中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

情報・システム研究機構

平成21年３月
国立大学法人評価委員会

目次

平成20年度に国立大学法人評価委員会が実施した国立大学法人等の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

項目別評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12【独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した現況分析】
大学共同利用機関の研究に関する現況分析結果

・・・・・・・・・・・・・・・・

17平成 20 年度に国立大学法人評価委員会が実施した国立大学法人等の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価について評価の目的「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成 19 年４月国立大学法人評価委員会決定、平成 20 年３月一部改正）」（以下、「実施要領」）に従い、国立大学法人法第 35 条により準用される独立行政法人通則法第 34 条に基づく「中期目標に係る業務の実績に関する評価」の基本をなすものとして、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人（以下、「法人」という。）の平成 16 年度から平成 19 年度
までの４年間の業務の実績について、国立大学法人評価委員会（委員長：野依良治 独立
行政法人理化学研究所理事長）が評価を行っています。
この国立大学法人評価は、(1) 法人の継続的な質的向上に資するとともに、法人の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくこと、(2) 教育研究の高度化、個性豊かな大学づくり、法人運営の活性化等を目指した法人の取組を積極的に支援することにより、長期的な視点から法人の発展に資するものとなること、(3) 評価結果を踏まえて、各法人が自主的に行う組織・業務全般の見直しや次期の中期目標・中期計画の検討に資するものとなることを目的として実施しています。

１

評価方法

国立大学法人評価は、大学等の教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検・評価に基づき、教育研究の状況や業務運営・財務内容の状況等について、法人毎に定められた
中期目標の達成状況等の調査・分析を行い、法人の業務実績全体について総合的に評価を実施いたしました。したがって、本評価制度は、各法人間の相対比較をするものではない
ことに留意する必要があります。
このうち、教育研究の状況については、専門的な観点からきめ細かく評価を行うことが必要であることに配慮し、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会が、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）に対し評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して評価を行っております。
(1) 法人における自己点検・評価
各法人は、実施要領等に従って、自己点検・評価を実施し、平成 16 年度から 19 年度までの期間の業務の実績に係る報告書を作成しました。
(2) 機構における教育研究の状況の評価機構においては、教育研究の状況の評価として、「中期目標の達成状況の評価」及び「学部・研究科等の現況分析」を行いました。
中期目標の達成状況の評価は、「教育研究等の質の向上」の目標に係る「教育に関する目標 」、「研究に関する目標 」、「社会との連携、国際交流等に関する目標」の３項目（※大学共同利用機関法人については、「共同利用等に関する目標」を加えた４項目）について、各法人から提出された達成状況報告書等を調査・分析するとともに、訪問調査を実施し、書面では確認できなかった事柄等の確認を行いながら評価を実施しました。
学部・研究科等の現況分析は、①主要な教育研究組織毎に教育研究の水準や質の向上

1

度を明らかにすることが、中期目標の達成状況を適切に判断するために必要であるとともに、②各法人の個性を伸ばし質を高める観点から、各法人が自主的に行う組織及び業務の検討や次期中期目標・中期計画の素案に関する検討に、評価結果を反映させるためにも必要であるという趣旨で実施しました。各学部・研究科等における教育、研究の目的に照らし 、「教育の水準及び質の向上度 」「研究の水準及び質の向上度」について、各法人から提出された現況調査表等を調査・分析して評価を実施しました。
(3) 国立大学法人評価委員会における評価
国立大学法人評価委員会においては、「業務内容の改善及び効率化」、「財務内容の改善 」、「自己点検・評価及び情報提供 」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等）」の４項目について、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長等からのヒアリング、財務諸表等の分析も踏まえながら評価を実施しました。
教育研究等の状況については、機構における評価結果を基本的にそのまま受け入れつ
つ、国立大学法人評価委員会において附属病院及び附属学校の状況に関する評価を実施
するとともに、定員超過の状況の確認を行っております。
①

全体評価

・

中期目標期間における業務実績の全体について、各法人の特性や項目別評価の状況を踏まえつつ、記述式により総合的な評価を行っております。

②

項目別評価

・

「教育に関する目標 」、「研究に関する目標 」、「その他の目標 」、「業務運営の改善

及び効率化に関する目標 」、「財務内容の改善に関する目標 」、「自己点検・評価及び情報提供に関する目標 」、「その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用、安全管理等 ）」の７項目（※大学共同利用機関法人については 、「共同利用等に関する目標」を加えた８項目）については、以下の５種類により達成状況を示しております。なお、これらの水準は、各法人を通じた最小限の共通の観点を踏まえつつも、
各法人の設定した中期目標に対応して示されるものであり、各法人間の相対比較をするものではないことに留意する必要があります。
「中期目標の達成状況が非常に優れている」「中期目標の達成状況が良好である」「中期目標の達成状況がおおむね良好である」「中期目標の達成状況が不十分である」「中期目標の達成のためには重大な改善事項がある」

２

評価体制

国立大学法人評価委員会の国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会の下に評2

価チームを設置して、調査・分析を行っております。評価チームとしては、国立大学法人
分科会については、近隣地区の大学を担当する基本チーム及び附属病院の専門評価チーム
を、大学共同利用機関法人分科会については、各法人を担当するチームを設置して評価を行っております。
機構が行う教育研究の状況の評価については、機構の国立大学教育研究評価委員会の下に具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成し、評価を行っております。達成状況判定会議は、各法人の規模・構成に応じた８つのグループを編成し、さらにグループ内に複数のチームを設置して評価を行っております。現況分析部会は、分野別の１０の学系部会を設置して評価を行っております。
研究業績水準判定組織は、科学研究費補助金の分類を基とした６６の専門部会を設置して評価を行っております。

３

審議経過

【国立大学法人評価委員会における評価】
平成 20 年・６月 30 日まで
各法人から実績報告書、財務諸表等の提出
・７月 22 日～８月 ７日
各評価チーム会議において実績報告書等の調査・分析
・７月 29 日～８月 11 日
各法人から業務の実績についてヒアリング（国立大学法人）
・９月 １日〃（大学共同利用機関法人）
・12 月８日～ 12 月 19 日
各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
平成 21 年・２月 23 日～２月 27 日
各評価チーム会議において評価結果（骨子案）の検討
・２月 26 日
大学共同利用機関法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：３月６日～ 13 日）
・３月 ６日国立大学法人分科会において評価結果（素案）の審議（意見申立ての機会：３月６日～ 13 日）
・３月 26 日
国立大学法人評価委員会総会において評価結果（案）の審議・決定【機構における教育研究の状況の評価】
平成 19 年・４月 ６日国立大学法人評価委員会から教育研究の状況の評価の実施の要請
平成 20 年・７月～８月
書面調査
・９月 ２日～９月 ８日
現況分析部会（第１回）において評価結果（素案）の審議
・９月 11 日～９月 30 日
達成状況判定会議（第１回）において評価結果（素案）の審議
・10 月 14 日～ 11 月 28 日
法人への訪問調査・12 月１日 ～ 12 月５日 現況分析部会（第２回）において評価結果（原案）の審議
・12 月 15 日～ 12 月 19 日 達成状況判定会議（第２回）において評価結果（原案）の審議
平成21年・１月 ８日国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（原案）の審議（意見申立ての機会：１月13日～30日）
・２月 10 日
意見申立審査会において意見申立の対応審議
・２月 19 日
国立大学教育研究評価委員会において評価報告書（案）の審議・決定機構から国立大学法人評価委員会へ教育研究の状況の評価
結果の提出

3

４

国立大学法人評価委員会委員（平成 21 年３月現在）（委員）１７名
あらかわ まさあき
荒川 正昭
いいよし
○飯吉
いけはた
池端
えがみ
江上

あつお
厚夫
せつほ
雪浦
せつこ
節子

かつかた
勝方
からき
唐木
くさま
草間
ご とう
後藤
つげ
柘植

しんいち
信一
さちこ
幸子
ともこ
朋子
しょうこ
祥子
あやお
綾夫

てらしま
寺島

じつろう
実郎

とりい
鳥居

やすひこ
泰彦

な ぐも
南雲
の より
◎野依
ひるた
蛭田

みつお
光男
りょうじ
良治
しろう
史郎

みやうち
宮内
みやはら
宮原
もりわき
森脇

しのぶ
忍
ひでお
秀夫
みちこ
道子

（臨時委員）３名
たち
あきら
舘
昭
やまもと
きよし
山本
清
わ だ
よしひろ
和田 義博

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、
新潟県福祉保健部・病院局参与
中部大学総長
前東京外国語大学長
東日本旅客鉄道株式会社顧問、
大正製薬（株）監査役
教育ジャーナリスト
オリンパス株式会社研究開発センター研究開発本部基礎技術部長
大分県立看護科学大学長
日本女子大学長・理事長
芝浦工業大学長
株式会社三井物産戦略研究所所長、財団法人日本総合研究所理事長
慶應義塾学事顧問、
日本私立学校振興・共済事業団理事長
日本サービス・流通労働組合連合顧問
独立行政法人理化学研究所理事長
旭化成株式会社社長、
経団連教育問題委員会共同委員長
宮内公認会計士事務所所長
独立行政法人情報通信研究機構理事長
自由が丘産能短期大学長

桜美林大学大学院国際学研究科教授
独立行政法人国立大学財務・経営センター研究部長
和田義博会計事務所所長※◎は委員長、○は委員長代理

国立大学法人評価委員会の下に置かれる国立大学法人分科会、大学共同利用機関法人分科会及び評価チームの委員については、文部科学省のウェブサイトをご覧ください。

4

５

大学評価・学位授与機構

国立大学教育研究評価委員会委員（平成 21 年３月現在）
（委員）３０名
あさの

せつろう

浅野

攝郎

いいの

まさこ

飯野

正子

いけ

だ

たかよし

池田

髙良

おか

だ

しゆうぞう

岡田

修 三

かね

だ

よしゆき

金田

嘉行

きたはら

やす

○北原
き

むら

長崎県立大学長

せい

前日本学生支援機構理事長

じ

靖二

づ

ただひこ

神津

忠彦

こう

の

みちかた

河野

通方

こばやし

まこと

小林

立正大学教授東京女子医科大学顧問・名誉教授
独立行政法人大学評価・学位授与機構評価研究部長

誠
たか

独立行政法人日本学術振興会理事

お

児玉

隆夫

ご

み

ふみひこ

五味

文彦

さいとう

や

齋藤

八重子

すず

あきのり

き

え

学校法人帝塚山学院学院長
放送大学教授
こ

鈴木

昭憲

せ

と

じゆんいち

瀬戸

純 一

たち

東京大学名誉教授

昭
ぼ

のりひと

◎丹保

憲仁

なかがわ

ゆき

中川

幸也

なかざと

たけし

中里
なか

前東京都立九段高等学校長
駿河台大学教授あきら

舘
たん

東京海上日動火災保険株式会社特別任命参与
ソニー株式会社社友

保雄

こう

だま

津田塾大学長お木村こ

東京大学名誉教授

北海道大学名誉教授

や

株式会社ＩＨＩ取締役

毅

す

まさたか

中洌

正堯

なか

ひと

の

桜美林大学教授

前ＮＨＫ学園理事長
兵庫教育大学名誉教授

お

中野

仁雄

はしもと

き

橋本

貴美子

ひらまつ

かず

平松

一夫

ひろ

べ

まさあき

廣部

雅昭

み

九州大学名誉教授こ

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ
まえはら

すみ

前原

澄子

まつおか

京都府立南陽高等学校長

お関西学院大学教授
前静岡県立大学長
学校法人南山学園理事長

こ

京都橘大学看護学部長

ひろし

松岡

博

まわたり

しようけん

馬渡

尚 憲

む

た

たいぞう

牟田

泰三

わ

だ

けいしろう

和田

敬四郎

帝塚山大学長
宮城大学長
福山大学長
放送大学石川学習センター所長※◎は委員長、○は副委員長

国立大学教育研究評価委員会の下に置かれる各種部会等の委員については、独立行政法
人大学評価・学位授与機構のウェブサイトをご覧ください。

5

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価

情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）における極域科学、情報学、統計数理、遺伝学の各分野の中核的拠点としての研究活動に加え、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシ
ステムという立場から捉え、分野の枠を越えて融合的に研究するとともに、新分野の開拓を図ることを目指した研究活動を行っている。
中期目標期間の業務実績の状況について、機構の中期目標・中期計画に照らした目標の達成状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」及び「教育に関する目標」の項目で非常に優れており、それ以外の項目で良好又はおおむね良好である。また、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行った各機関の現況分析の結果、研究水準について
は、すべての項目で期待される水準を上回る、又は期待される水準にあるとの結果になっている。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
研究については、４機関が結集したメリットを活かして「新領域融合研究センター」
を設立し、「地球生命システムプロジェクト」や「生物多様性解析プロジェクト」など、各機関が有するデータや情報基盤等を結合した融合研究を推進している。
共同利用等については、日本 DNA データバンク（DDBJ）センターにおける研究基盤の提供等、各機関が有するデータや情報基盤等を個々の特徴を活かして提供することにより、当該研究分野のみならず他の研究領域の発展にも貢献している。
教育については、複数の教員による指導体制を整えて、総合研究大学院大学の教育に協力するほか、ソフトウェア技術者人材育成プログラムなど各機関の研究事業に関連した教育プログラムを作成し、人材養成を実施したことは優れている。
社会連携・国際交流等については、「学術情報ネットワーク（SINET3）」の構築により、国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる研究情報流通の円滑な実施や、我が国の大学等の研究・教育活動全般にわたる不可欠な情報ライフラインの提供に資している。
業務運営面については、機構長のリーダーシップの下、各機関が協力して「新領域融合研究センター」の設置に必要な予算を捻出するなど、機構として新領域創成に向けた研究活動を推進しており、評価できる。
財務内容については、様々な工夫による経費削減の効果が認められるが、今後は、教育研究の質を維持・向上する上で必要な経費を勘案し、可能な範囲での数値目標の設定を検討することが期待される。
自己点検・自己評価については、「計画を上回って実施している」と自己評価している事項が多く見られたが、中期目標の達成に向け、年度計画をより具体的に設定するとともに、その実施状況についての自己評価を一層適切に行うことが期待される。
機構は、機関の枠を越えた融合研究の推進等に積極的に取り組んでおり、新たな領域の創成に向けた研究の推進が期待される。今後、中期目標・中期計画の達成や第二期中期目標期間に向け、機構長のリーダーシップの下、機構が一体となった取組の更なる推7

進や、業務運営の一層の改善・効率化を進めることが期待される。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、４項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析
における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「機構に新領域融合研究センターを設置し、各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる」としていることについて、法人化・機構化によって４研
8

究所が結集したことを活かし、これまで一つの研究所では不可能であった「分野を越えた融合研究」とその結果生じる「新領域の創成」を目的として新領域融合研究センターを設立し、「地球生命システムプロジェクト」や「生物多様性解析プロジェクト」
等の融合研究プロジェクトの研究を開始することにより、例えば、国立極地研究所と国立遺伝学研究所で得られる多様で大量の地球科学、生命科学のデータ及び知見を、
統計数理研究所が得意とする統計数理モデリング・計算技術、及び国立情報学研究所
が得意とする情報技術・情報基盤と結合し、地球と生命の研究分野において新しいパラダイム創成を目指した融合研究を推進し成果を得ていることは、優れていると判断される。

（II）共同利用等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「共同利用等に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）共同利用等の内容・水準に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「共同利用等の内容・水準に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）共同利用等の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「共同利用等の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、２項目が「非常に優れている」、３項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標で「情報学・統計数理・遺伝学・極域科学等の研究領域での大学等の研究
9コミュニティとの連携を図り、研究拠点として共同研究を推進・強化する」及び「研究施設の充実を図ることにより、大学等における当該研究領域及び関連分野の活動に資する」としていることについて、各研究所において、それぞれのスーパーコンピュ
ータやネットワークを持ち合わせていて、個々の特徴をもって共同利用に供している
ことは、共同研究及び共同利用事業を推進し、４研究コミュニティの発展に主導的に貢献するとともに他の研究領域の発展にも貢献した点で、優れていると判断される。

（III）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）大学院への教育協力に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が非常に優れている［判断理由］「大学院への教育協力に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（2）人材養成に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「人材養成に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標「博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し、第一線で活躍できる人材を養成する」について、各研究所の研究事業に関連した教育プログラムを実施したことに関して、例えば、国立情報学研究所において、ソフトウェア技術者人材育成プログラムで実践的なカリキュラムを作成し、
10

19 講座を開講させ、若手社会人 57 名・大学院生 19 名の養成実績があることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「より多数の教員が総研大の教育に参加し、個々の大学院生に対応したき
め細かい指導体制を構築する」について、当該機構において、総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行い、４研究所とも一人の学生に対して複数の教員が指導する体制を採用することにより、学生発表会の実施で多くの教員が学生に助言でき、メンタルヘルスに関連する相談制度も設けたことは、きめ細やかな指導体制を実現した点で、特色ある取組であると判断される。

（IV）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「国際的共通課題のプロジェクト研究、国際的研究プラットフォーム構
築を推進する」としていることについて、海外の学術情報ネットワークとの通信を確保するための「学術情報ネットワーク（SINET３）」が、国際的な先端研究プロジェク
トで必要とされる国際間の研究情報流通を円滑に進めているだけでなく、我が国の大学等の研究・教育活動全般にわたり不可欠な情報ライフラインとしても多くの分野で活用されていることは、優れていると判断される。
11

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

新領域融合研究センターの設立に際して、機構長のリーダーシップの下、必要な予算を各機関に措置された研究教育経費（基盤的経費）の一部から捻出し、融合研究のシーズとなる研究を公募・選定したほか、次年度からは、機構長裁量経費を措置するなど、機構として新研究領域創成のための研究活動を推進しており、評価できる。
○ 外部資金による若手研究員の採用に当たっては任期制を導入し、特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設けたほか、公募による特定有期雇用職員制度を構築するなど、任期制の適用の拡大を図り、優秀な研究教育職員の確保に努めている。
○ 各機関において、所長裁量により新規採用者を決定できる特任教員や、所長が公募に先立ち候補者を推薦できる推薦人事制度など、外部の有能な人材をタイムリーに登用できるシステムを構築している。
○ 共済関係、人事システムの運用、物品購入、支払処理等の共通的な業務を機構本部に一元化するとともに、ペーパーレス会議の実施、規程集の電子化、グループウェアの導入等により、事務の迅速化・効率化を図っている。
○ 人事評価については、事務職員及び教授を対象とした試行にとどまっており、処遇への反映も含めた本格実施に向け、計画的な取組が期待される。
○ 国立遺伝学研究所では、独創性・新規性の高い研究成果をあげるため、所長のリーダーシップの下に新研究室を立ち上げるための初年度経費 700 万円と年間 600 万円の研究費及びポスドク経費を用意し、公募により若手助教授 2 名を新分野創造センターに配置した。
○ 国立極地研究所、統計数理研究所の立川移転後の事務組織の合理化については、移転完了後のスムーズな事業開始が可能となるよう、合理化策の検討を早急に進めることが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【５】「総合企画室における評価、産学官連携、広報等の任務において、研究者と事務職員が一体となって協議することにより効率的な運営を図る。さらに、各研究所においても開発事業や産官学連携等で研究者と事務職員との一体的運営を行う」（実績報告書 17 頁）については、研究者と事務職員のより一体的な運営のため、
12平成 20 年度から総合企画室への幹部事務職員の登用を決めるなど、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 中期計画【７】「機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。
また、社会の意見を積極的に反映させるための取組を進める。」（実績報告書 19 頁）については、外部専門家の活用や一般からの意見収集のためのホームページへの目安箱の設置等を行っており、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 中期計画【８】「各研究所においては、それぞれの特性に応じて、産業界等のアドバ
イザ組織の設置等社会の意見を積極的に反映させるための取組を進める。また、外部専門家や有識者等による外部評価委員会制度を設けるなどし、研究所運営の改善に反映させる。」（実績報告書 19 頁）については、国際アドバイザリーボードの設置により、海外の研究者の意見を集約する体制を構築するなど、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標の達成状況が非常に優れている（理由）中期計画の記載 24 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、新領域融合研究センター等の設置により機構化のメリットを活かした取組を推進していることや上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

共同利用における課金対象事業において、課金処理にクレジット決済を導入し、個人や海外からの利用の便宜を図るとともに、会計処理コストを削減している。また、利用申請や請求書処理についても、ウェブサイトによる登録方法を採用することで、ペーパーレス化を図っている。
○ 会計処理の機構本部への一元化とともに支払回数を月２回に減らすことで、支払手数料の低減を図ったほか、役務契約や建物管理契約の仕様の見直し、電子ジャーナルの一括契約、不用品の一括廃棄等により、経費抑制に努めている。
○ 機構本部において、グループウェアを利用した施設予約システムを導入したほか、借用施設の稼働率の向上のため他法人と相互利用可能な会議室の整備を行い、効率的なスペース運用を図っている。また、各機関においても、空室や非効率的な占有スペースの改装等による研究用スペースへの転用、狭隘の解消を図っている。
○ 資金運用について、資金管理方針及び資金計画を策定し、政府短期証券、割引短期
13国債及び大口定期による短期運用、国債の購入による長期運用を行っており、平成 19
年度は約 1,000 万円の利息収入を得た。
○ 国立情報学研究所では、学術コンテンツ・ポータル事業の課金制度を見直し、機関
別定額制の対象機関や個人利用者への提供範囲を拡大するとともに、クレジット決済
等利用者が加入しやすいサービスを導入したほか、積極的な広報活動を行い、利用者増と増収を図った。（平成 17 年度：機関別定額制の契約機関数 582 機関、個人登録ユーザー数 4,454 名、利用料収入 7,288 万円→平成 19 年度：749 機関、10,918 名、1 億583 万円）○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に
人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【30】「事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進、経済効率を踏まえた研究施設運営により管理運営コストの低廉化に努めるため、以下の計画を推進する。配付文書の精選、電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに、刊行
物の電子ジャーナル化を目指す」（実績報告書 52 頁）については、各機関において電子ジャーナル化やペーパーレス会議の拡大等による経費抑制に努めており、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 11 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構本部において、自己点検評価に基づく外部評価の実施方法を検討し、平成 19
年度に機構外部評価規程を制定した。同規程に基づき、各機関では外部評価実施のための委員会を設置するとともに、研究分野の特性を踏まえた評価項目等を定め、外部評価を実施した。
○ 自己点検評価、外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果については、機構
内及び機関内の諸会議等で情報を共有した上で、各機関等の活性化のために活用して
おり、国立情報学研究所におけるグランドチャレンジ課題策定や国際共同研究等によ14

る研究者交流の充実等に反映させている。
○ 国立極地研究所において、南極から随時、記者クラブにリリースできるシステムの構築や、公私立学校、報道機関等とのタイアップにより、南極昭和基地とのテレビ会
議等による南極教室等を開催したほか、国立情報学研究所においては、サイエンスラ
イターを起用して、研究活動・成果等について一般の利用者にも判りやすい広報に努めるなど、各機関が積極的な広報活動を行っている。今後は、機構の活動を広く内外にアピールするという観点から、機構として、国内における広報活動はもとより、国際的な広報活動を充実することが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【42】「定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに、イベントへの研究成果の出展を行う」（実績報告書 72 頁）については、各機関において、研究成果のタイムリーな情報発信やイベントへの出展等を行っており、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全・衛生管理
平成 16～19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立情報学研究所においては、平成 18 年度に電子情報通信学会と連携して「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を制定したことの功績が認められ、「情報セキュリティの日功労者表彰」（内閣官房の情報セキュリティ政策会議主催）を受賞した。
○ 危機管理については、機構として危機管理要項を策定し、緊急連絡マニュアルを作成するとともに、各機関においても、危険物等の安全管理体制に関する規程等を整備している。
○ 研究費の不正使用防止については、機構本部において「競争資金等の適正な管理のための基本方針」、「研究活動不正対応に関する規程」等の制定及び「コンプライアン
ス委員会」の設置等を行っている。
○ 統計数理研究所において、計算統計学支援システムの更新時に設置場所の集約化･効率化を図り、その結果生じたスペースを活用して、機構として推進している新領域
15

融合研究のためのプロジェクト研究室を確保した｡【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画【44】「機構本部に立川地区移転準備事務担当を置き、安全面と効率性に留意しながら計画的に進める」（実績報告書 78 頁）については、機構に施設課を設置して円滑に事業を実施しており、中期計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

16

情報・システム研究機構

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
1.

国立極地研究所

研究 1-1

2.

国立情報学研究所

研究 2-1

3.

統計数理研究所

研究 3-1

4.

国立遺伝学研究所

研究 4-117

情報・システム研究機構

18情報・システム研究機構国立極地研究所

国立極地研究所
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 1-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 1-3

研究 1-119

情報・システム研究機構国立極地研究所

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、国際水準の学術誌への論文の採択数や学会発表は、平成 19 年度は学術論文数が 114 件、解説・総説が 29 件、招待講演
が 28 件となっており、国際的に優れた研究成果を上げている。国際共同研究の状況については、平成 19 年度の国際交流協定数が 13 件、協定に基づく教職員の派遣者数が 48 名と活発な国際交流活動が行われている。研究資金の獲得状況については、平成 16 年度以降、科学研究費補助金の採択数が年平均 35 件（約１億 5,000 万円）、民間等との共同研究、受託研究等も順調に実施され、活発な研究活動が展開されているなどの相応な成果があることか
ら、期待される水準にあると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、件数及び外部機関登録者数はやや下降気味
であるが、共著論文の成果も出ており期待される水準にある。共同利用活動については、
極域科学のナショナルセンターとして極域観測や極域に関する情報提供もインテルサット
地球局の活用等を通して行われており、期待される水準にある。共同利用活動状況については、共同研究やプロジェクト研究を通して装置等も活用されるとともに、隕石試料配分も順調に増大している。また、図書の整備も進み、期待される水準にある。他分野との融合に基づく融合研究における共同研究の状況については、地球内部の岩盤研究と生命系遺伝子研究との融合研究が進められているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、国立極地研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国立極地研究所が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準にある[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、氷床コア解析による地球古環境の研究については、過去 36 万年の北極と南極の氷床コアの誤差 2,000 年以下の正確な年代決定により、研究 1-220

情報・システム研究機構国立極地研究所

南極の気候変化が北半球の日射量変化より数千年遅れていたことや、過去４回の退氷期における気温と二酸化炭素濃度の上昇が北半球の日射量が上昇する時期に起こったことを示すなど、卓越した成果を上げた。南極隕石の研究については、南極隕石（ユークライト）の岩石学的研究や年代学的研究から原始惑星の熔融分化が太陽史に比べ極めて短い期間に起こったことを示すなど優れた成果を上げた。社会、経済、文化面では、72 万年前に相当する 3,000ｍを越す氷床深層掘削ドームふじの氷床掘削の成功は、極地研究所の開発した世界最高水準のシステムが基になっており、地球科学、生物学を含む多方面への学術的な寄与が期待され、また、南極海の魚類について魚拓の技法を応用した啓蒙書を出版するなど社会への貢献も行っているなどの相応な成果である。
以上の点について、国立極地研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国立極地研究所が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
相応に改善、向上している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」または「相応に改善、向上している」と判断された。

研究 1-321

情報・システム研究機構国立極地研究所

研究 1-422

情報・システム研究機構国立情報学研究所

国立情報学研究所
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 2-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 2-3

研究 2-123

情報・システム研究機構国立情報学研究所

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、ジャーナルと国際会議発表
論文は教員当たり平均 3.8 件となっており、レベルの高い国際会議での発表が多い。科学研究費補助金は、全国平均で教員一名当たり件数は２倍、金額は６倍となっており、関連の学術コミュニティや関連諸機関の期待に応えていることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、全国共同利用としての機能については、基幹情報通信網 SINET3 の整備運用、学術コンテンツ基盤整備など、学術コミュニティへの貢献が顕著であることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国立情報学研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国立情報学研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、戦略プロジェクトが組織されており、量子情報処理、IT の深化の基盤を拓く情報学、ソフトウェア工学、連想情報学などにおいて顕著な成果を得ている。量子多体現象のミクロレベルでの解明、チンパンジー染色体長腕ゲノムの解読等、卓越した研究成果があった。社会、経済、文化面では、情報社会相関研究
等の新しい卓越した研究を組織し、オンラインコミュティにおける信頼感の醸成構造などを検討している点が注目される。全国共同利用の機能の面では、75 大学等と連携し、学術
ネットワーク SINET3 の設計・開発・整備を行い、世界に誇るネットワーク水準に高めた。
また、学術コンテンツサービスにも力を入れ、307 万論文への論文情報ナビゲータ等を実現・提供し、国内最高水準のサービスを展開していることなどは、優れた成果である。
以上の点について、国立情報学研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、

研究 2-224

情報・システム研究機構国立情報学研究所

研究成果の状況は、国立情報学研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 2-325

情報・システム研究機構国立情報学研究所

研究 2-426

情報・システム研究機構統計数理研究所

統計数理研究所
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 3-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 3-3

研究 3-127

情報・システム研究機構統計数理研究所

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況について、学術論文出版数や学会等での発表数は、一名当たりに換算してもこの分野では多く、国際的に高い評価を受けた研究も行われている。また、組織については、最近の重要課題に対応して二つの戦略研究セン
ターを設置し、国際的にも高い評価を受けた研究成果を出している。研究資金獲得等もこの分野では多く、また、海外の機関との連携も活発である。伝統ある英文の学術雑誌の編集・刊行を行い、新たに夏季大学院コースの開設、公開講座の回数を増やし開催する等、学界や社会への貢献も大きいことなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、研究の実施状況について、想定を上回る件
数の公募型共同利用・共同研究が活発に行われている。また、外部評価結果に基づき、若手研究者を対象とした公募型共同利用を充実するなど改善を行っている。施設・設備等の共同利用については、多くの研究者の頼れる拠点としての図書の充実、スーパーコンピュ
ータの共同利用を図った。特に、所外の大学院生等若手研究者の利用の便を図ったことは大きな貢献であることなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、統計数理研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、統計数理研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、国際的にも注目されている多くの研究成果が生まれている。卓越した研究成果として、例えば、統計科学の基礎数理に関しては２元
順序カテゴリカルデータの新解析法の開発や不完全データによるモデルからの乖離の分析と補正の提案、諸科学との関連に関しては地震活動の地域的な違いを表現する時空間モデ

研究 3-228

情報・システム研究機構統計数理研究所

ルの開発等が国際的にも権威ある学術雑誌に発表されて高い評価を得ている。また EEG データの逆問題への新しい接近法、「信頼感」の国際比較調査とその解析方法の開発等でも国際的に高い評価を得ている。社会、経済、文化面では、卓越した成果として、例えば、本震直後の余震の確率予報を可能にするモデルを開発し、国際的にも高い評価を受け、国内外でその実施に多大な貢献をしていることなどは、優れた成果である。
以上の点について、統計数理研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、統計数理研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 3-329

情報・システム研究機構統計数理研究所

研究 3-430

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所

国立遺伝学研究所
Ⅰ 研究水準........................................ 研究 4-2

Ⅱ 質の向上度 ........................................ 研究 4-3

研究 4-131

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所

I

研究水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

研究活動の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究活動の実施状況」のうち、研究の実施状況については、遺伝を中心にライフサイ
エンスについての重要な研究を発表し、我が国の生命科学研究を牽引してきた。発表論文の質が高いことは、掲載誌のリストからもうかがえる。例えば、Nature とその姉妹誌への発表は、この４年間に 22 件、Science 誌と Cell 誌へはそれぞれ３件を数える。DDBJ（日本DNA データバンク）センターは、世界のゲノム情報の中核として、遺伝研のミッションを果たしている。また、研究活動は、生命科学研究の基礎を担うものであり、研究者の期待に対して十分に応えてきたことなどは優れた成果であることから、期待される水準を上回ると判断される｡「共同利用・共同研究の実施状況」のうち、DDBJ センターの研究基盤提供は、その規模、網羅性、アクセス件数等から、特筆すべきである。その他のセンターも基盤事業としての役割を十分に果たし、共同利用、共同研究が進められていることなどは優れた成果である
ことから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、国立遺伝学研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究活動の状況は、国立遺伝学研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

2.

研究成果の状況
期待される水準を上回る[判断理由]「研究成果の状況」について、学術面では、チンパンジーゲノム解析、メダカゲノム解析、オートファジーの研究論文は卓越した水準にある。論文引用指数、国際会議への招待
数等は、研究内容の質の高さを示している。論文引用度指数総合ランキングでも我が国の第１位にある。これらのことから、基礎生物学としてレベルの高い研究が行われているといえる。また、共同利用等として、①日本 DNA データバンク研究事業、②生物遺伝資源事業、③バイオリソースデータベース等が、学術論文に多数引用されるなど、国際的にも高く評価され、研究論文が増加していることなどは、優れた成果である。

研究 4-232

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所

以上の点について、国立遺伝学研究所の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、研究成果の状況は、国立遺伝学研究所が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。

II

質の向上度

1．質の向上度
大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している
当該組織から示された事例は３件であり、そのすべてが、「大きく改善、向上している、または、高い質（水準）を維持している」と判断された。

研究 4-333

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所

研究 4-434