健康企業宣言と健康経営の推進に関する要望（概要）

要望の背景について

２０１７年７月１４日 東京商工会議所○健康経営とは「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する」経営手法。未来投資戦略２０１７に「健康寿命の延伸」が戦略分野の冒頭に位置づけられ、「健康経営の推進」が明記された。
○生産年齢人口の減少や労働力人口の高齢化を背景に、企業が深刻な人手不足問題を抱える中、従業員の生産性向上や企業価値の向上を目指す「健康経営」に対する注目が高まっている。
○さらに、全国の健康宣言等の活発化、日本健康会議における健康経営優良法人認定制度の創設により、健康経営に取り組む企業の裾野は拡大している。
○一方、健康経営に取り組む上での課題として「方法が分からない」 「ノウハウがない」を挙げる企業は多く、さらなる普及や質の向上を図るには、働き方改革との連携とともに専門人材の活用などサポート施策の拡充が必要。

健康経営に対する注目の高まり
図１ 健康企業宣言に取り組む企業数は増加傾向にあり、健康経営に対する注目が高まっている。

図２  約27％の企業が健康経営について「知っている」  健康宣言等の活発化と回答。
昨年７月時点で約3,000社だった健康宣言が、現在※昨年の経済産業省の調査では「知っている」は14％。
１万社を超えていると言われている。今後、宣言した企業の取り組み内容の充実が課題となる。

図３

協会けんぽ東京支部およびけんぽれん東京連合会ＨＰより作成

 健康経営優良法人認定制度の創設
日本健康会議において、健康経営を実践する企業への認定制度を創設。大規模法人部門（ホワイト500）
235法人、中小規模法人部門95法人を初めて認定。

 実践する上での課題は「取り組み方法が分からない」と「ノウハウ不足」が高く、取り組みをサポートする施策の拡大が必要。

東京商工会議所「健康経営に関する実態調査」(2017) より作成（図２・３ ） 健康づくりに関する全国商工会議所の動向
各地商工会議所と自治体・協会けんぽ支部・医師会等が健康経営の推進に向けた連携協定を締結する動きが広がっている。
◆14商工会議所連合会、2商工会議所（1月末時点）
東京・岩手・福島・栃木・群馬・千葉・新潟・富山・石川・滋賀・島根・岡山・徳島・宮崎・さいたま・松本

東京都への要望
１．健康企業宣言の普及・推進（１）健康企業宣言東京推進協議会への支援
・同協議会の事業計画立案や意見調整など円滑な運営、参加団体の拡充などへの支援（２）健康企業宣言の普及
・宣言企業の更なる拡大、健康企業のネットワーク構築と利活用への支援（３）健康企業宣言実施企業に対するインセンティブ拡充
・「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」の期間延長、健康企業宣言に取り組む企業のプレゼンスの向上、公共入札への優遇措置の検討

２．健康経営に取り組む中小企業の支援（１）東京都職域健康促進サポート事業の拡充
・実践企業への支援、支援企業数の拡充
・運動習慣の定着化、がん対策、治療と仕事の両立支援、特定健診・特定保健指導受診率向上に向けた本事業の活用（２）感染症対応力向上プロジェクトの継続
・東京都職域健康促進サポート事業との連携強化と事業の継続（３）雇用環境の整備促進
・東京都の雇用環境の整備に関する事業の充実、中小企業の実践支援の推進（４）健康経営に関する法令順守への支援
・健康管理を含めた適正な労務管理、就業規則等の整備に対する支援（５）健康スポーツに関する東京都と２３区の連携強化
・健康スポーツやメンタルヘルス等について、東京都と２３区の連携の強化と民間ノウハウの活用

３．働き盛り世代への運動習慣の定着化（１）スポーツ実施率（成人の週１回の運動の実施率）向上の取り組み促進
・地域のスポーツ施設や運動場の開放など気軽に運動・スポーツができる環境整備、運動習慣のきっかけづくりとなるような事業の実施支援
・通勤時や職場で行う運動の普及や、「健康経営オフィス」等の職場の環境整備（２）東京都スポーツ推進企業認定制度の充実
・スポーツ活動の促進などに対する積極的な取り組みを行っている企業を表彰する同制度の広報活動の充実

中小企業が健康経営に取り組む必要性• 日本商工会議所の調査によると人手不足を感じる中小企業は60％以上にのぼり、定年延長や高齢者の活用などで人材確保をせざるを得ない状況。
• 中小企業においては従業員一人一人が重要な役割を担っており、従業員の欠勤・長期休養などが会社の経営に与える影響が大きい。
• 働き方改革など、時間当たり生産性の向上の必要性が指摘される中、健康経営はその有効な手段となる。

国への要望
１．中小企業への健康経営の普及・実践支援の強化（１）普及・啓発、実践支援の強化
・大企業には普及が進んでいるが、中小企業の認知度はまだ十分でないため、更なる普及が必要
・健康経営の実践方法などノウハウの提供の支援の推進（２）インセンティブの創出
・事業資金融資、従業員個人ローンの金利優遇、信用保証料率の低減、公共入札への優遇措置の検討（３）健康管理サービス等の普及
・健康管理サービス、宿泊型新保健指導、ヘルスツーリズム等の利用促進

２．健康寿命の延伸に向けた取り組み強化（１）日本健康会議への更なる支援
・健康経営優良法人の認定の仕組み、価値向上・広報活動の強化
・保険者のデータヘルス強化、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）の推進（２）健康経営アドバイザーの活用
・特定健診・特定保健指導受診の推進
・「安全衛生優良企業公表制度」、 「こころの耳」、「働き方・休み方改善ポータルサイト」等の普及
・治療と仕事の両立支援コーディネータとの連携、労務管理・人材マネジメント支援（３）セルフメディケーションの推進
・健康サポート薬局の普及・拡大を通じたセルフメディケーションの啓発
・セルフメディケーション税制を含めた医療費控除制度の普及・啓発（４）労災保険の「メリット制」の拡充・健康経営に取り組む企業へのインセンティブとしての同制度の拡充（５）地域産業保健センターの施策普及および活用等について
・小さな会社の健康づくりやメンタルヘルス対策など、同センターの活用促進に向けた広報活動等の強化

３．スポーツ立国を目指して（１）スポーツを通じた健康増進
・生活の中で自然と行う運動（通勤時のウォーキング等）のスポーツとしての認知拡大および普及に向けた環境整備（２）スポーツの成長産業化、地域活性化
・スポーツツーリズム、健康・ヘルスケアとスポーツの融合、プレミアムフライデーとの連携等、スポーツの魅力を伝える新たな普及策の検討

健康企業宣言と健康経営の推進に関する要望（概要） 資料編【図１】日本の将来推計人口
少子高齢化により生産年齢人口（１５～６４歳）は２０１３年には８，０００万人を割り、２０５０年には約４，１１３万人になると予測。

総務省統計局「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より㈱大和総研が作成【図４】 週実労働時間の長さと健康不安、健康不安と能力発揮の関係
週実労働時間が長いほど健康不安を感じる人が多く、また、健康不安が高い人ほど能力発揮度合いに対する自己評価が低下する傾向がある。

【図２】 労働力人口の平均年齢
労働力人口の平均年齢は２０１５年に４５．８歳まで上昇。
年齢が上がるにつれて、健康リスクは高まる。

注：65歳以上労働者の平均年齢を70歳と仮定した場合の推計値
総務省統計局「労働力調査」をもとに㈱大和総研が作成【図５】 事業所規模別の年間総実労働時間の内訳
小規模な事業所ほど総実労働時間が長く、大規模な事業所ほど所定外労働時間が長くなっている。適切な働き方の実現に向けた取り組みが必要となる。

【図３】 有効求人倍率
健康経営に注目が集まっている社会的背景の１つとして、「人手不足の問題」がある。現在は、有効求人倍率が1.0倍を超えており、人手不足となっている。

出典：厚生労働省「一般職業状況（職業安定業務調査）」【図６】 健康経営を実践する上での課題 （複数回答）
実践する上での課題としては、「方法が分からない」、「ノウハウがない」が上位を占め、「予算がない」、「効果やメリットが分からない」を上回っている。実践に向けたサポートが必要。

【図７】 中小企業の健康経営の実践状況
既に実践している企業は約２割にとどまるが、今後、実践したい企業を合わせると、約９割にのぼり、健康経営の注目度は高い。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2015）

出典：労働政策研究・研修機構「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」
結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果

東京商工会議所「健康経営に関する実態調査」（2017）より作成（図６・図７）