担当：弁護士

山本賢太郎

（出題の趣旨）設問1は， 高齢者が事理弁識能力を失った後に， その親族が本人の代理人として契約を締結し， その後に本人の後見人に就 職したという事例を題材に， 無権代理人の後見人就 職という論点について問う問題である。 無権代理人が後見人に就任した場合には， 無権代理人の本人の地位を相続した場合と同様に， 追認拒絶の可否が問題となり得るが， 解答に当たっては， 問題の所在を的確に指摘した上で相続事例との異同等を踏まえながら， 事案に即した論述をすることが求められる。
設問2は， 債務者の唯一のめぼしい責任財産である不動産について詐欺による売買契約が行われた事例を題材として， 詐害行為取消権と債権者代位権に関する民法の規律の基本的知識を問うとともに 取消権の代位行使の可否について論理的な法的思考ができるのかを問うものである。 解答に当たっては， 詐害行為取消権と債権者代位権の要件該当性等について事案に即した検討をするとともに， 特に債権者代位権の行使については， 表意者保護のために認められている詐欺取消権等が代位行使の対象となるか否かについて論理的に分析をすることが求められる。

担当：弁護士 山本賢太郎

参考答案［民法］

1

第１

設問１小問１

る代理権を有することになっている（８５９条１項）。

１

結論：請求は認められない。Ｂに対する無権代理人責任のみ

すると、事後的に、ＢがＡの財産に関する代理権を有することに

Ｃは、Ａに対し、消費貸借契約（民法、「以下法令名省略」５８なり、無権代理人の地位と後見人の地位が併存することにより、Ｂ７条）に基づく貸金返還請求をしても、認められない。ＣはＢにの行為の効果が、Ａに及び、代理権の欠缺を主張できないことにな

対し、無権代理人として、１１７条１項に基づく請求をし得るのらないか（又は１１６条の無権代理行為の「追認」とならないか）みである。理由は、次のとおりである。問題となる。

２

代理による消費貸借契約成立の主張（２）無権代理人が本人を相続した場合、禁反言の原則により、無Ｃは、ＢがＡの代理人であると「本人のためであることを示し」権代理行為をしたものが代理権の欠缺を主張することは信義則に（９９条）、ＣがＡに対し、１００万円を無利息で、期限を定めず、反し許されない。

貸し渡した。すると９９条 1 項に基づき、代理人であるＢの行為の一方で、本人が無権代理人を相続した場合は、本人は無権代理行効果がＡに及ぶように思える。

為を行っていないため、本人の地位も併存し、代理権の欠缺を主張３することができる。

無権代理であることしかし、Ｂは、Ａから、上記消費貸借契約締結に関する代理権のこの点、無権代理行為をした無権代理人が、本人の後見人となっ授与を受けていないことから、９９条の「代理人」に当たらず、Ｂた場合、一見すると、無権代理行為をしたものが正当な権限を有すの行為は無権代理である（１１３条１項）。

ることになった点で、上記の無権代理人の本人相続と同様に矛盾す

従って、Ｂの行為の効果はＡに及ぶことがないことが原則である。

る行為をすることは信義則上許されないようにも思える。

Ｂは、Ａから、代理権の授与の表示、代理権の授与を受けた事実

しかし、法的効果が及ぶ客体は、無権代理行為を行っていない本もないことから、表見代理が成立することもない。
４人であり、本人自体が、矛盾挙動を行っていないにも関わらず、契事後的に無権代理人であるＢが本人の後見人となったことで、約の成立の責任を負わせることは、信義則の観点から許されない。

代理権の欠缺を主張できなくなるのではないか又は代理権の追認

従って、ＢがＡの後見人に就任したとしても、Ｂの行為の効果がとならないか。

Ａに及ぶことはないといえる。

（１）しかし、その後、ＢはＡの成年後見人に就任し、財産に関す（３）よって、Ｂの行為の効果がＡに及ばないことから、Ｃの請求2

は認められない。
第２１

では、債権者であるＤは、①債務者ＡがＥに対して有する詐欺取設問２

消権（９６条 1 項）を債権者代理権（４２３条１項）により行使し、詐害行為取消権

ＡＥ間の売買契約を取り消し、②債権者代位権として、抹消登記請（１）主張の趣旨求権を行使することはできないか。

まず、Ｄは、４２４条１項に基づく詐害行為取消権により、債務（２）要件者Ａと受益者Ｅ間の売買契約を取り消し、４２４条の６に基づく「受ア益者に対し移転した財産の返還の請求」として、Ｅに対する移転登①について：債権者代位権の要件を充足する。
Ａには本件不動産以外にめぼしい財産がなく、３０００万円の記の抹消登記を請求することが考えられる。

か価値を有する本件不動産を３００万円で売却された場合、２０（２）要件０万円の回収不能となることから、５００万円の債権を保全する

Ａは、本件不動産以外にめぼしい財産がなく、Ｄに対する５００ために、ＡＥ間の売買契約を取り消す必要があり、「自己の債権を万円の債務を負っており、３０００万円の価値を有する本件不動産保全するために必要がある」と言える。

を３００万円で売却することは、低廉な売却となり、不動産を金銭詐欺取消権は、表意者保護の制度で、「債権者の一身に専属する」に換え、その結果、２００万円の債務超過、無資力となることから権利と言えるか問題となるが、身分行為ではなく、詐欺取消をしな詐害「行為」に該当するようにも思える。

いことにより他人である債権者に被害を与える自由は保護に値しな

この点、Ａは、売買契約時点で、価値が真実に３００万円しかないことから、一身専属権ではなく、債権者代位できるものと考える。

いと信じていたことから、本件で、Ａに「債務者が債権者を害する

よって、ＤはＡの詐欺取消権を代位行使できる。

ことを知ってした」（４２４条１項）とはいえない。

イ（３）結論

よって、４２４条１項の要件を充足しないことから、また、登記がＥに移転したままでは、処分され、Ｄの債権の確保が詐害行為取消権を行使することはできない。よって１の方法はでできなくなる可能性があることから、ＡがＥに対して有する所有きず、Ｄの請求は認められない。

権に基づく抹消登記請求権を行使することは、「自己の債権を保全２債権者代位権するために必要がある」と言えるため、代位行使できる。

（１）主張の趣旨（３）結論3②についてよって、Ｄの請求は認められる。以上

|an)

印 〖

1人糾几Zl

9

最優秀答案

゜。

過去問ゼミ「民法」

回答者：T.M.

設問1Cの Aに対す／る貸金返還請求は 、本件消費貸借契約（民 法（以下略す）5 8 7／条）に基づく。第三者Bが行った 本件消費貸借契約の効果がAに帰属するためには、代理(99条）によることが必要である。本件消費貸借契約の締結に先立ち、B/>ら代理権を授与

9:ろ 、「その権限内(99条）」を満たさず 、権 代理となり 、本人による追認(11 3／各: 1項）のない限り 、無本人に効果が帰属しない 。
Bは 、Aから本件消費貸借契約締結の代理権を授与され ていなか

t 、った ことを理由とし貸金の返還を拒絶して V ヽる。これは 、Aの後見人に就任したB奴 、 後見人の代表権に基／づき(85 9条1項）、」

即忍 椛 虞ものノ／いえる。
もっとも 、 Bは自ら本件消費貸借契約を締結しておきながら、 後見人としての地位に基づきその 追認 を拒絶することは 、たり 、I2-

禁反言に当はないか。
信義則（ヲ＝条士項）に反し許されないのでその 一 環として、成年被後見人の「療養看護に関する事務 」を 行うに当たっては 、 「その心身の状態及び生活の状況に配慮」する義務の公的義務であり 、家庭裁判所により選任され た後見人重要である。一 方 、 後見人に就任する前に後見人と取引をした者の信頼を保護する必要がある。
人が本人を相続した場合 、無権代理人が本人とし9代理0位)基づき5を負う(85 8条）。これは 、r＞尼 し\7 A/

後見人は善管注意義務を負い(8 6 9条による6 4 4条の準用）

(\0]9い[追認を拒絶することは信義且Lに且文するため許されないと解されていしており、その利益を図る必要がないのに対し［後見りでは、する必要がある点、人が存命であり、本人を保護異なる。そシィ／、無権代理人が本人の後見人に就任した場合、無権代理行為を追認拒絶することは原則として可能であり、目的や使途に照らし、追認拒絶が専ら無権代理人の利益を図る目的でなされたと認められる特段の事情のある場合に限り、信義則に反し許されないと考える。
Bは、無権代理として本件消費貸借契約を締結しているところ、づきその追認を拒絶すること

費

借貸消でう

そり

か用費。 かる がき牛ィ本で院[ D 只 叶n 人け 似 凡 ドt りもレに �が原則として、後見人としての約の目的は、＼Aの治療のために多額の乱達の宛てとすることにあ用

費院る。Bは、本件消費貸借＼契約に基づきら受領した10 0万円をのこ

゜る

いてて,9

充こ

入のAな目的や使途に照らせば、追認拒絶は、本人Aの療養看護を図ることにあるといえるところ、専ら無権代理人の利益を図る目的でなされたと認められる特段の事情は認められない。したがって、Bは追認を拒絶することができ、これにより、本件消費貸借契約の効力はAに帰属しない。
うか入以上より、CがAに対し、本件消費貸借契約に基づき、貸金の返還を請求することはできない。
設問2

り考えられる手段としては、①詐害行為取消権に基づき、本件売買j

『り＼叶打う契約を取消し、 本件登記を A に戻す こ と (4

イ‘

J_.

，、自冗

こつロこ と (4代位権 (423 条 1 項）

2 4 条 1 項）

23条1項）A の詐欺取消権に基づき、(9③債権者

6 条 1 項）を代位行使し、 本件売買契約を取り消す こ とが考えられる。
討する。
①を行うた めゆ介ま、

Aが 「債権者を害する こ とや知 っ てした法律様及び詐害動産の価値

はことは不当廉、態

不竹

Aは こ れをも っ て本 牛債務の弁済に充てようと考えていると＼こ ろ、有用の資を祁「保する目的であり、 詐害意思はー

禾ゴ雰7平 を満たさないから、ない。 したが っ て、為円

プる万。

れれはこも売である。

。

のに、0万さ゜意思の強度中相関関係に0

゜行為」 を行 ったいる こ

3 0□〗/／-------~＼、

以下検①は取れない。

債務が弁済にある こ とが必要であると こ ろ、し ていないから、③の方法による。

D は Aが本件売買契約にめぼしい保全する

必要

一身専

属権に

真

正な登

後

外、し、、欺はDを5詐／。

と③、以務る力[ [債す本り件、ある

こ有る

う

本

ああ行でーででをきの力

力。

のら資

資

いてらか

無無なっ

|1

前

＜らよでゞるなるた者

すがあ

当か結産が丁締財。

を:D としては、

記名義の回復に基づき 、本件登記の抹消登記手続を請求する こ と になる 。

A／CB\［り／／｛炉冴がり［，］足（噂か 1し以上＼汀‘て広以外[]］ 00[（