提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日
改定日：令和 ６年 １月 9 日

RE:Birth（再エネ創出）で進める
地域脱炭素と地域の Rebirth（進化・再生）

鳥取市
株式会社とっとり市民電力
株式会社山陰合同銀行
公立大学法人公立鳥取環境大学

鳥取市 経済観光部経済・雇用戦略課
スマートエネルギータウン推進室
電話番号0857-30-8288
FAX 番号
0857-20-3947
メールアドレス energy@city.tottori.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ................................................................ 3重点選定モデルへの応募希望欄 .............................................................. 3
１．はじめに .............................................................................. 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性................................................. 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .............................................................. 5
1.3 地域課題 ............................................................................ 6
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン...................................................... 7
２．脱炭素先行地域における取組 ........................................................... 10
2.1 脱炭素先行地域の概要 ............................................................... 10
2.2 対象とする地域の位置・範囲 ......................................................... 13
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況............................................ 17
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................... 22
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組...................................... 30
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 .... 37
2.7 他地域への展開 ..................................................................... 39
３．実施スケジュール等 ................................................................... 40
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ..................................................... 40
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等 ................................................... 42
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 ................................................... 44
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................... 44
4.2 事業継続性 ......................................................................... 50
4.3 地方公共団体内部の推進体制 ......................................................... 54
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................... 55
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿 .................... 56
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ） ................................................. 582脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
住宅街・住宅団地
類型２
農村
類型３
大学、工業団地

重点選定モデルへの応募希望欄①施策間連携森林資源×スマート農業×脱炭素
応募欄○本市の森林面積は総面積の 72％を占めている。先行地域にある森林資源から木質バイオマス燃料（チップ）を製造し、先行地域に新設する「超小型木質バイオ✔
マスガス化熱電併給設備（以下「バイオマス熱電併給設備」という。
）」に供給することで地域の森林資源を活用するとともに、森林の適正管理を実現する。
○バイオマス熱電併給設備からビニールハウス内に供給される電力と熱でゼロカー
ボンファームを実現し、年間を通じて高付加価値農産物を安定的に生産する。
②地域間連携応募欄③地域版ＧＸ
既存戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の面的導入と家庭用分散型エネルギーリ
応募欄
ソース（DER：蓄電池・燃料電池など）を活用したバーチャルパワープラント（VPP）○地域の事業者が主体となって導入費用無料（PPA モデル等）で設備を最大限導入✔
するエネルギーサービスを展開することで、削減効果の大きな技術を誰一人取り残すことなく利用できる環境を市内全域で実現する。
○昼間に一般家庭で発生する余剰電力は、家庭用 DER をフル活用して自家消費率を最大化するとともに、地域の配電網の特性を活かして工業団地に融通することで再エネ電力をエリア内で最大限有効活用する地産地消を促進するとともに、再エネ電力使用率の向上によって脱炭素経営の支援と地域内経済循環の拡大を図る。
○VPP の取組を通じて得られたデータや知見は、鳥取県産業振興機構など産学金官連携してサービスの高度化や再エネ関連技術の開発につなげることで、新たな雇用の創出やエネルギー関連産業の振興につなげる。
④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
貨客混載やデマンド交通を同時活用した生活交通と物流のグリーン化・スマート化
応募欄○過疎エリアにおいてコミュニティバスの貨客混載と共同配送の実現を通じて輸送と物流の効率化を図った上で電動化する。
✔
○再エネ由来電力を活用した EV コミュニティバスは、利用者が行った予約に応じて走行するデマンド型交通とし、運輸部門の脱炭素化を図りながら、利便性の向上、利用者数の確保、運行の維持を図る。
3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
本市は、中国山地から日本海へ北流する千代川流域にひらけた鳥取平野の東部に、古くに城下町として生まれ、
江戸時代は、鳥取藩池田家 32 万石の城下町として栄えた。
明治 22 年 10 月 1 日市制を施行し、以来県都として、
また、山陰地方東部の中核都市として、政治、経済、文化の中心となり発展してきた。
平成 16 年 11 月１日に鳥取県東部の６町２村との市町村合併により、山陰地方で初の 20 万人都市となった。
平成 30 年度には中核市に移行し、古くから生活圏を一体とする鳥取県東部の因幡地域と兵庫県北但西部の但馬地域で、連携中枢都市圏を形成しており、圏域一体で持続可能なまちづくりに取り組んでいる。
②位置・③面積
本市は、鳥取県の北東部に位置し、北は日本海、東は岩美町、八頭町、兵庫県新温泉町、南は智頭町、岡山県津山市、西は三朝町、湯梨浜町に接している。岡山、姫路からは 100km、神戸、大阪、京都からは 150km の圏域にある。
市域は、765.31 平方キロメートル（鳥取県全域の約 22％）
④地形等（自然環境や交通状況等）
市のほぼ中央部には中国山地を源とする千代川が北流し、河口付近には千代川の土砂と日本海からの風・波という自然環境のもとに形成された鳥取砂丘や日本最大の池である湖山池があり、中心市街地に湧出する温泉などと合わせて、独特で豊かな自然環境に恵まれている。道路交通体
系は、鳥取県米子市と京都府を結ぶ国道９号線（日本海側）と、本市と智頭町、兵庫県姫路市を南北に結ぶ国道 29 号線、53 号線が放射状に伸びる形で構成。JR 鳥取駅は JR 山陰本線と、JR 因美線、智頭急行智頭線の特急スーパーはくと（京阪神方面に運行されている特急列車）の結節点であり、県内外からのアクセス拠点である。鳥取空港は、市街地から北西約７㎞、砂丘地帯に位置する。現在、東京便が１日５便運航。
⑤土地利用
本市の、市域面積 765.31 平方キロメートルに対して、山林 71.5％、農用地 12.7％となっており、緑地が約８割を占めている。これ以外に、宅地 4.3％、その他 11.5％となっている。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
鳥取地方気象台の令和３年平均気温は、15.9℃、年降水量は 2,188ｍｍで、日照時間 1,785.5
時間、平均風速 3.1ｍ/秒となっている。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
本市の人口は、183,791 人（令和 4 年 6 月 30 日現在）
。2005 年の国勢調査時 201,740 人をピー
クに減少段階に入り、2015 年の国勢調査では 8,023 人減少し、193,717 人となった。年齢３区分
別の人口推移を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）は 2005 年をピークに、年少人口（0～14
歳）は 1985 年をピークに減少している一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年以降増加している。国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来推計人口（2018 年推計）は、2040 年には
164,941 人、2060 年には 134,659 人となり、今後も人口減少と少子高齢化が予測されている。
⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
令和２年における就業者の産業分類別割合は、第一次産業：5.0％、第二次産業：21.0％となっており、平成 17 年から減少傾向。第三次産業の割合は、74.0％で増加傾向である。
4

1.2 温室効果ガス排出の実態
本市の平成 31(2019)年度における温室効果ガス全体の排出量は 1,518.2 千 t-CO2 である。平成
25(2013)年度実績と比較すると、約 249 千 t-CO2 減少している。
部門別の温室効果ガス排出量については、業務部門が全体の 22.9％、運輸部門（自動車）が全体の 22.2％で多く、次いで家庭部門が 19.2％、となっている。人口減少に伴う家庭部門での排出量の減少が見込まれるものの、業務部門の活動量の増加や運輸部門における自動車保有台数の増加による排出量の増加が見込まれる中、業務部門と家庭部門、運輸部門が CO2 排出の６割以上を占めるため、再生可能エネルギーの利用促進と省エネの徹底が必須となっている。また、市民の移動手段は自家用車が中心であるため、運輸部門の CO2 排出量を減らす一層の対策が必要である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度(基準年度)

2019 年度(最新年度)
増減率2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部
門
産業部門
民生部門
家庭
業務

運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計（2013 年度
比）

0

0

0

0

0

342.7

275.4

▲19.6％

239.6▲30.1％

840.4
372.9
467.6
368.5

638.8
291.8
347.0
337.3

▲24.0％▲21.7％▲25.8％
▲8.5％

548.3
243.1
305.2
227.2

▲34.8％▲34.8％▲34.7％▲38.3％

216.0

266.7

23.5％

127.2

▲51.2％

1,767.6

1518.2▲14.1％

1,142.3▲35.4％※四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
※改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の改定に向けて「2030 年度目標」値を見直し中である。

5

1.3 地域課題【課題①】地域脱炭素を通じた中山間地域の再生・持続モデルの構築
本市は、平成 16 年 11 月の大合併を経て広大な市域の中に旧市町村ごとに９つの拠点が点在している。市域全体で人口減少が続く中で新市域（合併した８地域）の人口減少と少子高齢化は顕著であり、生産年齢人口の減少を要因とした人材や労働力不足に伴う地域経済活力の低下はもとより、集落機能の低下にもつながっており、不可逆的な過疎化の進行が本市全体を持続不可能な状況に追い込もうとしている。
令和５年１月 28 日には、大雪による倒木や電柱の倒壊が発生し、本市佐治町内唯一の幹線道路である国道 482 号線が寸断され、集落（358 世帯 798 人）が孤立した。これらの課題解決を放置す
るなら、中山間地域が有する自然環境や安全な食料の供給拠点、水源涵養や流域治水上果たしている公益的な機能・価値は急速に失われ、市域全体の衰退へと直結する。
国内において、中山間地域は、総土地面積の約７割、耕地面積の約４割を占めており、その広大な面積ゆえに食料問題はもとより、近年災害が多発する日本において国土保全の観点から無視することのできない地域と位置づけられる。再生可能エネルギーをはじめとした地域資源を活用し、産業の振興と安全に暮らし続けられるまちづくりを通じて、今こそ中山間地域の再生・持続モデルの構築が求められている。
「大雪による倒木被害」（R5.1.28）「土砂災害による被害」（R1.9.26）【課題②】系統容量を踏まえた地域共生型再エネの導入最大化によるエネルギー資金の流出抑制
本市のエネルギー収支は 282 億円のマイナスとなっている。エネルギー価格の高騰や円安など激動する内外情勢によって、収支のさらなる悪化やエネルギーの安定供給が大きな課題となっている。
本市は、全国の自治体に先駆けてスマートエネルギータウン事業に取り組み、官民連携で株式会
社とっとり市民電力を設立し、エネルギーの地産地消を積極的に進めてきた。一方で、(株)とっとり市民電力の地元再エネ調達比率は４割を切っており、地産電源の開発・確保が急務となっている。豊かな自然環境を活かした地元再エネの確保に向けては、水力発電有望地の多くが系統空き容量が限られる中山間地域に点在するなど、持続可能な再生可能エネルギー導入の仕組みづくりが求められている。
【課題③】脱炭素技術と自動運転技術を導入した持続可能な「生活交通システム」の構築
本市の温室効果ガスの排出量は、運輸部門が継続して大きくなっている。人口減少の進行により、公共交通においては、利用低迷が便数や路線廃止の利便性低下につながり、このことが更なる
利用低迷につながる悪循環により衰退の一途をたどる中、自家用車保有が通勤・通学に不可欠となり、温室効果ガス排出量増加の要因となっている。また、県内の新規学卒就職者（大学卒）の３年以内離職率は 39.4％で全国平均（31.2％）よりも８ポイント以上高くなっていることは、賃金水準が４段階で最低ランク（最低賃金ランク：D）であることはもとより、通勤用自家用車が必要
で、入社直後から経済的負担が増加することもその一因となっていると考えられる。地域住民の高齢化に伴う免許返納者の増加も進んでおり、安全・安心に暮らし続けられるまちづくりに向けて持続可能な「生活交通システム」の再構築が求められている。
6

1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
本市の人口は、2005 年（平成 17年）の国勢調査時の 201,740 人をピークに減少傾向にある。
「国立
社会保障・人口問題研究所」の推計（出生率・死亡率を中位と仮定した場合。以降「国の推計」という）によれば、本市の人口は今後急速に減少を続け、2040 年（令和 22 年）には 164,941 人になると推計されている。このため、本市では出会いから結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や、若年層の定住促進、地域経済の活性化や魅力ある都市環境整備など、人口減少問題を克服するための諸施策を推進することで、2040 年（令和22 年）には本市人口を国の推計よりも 1,420 人押し上げて、本市の将来人口を着実に底上げしていくことを目指している。
地域課題に挙げた「地域脱炭素を通じた中山間地域の再生・持続モデルの構築」については、2017 年に策定した「鳥取市都市計画マスタープラン」において、市町村合併
で大規模に広がった市域を、市民サービスの拠点となる「中心市街地」と、各総合
若葉台・津ノ井
支所周辺等を「地域生活拠点」と定めた
うえで、各拠点を利便性の高い公共交通
ネットワークでつなぐ「多極ネットワーク
佐治
型コンパクトシティ」を将来像としている。
脱炭素先行地域の対象となる２地域は、市内に 11 設定した「地域生活拠点」である。
目標年次：2040 年「地域生活拠点」は、市民の日常生活を支
図：「多極ネットワーク型コンパクトシティ」のイメージえる重要なエリアで、暮らしを支える様々なサービスが一定の範囲内に集まり、暮らしの安全・安心が守られるとともに、災害時には防災拠点として住民の生命を守る機能を有する。若葉台エリアは、市内最大規模の住宅エリアに公立大学や誘致企業が立地する
一大需要地である。佐治町エリアは、最も人口減少が進む過疎地であるが、一級河川の上流域に位置し、国土保全や食料・エネルギー供給の観点から極めて重要な地域である。
２地域が連携しながら進める「地域脱炭素を通じた中山間地域の再生・持続モデル」の構築によって、「地域生活拠点」内の自立性と災害耐性を向上させるとともに、拠点間
ネットワークの強靭化を図る。今回の地域
図：「地域生活拠点」のイメージ
脱炭素を通じたモデルが本市における脱炭素
ドミノの起点となり、地域内に横展開されることで、2050 年ゼロカーボンシティの実現と本市都市計画マスタープランの実現が両立し、市域全体で持続可能なまちづくりにつながる。
7

記載項目

現在の状況

2030 年度以降の想定

本市の人口は、2005 年をピークに 市 全 体 で は さ ら に 人 口 減 少 が 進
減少傾向となっており、2020 年に 行。2030 年には 177,621 人に減少すは 188,717 人となっている。その ると見込んでいる。また、世帯数
人口
一方で、世帯数は 76,415 世帯と微 は 、 75,138 世 帯 に な る と 予 測 さ増傾向である。
れ、今後も核家族化が進むものと見込んでいる。
生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口は増加傾向。2025 年には 生産年齢人口は継続的に減少する
世代構成
団塊の世代がすべて 75 歳以上に到 中で、75 歳以上人口が 2035 年頃に達することで 75 歳以上人口が大幅 ピークを迎えると見込んでいる。
に増加する。
生産年齢人口が減少するなかで人材不足や育成の遅れが産業の持続的発展の阻害要因となる。脱炭素
第３次産業が 70％以上を占めてお経営の支援を通じた競争優位性のり、引き続き増加傾向にある。そ
産業構造
確保や魅力の向上により持続可能の一方で、第１次産業は５％と減な産業構造に転換していくととも少傾向が続いている。
に、中山間地域における第１次産業の振興が進むことで持続可能性が向上している。
地域脱炭素の取組を契機に、移動
1,680 世帯 4,478 人が居住する郊外
サービスの充実などのまちの進住宅地。人口は微減傾向で、平成化・再生が進むとともに、地域と事業の対象としている地 元年にまち開きしてから 30 年余り
大学等が連携した持続可能なまち
域の状況が経過し、住民の高齢化(高齢化率
づくりによって、地域生活拠点と（若葉台エリア）
22.0％(R3.12)←11.0％(H16.1))にしての機能強化を図り、子育て世伴う生活交通などの地域課題が顕帯の流入や高齢者でも安心して住在化し始めている。
み続けられるまちとなる。
市町村合併以降 40％以上の人口減 人口減少と高齢化が進んでいるも少と 50％を超える高齢化によって のの、再エネ活用などの地域脱炭事業の対象としている地
農 林 業 の さ ら な る 衰 退 や 集 落 機 素の取組とスマート農業や観光に
域の状況
能・生活交通基盤が脆弱となりつ よる流入人口・関係人口の増加で（佐治町エリア）
つあり、安全・安心な地域づくり ま ち の 持 続 可 能 性 が 向 上 し て いの課題となっている。
る。
地方公共団体の都市計画等との連携
計画名「鳥取市都市計画マスタープラン」（2017 年策定） 目標年次：2040 年

概要

市民サービスの拠点として、中心市街地を「中心拠点」、8 つの新市域にある総合支所周辺等を 11 の「地域生活拠点」と定め、各拠点や「その他の集落地」を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐ「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の実現によって安心して住み続けられる地域づくりを進める。

庁内での連携状況

若葉台エリア・佐治町エリアを脱炭素先行地域の対象エリアとし、交通手段も含めた脱炭素化を図ることについて、市長及び庁内関連部門と協議・合意済み。

8

地方公共団体の都市計画等との連携
計画名「鳥取市新市域振興ビジョン」（2021 年度改訂）

概要

新市域の振興を進めていくにあたっては、地域の個性、特徴、可能性を活かした特色あるまちづくりに、市民と行政が「協働」の視点で取組
み、全市一体的な発展につなげていくことが重要なポイントとなる。まちづくり協議会や NPO など各種団体、企業や大学、県等行政機関など、関係者間の連携・協調のもと、地域関係者と一体となって、事業の具体化を進め、「農林水産業の成長産業化」「交通ネットワークの充実」「地域福祉力の向上」「地域防災力の充実」などの取組によって、将来にわたって安全・安心に住み続けられるまちづくりを進める。

庁内での連携状況

若葉台エリア・佐治町エリアを脱炭素先行地域の対象エリアとし、交通手段も含めた脱炭素化を図ることについて、市長及び庁内関連部門と協議・合意済み。

佐治町における産業人口の推移（国勢調査）
1990(H2) 2005(H17)
産業人口
就業
人口
比率

2,002人

1,398人2020(R2)
749人

第１次産業

36%

34%

24%

第２次産業

38%

32%

25%

第３次産業

26%

34%

51%

【佐治町の将来イメージ】9

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
鳥取市若葉台地区全域
鳥取市佐治町全域【主なエネルギー需要家】
若葉台エリア：鳥取市若葉台地区全域
住宅（戸建・集合）1,680 世帯（戸建：1,343 戸・集合住宅：337 世帯）
民間業務施設
28 施設
公共施設
2 施設
大学施設
1 施設（公立鳥取環境大学キャンパス全体）
工場（産業部門）
9 施設
佐治町エリア：鳥取市佐治町全域
住宅（戸建・集合） 740 世帯（戸建：740 戸）
民間業務施設
10 施設
公共施設
21 施設
【取組の全体像】
郊外のニュータウンと過疎の進む農村の２エリアにおいて、多様な再エネ電力を活用しながら、系統の空き容量不足を踏まえた自営線マイクログリッドや分散型エネルギー設備の最大導入（PPA モデル等を活用）と最適制御（デジタル技術を活用した高度なエネルギーマネジメントシス
テム）によって需給調整を図り、地域の再エネ由来電力を最大限活用する。再生可能エネルギーの地域への導入最大化にあたっては、生活交通に活用するとともに、地域の未利用資源の活用による林業振興や農業振興につなげ、２つのエリアでローカルな地域循環共生圏を構築することで中山間地域の再生・持続モデルを構築する。
【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① 『地域共生型再エネ設備の導入』
両エリアの公共施設等や市遊休地に太陽光発電設備（野立てメガソーラーに蓄電池を併設）を新設し、佐治町エリア内の千代川水系佐治川流域に水力発電設備(一部 FS 実施済)を新設。既設の水力等発電設備と合わせて、両エリア内に総計 46,750MWh/年の電力供給を行う。
グラフ：若葉台エリア野立てメガソーラー（3.7MW）併設の蓄電池（2MWh）の運用イメージ

10

② 『PPA モデル等で自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池の最大導入』
若葉台エリアの既存戸建住宅 1,343 戸を対象に導入費用無料(PPA モデル)等で屋根置型太陽
光発電設備と蓄電池を面的に導入することにより、誰一人取り残さない再エネ利用サービスを提供する。配電網の状況を踏まえ、蓄電池や高効率給湯器も活用したエネルギーマネジメ
ントの最適化で自家消費率を最大化し、総計 3,153MWh/年の再エネの安定供給と安定価格を実現する。
③ 『カーボンニュートラルで大学のブランド価値最大化』
若葉台エリアにある公立鳥取環境大学においては、再エネ設備（太陽光発電設備、バイオマ
ス熱電併給設備など）の導入と省エネ改修で ZEB 化を推進。キャンパス全体でカーボンニュ
ートラルを目指す。施設・設備を整備・運用する過程において、課題設定と検証を行うこと
で持続可能な取組とし、そのプロセスを教育・研究に活かす。こうした取組を通じて、「環境」の名を冠する大学としてのブランド価値を最大化するとともに、基本理念である「人と社会と自然との共生」の実現に貢献する有為な人材育成に、より一層注力していく。さらには、「地域循環共生圏」の形成を担うべく、人材を地域に積極的に輩出するよう努める。
【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】① 【運輸部門】脱炭素技術と自動運転技術を導入した持続可能な「生活交通システム」の構築
若葉台エリアと佐治町エリアで EV 化を進め、再エネ由来電力で運行するとともに、貨客混載やデマンド交通を同時活用した地域交通・物流のグリーン化・スマート化を進める。
② 【産業部門】若葉台エリアにおける余剰再エネ電力の産業部門への融通
既存戸建住宅への太陽光発電設備の面的導入によって、日中発生することが予測される余
剰再エネ電力を工業団地に融通して脱炭素経営の支援と地域経済循環を創出する。
③ 【農業部門】バイオマス熱電併給設備導入によるスマート農業
若葉台エリアと佐治町エリアでバイオマス熱電併給設備を導入し、佐治町エリアの未利用
森林資源から燃料供給するとともに、発生する熱をスマート農業に活用することで農林業の振興を図る。
④ 【熱利用・熱供給】バイオマス熱電併給設備による熱供給
公立鳥取環境大学とスマート農業を実施するビニールハウスに熱供給することで大学のZEB 化とゼロカーボンファームの実現に貢献する。
【取組により期待される主な効果】① 地域脱炭素とエネルギーなどの社会基盤のデジタル化を通じた『まちの進化・再生』（生活
交通サービスなどの生活関連サービスを含む）の取組により、地域価値を最大化。出会いから結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や、若年層の定住促進、地域経済の活性化や魅力ある都市環境整備など、人口減少問題を克服するための諸施策を推進することで、子育て世代などの地域流入を実現し、多様な世代が集う、ひとを呼び込むまちを実現。
② 生活交通の利便性向上で所有から EV による移動サービス利用へ転換し、ゼロカーボンドラ
イブと安心して暮らし続けられるまちを実現。
③ 日本全国で直面しているニュータウン問題・過疎問題に対して脱炭素を契機としたモデル
ケースを創出し、全国へ横展開。
④ 脱炭素経営による競争力強化と環境・エネルギービジネスの振興による地域経済の持続的発展。
⑤ 蓄電池や電化モビリティなど分散型エネルギー設備の地域導入を促進することで災害時のエネルギー供給体制を強靭化。
⑥ 太陽光パネルと蓄電池や燃料電池等分散型エネルギーリソースの最適管理により、エネルギ
ーの地産地消のさらなる促進とエネルギーサービスの高度化を実現し、地域経済循環の拡大と新たな雇用の創出を実現。
⑦ 再エネ導入による地域脱炭素化と合わせて地域の未利用資源の活用や外部等人材の活用によ11

る林業振興・農業振興によって、さらなる外部人材の流入や関係人口の創出を実現し、中山
間地域の再生・持続モデルを構築。
【地域の将来ビジョンとの関連性】① 「都市計画マスタープラン」（2017 年策定）において市民サービスの拠点となる中心市街地
を「中心拠点」、各総合支所周辺等を「地域生活拠点」と定めたうえで、各拠点を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐ「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を将来像としている。脱炭素先行地域の対象となる２地域は、市内に 11 地域設定した「地域生活拠点」と合致しており、２地域が連携しながら進める「地域脱炭素を通じた中山間地域の再生・持続モデル」によって持続可能で安全・安心に住み続けられるまちづくりを進める。
② 佐治町エリアを市内でも比較的大規模な需要地である若葉台エリアのエネルギー供給拠点として、エネルギーの地産地消を通じたエネルギー資金の地域内循環の拡大と人材交流を進めることで、両エリアでローカルな地域循環共生圏を構築し、市域の均衡ある発展につなげる。
【スケジュール】
2023
年度
取組①
取組②

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

地域共生型再エネ設備の導入
小水力発電設備(496kW)設計・導入
大規模太陽光発電設備設計・導入
PPA モデル等で自家消費型太陽光発電設備＋蓄電池の最大導入

取組③

既存戸建住宅太陽光発電設備導入
公立鳥取環境大学 ZEB 化（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ・ｷｬﾝﾊﾟｽ）
PV 設置

取組④

照明 LED 化・断熱改修
熱源改修

取組⑤

地域再エネを活用した『電動化×次世代型新交通サービス』
若葉台エリアでの充電設備整備

EV の導入

佐治町エリアでの充電設備整備・公用車電化・
EV コミュニティバス導入

取組⑥

産業部門の脱炭素化
基本調査

再エネ設備導入・EMS 開発

運用高度化・収益モデル構築

バイオマス熱電併給設備導入による農林業振興と大学の ZEB 化
取組⑦
取組⑧

基本調査

詳細設計

導入工事

持続可能な森林管理とサプライチェーン構築・実施
じ

12

2030
年度

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
鳥取市のうち、次の２エリア。
若葉台エリア：鳥取市若葉台地区全域
佐治町エリア：鳥取市佐治町全域
若葉台エリア
若葉台地区は、市の中心市街地から約 10km 南に位置し、東西約 1.3km・南北約 1.0km、面積約 1.3 ㎢。
佐治町エリア
佐治町は、市の南西部に位置し、東西約 17ｋｍ・
南北約 8.5km、面積約 79.9 ㎢。
【対象地域の特徴】
若葉台エリア
若葉台エリアは、1,680 世帯が生活し、保育園、小学校、公民館、福祉施設、商業施設、公立鳥取環境大学、企業の工場などがコンパクトに集積している郊外住宅地。
平成元年にまち開きしてから 30 年余りが経過したニュータウンで、住民の高齢化(高齢化率 22.0％(R3.12)←11.0％(H16.1))に伴う生活交通などの地域課題が生じている。電柱
地中化など景観に配慮した新都市として設計されており、エネルギー需給調整システムなどの基盤インフラのデジタル化・高度化によって『まちを進化・再生』させ、新しい住民の流入と多様な世代が交流しながら安心して住み続けられるまちづくりを目指す。
佐治町エリア
佐治町エリアは、740 世帯が生活している過疎地域。平成 16 年の市町村合併時から人口が約 40％(約 1,100 人)減少し、高齢化率も 50％を超えており、安全・安心な暮らしの確保、集落機能や生活交通の維持など多くの課題が山積している。急峻な V 字谷を流れる佐治川沿いに、26 の集落と共に既設の県有水力発電
所（５MW）や水力発電有望地が点在。再エネ
導入最大化を契機とした流域の産業活性化と豊かで安全な生活の実現を目指す。また、鳥取
県条例に基づく星空保全エリアに佐治町全域が指定されており、国内随一の星空を見渡せる
さじアストロパークや今後整備を進める観光農園等を活用した観光振興によって『まちを進化・再生』させ、過疎の克服を目指す。
13

若葉台エリア

佐治町エリア

公立鳥取環境大学から若葉台エリアを一望

鳥取県星空保全エリア佐治町エリアが誇る星空（さじアストロパーク）

【地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由】
過疎地域の佐治町エリアは、本市が持続可能な地方都市のモデルとして設定した「多極ネットワーク
型コンパクトシティ」を構成する重要な「地域生活拠点」である。人口減少に伴い、公共交通の利便性
低下、ガソリンスタンドやスーパーの撤退、社会インフラの老朽化、災害時のレジリエンスなどの課題が山積している。また、森林環境保全の役割は下流域の中心市街地にとっても非常に重要である。特に課題①に対処するため、地域脱炭素を通じ、中山間地域を進化・再生させ、持続モデルを構築することが本市全体の持続的発展につながることから佐治町エリアを対象地域に設定した。
郊外住宅地の若葉台エリアも、前述した「地域生活拠点」であるとともに、本市の民生部門エリアで最大規模の需要があり、再エネ地産地消による脱炭素化の効果が大きく、課題②の解決に向けたモデルにもなりうる。また、まち開きから 30 年余りが経過し、高齢化が進み、移動手段に不安を感じる住民も多いことから、課題③の対処として、人材集積拠点、地域の教育・研究拠点の機能を有する公立鳥取環
境大学（県内外（令和４年度県内入学生比率：22.6％）から 1,284 人 (令和４年５月１日現在)の学生が集まり、学んでいる。）とも一体となって取り組むことで、より実効性のある他地域に展開可能な取組とすることが期待できるため、若葉台エリアを対象地域に設定した。

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

81.23 ㎢

10.7%

756.00 ㎢

住宅

2,420 戸5.0%

48,015 戸

民間施設

38 施設

0.4%

10,229 施設

公共施設

23 施設

2.3%

1,001 施設

その他

1 施設

100.0%

1 施設

民生部門の電力需要量(合計)19,126,140 kWh/年※ 表の「その他」は、大学の施設を指す。

14

2.2% 855,030,562 kWh/年

具体的な位置は、以下の地図のとおり。
太陽光発電 計 3.7MW 環境大学官舎
太陽光発電
⑥遊休地
①戸建住宅
MW
3MW(750 世帯) 蓄電池 2MWh

脱炭素先行地域【若葉台】
特別養護老人ホーム
太陽光発電
福祉施設 1 棟
42kW

JP ツーウェイコンタクト鳥取センター
太陽光発電
ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ 1 棟
79kW

若葉台保育園
太陽光発電④福祉施設 1 棟
27kW

若葉台公民館・体育館

太陽光発電
産業部門
315kW

若葉台小学校公立鳥取環境大学
太陽光発電②ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ 2 棟③商業施設 2 棟
計 457kW
太陽光発電⑤公共(その他)
292kW
ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ(2 台)熱電併給

イオン津ノ井店
円山菓寮
JCB エクセエリア内電力需要家
戸建住宅:1,343 戸

民間施設:28 施設

15

公共施設等:3 施設

産業部門:９施設

脱炭素先行地域【佐治町】
エリア内電力需要家：戸建住宅 740 戸 民間施設 10 施設

佐治川ダム

佐治発電所(5MW)

公共施設：21 施設:自営線

バイオマスボイラー(1 台)
熱電併給・チップ製造

さじアストロパーク

太陽光発電
公共施設 1 棟
26kW:自営線
水力発電 196kW(FS 実施済)

和紙伝習施設

太陽光発電
公共施設 1 棟
24kW

EV ステーション
EV チャージャー
EV 公用車 7 台

保健センター

佐治小学校

福祉センター
国保診療所

佐治町コミュニティセンター

EV ステーション
EV チャージャー

市役所佐治町総合支所

16

太陽光発電
公共施設３棟22kW

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量（REPOS）

山間地の急傾斜地やその他環境

1,377,000

保全上の支障及び経済合理性や

(kW)

（①－②）
太陽光

2,294,439 ■済建物系:

886,129 □一部済（）

土地系:1,408,311

社会受容性を考慮して一部を除

(kW)

外した。
除外量：917,439(kW)陸上風力771,700 ■済（REPOS）(kW) □一部済（）

現時点で社会受容性を考慮して全量を除外した。

0(kW)

除外量：771,700(kW)中小水力

15,506 ■済河川部:（REPOS）

15,150 □一部済（

農業用水路:）

農業関係者との合意形成の難し

10,000

さや工事用道路未整備、系統接

(kW)

355

続困難などの理由から、導入可(kW)

能量は佐治川水系等の一部河川とした。
除外量：5,506(kW)可燃ごみバ

7,000 ■済（独自調査）

イオガス発(kW) □一部済（）

電

令和５年４月１日正式稼働予定

7,000の新可燃物処理施設の廃棄物発(kW)

電のみを対象とした。
除外量：－(kW)

地熱発電

7 ■済

（REPOS）(kW) □一部済（）

導入可能量が小さく経済性が劣ると判断し、除外した。

0(kW)

除外量：7(kW)
木質バイオ

2,000 □済

（

）

マス発電

(kW) ■一部済（独自調査）

現時点で安定調達できる原料３

2,000

万 t/年を活用する。その他につ(kW)

いては林業人材育成などの林業振興から始める必要があるため導入可能量には反映していない。
除外量：－(kW)合計

3,090,652

1,396,000(kW)

除外量：1,694,652(kW)(kW)※令和４年度市独自事業で再エネ導入目標等を設定中。最終的な導入可能量については、今後、地方公共団体実行計画の改定等に反映させる予定。
【太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 2,294,439kW である。佐治町など山間部で急傾斜地のため日照時間やその他環境保全上の支障となる地域も多いことから、これらを除き、導入可能量を1,377,000kW とした。
【水力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 15,506kW である。佐治町の佐治川流域等での導入を検討し、公園法により開発に規制のある上流部や農業関係者等との合意が不確定である地域の河川を除き、導入可能量を 10,000kW とした。
17

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

設置方法

数量

(小計)
設備能力
(kW)
3,000

設備能力
(kW)

戸建住宅
戸建住宅

PPA

オンサイト

屋根置き

750戸

3,000

家庭(その他)(小計)
発電量(kWh/年)
3,153,600

発電量(kWh/年)
3,153,600

0

オフィスビル

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

R5～R9年

調査中

一部合意

0

331

347,950

賃貸ビル（JCB）

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

131

137,710

R6年

調査中

合意済み

賃貸ビル(円山菓寮)

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

121

127,200

R8年

調査中

合意済み

賃貸ビル（JP）

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

79

83,040

R7年

調査中

合意済み

商業施設

205

215,490

賃貸ビル(ｲｵﾝｽｰﾊﾟｰ)

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

118

124,040

R8年

調査中

合意済み

賃貸ビル（ﾀﾞｲｿｰ）

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

87

91,450

R8年

調査中

合意済み

宿泊施設

0

公共施設

0

182

191,330

和紙伝習施設PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

24

25,230

R6年

調査中

合意済み

アストロパーク

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

26

27,330

R6年

調査中

合意済み

佐治保育園

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

24

25,230

R6年

調査中

合意済み

旧佐治中学校PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

81

85,150

R6年

調査中

合意済み

佐治人権センター

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

5

5,260

R6年

調査中

合意済み

保健・福祉センター

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

2棟

7

7,360

R6年

調査中

合意済み

国保診療所

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

15

15,770

R6年

調査中

合意済み

R6～R7年

調査中

合意済み

R8年

調査中

合意済み

公共(その他)
公立鳥取環境大学

292
大学法人

オンサイト

屋根置き

全体

292

遊休地
若葉台

306,950
306,950

3,700
PPA事業者

オフサイト

野立て

2箇所

3,700

遊休農地

3,889,440
3,889,440

0

0

ため池

0

0

その他

69

72,530わかば台保育園

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

27

28,380

R7年

調査中

合意済み

老人ホーム

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

42

44,150

R7年

調査中

合意済み

合計

7,779

8,177,290①戸建住宅（FS 調査等実施状況）
若葉台エリアの実地調査において、1,343 戸のうちすでに太陽光発電設備導入済の戸建住宅が 92戸あることを確認。2030 年までに新築戸建住宅の 60％以上に導入する国の目標を踏まえ、「再エネ
設備の最大限の導入」や先行地域としての「モデル性」の観点から、既存戸建住宅の 60％に相当す
る約 750 世帯を目標に導入を推進する。1 戸あたり 4kW の設備を導入することを予定している。
（合意形成状況）
先行地域内の戸建住宅が立地する若葉台地区の町内会の役員に対して 6 月、7 月、11 月、12 月に説明会・意見交換会を実施
し、８月以降４回シリーズの「脱炭素先行地域特集」を掲載した
全戸配布の「自治会だより」において周知した。また、令和５年１月には各町内会の定期総会に出席し、説明会を開催するとともに、全戸配布のアンケート調査を実施（有効回答数 694・回収
率 51％）。屋根置型太陽光発電設備の導入ついては、町内会長をはじめ一部住民と導入に向けた合意形成が図られており、６割以上の住民が肯定的な意見を寄せている。
「関心がない」と回答
した 27％の住民の多くが、ガス併用のエネルギー利用形態であり、オール電化住宅の住民ほどの電力料金高騰の影響を受けていないことが推定される。これらの住民に対しては、(株)とっとり市民電力の出資者である鳥取ガス(株)と協力して、ガス併用割引などの割安料金プランを新設・提供することで、導入の促進を図ることとしている。
18

グラフ：
PPA モデルでの屋根置型太陽光
発電設備設置意向（若葉台）佐治町エリアにおいては、令和４年 12 月に、全町内会長を対象に説明会を開催。全戸配布のアンケート調査を実施し（有効回答数 290・回収率 47％）、 (株)とっとり市民電力を通じた
地元再エネ由来電力の利用意向について、８割以上の住民から肯定的な意見を得ている。

グラフ：地元再エネ由来電力の利用意向（佐治町）②オフィスビル、商業施設、福祉施設、教育施設など（FS 調査等実施状況）
実地調査と訪問でのヒアリング調査で屋根形状、所有形態から太陽光発電設備の導入可能性について確認を実施。
民間企業又は鳥取市土地開発公社等が所有する施設等に対して合計 605kW の設備の導入が可能であることを確認。
（合意形成状況）
施設等のオーナー及び利用企業に対して、７月～８月及び 12 月～１月に個別訪問のうえ説明を実施。エネルギー価格の高騰と脱炭素経営に強い関心があり、地域脱炭素の取組に理解を得ており、合意形成が完了している。イオン津ノ井店や(株)JCB エクセ等の誘致企業が立地しているが、施設等のオーナーは地元企業であるとともに(株)とっとり市民電力を中心とした地元企業が PPA 事業者となることで誘致企業の電力買電分の地域裨益が見込める。
③公共施設、遊休地（FS 調査等実施状況）
佐治町エリアの実地調査で屋根形状や立地場所から太陽光発電設備の導入可能性について確認を実施。合計 182kW の設備の導入が可能であることを確認。公立鳥取環境大学の屋根にも合計 292kWの設備の導入が可能であることを確認。
若葉台エリアにある遊休地は、鳥取市土地開発公社が所有している。合計 3,700kW の太陽光発電
設備の導入可能性があることを確認するとともに、中国電力ネットワーク(株)にも事前に調査依頼を提出し、当該設備が系統連系可能であることを確認。
（合意形成状況）
本市公共施設等であることから迅速に導入を推進していく。佐治町エリアにおいては、保育園や中学校の統廃合が完了しており、既存公共施設は今後も維持される予定である。地域防災拠点などの機能強化を図る観点からも、必要な再エネ設備の導入を迅速に進める。
【水力発電】
発電方式
水路式

設置場所
木合谷川

水路式

佐治川

設置者
とっとり市
民電力など
〃

オンサイ
ト・
オフサイト

数量

オフサイト

1箇所

オフサイト

1箇所

合計

設備能力
(kW)

発電量
(kWh/年)

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

196

1,070,930 R8年

実地調査済 合意済み

300

1,642,500 R9年

未実施

協議中

496 2,713,430（FS 調査等実施状況）
佐治川支流木合谷（きごうだに）川の一箇所については、一般財団法人 新エネルギー財団「令和２年度 水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業） ②地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業」により FS 調査実施済み。196kW の能力を有する設備導入を見込んでいる。令和 2 年度の発電事業者公募事業において、優先交渉権者が決定していた
19

ものの、系統接続経費などの追加費用の懸念により令和３年度辞退した経緯がある。改めて、中国
電力ネットワーク(株)にも事前に調査依頼を提出し、当該設備の系統連系について確認済み。工事費負担金が生じるものの、当該設備の系統連系が可能であることを確認。
その他、佐治川流域に小水力発電有望地点があることから、地域住民と連携しながら令和５年度から FS 調査を実施していく。
（合意形成状況）
木合谷川の一箇所については、地域との合意形成が完了している。設備導入にあたっては、系統の空き容量不足が課題となることから、地域住民が希望している自営線による周辺公共施設を含んだ災害時に自立して電力を供給できる自営線マイクログリッドを構築する。平常時は、地産地消の推進と再エネ由来電力を系統を通じて若葉台エリアに供給するとともに、災害時は、自立運用するなど災害耐性の向上を図る。
【バイオマス発電】
発電方式
廃棄物（蒸気タービ
ン）

設置場所
河原町

木質（小規模ガス化） 佐治町
木質（小規模ガス化） 若葉台

設置者
鳥取県東部
広域行政管
理組合
とっとり市
民電力など
〃

オンサイ
ト・
オフサイト

数量

オフサイト

1箇所

設備能力
(kW)
7,000

発電量
(kWh/年)

導入時期

19,000,000 R5年

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

実地調査済 合意済み

オンサイト

1箇所

40

312,000 R8年

調査中

合意済み

オンサイト

1箇所

80

624,000 R9年

調査中

合意済み

合計

7,120

19,936,000（FS 調査等実施状況）
鳥取県内を中心に森林施業を行っている(株)樹林業との協議の結果、年間 2,000 トンの木質チップを供給することが可能であることを確認している。佐治町エリア内に１箇所と一定の熱需要と教育・研究への活用が期待される公立鳥取環境大学に設置が可能であることを確認している。木質チップの安定的な供給と熱需要の観点から、先行的に３台の導入を見込んでいる。
（合意形成状況）バイオマス熱電併給設備の設置について、熱と電力の供給先となる若葉台エリアの公立鳥取環境大学と佐治町エリアで事業を検討している農業法人に対して本市が説明を行い、それぞれ合意形成が完了している。

20

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
市内の利活用可能な既存の再エネ発電設備は、太陽光発電、バイオマス発電、水力発電、風力発電がある。その詳細は以下の各表のとおりである。
【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力

発電量

導入

(kW)

(kWh/年)

時期

電源

供給方法
（供給主体）
トラッキング付非化

野立て

青谷町

1 箇所

鳥取市

609kW

595,500 H26 年 FIT 電源

石証書(とっとり市民電力)
トラッキング付非化

野立て

東郷地区

1 箇所 発電事業者

1,980kW

2,081,000 H28 年 FIT 電源

石証書(とっとり市民電力)

合計

2,589kW 2,676,500【バイオマス発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式

メタンガ
ス発電

設置場所

数量

設置者

設備能力

発電量

導入時

(kW)

(kWh/年)

期

電源

供給方法
（供給主体）

公共施設

トラッキング付非化(下水処理 1 箇所 発電事業者

200kW

1,400,000 H29 年 FIT 電源

場)

石証書(とっとり市民電力)【水力発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式
ダム式
水力発電

設置場所

佐治町

数量

1 箇所

設置者

鳥取県

設備能力

発電量

導入

(kW)

(kWh/年)

時期

5,000kW15, 000,000 S58 年

電源

供給方法
（供給主体）

非オフサイト

FIT 電源 (とっとり市民電力)（合意形成状況）(株)とっとり市民電力は、設置者である鳥取県企業局と令和５年度末まで電力受給契約を締結中。令和６年度以降の契約更新については継続協議。
【風力発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式

風力発電

設置場所

公共施設
(放牧場)

数量

設置者

設備能力

発電量

導入時

(kW)

(kWh/年)

期

電源

供給方法
（供給主体）
トラッキング付非化

1 箇所

鳥取県

3,000kW

4,500,000 H17 年 FIT 電源

石証書(電力小売事業者)

令和８年度に固定価格買取期間満了。その後の活用については、設置者である鳥取県企業局と協議予定。

21

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

95%

5%

100%
19,126,140 kWh/年＝

18,236,166 kWh/年＋

889,974 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生電力需要量
855,030,562 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
2.2%【取組の全体像】
脱炭素先行地域若葉台エリア・佐治町エリアの民生部門の電力需要量は 19,126,140kWh/年であり、そのうち 18,236,166kWh/年の再エネ等の電力供給、889,974kWh/年の省エネによる電力削減に取り組み、実質ゼロとする。具体的には、既存戸建住宅に対して省エネ改修や高効率給湯器等の導入を徹底することで電力削減に取り組むとともに、導入費用無料（PPA モデル）等で太陽光発電設
備と蓄電池を最大限導入し、できるだけ自家消費で電力需要を賄う。公立鳥取環境大学施設については、ZEB 化の推進と BEMS により電力使用量を可能な限り削減した上で、バイオマス熱電併給設備と太陽光発電設備を導入し、可能な限り自家消費を行うことで大学キャンパス全体のカーボンニュ
ートラルを実現する。それに加え、将来的に地域全体に波及できるような行動変容の枠組みを学生に考えてもらうべく、再エネの優先使用や省エネ情報を発信するシステムを提供し、更なる脱炭素効果の上積みを目指す。不足する電力については、市内全域の再エネ発電設備の電力を、(株)とっとり市民電力による相対契約により融通して賄う。
若葉台エリアにおいては、再エネ併設型蓄電池（2MWh）や地域新電力によるエネルギー・リソー
ス・アグリゲーション・ビジネス等の取組で、再エネ導入最大化に対しても系統の安定運用に貢献しながら、エネルギーの地産地消率最大化を図る。
佐治町エリアにおいては、小水力発電設備と太陽光発電設備、バイオマス熱電併給設備を新設
し、市役所佐治支所周辺とさじアストロパーク周辺の２箇所で公共施設と再エネ設備を自営線マイクログリッドで結び、平常時は、地産地消の推進と再エネ電力の供給を通じた若葉台エリアとの連携を深めるとともに、災害時は、避難所となる公共施設の自立運用を可能とし、災害耐性の向上を図る。
【導入技術】
導入する技術
項目状況
地域の事業者が国の支援を活用してイニシャルコストを経済性の確保低減し、収益化の予見性を高めながら導入を図ること
で、採算性を確保する。
自営線マイクロ地域計画に基づき今後も行政機能の拠点化が求められるグリッド導入規模と新たな 公共施設を中心としたエリアを対象として、モビリティ
需要創出の可能性 用バッテリーステーションなどの新たな需要と共に導入することで、今後も安定的な需要と災害耐性の向上に貢22

地域経済循環への貢献
活用予定の国事業導入する技術項目
経済性の確保

PPA モデル等による太陽光発電 導入規模と新たな設備・蓄電池の 需要創出の可能性
導入最大化とデジタル技術によ地域経済循環へのる制御
貢献

活用予定の国事業
実証技術

項目
経済性の確保バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンス

展開見通し

地域への貢献活用予定の国事業献する。また、再エネポテンシャルが高いながらも系統接続が困難な中山間地において、新規の再エネ設備導入が期待できる技術であることから、先行地域における取組を契機に、市内の他地域でも導入するなど、市場の拡大に貢献する。
地域の事業者が施工、維持管理、マイクログリッド運用等を実施することで、知見や人材の蓄積と雇用創出に貢献する。また、小水力発電設備に接続することで再生可
能エネルギーの安定供給を可能とする。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
状況
現時点では、交付金を前提に事業モデルを構築することとするが、2031 年度以降を見据えて地域内の多くの蓄電池を分散型電源として最適制御し、余剰再エネに付加価値を加えて小売する収益モデルを構築する。
地方における持続可能なビジネスモデルを確立し、横展開することで、補助金等に依存することなく、発電設備と蓄電池の導入を加速度的に進めることができる。
工事を地域の事業者が行うことで、得られた技術や知見を活かして誰一人取り残さない形で再エネ導入最大化を地域内で進めるとともに、地域密着型の事業者による最適管理により、自家消費率向上と再エネ価値の最大化や災害時の電力確保を実現する。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
状況または想定エリア内の余剰再エネを集約し、製造業の大規模需要家に安定的に供給する事業モデルを構築することで、収益化の予見可能性を高めながらシステム導入を図り、採算性を確保する。
系統空き容量に制限があったとしても配電網内の需給最適化により、再エネ発電設備のさらなる導入促進やエリア全体での地産地消の促進、余剰再エネを活用した収益化が可能となることで市内外への展開が期待できる。
VPP の取組を通じて得られたデータや知見は、鳥取県産業振興機構など産学金官連携してサービスの高度化や再エネ関連技術の開発につなげることで、新たな雇用の創
出やエネルギー関連産業の振興につなげる。また、エリア内民間事業者は電力の価格変動に影響を受けにくい安定した再エネ調達が可能となり、エリア内での自家消費率が最大化することで地域経済循環が拡大する。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

23

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

自家消費ｵﾝｻｲﾄPPA
地域新電力再ｴﾈﾒﾆｭｰ

506,150

173,980

1,756,520

自家消費ｵﾝｻｲﾄPPA
地域新電力再ｴﾈﾒﾆｭｰ

559,000

107,745451,255

自家消費ｵﾝｻｲﾄPPA
地域新電力再ｴﾈﾒﾆｭｰ

一部合意

829,660

36,265

793,395

自家消費ｵﾝｻｲﾄPPA
地域新電力再ｴﾈﾒﾆｭｰ

民生・家庭

戸建住宅

2,420

民生・家庭

その他

民生・業務その他 オフィスビル
民生・業務その他 商業施設

再エネ等の供給量(kWh/年)

電力需要量(kWh/年)

自家消費等

一部合意

12,908,280

1,892,160

3棟

合意済1,930,500

2箇所

合意済

33箇所

相対契約

再エネメニュー

証書

民生・業務その他 宿泊施設
民生・業務その他 その他③

11,016,120

合意形成の状況①③

省エネによる電力削減
量(kWh/年)数量種類②

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

民生部門の電力需要
家

No

公共

公共施設

23箇所

合意済

1,005,800

95,660910,140

自家消費ｵﾝｻｲﾄPPA
地域新電力再ｴﾈﾒﾆｭｰ

公共

その他

大学
全施設

合意済

1,892,900

777,475

1,115,425

自家消費ｵﾝｻｲﾄ
地域新電力再ｴﾈﾒﾆｭｰ

19,126,140

3,083,285

16,042,855

合計

24

383,824889,974

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）
】

対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)

需要家との合意形成の状況

12,908,280

若葉台エリア

既存住宅「家庭部門のCO2排出実態統
1680 計調査に基づき
5,334kWh/年で推計

佐治町エリア

既存住宅

740 〃

8,961,120

3,947,160

民生・家庭(その他)

6、7月、11月、12月に自治会
長、町内会長に説明するとともに、1月には各町内会の定期総会で説明。全戸配布のアンケート調査を実施し、一部合意形成済。
令和2年度から年2回程度の地域振興会議で説明するとともに、
令和4年12月には、全町内会長を対象に説明会を開催。全戸配布のアンケート調査を実施し、一部合意形成済。
0

民生・業務その他(オフィスビル)1,930,500

賃貸ビル（JCB）

既存

1 ヒアリング

650,420

賃貸ビル（円山菓寮）既存

1 ヒアリング

668,600

賃貸ビル（JPｺｰﾙｾﾝﾀｰ） 既存

1 ヒアリング

611,480

民生・業務その他(商業施設)

再エネ100％電力契約済。
再エネ電力自家消費をはじめ再エネ電力調達を行うことについて合意。
〃
559,000

賃貸ビル（ｲｵﾝｽｰﾊﾟｰ）既存

1 ヒアリング

435,000

賃貸ビル（ﾀﾞｲｿｰ）既存

1 ヒアリング

124,000

民生・業務その他(宿泊施設)

再エネ電力自家消費をはじめ再エネ電力調達を行うことについ
て合意。
〃
0

民生・業務その他(その他)

829,660

わかば台保育園

既存

1 ヒアリング

66,270

老人ホーム

既存

1 ヒアリング

351,240

介護施設

既存

5 ヒアリング

142,200

学習塾

既存

2 ヒアリング

10,000事務所

既存

24 ヒアリング259,950

公共(公共施設)

再エネ電力自家消費をはじめ再エネ電力調達を行うことについて合意。
〃〃
再エネ電力調達を行うことについて説明。具体的な内容について引き続き協議を重ね、合意形成を図る。
〃
1,005,800

若葉台エリア既存

2 令和3年度実績

164,660

佐治町エリア既存

21 令和3年度実績

841,140

公共(その他)
公立鳥取環境大学(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

再エネ電力自家消費をはじめ再エネ電力調達を行うことについて、関係部局と合意。
太陽光発電設備を新たに182kW増設することと等について、関係部局と合意。
1,892,900

既存

全ｷｬﾝﾊﾟｽ

ヒアリング

合計

太陽光発電設備を新たに292kW増設することと等について、合意。

1,892,900
19,126,140

25

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
とっとり市
民電力
0〃

若葉台エリア

1680

1,892,160

0

7,068,960

0

佐治町エリア740

003,947,160

賃貸ビル（JCB）

1

68,8600581,560

賃貸ビル（円山菓寮）163,6000605,000

賃貸ビル（JPｺｰﾙｾﾝﾀｰ）

1

41,5200569,960

電力小売事
業者
とっとり市
0
民電力
0〃

賃貸ビル（ｲｵﾝｽｰﾊﾟｰ）

1

62,0200372,9800

賃貸ビル（ﾀﾞｲｿｰ）

1

45,725

078,275

1

14,190052,080老人ホーム

122,075

0

介護施設

5

0

0

学習塾

2

0

事務所

24

0

若葉台エリア2

佐治町エリア

8,961,120
3,947,160

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)0

650,420
668,600
611,480

民生・業務その他(商業施設)
電力小売事
業者
とっとり市
0
民電力

435,000
124,000

民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
066,270329,165

とっとり市
民電力
0〃

351,240

142,200

0〃142,200

0

10,0000〃

10,0000259,950

0〃259,95000164,660

021

95,6600745,480

全キャンパ
ス

777,475

01,115,425

0

3,083,285

0

16,042,855

0

わかば台保育園

公共(公共施設)
とっとり市
民電力
0〃

164,660
841,140

公共(その他)
公立鳥取環境大学
合計

とっとり市
民電力

1,892,900
19,126,140【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
若葉台エリア750 建材・設備等の省エネ改修

399,750

佐治町エリア400 建材・設備等の省エネ改修

106,400

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)
公共(その他)
公立鳥取環境大学

全キャン
パス

照明設備LED化・高効率空調・EMS
等導入

合計

383,824889,97426

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備
で発電して先行地域内の電力需要
家が消費する再エネ電力量（※２）（ B ） - （ A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）

100%

＝

(※１) 上限100%

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B ）

19,126,140 kWh/年

÷19,126,140 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキン
グ付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているものの
うち、先行地域内の電力需要家が消費するもの

当該地方公共団体の域外から調達する量（A）
kWh/年
当該地方公共団体の域外から調達する量の内訳
調達方法

再エネ等の電力供給元(発電主体)

先行地域の電力需
要家へ供給される電力量(kWh/年)

27

主な供給先
(先行地域の電力需要家等)

×100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生 部門
年度

取組
No

事業費
（千円）

事業内容
小水力発電導入活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和5年度

①

木合谷川

令和5年度

①

佐治川水系

令和5年度

③

戸建住宅

PV導入

57,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

38,333

令和5年度

③

戸建住宅

家庭用蓄電池導入

36,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,000

令和5年度

③

戸建住宅

高効率給湯器等導入

7,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,667

令和5年度

③

戸建住宅

高機能建材等導入

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

10,000

令和5年度④

公立鳥取環境大学

PV導入

6,840 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,560

令和5年度

④

公立鳥取環境大学

ZEB関連改修

29,609 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

19,739

令和6年度

①

木合谷川

50,667

令和6年度①

木合谷川～佐治町総合支所

令和6年度

①

佐治川水系

令和6年度

①

佐治町総合支所

令和6年度

②

賃貸ビル

令和6年度

②

和紙伝習施設

令和6年度②

アストロパーク

令和6年度

②

佐治保育園

令和6年度

②

旧佐治中学校

令和6年度②

佐治人権センター

令和6年度②

老人福祉センター

令和6年度

②

国保診療所

令和6年度

③

戸建住宅

令和6年度

③

令和6年度

③

令和6年度

小水力発電導入【FS】

小水力発電導入
自営線

小水力発電導入

設計/構築

設計/構築

受電設備改修PV導入（JCB)
PV導入

4,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2,667

10,000 水力発電の導入加速化補助金(一財）新エネ財団

10,00076,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

14,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

9,667

30,713 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

20,4751,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

667

52,570 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

35,047

10,060 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,707

10,714 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

7,143

10,060 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,707

32,514 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

21,676

PV導入

2,212 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,475

PV導入

2,866 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,911

6,354 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,236

PV導入

172,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

115,000

戸建住宅

家庭用蓄電池導入

180,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

120,000戸建住宅

高効率給湯器等導入

59,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

39,667③戸建住宅

高機能建材等導入

45,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

30,000

令和6年度④

公立鳥取環境大学

PV導入

41,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

27,333

令和6年度④

公立鳥取環境大学

ZEB関連改修

131,817 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

87,878

令和7年度

①

木合谷川

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

80,000

令和7年度①

木合谷川～佐治町総合支所

96,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

64,000

令和7年度

①

佐治川水系

122,848 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

81,899

令和7年度①

佐治町総合支所

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和7年度②

野立てPV導入①7,070 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,713

令和7年度

②

野立てPV導入②2,608 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,739

令和7年度

②

野立てPV併設型蓄電池

3,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2,200

令和7年度

②

賃貸ビル

32,078 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

21,385

令和7年度②

わかば台保育園

11,182 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

7,455

令和7年度

②

老人ホーム

17,254 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

11,503

令和7年度

③

戸建住宅

PV導入

172,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

115,000

令和7年度

③

戸建住宅

家庭用蓄電池導入

180,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

120,000

令和7年度

③

戸建住宅

高効率給湯器等導入

59,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

39,667

令和7年度

③

戸建住宅

高機能建材等導入

45,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

30,000

令和7年度④

公立鳥取環境大学

PV導入

72,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

48,000

令和7年度④

公立鳥取環境大学

ZEB関連改修

201,432 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

134,288

令和7年度④

行動変容関連システム導入

令和8年度

①

木合谷川

令和8年度

①

佐治川水系

令和8年度

②

野立てPV導入①

令和8年度

②

令和8年度

PV導入

PV導入
PV導入

PV導入

小水力発電導入
自営線

小水力発電導入

設計/構築

設計/構築

受電設備改修PV導入（JPツーウェイコンタクト)
PV導入

PV導入

5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,333

200,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

133,333

153,561 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

102,374

699,870 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

466,580

野立てPV導入②

258,120 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

172,080②

野立てPV併設型蓄電池

326,700 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

217,800

令和8年度

②

賃貸ビル

PV導入（円山菓寮)

48,646 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

32,431

令和8年度

②

賃貸ビル

PV導入（イオンスーパー)

47,338 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

31,559

令和8年度

②

賃貸ビル

PV導入（ダイソー)

35,130 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

23,420

令和8年度

③

戸建住宅

PV導入

230,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

153,333

令和8年度

③

戸建住宅

家庭用蓄電池導入

252,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

168,000

令和8年度

③

戸建住宅

高効率給湯器等導入

77,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

51,333

令和8年度

③

戸建住宅

高機能建材等導入

60,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,000

令和8年度④

公立鳥取環境大学

236,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

157,667

令和8年度④

行動変容関連システム導入

令和9年度

①

佐治川水系

令和9年度

③

戸建住宅

PV導入

230,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

153,333

令和9年度

③

戸建住宅

家庭用蓄電池導入

252,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

168,000

令和9年度

③

戸建住宅

高効率給湯器等導入

77,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

51,333

令和9年度

③

戸建住宅

高機能建材等導入

60,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,000

令和9年度④

公立鳥取環境大学

139,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

92,667

153,561 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

102,374

385,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

小水力発電導入
小水力発電導入

佐治川水系

令和10年度 ④

公立鳥取環境大学

合計

ZEB関連改修

小水力発電導入

令和10年度 ①

設計/構築

設計/構築

ZEB関連改修

小水力発電導入

設計/構築

ZEB関連改修

5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,333

153,561 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

102,374

6,293,088

28

256,667
4,198,725

民生部門
No

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2 水力発電の導入加速化補助金(一財）新エネ財団

必要額の合計（千円）

4,188,725

10,000【公共施設】
公共施設では、主に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するほか、小水力発電に伴う FS調査等の実施にあたっては一般財団法人の補助金を活用し、本市が主体的に事業推進を図る。
【民間施設】
民間施設については、管理する事業者等に導入費用無料で比較的長期間の電力購入契約を締結す
る PPA モデルなどの活用を説明した上で、先行地域の取組に理解を得ており、導入の促進を図ることとしている。
【戸建住宅】
先行地域となる若葉台エリアでは、町内会の役員に対して複数回にわたり、説明会・意見交換会を実施するとともに、各町内会の定期総会においても説明を行った。また、全戸を対象に、自宅の屋根に太陽光発電設備を設置すること等に関するアンケート調査を実施し、町内会長をはじめ一部住民と導入に向けた合意形成が図られており、導入の促進を図ることとしている。
（P18 参照）29

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

区分

対象

事業内容

数量

合意形成状況

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）
佐治町エリア有償運行事業車両

65.6

EV化

4台

庁内及び事業者と合意形成済

4.6

若葉台エリア自家用車

EV化

100台

民間事業者と合意形成済

55.6

公用車

EV化

12台

庁内合意形成済

5.4

若葉台南側工業団地（電気）＋PV315kW

再エネ電力調達3,831MWh

再エネ電力調達合意形成済

2,045.8

スマート農業（電気）

再エネ電力調達

20MWh

再エネ電力調達合意形成済

10.7

公立鳥取環境大学熱供給

バイオマス熱電併給設備

2台

合意形成済

58.0

スマート農業熱供給

バイオマス熱電併給設備

1台

合意形成済

70.0

②産業部門（工業、農林水産業等）

2,056.5③熱利用・供給128.0④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）

0.0⑥機器の高効率化（④以外）

0.0

⑦その他

0.0

合計

2,250.1＜取組１＞（①運輸部門）脱炭素技術と自動運転技術を導入した持続可能な「生活交通システム」の構築（実施内容・理由・合意形成状況）
本市の部門別の温室効果ガス排出量については、運輸部門（自動車）が継続して大きくなっている。市民の移動手段は自家用車が中心であるため、人口減少傾向でありながら自動車保有台数の増加による排出量増加が見込まれる中、運輸部門の CO2 排出量を減らす一層の対策が必要とされている。そこで、佐治町エリアと若葉台エリアにおいて、それぞれ次の取組を実施する。
【佐治町エリア（その１）】※交付金対象
佐治町エリアでは、共助交通（公共交通空白地有償運送）事業者となっている「NPO 法人さじ未来」と連携し、電化モビリティによるデマンド交通等を提供。市役所総合支所の公用車７台を電動車にするとともに、再エネ由来電力を活用した EV コミュニティバス（４台）は、利用者が行った予約に応じて走行するデマンド型交通とし、運輸部門の脱炭素化を図りながら、利便性の向上、利用者数の確保、運行の維持を図る。
【佐治町エリア（その２）】※交付金対象外
環境省事業を活用予定（令和５年度～６年度）「バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」
新型コロナウイルスの影響や高齢化により需要が増している宅配分野での脱炭素化を加速させるとともに、大雪などの災害耐性の強化を目的とし、佐治町エリアにおける物流・配送事業のグリーン化とスマート化に関する計画策定に取り組む。令和５年度に本市主導で、物流事業者等との協議会を立ち上げ、EV を活用した共同配送や貨客混載等のビジネスモデル構築に向けた検討を進める。
（P60 参照）30

【若葉台エリア（その１）】※一部交付金対象
民間事業者及び一般家庭に EV 充電器設備・充放電設備の導入を進め、通勤用車両及び社用車、自家用車の EV 化を促進するとともに、中古 EV 車両のリース事業や職場での格安充電制度（ワークプレイスチャージング（WPC））を新たな福利厚生制度として活用し、若手人材の確保につなげる。また、停電時の非常電源として活用できるよう、支援を行った民間事業者と協定を結び、災害時の周辺住民への支援に協力してもらい、地域の災害耐性向上を図る。EV 車両のリース事業については、レンタカーや車検・整備などのトータル事業を展開している地元企業がビジネスとして中古 EV 車両（100 台）を確保したうえでリース事業として先行地域内の企業や個人に対して展開する。需給調整の観点から、余剰電力が発生しそうな時に充電指示を出すなどリース車両のデータ連携によってエネルギーサービスと移動サービスの連携・最適化を実現する。
【ワークプレイスチャージング（WPC）事業イメージ】【若葉台エリア（その２）】※交付金対象外
2030 年時点の若葉台エリアでの自動運転の実現に向けて、鳥取県産業振興機構と連携して実証を開始する。現在、超小型 EV にセンシング技術などを装備し、自動運転で若葉台エリア内の実証エリアを走行させる
準備を進めている。若葉台エリアにおける全戸対象アンケートにおいて、「免許返納後の移動サービス」に関して高いニーズが認められており、安全・安心に住み続けられるまちづくりの実現に向けて、脱炭素型の自動運転
移動サービスの地域実装を進める。
また、鳥取県と智頭石油(株)は県内企業の技術を実装した EV（(株)タジマモーターコー
ポレーションの超小型 EV「タジマ・ジャイアン」）を若葉台エリアに配置し、大学生等に貸し出して、利用評価を受けることで、県内製造業の EV 用部品・新技術の高度化やメーカー採用を目指している。EV の普及拡大は
もとより、新たな産業振興と大学生の認知度向上など地元企業のブランディングにつなげる。

31

自動運転機能付き超小型 EV

（取組効果）有償運行事業(4 台)24,000km/年・公用車(12 台)28,140km/年・リース事業(100 台)288,000km/年
340,140km÷12km/L×2.32kg-CO2/L＝65.6 トン-CO2/年【佐治町エリア】
・利用の低迷によるガソリンスタンドの撤退や 2024 年問題（働き方関連法によって、2024 年 4
月 1 日から自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響の総称）を抱える物流事業者と互恵関係を構築し、佐治町エリアで持続可能な物流サービスと生
活交通サービスを同時実現する。
【若葉台エリア】
・通勤に自家用車保有が必須となる若葉台エリア企業における人材確保促進と脱炭素経営支援。
・「免許返納後の移動手段」に大きな不安を抱く地域住民に対して、自動運転による地域内での移動サービスを提供することで、安全・安心に住み続けられるまちづくりにつなげる。
＜取組２＞（②産業部門）若葉台エリア余剰再エネ電力の産業部門への融通（実施内容・理由・合意形成状況）
若葉台エリア既存戸建住宅への太陽光【若葉台エリア配電網】
発電設備の面的導入によって、日中の発電量が需要を大きく上回ることとなる。
可能な限り家庭用蓄電池に蓄電し、夕方以降の需要期に活用することとしているが、それでも使い切れない再エネが地域
内で年間 350 万 kWh 程度発生する見込み。
若葉台エリア南側の工業団地には大規模需要家（総需要量：23, 660MWh/年）が立地するとともに、大容量の配電網が整配電網に関する情報につき非公開
備されているため、戸建住宅の太陽光発電設備等で発生する余剰再エネを集約し、製造業の需要家に供給する。当該工業団地内の需要家は、グローバルなサプライチェーンにおいて再エネ 100％での部品供給を求められており、外部要因に左右されにくい安定した再エネ調達を強く希望している。地域の余剰再エネを集約し、(株)とっとり市民電力が産業部門へ供給
大規模需要家（産業部門）することで、クロスセクターでの地域脱炭素化を促進する。また、佐治町など市
総需要：2,366 万 kWh/年
内各地の再エネ電源から電力を調達している(株)とっとり市民電力が、再エネ由
配電網内戸建住宅で発生する余剰再エネ電力を
来電力を当該工業団地に供給することで、大規模需要家（産業部門）へ融通
脱炭素経営支援に取り組む。
また、産業部門の事業者が保有する既存の PV や設置予定の PV による再エネの有効活用を図る
ため、蓄電池設備や充放電設備の導入に取り組む。

32

（取組効果）・3,500,000kWh×0.000534 トン（2021 年度中国電力 CO2 排出係数）＝1,869 トン-CO2/年
・PV:315kW×24h×365d×12％＝331,128kWh×0.000534 トン＝176.8 トン-CO2/年＜取組３＞（②農業部門）バイオマス熱電併給設備導入を契機とした農林業振興（実施内容・理由・合意形成状況）
佐治町エリアの将来ビジョンを実現する上で必須となる「林業振興」、「雇用の創出」、「移住・定住者の創出」の観点から、バイオマス熱電併給設備１台を導入し、林業従事者の育成を通じて
林地残材等を活用したチップ供給を行い、供給される熱と電力をゼロカーボンファームでのスマート農業に活用する。また、若葉台エリアにも２台導入し、佐治町エリアの未利用森林資源の活用を通じて林業振興を図るとともに、若葉台エリアへのエネルギー供給拠点としての機能を強化する。林業従事者の確保・育成にあたっては、県立智頭農林高校との連携や地域おこし協力隊制
度（鳥取県の任期終了後定住率：65.5％・全国平均：53.1％（令和３年度））などを活用し、地域内外から農林業従事者として新規就業を促進するとともに、地域内で施業している(株)樹林業の施業班に研修者として受け入れてもらい、人材育成に取り組むことで、地域定着や関係人口創出を図る。これと合わせて、地域未利用材のチップ化や地元事業者によるメンテナンスで地域に裨益する事業となるよう取組を進める。また、観光農園や農業体験施設を併設し、年間を通じて従事可能な魅力的な産業を創出することで、森林・農地の適正管理につなげるとともに、ゼロカ
ーボンファームの視察や持続可能な田舎暮らしに関心の高い人々を地域に呼び込み、関係人口の創出と将来的な定住人口の増加に貢献する。
（取組効果）
・ハウス２棟分に供給する熱量：A 重油換算で 26,000 リットル/年
26,000 リットル×2.71kg＝70 トン-CO2/年 ※単位あたり CO2 排出量：2.71kg-CO2/リットル＜取組４＞（③熱利用・供給）バイオマス熱電併給設備による熱供給（実施内容・理由・合意形成状況）
公立鳥取環境大学にバイオマス熱電併給設備を２台、佐治町エリアに１台導入し、林地残材等を活用したチップ供給を行い、大学施設やゼロカーボンファームへ熱供給する。再生可能エネル
ギーによる熱供給で大学の ZEB 化とゼロカーボンファームの実現に貢献する。排出される燃焼灰（バイオチャー）は、大学などの学術研究に利用し、将来的には佐治町エリア内の畑の土壌改良としての活用（土壌中への炭素貯留）を目指し、林業⇔農業と若葉台⇔佐治の間で資源循環型産業を構築するとともに、廃棄コスト削減に貢献する。
（取組効果）
・大学施設に供給する現時点での熱量：A 重油換算で 21,547 リットル/年
21,547 リットル×2.71kg＝58 トン-CO2/年 ※単位あたり CO2 排出量：2.71kg-CO2/リットル【導入技術】
導入する技術項目状況
自家消費率の向上（約 10％向上）によって電力コスト
経済性の確保の低減を図るとともに、通勤手当、インフレ手当等の削減により、導入に要する費用を 10 年間で回収する。
WPC（ワークプ
レイスチャージ
民間事業者の事務所等（総従業員数 1,100 人）を対象
ング）の推進導入規模と新たな需要 に太陽光発電設備と EV 充電器の導入を推進。通勤用車
創出の可能性両の EV 化に向けては支援制度を創設し、2030 年度までに計 100 台の導入を計画する。
33

民間事業者の EV と充電器導入を支援することで、通勤用車両及び社用車の EV 化を促進するとともに、通勤用車両のリース制度や職場での格安充電制度を新たな福利厚生制度として活用し、若手人材の確保につなげ
地域への貢献る。また、停電時の非常電源として活用できるよう、支援を行った民間事業者と協定を結び、災害時の周辺住民への支援に協力してもらい、地域の災害耐性向上を図る。
活用を予定している国 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の事業導入する技術

項目状況
地域の事業者が、支援を活用してイニシャルコストを低減するとともに、熱電併給によって高い総合エネル
経済性の確保ギー効率（約 78％）を実現し、収益化の予見可能性を高めながら導入を図ることで、採算性を確保する。
木質バイオマス燃料の安定供給の観点から、バイオマ
ス熱電併給設備(電力出力 40kW×３台)の導入とする。
導入規模と新たな需要 バイオマス熱電併給設備を活用したカーボンニュート
創出の可能性ラル・スマート農業のモデル化によって、年間を通じて安定供給可能なブランド農産物のハウス栽培モデルを確立することで、市内外への横展開が期待できる。
バイオマス熱電併給設備３台分の燃料として必要な生バイオマス熱電チップ 1,500t/年を供給するために林業従事者の新た併給設備を活用
な雇用が生まれ、新たな需要創出と合わせて森林の適したゼロカーボ
正管理が進むことで CO2 吸収機能の維持など森林の多ンファームでの面的機能の回復が期待される。また、スマート農業とスマート農業の連携や若葉台エリアへの熱供給と、発生した灰の農業への再利用（土壌中への炭素貯留）による循環型農
地域への貢献業によるエリア間連携とエネルギーの地産地消によって地域内経済循環の拡大に貢献する。年間を通じて安定的に需要のあるブランド農産物生産は、農閑期となる冬期においても安定した雇用と所得の確保につながるとともに、関係人口の創出と将来的な定住人口の増加に貢献する。
活用を予定している国 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
の事業
実証技術

項目
経済性の確保

自動運転技術
展開見通し

状況または想定
現時点では、鳥取県の実証事業を前提に採算性や社会受容性を見極めながら段階的に導入する。
運輸部門の脱炭素化に向けて電動化は必須であり、蓄電池を搭載した電化モビリティは脱炭素社会のキーデバイスの一つとして一層の活用が期待されている。持続可能な生活交通の実現に向けては、運転手の確保や人件費が障壁となっているため、先行地域
34

で実証段階から自動化にも取り組むことで、将来的な社会実装につなげる。若葉台エリアは、自動運転実証の適地であるため、地域住民にも「まちの進化・再生」を直接感じてもらい、社会的認知や受容性の向上につなげる。
鳥取県産業振興機構を中心に、ADAS(先進運転支援システム)基本機能に必要とされるブレーキ、ステ
アリング、駆動などの製品の内製化が進められてい地域への貢献る。実証事業を通じた社会実装が早期に行われることで、地域の強みを活かした新産業が創出される内発型の産業振興を実現し、新たな雇用創出と地域経
済の持続的発展が期待できる。
活用を予定している国 なしの事業(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門以外
年度

取組
No

事業内容

令和5年度

⑤

ﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾃｰｼｮﾝ等を活用しての共同配送可能性調査【FS】

令和5年度

⑥

EMS/VPP

令和5年度⑦

木質バイオマス発電導入可能性調査【FS】

令和5年度

⑥

鳥取メカシステム第7工場 蓄電池導入

令和5年度

⑥

鳥取メカシステム第7工場 急速充電器導入

令和6年度

⑤

バッテリーステーション導入

令和6年度

⑤

令和6年度

⑤

令和6年度

共通システム基盤構築

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

ﾊﾞｯﾃﾘｰ交換式EVとﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾃｰｼｮﾝ活用による地域
環境省
貢献型脱炭素物流等構築事業
20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省
20,000

必要額（千円）
15,00013,3330 地域内エコシステム構築事業

林野庁

034,047 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

25,535100,000

充放電設備導入（若葉台）5,143 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省
ﾊﾞｯﾃﾘｰ交換式EVとﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾃｰｼｮﾝ活用による地域
環境省
貢献型脱炭素物流等構築事業
30,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
環境省

EVステーション 導入（佐治）5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,750

⑥

EMS/VPP

40,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

26,667

令和6年度⑥

鳥取メカシステム本社工場

19,059 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

12,706

令和6年度⑥

鳥取メカシステム第7工場 蓄電池導入

50,453 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

37,840

令和6年度⑥

鳥取メカシステム第7工場 充放電器導入

7,688 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

5,766

令和6年度

⑧

公立鳥取環境大学

39,360 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

26,240

令和7年度⑤

充放電設備導入（若葉台）

30,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

22,500

令和7年度⑤

EVバス 導入（7人乗り）

9,600 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,400

令和7年度

⑤

EVステーション 導入（佐治）40,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

30,000

令和7年度⑤

EV(公用車)

令和7年度⑥

EMS/VPP

令和7年度⑦

市遊休地～アストロパーク

令和7年度

⑦

市遊休地

バイオマス熱電併給設備【外構/建屋】

令和7年度

⑦

市遊休地

バイオマス熱電併給設備導入

令和8年度

⑤

令和8年度

⑤

令和8年度

共通システム基盤構築
PV導入

バイオマス熱電併給設備 導入

導入

200,000

3,857

22,50022,260 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

14,84070,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

46,667

13,200 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

8,800

67,000 交付金対象外-

50,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

33,333

充放電設備導入（若葉台）

30,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

22,500

EVバス 導入（29人乗り）

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333⑤

EVバス 導入（7人乗り）

4,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,200

令和8年度

⑤

EV(公用車)22,260 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

14,840

令和8年度⑥

EMS/VPP

70,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

46,667令和8年度⑥

若葉台工場等 PV導入

36,546 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,364

令和8年度⑦

市遊休地～アストロパーク

93,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

62,533

令和8年度

⑦

市遊休地

バイオマス熱電併給設備導入

50,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

33,333

令和8年度

⑦

市遊休地

チップボイラー導入

35,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

23,333

令和8年度

⑦

市遊休地

乾燥機

30,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

20,000

令和8年度

⑦

市遊休地

貯湯槽

15,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

10,000

令和9年度⑥

若葉台工場等 PV導入

36,546 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,364

令和9年度⑥

EMS/VPP

45,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

30,000

令和9年度⑧

公立鳥取環境大学

バイオマス熱電併給設備 導入

環境省

133,333

令和9年度
合計

⑧

公立鳥取環境大学

バイオマス熱電併給設備【外構/建屋】-

0917,536

共通システム基盤構築
自営線 設計/構築

導入

共通システム基盤構築
自営線 設計/構築

共通システム基盤構築

200,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
50,000 交付金対象外
1,511,762350

民生 部 門以 外活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

No

1

所管府省庁

ﾊﾞｯﾃﾘｰ交換式EVとﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾃｰｼｮﾝ活用による
環境省
地域貢献型脱炭素物流等構築事業

必要額の合計（千円）

115,000

2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

811,189

3 地域内エコシステム構築事業

林野庁

0

4 交付金対象外-

0【公共施設】
公共施設では、主に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するほか、木質バイオマス発電に伴う FS 調査等の実施にあたっては他省庁補助金等を活用し、本市が主体的に事業推進を図る。
【民間施設】
民間施設については、管理する事業者等に導入費用無料で比較的長期間の電力購入契約を締結す
る PPA モデルなどの活用を説明した上で、先行地域の取組に理解を得ており、導入の促進を図ることとしている。
【新交通サービス】
令和 3 年 10 月より佐治町内で交通空白地有償運送「さじ未来号」を運行している「NPO 法人さじ未来」と協議済み。

36

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】
本市人口は、平成 17（2005）年の 201,740 人をピークに減少傾向である。その中でも、平成 16（2004）年 11 月に市町村合併した新市域（周辺８町村）の人口減少と少子高齢化は顕著である。先行地域の１つである佐治町エリアの人口動態や社会構造によって生じている課題
は、本市が直面する社会形態を先取りしており、過疎地域が、豊かな自然環境や安全な食料供給拠点、水源涵養や流域治水上果たしている機能など、重要な公益的役割・価値を有していることに鑑み、中山間地域の再生モデルの創出と市域全体の均衡ある発展につながる持続可能な中山間地域の再生モデルの創出が求められている。
先行地域の取組による地域課題解決について
佐治町エリアを先行地域とした上で、豊かな森林資源や水資源を活用した地域共生型再エネ設備等の導入と農林業従事者として新規就業する人材を地域外から確保し、地元企業と連携して人材育成に取り組むことで地域定着を促進する。
“星取県（ほしとりけん）”である鳥取県の「星空保全条例」の保全地域第１号に認定された（平成 30 年４月）佐治町は、さじア
ストロパークなどの観測拠点が星空の美しさで我が国随一とされており、これらの施設を活用した星空観光とゼロカーボン観光農園や農業体験施設において、視察や持続可能な田舎暮らしに関心の高い人々を地域に呼び込み、関係人口の創出と将来的な定住人口の増加を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：佐治町エリアへの移住定住者数累計
現在：
最終年度：8 年間で 32 人増加
KPI 設定根拠
持続可能な中山間地域の再生モデルの完成により地域のブランド力や魅力が向上し、移住定住者の増加につながるため。
KPI 改善根拠・方農林業生産と加工・販売の一体化など地域資源の活用とグリーン化・法
スマート化を通じて農林業の雇用と所得を確保し、若者や子どもも定住できる中山間地域の再生モデルの創出によって移住定住者の増加を見込む。
地域課題【課題②】
本市のエネルギー収支のうち、これまで電気料金は大手電力会社の寡占状態でマイナス収支（▲39 億円/年）となっており地域内の資金が他県へ流出している状況が続いている。
先行地域の取組による地域課題解決について
自治体新電力が地域内からの電源調達を図り、地域内の需要家へ電力小売りを拡大することで地域内経済循環を創出する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：市内の需要家が地域内小売電気事業者に支払う電力料金
現在（平成 28 年４月）
：０円
最終年度：30 億円/年
（若葉台エリア：1.2 億円/年）
KPI 設定根拠
地域内経済循環の創出を定量的に評価できるため。
KPI 改善根拠・方 官民連携による自治体新電力「(株)とっとり市民電力」を設立してお法
り、当初は本市の公共施設 75 施設への電力供給で事業を開始したが、現在では一般家庭や工場など幅広い需要家に電力小売りの範囲を拡大している。電力小売りと共に若葉台エリアにおける PPA 事業等を起点として他エリアへ横展開し、これに伴う販売電力量及び電力料金の拡大を図っ37

ていく。（若葉台エリアについては、750 世帯への PPA サービス等の提供
により最終年度にて約 1.2 億円/年の電力料金を想定）
地域課題【課題③】
本市の温室効果ガスの排出量は、運輸部門が最も多く、公共交通の利便性低下に伴う自家用車保有が排出量増加の要因となっている。電気自動車の普及促進と地域住民が利用可能な
移動サービスなどの安全・安心に暮らし続けられるまちづくりにつながる「生活交通システ
ム」の再構築が求められている。
先行地域の取組による地域課題解決について
若葉台エリアと佐治町エリアを先行地域とした上で、地元企業による電気自動車リース事
業や若葉台エリアでの鳥取県産業振興機構と連携した脱炭素型の自動運転移動サービスと佐治町エリアでの電化モビリティによるデマンド交通等の生活交通システムの再構築により、運輸部門の脱炭素化と持続可能な生活交通システムの再構築を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：若葉台エリアにおける電気自動車所有者又は電気自動車関連サービス利用者の割合
現在（令和５年１月）：約 2％
最終年度：80％以上
KPI 設定根拠
運輸部門の脱炭素化と持続可能な生活交通システムの確立に向けては、地域に大量導入される再エネ設備から供給される再エネ由来電力を無駄なく利用するための電気自動車や電気自動車関連サービスの普及が必須となるため。
KPI 改善根拠・方
令和５年１月に実施したアンケート調査では、高齢化に伴う免許返納
法後の移動サービスへの要望が多く寄せられた。鳥取県産業振興機構と連携した若葉台エリアでの脱炭素型の自動運転移動サービスや佐治町エリ
アでの電化モビリティによるデマンド交通等の生活交通システムの再構
築と地元企業による電気自動車リース事業により、再エネ電力由来の電気自動車利用や移動サービスの普及が進むことで運輸部門の脱炭素化と持続可能な生活交通システムの再構築を見込む。
【地域経済循環に貢献する取組】(株)とっとり市民電力が中心となった、太陽光発電設備と蓄電池等の PPA モデル等により、地域内に 20 億円以上の需要が喚起されることとなる。再エネ設備の調達や集中的な施工を契機として、地元企業が中心となった PPA モデル等による自家消費型太陽光発電設備、蓄電池・電気自動車、省エネ機器等の低コスト普及モデルが完成し、地域内に初期費用無料の再エネ利用サービスが横展開されることで地域脱炭素の加速と再エネ導入拡大に伴う新産業の基盤が整う。これらの取組が成果となって地域に裨益し、エネルギー代金の地域内循環と雇用創出等による地域経済循
環の拡大を実現する。
また、再エネとして採用する木質バイオマス発電・熱供給は、一定の安定した供給体制を保つための林業サプライチェーン増強が必要であるため、熱電併給にとどまらない、建材や木材加工品等の地域材を使用した関連産業の活性化や和紙・漆などの地域固有の伝統産業との相乗効果が期待される。熱供給先となるゼロカーボンファームでスマート農業を展開する地元企業は、再エ
ネ価値を伴った高付加価値農産物の県外販路をすでに保有しているため、今後佐治町エリアで増加が懸念される耕作放棄地も視野に入れた増産体制を計画しており、スマート農業による持続可
能な産業創出が期待される。
さらに、VPP やビッグデータを活用した新たな再エネ関連サービス、自動運転関連技術等の創出
や公立鳥取環境大学を中心とした環境・エネルギー人材の育成によって、さらなる環境・エネル
ギー産業の高度化や集積化が促進され、地域脱炭素と地域経済循環のスパイラルアップにより、所得や人材が地域内で循環する構造化につなげる。

38

2.7 他地域への展開（具体例：鳥取市内他地域）
対象地域の郊外住宅地（若葉台エリア）と農村地域（佐治町エリア）は、いずれも「地域生活拠点」であり、これら２地域が連携しながら「地域脱炭素を通じた中山間地域の再生・持続モデ
ル」が完成することで、残る９つの「地域生活拠点」に横展開が可能となり、市域全体で地域脱炭素と持続可能なまちづくりが進むと考えられる。
（具体例：再エネポテンシャルが限られる住宅街）
対象地域の１つである郊外住宅地（若葉台エリア）は、大規模造成により平成元年にまち開きしてから 30 年余りが経過して住民の高齢化や社会インフラの老朽化に伴う様々な課題を有しており、国内 62 ある中核市のどこにでもあるニュータウンが抱える共通課題である。住宅密集地に教育・福祉施設等が立地しているため、再エネポテンシャルが限られている中で住宅の屋根は太陽光発電設備導入の潜在性が高い。また、太陽光発電利用世帯の割合が全国で 7.0％（環境省「2019年度の家庭のエネルギー事情を知る」）にとどまる中で、多くの戸建住宅の屋根があることはニュータウンの強みであり、PPA モデル等で誰一人取り残すことなく太陽光発電設備と蓄電池を既存戸建住宅に導入できることは、自家消費の割合を可能な限り高くするとともに、家庭の電気代が高騰する中で、根本的な電力高騰対策となり、国内どこでも導入することができることから、そのモデル性は極めて高いと考えられる。
（具体例：地方都市の中山間地域）
対象地域は、地方都市の中山間地域にある郊外住宅地（若葉台エリア）と農村地域（佐治町エリア）である。２つの中山間地域がそれぞれの特性を活かしなら「中山間地域の再生・持続」を目指すモデルであり、山地が多く、中山間地域が日本の総土地面積の約 7 割を占めることから、本市の取組のモデル性は高いと考えられる。
（具体例：過疎地）
高齢化率 50％を超えている過疎地域（佐治町エリア）での取組は、再エネポテンシャルを最大限活かして産業の創出や生活交通の再構築に取り組み、まちの進化・再生を通じて過疎を克服しようとするモデルである。全集落数に対して高齢化率 50％を超える集落数が 40％以上となっているのは、中国ブロック（40.9％）と四国ブロック（42.9％）のみ（令和元年度総務省・国土交通省調査）である。系統の空き容量が限られた国内“過疎先進地”における再エネ導入最大化と地域再生の取組は、今後全国の高齢化率が一層高まっていく中で多くの地域のモデルとなる可能性が高いと考える。
（具体例：耕作放棄地が増加する農村）
中山間地域の森林が持つ水源涵養機能や農村が持つ土の流出を防ぐ機能（土壌侵食防止機能）、
土砂崩れを防ぐ機能（土砂崩壊防止機能）などの多面的機能は、国民の大切な財産でありながら、過疎化の進行で急速に失われつつある。日本の農業従事者は、2020 年時点で 136 万人と、この 30 年間で半減するとともに、その７割が 65 歳以上となっており、高齢化も深刻である。
対象地域で進めるスマート農業は、森林から供給される木質バイオマス燃料によって熱電併給されるゼロカーボンファーム（ハウス栽培）において、AI・IoT 等の先進技術の導入により「作業環境の改善」や「軽労化」を進め、高付加価値な農産物を年間を通じて安定的に生産するモデルである。地域おこし協力隊制度の活用や地元高校とも連携した農林業への新規就業・人材育成とゼロカーボンファームの観光農園を通じた関係人口の創出施策は、国内の農林業が抱える高齢化や担い手不足の課題解決につながる取組であり、モデル性が高いものと考えられる。
ゼロカーボンファームで安定的に産出されるブランド農産物をふるさと納税の返礼品として贈呈することを通じて全国的に先行地域の取組の認知度が向上する。
（具体例：カーボンニュートラルキャンパス）対象地域内には、公立鳥取環境大学の全キャンパスが含まれている。1,284 人の学生参画のもと進めるキャンパス全体でのカーボンニュートラルの取組は、807 校（2022 年度 文部科学省）ある
国内の大学に対して波及効果があるものと考えられる。
39

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
市内２エリアにおいて地域特性を活かした多様な発電設備を導入し、エリア内の全民生需要家に対して地域において実績のある(株)とっとり市民電力を通じて地元再エネ由来電力を供給する。再エネ導入
最大化に向けて地域課題となっている系統の空き容量不足を踏まえ、PPA モデル等で既存戸建住宅に太陽光発電設備と蓄電池を面的に最大限導入するとともに、燃料電池やエコキュートなども活用してエネ
ルギーマネジメントを最適化・高度化することで、自家消費の割合を可能な限り高くする。
戸建住宅及び民間施設に対しては、省エネや再エネ設備の設置を進め、エリア内にある公立鳥取環境大学において ZEB 化を進め、カーボンニュートラルキャンパスの実現を目指す。
（地域共生型再エネ設備の導入）
取組①：水力発電設備の導入
佐治町エリアにおいて、令和５年度以降小水力発電設備２基を導入予定。
取組②：太陽光発電設備の導入
若葉台エリア遊休地及び両エリアの民間施設７棟、公共施設８棟に令和８年度までに太陽光発電設備を導入する。
（既存戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の面的導入）
取組③：若葉台エリアの既存戸建住宅 1,343 戸を対象に 750 戸を目標として導入費用無料（PPA モデル）等で屋根置型太陽光発電設備と蓄電池を面的に最大限導入する。
両エリアにおいて、1,150 戸を目標に補助制度などの創設によって高効率給湯器や省エネ改修を促進する。
（大学施設）
取組④：公立鳥取環境大学カーボンニュートラルキャンパス
若葉台エリアの公立鳥取環境大学キャンパス内に太陽光発電設備やバイオマス熱電併給設備を導入するとともに、省エネ改修を通じて ZEB 化を推進する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（取組全体）
市内２エリアにおいて、再エネ由来電力 100％の電化モビリティの利用を促進することで運輸部門の脱炭素化を図るとともに、若葉台エリアの配電網の状況を踏まえたうえで余剰再エネを産業部門に融通することで、地元企業の脱炭素経営を支援する。また、佐治町エリアの未利用森林資源から木質バイオ
マス燃料を製造し、公立鳥取環境大学やスマート農業に活用することで農林業振興と森林の適正管理につなげる。
（運輸部門の脱炭素化）
取組⑤：電化モビリティによる新交通サービス(EV コミュニティバス、EV リース事業、シェア型マルチ・モビリティ・サービス等)を導入。自家用車の所有から移動サービスの利用への転換を図り、運輸部門の脱炭素化と災害時給電に活用する。
（産業部門の脱炭素化）
取組⑥：若葉台エリアの配電網の状況を踏まえたうえで余剰再エネを産業部門に融通することで、地元企業の脱炭素経営を支援する。また、産業部門の事業者が保有する既存の PV や設置予定の PV による再エネの有効活用を図るため、蓄電池設備や充放電設備の導入に取り組む。
（バイオマス熱電併給設備導入による農業部門の脱炭素化）
40取組⑦：地域の森林資源を活用したバイオマス熱電併給設備による熱電併給によって、カーボ
ンニュートラルファームを実現し、スマート農業の実施によって農林業振興を図る。
（熱供給による大学の ZEB 化への貢献）
取組⑧：若葉台エリアの公立鳥取環境大学キャンパス内にバイオマス熱電併給設備を導入し、佐治町エリアからの安定的なチップ供給により、大学の ZEB 化に貢献するとともに地域循環共生圏を構築する。
【スケジュール】
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
令和９
令和 10
令和 11
令和 12
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
（最終年度）
取組①小水力発電設備の導入
民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

基本設計

基本調査

運用開始

施工

詳細設計
基本設計

運用開始

施工

詳細設計

取組②施設や遊休地への太陽光発電設備
基本調査
運用開始

施工

取組③既存戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の面的導入
基本調査
150 件

50 件

150 件

200 件

200 件

取組④公立鳥取環境大学カーボンニュートラルキャンパス
基本調査・詳細設計
太陽光発電設備(292kW)
断熱改修（屋上）

断熱改修（外壁・窓）

照明改修（LED 化）

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

取組⑤地域再エネを活用した『電動化×次世代型新交通サービス』
充電器設備・充放電設備

若
葉
台
佐
治

EV15 台EV20 台EV20 台EV20 台

充電設備整備・公用車電化・EV コミュニティバス等導入

EV25 台新サービス普及・拡大

取組⑥産業部門の脱炭素化
基本調査 再エネ設備・蓄電池・充放電設備導入・EMS 開発運用

運用高度化・収益モデル構築

取組⑦⑧バイオマス熱電併給設備導入による農林業振興と大学の ZEB 化
持続可能な森林管理モデルとサプライチェーン構築・実施
基本調査

詳細設計

導入工事

41

運用開始

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度

取組概要

令和５年度

【取組①】木合谷川：基本設計、佐治川：基本調査【取組③】PV：50 件、蓄電池：20 件、給湯器等：10 件、建材等：50 件【取組④】PV 導入・ZEB 関連改修：基本設計【取組⑤】ﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾃｰｼｮﾝ等を活用しての共同配送に関して FS 実施、急速充電器導入【取組⑥】EMS/VPP 共通システム基盤構築：要件定義、蓄電池・急速充電器導入【取組⑦】「地域内エコシステム」モデル構築事業を活用し FS 実施
令和６年度【取組①】木合谷川：詳細設計、佐治川：基本調査
木合谷川～支所：自営線設計、支所受電設備改修：設計【取組②】賃貸ビル、公共施設等 8 施設 PV 導入【取組③】PV：150 件、蓄電池：100 件、給湯器等：85 件、建材等：150 件【取組④】PV 導入：施工、ZEB 関連：断熱改修（屋上）・照明改修等【取組⑤】ﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾃｰｼｮﾝ導入、充放電設備導入（若葉台 30、佐治 1）【取組⑥】EMS/VPP 共通システム基盤構築：設計、PV・蓄電池・充放電設備導入【取組⑧】バイオマス熱電併給設備導入：設計
令和７年度【取組①】木合谷川：施工、佐治川：基本設計
木合谷川～支所：自営線構築、支所受電設備改修：施工【取組②】野立て PV/野立て PV 併設型蓄電池：設計、その他 3 ヶ所 PV 導入【取組③】PV：150 件、蓄電池：100 件、給湯器等：85 件、建材等：150 件【取組④】PV 導入：施工、ZEB 関連：照明改修等、行動変容システム：設計【取組⑤】充放電設備導入（若葉台 30、佐治 1）、EV バス/EV 導入【取組⑥】EMS/VPP 共通システム基盤構築：設計/開発【取組⑦】佐治町市遊休地周辺：自営線設計、外構/建屋構築等
令和８年度【取組①】木合谷川：施工、佐治川：詳細設計【取組②】野立て PV/野立て PV 併設型蓄電池：構築、その他 3 施設 PV 導入【取組③】PV：200 件、蓄電池：140 件、給湯器等：110 件、建材等：200 件【取組④】ZEB 関連：照明改修等・断熱改修（窓等）、行動変容システム：構築【取組⑤】充放電設備導入（若葉台 30）、EV バス/EV 導入【取組⑥】EMS/VPP 共通システム基盤構築：開発、その他 PV 導入【取組⑦】佐治町市遊休地周辺：自営線構築、バイオマス熱電併給設備等導入
令和９年度【取組①】佐治川小水力発電：施工【取組③】PV：200 件、蓄電池：140 件、給湯器等：110 件、建材等：200 件【取組④】ZEB 関連：断熱改修（外壁・窓等）【取組⑥】PV 導入（1 ヶ所）【取組⑥】EMS/VPP 共通システム基盤構築：テスト、その他 PV 導入【取組⑧】バイオマス熱電併給設備等導入：外構/建屋構築、設備導入
令和 10 年度 【取組①】佐治川小水力発電：施工【取組④】ZEB 関連：断熱改修（外壁・窓等）【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
・上記計画で実施した事業について地域脱炭素推進官民連携タスクフォースや外部有識者、鳥取市環境審議会によるモニタリング・効果検証を行い、地域内外へ横展開する。
・PPA モデルなどの初期費用を必要としない再エネ導入事業については、交付金を活用して先行的に導入を進め、これら収集データから需給の実態やサービス全体の経済性を評価し、施工費とサービス料の最適値を導いていく。その後は普及拡大を加速し、エリア全体での再エネ導入意
42

欲を向上していく。工事費用については、工事のマニュアルを作成して効率化を図りつつ、パネルなどの材料費及び施工費総額で毎年５％程度の低減を目標としている。これにより５年間で当初導入費用から約 30％程度削減し、交付金に頼らない PPA 事業の確立が可能となる。
・EV リース事業等の生活交通サービスについては、早期のビジネスモデル確立により、地域内外の交通空白地への展開を図る。
・地域共生型再エネ設備の導入などを主体的に推進する地域密着のエネルギー事業会社や配電事業ライセンス制に基づく事業実施なども見据えながら、CEMS や VPP などを通じたエネルギーマ
ネジメントの高度化と多様なサービスの提供に取り組み、地域単位の再エネ主力電源化に向けて実績を積み重ねる。
【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
地域共生型再エネ電源によるゼロカーボンエリアの実現を通じて、再エネに対する市民理解が一層促進され、市域全体への脱炭素ドミノを起こす。既存戸建住宅を対象とした PPA モデル、EV
リース事業等のビジネスモデル構築により、地域内に豊富な実績と知見を有する地域脱炭素の担い手（民間事業者）が増えることで、市内他地域への横展開を図る。公立鳥取環境大学との連携など計画期間内における多彩な取組を通じて、環境・エネルギーに関心のある人材が地域内に誕生しており、地域住民や地域の事業者主導で脱炭素なライフスタイルや脱炭素経営の一層の拡充が進む。脱炭素を契機とした『まちの進化・再生』の取組を若葉台エリアでのスマートシティの取組や佐治町エリアでのコンパクトシティへの取組へと発展させ、2050 年ゼロカーボンシティの実現と安全・安心に住み続けられるまちとする。

43

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況〇 本市
先行地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起こ
し、合意形成を主体的に行う。特に、脱炭素ドミノの起点となり、地域内外へ波及効果を創出するためには、環境・エネルギー分野における新たなビジネスモデルの構築が不可欠であるため、多様な民間事業者や金融機関と積極的に連携するための官民連携タスクフォースを設置し、あらゆる可能性を排除せず積極的な取組を展開する。その際、必要に応じて再エネ設備等設置に関する支援を検討するとともに、発電事業や配電事業に対しても出資等を検討し、地域共生型再エネ事業の推進を主体的に進める。
○ 地域新電力（株式会社とっとり市民電力）
太陽光、水力等地域の再エネ発電事業者及び住宅や民間施設に設置された太陽光発電設備からの余剰電力などの電力を調達し、地域の需要家に電力供給することでエネルギーの地産地消を促進する。先行地域内においては、需要家に対して再エネ電力メニューや省エネ行動変容を促すサービスの提供により地域脱炭素の実現を推進する。
○ 公立鳥取環境大学
エリア内の大規模需要家として、再エネ設備の導入促進と BEMS などの高度なエネルギーマネ
ジメントシステム構築等による省エネを実施することで大学全体のカーボンニュートラル実現を目指す。また、地域との合意形成や BEMS 等の新技術に関する専門的な知見を提供するとともに、過疎地域の振興施策や持続可能モデル構築に向けて佐治町エリアを実証フィールドとして活用するなど、学生も参画する省エネ施策や教育・研究活動の展開によって地域脱炭素の実現に向けて協力する。
【教員による知見面での協力】☆環境学部 田島正喜 教授（サステイナビリティ研究所長）
研究協力の取り纏め等を実施。
令和 5 年度特別研究費プロジェクト枠でサステイナビリティ研究所の研究(プロジェクト)として本件に取り組む予定。他(以下)教員はプロジェクトに参加予定。
☆環境学部 金相烈 教授
木質バイオマス発電に伴う燃焼灰（バイオチャー）対策等への研究協力。
☆人間形成教育センター 堀磨伊也 准教授
大学施設の再エネ設備導入と BEMS(Building and Energy Management System)、CEMS(Community Energy Management System)等のエネルギーマネジメント構築等への研究協力。
☆環境学部 甲田紫乃 講師
若葉台地区需要家(住民)説明等、合意形成への研究協力。
☆環境学部 山口創 講師
佐治地区インフラ整備計画等への研究協力。
〇 需要家（住宅 約 2,000 戸、民間施設 38 施設、大学施設 1 施設、公共施設 23 施設）
自らの施設での RE100 を達成するため、独自又はオンサイト PPA 等による自身の施設における再エネ設備設置、オフサイト PPA や相対契約による他施設で発電された再エネ電力の積極的な消費を行う。また、余剰分については、(株)とっとり市民電力に対して売電し、域内の再エネ地産地消を促進する。

44

○ PPA 事業者（株式会社とっとり市民電力、ごうぎんエナジー株式会社等）
先行地域での既築戸建住宅 1,343 戸を対象とした屋根置型太陽光発電設備の面的導入を進め、可能な限り自家消費を促進するとともに、エネルギーサービスを利用するビジネスモデルを通じて導入最大化と低コスト化の好循環につなげ、最適管理による発電効率の最大化と長寿命化を実現する。また、需要家のニーズに応じてオンサイト PPA 又はオフサイト PPA を実施し、効率的な再エネ利用を促進する。その際、必要に応じて送配電事業者と協議を行う。
○ 再エネ発電事業者（株式会社とっとり市民電力、ごうぎんエナジー株式会社、
NTT アノードエナジー株式会社等）
太陽光、水力等地域の再エネ電源の取得（新設・既設）・運転・維持管理等の発電事業を通じて、自治体新電力(株)とっとり市民電力に対して地域の豊富な再エネを供給する。
○ 金融機関（株式会社山陰合同銀行、株式会社鳥取銀行）
各需要家を支え、再エネの地産地消のスキームを確立するために欠かすことのできない PPA 事
業者、自治体新電力及び再エネ発電事業者の事業検討について支援を行っており、今後事業実施に不可欠な資金供給や事業スキームの構築、事業実施に不可欠な新たな事業者とのマッチング支援を検討する。
○ 送配電事業者（中国電力ネットワーク株式会社）
送配電システムの維持管理を行い、地域の安定した電力供給を支えるほか、本市とも定期的に意見交換等を行い、地域脱炭素化に向けた再エネ導入に際しては地域の発電事業者等に対して必要な指導・助言を行っていただく。先行して取り組んでいる資源エネルギー庁「令和４年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業」において、オブザーバーとして指導・助言いただ
いた。また、本提案書作成にあたっては、令和３年７月頃から指導・助言いただいており、計画概要の把握と「情報提示要請票兼秘密保持誓約書」に基づき先行地域対象エリアの系統図等を開示いただいている。
○ その他企業（BIPROGY 株式会社）
再エネの主力電源化とエネルギーの地産地消に向けて課題となる地域内のエネルギー需給管理
や電化モビリティのエネルギー管理、地域住民・事業者の行動変容を促進する仕組など、地域の脱炭素化に向けての重要な要素となるデジタルプラットフォームについて、構築面及び運用面からの検討を支援する。
○ その他企業（NTT アノードエナジー株式会社）
太陽光発電設備など地域共生型再エネ発電設備の構築とその後の管理運営、大型蓄電池の導入と太陽光発電予測技術に基づく大型蓄電池のエネルギーマネジメントの実現に取り組むことで、地域での安定的な環境・エネルギー事業を支援する。
〇 その他企業（NTT インフラネット株式会社）
地域共生型再エネ発電所から需要施設を結ぶ送電ルート（自営線）において、構築・保守を一元的に実施してきた実績に加え、行政・民間との交渉及びＩＣＴ活用などの技術・ノウハウを活かし、自営線構築と維持管理を効率的に実施する支援を行う。
○ その他企業（株式会社 NTT ファシリティーズ）
先行地域におけるエネルギーコスト縮減の取組や生活交通の再構築、ウェルネスサービスの提供など NTT グループソリューションや他事例を検討し、地域課題解決に向けたまちづくりの取組を支援する。
45

○ その他企業（智頭石油株式会社）
木質バイオマス事業を実施する再エネ事業者等に対して、市内産木材を活用した高品質な木質
チップを安定的に供給する事業をサポートする。また、EV 販売・提供事業を展開することで、自家用車の電動化に取り組む。
○ その他企業（株式会社樹林業）
木質バイオマス発電の実施にあたってチップ製造事業者に対して、市内産木材を安定的に供給するとともに、新規林業従事者を施業班に受け入れ、研修を通じて人材育成する。
○ その他企業（株式会社メイワファーム HYBRID ほか）
先行地域（佐治町エリア）において地元再エネ由来の電力と熱の需要家となり、ゼロカーボン
ファームでスマート農業の実施や観光農園事業を展開する。これらの事業展開で新規就農者を受け入れ、地域雇用を創出する。
○ その他企業（株式会社鳥取再資源化研究所）
太陽光パネルガラスに含まれる有害物質を無害化する特許技術により、太陽光パネルの再資源化ビジネス確立に取り組む。

46

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）
電力に関する流れ
それ以外の流れ【主体的な事業全体取りまとめ】【需要掘起し/合意形成】

本市【出資】【PPA 事業者】

【再エネ
需要家

電力小売】

若葉台エリア

とっとり

ごうぎん

市民電力

エナジー

【出資】

【オンサイト PPA 等】
・戸建住宅：750 戸【余剰電力調達】

・民間施設：7 施設【再エネ電力供給】【PPA サービス等【相対契約】

地の提供】

産・住宅等：930 世帯【系統連系】

・民間施設：21 施設

池

山陰合同
銀行

送配電

消

事業者

【系統連系】 電力【ファイナ※若葉台エリアにおいては、

供

事業全体サ

余剰再エネ電力を南部の

給

ポート】

・公共施設：3 施設【PV/木質バイオ導入】
・公立鳥取環境大学【系統連系】【データ連携】

産業部門（9 施設）へ融通

佐治町エリア【発電事業者】【オンサイト PPA】
・公共施設：7 施設【相対契約】【データ連携】
BIPROGY【データ連携】

・住宅：740 戸
・民間施設：10 施設

NTT アノードエナジー

・公共施設：14 施設【自営線ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ】【災害時連携】

2 箇所
公共施設：3 施設【再エネ電力供給（平常時）】

47

ンス面での

（民生部門電力以外における取組）【EV リース事業】【需要掘起し・合意形成】

需要家【熱供給事業】【総合的な事業推進・調整・支援】

本市【EVプラン提供・需給調整等互恵関係】

若葉台エリアシステムベンダー【データ連携】【一般家庭】※ 充電タイミング指示

EV利用※ 走行データに基づく

【
連
携
・
支
援
】

最適利用促進

普通充電器

普通充電器
急速充電器

若葉台エリア【環境大学】【再エネ供給】電力供給

ボイラー設置【オンサイト熱供給】

熱供給

【
支
援
】

地域新電力

【
交
付
金
】

【連携】

事業者

※ 数万円/月の

【
出
資
】

需要家

地域新電力

EV販売・提供【リースプラン販売】

本市【連携・支援】

【法人】
EV利用

【
出
資
】

【総合的な事業推進・調整・支援】（智頭石油）

熱供給事業者

佐治町エリア【公共施設】【再エネ供給】

電力供給

【農場】

価格競争力のあるプラン

ボイラー設置※ ビジネスモデル確立【オンサイト熱供給】
林業家

熱供給
72坪ハウス×2棟

太陽光発電設備・充電器など

PPA事業者(重油26,000㍑分)（地元企業）

電力供給

【
熱
供
給
】

【チップ供給】（地域おこし協力隊など）※ 乾燥チップ（含水率15％）

【養成】

900トン
チップ製造
（地元企業）※ 施業班でのOJT【木材供給】

林業事業体（地元企業）

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者調整・協議内容

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）

一般家庭向け PPA のビジネ

□選定済 □選定中

スモデル確立と安定的な実■今後選定開始（令和５年６月以降）

施
再エネ発電事業者

エリア内での再エネ開発■合意済 □協議中

地域新電力への再エネ供給□今後協議開始

余剰再エネ電力買取
地域新電力

再エネメニューの提供
再エネ発電事業等の実施

金融機関
送配電事業者
その他企業等（ごうぎんエナジー）

事業資金の調達■合意済 □協議中□今後協議開始■合意済 □協議中□今後協議開始

地域新電力等との■合意済 □協議中

系統連系協議□今後協議開始

再エネ発電事業や一般家庭■合意済 □協議中

向け PPA のビジネスモデル□今後協議開始

確立と安定的な実施

その他企業等需給管理システムやデジタ□合意済 ■協議中（BIPROGY）

ルプラットフォーム構築□今後協議開始

再エネ発電設備施工・大型■合意済 □協議中

その他企業等

蓄電池設備構築、維持管□今後協議開始（NTT グループ）

理、エネルギーデータ利活
用、ZEB 化推進

その他企業等

EV 販売・提供事業■合意済 □協議中（智頭石油）

バイオマス設備管理等□今後協議開始

その他企業等

木材供給■合意済 □協議中（樹林業）

林業従事者育成□今後協議開始

その他企業等

太陽光発電設備の再資源化■合意済 □協議中（鳥取再資源化研究所）

その他企業等（メイワファーム

□今後協議開始
佐治町エリアにおけるスマ■合意済（メイワファーム HYBRID）

ート農業の実施■協議中（その他の農業法人）

48

HYBRID ほか）

農業従事者の育成□今後協議開始【共同提案者の概要】
事業者･団体名：株式会社とっとり市民電力
従業員数

6名

所在地

鳥取県鳥取市五反田町６番地

資本金20,000 千円

主な事業内容電力小売事業、バイオマス等再生可能エネルギーの取扱い
電力小売全面自由化から自治体施設、民間施設、一般住宅など幅広く地域の需要家に対し電力を販売中。直近では需要家数約：

その他取組に係る事項

6,200 件、売上高：約 21 億円まで事業拡大し、エネルギーと経済の地域内循環の一翼を担っている。
県企業局水力発電や地域内 FIT 電源から約 17MW を調達契約中。

事業者･団体名：株式会社山陰合同銀行
従業員数
所在地
資本金
主な事業内容1,923 名（2022 年 3 月 31 日現在、以下同様）【本社】島根県松江市魚町 10 番地【拠点数】国内 114、国内事務所 1、海外事務所 3
207 億円銀行業
J－クレジットの販売仲介等、「脱炭素・カーボンニュートラル」に向けた活動を先進的に実施。

その他取組に係る事項

子会社の「ごうぎんエナジー」を含めたグループ全体で「地域脱炭素」を推進することで、地域課題の解決・持続可能な地域社会の実現を目指す。

事業者･団体名：公立大学法人公立鳥取環境大学
従業員数

教員 64 名、職員 67 名（2022 年 5 月 1 日現在、以下同様）

所在地

鳥取市若葉台北一丁目 1 番 1 号

資本金

83 億 3,683 万円

主な事業内容高等教育・学術研究機関
未来社会の持続的発展を支えるため、環境に恵まれた鳥取のフィールドを舞台に、環境マインドと経営感覚に優れ、この地域

その他取組に係る事項

における自然環境や人と人とのつながりを原点においたローカルな視点を保ちながら、これからの日本や世界が進むべき方向をグ
ローバルに思考し、地域を担い世界に羽ばたく人材を育成する。

49

4.2 事業継続性
現状における各施策の見込み、協議・調整状況等は以下の通り。
見込み

協議・調整状況等

若葉台エリアの既存戸建住宅 750 戸にPV 設備には 280 千円/kW を上限、蓄電池には対して 4kW/戸の PV を設置し PPA 事業

300 千円/kWh を上限とし調達する方向で見積等を実施。PV 発電時間帯に貯湯時間帯

りし、概ね目途が立っている。

をシフトして頂くことも促し自家消費PV 設置にあたっては、地域内で取引実績の率を可能な限り高めていく。また、電ある事業者へできる限り継続発注すること

化住宅の内、既に PV 導入済家庭もあで、工事における知見・ノウハウを蓄積し、わせ 500 件程度に蓄電池（容量 5～本事業の後年度における施工時のコスト圧縮

戸建住宅

6kWh 規模）を導入し、さらに不足買電につなげる方針である。

PPA 等

量を低減し再エネ利用とコストメリッ

工事費用については、工事のマニュアルを作トの最大化を図るモデルを構築する。

成して効率化を図りつつ、パネルなどの材料

小売電気事業者目線では、自家消費率

費及び施工費総額で毎年５％程度の低減を目向上により系統経由での売電量を低減標としている。これにより５年間で当初導入するとともに、本事業で導入する再エ費用から約 30％程度削減し、交付金に頼ら

ネ由来電力を長期かつ安定的に調達すない PPA 事業等の確立を目指している。

ることで、将来的な託送料金上昇リス
ク対策も可能と判断している。
誘致企業の入居する賃貸ビルや、公共オンサイト PV 導入に関しては建物所有者と施設などでのオンサイト、本市遊休地

合意形成済。今後、導入スケジュールなど詳

オンサイト/

でのオフサイト PV 導入で、オンサイ

細を協議する。自己投資で PV 導入を検討しオフサイト

トの場合は基本的に PPA とする。不足ている法人もあり、そういった判断も尊重し

PV 導入

分買電は（株）とっとり市民電力を中つつ、地域裨益の観点から、PPA サービス詳

心として小売電気事業者の提供する再細を各需要家と継続協議する。

エネメニューを提供する。

小水力導入

木合谷川へ設置予定の小水力発電所に

木合谷川の小水力発電所は地元と合意形成

関しては既に FS 実施済である。令和 5済。今後、工事に必要な資材調達経路を将来

年 1 月の大雪による停電で孤立集落が的な林道活用も視野に計画していく。

実際に発生したため、自営線を活用したレジリエンス向上策が急がれる状況である。佐治川水系における小水力発電所新設に関しては、本事業期間で FSから運用開始まで実現する。

バイオマス
熱電併給設備公立鳥取環境大学と、佐治町内の本市

林業事業者、チップ製造事業者、電力・熱供

遊休地にバイオマス熱電併給設備を新

給先需要家それぞれと、実施に関する合意形設する。燃料となるチップ 2,000t/年

成済。林野庁の「地域内エコシステム」モデの確保は見通しが立っている。

ル構築事業を活用し、展開性に優れた事業ス

佐治町の遊休地にはチップ乾燥センタ

キームを目指す。

ーと農業ハウスを併設し、熱と電力のまた、公立鳥取環境大学の金教授と連携し、有効活用を促進する。併せて近隣の佐本事業で生成されるバイオ炭を肥料に活用す

治アストロパークへ再エネ由来の電力

るアップサイクル実証研究も実施し、ライフを供給する。佐治エリアの森林におけサイクルを通じた資源の活用を目指していく

る間伐や倒木の恐れのある支障木伐採ことで合意形成済。

により、事業に必要となる木材の調達50を行い、住みやすさと事業安定化の両立実現に繋げていく。

EV 普及

若葉台エリアにおいては、中古 EV を

中古 EV の提供元の智頭石油（株）とは合意

サブスクリプションで提供するスキー形成済。中古 EV の安定調達に関しては目途ムを智頭石油（株）が構築。

が立っている。ワークプレイスチャージング

佐治エリアにおいては、既に有償運行の対象候補の事業者（現状 4 社想定）とも合事業を実施している地元 NPO 法人と連意形成できており、スタンド台数、設置位置

携することで、EV バス運行事業を継続などの詳細協議を進めていく。

的に提供する。

佐治エリアにおいては EV バスを運行する地

公用車の一部 EV へのリプレースに関元 NPO 法人と合意形成済で、導入計画も策定

しては庁内合意済で、詳細スケジュー済。今後は運行スケジュールや本数など詳細ルを策定していく。

を協議する。

また、現状における単価・数量の想定は以下の通りとなっている。
単価

数量【ｶﾞｽ併用/件の平均想定】
・自家消費量/年：1,165kWh・不足分買電量/年：2,453kWh【PPA 単価想定】
25.30 円/kWh 程度【不足分買電単価想定】
・ｶﾞｽ併用（従量電灯 A 相当）
最初の 15kWh まで：385 円
15kWh～120kWh まで：21.79 円/kWh
120kWh～300kWh まで：28.47 円/kWh
300kWh 超過：30.59 円/kWh

戸建住宅
PPA

・電化メニュー
基本料金：1,650 円（10kW まで）
夜間帯＆休日：19.80 円/kWh
昼間帯（夏季）：32.68 円/kWh
昼間帯（その他季）：30.62 円/kWh※上記想定単価は全て税込※燃調費は設定せず、環境価値
費用として 2.20 円/kWh を固定で課金想定
※再エネ賦課金は従来通り※初年度導入予定の 50 件で需要・発電傾向精査の上、細部変更の可能性あり【電化/件の平均想定】
・自家消費量/年：1,533kWh・不足分買電量/年：6,030kWh
自家消費率は、ともにｶﾞｽ併用で 30～31%想定、電化で 36%程度と試算しているが、上記のように、自家消費率の向上を目指し、今後も検討を重ねていく方針PPA 期間は 10 年間程度想定（PV/蓄電池は 10 年後無償提供方
針）
グラフは電化顧客のピークシフトにかかるシミュレーションの一部【家庭用蓄電池費用想定】
6,000 円/月（税込）
オンサイト/
オフサイト
PV 導入【PPA 単価想定】【投資回収年数】

各需要家現状の買電価格や、使用傾向等精査

20 年想定の上、需 要家 ご とに 決 定 予定 で は あるも のの、PPA に関しては、戸建住宅 PPA と同程度の51

グラフは PV や蓄電池の導入に際し

水準を想定てのシミュレーション資料の一部【売電単価】【投資回収年数】

15 円/kWh 程度

20 年想定※上記想定単価は税込

FS 成果資料の一部【単価目標】【導入容量】

・木質チップ：19,000 円/t

・熱供給：300kW

・熱供給：8～9 円/kWh

・電力：120kW

小水力
導入

・電力：30～35 円/kWh【サイト数】

バイオマス
熱電併給設

※上記想定単価は税込

2

下表は検討時諸数値【年間調達想定量】
・生チップ：2,000t

備・乾燥チップ：900t【燃料削減量】
47,547L/年【投資回収期間】
20 年想定【単価目標】【導入台数】

・中古 EV サブスク：

・中古 EV：100 台

20,000 円/月程度（税抜）・公用車：12 台(佐治町：7 台、若葉台：5 台)

EV 普及【電費想定】

・EV バス 4 台

6.5km/kWh（試算時は 27 円/kWh 程度想定）（29 人乗り：1 台、7 人乗り：3 台）【費用効果想定】【EV ステーション数】

165 円/L で年間走行距離が 4,000km 想定で、

佐治町：2

年間 36,000 円程度、利用者としてはコストメ
リットが生じると試算（12km/L）。

52

※上記想定単価は税込【充電基内訳想定（若葉台）】・先行地域内企業や個人へ計 90 基設置

下図は佐治町における EV バスや、公用車の運行・充電タイミング検討結果

想定【充電器内訳想定（佐治）】・大型バス用 50kW
(急速・昼のみﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ)：1 基・急速 2 ポート 50kW：1 基・充放電器（普通） 6kW：1 基・普通 6kW：4 基

53

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
市長をトップとする、地域脱炭素と持続可能なまちづくりを推進する「鳥取市ゼロカーボンシティ推進本部（賑わいのある「すごい！鳥取市」創生本部）」を活用し、本市の市政経営の指針となる「第 11 次鳥取市総合計画」と連動させながら全庁横断的に事業を推進する。
各年度の終了後には、各局から推進本部会議へ報告のあった進捗状況を、学識経験者、環境保全団体、経済団体、事業者団体等で構成される「地域脱炭素推進官民連携タスクフォース」で評
価し、課題等がある場合には、推進本部会議が中心となり、各連携先・担当局と協議・調整のうえ、課題解決に向けた取組を検討・実施する。次年度以降の計画についても「地域脱炭素推進官
民連携タスクフォース」で確認し、着実に計画を実施する。
また、「地域脱炭素実践 PT」を設け、部局横断で政策課題に対応することで、脱炭素先行地域の実現に向けた実践的な取組を推進する。

(2) 進捗管理の実施体制・方針
脱炭素先行地域の実現のためのアクションプランを令和５年４月に策定する予定であり、策定後は、四半期ごとに各部局で進捗状況を把握し、「鳥取市ゼロカーボンシティ推進本部（賑わいのある「すごい！鳥取市」創生本部）」に進捗状況を報告する。
また、学識経験者、環境保全団体、経済団体、事業者団体等で構成される「地域脱炭素推進官
民連携タスクフォース」に対して年１回報告し、進捗状況についての点検を行うとともに、鳥取市環境審議会にも報告し、複層的な進捗管理と評価を行う体制を構築することで取組をさらに深化させ、2030 年度を待つことなく、できる限り前倒しで CO2 排出量実質ゼロを達成する。

54

4.4 事業を着実に実施するための実績等
脱炭素に関する取組
取組内容
特別会計事業（電気事業費特別会計）による太陽光発電事業の実施
独自の
地域新電力の設立
取組
独自条例（
）
単独事業（
）
環境未来都市
SDGs 未来都市
採択された
バイオマス産業都市
国の制度・その他補助事業（平成 30 年度
補助事業「環境省 再生可能エネルギー電
気・熱自立的普及促進事業」）

実施済

実施年度

■

平成 25 年度

■
□
□
□
■
□

平成 27 年度
年度
年度
年度
令和３年度
年度

■

平成 30 年度

実績等（詳細は添付資料）
取組名
（事業名）
自治体新電力（「(株)とっとり市民電力」）設立「電源の見える化」システムを活用した再生可能エネルギー利用促進事業（令和元年度環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」）

実施時期「鳥取市秋里終末下水処理場バイオマス発電所」稼働

平成 27 年８月
令和元年度
～
令和４年度
平成 29 年 11 月

(株)とっとり市民電力「再生可能エネルギー100％メニュー」の販売(株)とっとり市民電力「子育て応援キャンペーン」
SDGs 未来都市に選定

令和３年７月～
令和４年５月～
令和３年５月

資源エネルギー庁「令和 4 年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進
事業費補助金（地域マイクログリッド構築事業）導入プラン作成事業」

令和４年８月55

５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済■改定中（令和６年３月までに改定予定）
事務□改定予定なし
事業編(理由：現行計画は既に地球温暖化対策計画、政府実行計画に沿った内容であるため)□策定・改定済■策定・改定中（令和６年３月までに改定予定）
区域□策定・改定予定なし
施策編(理由：現行計画は既に改正温対法や地球温暖化対策計画に沿った内容であるため)【事務事業編】
本市の事務・事業に関する実行計画（令和６年３月までに改定予定）
計画期間：令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間
削減目標：令和 12（2030）年度における鳥取市役所の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量について、2030 年度までに調達する電力の 100％を再エネ電力とすることなどにより、平成 25（2013）年度比で 70％以上の削減を目指す。
取組概要：全庁的な取組として、「使用する公用車全体を 2030 年度までに全て電動化（代替可能な電動車がない場合等を除く）」「施設の 省エネ・省資源化推進」「施設への再エネ
導入・調達」に取り組むことで、基準年 2013 年度からの排出量の削減を目指す。
施策

温室効果ガス総排出量

取組2030 年度までに 2013 年度比で 70％以上削減
56

太陽光発電設備を設置
公共施設の省エネルギー対策の徹底
公用車の電動車の導入
LED 照明の導入
再エネ電力調達の推進

2023 年度以降導入可能な公共施設に PPA モデル等による設置を推進するとともに、2030 年度までに設置可能な建築物 100％に設置
今後予定する新築事業については、原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当とする。
代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新について
は 2025 年度以降全て電動車とする。原則、使用する公用車全体でも 2030 年度までに全て電動車とする。
既存設備を含めた LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
2030 年度までに調達する電力の 100％を再エネ電力とする。

【区域施策編】
鳥取市地球温暖化対策実行計画（令和６年３月までに改定予定）
計画期間：令和３年度から令和 12 年度まで
削減目標：令和 12 年度に 2013 年度比 46％にとどまらない野心的な水準（改定予定）
部門ごとの削減量等の詳細については、改定作業において精査中であるが、家庭部門 66％削減、業務その他部門 51％削減を上回る最大限の水準。
施策の実施に関する目標：住民との合意形成に基づき、市内に再エネ設備を最大限導入するとともに、事業者や住民の省エネ対策を促進する。
施策分類
取組
目標
① 再エネの導入促進
・再生可能エネルギーの利用促進 ・地産地消型エネルギー創出
・環境ビジネスなどの創出支援支援事業の利用件数：10 件② 事業者・住民の省エ ・市民・事業者の省エネルギー活 ・公用車に占める低公害車等
ネその他の排出抑制動に対する意識啓発の割合：80％促進
・環境に優しい移動手段の推進③ 脱炭素なまちづくり ・多極ネットワーク型コンパクト ・鉄道利用者数の減少抑制：の推進
シティの推進326 万人以上の利用確保
・交通ネットワークの充実
・J クレジットに取り組む市内
・二酸化炭素の吸収源確保
企業：30 社・市民活動団体などによる地
域の環境美化活動の回数：
60 回④ 気候変動の影響に対 ・農林水産業の生産基盤の整備、 ・木材搬出量：52,000 ㎥する適応策の推進
維持保全
・浸水対策実施済み面積：
・災害に強いまちづくり
2,194ha・暑熱環境・熱中症対策・海岸林等の保全に係る森林・感染症対策
病害虫の防除面積(地上散布)：35ha・保全すべき高度公益機能森
林及び被害拡大防止森林の面積：245ha
・自主防災会活動助成件数：
605 件

57

６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】①施策間連携【タイトル】
森林資源×スマート農業×脱炭素【取組概要】
佐治町エリアに広がる森林資源を活用し、バイオマス熱電併給設備の導入とスマート農業を実施する。バイオマス熱電併給設備１台を導入し、地域おこし協力隊制度（総務省）の活用や県立
智頭農林高校と連携しながら林業従事者の育成に取り組み、林地残材等を活用したチップ供給を行い、供給される電力と熱をカーボンニュートラル・スマート農業に活用する。すでに市内他地域で AI・IoT 等の先進技術導入と温泉熱・井戸水を活用してスマート農業（イチゴ栽培）を実施
している「農業法人 (株)メイワファーム HYBRID」など複数の農業法人と連携し、夏期の冷涼な気候と冬期の熱供給によって年間を通じて高付加価値な農産物を安定的にハウス栽培することで、農閑期となる冬期はもとより年間を通じて安定した雇用の創出と農業所得の確保を実現する。
持続可能な森林管理とサプライチェーンの構築に向けては、令和５年度「木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」モデル構築事業」（林野庁）を活用して、川上から川下までの地域関係者が参画する協議会を設立し、地域森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組みを強化する。さらに、ブランド農産物の観光農園や農業体験施設を併設することで、カーボ
ンニュートラルファームの視察や持続可能な田舎暮らしに関心の高い人々を地域に呼び込み、関係人口の創出と将来的な定住人口の増加に貢献する。
【事業イメージ】

58

【応募した重点選定モデル】③地域版 GX【タイトル】
分散型エネルギーリソースの群制御技術を活用したバーチャルパワープラント（VPP）【取組概要】
再エネ導入が一定程度進んだことにより、大規模再エネ発電設備の導入適地が減少していく中で、地域脱炭素を実現するためには、既存戸建住宅の屋根に太陽光発電設備を大量導入し、可能な限り自家消費していくことが解決策の一つとなる。
再エネ導入最大化や再エネ主力電源化を達成するためには、系統に過度に依存しない自家消費主体のエネルギー利用の仕組みが必要であり、家庭用蓄電池や家庭用燃料電池などの分散型エネ
ルギー設備（以下「DER」という。
）の導入と合わせて、これら家庭用 DER を柔軟に群制御する技術が求められている。
一方で、家庭用 DER の群制御のためには各家庭にゲートウェイの設置が必須であり、追加工事の必要性やメーカーごとの仕様が異なることで管理コストが過大となるなど、費用対効果が得られにくいことが普及の妨げとなっている。
今回の取組では、家庭用 DER が特定のエリアに大量導入された若葉台エリアを、2030 年以降を見据えた先行フィールドと見立てて、デバイスとゲートウェイの一体化やメーカークラウドとの連携等による簡素で効率化された家庭デバイス制御を導入する。若葉台エリアの多くの家庭用 DERをあたかも１つの発電所のように運用し（バーチャルパワープラント（VPP））
、再エネの自家消費率を高めるとともに、出力が不安定な変動性再エネが普及する中、電力の安定供給を実現することを目指す。
これにより、様々なゲートウェイとの接続形態が簡素化される等、効率的な家庭用デバイスの制御が可能となる群制御技術の確立が実現し、得られた知見を地元企業がサービスの高度化や関連技術の開発につなげることで、次世代型のデバイス開発とエネルギー関連デバイスの地産地消も進め、地域産業の持続的発展や新たな雇用の創出につながる。また、家庭用 DER によって地域の再エネを効果的に集約する事業を通じて、(株)とっとり市民電力がエネルギー・リソース・ア
グリゲーション・ビジネス等の知見を蓄積し、PPA モデルなどの多彩なエネルギーサービスを市内
他地域に横展開していくことで、電力小売事業の拡大や雇用創出など地域経済循環の拡大と温室効果ガスの一層の削減の同時実現を図る。

59

【応募した重点選定モデル】④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】（１）貨客混載やデマンド交通を同時活用した生活交通と物流のグリーン化・スマート化（２）産業部門への地域再エネ融通で脱炭素経営を支援【取組概要】（１）物流事業者と連携して協議会を立ち上げ、佐治町エリアにおける物流・配送事業のグリー
ン化とスマート化に取り組む。合わせて、共同配送と貨客混載に取り組み、運輸部門の脱炭素化と佐治町エリアの持続可能な生活交通・物流事業の仕組みを構築する。取組にあたっては、
令和５年度に「バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物
流等構築事業」を（環境省）活用予定（令和５年度～６年度）である。

（２）若葉台エリア戸建住宅への太陽光発電設備の面的導入によって、使い切れない再エネが地域内で発生する（年間 350 万 kWh）
。若葉台エリア南側の工業団地には大規模需要家が立地するとともに、大容量の配電網が整備されているため、大容量配電網につながる戸建住宅の太陽光発電設備で発生する余剰再エネを集約し、製造業の大規模需要家に供給する。地域の余剰再エ
ネを集約し、産業部門へ供給することで、産業部門の CO2 排出量の削減とともに系統容量を踏まえた持続可能な再エネ導入によるエネルギー資金の地域内循環に取り組む。

60