平成３０年度 島根大学教育の質保証評価書（ 大 学 院 教 育 ）平成３１年３月２６日

島根大学教育質保証委員会

平成 30 年度 教育の質保証評価書（大学院教育）

1.はじめに
島根大学教育質保証委員会（以下、本委員会）は、平成24年度より学部教育を対象にした「島根大学教育の質保証評価書」を作成し、公開している。本評価書は、大学院教育を対象にしたものであり、学部教育を対象とした評価書と同じく、教育活動に対する自己評
価、及びその結果の公開という性格を持っている。さらに、その作成過程も、学部教育に関する評価書と同様に、各研究科が「教育の質保証報告書」（以下、報告書）を提出し、本委員会におけるピアレビューを経て取りまとめる形をとった。
全研究科に執筆を依頼する共通項目として、2.三つのポリシーについて、3.到達目標、4.
教育課程・研究指導と学習成果、5.国際通用力確保の取組、6.質保証のマネジメントの5項目とした。また、これらに加えて、学部教育以上に多様性がある大学院教育の特徴をふまえて、上記5項目以外の独自項目に該当する取組がある場合も積極的に記すことを奨励した。
本報告書は、今後、本学における大学院教育改革・改善の礎として、活用されることを期待するものである。

Ⅰ.共通項目
2.三つのポリシーについて
平成 30 年度、全ての研究科において三つのポリシーの作成とその公開がなされている。
3.到達目標到達目標とは、学位がいかなる能力を保証するものであるかを明らかにするため、修得すべき知識・能力を、修了生を主語にして記述したものとなる。多くの研究科では、ディプロマ・ポリシーがそれに準じるものとなっている。三つのポリシーが整備される中で学習到達目標の作成と公開が推進されている。
人文社会科学研究科においては、DP において、「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」、「技能・表現」の 4 つの能力に関して、コースごとにすべて「～できる」という能力修得目標・到達目標形式で記述されており、これらが到達目標である。各専攻のカリキュラム・ポリシーにおいて、より具体的な到達目標を提示している。
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教育学研究科教育実践開発専攻においては、山陰地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した「学び続ける教師」、「スクールリーダー」を養成することを教育目標とし、学位授与に関する方針を踏まえ、学校創造力、授業デザイ
ン力、子ども支援力の三つの力について、それぞれ学習到達目標を設定している。教育学
研究科臨床心理専攻においては、学校教育制度・教師の役割のみならず、学校教育のあり方や児童生徒の問題の地域特性にも配慮し、教師及び地域の関係機関の専門家と協働して活躍できる、高度な専門性と実践力を身につけた臨床心理の専門家を養成することを教育目標とし、学位授与に関する方針を踏まえ、臨床心理査定に関する分野、臨床心理面接に関する分野、臨床心理学的地域援助に関する分野、学校心理臨床の実践に関する分野のそ
れぞれについて、学習到達目標を設定している。
生物資源科学研究科では、学位授与方針の記載内容が到達目標となる。習得すべき到達目標（学習の目標）を、履修の手引きに明記するとともに、昨年と同様、研究科ホームページに掲載し、広く公開している。
4.教育課程・研究指導と学習成果
本観点では、教育課程の編成そのものの明文化、大学院におけるコースワーク、研究指導・論文審査、及び学習成果からなる。このうち、コースワークとは、カリキュラムに沿った科目の設定と単位の実質化を保証する履修指導のことである。
4.1.教育課程の編成
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、全ての研究科で作成・公開がなされている。
人文社会科学研究科は、専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。そこでは、最終的な到達点を修士論文作成とし、それに向けた授業群が設定されている。
教育学研究科では、「教育実践開発専攻」と「臨床心理専攻」が、それぞれにカリキュラ
ム・ポリシーを作成している。教育課程の編成においては、科目が基礎から応用へ段階的に配当されていることに加え、理論と実践の往還の中で学びを深めるため演習と実践を設けている。
医学系研究科では、医科学専攻博士課程、医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課
程及び、看護学専攻博士後期課程からなり、各専攻とも複数のコースを設置し、研究職から、高度実践職といった多様な人材を育成できるように教育課程を編成している。
総合理工学研究科では、博士前期課程、博士後期課程それぞれにカリキュラム・ポリシ
ーを定めるとともに、それに即した科目が開講されている。専門科目に加えて、英語に関する科目や、社会人向けの科目を提供する等、多様な人材への対応を行っている。
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生物資源科学研究科は、「生物生命科学」、「農林生産科学」、「環境資源科学」の 3 専攻で構成し、高度の専門知識とともに幅広い視野を身に付けるための関連領域に関する教育の充実を図っている。それぞれのコースにおいて、学生の志向を考慮した教育及び研究指導ができるように、高度専門職業人を目指す人材を養成する「課題研究コース」、連合大学院博士課程への進学など研究者を目指す人材を養成する「学術研究コース」、地域の指導的役
割を果たす人材を養成する「地域産業人育成コース」を設けている。また、外国人留学生に対して、すべての授業科目及び研究指導等を英語により実施する「留学生特別コース」
を設けている。生物資源科学研究科における教育は、このような教育課程の編成を基本に、授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（研究指導）によって行っている。
自然科学研究科においては、研究科共通科目、専門科目、特別研究、セミナーから、構成され、科学の基礎から個々の専門科目の学習、修士論文の作成ができるような教育課程を編成している。併せて、コミュニケーション能力や、文献読解能力、英語のスキル、技
術者・研究者の共用等を育成する科目を開講し、多様な人材の育成に資する教育課程となっている。
4.2.コースワーク
コースワークについては、全ての研究科が体系立てて科目を設定していることが報告されている。全ての研究科では、専攻やコースに沿って、必修科目、選択必修科目、選択科
目を設定するとともに、研究指導・論文指導以外の、学際性や国際性を担保する科目が提供されている。大学院の目的が研究能力を育成するだけでなく、高度職業人の育成であることから鑑みて、コースワークの充実が図られていることが分かる。
人文社会科学研究科には、各専攻共通して「必修科目」「選択必修科目」「自由選択科目」の 3 つの科目群が置かれている。
「必修科目」は「研究指導科目」とも呼び、修士論文作成に直接かかわる演習系授業である。
「選択必修科目」は「コース関連科目」とも呼び、修士
論文作成に間接的にかかわる演習・特別講義群である。
「自由選択科目」は幅広い知識と技術を習得するために専門外の単位を履修することを可能とする自由領域を指し、研究科の全ての授業が対象である。
教育学研究科では、「教育実践開発専攻」と「臨床心理専攻」それぞれが、個々の教育課程に沿って科目を開講している。
医学系研究科において、医科学専攻博士課程は、必修科目 2 科目、選択必修科目 4 科目、選択科目 97 科目を配置している。選択科目の中には学際的教育を実現するため総合理工学研究科及び生物資源科学研究科と連携した「医理工農」関連授業科目 7 科目を含む。医科学専攻修士課程は、医理工農連携プログラムの授業科目 7 科目を含む 46 科目を配置しており、コース毎に必修科目及び選択科目を定め、30 単位以上を修得する。看護学専攻博士後3

期課程は、専門科目 5 科目と、医科学専攻博士課程で開講されている科目のうちから看護学との連携と融合が期待できる 13 科目を関連科目として配置しており、専門科目の必修科
目 14 単位、関連科目の選択科目から 2 単位以上の合計 16 単位以上を修得しなければならない。看護学専攻博士前期課程は、専門必修科目 13 科目、専門選択科目 11 科目、基盤科
目 5 科目を配置しており、基盤科目は、8 単位以上、専門必修科目は、各コースの特論 2
単位及び演習 2 単位並びに看護学特別研究 8 単位の計 12 単位、専攻するコース以外の専門
必修科目の特論及び専門選択科目から 10 単位以上、合計 30 単位を修得することとなる。
総合理工学研究科は以下の科目群から構成される。
「専攻共通科目」は、「英語教育科目」、「高度基礎科目」、「技術者教育科目」から構成されており、4～6 単位以上修得することとしている。
「必修科目」は、主に学位論文または特定の課題についての研究指導を実施するための「特別研究」及び「セミナー」から構成される。
「高度専門科目」は、専門的な知識・技術を学修・研究で得た知識・技術を社会の様々な場面において発揮する能力、国際社会で活躍する能力を養う。
生物資源科学研究科では、授業科目区分として、研究科共通科目、専攻共通科目、専門
科目、専攻演習、専攻研究がある。「研究科共通科目」の中で「科学方法論」および「生物資源科学論」を全コースで必修とし、さらに、「課題研究コース」では「実践発表」を、「学術研究コース」では「発表方法」、「科学英語」、「学会発表」を、「地域産業人育成コース」では「MOT特論」、「地域再生システム特論」、「中山間地域経営特論」を必修にして、高度専門職業人、学術研究者及び地域産業人としての幅広い知識と倫理観を養うとともに研究成果の発表技術、国際社会に対応できる能力を養成している。
「専攻共通科目」としては、「生物生命科学論」、「農林生産科学論」、「環境資源科学論」があり、それぞれの専攻での必修科目としている。
「専門科目」としては、生資・医・理工連携科目である「機能性物質・食品の応用の基礎」、「医療のための光工学の基礎」を含め、専攻・コースごとに10～14科目を指定している。「専攻演習科目」は、専攻ごとに「生物生命科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」、「農林生産科
学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」、「環境資源科学専攻演習Ⅰ～Ⅳ」が提供されており、学生は各セメスターで履修する。高度な専門技術の習得を図るとともに、他者と適切に意思疎通し、協働する力や重要な情報を発見し、評価し、活用する力を養成することを目的としており、セミナー形式で実施される。「専攻研究科目」は、専攻、コースごとに「課題研究Ⅰ～Ⅳ」、「学術研究Ⅰ～Ⅳ」、「地域課題研究Ⅰ～Ⅳ」が提供されており、学生は各セメスターで履修する。修士論文等の作成を通して、本質的な真理を追究する批判的・論理的思考力や指導的・主体的に問題解決を図る力を養成することを目的としている。「留学生特別コース」においては、研究科全体で提供されている46科目の英語による専門科目の内、7科目以上を履修する。また、「専攻研究E Ⅰ～Ⅳ」、「学術研究E」が英語で提供されており、学生は各セメスターで履修する。
自然科学研究科では、研究科共通科目として、自然科学概論や理工学論、環境システム
4科学論、農生命科学論を開講し、学際的視野を身に着けさせる科目を設置している。また、英語のスキルや数理科学・情報科学、技術者・研究者の教養、課題解決能力を育成する科
目などを設置することで、自身の研究の枠にとらわれない学習を可能としている。
4.3.研究指導・論文審査
人文社会科学研究科では、毎年 4 月に「修士論文研究計画書」を作成し、1 年間の研究計画を定めることとしている。さらに、修士論文を提出する年次にあたっては、中間発表会において報告することが義務付けられている。修士論文審査にあたっては、「人文社会科学研究科修士論文審査基準」に基づいて行っている。また主査 1 名と副査 2 名が口述試験を行う。評価は 100 点満点で採点し、論文評価・口述試験評価とともに「修士論文及び試験
結果報告書」として提出される。なおこの報告書に関しては写しが論文提出者に開示される。
教育学研究科では、研究科のうち、教育実践開発専攻は専門職学位課程で「修士論文等」の作成を課していないため、ここでは臨床心理専攻の研究指導・論文審査の概要を説明する。研究指導においては、授業科目の履修の指導及び研究指導を行うため、学生ごとに主指導教員 1 名と副指導教員 1 名の計 2 名を定め、複数の教員による研究指導体制を採っている。修士論文等の審査については、基本要件及び論文の構成及び内容を定めている。
医学系研究科においては、研究指導について、全課程において、年度初めに学生が指導
教員と協議して年度の研究指導計画書を作成し、年度末には研究・研修実績報告書において教育内容を確認し、円滑な修了へ年次ごとに進行する体制を整えている。
また、修士論文提出の前年度には研究計画発表会、全課程で論文中間発表会（医科学専
攻修士課程及び看護学専攻博士前期課程は提出年度、看護学専攻博士後期課程は前年度に全員実施し、医科学専攻博士課程は希望者に任意の学年で実施）を実施し、論文作成の支援を研究科全体で行っている。
学位論文の審査については、医学系研究科における学位論文審査は、所定の単位を修得
し課程を修了しようとする者の学位論文等の審査願により行う。審査委員は、各課程委員会において選出する。主査及び副査は、選出された 3 人の審査委員の互選により決定する。
研究指導教員は、博士課程においては審査委員に加わることはできず、修士課程においては、副査の 1 名として審査に加わる。審査委員により予備審査を非公開で細部にわたって行った後、最終試験又は学力の確認を学内において公開で行う。学位論文の審査は、各課
程委員会において審査委員から報告され、審議の後、決定する。なお、医科学専攻博士課
程においては、博士課程委員会で学位論文審査委員から報告され、審議の後、投票により決定する。
生物資源科学研究科では、具体的な研究指導の方法として、学生は第Ⅰセメスター当初に「研究計画」を主指導教員予定者に提出し、第Ⅰ、第Ⅱ及び第Ⅲセメスター終了時に「プ5ログレスレポート」を主指導教員に提出する。主指導教員及び副指導教員は、提出された「研究計画」または「プログレスレポート」を勘案し、協議の上、各セメスター当初に「研究指導計画書」を作成し、当該学生に手交する。主指導教員及び副指導教員は、各々「研究計画」、「プログレスレポート」及び「研究指導計画書」を学生ごとの指導カルテとして管理・活用し、連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導にあたっている。また、「専攻研究」科目の成績の評価は、「プログレスレポート」及び当該セメスターにおける学生の研究活動状況から評価される研究指導目標に対する到達度に基づき、主指導教員と副指導教員が協議して行っている。また、第Ⅱセメスター期間中に研究科担当教員全員が参加する「中間発表会」を開催し、ポスターによる研究活動の中間発表を行うことで、研究の進捗状況を確認するとともにプレゼンテーション能力およびコミュニケーション能力を高めている。修士論文または研究成果の審査については、各学生に対し、主査1名及び副査2名以上の審査委員により実施している。主査の総括のもとに、修士論文等の審査及び試験を行う。修士論文等の審査基準は、履修の手引きに明示され、審査過程の厳密化と透明性および水準を確保している。
自然科学研究科では、主指導教員及び副指導教員の指導のもとに、高度な専門技術の習得を図るとともに、修士論文の作成を通して、創造的な研究能力、論理的思考能力、問題解決能力を養成する。口頭発表などの審査を含め、複数の教員による厳正な審査が行われる。
4.4.学習成果
学習成果については、何をもって学習成果とするかという点で合意はない。そこで、共通する指標として、前回と同様に、大学改革支援・学位授与機構の認証評価では学習成果の指標となっている、標準修業年限修了率、及び「標準修業年限×1.5」年内修了率をそれとすることにする。対象は平成 29 年度の修了生となる。
標準就業年限修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率について、人文社会科学研究科では、前者が 76.92%、後者が 100.00%である。教育学研究科では、前者が 91.18%、後者が 94.12%である。総合理工学研究科（博士前期課程）では、前者が 94.00%、後者が 99.00%となっている。総合理工学研究科（博士後期課程）では、前者が 100.00%、後者が 100.00%となっている。最後に、生物資源科学研究科では、前者が 95.06%、後者が 98.36%となっている。な
お、医学系研究科では、長期履修制度を利用している学生が多い現状から、標準修業年限修了率、「標準修業年限×2.0」年内修了率を提示することとする。前者が 56.67%、後者が96.67%である。
次に、各学部から報告のあった事項を報告する。
教育学研究科の学習成果については、「臨床心理士」資格試験への合格が挙げられる。平成 30 年度、臨床心理専攻の学生のうち、「臨床心理士」資格試験に合格した学生の割合は6

56%であった。なお、前年度不合格であった学生も 2 年目には全員合格していることから、十分な学習成果を達成しているといえる。
また、臨床心理専攻では、『島根大学こころとそだちの相談センター紀要』に相談事例を対象として臨床心理学の知見に基づいた研究成果を発表している。この『島根大学こころとそだちの相談センター紀要』は ISSN 番号を取得した学術雑誌であり、臨床心理コースではこの学術雑誌に、個人の相談事例という守秘義務や個人情報の保護が特に求められる活動を対象とした研究成果を発表するという、臨床心理の専門家としての学習成果を挙げる
ことが求められる。
また、教育学研究科全体の取り組みとして、学習成果である修士論文・報告書の冊子体での公開も行っている。臨床心理専攻で教育課程修了時に審査を受けた修士論文は、『教育学研究科修士論文抄録集』に研究成果を発表している。上述の研究指導・論文審査体制に加え、『教育学研究科修士論文抄録集』に研究成果を発表することを学生に課す仕組みを採ることで、教育学研究科では外部からの評価に耐えうる学習成果を挙げることを可能にしている。
一方、教職大学院では、学部新卒学生（いわゆるストレートマスター）及び現職教員学
生のすべての学生が、松江市内の協力校又は現職教員学生の勤務校を中心として、「地域の教育課題に関する研究」として実践研究を行う実習科目（「学校教育実践研究Ⅰ」及び「同Ⅱ」）及びその事前・事後指導を行う課題研究科目（「課題研究Ⅰ」及び「同Ⅱ」）を設けている。その学習の成果として「地域の教育課題に関する研究成果報告書」を作成しており、その抄録集として『地域の教育課題に関する研究成果報告書抄録集』を作成し、学校現場や教育委員会等の関係機関に送付している。
平成 30 年度は、その実践研究の成果発表の機会として中間発表会（8 月）及び成果発表会（2 月）を実施した。教職大学院では、この中間発表会及び成果発表会への参加を、教職
大学院の学生及び専任教員のみならず、学内では教職大学院の兼担教員（教育学部教員）に、学外では松江市内の協力校の管理職や担当教員、現職教員学生の勤務校の管理職や担
当教員、さらには島根県・鳥取県両県の教育委員会の担当者にも呼びかけ、学生の実践研
究の成果を広く公表し、実践研究の質の担保及び向上に努めている。
総合理工学研究科の学習成果として、はじめに、修了率があげられる。少人数教育および適切な研究指導の結果、学位取得率は高い水準を保っており、退学率は H24 年度～H29
年度まででは 2.5～9.2%と低く、特に H29 年度が最も低くなっている。就職決定率も 96%以上を維持しており、県内就職率は 9～16%の間で増減を繰り返している。なお、中期目標の「高度専門職業人としての学識を高めるために、コミュニケーション能力、思考力、研究者倫理を含む倫理観、責任感を涵養する研究科共通科目の 3 科目新設を含むカリキュラム
整備を行い、大学院における教養教育を再構築する」に対して、H30 年度の計画は「①新規に開講するコミュニケーション能力、思考力、研究者倫理を含む倫理観、責任感を涵養する研究科共通科目の 3 科目を実施し、履修状況を調査するとともに、教育効果を評価す7

る。
」であり、その実績として自然科学研究科のカリキュラムでは大学院共通科目として 3
科目（「研究と倫理」、「研究力とキャリアデザイン」、「学際プレゼンテーション入門」）を新規に開講した。その成果の検証はまだ初年度なので難しいが、未開講時と比べて明らかに学生の意識が高まっている。
5.国際通用力確保の取組
ここでは、国際通用力を大きく三種類に分けている。第一に学位自体の国際通用性、第二に研究の水準、第三に修了生の国際性である。これらの事項で、本学の大学院の国際通用力を検討する。
5.1.学位の国際通用性
医学系研究科では、医科学専攻博士課程の学位論文申請に際して、原則査読付き英文雑誌への採択を義務付けている。看護学専攻博士後期課程では、学位論文に英文要旨を求めている。
生物資源科学研究科では、研究科共通科目として「科学英語」を開講し、「学術研究コース」では必修にしている。また、「留学生特別コース」においては、英語による専門科目 46
科目を開講しており、主指導教員が特に必要と認めた場合には、日本人学生も同科目を履修し、修得単位とすることができる。これらの科目の履修により国際的に通用する英語運用能力を養成することを図っている。併せて、厳格な学位審査制度により、研究の水準及び学位の国際的通用性を確保している。
5.2.研究の水準
大学院の目的から鑑み、大学院生の研究能力の水準を検討する。
医学研究科では、博士課程の学位論文請求において、査読付き英文雑誌採択論文に採択されていることを原則としている。このように学位を取得するためには、高い研究能力の獲得が必須の項目となっており、高い研究水準を維持しているといえる。

生物資源科学部では、国際誌への論文掲載数について、Web of Scienceの統計では、平成28年は56編、平成29年は74編に対して、平成30年度（2019年1月まで）は69編とレベルを維持しており、国際的に高い水準の研究が行われている。
5.3.修了生の国際性医学系研究科では、博士課程の授業においても講義スライドは原則的に英語表記又は英8

語表記を加えたものとしている。さらに学位論文の公開審査のスライドにおいても英語表記を推奨している。また、大学院の医学英語のリスニング訓練や英語でのプレゼンテーシ
ョン力の向上を図ることを目的とし、博士課程学生に「The Biomedical & Life Sciences
Collection」のオンラインによる聴講を義務付けている。これは、ノーベル賞者を含む世界をリードする研究者の講義であり、遺伝学、分子生物学から病因学、治療まで幅広い内容であることから、今後も継続して聴講し国際通用性の向上を図る。
看護学専攻博士後期課程の学位論文には、英文要旨を求めることにしている。また、博士後期課程の専門科目である研究方法特講の授業においては、研究成果を国内外に発信するために必要となる「英語論文の読解法と作成法」や「国際学会におけるプレゼンテーシ
ョン（Oral/Poster）法」について教授している。
なお、e-clinic の活用、さらに海外協定校から来学する教員によるセミナーを開催し講義相当として位置付けることにより聴講を促し、国際的通用性の向上をサポートしている。
また、毎月 3～4 件学内講座等の研究を紹介するポスター展示を行い、月 1 回原則英語での発表、討論会を開催し、これを大学院講義相当と位置づけて、英語による発表、討論能力の向上をサポートしている。
生物資源科学研究科の平成 29 年度の外国人留学生の受入数は 13 人で、過去７年間（各年 5～16 人、平均 8.8 人）と比較して同等の水準で推移している。受け入れ先もアフガニ
スタン、バングラデシュ、中国、南アフリカ、ネパールの５ヶ国に及ぶ。なお、平成 30 年度の入学生は自然科学研究科の所属であるので、生物資源科学研究科としての入学生はいない。
6.質保証のマネジメント
6.1.質保証のための体制
人文社会科学研究科では、教育に関する事項を審議する組織として、研究科運営委員会がおかれている。
教育学研究科では、教育に関する質保証のための体制として、教職大学院に独自の外部評価システムとして、「教職大学院教育活動評価委員会」（以下、「教育活動評価委員会」）を設置している。
「教育活動評価委員会」は、教育学部及び教育学研究科が、島根県教育委
員会、鳥取県教育委員会とともに構成する「山陰教師教育コンソーシアム」の一部門として位置づけられる機関である。構成員は、島根県・鳥取県・松江市の教育委員会の代表、
島根県・鳥取県の企業・PTA 関係者、現職教員学生の派遣校（勤務校）の校長である。教
育活動評価委員会は、年に 2 回開催され、委員による授業の見学と、その授業に関する協議、学校における実習の状況等についての意見交換を行っている。
総合理工学研究科からの報告として、学生の指導体制があげられた。学生には主指導教
員 1 名の他に副指導教員 1 名以上を配置する。イノベーションに貢献する人材に必要な俯
9瞰力および複数の考え方を総合して新たなものを作り上げていく能力を身につけさせるた
めに、副指導教員の内少なくとも 1 名は専攻内の他コースあるいは他専攻の担当教員とする。
生物資源科学研究科における教育の質保証のための組織的な体制としては、学務委員会がある。学務委員会は、研究科長が指名する副研究科長 2 名、各専攻の教員各 1 名で構成
され、教育課程に関すること、大学院学生の教育（インターンシップを含む）に関すること、ファカルティ・ディベロップメントに関することなどを審議している。
自然科学研究科においては、総合理工学研究科と同様の取り組みを行っている。
6.2.質保証のための取組
人文社会科学研究科では、授業の質保証の一環として、大学院担当教員「再審査制度」を実施している。これは 6 年ごとに実施されるもので、当該 6 年間において一定の基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員とするというものである。
教育学研究科では、教育に関する質保証のための取組ともなるような、学外の諸機関・団体による指定や評価を受けている。
臨床心理専攻では、「臨床心理士」を養成する第一種の指定大学院としての指定を受けている。公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による平成 28 年度大学院指定専攻コース
実地視察評価において、臨床心理専攻は総合評価Ａを受けたが、評価にあたってのコメン
トを受けて、継続的に教育の質の向上に取り組んでいる。また、臨床心理専攻は、平成 30
年度から公認心理師の国家試験の受験資格取得に対応した教育課程を編成している。公認
心理師法に基づく国家資格である公認心理師の受験資格に対応する教育課程を編成するには、例えば、単に授業科目を開講するだけでなく、担当する教員に実習演習を担当する教員としてふさわしい実務経験や研修の修了が求められるなど、教育の質保証を求める条件をクリアする必要がある。そして公認心理師の受験資格に対応する講義や実習を担当する
教員は、全員、平成 30 年度に実施された第一回公認心理師資格国家試験に合格している。
また臨床心理専攻の教育に関わる専任教員と特任教員は全員臨床心理士有資格者であり、臨床心理士資格更新制度に則り、所定の期限内に研修ポイントを取得して資格を更新している。このようにして専門業務性を社会的に担保するだけではなく、これらの研修経験を教育にも還元することで、教育の質保証に努めている。こうした資格の取得、あるいは受験資格が得られる教育を担保するための取組が、臨床心理専攻における教育自体の質保証の取組ともなっている。
教育実践開発専攻では、教育学部で開発され、学生が自らの学修履歴を蓄積し、省察する機会である「プロファイルシートシステム」をさらに発展させる形で、「教師力ナビゲー
ションシステム」を開発し、運用を進めている。「教師力ナビゲーションシステム」では、教育実践開発専攻が学習到達目標として設定している、3 つの力とそれらを細分化した 50
10

の評価指標について、入学時・1 年次終了時・2 年次終了時の 3 回自己評価を行う。また、入学時には評価指標のうち、入学前に自分が重点的に取り組んだものと入学後に自らの課題として取り組みたいと考えるものを選択し、取り組みや課題について文章で記述する。
さらに、1 年次終了時には、1 年次の取り組みを振り返り、2 年次の取り組みや課題を文章により記述する。2 年終了時には、教職大学院における学修を振り返り、自らの教員としての資質・能力の向上の程度を把握する。これらの自己評価に加え、自己評価の結果を基に、主・副指導教員との面談を行い、学生の教職大学院での学修履歴について、学生と指導教員の双方で現状を把握し、課題を明らかにすることとしている。また、同専攻は、専門職大学院であることから、学校教育法に基づき、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について文部科学大臣から認証を受けた認証評価機関により 5 年ごとに第三者評価（認証評価）を受けることが義務づけられている。教職大学院では、平成 30 年度に教職大学院の認証評価機関である教員養成評価機構より、第三者評価（認証評価）を受けた。その結果、教職大学院は、教職大学院に関する第三者評価の評価基準に適合していると認定された。
総合理工学研究科からは学生指導についての報告があった。主指導教員は、学生の履修
指導と研究指導（研究テーマの設定、研究の遂行、修士論文の執筆等の指導）に責任者として携わる。一方、副指導教員は、学生の研究進捗状況をセミナーや学生が提出するプロ
グレスレポート等を通して適宜把握し、主指導教員とは異なった視点からの学生指導を行う。質保証のため、中間発表はそれぞれの分野に応じて規模等は任意としながらも必須事項とした。加えて、研究の進捗状況を把握するために、学生にはセメスターごとにプログ
レスレポートを書いて提出することを義務付けている。また、修士論文の中間発表を必ず行うこととした。
生物資源科研究科からは、上述の学務委員会は適宜開催し、会議終了後は議事要旨を作成して情報共有をはかっている。平成 29 年度までは毎月 1 回開催していたが、平成 30 年度は多くの学務案件が自然科学研究科で審議されるため、生物資源科学研究科の学務委員
会は 4 月、5 月、9 月、10 月、12 月に各 1 回開催した。
自然科学研究科においては、総合理工学研究科と同様の取り組みを行っている。
6.3.教職員の協働
教育学研究科では、教育の質保証に向けた教職員の協働として、教職大学院での取組がある。教職大学院では、教育の質保証に関連する部門として、点検・評価部門とＦＤ部門を設置している。点検・評価部門は、「教職大学院教育活動評価委員会」の運営の中心を担い、FD 部門は、教職大学院独自の FD 研修会の企画・運営を担っている。
両部門を中心に、教職大学院の専任教員が組織的に教育の質保証に向けた取組を、教育
学部事務グループの事務職員の協力も得ながら組織的に取り組んでいる。
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総合理工学研究科では、大学院では院生と指導教員が日々密接に関わっており、学生の状況は把握されやすい。一方で、研究の進め方等で学生が教員とは異なる考えを持ち、指導教員との意思疎通が疎遠になって研究が遅れることもある。そのような場合には副指導
教員のサポート等も加えて対応する体制をとっており、さらに教員と学生との間でコミュ
ニケーションが難しい状況等になった場合には、コース会議－学生委員会と連携した上で学務課職員との相談及び保健管理センターのカウンセリングを受けさせるなどの対応によって修学をサポートしている。また、技術系職員が相談に乗ることも可能であり、教員と共同して修学を支援している。
生物資源科学研究科では、教育活動の多くは、教員と職員の協働によるものであるが、たとえば、第Ⅱセメスター期間中に研究科担当教員全員が参加する「中間発表会」の進行についても教員と職員の協働によって進行した。
自然科学研究科では、大学院では院生と指導教員が日々密接に関わっており、学生の状況は把握しやすい。一方で、学部生とは異なり研究の進め方等で学生が教員とは異なる意見をも持ち研究が遅れることもある。そのような場合には副指導教員のサポート等も加えて対応する体制をとっており、さらに教員と学生との間でコミュニケーションが難しい状
況等になった場合には、コース会議－学生委員会と連携した上で学務課職員との相談及び保健管理センターのカウンセリングを受けさせるなどの対応によって修学をサポートしている。また、技術系職員が相談に乗ることも可能であり、教員と共同して修学を支援している。

Ⅱ.独自項目
7.独自の取組
上記のような共通評価項目に加えて、すべての研究科が質保証のための独自の取組を展開している。各研究科の取組のうち、特筆すべき事項は、次のとおりである。
7.1.人文社会科学研究科
人文社会科学研究科からは、二つの項目が報告された。一つ目は、先述の通り、授業の質保証の一環として大学院担当教員「再審査制度」を実施している。二つ目は、大学院共通科目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは教員が行っている山陰地域に関する研究に大学院生も参加し、教員の指導下で調査・研究を行った際に、調査研究期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである。

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7.2.教育学研究科
教育学研究科における独自の取り組みとして、教職大学院の取り組みを紹介する。具体的には、「地域の教育課題に関する研究」の指導体制の構築である。 教職大学院においては、専門職大学院であることから、いわゆる「研究指導」は行っていない。しかし、学位授与方針にも「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている。」こ
とを挙げているように、学生は地域の教育課題に立脚した教育実践研究に取り組んでいる。
学生は、「地域の教育課題に関する研究」として、学部新卒学生は、松江市内の協力校において、現職教員学生は、自らの勤務校において、その学校現場における具体的な教育課題を設定し、自らの実践を通して問題解決を図る実践研究を行う。
「地域の教育課題に関する研究」は、教職大学院の教育の中核的な活動であり、その指導体制として、修士課程の研究指導と同様に、学生 1 名につき、主指導教員 1 名に加え、副指導教員として 2 名の教員を配置している。さらに、主・副指導教員のうち、必ず 1 名
は実務家教員が担当することで、教職大学院では、複数での実践研究の指導体制のみならず、研究者教員と実務家教員の連携による指導が行われている。
また、「地域の教育課題に関する研究」は、学校実習において、実践やデータ収集等を行うため、学校実習の協力校及び勤務校に、指導教員が定期的に訪問し、管理職や実習先の担当教員との協議を行っている。
7.3.医学系研究科
医学系研究科では、職業を有する社会人学生が多いことに対して、医科学コースでは講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科ＨＰ大学院掲示板に貸出用 DVD 一覧として掲載し、DVD 視聴による受講を可能にしている。
医科学専攻博士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義に加え、また平成２７年度入学生から全課程で CITI Japan プログ
ラムの受講を義務付けて、既入学者にも順次受講を促している。
看護学専攻博士前期・後期課程においては、CITI Japan プログラムの受講を全学生に義務付けており、看護研究倫理委員会への申請の際には修了証を添付することにしている。
7.4.総合理工学研究科
総合理工学研究科の取組として四つの事項があげられる。一つ目は、共同研究講座の設置である。平成29年度に「キグチテクニクス構造材料共同研究講座」を、平成30年度に「日立金属（合金組織制御）共同研究講座」を設置し、企業との共同研究を活性化させると共13

に、学生が企業技術者から学べる体制を整備した。二つ目は、ユネスコチェア「地球環境災害軽減」が採択され、世界中から31大学・研究所が参加して島根大学と連携し、17名の客員教授が島根大学に出向いて共同研究を行い、大学院学生の教育及び研究指導を国際的に行う体制を整えている。三つ目は、社会人キャリアアップノンディグリープログラムである。博士前期課程及び博士後期課程では、社会人を対象として、「学び直し」を支援す
るノンディグリー（学位取得を目的としない）コースを設置し継続している。本プログラ
ムの目的は受講者が先端的科学技術の知識や技能を修得することによって、キャリアのス
テップアップの可能性を提供することである。
7.5.生物資源科学研究科
大学院教育の質保証を担保するため各教員の研究科担当資格について５年ごとに再審査を実施している。当該5年間の著書及び学術論文の発表数に基づく研究業績評価および「研究計画」、「プログレスレポート」、「研究指導計画書」等の学生指導カルテに基づく教育業績評価を行っている。
第Ⅱセメスター時に実施が課せられている「中間発表会」では、研究科担当教員以外の教員についてもポスター掲示によって案内し、広く参加を募った。研究科担当教員の投票
により「ベストポスター賞」受賞者を選出して表彰することにより、学生がよりよいプレ
ゼンテーションを行うモチベーションを向上させるための動機づけとし、同時に他者の優れたプレゼンテーションを参考にすることで自らのプレゼンテーション能力を高めるための教育として位置づけている。また、留学生は英語で発表を行うため、参加している日本
人学生の英語によるコミュニケーション能力を高めるための教育を行う場としても機能している。
7.6.自然科学研究科

自然科学研究科からは、初めに、5 つの特別教育プログラムの開設が報告された。これらのプログラムは、国際感覚の修得に意欲を持つ学生、理工農学の医療応用や地域産業の振興に興味を持つ学生のために開設するものである。履修生は、専攻内の何れかのコースに所属し、コースの他の学生と同様に自然科学分野の高度な専門知識を修得するとともに、特定のテーマについて通常のカリキュラムの枠を超えた重点的な学習を行う。その内容は、以下のとおりである。一つ目は、医理工農連携プログラムであり、自然科学研究科と医学系研究科の担当教員が共同で授業を行うプログラムである。両研究科が共同開講する 7 つの科目の内、2 科目を選択して履修する。それにより、自然科学分野の高度な専門知識と、その知識を医学、医療に応用する視点とを兼ね備えた人材を育成する。プログラム履修生
は、全専攻全コースの学生を対象に入学時に募集し、希望者は原則として全員履修可能と14する。このプログラムを履修することにより、所属コース修了生の通常の就職先の他に、医療機器メーカーへの就職の道が開ける。二つ目は、地域産業人育成プログラムであり、地元に就職して地域産業の振興に貢献する人材を育成することを目的としたプログラムである。地元の企業現場で PBL 教育を行う実践教育プロジェクト I を必修にした。また、学外の実務経験豊かな方を嘱託講師に迎えて開講する MOT 特論と地域再生システム特論の少なくとも一方を必修とした。それにより、自然科学分野の高度な専門知識とともに、幅広
い視野と実践力を持ち、新しい発想で地域に貢献できる人材を育成する。プログラム履修
生は、全専攻全コースの学生を対象に入学時に募集し、希望者は原則として全員履修可能とする。三つめは、ダブルディグリープログラムであり、中国・東北師範大学とインドネ
シア・アンダラス大学との 2 種類のプログラムを置いている。四つ目は、英語による留学
生プログラムであり、留学生を対象として英語による授業を行うプログラムで、全専攻全コースに設置した。履修生の選考は、プログラム独自の入試により行う。このプログラム
では、研究科共通科目として 「自然科学論(2 単位)」 を必修科目として開講する。この科
目は自然科学研究科の教育研究内容を概観し、広い視野を身につけさせることを目的としたものである。五つ目は、英語による「地球」教育研究特別プログラムであり、留学生及び日本人学生を対象としたプログラムで、環境システム科学専攻の「地球科学コース」、「物
質化学コース」、及び理工学専攻の「物理・マテリアル工学コース」、「機械・電気電子工学コース」の４つのコースの教育内容を融合させたものである。プログラム履修生の選考は、留学生についてはプログラム独自の入試により行う。日本人学生については入学時に希望すれば履修を認める。外国人留学生とともに教育を受けることにより、日本人大学院生と外国人留学生の双方が異文化社会への理解を深めることができる。以上の取り組みを通して、多様な人材育成を行っている。

Ⅲ．今後の課題・取組
中央教育審議会から、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が公開された。その中では、教育の質保証の重要性が改めて叫ばれている。加えて、大学院の在り方も問われている。その質を維持しつつ、新たな段階での大学院の役割を担うための取り組みが期待される。
以上

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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 3１年 3 月現在）
委員構成

理事・副学長

学部長

研究科長

教育担当教員代表

外国語教育センター
アドミッション
センター
キャリアセンター

教育推進センター

事務職員＜事務局＞（松江）
（出雲）

氏名

所属・職名

荒瀬

榮

理事／教育・学生支援担当副学長

田中

則雄

法文学部長

加藤

寿朗

教育学部長

村瀬

俊樹

人間科学部長

並河

徹

廣光

一郎

総合理工学部長

井藤和人

生物資源科学部長

廣光一郎

自然科学研究科長

朝田良作

法務研究科長上園昌武

法文学部教授河添達也

教育学部教授山﨑亮

人間科学部教授

大谷

浩

医学部教授

三瓶

良和

総合理工学研究科教授

武田育郎

生物資源科学部教授

三瓶良和

自然科学研究科教授

廣瀬浩三

外国語教育センター長・教授

福田哲之

アドミッションセンター長・教授

水野薫

キャリアセンター長・教授

平川正人

教育推進センター長・教授

岩瀬

峰代

教育推進センター教員・准教授

鹿住大助

教育推進センター教員・准教授

医学部長

原田健太郎

教育推進センター教員・講師

小林祐也

教育推進センター教員・講師

中村浩之

教育・学生支援部長

加藤

篤 教育・学生支援部教育企画課長

坂本 英治 医学部事務部学務課長

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