人権・同和教育だより第 107 号

幸せへの道

同和問題解決のために「部落差別解消推進法」や、法律施行後の取組について整理しました。
「部落差別のない社会の実現」に向け、私たちにできることを考えてみませんか。

Ⅱ

「部落差別解消推進法」

イメージ図

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000 年）

現在もなお部落差別が存在

情報化の進展→状況の変化

日本国憲法の理念（基本的人権の享有）

部落差別の解消の推進に関する法律（2016 年）
国
及び
地
方
公
共団
体の責
務

国
情報提供

相談体制の充実

国

地方公共団体教育及び啓発国

地方公共団体実態に係る調査

国

地方公共団体の協力

指導・助言
地方公共団体地域の実情に応じた施策

部落差別のない社会の実現

「「部落差別解消推進法」のポイント

部落差別の解消の推進に関する法律

2016(H28)年５月 19 日 自民・公明・民進の三党の議員立法として衆議院に提出〃
11 月 17 日 衆議院本会議で可決、12 月９日 参議院本会議で可決〃 12 月 16 日 公布・即日施行

第一条（目的）・現在もなお部落差別が存在
・情報化進展に伴う部落差別に関する状況変化
・部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現●部落差別の存在が法的に初めて認知されました。
●ネット上での差別的な書き込み等が増加しています。
●部落差別の解消を明記した初めての法律です。
●「部落差別は許されないものである」との認識が示されました。

第二条（基本理念）

・国民一人一人の理解
・部落差別のない社会の実現
第三条（国及び地方公共団体の責務）

・国…部落差別の解消に関する施策情報の提供、指導・助言
・地方公共団体…実情に応じた施策

第四条（相談体制の充実）

・国…部落差別に関する相談に応ずるための体制充実
・地方公共団体…実情に応じた相談体制の充実

第五条（教育及び啓発）

・国…部落差別を解消するため必要な教育・啓発
・地方公共団体…実情に応じた部落差別の解消のため必要な教育・啓発

第六条（部落差別の実態に係る調査）

・国…地方公共団体の協力を得た実態に係る調査●部落差別を解消する必要性に対する国民一人ひとりの理解を深めることを明らかにしました。
●国や地方公共団体の責務を明らかにし、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施等を明記しています。
●教育・啓発を責務としたことにより、「寝た子を起こすな」との主張が法的に否定されました。
●教育・啓発による正しい知識と理解
で、ネット上の誤った情報等を鵜呑みにせず、部落差別の不合理さを見抜●部落差別の解消の推進は、全国く力を高めます。
民が取り組むことを法律として明●学校教育では、全体計画や年間指らかにしました。
導計画において、同和問題学習をしっかりと位置付けることが重要です。
●社会教育では、この法律の目的に沿った学習会や研修会の体制を整える必要があります。
相談体制の充実や実態に係る調査を、教育や啓発に関連させることも大切になるけんね。

●部落差別の解消の推進は、全国民が取り組むことを法律として明「部落差別解消推進法」
施行後の取組事例～法律の具現化を目指して～

就学前教育
〇

「部落差別解消推進法」を生かす研修
法律の目的や内容等について、職員同士で学びを深めています。
〇 職員・保護者対象アンケートの実施
自治体が実施するアンケートに準じた内容で調査・比較し、職員研修や保護者啓発に役立てています。
〇 市町人権教育協議会との連携
参観日での学習会や職員研修等で、学びを深め情報を共有できるよう連携を密にしています。

学校教育〇「部落差別解消推進法」を生かした教材研究
法律が施行されたことの意義を教職員が学ぶことで、現在の部落差別を解消する同和問題学習を実践できるよう教材研究を重ねています。
〇 部落差別解消に向かう授業実践
部落差別を「解消する」授業実践となるよう、地域教材を積極的に活用し、年間指導計画等の充実を図っています。
〇 地域の団体・諸機関との連携
人権教育協議会を窓口として各団体と連携を図ったり、行政機関を通して校種間や社会教育との連携を図る協議を重ねたりしています。

社会教育〇

部落差別解消に向けた研修会
行政では、職員を対象として、「部落差別解消推進法」について学び合い、理解を深めています。また、理解した学びを身近な職員に伝えることで、部落差別解消に向けた意識を高め合っています。
〇 学校教育との連携
隣保館や公民館等が主催する学習会に教員や子どもが参加したり、子どもが地域で学んだ差別解消の思いを学校で発表したりしています。
〇 メディアを通じた法律の周知
法律の紹介や部落差別の解消をねらいとした動画を作成したり、ケーブルテレビ等を通じて法律の目的や内容を伝えたりしています。

部落差別の不合理さを見抜き、部落差別を許さない人権意識を高めるけんね！

資料
部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）
平成 28 年 12 月 16 日公布・施行（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）

第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

衆議院法務委員会における附帯決議及び参議院法務委員会における附帯決議○

衆議院法務委員会における附帯決議（平成 28 年 11 月 16 日）
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。

○

参議院法務委員会における附帯決議（平成 28 年 12 月８日）
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一

部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。

二

教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。

三国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。