の実現に向けた「我が事」「丸ごと」の取組みを進めるため、社会福祉制度全般の改定が進められています。
このような現状を踏まえ、本会といたしましては、住民ニーズ基本の原則、住民主体の理念に基づき、誰もが安心して暮らせる地域福祉の実現を図るとともに、町民や時代の要望を的確に把握し、開拓性・即応性・柔軟性を活かした事業を実施するため、ボランティアや高齢者をはじめとした住民の方々の参加と協力をいただきながら、町行政機関、民生児童委員・福祉施設等の関係機関・福祉団体等とも一層の連携を図りながら、以下の諸事業・諸活動を展開いたします。

主な事業実施計画（１）地域福祉事業の実施
・小地域福祉活動の充実
・広報活動（ボランティア・福祉の情報誌社協だよりの発行年６回）ＨＰの充実
・総合相談事業（心配ごと相談） ・ボランティアセンターの運営
・福祉出前講座の実施
・福祉機器貸出事業（車いす）・福祉車輌貸出事業
・安心、安全なまちづくりのための支援事業
・夏休み子ども教室
・健康づくり事業（新規事業）

・防災に関する事業
・地域活性化に向けたイベント（２）公益事業・受託事業
・高齢者の生きがいと健康づくり事業（３）その他地域福祉事業
・赤い羽根共同募金運動の充実
・福祉関係団体の活動支援
・日本赤十字社の活動支援

・障害者教室開催事業

・生活福祉資金貸付事業
・ボランティア団体の活動支援
・奈良県フードレスキュー事業

・みやけフィットネスオアシスの運営

・三宅町保健福祉施設あざさ苑の管理・運営

・日常生活自立支援事業
・善意銀行の運営

【介護サービス係 (居宅介護支援事業所・訪問介護事業所)】

団塊世代全てが７５歳以上となる２０２５年が、迫ってきています。
介護認定者や認知症高齢者の増加、高齢者の単身及び夫婦のみの世帯の増加が予測され、生活支援の必要性は、今以上に増すものと考えられます。
２０１５年からの地域包括ケアシステムの推進に伴い、在宅における看取りの充実と、医療・介護の連携の推進、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートして、自立支援・重度化防止に資する、介護事業所による質の高い介護サービスの提供が重要となります。
今まで以上に安心して住み慣れた地域で生活できますよう、情報提供や社会資源との橋渡しなど、様々な方面からも支援していきます。また、地域包括支援センターや地域福祉係との連携を図り、三宅町デイサービスセンターや他のサービス事業所との連携を強化し、情報の共有に努め、三宅町社協の事業所である職員だからこそ、できるサービスを意識して、地域福祉課題の解決を図っていく役割を積極的に担っていきます。
また、改正された介護保険制度の仕組みや新しい介護技術等の外部研修参加や事業所内での研修に積極的に参加し、サービスに関する情報の周知、サービス担当の専門性を高め、資質向上に取り組んでいきます。

【デイサービスセンター係】
平成 30 年度は「利用者が地域と関わるデイサービス」を目指して運営してまいります。利用者からは、「家から出ない事が増えた。」「一人で出かけられないが、行きたいところはある。」といった声を聴きます。利用者自身の社会参加を実現するには、自発性・持続性を持つプログラムが必要であり、そのプログラムは「利用者」と「事業所」だけでは成り立ちません。地域と利用者を繋げ、「機能訓練・利用者主体・地域との関わり」を軸として、利用者が自立した生活を継続できるよう支援いたします。
機能訓練では、入浴や食事、排泄等の生活動作の向上を目的とした生活リハビリプログラムを実施し、心身の維持向上に努めます。利用者主体の取組みとして、アンケート調査の実施、給食会議や行事企画会議への利用者参加を支援し、利用者の要望や提案をサービスに取り入れます。利用者が自主性を持ち、積極的に自ら動くことができる環境を作ります。地域との関わりでは、社会資源の１つであるデイサービスとして、地域住民に参加していただけるイベントの企画・実施やサロンや介護教室を開催して福祉情報の発信・介護技術の普及に努め地域に開かれた施設を目指します。
サービスの向上についての取組みといたしまして、質の高いケアを実施するために外部研修への参加と、定期的な勉強会を実施いたします。職員個々の知識・技術の向上を図り、デイサービスとしてのチーム力強化に努めます。また、介護・福祉関係の資格について積極的に資格取得を支援いたします。
最後に、高齢者が思い描く自立した生活を実現できるよう地域包括ケアシステムの円滑な構築に向け、通所介護施設として利用者家族や担当ケアマネージャー、医療、他のサービス提供事業所・地域包括支援センター、行政との更なる連携の強化・機能の充実を図ってまいります。

主な活動実施計画
・月例行事（初詣・節分・流し素麺・夏祭り・運動会・敬老祭・クリスマス会・誕生日会）
・曜日別活動（ごろ寝体操・文化祭展示作品制作・歌って演奏会・楽しく手作業）
・その他の活動（外出支援青空 Café・お茶会・ワンプレートランチ・手作りおやつ・園芸・フラワーアレンジメント）
・ボランティアとの交流・地域交流（喫茶・車椅子ダンス・音楽療法・語り部・踊り・演奏会・大型紙芝居・三宅幼児園との交流会・地域交流サロン・介護教室）
職員研修実施計画○プライバシーの保護・個人情報の保護について ○避難訓練・災害時の対応について○事故・緊急時の対応について ○感染症対策について ○送迎について（交通安全）○権利擁護・身体拘束排除・虐待防止について○介護技術○接遇マナーについて○認知症対応について○事故予防について

【地域包括支援センター係】
平成２７年～２９年に周知徹底してきた「地域の気軽な相談窓口」を基盤とし、専任の専門職を３名配置、人員配置を強化し「いつも事務所にいてる職員」ではなく、「地域でよく見かける職員」を目指し、従来の業務と以下の①～⑥を充実させていきます。

①職員配置強化・相談窓口の強化
30 年４月より専従の社会福祉士・保健師・看護師(現在採用試験実施)の常勤職員を 3 名配置予定。個別の課題や地域の課題について３職種が協働し、様々な専門的視点からアプローチしていきます。また、いつでも気軽に相談しやすい、「断らない窓口」とし、高齢者のどのような相談も一旦受け止め、対応する「ワンストップサービス」を目指し、相談窓口を強化していきます。また、窓口での相談対応以外にも「相談したいが、仕事や事情で平日の昼間に窓口に来れない人への希望の場所に出向く「出張相談」、「休日夜間相談」を実施します。

②地域におけるネットワークの構築
職員が町内の各団体、自治会、民生委員、医療・介護事業所等に積極的に出向き、地域包括支援センター(以下包括)の啓発を行いながら、情報交換を通じ、個別課題や地域課題の把握を行います。

③退院調整の支援
退院時、要介護や要支援の認定がなく、介護保険サービス導入が必要な人へスムーズな退院調整が図れるよう、医療機関との連絡を密にとり、退院前カンファレンス要請や参加、担当ケアマネジャーとともに連携支援を実施していきます。

④地域ケア会議（個別ケース）の充実
高齢者が住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援することを目的に、支援する側（町・包括・ケアマネジャー）からの事例提供を受け、本人や家族、民生委員、地域住民、医療介護関係者に参加を依頼し個別課題解決に向けた地域ケア会議を実施します。事例選定は、支援側が困難に感じているケースを選定します。会議の内容は生活機能の維持・向上のための介護サービスの利用と、地域にあるインフォーマルサービスの活用を検討、「できるかぎり住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう地域全体で検討」していきます。様々な視点から話し合うことで高齢者支援のスキルアップにつながり、また高齢者の抱える問題を地域全体で改善策を検討することで明らかになった「地域の課題を町の施策へつなげていく」ことも目的と考え、生活支援体制整備を推進する町とも密に連携しながら進めていきます。

⑤指定介護予防支援、介護予防ケアマネジメント
包括所属の専任のケアマネジャーが要支援１・２、事業対象者で介護サービスを利用する人への「ただ単なる介護サービスの調整」ではなく、「地域での支え合い・自立支援」を意識し、公的なサービス以外にも地域のインフォーマルサービスを積極的に提案しながら介護予防計画作成、支援を実施します。また、「介護サービスを利用しなくても生活ができるのではないか」「一度利用を開始したらサービスに頼り切っているのではないか」という課題を感じており、「介護サービスの卒業」も視野に入れながら、生活に直結した実現しやすい目標を設定し支援していきます。

⑥一般介護予防事業「気軽に行きたくなる介護予防教室の開催、地域住民を巻き込んだイベント、気軽に通える地域集いの場の拡大」を目指します。
平成３０年度より三宅町デイサービスセンターの定休日が設けられるため、「地域の交流の場」を目的にデイサービスセンター職員と協力、場所を開放し、リハビリテーション職や医療介護職を配置し、運動教室、介護技術教室、健康講座や相談コーナー、カフェ交流スペース等気軽に集える場を実施します。また、医療・介護・福祉・健康に関する普及啓発を目的とした「健康フェスティバル」を包括職員だけでなく、町内の事業所や民間事業所、地域住民をボランティアスタッフとして巻き込み、講演会や体験コーナー、地域住民の活動を発表する場を設け、自然と地域住民の力を引き出しみんなで成功させるイベントを開催します。

平成 30 年度地域包括支援センター＊充実強化していく事業のイメージ写真【相談窓口の強化】【一般介護予防事業】【地域ケア会議】