12

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比151億円増益の276億円（公表比+1億円）。
 持株会社体制移行と同時にスタートした「中期計画2020」最終年度の利益目標270億円超を達成。
 2023年度決算の主なポイント。

①国債等債券関係損益を除いた連結粗利益• 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など、本業部分の収益が着実に増加し、前年比67億円増加。
• 役務取引等利益は、船舶関連やシンジケートローン手数料の増加に加え、堅調な株式相場を受け、ひろぎん証券において株式や投資信託の取り扱いが好調であった結果、前年比3億円増加。
②与信費用• 原材料価格の高騰の影響を受けたお取引先の業況悪化や、大口先の再生支援等に伴う貸倒引当金を計上した結果、前年比144億円増加。
③株式等関係損益• 政策保有株式等の売却益を計上したことに加え、前年に計上した保有株式の評価損拡大による損失影響(株式等償却△53億円)の消失により、前年比99億円増加。

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 預金等利息と外部調達費用等を差し引いた「貸出金収支」と「有価証券収支」の増加により、資金利益が前年比67億円増加。
 一方、前年好調であった対顧向けデリバティブ収益の反動減を受け、非資金利益は前年比13億円減少。
 コア業務純益は前年比47億円増加の389億円。
 与信費用が大幅に増加（前年比+141億円）したものの、国債等債券関係損益と株式等関係損益を合わせた有価証券関係損益が大幅に増加（前年比+249億円）したことや、退職給付信託返還益の計上（64億円）により、当期純利益は前年比150億円増益の265億円。

4 グループ会社の業容拡大・ソリューションの高度化は着実に進展。
 業務粗利益は各社とも前年比増益。
 保有株式の評価損にかかる損失を計上したひろぎんキャピタルパートナーズと、担保評価額見直しによる追加引当等に伴い与信費用が増加したしまなみ債権回収は、前年比減益。

 それ以外のグループ会社については、株式や投資信託の取り扱いが好調であったひろぎん証券をはじめ、足元の業績は概ね順調に推移。

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 前中計である「中期計画2020」の総括。
 「中期計画2020」においては、３本柱を掲げ、従業員の意識改革に加え、グループ各社の相互連携によるソリューション機能の強化や、グループの業務軸の拡大に注力。

6 持株会社体制移行後の第１ステージとなる「中期計画2020」については、順調に推移。
①地域の課題解決に向けた取組み
・ ひろぎんエリアデザインの設立（’21年4月）
・ Hiromalabの開業（’22年12月）②お客さまの成長に向けた取組み
・ ひろぎんITソリューションズの子会社化（’21年1月）
・ ひろぎんヒューマンリソースの設立（’21年4月）③経営基盤の強化に向けた取組み
・ ベースアップの実施（’23年2%、’24年3%）
・ ESOP信託の導入（’23年8月）
・ 銀行におけるスマホによる非対面取引拡充や、Web来店予約サービス導入など、DXによる構造改革7 持株会社体制移行から3年半が経過するなか、グループ会社の顧客軸は着実に拡大。
 ソリューションに特化した子会社の機能強化により、当社グループがターゲットとする売上高1億円以上の法人における広島銀行のメインバンク社数は着実に増加。

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 経営目標のうち、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結自己資本比率」および「連結ROE」は目標達成。
 「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」は目標未達。
 要因としては、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少など、中期計画2020を策定した当初の前提から、経営環境が大きく変化したことによる、広島銀行とひろぎん証券のアセットマネジメント収益の減少によるもの。

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10 当社グループの地元4県では製造業が占める割合が全国平均と比較して高い。
 今後も底堅い資金需要に加え、脱炭素化を見据えた設備投資需要も見込まれる。
 広島県内の観光消費額は増加傾向。
 ただし、全国ランキングは低位であり、周遊型・滞在型観光へのシフトといった今後の取組みが重要。

11 広島県は県内人口の減少による県内総生産の減少が深刻。
 地域経済の縮小は地域金融機関にとって脅威であるため、地域活性化（県内総生産の維持・拡大）に対する取組みが必須。

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 「中期計画2024」では、「活力ある地域」（＝県内総生産の維持・拡大）の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化。
 マテリアリティへの取組みを通じて、当社グループは「地域における圧倒的な存在感」を発揮していく。
 業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「当社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図っていく。

13 参考までに、地銀セクターのPBRと各種相関関係を記載。

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 中期計画2024では、地域活性化指標と当社の経営指標を設定。
【地域活性化指標】
・ 広島県の人口社会増減：減少幅縮小

・ 広島県の観光消費額：継続的な増加
・ 広島県の温室効果ガス排出量：継続的な縮減【当社グループの経営指標】
・ 連結ROE：約7.5％
・ 連結自己資本比率：11%・ 1株当たりの純資産（BPS）：2,000円以上

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 PBR（＝企業価値）の向上に向けて、ROEを5.4％から7.5％を引き上げていく。
 そのため、RORAの改善、財務レバレッジコントロールの取組みを強化。
 また、ROEの改善に資する非財務戦略も強化。

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 ROEについては、「中期計画2024」の最終年度に「7.5%」、将来的には、資本コストを上回る「8～10％」を目指していく。
【当社が認識する資本コスト】

・ 6%～9%程度

17 RORAの改善に向け、注力分野で収益を積み上げていく。
 当社グループの強みを活かしたビジネス展開として、「地域開発ビジネス」で15億円、「船舶ファイナンス」で20億円、「法人ソリューション」で30億円、合計65億円の収益向上を目指す。
 また、当社グループが課題を抱える分野である構造改革を進める業務領域として、「ウェルスマネジメント」で10億円、「有価証券運用・ALM」で145億円、合計155億円の収益向上を図る。
 注力分野で、合計220億円の収益向上を目指す。

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 広島県内では、主要な都市において大型不動産の再開発案件が複数進展。
 また、大手企業による半導体関連やIT関連の設備投資も多数予定されており、地域開発ビジネスのマーケットポテンシャルは良好。

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 地域開発ビジネスへは、経営資源として、リスクアセット370億円、人員15名を投入。
 ひろぎんエリアデザインや広島銀行のストラクチャードファイナンス室が中心となり、地公体・民間企業との連携強化による取組みを進める。
 金融分野におけるデッド・エクイティファイナンス、非金融分野におけるまちづくりのコーディネートや行政へのコンサルティングの展開に加え、取引先の不動産ポートフォリオの最適化やアセットマネジメント業務等、業務領域を拡大していく。

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【事業性貸出残高】
2024年3月末：804億円 → 2029年3月末：約1,500億円 （+700億円）【関連収益（広島銀行、ひろぎんエリアデザイン、ひろぎんリートマネジメント）】
2023年度実績：20億円 → 2028年度計画：35億円 （+15億円）【RORA】
2023年度実績：1.7％ → 2028年度計画：約1.9％ （+0.2pt）

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 船舶建造需要は外航船のリプレイス需要や次世代燃料船の普及、海上輸送量の増加を背景として、底堅く推移していく見通し。

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 船舶関連分野へは、経営資源として、リスクアセット1,000億円、人員12名を投入。
 お客さまニーズに応じた様々なファイナンススキームを提供するとともに、リスク管理態勢を強化。
 また、2024年1月に新設したHIROGIN GLOBAL CONSULTINGと連携し、取引先の海外進出を支援。

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【事業性貸出残高】
2024年3月末：9,568億円 → 2029年3月末：1兆1,000億円（+約1,500億円）【関連収益】
2023年度実績：103億円 → 2028年度計画：約120億円 （+約20億円）【RORA】
2023年度実績：1.6％ → 2028年度計画：1.7％ （+0.1pt）

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 地元4県の事業者数32万社のうち、当社グループの取引先は3.5万先、広島県内の貸出金シェアは33.7％と、当社グループの取引拡大は十分に可能と認識。
 地元4県におけるベンチャー投資は増加傾向にある中、スタートアップベンチャー支援ニーズの高まりが想定される。
 また、広島県の後継者不在率は全国平均を上回っており、事業承継・M＆Aに関する高い取引先ニーズがある。

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 当社グループの強みである法人ソリューション分野へは、経営資源として、リスクアセット1,400億円、人員88名を投入。
 金融分野におけるエクイティビジネスの高度化、非金融分野における専門的なソリューションの提供に加え、スタートアップに対するベンチャーデッドや日本ワールドビジネスとの合弁事業による外国人労働者の人材紹介業務への取組み等、新たな業務展開を進めていく。

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【エクイティビジネス投資残高（広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ）】
2023年度実績：417億円 → 2028年度計画：約1,000億円（+約600億円）【非金融会社売上高（ひろぎんヒューマンリソース、ひろぎんITソリューションズ）】2023年度実績：50億円 → 2028年度計画：約90億円 （+約40億円）【関連収益】
・ 法人ソリューション収益
2023年度実績：58億円 → 2028年度計画：85億円（+約30億円）
・ エクイティビジネス関連収益
2023年度実績：15億円 → 2028年度計画：35億円（+約20億円）

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 広島県内の預金シェアは4割超と、マーケットにおける取引拡大余地あり。
 また、当社グループの総預り資産に占める非預金残高は15%程度、当社アライアンス先の広島県内のネット証券口座33万先は、若年・中年層の割合が高く、資産運用ニーズを取り込める可能性は十分にある。
 また、個人預金残高における60歳以上が占める割合は高く、相続・信託ニーズの高まりが見込める28

 既存人員の専門性向上に加え、 IFA事業参入のため「ひろぎんライフパートナーズ」を設立する等、経営資源を投入。
 ゴールベースアプローチに基づくストックビジネスへの転換を進めるとともに、アプリ完結・Webマーケティングの高度化による収益力強化を図っていく。
 また、将来的には、投資顧問業への参入を検討する等、業務軸拡大を展望。

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【総預り資産残高】
2024年3月末：11.1兆円 → 2029年3月末：13兆円（+約2兆円）【関連収益（広島銀行、ひろぎん証券）】
2023年度実績：105億円 → 2028年度計画：115億円 （+約10億円）【相続・信託関連収益・契約件数】
・ 収益
2023年度実績：7億円 → 2028年度計画：8億円 （+1億円）
・ 件数
2023年度実績：7,574件 → 2028年度計画：約8,500件 （+1,000件）

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 これまでの有価証券運用においては、地元貸出業務の信用リスクテイクを優先し、有価証券へのリスクアセット配賦は限定的。
 また、リーマンショック以降のリスク管理強化の観点から、流動性・安全性を重視した金利リスク中心の運用。
 加えて、与信費用等発生時の収益確保に向け、短期的な売買に注力。

 安定的かつ継続的な収益を確保が困難なポートフォリオとなっていた反省がある。

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 リスクアセット500億円配賦し、積極的なリスクテイクを行うことで、中計最終年度には、残高2兆円、調達費用控除後の利回り1%以上のポートフォリオを構築。

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 今後の円金利上昇を見据え、預貸金ともに固定金利の割合が上昇することが想定されるため、バランスシート構造変化を注視する中、機動的に金利リスクコントロールを実施。
 外貨については、安定性および収益性を踏まえた外貨バランスシートコントロールを実施し、調達余力を踏まえた外貨バランスシートの拡大を検討。

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 注力分野での収益力の改善を通じて、ROEの向上を図り、「中期計画2024」の最終年度に親会社に帰属する当期純利益450億円を目指す。

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 HD連結自己資本比率11%を目途とし、自己資本比率の水準に応じた運営を展開。
 株主還元方針は、配当性向40％程度とする配当方針に加えて、機動的な自己株式取得を実施。

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 2024年度の1株当たり年間配当金は、前年比3.0円増配の40.0円を予定。
 自己株式取得については、自己資本比率の状況等を勘案する中、実施時期・規模を検討。
 中計期間中の1株当たりの配当金額は、利益水準の向上により増配を目指し、最終年度においては、450億円の達成により、60円を目指す。
 今後、KPIの進捗状況を勘案する中、株主還元方針の見直しを検討。

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 政策保有株式は、 順調に縮減を進めている。
 2024年3月末時点の上場株式とみなし保有株式合計の時価残高の比率は、連結純資産対比22％程度。
 足元の対話状況を踏まえると、2025年3月末には、連結純資産対比で20%未満を達成を見込む。

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 総人員を横ばいとする中、営業体制の見直し、店舗統廃合やDXの活用を通じた業務効率化により、注力分野への人財投入を進めていく。
 また、トレーニーや研修を通じて、各注力分野において高い専門性を発揮する「専門人財」の育成・増加に注力していく。

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 注力分野におけるKPI達成、従事者の能力を最大限発揮していくために、専門人財マネジメントの高度化を図っていく。
 また、各種戦略の実現に向け、従事者の経営参画意識の醸成に注力し、企業価値の向上に繋げていく。

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 2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24億円増益の300億円を計画。
 また、連結ROEは5.7％を計画。

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 最後に、本日のプレゼンの内容を要約。
 ポテンシャルのある地域経済の魅力• 製造業が盛んな地域特性を踏まえた脱炭素化等に向けた設備投資需要が期待できる点• 豊富な観光資源を活用した旺盛なインバウンド需要の取込み、周遊型・滞在型観光へのシフトによる観光消費額増加が期待できる点
 持株会社体制移行による業務軸の深化・拡大• 金融・非金融分野における高度なソリューション提供を可能とするグループ体制を構築している点• グループ連携による取引先数の更なる拡大が期待できる点
 当社グループの強みの発揮・課題解決• 当社グループの強みである地域開発ビジネス・船舶ファイナンス・法人ソリューション分
野への経営資源の投入による高度化による収益拡大• 課題であった有価証券運用における積極的なリスクテイクによる安定的なキャリーの確保
 マーケットのポテンシャルを取り込み、各種戦略を実行することで、ROEを中計最終年度である2028年度に7.5％、10年後を目処に8～10％を目指していく。

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