会報

2020年1月

NO.123■協会概況―2019年度年央報告… ………………………………………………………

1■会員の決算状況（2019年（令和元年）9月期）について… ……………… 96… …… 107■Financial Futuresニュース（2019年10月～ 2019年12月）

協会概況―2019年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

はじめに

細

見

真

国内取引所取引及び海外取引所取引はいずれも減少

この度、一般社団法人金融先物取引業協会（以下しました。一方、店頭取引は、一部の通貨オプショ「本協会」という。）では、2019年度の年央報告を取ン取引が増加したものの、他の通貨関連店頭取引はりまとめましたので、ご報告します。

減少しました。

本協会では、従前より、自主規制機関として各般の自主規制の制定・実施に加え、会員監査や、国か

また、金利関連取引については、国内取引所取引は減少、海外取引所取引は増加しました。

ら委託された外務員登録事務処理、各般の統計調査など、経常的な業務においても適正かつ効率的で、

3.

会員監査・処分等の状況

会員の皆様の意見を尊重する執行に努めているとこ

本協会は自主規制機関として積極的にオン・オフ

ろですが、2019年4月以降については、以下のとおの監査の実施に努めており、最近では毎年20社ほど

り各種、取組み等を推し進めてきました。

の実地監査を行っています。2019年度上期の実地監
査実施件数は10社で、FX取引を行っている会員を

1.

会員等の状況

中心に実施しています。

会員数は、2007年頃の200社ほどをピークに減少を続けていましたが、ここ数年は140社台で推移し2019年度上期の会員及び外務員への処分はありませんでした。

ています。2019年9月末は、会員140社（対前年度末

また、2019年度上期には規律委員会委員に対し「内2社減）、特別参加者5社（対前年度末同数）となっ

部管理責任者等に関する処分制度新設についての考ており、今後も会員数の増加はなかなか見込みにくえ方」を説明し、今後、2020年6月を目途に内部管い状況となっています。

理責任者等に関する処分制度の規則新設及び一部改正を行う予定としています。

2.

本協会所管金融商品取引の概況（2019年4月から6月まで）

4.

外務員登録事務

米中貿易摩擦問題、ユーロ圏経済を牽引してきた国からの委任事務である外務員登録については、

ドイツ景気の先行き懸念、また英国のEU離脱期限

登録者は12万から13万人台で推移しています。このを控えての混迷等による影響を受け、外国為替相場、

うち、本協会が実施する試験を受験しているFX証拠

金利相場とも不安定な動きとなりました。

金取引の外務員登録者数は約4千人となっています。

当期（2019年4月から6月まで）の本協会所管金融

また、システムの老朽化に伴い、2019年度上期よ先物取引の出来高は、前期（2019年1月から3月まで）

りクラウドを使用した新システムの開発を行っていと比較し、通貨関連取引については、取引所取引は、ます。新システムの運用開始は2020年2月を予定し取引所外国為替証拠金取引（くりっく365）を含む

ています。

─1─

5.

FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課

ⅱ

題への対応

（a） 制度対応① 法人顧客に対する証拠金規制（為替リスク想取引データの報告制度
本制度への対応として、新たに自主規制

定比率の算定等）

規 則 を 制 定（ 2 0 1 9 年 8 月 理 事 会 決 定）し、法人顧客を相手方とする店頭FX取引につい

その後、システム開発・運用コストの会員て、必要証拠金率の算出・公表業務を2017年2

負担方法について会員のご意見も踏まえつ

月17日より開始しました。

つ、負担金徴収規程の制定を進めています。

現在のところ、順調に算出・公表業務は行わ（b） システム構築関係れており、2019年9月末時点で、本協会公表に本制度対応に向けて新規システム構築のよるレバレッジを使用しているのは、法人取引ための開発ベンダーを選定し、その際に必を扱っている会員43社中38社となっています。

要となる情報を整理するため書類調査（報② 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する

告フォーマット検討のための書類調査、約有識者検討会」への対応

定件数把握のための書類調査）を実施しま

金融庁は、2018年6月13日に「店頭FX業者のした。

決済リスクへの対応に関する有識者検討会報告

2021年4月1日の運用開始に向け確実に準書」を公表しました。

備を完了させるべく、今後、システム開発

当該報告書では、店頭FX業者の決済リスクベンダーと協働しながら初期開発等を進め管理の強化に向けた対応策として、厳格なストます。

レステストを通じた自己資本の拡充や取引デー
タの報告制度の充実等により、自主規制機関に

6.

苦情・相談、あっせん事業

よる取引監視の強化等を実現することは、店頭本協会所掌取引に関する苦情等の状況は全体としFX業者の信用力のみならず業界全体の信頼度て減少傾向にありましたが、2019年度上期には前年を向上させ、中長期的に良質な店頭FX取引市

同期比で増加しました。これは、対面による外国為場の成長につながるものと考えられると提言さ

替証拠金取引及びバイナリーオプション取引（BO）

れています。

に係る苦情等の増加によるものです。一時期大幅にⅰ

ストレステスト

増加した通貨オプション取引（BOを除く。）に関す「ストレステスト」については、金融庁にる苦情は2019年度上期もゼロ件となりました。

おいて、協会の自主規制規則に基づくストレ
ステストの実施を業者に義務付けることと7.

サイバーセキュリティ

し、2019年3月25日に「金融商品取引業等に

近年、本協会の会員に対するサイバー攻撃が目立関する内閣府令」の一部改正を公布、同年4っていることから本協会では、監督官庁と協力して月1日に施行しています。これを受けて本協FX証拠金業者のサイバー攻撃に対するリスク管理会においても「検討会」での提言を踏まえた体制の点検を行うとともに、サイバーセキュリティ

自主規制規則を新たに制定（2019年2月27日

専門家の協力のもと、攻撃の分析や研修会、セミナー

理事会決定、2019年3月25日公布、2020年1月

等を実施してきており、2019年度上期は6月3日にサ1日施行）しました。

イバーセキュリティ関連説明会を開催しています。
また、10月4日には、サイバーセキュリティに対─2─

する態勢のレベルを底上げすることを目的として実与対策の態勢高度化が求められており、2019年10月

施されている金融庁主催の金融業界横断的なサイバーからわが国に対して、第4次FATF対日相互審査がセキュリティ演習（Delta Wall Ⅳ）に、昨年に続実施される予定となっています。

きFX取扱会員（3社）が参加しました。

本協会においては、「マネロン対応高度化官民連絡会」にオブザーバー参加したほか、2019年2月26

8. 「外国為替市場共通の外為行動規範（FX Global

日開催の協会セミナー及び同3月18日開催のFX取扱

Code of Conduct 以下「GCOC」という。）」への業者会において、マネロン・テロ資金供与対策をテー対応マとした金融庁の講演を実施し、マネロン・テロ資

GCOCについては、GCOCが外為市場の参加者に金供与対策の重要性や有効な対策を実施する必要性

対し法律上又は規制上の義務を課すものではないもに対する意識の向上を図るなどの取組みを進めていのの、グローバルな外為市場共通の遵守規範であるます。

ことを踏まえ、多くの会員が自主的に遵守表明できるようGCOCの意義などについて、会員の理解及び12.

認識の共有に努めてきました。

中期的な財務均衡への対応

本協会の財務状況において、収入の大宗を占める

2019年9月末現在、FX取扱会員20社から意思表明

会費収入は、定額会費と比例会費から成り立っていがなされており、今後は、意思表明した会員の協力

ますが、現状においては内部留保を活用することで、を得て、その知見を広めることで、更なる会員の理

会費規程上算出される比例会費額を減額抑制し、収解及び認識の共有に努力していきます。

支と会費、内部留保のバランス等に配意して財務運営してきているところです。

9.

投資教育事業しかしながら、このような財務運営を継続した場

2016年度に立ち上げた投資教育事業については4

合、数年後には内部留保が枯渇することが想定され年目となる2019年度には、外国為替証拠金取引経験ることから、自主規制機関として安定的な財務運営のある投資者に対して行ったアンケート調査（一般を行うためには、この収支差を解消し、財務を均衡

投資者意識調査）の結果を分析し公表する等の取組させることが課題となっています。

みを進めています。

本協会としては、会費等の収入と経費支出の両面に渡って急激な変化は困難と考えられること等を踏

10.

暗号資産（仮想通貨）関連

まえ、毎年度の予算編成において、収支・会費・内暗号資産に関しては、本年6月に暗号資産を用い部留保の整合的な状況把握が必要と考え、一定の仮たデリバティブ取引等に関する規制の整備等を盛り定をおいた上で将来を見越した財務状況の試算を会込んだ法律が公布されており、本協会としては、リ員に示し、中期的な財務均衡の視点に立った検討を

テール向けFX証拠金取引を所掌している自主規制

お願いしています。

団体として、引き続き金融庁や業界の動向等について情報収集等を行っていきます。

本協会は金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会（自主規制機関）として、ベターサービス

11.

マネロン・テロ資金供与対策

を運営の基本的志向において活動しています。本協

国際社会におけるテロ脅威等が高まる中、わが国会の活動全体を通じまして、会員の皆様からの温か

金融機関等においても更なるマネロン・テロ資金供いご支援とご理解に改めて厚く御礼申し上げます。

─3─

第一部

概況

引業協会懇談会で取りまとめられた「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）（2007（一） 法人の基本的な性格等

年6月22日新聞発表）※」において、本協会は自主

本協会は、一般社団法人（非営利型）であり、ま規制機能に特化していると述べられています。

た、金融商品取引法第78条の認定を受けた認定金融第104条により、委託者等の保護を図るとともに、※ 「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）2007年6月22日金融商品取引業協会懇談会」（抜粋）
1. 自主規制の意義（前略） 現在、金融先物取引業協会は自主規制機能に特化しているものの、他の協会はいずれも自主規制機能と業界団体機能の双方を有している。
業界団体機能と自主規制機能との切り分けについては、日本証券業協会は自主規制部門と業界団体部門（証券戦略部門）を組織的に分断し、利益相反の発生の防止に努めており、また、他の協会においても自主規制の制定に外部有識者の参加を確保するなど、自主規制機能の独立性の確保に努めている。
（後略）

金融先物取引業の健全な発展に資することを目的と

なお、「金融商品取引業協会のあり方についてして、金融先物取引業者を会員とする民法第34条の金融商品取引業協会懇談会」の名簿は別紙1「金商品取引業協会（自主規制機関）として、業種・業
態横断的な会員構成の下で、会員・投資者へのベター
サービスを協会運営の基本的な志向として、活動しています。
（1989年創立以来の協会の系譜については、別紙1「金融先物取引業協会の系譜」参照）
1.

一般社団法人⑴

創立（1989年8月4日）

本協会は、金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

融先物取引業協会の系譜（参考）」参照。

規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（1989年8月4日）を受けて設立されました。

3.

認定個人情報保護団体⑵⑴

本協会は、2014年8月1日付で金融庁長官から個

法人格の移行2012年4月1日より「一般社団法人及び一般財団法

人情報保護法第37条（2017年5月30日からは第47

人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人条、個人情報保護委員会の所管に変更）に基づくの認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備

認定個人情報保護団体の認定を受け、会員におけ等に関する法律（平成18年法律第50号）」第45条にる個人情報取扱いに関する一般投資者からの苦情基づき一般社団法人へ移行しました。この法人格移処理などの認定業務を開始しました。

行に伴い、本協会の名称も「社団法人金融先物取引

同時に「会員における個人情報の適正な取扱い

業協会」から、「一般社団法人金融先物取引業協会」の確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係るに変更されました。また、税務上は非営利型一般社

苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に団法人を選択しています。

関する指針」を施行（2014年3月27日理事会決定）

2.

認定金融商品取引業協会（自主規制機関）

し、また、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」⑴

法人格移行に際しては、移行後も従前と同様に、を設置しました。

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条に⑵基づく認定金融商品取引業協会としての認定を受けています。（別紙1「金融先物取引業協会の系
譜

2019年度上期における相談・苦情等の受付けはありませんでした。
⑶

別添」参照）

2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、2017年度に「個人情報の保護に関する（2） 金融商品取引法の移行に際し、2007年6月に金指針」を改正しました（2017年5月30日理事会決定、融商品取引業協会5団体等が参加した金融商品取同日施行）が、2019年度上期においては同指針の

─4─

改正はありませんでした。

（ウ） 業務委員会・部会

国からの受任事務（外務員登録事務）（エ） 自主規制委員会・部会

4.

金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務員会

2回（業務部会

2回、自主規制部会

2回）

3回（自主規制委
1回）

員登録事務の委任を受けています。

（オ） 規律委員会

1回

5.

（カ） 不服審査会

不服の申立てはありませんで

会員構成
本協会は、
商品別に自主規制事業を運営しており、した。

これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断した（注） 審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。
また、2019年度上期の開催状況については
別紙4「2019年度会議日程」（実施及び予定）を参照ください。

ものとなっています。
（二） 協会の概要
1.

本協会の目的⑵

金融庁との意見交換会の実施

本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制

機関業務を含む。
）の業務の適正かつ円滑な運営を委員会委員との意見交換会を開催しています。2019

確保することにより、投資者の保護を図るとともに、年度は10月10日に第11回意見交換会を開催しまし

金融商品取引業の健全な発展に資することを目的とた。

しています。
（定款第3条）2.

（三） 本協会所管金融商品取引の概況（2019年4

会員等の状況

月から6月まで）

2019年9月30日現在の本協会の会員は140社、特別
参加者は5社です。

2019年4月から6月までの為替及び金利相場は英国会員等の状況については、「第六部、（一）会員等のEU離脱期限の延長、米中貿易摩擦問題、イタリの状況」をご参照ください。

アの財政問題及びユーロ圏景気の先行き懸念等の出

3.

法人組織の状況

来事による影響を受け、為替相場は概して円高に推

本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主移しました。金利相場（10年物国債）は米国が2.0％

規制、規律の三委員会と不服審査会が設けられてい台、英国が0.8％台、日本が－0.15％台と低下しまします。このうち、業務、自主規制委員会の下には、た。

それぞれ部会が設けられています。また、自主規制

当期（2019年4月から6月まで）における金融先物施策を審議する組織として、業務部会及び自主規制

取引の出来高は、通貨関連取引の出来高については、部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）幹事会（以国内取引所取引（外国為替証拠金取引を除く）はな下、「FX幹事会」という。）、通貨オプション（COP）

く、海外取引所先物取引が前期（2019年1月から3月

部会、個人向け店頭バイナリーオプション取引作業まで）比24.81％減の100,884枚、海外取引所オプシ部会が設けられています。

ョン取引が同98.75％減の3枚、店頭先物取引（外国4.

総会、理事会等の開催状況等

為替証拠金取引を除く）が同26.28％減の10,186億円、⑴

総会、理事会等の開催状況

店頭オプション取引が同2.02％増の128,122億円とな

2019年度上期における総会、理事会、委員会等のりました。

開催状況は、以下のとおりです。
（ア） 総会（イ） 理事会

1回（通常総会
4回1回）

外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証
拠金取引の出来高は17.94％減の7,524,298億円、国内 取 引 所 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 は 同22.12 ％ 減 の─5─

6,565,845枚となり、国内取引所外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証

における出来高の円換算値は、同25.31％減の49,863

拠金取引が同16.53％増の71,036億円、国内取引所外億円となりました。

国為替証拠金取引が同8.63％増の2,655,329枚となり金利関連取引の出来高は、国内取引所先物取引がました。国内取引所外国為替証拠金取引における建同32.71％減の448,782枚、国内取引所オプション取

玉残高の円換算値は、同2.01％増の23,551億円とな

引 は な く、 海 外 取 引 所 先 物 取 引 が 同29.23 ％ 増 のりました。

6,588,508枚、 海 外 取 引 所 オ プ シ ョ ン 取 引 が 同

金利関連取引の建玉残高は、国内取引所先物取引

253.30％増の5,239,721枚となりました。

が同14.81％減の172,455枚、国内取引所オプション

当期末（2019年6月末）の建玉残高については、取引はなく、海外取引所先物取引が同12.46％増の

通貨関連取引の建玉残高は、国内取引所取引（外国2,769,749枚、海外取引所オプション取引が同51.04％

為替証拠金取引を除く）はなく、海外取引所先物取増の1,944,526枚となりました。

引 が 前 期 末（2019年3月 末 ） 比0.04 ％ 増 の5,342枚、外国為替証拠金取引における当期（2019年6月末）

海外取引所オプション取引はなく、店頭先物取引（外の顧客預託金及び当期（2019年4月から6月まで）の国為替証拠金取引を除く）が32.09％減の3,814億円、取 引 実 績 口 座 数 は、 店 頭 取 引 が15,122億 円 及 び

店頭オプション取引が7.00％減の156,855億円となり792,543口座、国内取引所取引が4,803億円及び21,996ました。

口座となりました。

表
出来高

－

本協会所管金融商品取引の出来高及び建玉等の推移*

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

間

店頭取引（国内）

国内

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期

18,943,743

7,014,627

6,565,845

11,929,116

7,662,606

7,524,298

前四半期

15,813,208

9,097,308

8,430,341

6,715,900

9,308,421

9,169,012

増減（前期比）19.80％－22.89％－22.12％77.62％－17.68％－17.94％

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

448,782

0 6,588,508 5,239,721 6,565,845 6,565,845

0

100,8843

666,967

0 5,098,409 1,483,076 8,430,341 8,430,341

0134,175240－32.71％－－ －24.81％ －98.75％

億円

億円

－

29.23％枚

うちFX枚

上段：当四半期

枚

海外
枚

頭

枚

国内

253.30％ －22.12％ －22.12％
億円

億円

－

7,534,484 7,524,298

128,122－－9,182,830 9,169,012

125,591－－－17.95％ －17.94％

2.02％

中段：前四半期億円

下段：増減（前期比）
─6─

期末建玉

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

枚

うちFX

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

172,455

0 2,769,749 1,944,526 2,655,329 2,655,329

0

5,342

0

202,444

0 2,462,843 1,287,442 2,444,357 2,444,357

0

5,340

0

－14.81％

－

0.04％

－

億円

12.46％枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

上段：当四半期

枚

海外
枚

頭

枚

国内
枚

取引所

店

通貨関連

8.63％

8.63％

－

億円

億円

億円

億円

－

－

74,85071,036

156,855－－

66,57560,959168,660－－

12.43％

16.53％－7.00％

中段：前四半期

51.04％

下段：増減（前期比）

外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率=①÷②

億円

億円

倍

億円

東京金融取引所
（クリック365）

店頭取引

合計

取引実績
口座数

当四半期

49,86323,551

4,803

4.90

21,996

前四半期

66,75923,087

4,751

4.86

22,320

増減（前期比）－25.31％

2.01％

1.09％

0.90％

－1.45％

当四半期

7,524,298

71,03615,122

4.70

792,543

前四半期

9,169,012

60,95914,364

4.24

792,413

増減（前期比）－17.94％16.53％

5.28％

10.69％

0.02％

当四半期

7,574,162

94,587

19,925

4.75

814,539

前四半期

9,235,771

84,046

19,116

4.40

814,733

増減（前期比）－17.99％12.54％

4.23％

7.97％

－0.02％* 金額は、いずれも、会員からの枚数又は通貨単位による出来高報告（四半期）数値を事務局において円換算した値であり、当四半期とは、取引金額は2019年第1四半期（2019年4月から6月）までの累計、建玉及び預託金は2019年度第1四半期末（2019年6月末）時点での値、実績口座数は2019年第1四半期（2019年4月から6月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数、前四半期とは、取引金額は2018年第4四半期（2019年1月から3月）までの累計、建玉及び預託金は2018年度第4四半期末（2019年3月末）時点での値、実績口座数は2018年第4四半期（2019年1月から3月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数にて記載しています。

─7─

第二部

事業計画の概要（2019年度における本協会の活動状況の詳細につい2019年度上期における本協会の事業計画の進捗状ては、別紙5 「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

況は以下のとおりです。
2019年度事業計画の進捗状況

2019年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2019年度新規事業、変更：2019年度以降
一部変更する事業）

2019年度事業計画

1. 金融先物取引業務の適正化

自主規制規則の制定・改廃の実施

・内 部管理責任者等の処分制度及び関連規則の制定、改正を検討中・取引データ報告制度に係る規則の制定等実施⑴自主規制規則関係アンケートの実施

下期に実施予定⑵パブリックコメントの実施

継続実施

1.3

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

継続実施

1.4

投資教育事業計画推進
市場環境関連プロジェクトの運営

学術連携（法学）の再開スケジュールに合わせ調整予定1.5

法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）

当該比率の算出・公表業務はNEX Dataに委託しているが、大きな問題は起こっていない。

〘〘

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談そ
継続実施の他継続事業の実施

1.1





会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者
資格試験の実施

〘

〘

進捗状況

1.2

店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会報告書への対応

1.6

2. 金融先物取引市場の調査、研究


〘〘

協会規則の制定及びシステムベンダーの選定を行い、制度運用のための負担金徴収規程制定に向けた手続き
を進行中

金融先物取引に関する内外動向調査〘



内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要
市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向等）⑴府令ストレステストに係る自主規制ルールの円滑実施
Q&Aを発出し、また、対応状況に係る書面調査を実施に向けた対応⑵店頭FX取引における取引データ報告制度の構築

定款第4条第1項
第1号、第2号、第9号〘

変更⑴新制度及び新商品などの状況把握

継続実施⑵金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッピング）

継続実施⑶規制環境の変化等に関する会員への情報発信

継続実施

2.1

変更 金融先物取引業に関わる各種統計資料の整備

2.2

変更 ⑴統計資料に係る改善継続実施（情報収集、集計、公表、作業等）⑵ビッグデータ解析の安定運用と改善─8─

継続実施（情報蓄積、解析作業の技術向上、関連シス
テム保守点検作業等）

2019年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2019年度新規事業、変更：2019年度以降
一部変更する事業）

2019年度事業計画

進捗状況

外部学術機関との連携⑴外国為替証拠金取引における投資家の行動経済学的 2.4⑵と併せて、顧客損益に着目した分析を行い、その分析（投資者教育プロジェクトの一環）
結果を会報の臨時号として2019年10月に発刊予定
2.3⑵金融先物取引における諸課題の法学的観点からの整 取引データ報告制度が運用された際に想定される課題
理（市場環境整備プロジェクトと共同）をテーマとして研究会の実施を検討

新規 ⑶シンクタンク等との協力関係の構築

継続実施

投資教育事業の推進
投資者教育プロジェクトの推進

2.4⑴金融先物取引に関する教材開発及び学習機会の提供

一般書籍として出版した「通貨オプション入門」を全
国地方銀行協会の研修時に教本として使用

変更 ⑵投資者に関する実施済み調査の多角的なデータ分析

2.3⑴と併せて、顧客損益に着目した分析を行い、その結果を会報の臨時号として2019年10月に発刊予定

外部機関との連携

2.5

定款第4条第1項第2号

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施
〘〘

会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施〘

IFIE会議参加等を通じて継続実施⑵外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協議会 共同調査の実施（継続）、小委員会への参加、会員へのなど）、東京外国為替市場委員会及び日本銀行との連 GCOC説明会仲介などの東京外国為替市場委員会との携連携

3. 法令規則等の遵守状況の監査〘⑴海外関係団体との交流、情報交換の一層の強化⑴モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応

3.1

上期実績無し⑵財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に対す
月次モニタリング及び随時ヒアリング（1社）
る調査の円滑・適切な実施⑶効率的な監査の実施

実地監査（10社）⑷効率とセキュリティに留意した報告データの活用と適宜実施
分析の高度化

定款第4条第1項第3号
4. 苦情・紛争の処理

定款第4条第1項
第4号、第5号、第6号〘〘

会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん

概況調査・確認調査の円滑・適切な実施概況調査（0社）、確認調査（1社）

3.3

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実実地調査（1社）
施

3.4

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査
書類調査（1社）の円滑・適切な実施

4.1

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の各月実績確認、課題抽出し監査部と連携（継続）
円滑な実施と連携





〘

〘

3.2

4.2

4.3

変更 金融ADR機関への継続支援

継続実施

認定個人情報保護団体としての会員の顧客からの個人
上期は苦情なし
情報取扱いに係る苦情・相談業務の適切な実施─9─

2019年度事業計画の概要
内         容（空白：継続事業、新規：2019年度新規事業、変更：2019年度以降
一部変更する事業）

2019年度事業計画

5. 外務員の登録事務
金融庁長官から委任された外務員の登録の実施

5.1

変更 外務員登録事務の円滑・適正な実施

継続実施

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

継続実施

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

継続実施

〘

〘





〘

〘

5.4

新規 外務員登録システムの再構築

クラウドコンピューティングをベースとした外務員登録システムの構築中。年度内に完成予定

6.1

変更 刊行物発行事業の円滑・適正な実施

継続実施

定款第4条第1項第7号
6. 広報、刊行物の発行〘〘

金融先物取引に関する知識の啓蒙、 普 及 に 資 す る た め の 広 報、刊行物の発行





〘

〘

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会員向け）

6.3

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識
FX取引に関する教育用WEBコンテンツの制作に着手の普及（一般向け）

6.4

法人顧客に対する証拠金規制への対応
本年1月より実施している確認・公表業務の自動化は変更 （為替リスク想定比率の公表と外部情報媒体への情報定着し、安定稼働中
提供）

定款第4条第1項第8号
7. 金融先物取引業務の改善合理化

投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制の実施⑴金融商品別（FX幹事会等）施策の充実

〘

〘

継続実施





会員の金融先物取引業務の改善
合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企
画立案の実施

〘〘進捗状況

取引データ保存・報告制度に係る自主規制規則等の検討、審議を実施

7.1⑵チェックポイント方式等によるモニタリングの実施
上期該当なし体制の整備⑶その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改 外務員登録業務にクラウドコンピューティングを導入
善合理化
計画中

7.2
定款第4条第1項第9号
8. 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、研修の実施

規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

〘

〘





〘

〘

会員の事務負担合理化等の見地からのQ&A事業の推進 「ストレステストの実施に関する規則」に関するQ&Aと拡充（広告等に関するQ&A 、既存Q&Aの改正）
作成

8.1⑴会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等による
随時情報発信を実施
規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施⑵ITを活用した教育、研修の検討

セミナー等の機会に協会翻訳電子書籍を教本として使用

投資教育事業の推進
プロフェッショナル教育プロジェクトの推進

8.2

8.3

⑴職業倫理・行動規範の確立と周知

2018年度で会員による倫理コードは制定済み。本年度
は提出内容を確認。

⑵資格試験用教材開発及び学習環境の整備（WEB環境の整備推進）

FX取引に関する教育用WEBコンテンツの制作に着手

新規 会員等が行う教育・研修の支援

定款第4条第1項第10号

─ 10 ─

初の地方銀行協会主催研修における金融先物取引講義の提供

2019年度事業計画の概要

2019年度事業計画

9.

会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

内         容（空白：継続事業、新規：2019年度新規事業、変更：2019年度以降
一部変更する事業）

進捗状況

9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

金融庁等との意見交換会を下期に実施（10月）

9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意
金融商品取引業協会との定期連絡会等に参加
見交換・連絡調整の実施等

9.3

第二種金融商品取引業協会への協力

継続実施

9.4

日本証券経済研究所への助成

4月実施

10.1

連絡、協力事業の適切な実施

継続実施

11.1

一般社団法人業務運営の着実な実施

継続実施

11.2

協会事務局体制の適正性・効率性に資する整備

現体制を当面継続協会事務の合理化・適正化の推進

継続実施⑴協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

継続実施⑵出版等の更なる効率化の検討等

継続実施

定款第4条第1項第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力
定款第4条第1項
11.

内外諸情勢の変化に即応した適正かつ効率的な協会業務の推進

11.3

定款第4条第1項第14号

11.4 変更

内部管理責任者等の処分制度の見直し（関係規程の制
2020年6月を目途に関係規則の制定及び改正を実施予定
定及び改正）

11.5 変更

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の円滑・適正 前年度の関係規則の新設及び一部改正が終了したことな実施により新たな課題は特になし

11.6

サイバーセキュリティへの取組み

11.7

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修への参加、監査法人主催研修参加、職員資格取得支援 継続実施
等）の実施

─ 11 ─

継続実施

第三部

法人管理関係として、管理職職員をメンバーとする、月例調整会
議や連絡調整会議等を開催することとしています。

（一） 事務局の概要
1.

組織・人員等

2.

所在地

⑴

組織・人員

⑴

主たる事務所

本協会は、協会事務局の業務運営体制の強化等を〒101－0052

目的として、2016年7月に従来の事務局長制から統

東京都千代田区神田小川町1－3

括役・役員付制に組織改正が行われ、統括役2人の下、NBF小川町ビルディング

4部（総務、業務、監査、調査）体制としています。

代表TEL（03）5280－0881

職員数（2019年9月末現在）は、21人（うちパー

各部代表TEL

総務部（03）5280－0881、0889

ト2人）です。

業務部（03）5280－0882（別紙6「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」

調査部（03）5280－0884

参照）

監査部（03）5280－0883（参考）事務局人員の推移
・2009年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、2010年度までに対2008年度末（14人）比11人増員を計画。
・その後、事務量見直しに基づく計画見直しをしつつ、計画期間を当初の2年から4年に延伸し、2012年度にほぼ一巡。
・体 制整備の成果は、モニタリング組織等、各
部で効果。

⑵

FAX（03）5280－0895
URL

https：//www.ffaj.or.jp/
https：//www.ffaj.or.jp/en/⑵

支部

支部は置かれていません。
（二）災害対策関係、事業継続計画等

金融庁への出向

2013年から本協会職員1人を2代に渡り金融庁に任⑴

本 協 会 の 事 業 継 続 計 画（BCP） に つ い ては、期付職員として出向させていましたが、2019年7月

2011年3月に自然災害を対象とした「災害対策要に出向から復帰しました。

綱」を策定し、その後、2013年度において、自然⑶

災害だけでなく、新たに大規模停電などの社会イ

2016年7月からの業務運営体制

2016年7月に導入した統括役体制による業務運営

ンフラの機能停止や、通信障害、反社会的勢力の体制については、導入後の状況を踏まえ、制度整備介入など、本協会に非常事態が発生した場合の対を検討することとしていましたが、現状において円応を含める拡充を行い、これを事業継続計画及び滑な業務運営が行われていることから、現体制を当

同業務マニュアルとして制定し、2014年3月7日よ面継続することとしています。

り運用を開始しています。

⑷

不服審査会室の設置（2） 2019年度上期における対応状況は、以下のと2017年6月に不服審査会が設置されたことに伴い、総務部に不服審査会室を設置しました。

おりです。
（ア） 本協会の事業継続計画に定める非常時対策

2019年度上期における不服の申立てはありません
でした。
⑸

本部の設置はありませんでした。
（イ） 非常時対策本部の運用フローの確認等を目その他的とした模擬訓練を下期に実施予定。（前回実

適時的確な業務運営を行うため、各部に周知すべき事項、日程調整、検討すべき課題等を協議する場
─ 12 ─

施日：2019年2月27日）

（三） 事務局における個人情報の取扱いな知識を職員が習得するための支援も行っていま1.

個人情報の取扱いに係る点検す。（総務部職員1名2019年4月受講終了）⑴

本協会では内部規程（「個人データ取扱状況の⑤ 「業務上必要な職員の研修等に関する基準」

点検・監査規程」（2014年3月19日事務局決定））（1997年6月16日事務局決定）による研修として、に基づき、四半期に一度、各部において個人情報

監査部職員3名が公認内部監査人（CIA）資格取の取扱いに係る点検を行っています。

得講座受講中⑵

年に一度、本協会事務局における個人情報の取扱いに係る監査を受けており、2019年度は、下期（五） 法人管理の適正化に外部のセキュリティコンサルティング会社によ1.

る監査を受ける予定です。

最近における取組み
法人管理の適正化については、かねてより各般の施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法（四） 職員資質向上

令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重職員の資質向上のため、以下の施策を行っていま

点的に取組みを続けています。

す。
①

最近においては、下記の取組みを行っています。
外部講師による研修等

ⅰ⑴

個人情報保護研修本協会が外部に発出する対外的な文書は、リーガ

セキュリティ・コンサルタントによる定期個

ルチェックの必要性や外部に発信する文書としての人情報保護研修（2008年度より実施、2019年度

要件を具足しているかについて、文書担当者の合議は2020年3月に実施予定）を経たのちに発出する。

ⅱ

職場のコミュニケーション研修⑵

一般社団法人日本産業カウンセラー協会より（ア） 法人運営の実務等の情報交換や助言を受け講師を招き、アサーション、ハラスメントを内ることを目的とし、公益財団法人公益法人協会

容として「働きやすい職場環境について」研修に加入（2014年4月）しています。

を実施しました。（2019年7月31日実施）②

総務部における文書担当の設置

その他（イ）「一般社団法人及び一般財団法人に関する証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実法律」の施行により、役員の法律上の損害賠償

務研修（2010年度より実施、2019年度は7月に参加）

責任が明確化されたことを受け、本協会の役員③

投資家教育国際フォーラム（IFIE）と証券監等が訴訟された場合のリスクをカバーするた

督者国際機構（IOSCO）の共催による「投資教め、役員損害賠償保険に加入（2014年4月）し育カンファレンス」への参加（2016年度より実施）

ています。

④

本協会ではサイバーセキュリティ対策などの業（ウ） 2016年12月より、協会役職員の所属健康保

務運営に資するとの観点から、情報処理安全確保

険制度を従来の全国健康保険協会から、東京証支援士（登録セキスペ）の取得・登録を支援（2018

券業健康保険組合に変更しました。

年10月1日総務部職員1名登録、今後は定期的な研（エ） 2019年度より、会計監査の信頼性と監査法修を受講予定）人の独立性を確保する観点から監査法人を変更

また、情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリテ
ィ保護を図り、脅威から組織を守るための基本的─ 13 ─

しました。

2.

内部管理規則の整備

ポートなどを掲載しています。

⑴

協会事務局の内部管理のための規程としては、（注） 協会ホームページ
日本語版 https：//www.ffaj.or.jp/
英語版    https：//www.ffaj.or.jp/en/

定款の定めに従い、総会において別に定めるもの（定款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議を必要とするもの（定款第41条（事務局の組織及2008年8月には、一般投資者にとって見やすくかび運営に関する事項）、定款第42条の2（経理規則）

つ親しみやすいホームページを目指すべく、デザイ等）等があります。

ンを含めた広範なリニューアルを行い、以来、個人⑵

2019年上期においては、取引データ保存報告制

投資家向け所管金融先物取引についての規制の解説

度の運営に係る負担金に関連する社内規程等の制ページを掲載、2018年4月には、米国先物外務員登定及び一部改正に向けた手続きを進めています。

録試験のテキストである「Futures&Options」を学

また、協会が作成している収支予算書及び収支

識経験者の監修を得て本協会関係部分を訳出・電子計算書は「公益法人会計における内部管理事項に書籍化して掲載するなど、コンテンツの充実にも継ついて（平成17年3月23日公益法人等の指導監督

続的に取組んでいます。

等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）」に

2019年7月には、投資教育事業の一環として、今従って作成していましたが、協会独自の規則とし後予定されている教育コンテンツの拡充に先行して整備することが望ましいことから、作成基準規て、ホームページをより多くの一般投資者に見ても則制定に向けて作業を進め、「収支予算書及び収らえるようにするためのリニューアルを行い、デザ支計算書の作成及び保存について」を制定しまし

インの大幅刷新や常時SSL化を実施しました。

た。
（2019年10月21日理事会決定、同日施行）

2019年度上期における一般向け協会ホームページ
へ の ア ク セ ス 数 は、278,627回 ※（2018年 度 上 期（六） 電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティ

294,984回）でした。

の確保※

本協会では、近年における広範かつ急速な環境変2019年7月のリニューアルに伴い、アクセス数のカウント方法が変更になりました。

化の中で、ベターサービスの志向の下、効率的かつ適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用対2.

会員・特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）

効果を見定めたセキュリティを確保した上で、電子⑴

会員の利便性向上の努力

情報技術（IT）の積極的利用が不可欠であるとの会員・特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的

考え方に立ち、
一般向け協会ホームページ及び会員・として「会員・特別参加者専用サイト」を2008年度

特別参加者専用サイトについて、以下のような各般に設置しました。2010年3月には、その運用実績等の施策に取組んできました。

を基に大幅な改善を行い、会員からの要望も踏まえ、安全性を考慮したウェブ報告機能「報告書管理シス

1.

一般向け協会ホームページ

テム」を追加し、Kinsaki-netとして運用を開始しま

1999年度以降、一般投資者に向けて「一般向け協した。

会ホームページ」（注）を開設し、協会の概要、業務

その後も、本協会では、会員の利便性の向上及び及び財務等に関する資料、会員名簿、統計資料とし業務負担の軽減とともに事務局における業務効率化て金融先物取引の出来高状況、店頭外国為替証拠金を目的とした機能追加等を逐次行っており、2012年

取引月次速報値、顧客の預託額情報の他、調査レ度においては、出来高状況報告等の専用画面を新設

─ 14 ─

し、2015年度においては、会員が外務員の登録状況

3.

事務局システム等の確認をシステムにより随時行えるように「外務⑴

災害等緊急時対応への電子情報技術の活用

員情報」ページを新設しました。
⑵

本協会では、災害等により職員の事務所への出勤

会員・特別参加者への連絡、情報提供が困難な場合などに、会員や一般投資者へホームペー

本協会事務局から会員・特別参加者への適時適確ジ等を通じての情報提供及び連絡業務を継続的に行な各種連絡、情報提供は、ベターサービスを志向すうことができるよう、本協会ネットワークにリモー

る 本 協 会 の 運 営 の 重 要 な 柱 で あ る と 考 え ま す。

トアクセスする仕組みを導入し（2010年度）、リモー

Kinsaki-netは、この点で基幹的な機能を果たしておトアクセス時の業務をより確実かつ効率的に遂行すり、多数の通知文書に加えて、各種部会、ワーキン

ることを目的のひとつとして、職員のパソコン環境

グ・グループの審議状況をはじめとする本協会の活の大部分をシンクライアント環境に切替える（2012

動についての報告や、会員・特別参加者のニーズを年3月）など、災害等緊急時における電子情報技術踏まえた刊行物電子化のプラットフォームとしてのの活用への対応を行っています。

役割を担っています。2019年度上期に、同ページを

その後も、シンクライアント環境とリモートアク

通じて行われた連絡件数は、134件（うち本協会通セス機能を一層活用し、災害時等の連絡体制をより

知文書掲載70件）となっています。

強固にすることを目的として、関係者用にタブレッ⑶

ト端末を導入することにより逐次整備を図ることと会員・特別参加者からのウェブ報告機能

会員・特別参加者は、Kinsaki-netに設置された報告書管理システムを通じて協会への各種報告を行う

しています。
⑵

セキュリティの強化ことができます。同システムに登録された報告文書

2011年8月には、セキュリティ及びBCPの観点か等は、登録した会員・特別参加者から随時閲覧する

ら本協会事務所内に設置していたファイルサーバをことが可能です。同システムは、安全性と効率性等

データセンターへ移設しました。また、「⑴災害等の観点から、クライアント証明書による認証を採用

緊急時対応への電子情報技術の活用」でも述べたよ

しています。システム・セキュリティ環境等がそれ

うに、シンクライアント環境を導入し、管理態勢のぞれ異なるなど諸条件がある中、2019年9月末時点

強化を行いました。

では99％の会員・特別参加者が同システムを利用しその後も、2017年6月、2018年7月に業務用サーバています。

の更改を行うなどハード、ソフト及びセキュリティ⑷

について適時必要な切替え、見直し等を行っていま

セキュリティの強化等

2013年12月にはKinsaki-netサーバの更改に併せす。

て、セキュリティの観点からサーバ構成の見直しに

2019年は、Windows7からWindows10への切替え、よる堅牢化を図りました。また、2016年3月には、それに伴う各種のソフトウェアのバージョンアップ

Kinsaki-netプログラムのフレームワーク及びサー等のエンドユーザー環境の更新を行いました。

バOSのバージョンアップ、証明書の暗号化アルゴ
4.

リズムへの移行を行いました。
2019年下期にはサーバOSのバージョンアップを外務員統合管理システム
国より委託を受けた外務員登録事務の実施のた

予定しています。

め、2005年度から外務員登録等に関するシステムを（別紙7「Kinsaki-net概要」参照）

開発し、以降、会員のご意見を踏まえつつ、整備を行っています。
─ 15 ─なお、システムの老朽化に伴い、2019年度上期よ（七） 各種刊行物の刊行等 ―刊行物の電子化及びオンデマンド出版化―

りクラウドを使用した新システムの開発を行っており、2020年2月に新システムの運用開始を予定して

1.

います。

刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み
本協会は、協会事業の対象各分野について会員の

なお、新システムでは、社会的要請である外務員の旧姓使用にも対応する予定です。

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種の刊行物を発行しています。2009年度より、会員ア
ンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用の便

5.

機械化会計

宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、

2010年度予算編成における年度開始前予算編成移行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出実

Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率化・高度化施策を講じています。

行・債権管理等の経理事務の効率化、適確化を図り、関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営に資刊行物の電子化は2014年度にすべての刊行物に対し実施され、完了しています。

することを目的として、2011年度より機械化会計の本格導入を行い、予算執行状況の月別管理等にも活2.

用しています。

各種刊行物の状況
2019年度における各種刊行物の状況は、以下のと

おりです。
6.

預託金管理システム⑴

会報

定款第12条に規定する預託金に関する事務の効率

事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報

的かつ適正な執行のため、2012年3月に預託金管理の 発 信 を 目 的 に、 年4回、 会 報 を 定 期 に 作 成 し、システムを構築し、入退会に伴う預託金の受払い処

Kinsaki-net上の電子ファイルにより、会員に発信し理や、毎年7月1日基準で行っている会員の直近決算ています。

期の貸借対照表による純資産額の見直し作業に活用しています。

2019年度4月から9月に発刊した会報では、以下の特集記事等を掲載しています。
号数7.

統計データ処理環境
2017年3月に投資教育事業の推進の一環として、

統計処理環境の整備のため、Kinsaki-netのデータベースと連携したデータ処理サーバの構築を行いまし掲載記事

第120号 「2018年海外主要金融デリバティブ市
場の現状」、「個人向け店頭バイナリー
オプション取引状況報告」
第121号 「会員の決算状況（2019年（平成31年）
3月期）について」

た。
また、投資教育事業の一環として整備された統計⑵

金融先物取引関係法規集

処理環境として活用するのみならず、各種報告内容

2013年度より電子媒体での提供（Kinsaki-net掲の進展に併せて、引き続き必要な知識の習得に努め載）を行っています。紙媒体は、掲載法令等の追加ていくとともにデータ処理サーバの環境維持にかか等により、2分冊構成となっています。
会員、特別参加者には一部ずつ無償提供していまる管理を行っています。

す。
⑶

金融先物取引業務マニュアル

会員の業務を支援するためのツールとして、「金─ 16 ─

融先物取引業務マニュアル」を作成しています。本所（2005年度から）及び日本取引所自主規制法人

マニュアルは、2011年度より電子媒体により提供（2010年度から2013年7月25日までは大阪証券取引（Kinsaki-net掲載）を行っています。なお、紙媒体所）との間で合同監査を行うことを原則としていを必要とする会員にはオンデマンド出版により提供ました。

しています。本マニュアルは、原則として年度ごと2014年10月に大証FXが休止されたこと及び東に内容を見直しており、2019年10月版として最新の

京金融取引所自主規制事務局から2017年度以降はものをKinsaki-netに掲載することとしています。

取引所単独で考査を行いたいとの申し入れがあり、本協会と東京金融取引所は各々単独で監査等

第四部

事業実施関係を行うこととなったことから、2018年度の実績はありません。2019年度については、合同監査を再（一） 自主規制実施関係

開する方向で、東京金融取引所自主規制事務局と1.

会員監査及びモニタリング

協議を行い、新たに合同監査の実施対象先や手続

⑴

監査体制

き等について取り決めましたが、2019年度上期の会員の監査については、1992年の金融先物取引法の改正（1992年7月20日施行）により、自主規制団

実績はありません。
（ウ） 監査結果

体の自主規制機能強化の一環として、本協会の業務

2019年度上期の監査結果をみると、おおむね適に加えられました。現在、会員会社に臨場する実地

正な業務管理がなされていると認められました

監査と、オフサイトで関係会員全体を対象とするモが、一部会員においては、スプレッド広告についニタリングを行っています。

て、広告内容と実際のスプレッドが合致していな

⑵

実地監査

いことを把握したにも拘らず適切な対応が行われ（ア） 実施状況ていなかった事例 、内部管理態勢に不十分な点

実地監査については、1992年度から実施していがあり、法令改正への対応の遅延や前回の協会監ます。2019年度上期の実地監査実施件数は10社で査指摘事項に対する対応が継続されていなかった

した。

事例、システムリスク管理態勢が不十分でありシ監査内容については、新たな法令諸規則及び発ステムリスクの所在やリスクの残存箇所等が十分生した事故事例、監督当局の行政方針等を考慮し、に把握されていなかった事例、為替リスクの管理

適宜、ヒアリング項目の追加、ヒアリング深度を態勢の整備に問題がみられた事例、個人情報管理

深める等、監査の実効性を上げるよう努めていま

態勢・個人情報に関する外部委託先管理においてす。

問題がみられた事例、協会への報告に関する不備

実地監査に当たっては、会員の業務改善に資す（出来高状況報告の数値誤り）等がみられました

ることを念頭に置き、監査における不備事項等にので、必要な指導を行いました。

ついての判定基準を明確化するとともに、フォロー⑶

アップ監査として、無予告監査の手法を取り入れ（ア） モニタリングの概要

るなどの監査体系と対応の整備をしています。

モニタリングモニタリングについては、2009年度以降、種々（イ） 合同監査の規制見直しが実施されていく中で、大きな環境取引所参加者である会員については、会員の負変化の下で会員の円滑な対応を確保し、業務運営

担軽減及び監査の効率化のために、東京金融取引を支援する等の観点から、対象項目に関係する全─ 17 ─

ての会員を対象としたオフサイトの書類監査等（ウ） モニタリング結果によるオンサイトの特別と、その結果によりオンサイトの監査等を組み合監査等わせて実施するモニタリングを導入することと① 特別監査（「⑷（エ）特別監査（オンサイ

し、2010年7月より、モニタリング担当の運用をトによる監査）」参照）

開始したところです。

② 財務状況等の確認を行う各種調査（「⑷（オ）

外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、特別調査」、「⑷（カ）確認調査」、「⑷（キ）本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取概況調査」参照）

扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するた（4） モニタリング各論

め調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、その（ア） 為替相場急変時等のロスカット等未収金の結果、必要と認められるものについて、オンサイ公表

トの特別監査や特別調査等を組み合わせて実施し① 為替相場急変時等のロスカット等未収金にています。

ついて、会員からの報告を基に本協会一般向（イ） モニタリング項目

けホームページ上で、発生件数及び金額を公2019年度上期においては、以下の11項目につい表しています。

てモニタリングを実施しています。
①② 2011年9月以来、個人顧客に係るロスカッ

事業報告書及び決算表の状況

ト等未収金発生状況を月単位で公表してきま② 自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ

したが、2015年4月分からは法人顧客分につ

ング帳票）
③

いても公表することとしました。

区分管理信託の状況

さらに2019年1月以降は、店頭取引・市場④ 未収金発生状況及び残高状況（「⑷（ア）

取引を区分しています。

為替相場急変時等のロスカット等未収金の公③ 多額のロスカット等未収金が発生するよう

表」参照）
⑤

な相場急変が発生した場合には、必要に応じシステム障害の状況

個別事象ごとの発生状況を調査しています。

⑥ 事故報告等の定款第4条に基づく各種報告

なお2019年度上期では、8月（トルコ円急変）の内容確認の未収金発生状況を速報ベースで把握する調⑦ 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容確認

査を実施しました。
（イ） 広告モニタリング⑧ 広告モニタリング（ホームページや雑誌の外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナリー

定期的な確認等）（「⑷（イ）広告モニタリン

オプション取引については、勧誘規制の対象とな

グ」参照）っていることから、広告モニタリングを行ってい⑨ 価格モニタリング（FX取引における提示
価格や約定価格等が対象）⑩

ます。
① 広告モニタリングでは、監査部職員1人あ

苦情の状況等

たりに会員10社程度を割り振って、外国為替⑪ アフィリエイトモニタリング（FX取引及証拠金取引や個人向け店頭バイナリーオプショ

びBO取引に関して、会員から徴求したサイン取引を取扱う会員の雑誌広告やホームペー

ト情報（支払いが発生したアフィリエイト）

ジ、アフィリエイト広告等を巡回し、適宜、を基にした内容の確認等）

監査部内で情報共有を行い、必要に応じて会─ 18 ─

員に対し内容の修正を求める等の指導を行っ係る2019年度上期の指導件数は、会員10社にています。

対し延べ13件、の指導を行っており、当該指会員ホームページやキャンペーン広告等に導内容は以下のとおりとなっています。

（参考）広告モニタリングによる指導内容（2019年度上期）
広告の種類

延べ件数

概要

HP上の表記方法

8

不明瞭・不適正な表記

キャンペーン広告

2

キャンペーン実施時の広告表記方法

他媒体掲載の広告

2

不適切な表示ランディングページ

1

不適切な表示合計

13② 必要に応じて全社一斉の注意喚起等を行っの水準を割り込んだ会員及び仲介業務を開始したており、7月には「スワップポイントに関す会員について、特別調査を実施することとしている広告の取り扱いについて」を発出し、特にます。

高金利通貨のスワップポイントを訴求する際①の表現のあり方について注意喚起を行いまし財務健全性の確保た。

2012年度から自己資本規制比率、純資産額が一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現状③ 2019年10月から店頭FX取引を行う金融商把握のため特別調査を開始しています。2019年

品取引業者等についてはリスク情報の開示が度上期においては1社について財務体質強化策、義務付けられることとなり、各社の対応状況

事業見通し等についてヒアリングを行っていまを確認するモニタリングを行いました。

す。

（ウ） 書類監査②

金融商品仲介業への対応

2010年度より、システムリスク管理態勢、緊急「金融商品仲介業者に関する規則」（2012年11時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠金

月22日 第8回 理 事 会 決 定、2013年1月1日 施 行 ）取引における注文執行態勢の整備状況等につい及び関係諸規則においては、投資者保護に資すて、適宜、必要と認められる事項に関して書類監るため、会員の金融商品仲介業務の委託に関し、査を行っています。2019年度上期においては対象

金融商品仲介業者に遵守させるべき事項等を定となる会員はありませんでした。

め、仲介業務を委託した会員による指導及び監（エ） 特別監査（オンサイトによる監査）

督を通じて、金融商品仲介業者における適正な

平常時のモニタリング活動の中から、必要と認業務運営を図ること等が規定されています。こめた場合等には特別監査を実施しています。2019のような規制環境を踏まえ、仲介業務の委託を年度上期においては1社の監査を実施し、監査結新たに開始した会員については、その業務が適果について当局と情報共有を行いました。

切に実施されているかを確認するため、実地で（オ） 特別調査の特別調査を行うこととしています。

投資者の信頼確保の観点から、財務指標が一定
─ 19 ─

2019年度上期においては対象となる会員はありませんでした。

関し、FX取引は土日を除きほぼ通常どおり営（カ） 確認調査業が行われることから、イレギュラー事項の洗2014年度において不適正な報告事例が見られた

い出しや、証拠金入金に関する顧客周知、社内こと等に鑑み、顧客預り資産の保全、会員の財務態勢に関する予定等について書類調査を行いま内容の適正性を確保するため、新たに財務系を中した。

心とした各種報告内容の正確性・適切性を確認す

調査結果については当局とも連携し、情報共る目的で、無作為抽出した既存会員への短期間の確認調査を行うこととしました。2019年度上期の有を図っています。
（ケ） 事業報告書及び決算表の状況

確認調査実施件数は1社でした。

会員から提出される事業報告書等から会員の事（キ） 概況調査

業内容、収益状況等を把握するとともに、役員の2008年度から、外国為替証拠金取引を取扱う新異動状況、株主構成等を確認しています。2019年

規入会会員に対し、財務状況等の適正性を確認す度においては約50社の確認を行い、各種モニタリるための概況調査を開始しました。2019年度上期

ング活動の監査資源にも活用しています。

の対象会員はありませんでした。

（コ） 区分管理信託の状況（ク） 書類調査①

会員から毎週提出される区分管理信託表及び信ストレステスト対応書類調査

託の残高証明書を全週、全会員確認し、会員の区2020年1月に施行となる店頭FX会員のストレ分管理信託が適正に行われているかの確認を行っ

ステストの実施に関し、その準備状況を確認すています。

るための書類調査を実施（2019年4月）、その後、各社のストレステスト算出のプロセスを把握す

必要に応じ、個別にヒアリングを行っています。
（サ） システム障害の状況るための書類調査を実施（2019年8月）しました。
②

会員から提出されるシステム障害について、全報告制度関係事前調査

件、内容の確認を行い、必要に応じて障害の原因、

2021年4月に施行される取引データの保存・対応策、復旧目途、損失補てんの有無等をヒアリ報告制度を見据え、会員から徴求するデータフ

ングしています。

ォーマットを検討するための書類調査を実施

障害深度、内容によって特別調査等を検討する（2019年4月）、その後、施行後のデータ量を把こととなります。

握するために会員の約定件数を把握する書類調

2019年度上期においてはシステム障害について査を実施（2019年8月）しました。

の特別調査はありませんでした。

③（シ） 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容

サービス稼働状況調査
会員によっては複数のFXサービスを提供しているケースもあるため、実態把握を目的とし全社に対し、2019年5月時点で稼働中のサービスに関する調査を行いました。

確認
会員から当局に提出される損失補てんの事前の確認申請、事後報告を全件、確認しています。
特に事前の確認申請については補てんをするこ

この調査の結果は、その後の各種調査・監査ととなった経緯を始めとして、各顧客別、さらに等の基礎となる重要な資料となっています。

各取引別の売買成立値段等から最終的な補てん金④

額を精査し、必要に応じ会員に対して修正対応を

10連休対応2019年4月末から5月初めにかけての10連休に
─ 20 ─

要請したうえで当局へ書類提出し、その後に会員

による損失補てんが実施されることとなっていまては、本協会からFINMACへ業務委託（第一す。

種金融商品取引業務に係るあっせんを除く

事後報告についても同様の精査をしたうえで当（「（四） 苦情・相談、あっせん事業」参照）を局へ書類提出をしています。

行っています。

（ス）
 事故報告等の定款施行規則第4条に基づく

FINMACとの間では、同法人発足当初から各種報告の内容確認の取決めで、顧客に係るあっせん、苦情及び相定款施行規則第4条に基づく各種報告（当局検談の状況の概要について月次で報告を受け、必査指摘事項への対応の進捗、週次報告される財務要であると判断した事案については、さらに詳

状況報告等）を確認し、必要に応じて個別にヒア細な記録の提出を求め、会員への指導に活用しリングを行い、実態把握を行っています。

ています。

（5） その他③（ア） 10連休に関する投資家への注意喚起

行政当局との連携

金融庁、関東財務局、本協会による定期意見2019年4月末から5月初めにかけての10連休に関交換会を2015年9月28日（近畿財務局も参加）

し、一般向け協会ホームページに「10連休中の外より行い、金融先物取引に関する情報交換を行

国為替証拠金取引に関する投資家の皆様への注意っています。直近では2019年3月29日に実施し喚起」を掲載、併せて会員に対して各社ホームペー

ました。

ジ上から協会の当該掲載ページへのリンク設置を2.

会員及び外務員処分関係要請し、一般投資家に対して当該期間中の入金や⑴

規律委員会の開催状況

相場急変等に関する注意喚起を行いました。

2019年度上期の規律委員会の開催状況は以下のと（イ）「監査の手引き」の整備おりです。（1回開催）

投資教育プロジェクトの一環として、2019年1（開催日）

月15日に「監査の手引き」を会員向けに公表しま

第20回：2019年9月26日した。

（審議事項及び報告事項）「監査の手引き」は、本協会監査部が実地監査

1.

会員の処分について（会員1社）

で利用している監査のチェックポイントについて

2.

内部管理責任者等に関する処分制度新設につ取りまとめた資料であり、各会員が社内の管理態いての考え方勢整備等の参考資料として活用することを目的と3.

して公表したものです。

会の処分要否についての報告等（ウ） その他①

会員から受領した事故報告書等に対する本協（2） 処分状況

会員セミナー等

2019年度上期の本協会の定款等に基づいて会員又実地での監査、調査や書類監査等で指導したは外務員に対して行われた処分の状況は、以下のと重要な項目については、会員セミナーや会報をおりです。

通じて注意喚起を行うなどにより、会員全体の（ア） 会員処分

業務改善努力を支援しています。

本協会定款に基づき、実施した会員処分はあり② 「特定非営利活動法人証券・金融商品あっませんでした。

せん相談センター（FINMAC）」との連携（イ） 外務員処分

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務につい─ 21 ─

金融商品取引法第64条の5及び外務員の登録等

に関する規則に基づき、実施した外務員処分はあについてヒアリングを実施し、事務局においりませんでした。

て規則の新設及び改正の検討を行い、第20回（注） 会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。
外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の5に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」
第11条の処分を実施しています。また、本協会の処分として、同規則第6条に基づき処分を実施しています。

規律委員会において「内部管理責任者等に関する処分制度新設についての考え方」を委員に対し説明しました。
（エ） 今後、2020年6月を目途に内部管理責任者
等に関する処分制度の規則新設及び一部改正を行う予定です。

（3） 処分関係制度整備（ア） 2016年12月の第16回規律委員会において会3.

反社会的勢力への対応

員及び外務員処分関係の制度整備案が承認さ2014年6月4日付で、反社会的勢力による被害の防れ、規則等については、2017年3月13日の理止に関し、金融庁において監督指針等の改正が行わ事会において了承されました。

れました。反社会的勢力への対応については、従前

また、定款の一部変更については、2017年

より、実地監査の内部管理態勢の整備状況の監査項

3月28日の臨時総会において了承され、定款目としており、引き続き重要な監査項目のひとつとの一部変更、規則等の制定及び一部改正につして取組んでいます。

いては、2017年6月23日より施行しています。
（イ）
 その際、今後検討するべき項目として、「そ4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の他今後の検討項目」を以下のとおり、あげ

への対応

ています。

2018年2月6日付で「マネー・ローンダリング及び①

不都合行為者に対する制裁規定の新設

テロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融庁②

登録取消処分を受けた会員の役職員に対すより公表されたことを受け、本協会の監査において、当該ガイドラインに対する会員の対応状況についてる処分の新設③

もヒアリング項目に追加することとしました。

内部管理責任者に対する処分の検討
そのうち、「③内部管理責任者に対する処分の検討」については、本協会規則「金融先物取

5.

高齢者との取引への対応

引業務の内部管理責任者等に関する規則」に、

高齢者とのFX取引においては、苦情・トラブル

内部管理責任者の職務及び構成等は規定されて等の報告が目立ちつつあり、今後、高齢化が進展すいるものの、処分等については、制度整備はさることが予想されている状況下、さらに苦情等が増れていません。

加する懸念もあり、これらを契機として問題が深刻

そのため、他協会の規則等を勘案すると、本化する可能性がないとは言い切れません。

協会においても内部管理責任者に対する処分制

高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそ度を規定する必要があると考えられることかれ以降の顧客管理において、通常の顧客に対する場ら、外務員処分と同様の規則の新設及び改正を合より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備するこ行うことを考えています。

とが望ましいことから、本協会では会員に対して、（ウ） 2017年6月の施行以降、他協会へ内部管理責任者に対する処分の実績や制度の仕組み等

2017年3月に注意喚起を行い、実地監査においても各会員の管理態勢を確認しています。

─ 22 ─

（二） 外務員登録関係及び内部管理責任者関係
1.

外務員登録の実施等⑴

外務員登録の実施

13日最終改正））（イ） 資格試験合格を登録要件とする外務員の範囲

2005年7月より金融先物取引の外務行為を行う者

外務員登録に資格試験の合格を登録要件とに対し、その登録に係る業務が国から本協会に委任しているのは外国為替証拠金取引を取扱う外されました（注1）。なお、本協会では、受任した登録務員、仲介業を行う役員等及び個人向け店頭業務に対し、登録を申請する会員から登録手数料を

バイナリーオプション取引を取扱う外務員で徴求しています。

す。

本協会が登録業務を受任して以降、2019年9月末⑵

日までに累計262,924人の外務員登録が行われ、同日現在の登録外務員数は、131,915人（注2）です。

外務員資格更新研修試験の概要

登録を受けている外務員（外務員登録時に資格試
験合格を要件とする者に限ります。）に対して、そ2019年度上期、外務員の登録等の処理件数は、登の登録を受けた日を基準として5年目が経過した場

録8,656件（新規・既存）を含め、16,466件、登録に合、又は、新たに外務員の登録をする者が過去2年（注3）

伴う外務員登録手数料収入は約7百万円でした。

の間に外務員資格試験若しくは外務員資格更新研修（注1） 金融庁ホームページ 金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局 証券課）2019年
9月末時点でのURL http：//www.fsa.go.jp/koueki/
s_houjin/05.pdf参照。
）（注2）直近の各年度末における外務員登録者数の推移
2014
2015
2016
2017
2018
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
121,983人 123,733人 125,252人 127,357人 129,856人（注3） 外務員登録手数料については、金融商品取引業
等に関する内閣府令第256条により、1,000円と定められています。

試験又は内部管理責任者資格試験に合格していない（2） 委任事務の実施報告ください。

場合には、外務員資格更新研修（外務員資格更新研修試験の受験）の受講を義務付けることとしています。
なお、2019年度上期の外務員資格試験及び外務員
資格更新研修試験の受験者数・合格者数については、
下記「4.外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況」をご参照

2009年度分より委任事務の処理報告を作成し、金融庁監督局証券課に提出しています。
2018年度分についても、2019年6月の通常総会の3.

内部管理責任者関係⑴

内部管理責任者制度及び内部管理責任者資格試審議を経て提出しました。

験「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する

2.

外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験規則」（1995年12月12日第7回理事会決定、2012年11⑴

外務員資格試験

月22日最終改正）により、会員は、金融先物取引業（ア） 2005年の金融先物取引法の改正（2005年7

務について、金融商品取引法その他の関係法令及び月1日施行）により外務員登録が制度化され、本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業務

本協会において外務員登録制度が外国為替証の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を整備

拠金取引を取扱う外務員に対して資格試験合することとされており、本協会が実施する内部管理格を登録要件とすることとされました。
（「「外責任者資格試験（1997年2月から実施）に合格した務員の登録等に関する規則」に関する細則」

内部管理責任者を設置すること等が規定されていま（2005年6月27日第3回理事会決定、2019年3月

す。

─ 23 ─

⑵内部管理担当役員等及び内部管理責任者の報告（三） 自主規制ルール関係

会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等

1.

自主規制ルールの制定改正手続き等に関する規則」第7条により、内部管理担当役員等⑴

自主規制委員会、同部会

及び内部管理責任者について、毎年9月末及び3月末

自主規制委員会は、会員及び特別参加者の代表者

現在の配置状況を協会に報告することとなっていま（役員を含みます。）、会員代表者以外から選任されす。

た理事並びに学識経験者から構成され、次に掲げる

2019年9月末現在、会員140社における内部管理担

事項のうち重要なものについて、会長の諮問に応じ

当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部管て会長に意見を述べることができます（委員会規則理担当役員等150名、内部管理責任者660名となって第3条及び第4条第2項）。（「委員会規則」1989年9月

います。

14日第2回理事会決定、2014年6月4日最終改正）（ア） 金融先物取引業に係る自主規制ルールに関4. 外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況

する事項（イ） 金融先物取引業の業務に対する投資者から本協会の実施している外務員資格試験、外務員資の苦情の処理に関する事項

格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府

また、自主規制委員会の下に、自主規制部会が置かれています。

県200箇所余り（2019年9月末現在）で実施されてい2019年度上期における開催状況については、別紙ます。

3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」⑴のとおりです。

外務員資格試験の実施状況

2019年度上期における試験実施状況は、受験者数⑵

パブリックコメント募集の手続きの実施状況

437人に対し、合格者数432人となりました。なお、2019年度上期は、6月に「金融商品取引業等に関2006年4月から2019年9月末までの累計受験者数はする内閣府令第123条第1項第21号の7に基づく店頭

26,583人で、合格者数は24,735人です。

外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第⑵21号の8に基づく報告に関する規則」の制定案につ外務員資格更新研修試験の実施状況

2019年度上期における試験実施状況は、受験者数216人に対し、合格者数214人となりました。なお、

いてパブリックコメントの募集を行い、その募集結果を一般向けホームページ上に掲載しました。

2009年4月から2019年9月末までの累計受験者数は4,708人で、合格者数は4,631人です。

2.

商品別の自主規制審議体組織

⑶

⑴

FX幹事会

内部管理責任者資格試験の実施状況

2019年度上期における試験実施状況は、受験者数（ア） FX幹事会の概要

174人に対し、合格者数174人となりました。なお、2009年度からの外国為替証拠金取引における各1997年2月から2019年9月末までの累計受験者数は種の規制見直しに対して、業務部会及び自主規制

12,772人で、合格者数は10,788人です。

部会の下に同取引に関する自主規制ルールを審議する会員組織として、FX専門部会（仮称）が設けられ、その後、外国為替証拠金取引（FX）部
会及び同幹事会として位置づけられました。その後、同幹事会を中心に、新制度への円滑な移行と─ 24 ─

定着を図り、投資者の信頼の確保向上を期するた

プを前身とし、個人向け店頭バイナリーオプショ

め、広範なルール作りを行ってきました。2014年

ン取引の商品別部会として、2013年7月に組織さ度においては、7月にFX部会及びFX部会幹事会れました。

を一本化し、新たに「FX幹事会」として位置づけ、（イ） 2019年度上期実績

その後も、継続的に自主規制規則及びガイドライ2017年度において行ったバイナリーオプションンの整備を進めています。

のQ&Aの追加以降、2019年度上期に作業部会の（別紙8「FX取引に関するこれまでの主な施策」

開催はありませんでした。

参照）
3. 2019年度における自主規制ルールの制定改正等（イ） 2019年度活動状況①

有識者検討会への対応⑴

2018年6月に公表された金融庁主催「店頭FX

2019年度上期においては、以下の自主規制規則の業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討

制定改正等が行われています。

会」の報告書への対応として取引データ保存・（ア）「金融商品取引業等に関する内閣府令第123報告制度に係る自主規制規則について検討し、

条第1項第21号の7に基づく店頭外国為替証拠取りまとめを行いました（2019年8月理事会で金取引に関する情報の保存及び同項第21号の

規則決定）
。

8に基づく報告に関する規則」の制定②⑵

自主規制ルールの制定改正等

スプレッド広告関係

2018年6月に金融庁から「店頭FX業者の決済リ

第22回FX幹事会（2017年5月30日）において、スクへの対応に関する有識者検討会報告書」が公幹事会員より、スプレッド広告に関するルール表されました。その中で「取引データ報告制度のの見直しを求める提案を受け、これまで幹事会充実」が求められたことを受けて、金融庁が、業のテーマとして検討を行ってきました。今期よ者に対して協会規則に基づく店頭外国為替証拠金

り、幹事会員有志が組成するワーキング・グルー

取引情報の保存・報告の実施を義務付けるべく、

プ（名称：スプレッド広告における顧客説明ルー

金融商品取引行等に関する内閣府令を改正するこ

ルの整理・明確化等に関する検討ワーキング・ととなりました。本協会では、これに合わせ自主グループ）に議論の場を移し、集中的に深度の規制規則として「金融商品取引業等に関する内閣ある議論を行っています。（第1回：2019年9月3

府令第123条第1項第21号の7に基づく店頭外国為日、第2回：2019年10月3日）

替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第21号

個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部の8に基づく報告に関する規則」を制定しました。

会（BO作業部会）（2019年8月20日理事会決定、2021年4月1日施行）（ア） BO作業部会の概要（イ） 本協会規則の一部改正

個人向け店頭バイナリーオプション取引におい「金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第て、取引価格計算は高度な専門的知識が必要なこ

1項第21号の7に基づく店頭外国為替証拠金取引にとから、投資家には口座開設時にテストを義務付

関する情報の保存及び同項第21号の8に基づく報け、また、投資家との情報非対称性を低減するた告に関する規則」が制定されたことに伴い、本協め、顧客損益情報の各社別開示を義務付けていま

会規則である「金融先物取引業務取扱規則」の第す。このようなBOオプションに係る討議の場と25条の4を削除することとし、「金融先物取引業務

して2012年9月に組織されたワーキング・グルー

取扱規則第25条の4に関する細則（店頭外国為替─ 25 ─

証拠金取引に係るデータ保存関係）」も同時に廃⑵ 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有止しました。
（2019年8月20日理事会決定、2021年

識者検討会」への対応

4月1日施行）（ア） 金融庁は、金融資本市場におけるセーフテ⑵

自主規制ルールの定期的見直し

ィネットを整備する取組みの一環として、現（ア） 協会の定める自主規制ルールについて、金行の店頭FX業者の決済リスクの管理が十分

融先物取引を巡る環境変化に対応すべく、継なものとなっているかについて検討を進める

続的に見直し、改善を行う必要があるとの考ため、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に

えから、2012年度より、定期的に既存の自主関する有識者検討会」を設置し、2018年2月

規制規則等の改廃や新たな自主規制規則等のより6回に渡り検討を行い、同年6月13日にそ制定の必要性等に関して、会員からの意見等の結果を取りまとめた報告書を公表しましを募集し、自主規制規則等の整備へ反映してた。

いくこととしています。

（イ） 検討会の報告書には、店頭FX業者の決済（イ） 2019年度の意見等の募集は、下期に実施する予定です。

リスク管理の強化に向けた今後の課題として、①ストレステストを通じた自己資本の拡充や、②取引データの報告制度の充実といっ

4. FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課
題への対応⑴

た具体的な対応策が示されており、これらの対応策の実効性を確保するためには、自主規

法人顧客に対する証拠金規制制に加え当局の規制・監督による対応が必要

2017年2月27日より、金融商品取引業者等は、法であるとされました。自主規制機関である本人を顧客とする店頭外国為替証拠金取引を行う場

協会は、これらへの対応を重要課題として、

合、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定め

以下のとおり、金融庁と情報共有を図りながるところにより、当該顧客の証拠金率（証拠金額÷

ら検討を行い、ルールの取りまとめ等を行い想定元本）が、「2016年6月14日金融庁告示第25号」

ました。

に示された計算方法に従って算出される「為替リスク想定比率」以上になるように当該顧客から証拠金の預託を受けなければならなくなりました。

①

ストレステストを通じた自己資本の拡充

これまでにも、本協会は金融庁と連携し、FX取扱い会員を対象とした共通ストレステス

本協会では、同告示の示すところにより、当該比

ト（第1回：2016年2月、第2回：2017年4月）を率の算出を行っており、当該比率を週次で一般向け実施しています。また、これらの共通ストレス協会ホームページに公表しています。

テストの結果等を踏まえ、2016年10月にストレ本協会会員は、監督指針に基づき、自社の取引にステスト・ワーキング・グループを設置し、スおける証拠金率を設定する場合に、当該比率を利用

トレステストの精緻化・高度化に向けて継続的することができます。

に検討を行いました。（2016年10月から2018年4

また、一般投資家が外国為替市場の動向を理解す
るうえで有益な投資情報として、『QUICK』が2019
年1月に当該比率の公表を開始しました。

月までに7回開催）
こうした中、検討会の報告書でストレステス
トのあり方等について方向性が示されたことを踏まえ、従来のストレステスト・ワーキング・
グループとFX幹事会を一体化した会議体であ─ 26 ─

る拡大幹事会において、これまでの議論を引きての評価結果も踏まえて、開発内容のほか、コ継ぐ形で継続的な検討を行い、新たな自主規制

スト、サポート体制等を総合評価のうえベンダー

規則案を取りまとめました。（2018年9月から同選定を行いました。2019年度下期からはより具

年12月までに5回開催）

体的なシステムの仕様を確定させていきます。

他 方、 金 融 庁 に お い て は、2019年3月25日、今後も、金融庁、対象FX取扱会員、システ協会の自主規制規則に基づきストレステストのム開発ベンダー等と連携を図って、2021年4月1

実施を会員に義務付ける方向で「金商商品取引日までに確実に準備を完了させるべく進めてい業等に関する内閣府令」を一部改正しました。

きます。

これを受けて本協会においても検討会での提言③

リスク情報の開示を踏まえ、自主規制規則として「金融商品取引

本年9月より、店頭FX取引を行う金融商品取業等に関する内閣府令第123条第1項第21号の4

引業者等は、法令等に基づき、リスク情報（イ.未に基づくストレステストの実施に関する規則」

カバー率、ロ.カバー取引の状況、ハ.平均証拠を改正府令の公布日と同日付で制定しました。

金率）を開示することが義務付けられました。

（施行は2020年1月1日）

本協会では、会員がこれらのリスク情報を開示

その後、会員において施行に向けての準備及する際の参考として、「店頭FX取引に係るリスび本番運用が円滑に行われるよう、書面監査のク情報に関する開示様式例」とその『記入見本』

実施やQ&Aの発出等を行いました。

を作成し、2019年6月17日付け通知文書（金先②協2019第120号E）にてお知らせしました。また、取引データの報告制度の充実

取引データ報告制度については、2018年6月

これまで会員からの照会等に対し個別に対応しより協会内で対応を開始し、協会規則策定の検ているところ、同年9月26日付け通知文書（金討や、先行事例である全米先物協会へのヒアリ

先協2019第202号E）にて留意すべき事項に関ングを行う等、各種準備を進めてきました。

し注意喚起を行いました。

本制度に関する新たな自主規制規則について
は、対象となる会員に、より具体的な報告フォー（四） 苦情・相談、あっせん事業

マット等を検討する事前調査（書類調査）を行

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務についてったうえで、FX幹事会の場へ規則案を示し、は、2010年2月、「特定非営利活動法人証券・金融商

複数回の審議を通じて会員から出された意見、品あっせん相談センター（FINMAC）」への業務委

アドバイス等を反映させた新たな自主規制規則

託を開始しました。

を制定（2019年8月理事会決定）しました。

第一種金融商品取引業に係るあっせんについて併せて負担金徴収規程についても同様にFX

は、指定紛争解決機関であるFINMACの独自業務

幹事会に規則案を示し、会員から出された意見となりました。他方、苦情相談、あっせんのうち、を踏まえたうえで制定に向けた手続きを進めて

第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業務に係います。

るものについては、本協会から業務委託を行ってい制度対応のためのシステム開発に関しては、ます。

複数のシステム開発ベンダーから提出されたシ

2019年度上期の状況は、あっせん16件（前年同期

ステム開発提案内容について、FX取引に知見7件）、苦情37件（同24件）、相談94件（同74件）、合のあるコンサルティング会社からの第三者とし計で147件（同105件、40％増）となっています。

─ 27 ─

（2019年9月末現在における苦情・相談、あっせんの当該対応方針には、2016年度より、一般社団法人

状況は、別紙9「あっせん・苦情・相談処理状況」

JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー（ 以 下参照）「JPCERT」という。）が提供する「早期警戒情報」

また、FINMACとは紛争解決等業務の委託等にを本協会で取得して会員へ伝達すること、公益財団関する協定を締結し、紛争解決等業務の実施に要す

法人金融情報システムセンターが刊行している「金る費用の負担をしています。

融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」のサイバーセキュリティに関する記述の解釈（五） サイバーセキュリティについて、本協会を通じて当該団体に確認できるよ1. サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針

う、会員からの問合せ受付窓口を設けること等が盛2015年4月に金融庁により「金融商品取引業者等

り込まれています。

向けの総合的な監督指針」が改正され、同年7月に

なお、2016年6月よりJPCERTの「早期警戒情報」

は「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化にのうち、インディケータ情報（注）については協会経向けた取組方針について」が公表されるなど、金融由での会員提供は行わないこととなり、当該情報を分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化

希望する会員は、JPCERTから直接「早期警戒情報」が求められている中、本協会では当面の対応方針をを取得する仕組みに変更となりました。

取りまとめ、「サイバーセキュリティへの取組みの（注）「インディケータ」は、APTの可能性がある攻撃、又は、攻撃の準備活動を選り分けるためのデータ
又は情報のことをいいます。

件」
として、
2016年3月30日の理事会に報告しました。

（参考）2016年3月30日の理事会報告○

報告事項

Ⅰ.サイバーセキュリティへの取組みの件
標記の件に関して、昨年４月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が改正され、同７月には「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」（以下「取組方針」という。
）が公表されるなど、金融分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化が求められている中、本協会としての当面の対応方針を以下のとおり決定する。
次の各項に掲げる対応の実施等に当たっては、会員及び事務局内の事務効率に配意した効果的な実施を図ることとして、所要の対応態勢を整えることとする。
1. 脆弱性情報や標的型などのサイバー攻撃への警戒情報その他サイバーセキュリティに係る動向等について、例えば、次の（ア）から（エ）に掲げるところにより、会員の業容等を踏まえつつ、情報提供チャネルの確保等を行う。当面、平時の内部管理態勢における意識水準の保全、会員の業務
効率への寄与などを目的とする。
（ア） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが提供する「早期警戒情報」の利用登録により取得する情報の会員への伝達を行う。
（イ） 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）等のサイバーセキュリティ関連団体より講師を招く等して、直近の動向や過去事例についての解説等を会員セミナーの際に実施する。
─ 28 ─

（ウ） 本協会専属の会員も多いＦＸ取扱会員における相互の連携、情報共有の仕組み等について検討を行う。例えば、金融ISAC参加会員や（ア）の情報受信担当者による座談会の開催などが考えられる。
（エ） その他
2.

公益財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」という。）では、昨年7月より、サイバー
セキュリティに関する「FISC安全対策基準」の解釈運用について、FISC会員や主としてFISC会員から構成される業界団体、サイバーセキュリティに関する国内の情報共有機関からの問合せを受け付ける運用を開始している。
 本協会の会員において上述の安全対策基準の解釈運用について問合せがある場合、FISC会員である本協会からFISCに確認することが可能であることから、その問合せの受付窓口を設ける。

3.

本協会の事務局職員のセキュリティ関連能力水準の向上を図る。

4. 「取組方針」に記載されている「業界団体等（CEPTOAR）を通じた情報提供」が、本協会に対しても確実に行われるよう関係方面と連携をとり、実際に当該情報提供があった際には、速やかに会員に対して通知する。
本ドキュメント記載内容については、今後とも適切に見直しを図る。

2. 本協会会員には、重要インフラ事業者等に指定

攻撃動向等について講演をいただいています。

されておらず、いずれの金融CEPTOARにも加盟

また、同年10月4日、金融業界全体のサイバーセ

していない会員がいますが、本協会としては、当キュリティに対する態勢のレベルを底上げすること

該会員に対してCEPTOARと同等に情報を提供しを目的として、金融業界横断的なサイバーセキュリていくことを目的とし、上述の取組みを進めていティ演習（Delta Wall Ⅳ）が実施され、本協会会ます。

員より、FX取扱会員（3社）が参加をしました。

3.

サイバーセキュリティ関係への対応（六） 会員の教育研修事業

2019年6月3日、サイバーセキュリティ関連説明会

規制環境の変化の著しい状況等に顧み、会員と関を開催し、証券取引等監視委員会、金融庁総合政策係各方面との意見交換の機会を設けるとともに、協局政策課サイバーセキュリティ対策企画調整室及び会事務局の活動を伝える等のため、会員セミナーを

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター

開催しています。会員セミナーにおいては、日本銀より講師を招き、それぞれサイバーセキュリティに行、財務省国際局、金融庁、財務局等にご講演をい関する実態把握、金融業界横断的なサイバーセキュ

ただいています。

リティ演習（Delta Wall Ⅲ）、海外における最新の─ 29 ─

2019年度上期は、以下のとおり開催しています。

開催日等

2019年6月3日
サイバーセキュリ
ティ関連説明会

テーマ

講師「金融分野におけるサイバーセキュリティ
強化に向けた取組み」

証券取引等監視委員会事務局
証券検査課特別検査官
鈴木 博 氏
金融庁総合政策局総合政策課サイバーセキュリティ対策企画調整室サイバー
セキュリティ対策企画調整官
池上 浩一 氏

「海外における最新の攻撃動向と国内での「備え」について」～ランサムウェアを用いた攻撃の複雑化に対応したインシデント対応のポイント～

一般社団法人JPCERTコーディネーショ
ンセンター早期警戒グループリーダー
情報セキュリティアナリスト
佐々木 勇人 氏

2019年度下期は、11月29日に大阪セミナー、2020て、一般に公表しています。

年2月に東京セミナーを開催する予定です。

一般公表に際しては、市況などの概況説明を記

また、
2019年10月4日には金融業界全体のサイバー載したファイルと統計数値ファイルを分けるな

セキュリティ態勢のレベルを底上げすることを目的

ど、一般の利用者が統計分析をしやすいように工として、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演

夫しながら提供しています。一般公表ファイルに習（Delta Wall Ⅳ）が実施されました。

は、金融・資本市場統計整備懇談会の標準化様式に沿った英文を添えるなど、国内外の利用者のニー（七） 調査統計

ズへの対応に努めています。

1.

（イ） 東京外国為替市場委員会との共同調査

調査統計事業の状況
本協会では、
円滑な自主規制活動を推進するため、本協会では、2011年より、毎年1回、東京外国所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、為替市場委員会との共同調査として、店頭外国為

その他の調査を行っています。

替証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目し統計調査を効率的に行うため、統計情報報告シスた調査を実施しています。2019年度は4月に実施

テムの改良・データベースの改善は、主に2011年にし、会員53社から所定の調査票に回答して頂いた

まとめられた「金融・資本市場統計整備懇談会報告

内容を分析し、調査結果レポートをまとめて、書」で求められた公表統計の標準化対応、英語版のKinsaki-netを通じて会員に公表しました（2019年

公表に取組み、いずれもすべて完了しています。ま9月20日）。なお、一般向け協会ホームページ、東た、統計利用者の目線に立った内容の見直し、新規

京外国為替市場委員会のホームページにも同結果

統計項目の追加等に引き続き努めています。（別紙が掲載されています。

10「協会事務局への統計等に関する定期報告（2015⑵

年4月1日以降）」参照）⑴

スポット調査本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取

定期調査

引に関連する調査を実施しています。なお、2019年（ア） 本協会独自の調査

度上期のスポット調査の実績はありません。

一般社会における金融先物取引への理解の促進⑶

外部機関との連携などを目的に、定款施行規則第3条による会員か（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会（金融・資らの報告を集計した結果の一部を統計情報とし

本市場統計整備連絡協議会）及び証券ポータ─ 30 ─

ルサイトのメンバーを通して公表することから、当該本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加

委員会メンバーと取引のない会員がどのようし、金融・資本市場統計整備連絡協議会を通じてに意思表明するかという課題については、引統計の標準化作業、統計情報の利用促進に取組ん

き続き同委員会と協議をしていくこととしてでいます。一般向け協会ホームページを通じて提います。

供する統計情報その他調査関連資料については、

⑷

マッピング

公益財団法人日本証券経済研究所が運営する証券本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容や

ポータルサイトからのリンクを受け、公衆閲覧の

店頭デリバティブ取引に関する新たな規制を調査充実を図っています。

し、その取引に対する各種規制の適用状況などにつ（イ） リフィニティブ社（旧トムソン・ロイター

いての整理（マッピング）を図っています。また英社）

訳版を作成し、海外の規制当局や自主規制機関等に

2011年12月より、協会が集計した月次速報・四提供しています。

半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取引額（別紙11「所管金融商品取引の状況（マッピング）」等が配信されています。（RICコード：FFAJ01か参照）

らFFAJ04）2.

（ウ） 東京外国為替市場委員会①

顧客損益状況調査

本協会は、東京外国為替市場委員会の下部

定期調査項目とする個人顧客年間損益状況調査に組織であるE・コマース小委員会、バイサイ

ついては、2018年を対象とした調査は2018年12月よド小委員会に所属しています。各小委員会でり開始し、当該結果が整い次第、FX幹事会にて報の討議内容等は、直後のFX幹事会に報告し告後、その報告資料をKinsaki-netに掲載する予定とています。

しています。

②

2011年度より、前述の定例調査に記載する（八） 投資教育

共同調査を実施しています。
③

各国外国為替市場共通の外為行動規範（FX

1.

投資教育事業計画

Global Code of Conduct 以 下、「GCOC」 と一般投資者の参加が進むデリバティブ取引についいう。
）について、金融商品取引法に基づくて、今後とも投資者信頼に基づく健全な発展を続け

自主規制機関である本協会としては、セルサるためには、投資者自身の金融リテラシーを高める

イド及びバイサイドの市場参加者が会員となとともに、金融リテラシーを踏まえた投資者の行動っていること、GCOCは外為市場の参加者にを支える金融商品取引業者の態勢をさらに整えるこ

対し法律上又は規制上の義務を課すものではとが肝要であると考えられます。本協会においては、ないと理解されていることなどを踏まえ、金融先物取引に関する自主規制機関として、投資者

GCOCの 意 義 や、GCOCで 求 め ら れ て い ると会員、それぞれの金融リテラシーへの取組みを支Statement of Commitment（実施することへえることが必要と考えられ、投資者リテラシーを高の表明）の意味合いなどついて、東京外国為め取引の健全な発展を図るための施策を計画的に推替市場委員会との情報共有を基に、会員の理進することを目的として、2016年度より5年間の多解及び認識の共有に努めています。

年度計画として投資教育事業計画を決定し具体的な

なお、意思表明は東京外国為替市場委員会

取組みを開始しました。本件については、現在の協─ 31 ─

会の厳しい財務事情の中で、計画の一部（投資者教理解をいただき、事業経費の一部については、
公益財団法人資本市場振興財団からの助成金によって賄うこととなりました。
助成の対象となる2019年度の事業及び経費細目、助成金額は下表のとおりです。

育）については、「公益財団法人資本市場振興財団」より助成（注）を頂いています。
（別紙12「投資教育事業計画」参照）（注） 助成の内容
2016年度より、投資教育事業の公益目的にご（参考）助成の対象となる事業及び経費細目、助成金額
項

目

使途・内訳

2.

計画額

内助成金
充当額

①

投資者教育プロジェクト

千円
  
5,210

②

教材開発

6,790

3,395

合計 （総事業費）

12,000

6,000

備

考

千円
2,605

投資教育事業の3つの柱

行動経済学的分析等をテーマとした学術連携の実施他
投資者向け教材作成コンサル料他

じて会員が具体的な検討を円滑に行うことができる

投資教育事業の3つの柱は、それぞれ次の内容のように、その論点等を整理すること。

具体化を目標とするものです。
・

投資者教育
一般の投資者を対象として、金融先物取引に関す

3.

事業内容

⑴

2019年度における事業

るリテラシーを高めることを目的として、そのため2016年度に立ち上げた各プロジェクトは、計画期に必要となる教材や学習環境を開発し、投資者に広間中の円滑な執行を図るため、PDCAに基づき進捗く提供すること。

状況を把握し管理しています。4年目となる2019年

・度は以下に示すように、外国為替証拠金取引経験のプロフェッショナル教育
一般投資者のリテラシー向上に直接的な貢献を期ある投資者に対して行ったアンケート調査（一般投待される会員役職員を対象とし、その必要知識の向資者意識調査）の結果を分析する等の取組みを進め上と職業倫理の実践を図ることを目的として、教材ています。

や学習環境の開発、提供に加え、倫理に関連する自⑵

主規制体系の確立や役職員教育の礎となる資格試験の見直し、継続教育体系の構築を進めること。
・①

2019年度の活動
投資者アンケート調査
2018年2月に「外国為替証拠金取引の取引顧客

市場環境整備における金融リテラシーに関する実態調査」を実投資者によるリテラシーに基づく行動が円滑に行施し、当該調査の結果を、2018年9月27日付で一うことができるように、市場を取り巻く環境の改善

般向け協会ページに公表しました。本年度は、同を図ることを目的とし、投資者に発信する情報、取調査データを本協会の学術アドバイザーに委嘱し引の仕様、顧客管理の在り方、市場の将来像を見据ている神戸大学大学院経済学研究科岩壷健太郎教

えた対応などの諸課題を幅広く取り上げ、協会を通授に提供し分析を依頼しています。

─ 32 ─

②

投資者属性調査ていきます。

本 件 に 係 る 調 査・ 分 析 結 果 と し て、『 表 題：⑧

制度向上・プリンシプルベース

2018年実施の「外国為替証拠金取引の取引顧客に投資教育の3つの柱の1つであるプロフェッショ

おける金融リテラシーに関する実態調査」（FX顧ナル教育の一環として、監査部で使用していた監客の金融リテラシー調査）における顧客損益から

査マニュアルを、各会員業者が自主的な点検に利見た状況について』を同（九）1.「投資（家）行用できるよう、「監査の手引き」として作成し、動の実証分析」と共に会報臨時号（2019年10月発

こ れ を2019年1月 にKinsaki-netに 公 表 し て い ま

刊予定）に掲載を予定しています。

す。

③⑨ 市場環境整備については、2016年12月12日に投資者行動研究

後述の「（九）学術連携事業の状況」をご覧く

市場環境ワーキングを設置し、投資者がリテラださい。

シーを実践するための環境を整備すること、投④

資者が “安心” して取引を行える環境、あるい

投資家教育国際フォーラムへの参加

下記「4. 投資教育に関する国際機関との連携」

は将来に亘って “効率的” に運用することがでをご覧ください。

きる環境の整備などに通じる事柄を検討テーマ⑤

として議論が開始されました。2018年度は本プ

倫理綱領の作成

2017年5月30日開催の理事会において「会員にロジェクトと高い関連性がある金融庁から公表

おける倫理コードの保有及び遵守に関する規則」

された店頭FX取引の決済リスクに関する有識が承認され、2018年4月1日より施行されました。

者検討会報告書に対する自主規制等の進捗をみ2019年度上期には、これに基づき各会員から提出ながら一時中断していましたが、2019年度下期された倫理コードの内容確認作業を行いました。

よりの再開に向けて準備を開始しています。

⑥

教育コンテンツ・ウェビナ開発

教育コンテンツ開発の一環として進めてきた海4.

投資教育に関する国際機関との連携

外教材の翻訳事業は2018年度に完了し、「Futures

投資教育に関わる国際的な推進機関である投資家

and Options」は本協会ウェブサイトで広く投資

教育国際フォーラム（International Forum for

者 の 供 覧 に 付 さ れ て お り、 ま た「Foreign

Investor Education（IFIE※ ）） に2016年3月 か ら 加

Exchange Options」は金融財政事情研究会より盟しています。

「通貨オプション入門」として出版されています。

（※） 投資家教育国際フォーラム（International Forumof Investors Education：IFIE） 経済協力開発機
構（OECD）と証券監督者国際機構（IOSCO）とともに、投資教育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。設立時期：2005年、28メンバー「通貨オプション入門」は2019年度に実施された
地方銀行協会の研修（本協会職員が講師）の教材として使用しました。
また、もう1つの主要金融商品であるFX証拠金取引の市場リスクを一般投資者に分かりやすく説（別紙13「投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要」
参照）

明するコンテンツの作成は、コンテンツ制作の委託先である株式会社日本経済社と契約し、2020年（九） 学術連携事業の状況

度完成を目指し作業を進めています。

1.

投資（家）行動の実証分析⑦ 教材シラバス作成と資格・研修制度プロジェ

2018年度より神戸大学大学院経済学研究科岩壷健クトは、上記⑥と共同で引き続き、検討を進め太郎教授に投資期間や投資頻度などをもとに、投資─ 33 ─

家を分類し、投資戦略ごとの投資収益率を比較する示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協会

テーマで引き続き研究を依頼しています。これに加等との連携協力の充実に努めています。

え2017年度に実施した外国為替証拠金取引の取引顧

2019年度においては、以下のような実施がありま

客における金融リテラシーに関する実態調査で得たした。

投資者のアンケート結果の分析を依頼し、その成果（ア） 2018年2月に金融庁から公表された「マネー・を日独の研究者による共同研究論文として2019年度

ローンダリング及びテロ資金供与対策に関すに発刊する会報臨時号に掲載することを予定しているガイドライン」に係る考え方を2018年6月ます。

に「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の金融商品

2.

FX取引における法的構造

取引業における実務上の取扱い及び留意事項

本件に係る研究会については、2019年度下期に、～マネロン等対応の考え方～」として日本

異常相場における価格配信態勢や、ロスカット等の証券業協会が公表しました。本協会において執行における最良執行の考え方等の既存のテーマ

は日本証券業協会で開催されたマネロン等対に、取引データ報告制度が運用された際に想定され応の考え方説明会に出席するなど、情報の共る課題を加え、神作裕之東京大学大学院法学政治学

有等を図っています。

研究科教授、弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス（イ） 日 本 で 開 催 さ れ たIFIAR（International系教授、飯田秀総東京大学大学院法学政治学研究科

Forum of Independent Audit Regulators：

准教授、白井正和同志社大学法学部教授の参加の下監査監督機関国際フォーラム）日本事務局ので再開することを予定しています。

第3回総会に出席しました。
（別紙14「他の自主規制機関等との協調」参（十） 行政機関・内外の自主規制機関等との関係
1.

行政庁との意見交換⑴

意見交換会等照）⑵

国外の自主規制機関等との関係

金融先物取引を所掌する自主規制機関である本協

第一部、（二）、4.、（2）「金融庁との意見交換会

会は、先物取引の世界的な機構であるFIA（Futuresの実施」に記載のように、金融庁幹部と本協会業務

Industry Association）に加盟しています。その研委員会委員及び自主規制委員会委員との意見交換会

修機関であるIFMの先物取引の刊行物を投資教育事を開催していますが、2019年度については、10月10

業の一環として翻訳することについて、IFMより高日に開催しました。

い評価をいただき、本事業が先方のホームページで⑵ 「マネロン対応高度化官民連絡会」

紹介されています。また、投資教育事業に関して、

財務省、金融庁、法務省等によりFATF対応、マ「（八）、4.投資教育に関する国際機関との連携」にネロン対応についてのプレゼンテーションが、2019記載のIFIEに加盟している各国の諸機関との情報

年度上期は5月24日及び8月2日に行われ、本協会は交換を行っています。

オブザーバーとして参加しました。
2.

他の自主規制機関等との協調⑴

国内の自主規制機関等との関係

3.

その他

⑴

暗号資産（仮想通貨）関係

2016年3月4日に仮想通貨に関する法律として、「資

2007年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理に金決済に関する法律の一部改正」が国会へ提出され、

─ 34 ─

同 年5月25日 に 成 立 し、2017年4月1日 に 施 行され、金融機関等においても更なるマネロン・テロ資金供

仮想通貨と仮想通貨交換業者が資金決済法上の規制

与対策の態勢高度化が求められており、2019年10月

対象となり、登録制の導入、説明義務等の利用者保から、わが国に対して、第4次FATF対日相互審査

護規程が整備されました。

が実施される予定となっています。

近年、暗号資産の取引においては証拠金を用いた

本協会においては、「マネロン対応高度化官民連

暗号資産の取引や暗号資産による資金調達など新た絡会」にオブザーバー参加したほか、2019年2月26

な取引が登場してきており、これに対応するため、

日開催の協会セミナー及び同年3月18日開催のFX取

金融庁は2019年3月15日に「情報通信技術の進展に

扱業者会において、マネロン・テロ資金供与対策を伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済にテーマに金融庁に講演等いただき、マネロン・テロ

関する法律等の一部を改正する法律」を国会に提出、資金供与対策の重要性や有効な対策を実施する必要

同年5月31日に成立、6月7日に公布されています。

性に対する意識の向上を図るなどの取組みを進めて※

金融商品取引法の一部を改正し、暗号資産を用いたデリバティブ取引、資金調達取引に関する規制の整備を行うこととしています。

います。
第五部

財務の概況と課題本協会としては、リテール向けFX証拠金取引を所掌している自主規制機関として、金融庁が設置し（一） 2019年度上期における予算執行状況（収支計算書ベース）た「仮想通貨交換業等に関する研究会」へオブザー
バーとして参加（全11回開催、2018年12月21日「仮想通貨交換業等に関する研究会

よる事業活動収支の部の予算執行状況について報告書」を公表）

しましたが、今後も情報収集等を継続していくこととしています。
⑵

1. 2019年度収支予算書（収支計算書ベース）に（注）
 事業活動収支の部は、主として、協会の自主規制事業及び法人管理に係る経常的な収支です。

⑴

顧客本位の業務運営に関する原則

事業活動収入金融審議会市場ワーキング・グループより2016年

2019年度上期の事業活動収入の実績は、会費収入

12月22日に公表された「国民の安定的な資産形成に

289百万円、事業収入15百万円等、合計で305百万円

向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備についとなっています。

て」の報告を踏まえ、2017年3月30日、金融庁にお上記の2019年度当初予算に対する進捗率は、会費

いて「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表さ

収入99％（2018年度上期99％）、事業収入48％（同れました。

68％）、事業活動収入計85％（同94％）となってい金融庁では「プリンシプル・ベース」に軸足を置ます。

いた金融行政が展開されていることを踏まえ、本協

事業収入のうち受験料収入については、2019年度

会は会員とともに、その理解及び認識の共有に努め

当 初 予 算19百 万 円（ 受 験 者 数2,300人 ） に 対 し、ています。また、本協会が進めている投資教育事業

2019年上期実績7百万円（受験者数844人）となり、での市場環境整備等での検討の方向を踏まえつつ、

その進捗率は37％（同68％）となっています。

会員と共に幅広く検討していきたいと考えていま⑵

事業活動支出す。

2019年度上期の事業活動支出の実績は、事業費支⑶

出160百万円、管理費支出18百万円、合計178百万円

マネロン・テロ資金供与対策

国際社会におけるテロ脅威等が高まる中、わが国となっています。

─ 35 ─

上記の2019年度当初予算に対する進捗率は、事業「比例会費対象額」は、支出総額に対して、定額費支出及び管理費支出において以下のとおりとな

会費や入会金等の収入で不足する差額としており、

り、
その結果、
事業活動支出全体の進捗率は44％（同

この比例会費により、原則、収支相償する構造とな

42％）となっています。

っています。

①

現状においては、内部留保（注）を減額して充当活事業費支出

調査・研究費支出における海外出張の未執行（下用することで比例会費額を抑制し、収支と会費、内期実施予定）、業務資料発行費支出における法規

部留保のバランス等に配意しながら財務運営をして集作成未執行（下期実施予定）、広報・研修試験

いるところです。

費支出における会員セミナーの未執行（下期実施2019年度予算では、会費規定上の比例会費対象額

予定）等の要因により、事業費支出の進捗率はは、357百万円となりますが、内部留保を151百万円

45％（同43％）となっています。

取崩し充当し、実際の比例会費総額は206百万円に②圧縮しています。

管理費支出

その他事務管理費支出における会計監査報酬未（別紙16「本協会の会費の構造と内部留保活用によ執行（3月支払い予定）、未払い消費税等未計上（3る財務運営」参照）

月計上予定）等の要因により、管理費支出の進捗（注） 2012年度予算当時、約830百万円あった内部留保
は、2018年度決算時には約496百万円にまで減少しています。
内部留保については、下記「2.中期的な収支均衡の取組み」参照。

率は38％（同37％）となっています。
（別紙15「2019年度予算書（収支計算書ベース）
による事業活動収支の部の予算執行状況」参照）
2.

その他

⑴

2018年度事業報告及び決算

2.

中期的な収支均衡の取組み
前述のとおり、近年、本協会は会費等の収入不足

定款第45条の規定により、本協会の事業報告及びを自主規制事業実施積立資金（いわゆる「内部留保」）

決算は、総会に提出しその承認を受けなければならの取崩し充当により、対応してきたところです。現ないとされています。

状の財務運営を継続した場合、数年後には内部留保

2018年度事業報告及び決算については、第30回通が枯渇することが想定されることから、自主規制機常総会（2019年6月24日開催）において、いずれも関として、安定的な業務運営のためには、この収支

原案のとおり可決承認され、同日付で金融庁に報告差を解消し、財務を均衡させることが課題となって（平成10年6月8日蔵銀1445号）を行いました。

います。
このような収支不均衡が生じた要因は、以下の3（二） 中期的な財務均衡の必要性点と考えられます。

1. 本協会の会費の構造と内部留保活用による財務
運営① 2009年度以来の体制整備のための増員による人件費の増加

現在、本協会の会費は、定額会費と比例会費からなっています。

② 1993年度以来保有してきた20年国債償還のための運用替えによる利子収入の減少「定額会費」
は会員一律で年会費60万円であり、「比例会費」は、取引枚数が1万枚以上の会員が「対象会員」となる会費です。

③ 2009年度以来の会員数の減少による定額会費収入の減少等
このような状況に対処するため、収支差の原因が─ 36 ─

長期的・構造的な性格のものであること、収支両面

う区分で示している。）に渡って急激な変化は困難と考えられること等を踏②

支出については、原則として、2019年度予

まえ、毎年度の予算編成での検討にあたり、収支・算の水準に据え置くこととし（ただし、シス

会費・内部留保の整合的な把握が必要と考え、一定

テム開発費は2020年度以降500万円（事業費の仮定をおいた上で将来を見越した財務状況の試算の支出とする。）、予備費の支出を除く。）、既を行い、それを会員に示し、中期的な財務均衡の視に決まっている厚生年金関係の経費見通しを点に立ったご検討を頂くこととしています。

織込んだほかは、2019年10月以降の消費税率（注1）（これまでの経緯）
このような取組みは、一般社団法人への移行に際して始めたものですが、2012年度において2009年度からの協会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、2013年度予算編成より、予算を同年度の水準のまま据え置くと仮定し、2023年度
までの中長期的な収支の状況を「2023年度までの試算」として作成し、財務の中長期的な視点
でその位置づけを見ながら、一定の仮定により中長期的な財務均衡の姿を検討していくこととし、この作業を、以降の年度においてもローリングしているものです。
（注2）（試算の期間）
試算の期間等については、一般社団法人化移行の際に、約8億円に達していた内部留保（特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計）について、適正な規模まで取り崩しつつ、単年度の収支差損に充当していくと説明させて頂いたこと、内部留保の水準は一定期間の経過をみて判断されるべきとされたこと、急激な会費の引上げ等は困難と考えられたこと等により、2023年度までという期間における試算を行うこととしています。

を加味して試算しています。

3.

③

収入については、事業収入のうち受験料収入について、2020年度以降10％の消費税率を加味した以外は、2019年度予算と同額として試算しています。
（イ） 試算の分析① 「収入出

事業活動収入（14行目）」から「支実施事業支出（8行目）」を差し引いた「収支差額（23行目）」は、約101百万円の収入不足で推移しています。
②

これを反映して、「内部留保額（28行目）」は、2023年度には、収支差に充当するための内部留保（積立資金）残高は収入不足を補えない水準となり、業務運営上の支障が想定されます。
③

2023年度までの試算

従って、2022年度までに何らかの対応が必要になると考えられます。

⑴ 「2023年度までの試算（2019年度予算ベース、（注）上表での内部留保は、特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計としています。（28行目参照）

2018年度決算織込み済み）現行ベース」（別紙17－1）（ア） 試算の前提等⑵ 「2023年度までの試算（2019年度予算ベース、
2018年度決算織込み済み）見直し案」（別紙17－2）① 「2023年度までの試算（2019年度予算ベー
ス、2018年度決算織込み済み）現行ベース」（ア） 試算の前提等

では、収支両面において、収支改善のための① 「2023年度までの試算（2019年度予算ベー施策を講じないと仮定した場合の、2019年度

ス、2018年度決算織込み済み）見直し案」では、当初予算ベースによる2023年度までの各年度

2023年度頃に収支相償するように、支出削減の法人全体の収支差、内部留保等の試算によ及び収入増の収支両面で一定の施策を講じた

り、協会財務の現状を示すものです。
（協会

場合の仮定計算を行ったものです。具体的に全体の収支等を、8行目の支出、14行目の収入、は、現行ベースに対して、収入支出両面で次23行目の収支差額、28行目の内部留保額といのような施策を行うことを仮定しています。

─ 37 ─

②

支出については、うち内部資金対応事業費（9行目）を2020年度以降毎年230万円の削減

での協会の財務状況の認識に立って、審議していた
だくべきものと考えています。

を仮定しています。
③

なお、金融庁から公表された「店頭FX業者の決収入については、済リスクへの対応に関する有識者検討会報告書」で（ⅰ）
 定額会費収入（20行目）を、2023年度に提言されている「取引報告制度の導入」に係る経費60万円から5万円の引き上げを仮置きしてに関しては、報告対象会員の費用負担により収支相計算しています。

償となるよう、現在、規則制定に向けた手続きを進（ⅱ）
 比例会費収入（22行目）を段階的に増額することを仮定しています。

めているところであることから、この試算からは除外しています。

（参考） 定額会費収入の最近のピークは、2009

次年度以降の予算編成に当たっても、このような

年 度 で111百 万 円、 そ の 当 時 の 会 員 数 は、考え方から、試算のローリング作業を継続し、将来

2008年度末の199社（2019年3月31日現在の会の方向性を示しつつ、毎年度の予算編成、中期的な員数は142社）。

財務均衡を図っていくこととしていますので、今後（イ） 試算の分析

ともご理解ご支援のほどをお願いいたします。

この前提の下での試算の結果は、2023年度における「収支差額（27行目）」は0円、「内部留保額（32（参照）・別 紙17－1 「2023年 度 ま で の 試 算（2019年行目）」は、約180百万円と試算され、収支均衡が度予算ベース、2018年度決算織込み済み）現行

達成可能な状況が示されています。

ベース」

他方、内部留保の水準については、公益社団法

・ 別紙17－2 「2023年度までの試算（2019年度

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第16条

予算ベース、2018年度決算織込み済み）見直し案」

で一年分の事業費が目安とされており、この基準によれば、同年度の内部留保は、自主規制事業支（三） 資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運用報告出に対しては不足となっています。ただ、本協会
は一般社団法人であるため、この基準の直接の適

4.

1.

位置づけ

用はありません。このような点から、本協会の内この報告は、協会規則「資産管理運用規程」（2012

部留保の水準は、事業の安定的な執行等の観点か

年3月14日理事会決定、2012年4月1日施行）第5条にら、その時々の検討を行っていくべきものと考え基づき、資産管理運用の経過及び結果について理事ています。

会に報告するものです。

試算の性格等2.

資産管理運用方針

これらの試算は、あくまでも、一定の条件の下で本協会の資産管理運用については、安全かつ確実の仮定計算であり、将来の会費負担について、現時

な方法及び流動性を確保した上で効率的な運用を行点で何らかの決定を行うものではありません。今後、うことにより、自主規制事業等の安定的及び積極的財務均衡を進めていく上では、収支両面で、環境変な遂行を行うことを基本方針としています（資産管化に対応しつつ、一層の支出削減努力の継続、会費

理運用規程第2条）。

引き上げの検討、会費以外の収入についての検討、

このうち、特定資産については、元本回収の確実

内部留保額の水準の検討等を踏まえ、将来展望の下性を確保し、有利運用に努めることとされています─ 38 ─

（資産管理運用規程第3条）。

能な額と考え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運用を行ってきました。

これを踏まえ、特定資産については各資産の性格に応じて運用を行うこととし、そのうち預り預託金

3. 2019年度における預り預託金充当資産の運用
状況に つ い て は、 預 託 金 返 還 に 対 応 す る 流 動 性 を 確（注1）

保（以下「流動性確保所要額」という。）した上

2019年度期首における預り預託金充当資産残高はで、国債を中心に長期運用を行っています。

1,366百万円（A）であり、このうち598百万円（B）（注1） 流動性の確保所要額は、預り預託金の返還を考慮して、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が一度に退会した場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額425百万円以上を確保することとし、これまで、預り預託
金充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除した部分について、長期運用が可

は長期国債による長期運用が行われており、その他
768百万円（C）は流動性預金等（注2） で保有しています。
（注2） 流動性預金等の運用対象には、具体的には、普通預金、1年未満の定期預金等が含まれています。

（単位：百万円）
項A目 019年度
2
預り預託金残高

金

額

備

期首

期末

1,366

1,362

B

 ち 長期国債
う
保有額

598

598

C

うち 流動性
預金等

768

764

425

425

期首

期末

D

E

うち 流動性
確保所要額

 ち 2019年度
う
運用可能額
（C－D）

考

2012年7月購入第62回超長期国債額面500百万円
2013年6月購入第329回利付国債額面100百万円

上記（注1）参照。
定期預金（大和ネクスト銀行

1か月定期）

普通預金（三井住友銀行）

87

83

②

普通預金（みずほ銀行）

106

106

193

189

50

50

100

100

定期預金合計（③+④）

150

150

①から④の合計

343

339③ 定期預金（三井住友銀行

339

期末

①

普通預金合計（①+②）
343

期首6か月定期）④ 定期預金（大和ネクスト銀行 6か月定期）

この流動性預金等で保有している768百万円のうまた、2019年度の預り預託金の動きについては、

ち、流動性確保所要額425百万円（D）を除いた343

会員の入会（1社）及び純資産の洗い替えによる預百万円（E）が、2019年度運用可能額となります。

託金の増加（2社）により19百万円増加し、会員の2019年度運用可能額343百万円（E）は、2018年

退会（2社）及び純資産の洗い替えによる預託金の度末において流動性預金等で保有しており、2019年

減少（2社）により23百万円減少し、2019年9月末残度においては、金利状況等を踏まえ、2018年度末の高は1,362百万円（A）となっています。

状況を継続することとしました。
─ 39 ─

4.

その他の特定資産の運用状況

2.
（注3）

預り預託金充当資産以外の特定資産

2018年度における監査報告について2018年度においてEY新日本有限責任監査法人とは、資産の性格に鑑みて、流動性預金等に預け入れ締結（2018年7月10日）した監査契約により、以下ています。

の監査報告書を受けています。

（注3） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、2019年9月末における総額591百万円を普通預金に預け入れています。

⑴

財務諸表等に対する「独立監査人の監査報告書」

一般法人法第123条及び定款第45条に規定する一般社団法人が作成すべき財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書及び財務諸表に対する注記）について、財務運営の適正性の観点から監

5.

運用収入

査法人と監査契約を締結し、無限定適正意見を付し2019年度上期における特定資産利息収入は1百万円（当初予算4百万円）です。

た監査報告書を2019年4月23日に受けています。
⑵（別紙18「2019年度資産管理運用状況報告」参照）

収支計算書に対する「独立監査人の監査報告書」

経理規則第40条により協会が作成している収支計
算書については、『平成26年4月4日日本公認会計士（四） 監査法人による監査等

協会監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報

1.

告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する2019年度における監査契約
本協会は、一般法人法上の規定における大規模法監査」』が発出されたことにより、『「公益法人会計人（最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計における内部管理事項について」（平成17年3月23日

上した額の合計額が、200億円以上である一般社団

公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議

法人又は一般財団法人をいいます。
）には該当しな

幹事会申合せ）』に準拠して、特別目的で作成されいため、会計監査人の設置義務はなく（一般社団法

る収支計算書についても、2015年度より「独立監査人及び一般財団法人に関する法律第62条、第68条、

人の監査報告書」の提出を受けることとなり、無限第107条）、また、会計監査人による会計監査を受け

定適正意見を付した監査報告書を2019年4月23日にる必要はありませんが、財務運営の適正性の観点か受けています。

ら、監査法人と監査契約等を結び、財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書及び財3.

監査法人と理事とのコニュニケーション等

務諸表に対する注記）及び収支計算書等（収支計算⑴

監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施する

書及び収支計算書に対する注記）について、会計監ために、本協会の事業の概要・特色、事業に関す査を受けています。

る課題事項等について理解を深めることは不可欠

近時、会計監査の信頼性確保にあたり、監査法人と考えられることから、2019年9月5日に専務理事の独立性の確保が求められていることから、独立性及び監事と新監査法人である有限責任あずさ監査を確保する手段である監査法人（又はパートナー）

法人の公認会計士との間でインタビューが行われローテーションを行うこととし、検討の結果、2019

ました。

※

年度は「有限責任あずさ監査法人 」と監査契約を⑵締結し、監査法人を変更しました。

本協会監事に対し、旧監査法人であるEY新日

本有限責任監査法人から、監査契約に基づく2018※ 2019年度以降の監査における監査法人変更の件（2019年1月23日理事会報告）

─ 40 ─

年度財務諸表等及び収支計算書等に対し「独立監査人の監査報告書」等を提出するにあたって、監査の概要及び結果についての説明が2019年4月23

参加者は5社です。

日に実施されました。

2019年9月30日時点で、会員については、退会2社（登録取消処分のため1社、合併のため退会1社）です。

第六部

その他

（一） 会員等の状況
1.

会員、特別参加者の状況⑴

会員、特別参加者の状況

2019年9月30日現在、本協会の会員は140社、特別会員、特別参加者の状況（2019年9月30日現在）
業
都
地
信
そ
外
第
信
系
短
証
外
商
先
そ
合

態

市
銀
方
銀
託
銀
の 他 の 銀国
銀
二 地 方 銀用金
統 金 融 機資会
社
券
会
国 証 券 会品 先 物 会
物 専 門 会
の

会

員

特

別

参

行
行
行
行
行
行
庫
関
等
社
社
社
社
他

4
31
3
9
8
4
－
1
－
52
3
4
21
－

－
－
－
－
－
－
－
1
－
1
－
－
－
3

計

140

5

─ 41 ─

加者

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人 金融先物取引業協会）
金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条により、委託者等の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とする民法第３４条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナ
リーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。
─ 42 ─

（参考）金融商品取引業協会懇談会名簿

委

員

安東

俊夫

（日 本証券業協会

会 長）

奥

正之

（金融先物取引 業 協 会

会 長）

加藤

雅一

（日本商品投資販売業協会

会 長）

辻

雅夫

（日本証券投資顧問業協会

会 長）

託 協会

会 長）

秀樹

（東京大学大学院

教 授）

河野

正道

（金 融庁監督局審議官）

細溝滑史（金融庁総務企画局審議官）

樋口 三千人

神田

（投

資

信

オブザーバー（敬称略•五十音順）

─ 43 ─

─ 44 ─

（別添）

法

人

格

移

行

（ア） 本協会の、自主規制団体としての位置づけについては、金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条に基づく金融先物取引業協会として平成元年８月４日に認可されました。次に、平成１８年６月１４日法律第６５号における証券取引法等の一部改正に伴う「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条により、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。その後、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても、法人の同一性は継続しています。また、業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定）が行われ、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３規定に基づく４月１日施行認可を受けました。
（イ） 公益目的支出計画① 公益目的支出計画の意義及び本協会の計画整備法第１１９条により、民法上の社団法人が特例民法社団を経て一般社団法人に移行する場合には、移行時に法人に留保されている財産を「公益目的財産」として、
公益目的支出計画に従い、その全てを一般社団となった後に公益目的のために支出することが必要とされています。本協会は、この規定に従い、認可申請に際して、平成
２７年度までの移行後４年間で公益目的財産額を支出する計画を策定し、前記平成２３年１１月臨時総会で決定を受けたものです。
② 公益目的支出の見込額は、361,328,212 円です。この金額は、平成２３年１１月総会決定の後、内閣府公益認定委員会事務局における審査により、経費按分計算方式に関する技術的項目等について修正を受け、平成２４年３月２８日の総会に付議可決された計画における金額です。なお、この修正による公益目的支出計画の実施期間４年に変更はありません。
③ 平成２３年度決算によって、公益目的財産額は、1,004,015,258 円と確定し、公益目的収支差額の見込額についても、平成２４年度予算書（正味財産増減計算書ベース）
により、327,816,051 円と確定しました。この確定によっても公益目的支出計画の実施
期間４年に変更はありません。
（ウ） 関係諸規則等の整備① 名称関係法人格移行に伴い、本協会の名称が変更されますが、これに伴う会員における諸事務等については、極力会員負担を軽減するよう努めました。また、これに伴う協会の規則等の整備を行いました。
② 財務関係ⅰ 新法人移行後は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）及び公益法人会計基準（２０年４月１１日 内閣
府公益認定等委員会）が適用となることから「経理規則」について所要の見直しを行いました。
ⅱ 新法人移行後における協会の内部留保について、その構成、繰入及び取崩の方法等を定めた、「過怠金積立資金規程」、「自主規制事業実施積立資金規程」、「会費充当積立資金規程」を制定しました。
ⅲ 協会資産の管理運用に当たっては、安全かつ確実な方法により行い、公益目的の安定的・積極的な遂行を行うことが必要であるため、定款第４８条の規定により資産の─ 45 ─

管理運営についてその目的、基本原則、報告体制等を明確にした「資産管理運用規程」
を制定しました。
ⅳ これら規定の施行は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
③ 役員報酬等及び費用に関する規程
一般法人法第８９条及び第１０５条において、役員（理事及び監事）の報酬はその額を定款に定めていない場合、その額及び支給の基準を総会の決議によって定める必要があるため、本協会においては、新定款第３３条の規定に基づき、役員報酬等及び費用に関する規程を平成２３年１１月１日開催の臨時総会において制定しました。この規程は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６6 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
（エ） 「正味財産」に計上されている預託金の経理処理について
現在「正味財産」に計上されている財産のうち、「預託金」は、会員が入会したときに本協会に納入し、退会、資格喪失または除名されたときに返還するものであり、本協会の「基金」に繰り入れ、管理されています。
従来、「預託金」については、基本財産的な意味合いと負債的な意味合いを持つもの
として本協会においては正味財産として管理してきた経緯がありましたが、「預託金」を基金として管理することは、新しい公益法人に関する規則における「基金」とは性格を異にしており、預託した会員の退会時等において返還義務のある資金であることから、負債の性質が強く「負債」の部に計上することがより妥当と考え、本協会監査法人との協議を経て、平成２４年３月３１日に負債への計上替えをすることを決定しました。
決算時の経理処理において、預託金は預り預託金として負債に計上替えされ、同額が基金対象資産に繰り入れられました。
また、負債性を明確にした新しい預託金預り証への差し替えを行いました。
（オ） 保有有価証券の売却について本協会の特定資産の基金対象資産を構成し、有利運用の観点から、従来より保有してきた２０年長期国債等について、法人格移行に際し、売却を行いました。売却益は、
平成２３年度収支計算書上、特定資産売却収入に計上され、公益目的保有財産として一般社団法人に引き継がれます。

公益法人制度改革対応に関する懇談会 開催記録
開催日時

内容

第１回
平成２２年６月４日

・公益法人制度改革とは・公益認定、一般認可ショートレビューのポイント説明・公益認定、一般認可のメリット、デメリット
・その他

第２回
平成２２年９月２日

・内閣府への第１回相談の結果（１） 協会事業の公益性について（２） 正味財産（基金）の取扱いについて・税制上の取扱いについて・連座制について・公益法人制度におけるガバナンスについて
・定款改正についての主要検討事項
・役員の構成と役員報酬規程
─ 46 ─

開催日時

内容
・予算の編成と執行についての規程
・新法人移行後の正味財産の設計についての検討事項
・懇談会における検討の前提としての方向性
・今後のスケジュールについて

第３回
平成２２年１０月７日

・正味財産（基金）の取扱いについて
・定款改正についての検討事項について
・その他

第４回
平成２２年１１月４日

・法人の機関構成について
・役員報酬規程について
・その他

第５回
平成２２年１２月２１日

・新法人の骨格と定款について・申請・移行に伴う措置について（１） 申請に必要な事項（２） 移行措置・今後の予定第６回
平成２３年２月２４日

・リーガルチェックを踏まえた新法人の定款案について
・法人形態の選択について
・今後の申請・移行に向けた段取りについて
・業務委員会の報告について

第７回
平成２３年７月７日

・公益社団法人と一般社団法人の比較について
・長期推計の仮定計算

第８回
平成２３年９月１日

・業務委員会報告（第２回）案
・定款変更案（１） 定款の主要な変更箇所について（２） 定款変更案新旧対照表
・役員報酬等及び費用に関する規程（案）・公益目的支出計画（案）（参考）
・資金に関する規程（１） 過怠金資金規程（案）（２） 自主規制事業実施資金規程（案）（３） 会費充当準備資金規程（案）・その他（１） 今後の日程案（２） 法人格移行対応についての参考資料

─ 47 ─

別紙 ２

金商法施行後の体制整備等（内部留保の推移、財務運営等を含む。）

１．金商法施行後の内部留保の推移（公益目的支出計画の完了まで）（１）公益法人時代の内部留保の推移
公益目的支出計画より払い出している旧公益法人時代の内部留保の金商法施行の平成１９
年度以降の推移については、以下の通りです。なお、公益法人時代における平成２０年度以降の体制整備及び財務運営の概要等は次項の通りです。
平成１９年度末における特定資産のうち預託金を除いた、いわゆる基金残高は、６９９①
百万円、繰越収支差額は１３４百万円で、一般的な支出財源に充当可能な内部留保は、両者の合計８３３百万円でした。
その後、一般社団法人移行の直前である平成２３年度末までに、②（a） 役員退職慰労金関係支出１５百万円（平成２０年度）、体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策のための物件費支出３９百万円（平成２１年度）を併せ
合計５４百万円が取り崩されたほか、（b） 平成２１年度及び平成２２年度に生じた当期収支差額相当額（１４百万円及び３４百万円）が平成２２年度に、平成２３年度に生じた当期収支差額相当額（６５百万円）
が平成２３年度に基金に繰り入れ（※）され、※今後のシステム開発、比例会費削減等に充てるため、繰越収支差額による処理から、基金積立・取崩しによる処理に変更した。

（c） 他方、各年度の年度内経費削減と採用延伸による人件費不用が７６百万円生じました。

③④

この結果、法人格移行の際の全体としての内部留保は、８５５百万円となりました。
これに、過怠金収入より積み立てられた過怠金積立資金４３百万円、固定資産１０６百万円を加えた１,００４百万円が公益目的財産とされました。
（２）公益目的支出計画の遂行
上記の公益目的財産額１，００４百万円は、公益目的支出計画に従い、平成２７年度までに全額払い出されました。公益目的支出計画が完了したことに伴い、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求」を提出し、平成２８年１２月２１日付きで、「確認書」を受領しました。
（参照 別添１「公益目的支出計画の実施状況」）
２．金商法施行後の体制整備等（１）平成２０年度体制整備等① 体制整備
平成２０年度においては、セキュリティ対応等を含む法人運営の適正化、ＦＸ取引・店頭通貨オプション等についてのデリバティブ制度整備等の動向等を踏まえた自主規制活動の水準
向上が、関係方面の指導を含め、協会運営のリスク対応上急務であり、同年度に行った緊急対応の後、人的・物的な体制整備を計画することが必要と考えられました（注）。
（注） 上記の体制等の水準検討等に当たっては、協会が果たすべき業務水準、備えるべき体制の水準を如何にして見いだすかが大きな問題点でしたが、具体的な水準は自主規制団体が自ら見出すべき事情にあることを踏まえ、以下のような点や他の例を参酌しつつ、検討をしました。その後の年度においても、その時々の規制環境を踏まえ、試行錯誤も含め、種々検討が重ねられました。
(a)

証券取引等監視委員会との意見交換、民法法人であった当時の主務当局からの指摘等に対応し、─ 48 ─

(b) 金融商品取引法の規定等のほか、平成１９年６月に取りまとめられ、公表された当時の５団体
等による「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」における業務範囲等の考え方を踏まえ、(c) 平成１８年１１月に公表された国際証券業協会会議諮問委員会（ＩＣＳＡ）による提言（「自主規制機関のベストプラクティス」）等の国際的な相場感等を参照しました。

② 事務局人員の増員
これらの検討を踏まえ、平成２１年６月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成２２年度までに対平成２０年度末（１４人）比１１人増員を内容とする計画を説明しました。
その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の２年から４年に延伸して、各年度総会に諮りつつ増員を行い、平成２４年度にほぼ一巡しました。
体制整備の成果はモニタリング組織の設置（平成２２年７月）等、各部で効果をあげています。
（２）平成２１年度体制整備等
体制整備にあたり、認定金融商品取引業協会（自主規制団体）の備えるべき体制、あるいは、果たすべき業務内容等についての明示的・具体的な水準は、協会が自ら見出してゆくべきものと認められ、整備水準・経費水準を見越すことは困難な状況でしたが、可能な限りの点を参酌し、上述のように、人的には平成２１、２２年度での増員１１人を計画し、物的にはセキュリ
ティ等の物的整備を進めることとしました。
（会費制度の改正）
このような整備ととともに、会費について、次のような措置が取られました。
① 従前の過年度収支差損補てんのための比例会費に対して、会費規則を改正（２１年５月理事会決定）し、当該年度の業務環境等を踏まえた当年度会費所要額を当初予算に計上することとし、また、定額会費年額を５０万円から５５万円に引き上げました。
② 他方、当時の市場環境等から会員の収益環境等が極めて厳しい状況にあったことに配意し、当時の内部留保、繰越収支差額の状況も踏まえ、内部留保の一定範囲での活用を行うとともに、平成２０年度分収支差損の会費の不徴収としました。
（３）平成２２年度当時の体制整備・財務運営等
平成２２年度以降の財務運営においては、以下のような削減努力等が講じられた結果、会費所要額（実施事業支出）と会費負担額との関係において、会費所要額に対して複数の削減（内部留保取崩し及び過年度の収入超過の返還）が講じられることとなりました。
① （増員実施と計画延伸）平成２１年度に約半数の増員を行った以降は、規制環境の展開等に対応してゆく過程で、将来の業務量の動向を見越し、協会全般の業務見直しを行いつつ、逐次、人員配備のあり方、物的整備の所要を見定めて慎重に増員を進めることとし、平成２２年度以降、逐年計画を延伸しつつ、平成２４年度において体制整備のほぼ一巡を視野に入れるにいたったものです。
増員に当たっては、協会自体の体制整備の進展、規制環境等の変化に対応して、必要とされるマンパワーの質・量（年齢、専門性等）も変化するところから、業務展開を見定めつつ実施したことにより、人件費の推計等においては、技術的困難さも含め、精度が期待しがたい状況でした。この過程においては、透明性確保の観点から、この事情を説明し、毎年度の採用の具体化状況に応じて、その内容を都度、総会等にご説明した次第です。
─ 49 ─

② （財務運営）厳しい経営環境が続く中での会費負担についての会員の意見等や、内部留保水準等の状況から内部留保の一定の取崩しにより、会費負担の軽減を図りました。これを行うに当たっては、この間、財務節度に配意し、経費の性格等に着目した、内部留保の使途について、下記のような自己制約条件を設定して、その条件の範囲内で、内部留保の一
定範囲の取崩しを予算計上することにより、実際の会費徴収額算定は、会費所要額からその分が減少することとなり、会費負担水準の軽減が図られることとなり、これを会員にご説明しました。
（a） 体制整備には、平成１７年度において協会の自主規制担当分野にＦＸ取引等が加わり、多数の新規入会が生じたことに関連する部分が多く、また、内部留保には入会金が含まれているところから、体制整備の物的整備等の一回性経費の財源に充てるための取崩し（b） 過怠金収入について、投資者保護のための金融ＡＤＲへの参画に関する経費等へ充当するための取崩し③ （決算不用の対応）更に、当初予算で徴収した会費について、採用の延伸や年度中の事業見直しによる効率化等を含め、決算不用が生じた結果、収入超過が生じた場合には、これを次年度以降の会費所要額から削減することとして、いわば返還を行い、内部留保とはしないこととしました。なお、この過程で、平成２２年度予算より、年度開始前の予算編成を行うこととしたため、予算編成作業段階では、前年度決算が未確定となり、超過徴収分の会費所要額からの返還は決算確定後の直近年度となる次々年度までに処理することとなりました。
中長期的な財務均衡の必要性
財務面においては、現在、運用収入及び定額会費の減少、人件費の増加等の要因により構
造的な収支不足が生じており、中長期的に財務均衡が必要とされる状況にあります。著しい変化が続く中において、認定金融商品取引業協会に向けられる諸要請に対応しつつ、収支均衡を図るという困難な課題に対応するため、中長期的な財務試算により状況を会員の皆様と共有しつつ、毎年度の収支予算の編成においても、現時点で来年度におけるシステム更改等のための財源所要見込みに関して、費用対効果の考えに立って、他の事業の合理化や加入制度の見直しにより、適正性・効率性の確保増強を図りつつ、財源ねん出についての検討・準備を進めるなど、収支両面による努力を重ねています。

（４）

３

最近における法人の業務運営適正化等の措置及び経費削減等の主なもの
上述の協会における体制整備等を進めるに当たり、平成２８年度における、統括役・役員制
度の導入等、各年、積極的に既存業務運営の見直しを図りつつ適正化・合理化措置を進めてまいりました。
また、各年の予算編成に当たっても、平成２９年度における既存事業の見直し（金融先物取引関係法規集 WEB 版の廃止）及び平成２８年度からの外部資金導入（投資教育事業計画に対する公益財団法人資本市場振興財団からの助成金）他を行ってきたところです。
参照 別添２ 「最近における法人の業務運営適正化等措置の主なもの」
別添３ 「最近における経費削減等の主なもの」）
─ 50 ─

（別添１） 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は、移行一般社団法人として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。
公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004 百万円）
、計画期間を
平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 平成２６年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２６年度決算において、自主規制事業会計は、収入２７百万円、支出３２２百万円であり、収支差２９５百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２６年度末日の本協会の公益目的財産額は１４８百万円となりました。
（５） 平成２７年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２７年度決算において、自主規制事業会計は、収入２５百万円、支出３１２百万円であり、収支差△２８６百万円となり、前年度末公益目的財産額１４８百万円を全額支出し、本年度末の公益目的財産額は０円となります。
この結果、平成２４年４月に確定した公益目的財産額１，００４百万円すべてを公益目的のために支出したこととなり、本協会は、移行法人としての平成２４年から４年間の公益目的支出計画を完了いたしました。

（単位：百万円）

１．公益目的財産額

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

1,004

731

443

148

２. 取崩額（公益目的収支差額）
（①-②）

272

288

295

286

(1)公益目的支出の額

①

315

322

322

312

(2)実施事業収入の額

②

42

35

27

25

731

443

148

0

３．当該事業年度末日の公益目的財産額
─ 51 ─

（６） 公益目的支出計画実施完了確認書の受領

平成２８年６月２０日開催の通常総会において平成２７年度に係る「公益目的支出計画の実施報告書等」が承認されたことを受け、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求書（注）」を提出し、平成２８年１２月２１日付けで内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領しました。
（注） 「公益目的支出計画実施完了確認請求書」は、公益目的支出計画を完了した一般社団法人が内閣府公益認定等委員会に対しその実施が完了したことの確認を求めるものです。
（整備法第１２４条）

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（別添２）「最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの」
１． 役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）
２． 本協会が退会する会員に対し債権を有している場合の預託金返還にかかる取扱いについて規定を明確化（平成２１
年７月３１日、平成２１年１１月２５日理事会決定）
３． 外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）
４． 事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）
５． 経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）
６． 「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
７．

会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供用開始）

８． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとするシンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）
９． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２件（平成２１年度より作成試行）
１０． 法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）
１１． 総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）
１２． 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）
１３． 自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１４． 事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）
１５． 個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１６． 定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１７． 公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
１８． 会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１９． 消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年４月）（参照）
消費者基本法に基づき、消費者政策の基本的な枠組みと主な課題及びこれらを踏まえた重点的な取組みを取りまとめた消費者基本計画が改定（平成２２年３月３０日閣議決定）され、取引の適正化を始めとする各種施策が関係府省において展開されました。これを受けて、総務省行政評価局は、当該各種施策が効果を上げているかなどの観点からの評価が平
成２５年度に行われました。
本協会関係では、「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」について、政策評価の対象とされ、具体的には、平成２１年金融商品取引業等に関する内閣府令改正の①外国為替証拠金取引業者に対するロスカットルール
整備・遵守の義務付け(平成２１年８月施行)及び②ＦＸ業者等に対する証拠金規制(平成２２年８月施行)の改正がその評価の対象とされました。
─ 53 ─

本評価は、「消費者取引に関する政策評価書」(総務省平成２６年４月)として報告されており、このうち「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」では、「平成２１年の金融商品取引業等に関する内閣府令改正によるＦＸ業者に対するロスカット取引を適切に行うためのルールの整備及び想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けない取引の禁止の導入については、ⅰ）金融先物取引業協会の協会員が行うＦＸ取引に関する苦情件数が、最も多い平成２
０年度と２４年度を比較すると減少していること、ⅱ）ＦＸ業者等の未収金が改善され、出来高及び証拠金残高が安定的に増加していること、から、効果が一定程度発現しているものと認められる。
」と評価されました。

２０． 総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年７月）
２１． 会員が外務員の登録状況等に関するデータの確認をシステムにより随時行えるようKinsaki-netに「外務員情報」
ページを新設（平成２８年２月）
２２． 投資教育事業計画の推進（平成２８年３月１０日理事会決定）及び公益財団法人資本市場振興財団からの助成金交付通知受領（平成２８年３月３日）※ 一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテ
ラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。
２３． サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針理事会報告（平成２８年３月３０日）
２４． 事務局の体制について、従来の事務局長制に対して、統括役・役員制度の導入（平成２８年７月１日）※ 対等な二人の統括役により、協会運営についての利益相反管理の観点からの説明可能性の維持向上等を図る
２５． 「一般社団法人及び一般財団に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号）第１２４条の規定に基づき、当該支出計画の実施が完了したことの確認を内閣府宛請求（平成２８年６月２０日）し、内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領（１２月２１日）
２６． 健康保険組合への編入（協会けんぽから東京証券業健康保険組合へ）（平成２８年１２月１日）（平成２８年２月１７日）
２７． 法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）
２８． 処分関係制度整備（定款の一部変更及び不服申立制度の創設を含む処分制度整備に係る規則等の新設及び改正について）（平成２９年３月１３日理事会、平成２９年３月２５日臨時総会決定）
２９． 自主規制部会及び自主規制委員会の今後の運営方式について（平成２９年３月３０日理事会報告）
開催方式
委員会

部会

回数

出席者
部会員による代理委員の出席

定例開催

原則招集（代理可） 原則書面

２－３回

随時開催

原則書面

適宜

原則書面

３０． 定款第１９条に基づく処分を受けた会員及び「外務員の登録等に関する規則」第６条に基づく外務員処分を受けた会員より提出された不服申立書について、不服申立の理由の有無について審査を行うことを所掌事項等とする不服審査会の設置及びその事務を行う「不服審査会室」を総務部に設置（平成２９年６月）
３１．会計監査の信頼性と監査法人の独立性を確保する観点から監査法人を変更（2019 年度）
─ 54 ─

（別添３）「最近における経費削減等の主なもの」

１． 従前（平成３０年度以前）における経費削減（１） 役員報酬の見直し（平成２０年度～）、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２） 会員通知等の電子化（平成２０年度～）（ア）会員通知等の Kinsaki-net 掲（平成２０年度～）（イ） 外務員登録済通知等の Kinsaki-net 掲載に伴う郵送費の減（平成２８年度～）（３） コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４） 刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア） 会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ） 業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ） テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ） 刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（オ） 「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（カ） 金融先物取引関係法規集ＷＥＢ版の廃止（平成２９年度～）（５） 会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６） 学術連携関係経費削減（７） その他の経費削減（ア） Ｅ－ｍａｉｌによる報告（平成１９年度～）（イ） 文書保存倉庫借料の契約内容変更（平成２１年度～）（ウ） 事務所借料の見直しに伴う削減（エ） システム保守の見直しによる削減（オ） 公益法人コンサルタント打ち切りによる削減（カ） オペレーション委託費の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（キ） セミナー・理事会開催費の経費削減（平成２６年度～）（ク） 封筒の作成費等の経費削減（平成２６年度～）（ケ） ＥＢＳ為替変動率分析外注（平成２７年度～）（コ） 健康保険組合への編入（平成２８年度～）（サ） 海外金融先物取引市場の現状及び動向調査委託費の削減（平成３０年度～）
２． 平成３１年度における経費削減等（１） 監査法人変更に伴う削減（２） 取引データ報告制度システム開発に対する助成（新規）３． 財源措置（１） 投資教育事業における公益財団法人資本市場振興財団からの助成の受入れ（平成２８年度から）（２） 取引データ報告制度システム開発に対する助成（平成３１年度 新規）

─ 55 ─

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
2019 年上期における定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内
容等の概要は以下のとおりです。
（１）通常総会
2019 年６月２４日、第３０回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）において開催し、出席会員１３０社（うち、書面による議決権行使会員１１６社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案

平成３０年度事業報告及び決算の件

第２号議案

役員の選任の件

第３号議案

第３０回通常総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
2019 年上期における定款第３４条に規定する理事会は４回開催されました。その審議事
項等の概要は以下のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）
第１回理事会（2019 年５月２０日・ＫＫＲホテル東京）○第３０回通常総会招集決定の件○平成３０年度事業報告及び決算の件○役員候補者選任の件○第３０回通常総会議事録署名人２名選任の件○第３０回通常総会の議決権行使に関する事項の件
報告事項○平成３０年度代表理事の職務執行状況の報告の件○平成３０年度資産管理運用状況の報告の件
第２回理事会（2019 年５月２７日・書面）○会員の退会に伴う預託金の返還の件
第３回理事会（2019 年６月２４日・書面）○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件○業務委員会、自主規制委員会、規律委員会並びに不服審査会の委員長、副委員長及び委員の委嘱の件
第４回理事会（2019 年８月２１日・書面）○「金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の７に基づく店頭外
国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第２１号の８に基づく報告に関する規則」の制定の件○「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正及び「金融先物取引業務取扱規則第２５条

─ 56 ─

の４に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）」の廃止の件
３．委員会・部会
2019 年上期における委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２６年６月４日最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部会、自主規制委員会
及び自主規制部会並びに規律委員会及び不服審査会で、それぞれ開催状況及び審議状況は次のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）（１）業務委員会
開催はありませんでした。
（２）業務部会
第１回業務部会（2019年５月１４日・協会）○活動状況○理事会議案、通常総会議案について①招集理事会（2019.５.２０）議案（決議事項）
第１号議案

第３０回通常総会招集決定の件

第２号議案 平成３０年度事業報告及び決算の件（2019年６月２４日開催
第３０回通常総会付議案件
第３号議案

役員候補者選任の件（2019年６月２４日開催第３０回通常総
会付議案件

第４号議案

総会第１号議案関連）

総会第２号議案関連）（総会「役員の選任の件」）

第３０回通常総会議事録署名人２名選任の件（2019年６月２４日開催第３０回通常総会付議案件

第５号議案

総会第３号議案関連）

第３０回通常総会の議決権行使に関する事項の件（報告事項）
Ｉ．平成３０年度代表理事の職務執行状況の報告の件
II．平成３０年度資産管理運用状況の報告の件②書面理事会（2019.５.２７）議案
議案

会員の退会に伴う預託金の返還の件③第３０回通常総会（2019.６.２４）議案
第１号議案

平成３０年度事業報告及び決算の件

第２号議案

役員の選任の件

第３号議案

第３０回通常総会議事録署名人２名選任の件○その他
業務部会配布資料①

平成３０年度決算参考資料

─ 57 ─

その１

平成３０年度収支計算書の概要

その２

本協会の会費の構造と内部留保活用による財務運営

その３

2023 年度までの試算（2019 年度予算ベース・2018 年度決算織込み済み）概要、現行ベース、見直し案

その４②

平成３０年度「投資教育事業計画」実施報告書「役員選任の透明性の確保」

連絡事項
今後の日程
第２回業務部会（2019年７月２３日・協会）○活動状況○理事会議案について（決議事項）
第１号議案 「金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第２１号の８に基づく報告に関する規則」の制定の件
第２号議案 「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正及び「金融先物取引業
務取扱規則第２５条の４に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）」の廃止の件○今後のスケジュールと当面の主要課題について・新たに制定された自主規制の円滑な実施に向けた対応
・内部管理責任者等に対する処分制度の新設等
・中期的な財務均衡の必要性
参考資料

2019年度会議日程（実施及び予定）（３）自主規制委員会
第１回自主規制委員会（2019 年６月５日・ＫＫＲホテル東京）○自主規制に係る活動状況○協会監査・苦情等について(1)監査について(2)苦情等の状況○店頭ＦＸ業者の決済リスク管理の強化に向けた対応（取引データ報告制度）について
第２回自主規制委員会（2019 年８月２日・書面）（決議事項）
第１号議案 「金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び─ 58 ─

同項第２１号の８に基づく報告に関する規則」の制定の件
第２号議案 「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正及び「金融先物取引業
務取扱規則第２５条の４に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）」の廃止の件（４）自主規制部会
第１回自主規制部会（2019 年６月１８日・書面）○活動状況○第１号議案 「金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第２１号の８に基づく報告に関する規則」の制定の件○第２号議案 「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正及び「金融先物取引業務
取扱規則第２５条の４に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）」の廃止の件（５）規律委員会
第１回規律委員会（2019年９月２６日・協会）○審議事項
・会員の処分について（会員１社）○報告事項
・内部管理責任者等に関する処分制度新設についての考え方
・会員から受領した事故報告書等に対する本協会の処分要否についての報告等（６）不服審査会
開催はありませんでした。

─ 59 ─

別紙４

２０１９年度会議日程（実施及び予定）
開

催

日

時

所

管

２０１９年４月１８日

第３０回

２

２０１９年５月１４日
10:00-11:00

第１回

業務部会

・平成３０年度事業報告・決算
・平成３１年度役員選任等

３

２０１９年５月２０日
14:00-15:00

第１回

理事会

・平成３０年度事業報告・決算
・平成３１年度役員選任等

４

２０１９年５月２７日

第２回 理事会
（書面）

・退会

５

２０１９年６月３日
10:00-12:00

会員セミナー

サイバーセキュリティに関するセミナー

６

２０１９年６月５日
10:30-11:00

事務打合せ会（新理事会社）

・第３０回通常総会説明

７

２０１９年６月５日
15:00-16:00

第１回

自主規制委員会

・協会監査・苦情等に関する報告

８

２０１９年６月１８日
15:00-16:00

第１回

自主規制部会・協会規則の一部改正

９２０１９年６月２４日
10:00-11:00

第３０回通常総会

・平成３０年度事業報告・決算
・平成３１年度役員選任

１０

２０１９年６月２４日

第３回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

１１

２０１９年６月２４日

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

１２

２０１９年７月２３日
15:00-16:00

１３

２０１９年８月２日

１４

業務部会

・協会規則の制定

容

１

第２回

ＦＸ幹事会

内

会

等

場

協会会議室

協会会議室
ＫＫＲホテル東京
竹の間

ＫＫＲホテル東京
瑞宝の間
協会会議室
ＫＫＲホテル東京
鳳凰の間

等

等

協会会議室
ＫＫＲホテル東京
丹頂の間

等

ＫＫＲホテル東京
松の間

・協会規則の一部改正

等

第２回 自主規制委員会（書面）・協会規則の一部改正

等

２０１９年８月２０日

第４回 理事会（書面）・協会規則の一部改正

等

１５２０１９年１０月１０日
14:00-15:00

金融庁との意見交換会

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

１６

２０１９年１０月１７日
15:00-16:30

第３回

・入会
・協会規則の制定

等

１７

２０１９年１０月２１日

第５回 理事会（書面）・入会・協会規則の制定

等

１８

２０１９年１１月１日

第６回 理事会（書面）・入会・協会規則の制定

等

１９２０１９年１１月２２日
15:00-16:00

第３回

自主規制委員会・報告事項

２０２０１９年１１月２５日
10:30-11:30

第７回

理事会

・代表理事の職務執行状況報告
・２０１９年度資産管理運用状況報告

ＫＫＲホテル東京
竹の間

２１

２０１９年１１月２９日
15:00-19:00

会員セミナー（大阪）

・セミナー
・懇談会

ＫＫＲホテル大阪
曙・ボードルーム

２２

２０１９年１２月下旬

第４回

業務部会

・２０１９年度事業計画・予算

２３

２０２０年２月下旬

第５回

業務部会

・理事会議案説明
・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（２０２０年度事業計画・予算）

２４

２０２０年２月下旬

業務部会

会員セミナー（東京）

協会会議室

協会会議室

等

・セミナー
・懇親会

霞山会館

ＫＫＲホテル東京

等

協会会議室

協会会議室
等
ＫＫＲホテル東京

─ 60 ─

開

催

日

時

所

管

業務委員会

内

容

・２０２０年度事業計画・予算

会

場

２５

２０２０年３月上旬

第１回

ＫＫＲホテル東京

２６

２０２０年３月中旬

第８回 理事会（書面）

２７

２０２０年３月下旬

臨時総会

・２０２０年度事業計画・予算
・定款の一部変更

協会会議室

２８

２０２０年４月上旬

第１回

自主規制部会・協会規則の制定

協会会議室

２９

２０２０年５月中旬

第１回

業務部会

・２０１９年度事業報告・決算
・２０２０年度役員選任等

３０２０２０年５月上旬

第１回

理事会

・２０１９年度事業報告・決算
・２０２０年度役員選任等

３１

２０２０年５月下旬

第１回 自主規制委員会（書面）・協会規則の制定

等

３２２０２０年６月上旬

第２回

業務部会

・協会規則の制定

等

３３２０２０年６月上旬

第２回

自主規制委員会

・協会監査・苦情等に関する報告

３４

２０２０年６月上旬

３５・臨時総会付議案件（２０２０年度事業計画・予算、定款変更）
・入会

等

協会会議室

ＫＫＲホテル東京

協会会議室又は書面開催

等

ＫＫＲホテル東京

会員セミナー

サイバーセキュリティに関するセミナー

ＫＫＲホテル東京

２０２０年６月上旬

事務打合せ会（新理事会社）・第３１回通常総会説明

３６

２０２０年６月中旬

第２回 理事会（書面）・協会規則の制定

３７

２０２０年６月下旬

第３１回通常総会

・２０１９年度事業報告・決算
・２０２０年度役員選任

３８

２０２０年６月下旬

第３回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

３９

２０２０年６月下旬

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

協会会議室

等

─ 61 ─等

ＫＫＲホテル東京

ＫＫＲホテル東京

別紙５ 一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況

年 月 日

事

項

分 類

内 容 等

文書番号

２０１９
通知文書

業務部

改元に伴う協会規則等の一部改正について

６１Ｅ

０４０１

通知文書

業務部

疑わしい取引の参考事例の改訂について

６４Ｅ

０４０２

通知文書

業務部

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について

６５Ｅ

０４０３

通知文書

業務部

０４１０

通知文書

業務部

０４１２

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

７２Ｅ

０４１２

通知文書

業務部

改元・10 連休におけるサイバーセキュリティに関する注意喚起について

７３Ｅ

０４１５

通知文書

業務部

０４１６

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

７６Ｅ

０４１７

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告

－

０４１８

第３２回 ＦＸ幹事会

事務局

０４２３

金商業協会連絡協議ＷＧ

事務局

０４２３

通知文書

業務部

０４２５

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

８０E

０４２６

Kinsaki-net掲載

事務局

会報120号及び会報120号（別冊）（平成31年４月）の掲載について

－

０５０８

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

８４Ｅ

０５０９

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

８５Ｅ

０５１０

通知文書

業務部

サイバーセキュリティ関連（サイバーセキュリティ演習（Ｄｅｌｔａ Ｗａｌｌ III）及０４０１

平成 31 年 2 月 22 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について

６６Ｅ

改元に伴う元号による年表示の取扱い及びシステム改修等への対応に
７０Ｅ

ついて

第 51 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラム「公開カンファレンス」の開催について

７５Ｅ

取引データの保存・報告制度について
－

報告事項
各種報告等

－

「顧客本位の業務運営に関する原則」採択を報告する際の留意事項に
７９E

ついて

び実態把握（フェーズ５）の実施結果の還元）について

８８Ｅ

０５１３

第３３回 ＦＸ幹事会

事務局

取引データの保存・報告制度について

－

０５１３

通知文書

業務部

外国為替証拠金取引等に関する書類調査の実施について

８９Ｅ

０５１３

通知文書

業務部

Ｇ２０ 大阪サミット等開催に伴う警備協力等について

９０Ｅ

─ 62 ─

０５１３

第１回 業務部会

事務局

・理事会決議事項
・２０１８年度事業報告、決算－

・２０１９年度候補者選任
０５１４

通知文書

業務部

「サイバーセキュリティ関連説明会」の開催について

９１Ｅ

０５１４

通知文書

総務部

「個人データ国際セミナー」の開催について

９２Ｅ

０５１７

通知文書

業務部

マイクロソフト社製ソフトウェアの更新プログラムに関する注意喚起につ
９５Ｅ

いて
０５２０

第１回 理事会

事務局

・２０１８年度事業報告、決算－
・２０１９年度候補者選任

０５２０

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

０５２１

通知文書

業務部

高濃度ＰＣＢ含有塗膜の調査の進捗状況（２０１９年３月末時点）の周知

９６Ｅ

９８Ｅ
について
０５２４

通知文書

業務部

トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力等について

１００Ｅ

０５２７

第２回 理事会

事務局

会員の退会

０５２７

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１０２Ｅ

０５２８

通知文書

総務部

「認定個人情報保護団体対象事業者向け実務研修会」の開催について

１０３Ｅ

０５２８

通知文書

監査部

【ストレステスト関連】ストレステストへの対応に関する書類調査について

１０４Ｅ

０５３０

通知文書

業務部

「テレワーク・デイズ２０１９」について

１０６Ｅ

０５３１

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１０７Ｅ

０６０４

ＦＩＮＭＡＣ運営審議委員会

事務局

・あっせん委員の選任について－－
・２０１８年度事業報告及び収支決算案について 他
日本ＩＦＩＡＲネットワーク 第３
０６０４

回総会・第６回企画委員会合

・ＩＦＩＡＲギリシャ本会合結果の報告
事務局

・ネットワーク会員からの報告ｊ－

同会議
・自主規制に係る活動状況
０６０５

第１回 自主規制委員会

事務局

・協会監査・苦情等について－

・店頭ＦＸの決済リスク管理の強化に向けた対応
０６０６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１１２Ｅ

０６０６

通知文書

監査部

事業報告書（写）の提出について

１１３Ｅ

０６１１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１１７Ｅ

０６１１

通知文書

総務部

直近決算期の純資産額の報告について

１１８Ｅ

０６１２

第３４回 ＦＸ幹事会

事務局

取引データ保存・報告規則案について－

─ 63 ─

０６１７

通知文書

総務部

金融商品取引業等に関する内閣府令第１１７条第１項第２８号の２イ～
１２０Ｅ
ハに掲げる事項の開示方法について

０６１８

第１回 自主規制部会

事務局

協会規則の制定等について

－

０６１８

通知文書

業務部

夏季の省エネルギーの取組について

１２１Ｅ

０６２０

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１２２Ｅ

０６２４

通知文書

総務部

第３０回通常総会及び２０１９年度役員について

１４２Ｅ

０６２４

通知文書

業務部

各種サイバー関係レポートについて

１４６Ｅ

０７０２

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１４９Ｅ

０７０４

通知文書

業務部

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁関連

１５０Ｅ

０７０４

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１５１Ｅ

０７０８

通知文書

業務部

「『苦情解決支援とあっせんに関する業務規程』の一部改正」について

１５２Ｅ

０７０９

通知文書

総務部

０７１７

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告

０７１８

通知文書

監査部

スワップポイントに関する広告の取り扱いについて

１５８Ｅ

０７１８

通知文書

業務部

参議院議員通常選挙の選挙当日における便宜供与について

１５９Ｅ「金融商品取引業に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の４に基づくストレステストの実施に関する規則」に関するＱ＆Ａの公表について

１５３Ｅ－「Who is successful in Foreign Exchange Margin Trading? New Survey
０７２２

学術連携（経済）事務局

Evidence from Japan」レポートおよびそのテクニカルサマリーレポート

－

の報告会
０７２２

通知文書

業務部

０７２３

第２回 業務部会

事務局

０７２５

金商業協会連絡協議ＷＧ

事務局

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１６０Ｅ

・理事会議案について
・今後のスケジュールと当面の主要課題について
月次会合

－
－

・今期の幹事会について
・取引データ保存・報告制度の運用に係る負担金徴収規程の制定等に
０７３１

第３５回 ＦＸ幹事会

事務局

－

ついて
・スワップポイントに関する広告の取り扱いについて

０７３１

Kinsaki-net掲載

事務局

会報１２１号（２０１９年７月）の掲載について

－

０７３１

通知文書

業務部

ＦＩＮＭＡＣ２０１８年度事業報告書について

１６５Ｅ

０７３１

通知文書

業務部

「内閣府求人・求職者情報提供事業」の周知へのご協力について

１６６Ｅ

０８０１

通知文書

監査部

【報告制度関連】 約定件数把握のための書類調査実施について

１６７Ｅ

０８０１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１７１Ｅ

事務局

・協会の規則制定等

第２回 自主規制委員会（書０８０２面）

─ 64 ─

－「金融商品取引業に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の４に基づ
０８０６

通知文書

総務部

くストレステストの実施に関する規則」に関するＱ＆Ａの改訂（第２版）に

１７４Ｅ

ついて
マイクロソフト社製ソフトウェアの更新プログラムに関する注意喚起

０８１５

通知文書

業務部

０８１５

通知文書

業務部

０８１９

通知文書

総務部

０８２０

第４回 理事会（書面）事務局

・協会規則制定等

０８２０

通知文書

業務部

政府広報に関する周知活動について

０８２１

通知文書

業務部

１７５Ｅ

令和元年６月 21 日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について

１７６E

第２回「認定個人情報保護団体対象事業者向け実務研修会」の開催に
１７７E

ついて

－
１７８Ｅ

消費税法等の改正に伴う委託手数料等に係る消費税の取扱いについ
１７９Eて「金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の７に基

０８２２

通知文書

総務部

づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８

１８０Ｅに基づく報告に関する規則」の理事会決定について
０８２２

通知文書

業務部

消費税率変更に伴う受験料の改定について

１８１Ｅ

０８２３

通知文書

監査局

【ストレステスト関連】ストレステストの算出に関する書類調査について

１８２Ｅ

０８２８

通知文書

業務部

令和元年８月の前線に伴う大雨による災害に対する金融上の措置につ

第１回 スプレッド広告関係Ｗ
０９０３

１８５Ｅ

いて

事務局

ワーキングの運営について
外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

－

Ｇ
１８６Ｅ

０９０３

通知文書

業務部

０９１３

通知文書

業務部

０９１８

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告

０９１９

通知文書

監査部

「証券モニタリング概要・事例集（令和元年９月）」の周知について

１９６Ｅ

０９２４

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１９７Ｅ

０９２４

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１９８Ｅ

０９２５

通知文書

業務部

令和元年台風第 15 号による災害に対する金融上の措置について

１９９Ｅ

０９２５

通知文書

業務部

消費税の軽減税率制度導入関連について

２００Ｅ

０９２６

通知文書

業務部

会員取扱商品の開始又は中止の報告について

２０１Ｅ

０９２６

通知文書

総務部

０９２７

金商業協会連絡協議ＷＧ

事務局

令和元年台風 15 号の影響による停電に伴う災害に対する金融上の措
置について

１９４Ｅ
－

金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 1 項第 28 号の 2 ロに掲げる事項（カバー取引の状況）の開示方法について
月次会合

─ 65 ─

２０２Ｅ－

緊急地震速報の全国訓練（11/5）への参加要請及び訓練参加状況等
０９３０

通知文書

業務部

０９３０

第３６回 ＦＸ幹事会

事務局

０９３０

通知文書

業務部

２０４Ｅ

の調査・アンケートの実施について
・取引データ保存・報告制度関係について
・ロスカット水準表のレビューについて 等－

消費税の軽減税率制度導入及び、消費税率の引上げに伴う消費税の円
滑かつ適正な転嫁関連について

─ 66 ─

２０５Ｅ

別紙６ 一般社団法人金融先物取引業協会組織図（２０１９年９月）

総

会

監 事

髙橋 経一

理事会
（１１名）

（顧 問）

専務理事

細見 真
不服審査会
委員会
業務委員会
自主規制委員会
規律委員会

統括役（監査部所掌）監査部
計画監査担当モニタリング担当（自主規制実施業務）

【５名】
部長

（重要な使用人）
山下 寛

統括役・事務局長（重要な使用人）
山﨑 哲夫

総務部
不服審査会室業務部
個人情報苦情相談室（
法人管理 ・ 業務、企画、会員等業務

調査部
）

【８名】

【３名】

【３名】

部長

部長（兼）

部長(兼）

次長

次長

（統括役代行）次長

次長（２名）

主任調査役

主任調査役（２名）

調査役等（２名）

調査役等（３名）

主任調査役
調査役等（２名）

調査役(注)各部の人数は、主たる業務の配置によっている。
【常勤役員 １名、職員１９名、パート職員２名】

─ 67 ─

協会組織図2019年9月

総

会

監 事
・会長

理

・副会長

事

会

・専務理事

・理

事

不服審査会
自主規制委員会

業務委員会

自主規制部会

業務部会

ＦＸ幹事会

通貨オプション部会
ＦＸ関連ワーキング

─ 68 ─

規律委員会

個人向け店頭バイナリー
オプション取引作業部会

別紙 ７
Kinsaki-net
要素１： ＩＤ ・パスワードによる認証

要素2： クライアント証明書による認証

SSL暗号化通信Internet

さらにクライアント証明書を持っているとTOPページ等（情報ページ）

ユーザー

報
告
書
管
理
シ
ス
テ
ム

証明書あり

証明書なし

各種報告をＷｅｂ画面から行える

Ｗｅｂ報告ページを表示できない

通知文書、お知らせ、掲載
資料等の情報ページ部分を閲覧可。

Kinsaki-net更新時には、事務局より更新
案内のメールを送付

Kinsaki-net報告書管理システムのセキュリティ〇 ID・パスワードによる認証、クライアント証明書による認証という二要素認証を採用(さらに、本協会のクライアント証明書は、Internet Explorerにインストールすることで証明書をエクスポートして使えなくなるため、より厳格な運用が可能です。）〇 通信は、シマンテックのEVサーバ証明書によりSSL暗号化(DigiCertのEVサーバ証明書には、日次のマルウェアスキャン機能、週次の脆弱性アセスメントが標準装備されており、サイトの安全性を高めています。）

─ 69 ─

別紙８

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期 （２）規則、通知文書等（３）主な内容等 ＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成２１年１月開始（平成２０年１１月から平成２０年１２月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平２０第２７７号 E】（平成２０年１２月１２日）【金先協平２７第３４号 E】（平成２７年３月４日、定款第３条報告化）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般向け協会ホームページにて公表→

平成２７年２月２４日の業務委員会において平成２７年４月から当報告を定款第３条に基づく報告として全店頭ＦＸ取引取扱会員を対象とすることを決定

２．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成２１年９月１６日発生分より（２）通知文書【金先協平２１第１８０号 E】（平成２１年９月１６日）【金先協平２３第１８１号 E】（平成 23 年６月２２日、様式変更）【金先協平２４第２５０号 E】（平成 24 年１１月２６日、残高報告頻度変更）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般向け協会ホームページにて公表

３．ロスカット取引の適切な運用（１）平成２１年１２月１１日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成２３年２月１日より規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成２３年１月２６日制定）（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の実行状況の検証及び必要データの保存

４．顧客区分管理信託状況報告（１）平成２１年１１月４日（２）通知文書【金先協平２１第２１１号Ｅ】（平成２１年１１月４日発出、翌２月２日廃止）【金先協平２２第３３号Ｅ】（平成２２年２月２日）（３）週次で区分管理信託の状況を疎明資料付きで協会へ報告

５．顧客区分管理信託状況についての検証─ 70 ─

（１）平成２２年１月２９日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条 会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査
又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」

６．無登録業者に関する施策（１）平成２２年４月より（２）無登録業者に関する施策は例えば以下のようなものがある。
①

一般向け協会ホームページによる注意喚起ページの設置（平成２２年４月～）②

関係団体との連携（３） ①について、平成２６年７月に、注意喚起ページのリンクがより投資者の目に留まるよう場所を移動し、テキストリンクからバナーリンクに変更している。
②について、次の団体に対する金融庁及び関東財務局からの業者登録の状況の事前確認等に関する改善の申し入れについて本協会も副署を行っている。
・

日本雑誌広告協会（平成２６年１月２７日）

・

インターネット広告推進協議会（平成２６年１０月７日）

７．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成２２年６月分から平成２３年９月分まで（２）通知文書【金先協平２２第１５４号Ｅ】（平成２２年７月１日）【金先協平２３第２５６号Ｅ】（平成２３年１０月２８日、報告終了通知）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

８．ＢＣＰ体制の整備（１）平成２２年８月２５日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

９．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成２２年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など─ 71 ─

１０．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成２２年１１月５日より（２）通知文書【金先協平２２第２６４号 E】（データ保存の依頼）→

平成２３年６月３０日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→ 平成２６年７月２３日「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金先協平２６第１５９号 E】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調→２５．取引データ保存・報告規則の施行（２０２１年４月１日）に伴い廃止。

１１．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成２３年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２（平成２２年１０月２８日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存

１２．注意喚起文書の交付義務（１）平成２３年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第７条の２（平成２３年２月１８日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付

１３．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成２４年３月３０日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等
１４．ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集の作成（１）平成２４年３月３０日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する Q&A 事例集（平成２５年７月１８日に「ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集」から「広告等に関する Q＆A 事例集」へ変更。さらに平成２６年６月４日に現在の名称に変更）（３） ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回
答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取りまとめたもの

─ 72 ─

→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→ 平成２５年７月１８日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→ 平成２６年６月４日一部改正：１６．の基準改正に伴う改正

１５．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成２５年８月９日施行（既存会員は、平成２５年１１月３０日までは従前の例による。）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２、第２５条の２の３（３） 店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説明等→

平成２６年７月２３日【金先協平２６第１５８号 E】「金融先物取引業務取扱規則

第２５条の２の２第３項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化

１６．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。

１７．「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」（月次）、「店頭外国為替証拠金取
引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」（四半期）についての統計化（１）平成２７年４月１日より（平成２７年２月２４日業務委員会決定）（２）通知文書【金先協平２７第３４号Ｅ】（３）平成２７年度から、新たに「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」及び「店頭外国為替証拠金取引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」について定款施行規則第３条に基づき報告を求めることとした。
また、これらの報告値についてそれぞれ集計し、顧客区分管理必要額関連情報、個別顧客
区分管理金額正味増減口座割合関連情報を一般向け協会ホームページに公表する。
なお、次の団体に対して、カード利用者への注意喚起について、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っている。
・

日本クレジット協会（平成２７年２月１８日）

─ 73 ─

１８．システムトレードに関する施策（１）平成２７年１０月２日（２）通知文書【金先協平２７監第１１７号 E】（３）プログラム選択型システムトレードにおいて、顧客に対する事前説明及び広告等について
適切な対応がなされるよう、「プログラム選択型システムトレードを取扱うにあたっての留意事項について」をとりまとめて発出。

１９．FX 取引業者に対するストレステスト実施要領の公表（１）平成２８年２月１９日（平成２９年３月２９日改正）（２）通知文書【金先協平２８第３０号 E】
通知文書【金先協平２９第６４号 E】（改正実施要領）（３）FX 取引業者全社が共通して行えるストレステストの実施要領を作成し、当該実施要領に基づき、年に１回、原則としてＦＸ取扱会員全社に共通のストレステストの実施
及びその結果の報告を求めている。
実施要領は、以下の３つのリスクを対象としている。
・未カバーポジションに対するリスク
・未収金発生リスク・カウンターパーティーリスク
２０．法人顧客を相手方とする店頭 FX 取引における証拠金率（レバレッジ）に係る当局規制に関する施策（１）平成２８年６月１４日公布（平成 29 年２月 27 日施行）
（２）内閣府令（３）金融庁により府令が改正され、店頭 FX 業者は、法人顧客を相手方とする店頭 FX 取
引について、為替リスク想定比率以上の証拠金を求めなければならない。為替リスク
想定比率は、告示で定める算出方法に従って、通貨ペアごとに毎週算出する必要がある。協会では、会員が利用できるように、また、投資者が各通貨ペアのボラティリテ
ィを把握することができるように、為替リスク想定比率を算出し、公表している。
２１．為替リスク管理態勢の整備等（１）平成２８年１０月７日理事会決定（平成２９年４月３日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２ 他
通知文書【金先協平 28 第 188 号 E】
（平成２８年１０月７日発出、翌４月３日施行）（３）平成２７年７月に金融庁から公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、未カバーポジションの保有限度額の設定など、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、カバー取引の方法や約定訂正に係る事項など、顧客への説明

─ 74 ─

の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制ルールの整備を行った。
２２．高齢者との取引の対応について（１）平成２９年３月３１日（２）通知文書【金先協平２９第５１号 E】（３）高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそれ以降の顧客管理において通常の顧客に対する場合より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備することが望ましいとの考えから、取引開始時及び既存顧客へのモニタリング時の手続きの例示及びその考え方を参考として通知した。

２３．ストレステストの継続的実施（１）平成２９年５月３０日理事会決定（平成２９年１０月１日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２（３）ストレステストの継続的実施及び実施結果の取締役会等への報告に関して社内で基準を整備することを規定している。

２４．府令ストレステスト（１）平成３１年２月２７日理事会決定（２０２０年１月１日施行）（２）金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の４に基づくストレステス
トの実施に関する規則（３）営業日ごとに最大想定損失額を算出し、固定化されていない自己資本の額を上回らないことを確認し、上回った場合には対応を検討することを規定している。

２５．取引データ保存・報告制度（１）２０１９年８月２０日理事会決定（２０２１年４月１日施行）（２）金融商品取引業等に関する内閣府令第１２３条第１項第２１号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第２１号の８に基づく報告に関する規則（３）店頭ＦＸ取引に係る取引データを保存し、そのうち約定データ及びそれに係る指定された
データについて日々協会へ報告することを規定している。

以─ 75 ─

上別紙９

あっせん・苦情・相談処理状況
あっせん・苦情・相談処理状況(２０１９年４月１日 ～ ２０１９年９月３０日）（単位：件）

区 分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

合 計

あっせん申立て

３

４

２

５

０

２

１６

苦 情

１３

７

５

６

４

２

３７

取次ぎあり※1

１３

７

５

６

４

２

３７

取次ぎなし※２

０

０

０

０

０

０

０

１９

１６

１０

１８

１７

１４

９４

３５

２７

１７

２９

２１

１８

１４７

相 談
合 計

※１
※２

金融商品取引業者及び登録金融機関に取り次いだもの
金融商品取引業者及び登録金融機関に取り次がなかったもの

─ 76 ─

別紙１０

協会事務局への統計等に関する定期報告（2015（平成 27）年 4 月 1 日以降）

報告回数

年1回

報告会員

年4回
(四半期毎)

監査部

定款施行規則 4 条(6)報告

金商業者会員8 月初旬※2

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

全会員

7 月初旬

純資産額

総務部

理事会決議(H1.8.8)

店頭 FX 取扱会員

5 月中旬

ビジネスモデル

調査部

東京外為市場委員会との共同調査（任意）3 月下旬

個人顧客年間投資損益額

調査部

H 23 年度税制改正時の当局要請により調査開始（任意）

第一種金商業者会員

全会員

行政当局への提出後 10 日以内
4 月 15 日

出来高、期末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

個別顧客区分管理金額増減口座数

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

出来高、月末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

顧客区分管理必要額、顧客入出金額

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

取引高、顧客損益率

調査部

定款施行規則 3 条報告

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

8 月 31 日

登録金融機関会員

第一種金商業者会員
FX 取扱会員通知（直近： 平 27 第 181 及び同 191 号 E）
内管責規則 7 条報告

全特別参加者

個人向け BO 取扱会員

監査部
業務部

5 月 31 日

店頭 FX 取扱会員

調査部

決算状況

※会員預託金等計算基礎データ

内部管理担当役員等

10 月 15 日

全会員

FX 取扱登録金融機関会員

週1回

備考

事業報告書

店頭 FX 取扱会員
月1回

事務局所管

7 月初旬※1

個人向け BO 取扱会員

(半期毎)

主な報告事項

全会員

FX 取扱会員

年2回

提出時期

10 月 31 日
1 月 31 日

翌月末日※

調査部

翌月末日※

当局モニタリング項目

翌週初日

区分管理信託額（日次）

監査部
監査部

通知（直近：平 23 第 7 号 E）
通知（直近：平 22 第 33 号 E）

※行政当局提出後、遅滞なく行う（必要に応じ通知文等で別途示すこともある。
）こととしており、※1 及び※2 は 3 月期決算（4 月～翌 3 月）会社の場合を例として記載している。

─ 77 ─

別紙１１ 所管金融商品取引の状況（マッピング）

四半期出来高推移（2009年度～2019年度第1四半期）（単位：枚）

取引所名

取扱社数（媒介含む）

主な金融商品名

証拠金規制（オプションの買いは含めない 府令117条第7項）

2019年度第1四半期実績
10,000,000
10,000,000
9,000,000
10,000,000
10,000,000
9,000,000
10,000,000

東京金融取引所(TFX)

TFX
TFX
TFX
TFX

8,000,000
9,000,000
9,000,000
8,000,000
9,000,000
7,000,000
8,000,000
8,000,000
7,000,000
8,000,000

個人

法人

信託保全
（媒介・取次ぎ・代理を含む）個人

ロスカット規制

法人

個人

法人

再勧誘の禁止個人

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必
要なし）
個人

法人

ユーロ円3ヵ月金利
銀行

4 社

証券

14 社

府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条の２―

計1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
00
0 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
1Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
1Q
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
1Q20093Q 1Q
1Q20103Q 1Q
1Q20113Q 1Q
1Q2012
3Q 1Q
1Q2013
3Q 1Q
1Q2014
3Q 1Q
1Q2015
3Q 1Q
1Q2016
3Q 1Q
1Q2017
3Q 1Q
1Q2018
3Q 2019
1Q
2009
2010
2019
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018 2019201945,000,000
45,000,000

東京金融取引所(TFX)

OSE
OSE
OSE
TFX
OSE
TFX
TFX
TFX

45,000,000
45,000,000
40,000,000
45,000,000
40,000,000

通
貨
系

銀行

1 社

証券

15 社

30,000,000
30,000,000
25,000,000
30,000,000
25,000,000

商品先物

25,000,000
25,000,000
20,000,000
25,000,000
20,000,000
20,000,000
20,000,000
15,000,000
20,000,000
15,000,000

4 社

ＦＸ専業

3 社

計

23 社

10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000

平成30年2月
改訂

ィ4,000,000
4,000,000
4,000,000
4,000,000
4,000,000

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2（定款第4条第1項第10号）

府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条の２

取引所為替証拠金取引説明書（東京金融取引所）

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引（決済を除く）（府第123条第1項第21号の2）

平成29年8月
改訂

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引ﾃｨﾌﾞ取引等
ﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条第（府第143条第 （府第143条第1項第21号の
3項）
3項）
2）

―

―

CME
CME
CME
CME

50,00050,00050,00050,00050,000

2013
2013
2013

2014
2014
2014

2015
2015
2015

2016
2016
2016

2017
2017
2017

100,000
シンガポール取引所(SGX-DT) 100,000

2018
2019
2018
2018 2019
2019

other
other
other
other

90,000100,000
100,000
90,000100,000
80,00090,00090,00080,00090,00070,00080,00080,00070,00080,00060,00070,00070,00060,00070,00050,00060,00060,00050,00060,000（定款第14条の2）

海外金融先物
取引説明書

―

―

―

―

―

（定款第14条）

CurveGlobalSONIA(３ヵ月)先物（特定投資家を除く）

ﾕｰﾛｽｲｽﾌﾗﾝ金利(３ヵ月)先物
等

・セミナーを通じた会員啓蒙

ユーロ通貨（定款第4条第1項第10号）

日本円通貨

銀行

10 社

証券

16 社

商品先物

1 社

計

Emini日本円通貨

27 社

府令第117条第1項第27号、第28号

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条の２
海外金融先物
取引説明書

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引（決済を除く）（府第123条第1項第21号の2）―

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引ﾃｨﾌﾞ取引等
ﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条第（府第143条第 （府第143条第1項第21号の
3項）
3項）
2）

―

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

（特定投資家を除く）

等
インドルピー／米ドル通貨先物
府令１１７条第１項第９号

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

米ドル／中国人民元（オフショア）通貨先物

金先協業務取扱規則第7条の２

ＢＡ手形(３ヵ月)

海外金融先物
取引説明書

―

―

―

―

0
10,00010,0000
10,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q00
0 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018 2019
2019
2016
2016
2016

2017
2017
2017

海外金融先物取引口座設定約諾書

平成29年4月
改訂―

海外金融先物
取引媒介約諾
書（特定投資家を
除く）

2018
2019
2018
2018 20192019

─ 78 ─

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）

海外金融先物
取引媒介約諾
書

Emicro日本円／米ドル

20,00030,00030,00020,00030,00010,00020,00020,00010,00020,000

2015
2015
2015

海外金融先物取引口座設定約諾書

平成29年4月
改訂

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

2014
2014
2014

・資料の提出等

平成29年4月
改訂

英ポンド(３ヵ月)金利先物

―

2013
2013
2013

（定款の施行に関する規則第3条）
海外金融先物
取引媒介約諾
書

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

40,00050,00050,00040,00050,00030,00040,00040,00030,00040,000

2012
2012
2012

・業務の報告（出来高状況報告）―

ＢＡ手形(90日)

2011
2011
2011

（業務取扱規則第9条第3項等）

金先協業務取扱規則第7条の２

米ドル／韓国ウォン通貨

2010
2010
2010

（定款第4条第1項第10号）

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改
訂海外金融先物取引口座設定約諾書

ブラジルレアル通貨先物

00
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
0 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q00
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018 20192019
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

2009
2009
2009

（定款第14条）

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家 取引所為替証 （特定投資家を ・セミナーを通じた会員啓蒙
拠金取引説明
除く）
を除く）
を除く）

府令１１７条第１項第９号

豪ドル通貨

2012
2012
2012

・資料の提出等・監査の実施NZドル通貨先物
カナダドル通貨スイスフラン通貨
英ポンド通貨

2011
2011
2011

金融先物取引媒介約諾書

平成26年3月
改訂

EURIBOR金利オプション

2010
2010
2010

（定款第14条の2）・出来高状況報告

書（大阪証券取
引所）

英ポンド金利オプション

2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000

2009
2009
2009

（特定投資家を ・セミナーを通じた啓蒙除く）（定款の施行に関する規則第3条）

フェド･ファンド(30日)

100,000
100,000
100,000
100,000
100,000

等

府令第117条第1項第27号、第28号

銀行間ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ(30日)金利先物

150,000
150,000
150,000
150,000
150,000金利・
通 韓国取引所(KRX)
貨系
ニュージーランド先物オプション
取引所(NZFO)（定款第14条）
金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

ＢＡ手形(90日)

200,000
200,000
200,000
200,000
200,000

モントリオール取引所(MX)―EURIBOR(３ヵ月)金利先物

8,000,000
8,000,000
8,000,000
8,000,000
8,000,000（その他取引所）―

英ポンド金利(３ヵ月)先物

250,000
250,000
250,000
250,000
250,000

海
外
取 通
引 貨
所 系

―

ユーロドル預金オプション

0
0
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q 3Q
3Q 1Q
1Q
0 1Q
00
1Q2009
3Q 1Q
1Q
3Q
1Q20113Q 1Q
1Q2012
3Q 1Q
1Q2013
3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
1Q2018
3Q 2019
1Q
1Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
1Q
2009
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2018
1Q
3Q
1Q2010
3Q 1Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
2011
2019
2009
2010
2011
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2018 2019
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2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

シカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)

―

ユーロドル預金(３ヵ月)ASX
ASX
ICEFEUKASX
ICEFEUKASX
ASX
ICEFEUK
ICEFEUK
ICEFEUK

6,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000
6,000,000

LSE DERIVATIVES Market（LSEDM）

ブ
取
引

LSEDM
LSEDM
CBOT
LSEDM
CBOT
LSEDM
LSEDM
CME
CBOT
CME
CBOT
CBOT
CME
CME
CME

12,000,000
12,000,000
12,000,000
12,000,000
12,000,000

ICE FUTURES EUROPE,
United Kingdom(ICEFEUK)（定款の施行に関する規則第3条）（業務取扱規則第9条第3項等）

大証FX（2014年10月より休止）

14,000,000
14,000,000
14,000,000
14,000,000
14,000,000

金 オーストラリア証券取引所
利(ASX24)系（定款第14条の2）

・監査の実施1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
00
0 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 1Q
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3Q 2019
1Q
1Q
3Q
3Q
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3Q
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3Q
3Q
3Q
3Q
3Q
1Q
2010
2012
2013
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1Q
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1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
3Q
1Q
2009
2011
2019
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
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2017
2018 2019
2019
2009
2010
2011
2012
2013
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2018
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

市
場
デ
リ
バ
テ

金融先物取引媒介約諾書（取引所外国為替証拠金取引）

10,000,000
10,000,000
5,000,000
10,000,000
5,000,000
5,000,000
5,000,000
05,000,000
0

シカゴ商品取引所(CBOT)

金利先物等取引説明書

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂15,000,000
15,000,000
10,000,000
15,000,000
10,000,000

シカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)

―

18 社

くりっく365

40,000,000
40,000,000
35,000,000
40,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
30,000,000
35,000,000
30,000,000

大阪取引所(OSE)

自主規制

・監査の実施口座設定約諾書等

・資料の提出等

4,000,000
5,000,000
5,000,000
4,000,000
5,000,000
3,000,000
4,000,000
4,000,000
3,000,000
4,000,000
2,000,000
3,000,000
3,000,000
2,000,000
3,000,000
1,000,000
2,000,000
2,000,000
1,000,000
2,000,000
01,000,000
1,000,000
01,000,000

国
内
取
引
所

各種ひな形
契約締結前交付
書面

・出来高状況報告

6,000,000
7,000,000
7,000,000
6,000,000
7,000,000
5,000,000
6,000,000
6,000,000
5,000,000
6,000,000

金
利系

自主規制事業四半期出来高推移（2009年度～2019年度第1四半期）（単位：百万円）

金融商品

取扱社数
（媒介含む）

主な金融商品

2019年度第1四半期実績

電子取引基盤

TR対象

CCP対象

証拠金規制

金商法156条の62

府令第117
金商法40条 条第1項第第２号
27号、第28号

USDJPY2,000,000,000

FX

1,800,000,000
1,600,000,000

外国為替証拠金取引

先
渡取
引

1,400,000,000
2,000,000,000
1,200,000,000
FX
1,800,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
FX
1,600,000,000
1,800,000,000
800,000,000
2,000,000,000
1,400,000,000
1,600,000,000
600,000,000
FX
1,800,000,000
1,200,000,000
1,400,000,000
400,000,000
1,600,000,000
1,000,000,000
1,200,000,000
200,000,000
1,400,000,000
800,000,000
1,000,000,000
01,200,000,000
600,000,000 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
800,000,000
1,000,000,000
400,000,000
600,000,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
800,000,000
200,000,000
400,000,000

GBPJPY銀行

EURJPY証券 27 社

AUDJPYＦＸ専業 18 社

NDF

ィ

店
頭
デ
リ
バ
テ
ブ

通貨オプション取引

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017 2018 2019

ョ

ン
取
引

BO

200,000
250,000
50,000150,000
150,000
200,0000
100,000
バイナリ－・オプション

100,000
150,000
50,000

計 51 社

TRYJPY
AUDUSD
GBPAUDEURAUDEURGBP

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 201950,000100,0000

その他通貨ペア

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

個人

法人

個人

法人

個人

法人

自主規制事業

各種ひな形

規制対象外
（改正された金商法2条第金融商品取引業等に関 22項第1号
する内閣府令 及び2号（但第1条3項二 し、約定の日
十五の二の から受渡しの
特定店頭デリ 日までの期間
バティブ取引 が2営業日以に含まれず） 内のものは除く）
平成27年9

適用除外

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

・実地監査の実施

金先協業務取扱規則第7条の２

・書類監査の実施
店頭金融先物取引口座 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書

金融商品取
特定通貨関
引業等に関
連店頭デリバする内閣府令123等の二 通貨関連ﾃﾞﾘ ティブ取引 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
十一の五、二 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 （府令第117 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条
十一の六（平 （府第123条 条第39号）
成28年9月1 第1項第21 （個人、金商 （府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
業者、外国業
日から施
号の2）
号の2）
者を顧客とす行）、ただし除る場合を除く）外規定が複数あり

平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始

平成29年4月改訂――
金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化―

平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化

店頭金融先物取引媒介 平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）約諾書

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定
平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）
平成26年9月 広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則（ 広告等に関する自主規制基準を一部改正）

銀行

6 社

証券

1 社

金商法40条の７

金商法156条の64

金商法156
条の62

計

7 社

銀行 43 社
証券
ＦＸ専業

規制対象外
（改正された
金融商品取 金商法2条第引業等に関 22項第2号
する内閣府令 （但し、約定第1条3項二 の日から受渡十五の二の しの日までの
特定店頭デリ 期間が2営業
バティブ取引 日以内のものに含まれず）は除く）
平成27年9月1日施行

適用除外

金商法156条の64

金商法156条の62

金商法40条の７

9 社

金商法40条
第２号

施行令第16条の4

金融商品取 通貨関連ﾃﾞﾘ引業等に関 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引する内閣府令 （府第123条
123等の二 第1項第21十一の五、二号の2）
十一の六（平
成28年9月1日から施行）、ただし除外規定が複数あり

府令第117
金商法40条 条第1項第第２号
27号、第28号―

通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３―
金先協業務取扱規則第7条
３―２（6）④の２
協会業務取扱規則第８条の２

計 53 社

通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
第1項第21号の2）

・書類監査の実施―「確認書による説明実施の確認」
金先協業務取扱規則第8条の2
店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、但
家を除く）
家を除く）
し特定投資家を除く）

店頭金融先
物取引媒介
約諾書

「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２―

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３―
金先協業務取扱規則第7条
３―２（6）④の２
協会業務取扱規則第８条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施
・書類監査の実施―

平成29年4月改訂
通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

―

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、但
家を除く）
家を除く）
し特定投資家を除く）

・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
店頭金融先
物取引口座
設定約諾書

「確認書による説明実施の確認」
金先協業務取扱規則第8条の2

店頭金融先物取引媒介 「注意喚起文書の交付」
約諾書

金先協業務取扱規則第7条の２

銀行
等

証券
ＦＸ専業

2 社
5 社
4 社

規制対象外
（改正された金融商品取金商法2条第引業等に関する内閣府令 22項第3号
第1条3項二 及び4号（但十五の二の し、権利行使
特定店頭デリ 期間が2営業
バティブ取引 日以内のものは除く）に含まれず）
平成27年9
月1日施行

適用除外

金融商品取
引業等に関
する内閣府令123等の二十一の五、二 府令第117十一の六（平条第1項第成28年9月127号、第28日から施号行）、ただし除外規定が複数あり「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号―

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３―
金先協業務取扱規則第7条
３―２（6）④の２
協会業務取扱規則第８条の２

・実地監査の実施
・書類監査の実施
店頭金融先物取引口座 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書
平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）

GBPJPYAUDJPY・実地監査の実施
店頭金融先物取引口座 ・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書

平成29年4
月改訂

1 社

EURJPYEURJPY「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
店頭金融先
物取引説明
書

店頭金融先
物取引説明
書

GBPJPYUSDJPY

自主規制

契約締結前書 口座設定約諾「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
面
書等

BRLUSD

GBPUSD2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

法人（実績全160通貨ペア）

0 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q その他通貨ペア
50,0001Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q
3Q 2019
1Q
2018
0

個人

・配信価格モニタリングの実施

月1日施行

EURUSD1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q

法人

平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始

NZDJPY

BO

250,000
300,000
100,000
200,000

府令第117条第１項第39号、第40号

個人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は
必要なし）

新確認書

GBPUSD2,000,000
4,000,0000
GBPUSD
300,000 0 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
その他通貨ペア
2,000,000
1Q20093Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q
3Q20191Q
BO
2018
250,000（実績全46通貨ペア）
02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
200,000
300,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 Digital Option
300,000
BO
150,000
250,000
Accrual Optionオプシ

金商法156条の64

法人

不招請勧誘の禁止

EURUSD

800,000
1,600,000
1,400,000
1,800,000
PENUSD
600,000
1,400,000
1,200,000
NDF
1,600,000
INRJPY
400,000
1,200,000
1,000,000
1,400,000
USDJPY
200,000
1,000,000
800,000
1,200,000
IDRJPY0
800,000
600,000
1,000,000 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
KRWJPY
600,000
400,000
800,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
400,000
ARSUSD
200,000
600,000
200,0000
その他通貨ペア
400,000 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
14,000,0000CUO （実績全35通貨ペア）
200,000 1Q2009
3Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q
3Q
1Q
2018 201912,000,000
02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 201910,000,000 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q Vanilla Option
14,000,000
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 CUO
2018 2019 Single Barrier Option
8,000,000
14,000,000
12,000,000
CUO Doubles Barrier Option
6,000,000
12,000,000
14,000,000
10,000,000
CUO Window Barrier Option
4,000,000
10,000,000
等
12,000,000
8,000,000
2,000,000
8,000,000
USDJPY
10,000,000
6,000,000
EURUSD6,000,0000
8,000,000
4,000,000 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
4,000,000
6,000,000
2,000,000

金商法40条の７

個人

ロスカット規制

店頭外国為
替証拠金取
引説明書

600,000,0000
200,000,000
1,800,000
3Q 1Q
400,000,000
0 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1QNDF
1,600,000
3Q 1Q2010
3Q 1Q2011
3Q 1Q2012
3Q 1Q2013
3Q 1Q2014
3Q 1Q2015
3Q 1Q2016
3Q 1Q2017
3Q 1Q
3Q20191Q
200,000,000 1Q2009
2018
IDRUSD
1,400,000 0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q KRWUSD
1,200,000
1,800,000
INRUSD
NDF
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
1,000,000
1,800,000
1,600,000

NDF

6 社

信託保全
証拠金規制
（オプションの買い及び決 （媒介・取次ぎ・代理を含
む）
済を除く）

店頭デリバティブ新規制

平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行

計 11 社(内、個人向けバイナリー）
8 社

平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行

通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
第1項第21
号の2）―

通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

（実績全9通貨ペア）―

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、但
家を除く）
家を除く）
し特定投資家を除く）

店頭金融先
物取引媒介 「確認書による説明実施の確認」
約諾書

金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２

2018 2019─ 79 ─

金融商品取引業者等の自主規制機関等の状況

自主規制機能金融商品取引業

規則
制定

会員
調査

指導
勧告

会員
制裁

苦情解決 業界団体
あっせん
機能有価証券関連業
第一
種 店頭デリバティブ

金利スワップ等
金融先物取引金利スワップ等

市場デリバティブ
金融先物取引第二 集団投資スキーム 自己募集業
種
信託受益権販売業
みなし有価証券関連業
商品投資販売業
投資信託委託業
投資
集団投資スキーム 自己運用業
運
用
投資一任業
投資助言業
助
言
投資顧問・一任契約の代理・媒介業…日本証券業協会…金融先物取引業協会…第二種金融商品取引業協会…投資信託協会…日本投資顧問業協会…証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

─ 80 ─

※ 参考
金融先物取引業の対象となる主な取引
店頭取引
取引の種類

国内取引所取引

海外取引所取引（金商法第 2 条第 22 項） （金商法第 2 条第 21 項） （金商法第 2 条第 23 項）

通貨先物（先渡）取引1
外国為替証拠金取引（受渡決済可能）○（1 号に該当）○（1 号に該当）○○（2 号に該当）○○（３号に該当）○×○（4 号に該当）○

×○（５号に該当）○

通貨指標先物取引
金利指標先物取引2○（2 号に該当）

外国為替証拠金取引（差金決済のみ）
天候デリバティブ先物取
引

×

通貨オプション
通貨先物オプション
金利オプション3○（3 号に該当）

金利先物オプション4
通貨指標オプション5○（4 号に該当）

金利指標オプション
天候オプション取引×

通貨スワップ取引6
金利スワップ取引
ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾌｫﾙﾄ・ｽﾜｯﾌﾟ(CDS)
地震デリバティブ取引
なお、為替予約など、差金決済を行うことができない取引は、金融商品取引法上の先物（先渡）取引には該当しません。7

直物為替先渡取引（ノンデリバラブル・フォワード取引、NDF）が含まれます。なお、NDF には 2 号に分類されるものもあります。
2 為替先渡取引（FXA）、金利先渡し取引（FRA）、CFD 取引（Contract for Difference）を含みます。
3 特定の預金等の金利を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
4 特定の預金等の金利先物価格を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
5 NDO や通貨関連バイナリーオプション取引その他エキゾチック通貨オプション取引なども含まれます。
6 店頭通貨スワップションはスワップに属するものとし、日本証券業協会の所管する取引となっています。
7 因みに、受渡決済と差金決済が選択可能な先物取引は金商法第 2 条第 21 項および第 22 項の各第 1 号に該当し、取引の決済を差金決済のみとする先物取引は、同条第 21 項および第 22 項の各第 2 号に該当します。
1

─ 81 ─

別紙１２

投資教育事業計画
投資教育事業計画
平 成 28 年 ３ 月 10 日 理 事 会 決 定
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。

２．

投資教育事業は、次のプロジェクトによって構成する。
投 資 教 育 事 業①投資者教育プロジェクト②プロフェッショナル教育プロ
ジェクト③市場環境関連プロジェクト①

投資者教育プロジェクト
投資者がデリバティブ取引に関する知識を習得し、実際に利用できる技 能 を 身 に 着 け る た め の 学 習 環 境 を 整 備 し 、提 供 す る こ と を 目 的 と す る 。

②

プロフェッショナル教育事業プロジェクト
投資者の身近にあって、金融リテラシーを支える柱となる会員の役職
員の職業倫理を確立し、デリバティブ取引業務に関する知識水準を高めることを目的とする。

③

市場環境関連プロジェクト
投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切な行動を行う
ことができる市場環境に関し、現在および将来に向けた論点を整理することを目的とする。

３．

上記のプロジェクトは、たとえば投資者教育プロジェクトの中に、海外教材翻訳事業や投資者行動に関する学術連携事業など、すでに取り組みが進む事業を含め、関連する協会の諸事業を横断的に束ねて推進する方針とする。

４ ． 投 資 教 育 事 業 は 平 成 28 年 度 を 初 年 度 と す る 5 か 年 計 画 と し 、事 業 の 進 捗 状況や新たに見つかった課題などを取り込みながら毎期見直しを行う。

─ 82 ─

＜参考＞
１ ． 平 成 28 年 度 は 、下 の 事 項 の 実 現 に 注 力 す る こ と と し 、そ の 他 に つ い て は 、
29 年 度 以 降 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め の 準 備 作 業 を 中 心 に 行 う 。
①

投資者教育プロジェクトa 海外教材の翻訳
b 教科書（基礎編）の編集
c 投資者教育に係るプログラム開発委託契約
d 第一回投資者アンケート調査の実施
e 顧客損益データの解析
f 投資者行動研究の実施
g 投資家教育国際フォーラムへの参加②

プロフェッショナル教育プロジェクト
a 職業倫理・行動規範のルール整備

２．

投 資 者 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 平 成 28 年 度 予 算 の 一 部 に つ い て は 、公 益財団法人 資本市場振興財団助成金をもって充当する。

以─ 83 ─

上参考資料
投資教育事業計画について
平成 28 年３月 10 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
１．背景
国際協調の下、金融に関する諸団体によって、金融リテラシーの普及活動が精力的に行われている。
金融先物取引に関する唯一の自主規制団体である本協会においても、外国為替証拠金取引が契機とな
り一般投資者の参加が進むデリバティブ取引にかかる金融リテラシーの普及活動に協力する必要がある。

２．投資教育事業計画の目的
一般投資者の参加が進むデリバティブ取引に対する金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラ
シーに基づき投資者が安心して投資することができるデリバティブ取引の市場環境を整備するための中長期事業計画を策定し、以て計画的に推進することを目的とする。

３．投資教育事業の構成
本協会が、これまで行ってきた諸事業のうち、“金融リテラシー”に関する諸事業を基礎としつつ、リテラシー向上に不可欠な活動を新たな事業として加えて、協会活動全般にわたる横断的な事業と成し、具体的には以下の体系をもって構成するものとする。

投投資教育事業

投資者教育プロジェクト

プロフェッショナル教育プロジェクト

市場環境関連プロジェクト

金融リテラシーは、「意識」「知識」「技術」「態度」「行動」の総体であると定義 1されている。
投資者教育プロジェクトは、金融リテラシーの構成要素のうち、
「意識」
「知識」
「技術」に焦点を当て、その向上を支援することを目的とするプロジェクトとする。
プロフェッショナル教育プロジェクトは、投資者の身近にあって、投資者が金融リテラシーを高め、適切な行動を行うことを支える会員役職員が、その役割を担うに相応しい職業観および基本的な知識を習得する環境を整備することを目的とするプロジェクトとする。
市場環境関連プロジェクトは、投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切に行動することができる市場環境に関連する様々な論点を整理することを目的とするプロジェクトである。

４．各プロジェクトのテーマ
本計画の内容は、今後の計画推進の過程において、会員その他関係者とのディスカッションなどを通じて、適宜、修正されるものであるが、現時点で見込まれる各プロジェクトのテーマは、以下の通りとなる。
1

International Network on Financial Education(OECD 金融教育に関する国際ネットワーク)「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則（平成 24 年（2012 年）6 月）」
における定義─ 84 ─

① 投資者教育プロジェクト
・デリバティブ取引に関する教材の提供
・デリバティブ取引に関する学習環境の整備
・デリバティブ取引の技能習得機会の提供
・投資者意識、行動に関する調査・研究
・金融リテラシーに関わる国内外諸機関との連携② プロフェッショナル教育プロジェクト
・職業倫理・行動規範の確立
・金融先物取引業務に関する教材の提供*商品知識教材は投資者教育と共通

・デリバティブ取引に関する学習環境の整備*商品知識学習環境は投資者教育と共通

・資格者の継続教育態勢の整備
・経営職掌および違反者等に対する再教育制度の整備③

市場環境関連プロジェクト（ 論点整理の対象候補となるテーマ）
・会員役職員の職業的地位の向上
・リテラシー向上に資する情報の種類およびその提供方法
・金融先物取引業務にかかる諸規則
・プリンシプルの実践
・取引（市場）の効率化、安定化、透明性の向上

５．事業計画期間
平成 28 年度を初年度とする 5 事業年度計画とする。

６．事業予算平成 28 年度は継続中の既存事業と合わせて 12 百万円を見込む。以後の予算については、毎期、計画の進捗と計画内容の見直しに応じて策定する。なお、平成 28 年度計上予算の一部については、公益財団法人 資本市場振興財団からの助成金 6 百万円をもって充当する予定。

─ 85 ─

別紙１３

投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要

名称

投資家教育国際フォーラム
International Forum for Investor Education (IFIE)

設立目的

金融市場の投資家がさまざまな投資商品やその後のリスクと可能性等をよりよく理解できるよう、世界の投資家教育のレベルを向上すること。

設立時期

2005 年（ICSA のワーキング･グループから発展）メンバー（主なメンバー）日本

日本証券業協会(JSDA)*

米国

金融取引業規制機構(FINRA)*
国際証券業金融市場協会(GFMA)
認定証券アナリスト協会（CFA Institute）*

加

カナダ投資業規制機構(IIROC)*
カナダ証券管理局（CSA）
カナダ証券機構(CSI)
カナダ投資ファンド業者機構（MFDA）
オンタリオ州証券委員会(OSC)韓国

韓国金融投資協会(KOFIA)*台湾

台湾証券取引所(TSE)*
台湾証券商業同業公会(TSA)*

インド

インド証券取引所会員協会(ANMI)

エジプト

エジプト投資家保護基金（EIPF）*
エジプト取引所（EGX）*
エジプト金融監督庁
エジプト証券保管振替機関（MCDR）

ブラジル

ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）*

マレーシア

マレーシア証券委員会（SMC）

リビヤ

リビヤ株式取引所（LSM）*

トルコ

トルコ資本市場仲介業協会（TCMA）*

パレスチナ

パレスチナ証券取引所（PSE）*

南ア

南アフリカ貯蓄・投資協会(ASISA)

シンガポール

シンガポール証券投資家協会(SIAS)*

は自主規制機関─ 86 ─

主な活動等

１．投資家教育に関する情報提供
IFIE のウェブサイト等を通じて、１）金融・投資家教育プログラムの全世界的なリスト、２）関連する調査・研究へのリンク、３）投資家教育プログラム策定のための研修材料、４）投資家教育の提供・評
価方法、５）技術支援を提供できる投資家教育提供者、に関する情報を提供し、投資家教育に関する情報の“Clearing House”として機能する。
２．会合・セミナーの開催
各種会合・セミナー等の開催を通じて、投資家教育に携わる世界中の機関・実務者相互の情報交換を促進する。2009 年 10 月には、本協会と共催で、東京及び大阪においてセミナーを開催した。
３．投資家教育に関する行動基準（Code of Practice）の策定
各国毎もしくは国際的に規制を受けることが少ない投資家教育の基
準とベスト･プラクティスを策定し、普及させる。
なお、IFIE の実質的な活動は、傘下の Sub-Committee(Regional
Chapter)毎に行われているが、Americas Chapter が最も活発に活動中。

組織等

１．メンバー会合
年１回、年次総会を開催。IFIE の運営、活動に関する重要方針等を検討、決定するために開催。各 Sub-Committee から活動報告も行われる。
２．諮問委員会(Advisory Committee)
メンバーのうち 6 団体で構成（任期 3 年）
。IFIE の運営、活動に関する諸問題を検討、決定するため、隔月１回程度、電話での会議を開催。
３．地域委員会（Regional Sub-committee）
IFIE 傘下の地域委員会として、中東・北アフリカを所轄する MENA
及びアジアを所轄する AFIE((IFIE Asia Chapter)等が設けられている。

代表・事務局 会

長：Mr. Koichi Ishikura

日本証券業協会（JSDA）

副会長：Mr. Robert Stammers
財務担当：Ms. Ana Leoni

CFA 協会（CFA）

ブラジル金融資本市場協会(ANBIMA)

事務局長：Ms. Kathryn Edmundson
事務局：現在、米国の事務代行業者 Hastings Group が事務局
会費

1 会員：US$5,000/年

─ 87 ─

別紙１４

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会５団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。

２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。

３．一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバ
ーとして参加しました。

４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年
度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。

５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。

６．東京外国為替市場委員会①

E・コマース小委員会
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。
─ 88 ─

②

バイサイド小委員会
平成２８年より新設されたバイサイド小委員会に所属しています。

７．海外規制当局、自主規制団体①

海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポー
ルＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）、ＮＦＡ（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。

②

投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資家教育国際フォーラム（International Forum for Investor Education (IFIE)（注））への加盟が平成２８年３月に開催された理事会で承認されました。
（注） 投資家教育国際フォーラム(International Forum of Investors Education:I
FIE) 経済協力開発機構(OECD)と証券監瞥者国際機構(IOSCO)とともに、投資教
育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。立時期:2005年、24メンバー

８．出向①

平成２５年７月から平成２９年６月まで、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として金融庁証券取引等監視委員会に出向しました。

②

2017 年７月から 2019 年６月まで、総務部に所属していた職員１名が任期付職員
として金融庁監督局に出向しました。

９．公益財団法人日本証券経済研究所
本協会と公益財団法人日本証券経済研究所の間では、従来から、同研究所の設置する証券統計ポータルサイトの運営協力等を行ってきています。
同研究所は、中立・専門的な立場で、金融商品、金融商品取引、金融・資本市場等に関する専門的な調査研究を行っており、これらは本協会の目的に照らして有意義なものであるので、平成２７年度より助成を行うこととしました。

１０．日本ＩＦＩＡＲネットワーク
各国・地域の監査監督当局間における協力・連携の場として発足した監査監督機
関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）事務局が、平成２８年に東京に設立されることが決定されました。これに伴い金融庁ＩＦＩＡＲ常設事務局設立準備本部より、我が国におけるＩＦＩＡＲ事務局の活動のサポートや監査の品質に関する意識の向上を図るため、国内関係団体によるネットワーク構築を図るために設立される日本ＩＦ
ＩＡＲネットワークのご紹介があり、本協会も設立メンバーとして参加し、第一回の総会が平成２８年１２月７日に開催され、平成２９年４月３日に常設事務局開所式が開催されています。

─ 89 ─

別紙１５

２０１９年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況
２０１９年度科目(単位：百万円）

４月～９月
予算額 A
決算額 Ｂ

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

358

305

53

85%

うち 定額会費収入

(87)

(86)

(1)

99%

うち 比例会費収入

(206)

(203)

(3)

99%

うち 特定資産利息収入

(4)

(1)

(3)

26%

うち 事業収入

(30)

(15)

(16)

48% 予算１９百万円に対し２０１９年度上期７百万円

事業活動収入計

358

305

53

85%

353

160

193

45%

うち 調査研究費支出

(18)

(9)

(9)

50% 投資教育及び監査経費の未執行

うち 業務資料発行費支出

(13)

(1)

(12)

10% 法規集作成費の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

(6)

(2)

(5)

26% 会員セミナーの未執行（下期実施予定）

(206)

(85)

(121)

41%

47

18

29

38%

うち 職員給与支出

(14)

(7)

(7)

49%

うち その他事務管理費支出

(18)

(5)

(13)

26% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

400

178

222

44%

事業活動収支差額

△ 42

127

△ 169

会費収入合計２８９百万円、進捗率９９％、収入総額の９５％を占める

受験料収入の減
受験者数年間２，３００人に対し、上期実績８４４人

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 職員給与支出
うち 管理費支出

─ 90 ─

会計監査報酬の未執行（３月支払予定）

別紙１６ 本協会の会費の構造と内部留保活用による財務運営
・ 会費規則上、原則、比例会費により協会の財務は収支相償となる会費構造。
・ 近年、内部留保活用により、収支、会費、内部留保のバランスに配意した財務運営するも、内部留保枯渇の可能性。

（１） 比例会費の算定基準等【会費の構造】【比例会費】


対象会員
前年度の取引枚数が１万枚以上の会員
 比例会費対象額（事業活動支出＋投資活動支出＋財務活動支出）－（定額会費収入＋特定資産運用収入＋入会
金収入＋事業収入）
 比例会費内訳• 基礎額・・・比例会費対象額（以下、対象額という）の２分の１を対象会員数で除した額• 資産割・・・対象額の４分の１について、純資産額区分に応じて算出• 取引割・・・対象額の４分の１について、取引枚数に応じて算出

定 額 会 費（@６０万円）
事業収
比
例
会
費

等

（基礎額）
（資産割）
（取引割）

【2019年度予算 充当内訳】（２） 比例会費対象額への内部留保等による充当の推移
単位:百万円

400
357

350
300
250

250

200
150

147

100

90

50

185
136

256

255

257

260

209
136

136

146

146

156

156

282

284

176

176

内部留保
等充当

206
比例会費対象額（規則の算式から計算される額） ａ
比例会費予算額 b0─ 91 ─

2019年度
予算（単位：円）
比例会費対象額 ａ357,454,000

比例会費予算額 b

206,100,000

差異(b-a）△ 151,354,000【差異の内訳】
内部留保活用110,026,989

過怠金充当

15,327,011

助成金収入

26,000,000

別紙１７－１ 2023年度までの試算（2019年度予算ベース、2018年度決算織込み済み）現行ベース

支出

1

2

前
提
条
件

3

4

○ 2020年度以降、2019年度予算ベースを据え置く（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は2020年度以降500万円（事業費の支出460万円、管理費の支出40万円）とする、予備費支出は含まない。）○ 消費税については、2019年１０月から１０％として計算する。(2019年度87万円（法人会計分9万円、自主規制
事業会計分78万円）計上済み、2020年度87万円（法人会計分9万円、自主規制事業会計分78万円）○ 2019年度昇給に伴う2020年度平年度化分を2020年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

会費収○ 定額会費、比例会費、入会金については、2019年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする。
入等○ 事業収入他については、2019度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
その他 ○ 受験料収入については、2020年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×2,300人）する。
収入 ○ 2020年度以降の事業収入内訳 受験料収入19,205千円、外務員登録手数料収入11,300千円、刊行物頒布収入330千円、合計30,835千円
運用益○ 2019年度予算水準で据え置きとする。
収入

2

3

4

（単位：千円）A

5分

2014年度78

支出 実施事業支出
うち 内部資金対応事業費

9

うち 管理費支出

10G(参考）2014年度
予算における試算

6

区

B

I

J

K

5

2019年度予算ベースにおける見込み

2023年度

2019年度

394,252

2020年度6

2021年度

2022年度

2023年度7

443,844439,500

440,009440,009440,0098（２） ＝（３）＋（４）

410,631406,287406,796406,796406,7969（３）(49,071)(49,360)(49,398)(49,398)(49,398) 10（１） ＝（２）＋（５）＋（６）391,974

Ｈ

11

うち 事業費支出（４）(361,561)(356,927)(357,398)(357,398)(357,398) 11

12

うち 助成対象事業費（５）(12,000)(12,000)(12,000)(12,000)(12,000) 12

13

うち あっせん関係事業費（６）(21,213)(21,213)(21,213)(21,213)(21,213) 13

14

収入 事業活動収入
うち 内部資金対応事業の収入

15（７） ＝（８）+（１４）283,000

283,000（８） ＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）＋（１３）

337,990

338,335

338,335

338,335

338,335 14

331,990332,335

332,335

332,335

332,335 15

16

うち 入会金収入（９）(3,900)(3,900)(3,900)(3,900)(3,900) 16

17

うち 定額会費収入（１０）(92,800)(92,800)(87,300)(87,300)(87,300)(87,300)(87,300) 17

うち 比例会費収入（１１）(146,100)(146,100)(206,100)(206,100)(206,100)(206,100)(206,100) 18

うち 運用収入（１２）(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200) 19

うち 事業収入（１３）(30,490)(30,835)(30,835)(30,835)(30,835) 20

18
19

収入

20

受験料収入は2020年度以降消費税１０％として受験料
＠8,350円×2,300人で計算(345千円増加）

21

助成金収入

22

（１４）

21

(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000) 22(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８） △ 108,974 △ 111,252△ 105,854△ 101,165△ 101,674△ 101,674△ 101,674 23

24

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）(△ 78,641)(△ 73,952)(△ 74,461)(△ 74,461)(△ 74,461) 24

25

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000) 25

26

うち あっせん関係事業費の収支差 （１８） ＝－（６）(△ 21,213)(△ 21,213)(△ 21,213)(△ 21,213)(△ 21,213) 26

23

収 支 差 額2013年度
決算後残高

27
28

内部留保額（※１）

29

収支
差額

30

2018年度末
決算額

27

（１９）

765,178

656,204 △ 343,640

495,502389,648

288,483

186,80985,135△ 16,539 28

うち 自主規制事業実施積立金分 （２０）(719,762)(627,966) (△ 343,640)(479,981)(389,648)(288,483)(186,809)(85,135)(△ 16,539) 29

うち 過怠金積立資金分(45,416)(28,238)(15,521)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0) 30（２１）(0)

2019年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。

31

31

32

※１ ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの自主規制事業実施積立資金及び過怠金積立資金の合計とする。

32

33※２ 「取引報告制度」導入に関しては、報告対象会員の費用負担による収支相償を予定しているため、この試算からは除外している。

34

─ 92 ─

別紙１７－２ 2023年度までの試算（2019年度予算ベース、2018年度決算織込み済み）見直し案

支出1○ 2020年度以降、毎年「うち内部資金対応事業費」を対前年比230万円※（法人会計27.6万円、自主規制事業202.4万円）削減する。
新規事業、給与改善等を考慮しない。システム開発費は2020年度以降500万円（事業費の支出460万円、管理費の支出40万円）とする。
予備費支出は含まない。
○ 消費税については、2019年１０月から１０％として計算する。(2019年度87万円（法人会計分9万円、自主規制事業会計分78万円）
計上済み、2020年度87万円（法人会計分9万円、自主規制事業会計分78万円）○ 2019年度昇給に伴う2020年度平年度化分を2020年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1○ 入会金については、2019年度の水準で据え置くこととする。
○ 定額会費について、2023年度年5万円増加し65万円とする(仮置き）。
会費収○ 比例会費の急激な増加を防ぐため、比例会費を2019年度において3,000万円増額し、2021年度において4,000万円増額し、入等
2023年度において4,530万円（端数調整）増額する（仮置き）。
（参考）2013・2015年度各1,000万円及び2017年度に2,000万円引上げ済み。

2

3○ 事業収入他については、2019年度予算水準で据え置くこととする。
その他 ○ 受験料収入については、2020年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×2,300人）する。
収入 ○ 2020年度以降の事業収入内訳 受験料収入19,205千円、外務員登録手数料収入11,300千円、刊行物頒布収入330千円、合計30,835千円

3

4

運用益
○ 2019年度予算水準で据え置きとする。
収入

4

2

前
提
条
件

（単位：千円）
A

5

分

7
8
9

支出 実施事業支出
うち内部資金対応事業費G(参考）2014年度
予算における試算

6区B（１） ＝（２）＋（５）＋（６）

H

I

J

K

5

2019年度予算ベースにおける見込み

2014年度

2023年度

391,974

371,500

2019年度

443,844
410,631（２） ＝（３）＋（４）10

2020年度6

2021年度

2022年度

2023年度7

437,199

435,408

433,108

430,8088

403,986

402,195

399,895

397,595

9

2020年度以降、内部資金対応事業費支出で対前年230万円削減（管理費支出12% 27.6万円、事業費支出88％202.4万円）する。

10

2020年度消費税増税分87万円（管理費分9万円、事業費分78万円）加算
11

うち 管理費支出(49,071)（３）

13(49,084)(48,846)(48,570)(48,294)

2020年度以降、管理費支出は対前年27.6万円削減

12

うち 事業費支出(361,561)（４）(354,902)(353,349)(351,325)

12(349,301)

2020年度以降、事業費支出は対前年202.4万円削減

14

11

13
14

15

うち 助成対象事業費（５）(12,000)(12,000)(12,000)(12,000)(12,000)

15

16

うち あっせん関係事業費（６）(21,213)(21,213)(21,213)(21,213)(21,213)

16

17

17
18

収入 事業活動収入
うち内部資金対応事業の収入

283,000

337,990

338,335

378,335

378,335

430,808（８） ＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）+（１３）

331,990332,335

372,335

372,335

424,80818(3,900)(3,900)(3,900)(3,900)(3,900)19(87,300)(87,300)(87,300)(87,300)(94,475)20

定額会費を2023年度において各５万円引上げ（2018年度～2022年度
＠60万円、2023年度＠65万円）(仮置き）

21（７） ＝（８）+（１４）19

うち 入会金収入（９）20

うち 定額会費収入（１０）(92,800)

371,500(92,800)

2122

うち 比例会費収入(146,100) (233,840)（１１）

206,100

23
24

291,39822

比例会費を 2019年度において3,000万円引上げ、2021年度において4,000万円引上げ、2023年度において4,530万円（端数調整）引上
げる（仮置き）。

23

246,100

246,100

うち 運用収入（１２）(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)

うち 事業収入（１３）(30,490)(30,835)(30,835)(30,835)(30,835)

25

26

206,100

25

受験料収入は2020年度以降消費税１０％として計算（＠8,350円×2,300人）
うち 助成金等収入(6,000)（１４）(6,000)(6,000)26△ 105,854△ 98,864△ 57,073△ 54,773

027

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）(△ 78,641)(△ 71,651)(△ 29,860)(△ 27,560)(27,213)2829

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000)(△ 6,000)2930

うち あっせん関係事業費の収支差 （１８） ＝－（６）(△ 21,213)(△ 21,213)(△ 21,213)(△ 21,213)(△ 21,213)

30

収支差額

(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）0(6,000)28

27△ 108,974(6,000)24

2013年度
決算後残高

31

2018年度末
決算額

31

（１９）

765,178

656,204

178,549495,502389,648

290,784

233,711

178,938

178,938

33

うち 自主規制事業実施積立金分 （２０）(719,762)(627,966) (178,549)(479,981)(389,648)(290,784)(233,711)(178,938)(178,938)33

34

うち 過怠金積立資金分(45,416)(28,238)(15,521)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

34

32

内部留保額 ※１

（２１）

(0)

32

2019年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。
35

36※１ ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの自主規制事業実施積立資金及び過怠金積立資金の合計とする。
※２ 「取引報告制度」導入に関しては、報告対象会員の費用負担による収支相償を予定しているため、この試算からは除外している。

─ 93 ─

3537

別紙１８ 2019年度資産管理運用状況報告（１） 2019年上期における預り預託金充当資産の預金等種類別の増減額及びその残高
2019年度上期の預託金の動きは、会員の入会（１社）及び純資産の洗い替えによる預託金の増加（２社）により１９百万円増加し、会員の退会（２社）及び純資産の洗い替えによる預託金の減少（２社）により２３百万円減少し、2019年９月末には１，３６２百万円となっています。
（単位：円）
No.

預託金充当資産の預金等種類別の保有状況

期首残高

期中増

期中減

年度末残高

備考

1

普通預金（三井住友銀行）

86,834,938

19,000,000

23,000,000

82,834,9382

普通預金（みずほ銀行）

106,094,324

0

0

106,094,3243

定期預金（大和ネクスト銀行）（1か月定期）

425,000,00000425,000,000

4

定期預金（三井住友銀行）（6か月定期6、12月）

50,000,000

0050,000,000

5

定期預金（大和ネクスト銀行）（6か月定期2、8月）

100,000,00000100,000,000

6

第６２回利付国庫債券

498,344,438

00498,344,438

7

第３２９回利付国庫債券

99,726,300

0099,726,300

1,366,000,000

19,000,000

23,000,000

1,362,000,000

合計8（２） 2019年度上期におけるその他の特定資産の増減額及びその残高
預り預託金充当資産以外の特定資産※については、資産の性格に鑑みて、流動性預金等で保有しています。
※ 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、2019年9月末における総額５９１百万円を普通預金で保有しています。
（単位：円）
特定資産の名称

No.

期首残高

期中増

期中減

年度末残高

備考

1

過怠金積立資金15,520,870

0015,520,870

2

自主規制事業実施積立資金

479,981,317

00479,981,317

3

役員退職慰労引当資産

2,963,000

002,963,000

4

退職給付引当資産

92,153,000

0092,153,000

590,618,187

00590,618,187

合計

─ 94 ─

（３） 資産運用状況
2019年９月３０日現在の資産運用状況は下記のとおりです。
（単位：円）

対象資産

運用対象

現金

預け先
買付日
償還日
利回り（税引前）
利払日
額面
簿価(100円単価）

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金

定期預金
（１ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

三井住友銀行
神田支店

ゆうちょ銀行

みずほ銀行
神田支店

三菱UFJ銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

三井住友銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

2016年12月1日

2012年6月25日

2016年8月3日

2012年7月17日

2013年6月25日

自動継続

自動継続

自動継続

2023年6月20日

2023年6月20日

8,2月/20日頃

4,10月/1日

8,2月/20日頃

合 計

0.0300%
毎月末

0.0100%6,12月/25日

0.0300%8,2月/3日

0.8000%6,12月／20日
500,000,000
498,344,438

0.8000%6,12月／20日
100,000,000
99,726,300

0425,000,000

50,000,000

100,000,000

498,344,438

99,726,300

8,2月/20日頃

2019年９月末残高（①～⑥の合計）① 預り預託金充当資産

082,834,938

0

106,094,324

1,362,000,000② 過怠金積立資金

00015,520,870

0

0

0

0

0

15,520,870

特定資産 ③ 自主規制事業実施積立資金

051,311,200

0428,670,117

0

0

0

0

0

479,981,317④ 役員退職慰労引当資産

02,558,900

0404,100

0

0

0

0

0

2,963,000⑤ 退職給付引当資産

03,905,890

088,247,110

0

0

0

0

0

92,153,000

544,615

115,929,180

11,923,201

0

0

0

0

0

0

0

128,396,996

544,615

256,540,108

11,923,201

106,094,324

532,842,197

425,000,000

50,000,000

100,000,000

498,344,438

99,726,300

2,081,015,183

その他流⑥ その他流動資産
動資産
合計（①～⑥）（４） 2019年度利息収入内訳（見込み含む） （※収支計算書上のⅠ．事業活動収支の部、１．事業活動収入、② 特定資産利息収入に表示されています。）（単位：円）
運用対象の利息収入

現金

定期預金
（1ヶ月）

普通預金

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

合計

予算額

①

0

7,126

98,364

29,6303,387,400

677,480

9月末までの利息収入

②

0

3,845

45,26011,515

846,850

169,370

1,076,840

10月から3月までの利息収入見込み額 ③

0

3,281

24,7919,583

2,540,550

508,110

3,086,315

決算見込額④（②+③）

0

7,126

70,051

21,0983,387,400

677,480

4,163,155

差異（決算見込額－予算額）⑤（①－④）

00△ 28,313△ 8,53200△ 36,845

2019年9月末期残高に対する利回り

0.200%

─ 95 ─

4,200,000

会員の決算状況（2019年（令和元年）9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えら決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回れる場合には、当該会員の分類を変更することがあの結果は以下のとおりである。

る。）し捉えることとする。なお、2019年（令和元年）9月期（当期）の報告につき、上記の分類を2018年（平[要約]
・集計対象会員全体の当期純損益合計額は94,835
百万円（前年同期比50.97％減）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は4,247
百万円（前年同期比12.47％増）となり、12社（前年同期は12社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は529.63％（前年同期比2.31％増）、金融
先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は667.35％（同10.74％減）となった。
・集 計対象会員全体の純財産額合計は6,307,508
百万円（前年同期比2.49％減）、金融先物取引
専業者の純財産額合計は68,445百万円（同7.14％増）となった。

成30年）9月期（前期）より変更した会員は0社（会員（業者）は本文中では「社」という。）である。
2019年（令和元年）9月期（当期）とは、2019年（平成31年）4月～ 2019年（令和元年）9月迄の期間（3月決算の会社が2019（平成31）年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、2018年（平成30年）9月期（前期）とは、これを一ヵ年遡った同期間をいう。ただし、2014年（平成26年）金融商品取引法の改正により、第一種金融
商品取引業者の事業年度について、各月の初日のう
ち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月１日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。
（以下、「2014年（平成26年）金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）これに伴はじめにい4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間（1）本記載における定義等を事業年度の期間とする金融商品取引業者について本協会の会員を金融商品取引業者として登録されは、2019年（令和元年）9月期（当期）に相当するており、日本証券業協会の協会員である会社を「証期（同一の事業年度（ここでは、2019年度が該当す券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会

る。）における中間決算を行う場合における対象期の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自間と同義の期間である。）をいうこととし、2018年（平主規制機関として所掌する金融商品取引を業として成30年）9月期（前期）についても2019年（令和元年）

行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者としてを2018年（平成30年）に読み替えて、これを適用し分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協ている。

会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場
─ 96 ─

（2）集計対象とする決算情報

数は変わらずの78社となった。

本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金

内訳では金融先物取引専業者は1社増加、証券会

融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

社は1社減少及び商品先物取引業者は変わらずとな

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面った。なお、会員資格を喪失した会員についても、の記載内容のうち、2019年（令和元年）9月期（前（1）上記（「はじめに」（2））に記載した提出がなされたの下段に記載した法改正に伴い4月１日から起算し会員は集計対象会員に含むこととし、また、事業年て一年を経過する日以外の期間を事業年度として採

度の起算日を移行した会員で本協会への2019年（令用する金融商品取引業者については、2019年（令和和元年）9月期（当期）の提出が、2019年（令和元年）元年）9月期（当期）に相当する期（同一の事業年11月末日を超える会員（2018年（平成30年）9月期（前度となるものをいう。以下同じ。
）及び2018年（平期）については、2019年（令和元年）9月期（当期）成30年）9月期（前期）における「1．経理の状況」の同時期と読み替えて適用し、2018年（平成30年）の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、会員

11月末日を超える会員をいい、2019年（令和元年）

において各科目の数値等の算出が困難な場合等、何9月期（当期）及び2018年（平成30年）9月期（前期）

らかの理由により各科目における数値等が得られな

共に2社）及び本集計につき、2019年（令和元年）9い場合は、その数値等は当該集計結果に含まない等

月期（当期）においては本協会に新規加入した会員の合理的な集計処理を行っている。

であるものの金融商品取引を行うといった実質的な

以下の各表における割合（（A）／（B）の列）は、

金融商品取引業の登録業務を2019年（令和元年）9

その項目の2018年（平成30年）9月期（前期）及び月末日時点で開始していないとみなして判断できる

2019年（令和元年）9月期（当期）の値が同数値な

会員（2018年（平成30年）9月期（前期）においてらば100％とし、各割合を表記している。

は本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録

1．集計対象会員全体の決算概況

業務を2018年（平成30年）9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員）で、上記（「は（1）集計対象会員

じめに」（2））に記載した提出が当期は2019年（令2019年（令和元年）11月末日時点で前期終了後、和元年）11月末日時点及び前期は2018年（平成30年）

金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員が211月末日時点になされていない会員（これに該当す

社、金融先物取引業の廃止に伴い会員資格を喪失しる 会 員 は2019年（ 令 和 元 年 ）9月 期（ 当 期 ） 及 び

た会員が1社及びその他の事由により会員資格を喪

2018年（平成30年）9月期（前期）共に0社）につい失した会員が1社あったことにより、集計対象会員ては集計対象には含まないこととしている。

表1

集計対象会員数

（単位：会員（業者）数）区分

2019年（令和元年）9月期（当期）

2018年（平成30年）
9月期（前期）

集計対象会員数7878

金融先物取引専業者

20

19

証券会社

54

55

商品先物取引業者44

─ 97 ─

（2）損益状況

百万円（同47.91％増）となった。

①営業損益

③特別損益

営業収益は1,558,130百万円（前年同期比6.53％減）

特別利益は3,142百万円（同45.93％減）及び特別となり、営業損益は、137,287百万円（同43.56％減）

損失は20,296百万円（同355.48％増）となり、このとなった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以両方の科目を合計した金額（特別損益）は△17,154

下a．～ d．のとおりである。

百万円（前年同期は1,355百万円）となった。

ａ．受入手数料④当期純損益

受入手数料は、764,302百万円（同9.51％減）となった。

当期純損益は94,835百万円（前年同期比50.97％減）となった。

ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、360,554百万円（同2.55％（3）その他①純財産額・自己資本規制比率減）となった。
ｃ．金融損益

純財産額は6,307,508百万円（同2.49％減）、各集

金融収益が429,198百万円（同3.74％減）、金融費計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計用が293,145百万円（同5.40％増）となり、この両方

対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比の科目を合計した金額（金融損益）は136,053百万率の単純平均値は529.63％（前年同期は517.69％）

円（同18.90％増）となった。

となった。

ｄ．販売費・一般管理費②常勤役職員数・営業所数

販売費・一般管理費（販管費）は、1,127,672百万

常勤役職員数は65,249人（前年同期比0.42％減）、円（同1.57％減）となった。

営業所数は1,031 ヵ所（同3.01％減）となった。

②営業外損益③口座数

営業外収益が14,705百万円（同31.16％減）、営業
外費用が4,859百万円（同97.52％増）となり、この開設口座数は約3,835万口座（同4.81％増）となった。

両方の科目を合計した金額（営業外損益）は9,846

─ 98 ─

表2


区分
営業収益

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、％）2019年（令和元年）9月期（A） 2018年（平成30年）9月期（B）（A）／（B）

1,558,130

1,667,029

93.47％

受入手数料

764,302844,630

90.49％

トレーディング損益

360,554370,005

97.45％

金融収益

429,198445,892

96.26％

4,028

6,445

62.50％

その他の営業収益
金融費用

293,145

278,129105.40％

純営業収益

1,264,968

1,388,877

91.08％

販売費・一般管理費

1,127,672

1,145,601

98.43％

営業損益

137,287

243,260

56.44％

営業外収益

14,70521,36268.84％

営業外費用

4,859

2,460

197.52％

147,136

262,157

56.13％

3,142

5,811

54.07％

経常損益
特別利益

20,2964,456

455.48％

税引前当期純損益

特別損失

129,978

263,51149.33％

法人税等

32,43754,75859.24％

法人税等調整額

2,690

15,302

17.58％

当期純損益

94,835

193,41849.03％

自己資本規制比率

529.63517.69102.31％

6,307,508

6,468,336

97.51％

常勤役職員数

65,24965,52199.58％

営業所数（本店を含む）

1,031

1,063

96.99％

38,352,233

36,590,480

104.81％

純財産額

開設口座数

（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

2．営業収益の内訳

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ

有価証券に関連しない受入手数料は7,604百万円

ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ（前年同期比20.66％減）となり、受取手数料に占めリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、△0.07％

る割合は、0.99％（前年同期は1.13％）となった。

（ 同43.08 ％）、4.06 ％（ 同 △22.57 ％） 及 び96.01 ％有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 は（79.49％）であった。

53,658百万円（前年同期比10.13％増）となり、トレー

有価証券に関連しないトレーディング損益においディング損益に占める割合は、14.88％（前年同期て、店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とは13.17％）となった。

した場合における内訳の割合は、外国為替取引が、有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 の 合 計 金 額 は、93.80 ％ と な り、 ス ワ ッ プ ポ イ ン ト に よ る 収 益 は6.19％となった。

61,262百万円（前年同期比5.07％減）となり、営業

金 融 収 支 の 内 訳 に お い て は、 信 用 取 引 収 益 が収益全体に占める割合は、3.93％（前年同期は3.50％）

39,044百万円（前年同期比19.21％減）及び現先取引となった。

費用が109,070百万円（同14.68％増）となった。
─ 99 ─

表3



受入手数料内訳－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）2019年（令和元年）9月期（A）

2018年（平成30年）
9月期（B）（A）／（B）

764,302844,630

90.49％

7,604

9,584

79.34％

市場デリバティブ取引

2,792

4,085

68.35％

うち清算手数料

243470.59％

152

191

79.58％

区分
受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4



0

0

－

4,660

5,308

87.79％

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引（単位：百万円、％）2019年（令和元年）9月期（A）

2018年（平成30年）
9月期（B）（A）／（B）

360,554370,005

97.45％

53,65848,722110.13％△2,833

21,033△13.47％

外国市場デリバティブ取引

2,333△13,350217.48％

店頭デリバティブ取引

54,15841,039131.97％

外国為替証拠金取引

59,63350,990116.95％

うち外国為替取引

55,93649,300113.46％

うちスワップポイント

3,694

1,686

219.10％△41,091

14,548△282.45％

通貨オプション取引

表5
区分
金融収益

金融収支内訳－全業者会員（合計）2019年（令和元年）9月期（A）（単位：百万円、％）2018年（平成30年）
9月期（B）（A）／（B）

429,198445,892

信用取引収益39,044

48,32880.79％

現先取引収益28,79927,189105.92％

有価証券貸借取引収益

134,601

138,140

97.44％

受取配当金

174,125

168,307103.46％

受取債券利子20,622

23,68887.06％

収益分配金

3,227

5,491

58.77％

受取利息

22,11922,001100.54％

その他

96.26％

6,597

12,68752.00％

293,145

278,129105.40％

信用取引費用

7,509

5,509

136.30％

現先取引費用

109,070

95,109114.68％

有価証券貸借取引費用

金融費用

126,325

124,158

101.75％

支払債券利子

4,686

2,568

182.48％

支払利息

33,74533,166101.75％

その他

11,755

17,56666.92％

─ 100 ─

3．販売費・一般管理費の内訳

に対する、取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合は、それぞれ24.88％（前年同

販売費・一般管理費（販管費）は、1,127,672百万円（前年同期比1.57％減）となった。

期は24.58％）、34.76％（同36.42％）、8.64％（同8.46％）
及び18.15％（同18.13％）となった。

販管費のうち、取引関係費は280,547百万円（同

人件費のうち、退職金が2,388百万円（前年同期

0.39％減）、人件費は392,019百万円（同6.05％減）、

比37.24 ％ 増 ）、 退 職 金 給 付 費 用 が16,624百 万 円

不動産関係費は97,393百万円（同0.46％増）及び事（4.67％増）となった。

務費は204,619百万円（同1.49％減）であり、販管費

表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）2019年（令和元年）9月期（A）（単位：百万円、％）2018年（平成30年）
9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,127,672

1,145,601

98.43％

取引関係費

280,547

281,635

99.61％

支払手数料

167,038

161,283103.57％

取引所・協会費

26,012

28,40091.59％

通信・運搬費41,33942,01198.40％

旅費・交通費9,746

10,88689.53％

広告宣伝費

31,99934,38493.06％

交際費

4,193

4,489

93.41％

392,019

417,252

93.95％

人件費
役員報酬

4,412

5,380

82.01％

従業員給与

222,302

224,768

98.90％

432

549

78.69％

23,18925,74590.07％

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

2,388

1,740

137.24％

福利厚生費

44,81247,60894.13％

賞与引当金繰入れ

71,05986,82381.84％

退職給付費用

16,624

15,882104.67％

その他

6,631

8,576

77.32％

不動産関係費97,39396,948100.46％

不動産費

66,27766,51699.64％

器具・備品等
事務費
事務委託費
事務用品費

31,08630,404102.24％

204,619

207,724

98.51％

200,109203,47898.34％

4,487

4,211

106.55％

減価償却費

56,33150,722111.06％

租税公課

23,75824,21598.11％

貸倒引当金繰入れ

2,305

536

430.04％

その他

70,474

66,367106.19％

─ 101 ─4．金融先物取引専業者の決算状況

は全社にて外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業（1）金 融先物取引専業者の会員数及び外国為替証者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及拠金取引の取扱会員数

び取引所取引の別に区分した内訳では、19社（全体2019年（令和元年）9月期（当期）における外国

比95％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠

為替証拠金取引を取り扱う会員は58社、金融先物取

金取引を取り扱っており、取引所取引において外国引専業者は20社となった。また外国為替証拠金取引

為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）を取り扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占めを取り扱う金融先物取引専業者は3社（全体比15％）

る割合は34.48％となった。

となった。

報告対象会員且つ金融先物取引専業者である20社

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）2019年（令和元年）9月期（A）

区分
金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（％）

2018年（平成30年）
9月期（B）

20

19

20

19

58

57

34.48％

33.33％（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（2019年（令和元年）9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

193

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

26

19

合計

45

22

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─ 102 ─（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数

所（同、営業所数変わらず）、1会員あたりの営業所

金融先物取引専業者の役職員数は548人（前年同期比10人（1.79％）減）となった。営業所数は22 ヵ

表9

数は1.10 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は13.22 ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数（単位：人、ヵ所、％）2019年（令和元年）9月期（A）

2018年（平成30年）
9月期（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

548

558

98.21％

金融先物取引専業者の営業所数

2222100.00％

集計対象会員全体の常勤役職員数

65,24965,52199.58％

集計対象会員全体の営業所数

1,031

1,063

96.99％

区分（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額（A）／（B）

金融先物取引専業者の純財産額合計は68,445百万円（同7.14％減）、金融先物取引専業者の1社あたり

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を

単純平均純財産額は3,422百万円（同1.78％増）とな

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

り、集計対象会員の1社あたり単純平均純資産額における自己資本規制比率の単純平均値は667.35％

80,865百万円（同2.49％減）に比べ、1社あたり単純（前年同期比10.75％減）、集計対象会員における自平均純財産額の増加した割合は4.27％多い結果とな

己資本規制比率の単純平均値は529.63％（同2.31％

った。

増）となった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分
金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

2019年（令和元年） 2018年（平成30年）
9月期（A）
9月期（B）（単位：百万円、％）（A）／（B）

667.35％

747.66％89.26％

金融先物取引専業者の純財産額合計

68,44563,881

107.14％

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,422

3,362

101.78％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

529.63％517.69％102.31％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,307,508

6,468,336

97.51％

集計対象会員全体の平均純財産額

80,86582,92797.51％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 103 ─（4）金融先物取引専業者の損益状況

金融先物取引専業者の営業収益は17,848百万円

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収（前年同期比2.25％減）、9社が増収となり、営業損

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増益は5,923百万円（同7.51％増）、18社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は4,247百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同12.47％増）となり、12社（前年同期は12社）が定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上当期純利益を計上した。

記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専業者が存在する場合等は、上記の4つの区分けには金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計
金額は、11,751百万円（同7.05％減）となった。

含まず、注記に記載している。

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

2019年（令和元年）9月期（単位：業者（会員）数）2018年（平成30年）9月期

増減

金融先物取引専業者数

20

19

1

増収増益の業者

972

増収減益の業者

000

減収増益の業者

92

7

減収減益の業者

1

9△8

当期純利益を計上した業者

12

12

0

（注）2018年（平成30年）9月期及び2019年（令和元年）9月期には変わらず減益の業者が1業者あり。

表12
区分
営業収益

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）2019年（令和元年）9月期（A）

2018年（平成30年）
9月期（B）

17,84818,25997.75％（A）／（B）

金融費用

170

105

161.90％

純営業収益

17,67918,15597.38％

販売費・一般管理費

11,751

12,64292.95％

営業損益

5,923

5,509

107.51％

経常損益

5,940

5,752

103.27％

特別利益

10

0

－

特別損失

31

5

620.00％

税引前当期純損益

5,919

5,746

103.01％

法人税等

1,634

2,055

79.51％

33△86

238.37％

4,247

3,776

112.47％

法人税等調整額
当期純損益

─ 104 ─（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

計62,463百万円（同3.75％増）の27.53％（前年同期

金融先物取引専業者の受入手数料収入は806百万は29.25％）を占めた。

円（前年同期比2.42％減）であり、トレーディング
損益は16,805百万円（同2.40％減）となった。

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は16,911百万円（前年同期比2.57％減）

金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけとなり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為る収入合計は17,195百万円（同2.36％減）であり、替証拠金取引における収益は284百万円（同11.81％

集計対象会員の外国為替証拠金取引における収入合増）となった。

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成
2019年（令和元年）9月期（A）

区分
受入手数料（単位：百万円、％）2018年（平成30年）
9月期（B）（A）／（B）

806

826

97.58％

700

686

102.04％

市場デリバティブ取引

284

254

111.81％

うち清算手数料

0

0

－

0

0

－

0

0

－

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益

416

432

96.30％

16,805

17,21997.60％

16,805

17,21997.60％

00－

市場デリバティブ取引

0

0

－

店頭デリバティブ取引

外国市場デリバティブ取引

16,805

17,21997.60％

外国為替証拠金取引

16,495

16,92597.46％

うち外国為替取引

15,614

16,59594.09％

881

330

266.97％306

293

104.44％

うちスワップポイント
通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成
2019年（令和元年）9月期

区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料（単位：百万円、％）2018年（平成30年）9月期

金融先物取引専業者a全会員b

a ／ b（％）

金融先物取引専業者c全会員d

c ／ d（％）

17,19562,46327.53％

17,61160,20729.25％

700

4,045

17.31％

686

5,450

12.59％

取引所取引

284

2,719

10.45％

254

3,897

6.52％

店頭取引

416

1,326

31.37％

432

1,553

27.82％

16,49558,41828.24％

16,92554,75730.91％

トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント0△1,215200.00％

0

3,767

0.00％

16,49559,63327.66％

16,92550,99033.19％

15,61455,93627.91％

16,59549,30033.66％

881

3,694

23.85％

330

1,686

19.57％

─ 105 ─（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費のめる割合はそれぞれ、38.78％（前年同期は42.67％）、

状況

21.85％（同19.94％）、
11.77％（同11.66％）及び8.00％

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管（同7.29％）となった。

費）は11,751百万円（前年同期比7.05％減）となった。

取引関係費のうち、広告宣伝費は3,001百万円（前

販 管 費 の う ち、 取 引 関 係 費 は4,557百 万 円（ 同

年同期比17.26％減）及び支払手数料は1,176百万円

15.52％減）、人件費は2,568百万円（同1.86％増）、不（同15.52％減）、人件費のうち、役員報酬は540百万

動産関係費は1,383百万円（同6.17％減）及び事務費円（同13.21％増）、
従業員給与は1,240百万円（同1.35％は940百万円（同2.06％増）であり、販管費に対する、

減）、及び退職給付費用は112百万円（同62.32％増）

取引関係費、人件費、不動産関係費及び事務費の占

となった。

表15

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳（単位：百万円、％）2019年（令和元年）9月期（A）

2018年（平成30年）
9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

11,751

12,64292.95％

取引関係費

4,557

5,394

84.48％

1,176

1,392

84.48％

取引所・協会費

33

26

126.92％通信・運搬費179

190

94.21％

区分

支払手数料

旅費・交通費364776.60％

広告宣伝費

3,001

3,627

82.74％

交際費

102

81

125.93％

人件費

2,568

2,521

101.86％

役員報酬

540

477

113.21％

従業員給与

1,240

1,257

98.65％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与27

57

47.37％

退職金

13

0

－

福利厚生費

248

249

99.60％

賞与引当金繰入れ

301

317

94.95％

退職給付費用

11269

162.32％

その他

58

64

90.63％

不動産関係費

1,383

1,474

93.83％

不動産費

307

333

92.19％

器具・備品等

1,073

1,137

94.37％

940

921

102.06％

事務委託費

805

751

107.19％

事務用品費

132

166

79.52％

減価償却費

431

421

102.38％

租税公課

392

434

90.32％

0△1

200.00％

1,427

1,441

99.03％

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 106 ─

FINANCIAL FUTURES ニュース

1．Nasdaq、CBEを買収 （PR（2019年10月～ 12月）

10月1日）

Nasdaqは、Center for Board Excellence（CBE）を買収した。CBEは、役員、CEO等について、企業統
治及び法令遵守ソリューションを提供している。NasdaqはCBEとNasdaq Governance Solutions事業を統合する計画。
2．ECB、最初の€STRを公表 （PR

10月2日）

欧州中央銀行（ECB）は、最初の€STRを公表した。
3．HKEx、LSEG買収を断念 （PR

10月8日）

香港取引所・清算機関（HKEx）は、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）を320億ポンドで買収する努
力を終わらせた。英国企業買収ルールでは、HKExは、再度LSEGを買い付けるオファーをするときは、その前に少なくとも6 ヵ月間待たなければならない。
4．CMEG、Google Cloud Platformを通じて市場データを提供 （PR10月14日）CMEグ ル ー プ（CMEG） は、2019年11月17日 に、 デ リ バ テ ィ ブ 市 場 と し て は 初 め てGoogle Cloud
Platformを通じた先物・オプションのリアルタイム市場データの提供を開始する。
5．CME、SOFR（3 ヵ月）先物に関する24オプションを上場 （Notice

10月15日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、2020年1月5日、SOFR（3 ヵ月）先物に関する24オプション【標準四半期/シリアルオプション、3 ヵ月ミッドカーブ、6 ヵ月ミッドカーブ、9 ヵ月ミッドカーブ、1年ミッドカーブ、週ごと1年ミッドカーブ（Week 1 ～ 5）、2年ミッドカーブ、週ごと2年ミッドカーブ（Week 1～ 5）、3年ミッドカーブ、週ごと3年ミッドカーブ（Week 1 ～ 5）、4年ミッドカーブ、5年ミッドカーブ】
を上場する。
6．LCH、FXフォワードがLCHにおいて清算可能に （PR10月16日）ロンドン清算会社（LCH）は、FXサービスを拡大し、FXフォワードが清算機関としては初めてLCHにおいて清算可能になった。CLSと共同開発した決済モデルを使用。
7．LCH、最初の€STRスワップ取引を清算 （PR

10月21日）LCHが最初の€STRスワップ取引の清算を行った。
8．NFA、スワップ習熟度要件がオンラインでアクセス可能に （PR

11月1日）

全米先物協会（NFA）のスワップ習熟度要件（Swap Proficiency Requirements）が2020年1月31日にオ
─ 107 ─ンラインでアクセス可能になる。登録しなければならない外務員（AP）を有するNFA会員は、登録手続きを調整し、進捗状況を追跡するスワップ習熟度要件管理者（SPR Admin）を少なくとも1名は指定しなければならない。
9．CMEG、ポートランド及び東京の天候先物・オプションを上場 （Notice

11月1日）

CMEGは、ポートランドの暖房度日（HDD）及び冷房度日（CDD）並びに東京の積算平均温度（CAT）の天候先物・オプションを2019年11月24日に上場する。
（HDD：heating degree day、CDD：cooling degree day、CAT：cumulative average temperature）
10．Nasdaq、市場監視にAIを使用開始 （PR

11月7日）

Nasdaqは、米国株式市場に関する監視パターンについて人工知能（AI）の使用を開始した。Nasdaqは今
後、このテクノロジーを世界の市場監視顧客にも拡大する。
11．世界のOTCデリバティブ取引残高17.6％増 （PR

11月8日）

主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2019年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、640兆米ドル（2018年12月比17.6％増）と増加し、2014年6月以来最大を記録した。市場価値で評価した総市場価額でも、全体で12.1兆米ドル（同24.8％増）と増加した。外国為替のうち、米ドル建ては88.5％（2018年12月は88.4％）、ユー
ロ建ては29.8％（同31.2％）、円建ては15.8％（同16.8％）を、金利のうち、米ドル建ては38.0％（同38.7％）、ユー
ロ建ては25.8％（同26.1％）、英ポンド建ては9.0％（同9.0％）、円建ては7.5％（同8.3％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.1兆米ドル（2018年12月比11.1％増）と増加した。

─ 108 ─

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2017年
12月末
531,911
87,11750,84725,535
10,67956426,648
68,334
318,870
39,112
332
6,569
1,862
9,578
4,570
4,784
137

2018年
6月末
594,832
95,79856,41626,012
13,30764
481,085
84,131
349,762
46,833
361
7,071
2,133
8,581
4,145
4,200
164

（単位：10億米ドル）
2018年
2019年
12月末
6月末
544,383
640,442
90,65898,651
53,90959,35924,85626,443
11,836
12,8065843436,832
523,960
67,63688,984
326,681389,337
42,15945,298
357
340
6,419
7,046
1,903
2,114
8,372
8,418
3,952
3,579
4,188
4,229
199
253

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額

12．BIS、国外拠点をシンガポールに設置 （PR11月13日）シンガポール通貨庁（MAS）とBISは、国外拠点となるBISイノベーションハブセンターをシンガポールに設置した。
13．MAS、暗号資産デリバティブ上場について市中協議 （PR

11月20日）シンガポール通貨庁（MAS）は、証券先物法に基づき、認可を受けた取引所における決済トークン・デ
リバティブの取引を認め、規制する改正案に関し、12月20日を締切として市中協議を行う。なお、ビットコ
インやイーサリアム等の決済トークンには、ヘッジファンドや資産運用会社等の機関投資家からの関心があるが、一般投資家には適合せず、注意すべきであると助言している。
14．IFS、ビットコイン先物の上場を計画 （PR

11月21日）ICE Futures Singapore（IFS）は、Bakkt Bitcoin（USD）差金決済先物の2019年12月9日の上場を計画する。
清算はICE Clear Singaporeが、規制はMASが行う。
15．FSB、2019年G-SIBリストを公表 （PR

11月22日）金融安定理事会（FSB）は、2019年グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）リストを公表した。ト
ロント・ドミニオン銀行を追加し、合計は1増の30となった。
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16．CFTCによる2019年度の懲戒処分結果報告書 （PR11月25日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、2019年度（2018年10月～ 2019年9月）懲戒処分結果報告書を公表し、件数が69件（前年度83件）、民事上の罰金が2億600万ドル（同8億9,711万ドル）及び不正利益の返還等11億1,545万ドル（同7,890万ドル）、計13億2,104万ドル（同9億1,728万ドル）だった。処分の対象となった行為の種類
別には、①コモディティ詐欺が25件、②価格操縦及び見せ玉が16件、③スワップ・データ報告義務違反が7件、④顧客資金保護、監督及び財務完全性維持が6件、⑤秘密情報の不正使用、取引割当て及びミスマーキングが4件並びに⑥架空取引及び建玉制限が4件等であった。
17．米下院がインサイダー取引の定義を定める法案を可決 （PR

12月5日）

米下院は、インサイダー取引のより明確な定義を定め、どのようなふるまいが合法的な取引か、不正行為
かを線引きする法案（Insider Trading Prohibition Act（HR 2534））を可決した。法律が施行されれば、参加者は、「そのような情報が不法に手に入ったことを知っている、意識して知っていることを回避する、又は無謀にも無視する」場合、インサイダー取引の責任がある。
18．中国、外国会社による中国先物業者所有制限を緩和 （Speech

12月6日）

中国証券監督管理員会（CSRC）は、中国が2020年1月1日から中国先物業者を所有する外国会社に関する制限を緩和し、中国資産運用業者に関する外国所有制限を2020年4月1日に、証券業者に関する制限を2020年
12月1日に緩和する旨表明した。
19．NSE、国債に関する金利オプションを上場 （PR

12月9日）

NSEは、10年インド国債に関する金利オプションを上場した。
20．Bakkt、ビットコイン・オプション及び差金決済先物を上場 （PR

12月9日）ICEグループのBakktは、ビットコイン（USD）日次先物、ビットコイン（USD）月次先物、ビットコイン（USD）月次先物オプション及びビットコイン（USD）差金決済月次先物を上場した。
21．Cboe、EuroCCPを買収することで合意 （PR12月10日）Cboe Global Marketsは、アムステルダムの株式清算機関であるEuroCCPを買収することで合意した。
EuroCCPは、Cboe Europe、Euronext、Nasdaq、ABN Amro Clearing Bank及びThe Depository Trust &Clearing Corporationの5社によりそれぞれ20％所有されていたが、Cboeが全株を所有することになる。
22．CSRC、
JP Morgan Securities（China）Company Limitedの証券及び先物営業を許可 （PR 12月18日）
中国証券監督管理員会（CSRC）は、JPモルガン・チェースが過半を出資する合弁による証券会社の営業を認可した。証券子会社を中国に設けるのは、米銀では初めて。
23．CFTC、内部通報者に報奨金100万ドル （PR12月19日）CFTCは、内部通報者に100万ドルの報奨金を支払った。2010年ドッド・フランク法により制度が始まっ─ 110 ─て以来、合計で1億ドル超の報奨金が支払われ、それに伴う制裁金が8億ドル超となった。
24．ASIC、内部通報者方針整備が必要に （PR

12月20日）オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、2020年1月から、内部通報者方針の整備が一定の大手・公開会社に必要になることを念押しした。
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