上 田 市
上田市社会福祉協議会

は じ め に
近年、少子高齢化が進み、人口減少社会を迎える中、地域のつながりは希薄化するとともに、ひきこもりや孤独死、虐待といった地域の福祉課題は年々増加し、複雑化かつ複合化しています。
さらに、令和元年東日本台風災害により、地域コミュニティの重要性が再確認される一方、新型コロナウイルスの感染拡大に よ り 、地 域 活 動 の 中 止 や 縮 小 が 余 儀 な く さ れ 、住 民 同 士 の つ な が り の 希 薄 化 や 生 活
様式の変化の中で、新たな孤立や生活の困窮など様々な課題も生じてきました。
こ う し た 中 、本 市 に お き ま し て は 、地 域 福 祉 を 推 進 し 、子 ど も か ら 高 齢 者 、障 が い
者 等 、あ ら ゆ る 人 々 が 地 域 で 支 え 合 い 、暮 ら し や 生 き が い を 共 に 創 り 、高 め あ う こ との で き る「 地 域 共 生 社 会 」の 実 現 を 目 指 す た め 、こ の 度「 上 田 市 地 域 福 祉 計 画 」を 第４次計画として策定いたしました。
本 計 画 で は 新 た に 、成 年 後 見 制 度 の 利 用 促 進 や 犯 罪 を し た 人 等 へ の 社 会 復 帰 支 援 に
つ い て も 、地 域 共 生 社 会 の 実 現 の 一 端 を 担 う 、と の 観 点 か ら「 上 田 市 成 年 後 見 制 度 利
用 促 進 基 本 計 画 」及 び「 上 田 市 再 犯 防 止 推 進 計 画 」も 包 含 し 、様 々 な 課 題 に 対 応 で きる地域を目指す内容となっています。
ま た 、地 域 福 祉 の 方 向 性 を 定 め る「 地 域 福 祉 計 画 」と そ の 具 体 的 な 活 動 内 容 を 定 める「 地 域 福 祉 活 動 計 画 」を 一 体 的 に 策 定 し て お り 、今 後 は 本 計 画 に 基 づ き 、地 域 住 民 、
支 援 機 関 、 上 田 市 社 会 福 祉 協 議 会 、 行 政 の 連 携 や 支 援 体 制 を よ り 一 層 強 化 し 、「 地 域の 支 え 合 い に よ る 福 祉 」と も 言 え る 地 域 福 祉 を 推 進 し 、地 域 共 生 社 会 の 実 現 に む け た
取り組みを推進していきます。
結 び に 、本 計 画 の 策 定 に あ た り ま し て 、ア ン ケ ー ト 調 査 に ご 協 力 い た だ き ま し た 市
民 の 皆 様 並 び に 福 祉 関 係 団 体 等 の 皆 様 、ま た 、貴 重 な ご 意 見 や ご 提 言 を い た だ き ま したすべての皆様に、心から感謝を申し上げます。

令和６年３月

上田市長

土

屋

陽

一

「あったかい心あふれる協働のまち」の実現を目指して

近年、地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少社会の到来、価値観や生活様式の多様化により家族関係や地域のつながりが希薄になってきております。
更に、子育てや孤立孤独、生活困窮、虐待、ひきこもり、ヤングケアラ
ー、自然災害など複雑で多様な課題が顕在化・深刻化しています。
このような中、市民一人ひとりが担い手となって、相互に助け合う関係
性を育みながら地域における生活課題を解決していく「地域共生社会」の実現が求められています。
上田市社会福祉協議会では「あったかい

心あふれる 協働のまち」を行動指針として、住民参加を基本とする誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを推進しております。
今回、第３次上田市地域福祉計画及び上田市地域福祉活動計画の取組を検証・評価し、更なる地域福祉の推進に向けて第４次計画を策定いたしました。
今後、この計画に基づき、上田市社会福祉協議会としても「笑顔 花咲く

上田市社協」をコンセプトに、地域住民をはじめ、行政、関係機関等と連携・協働し、いきいきと生活できる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よりいっそうの御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定に当たって御協力を賜りました策定委員の方々をはじめ、貴重な御意見、御提言をいただきました皆様、また、アンケート調査に御協力いただきました皆様に、心から感謝を申し上げます。

令和６年３月

社会福祉法人 上田市社会福祉協議会
会長

宮之上

孝司

目次
第1章

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨

２

計画の位置づけ及び計画期間1（１） 計画の位置づけ（２） 計画の期間
３計画の策定体制

４計画の推進にあたって

第2章
１

地域福祉の現状と課題

５

上田市の地域福祉を取り巻く状況（１） 少子高齢化の進行（２） 支援対象者の推移（３） 世帯構造の変化

２

第３次地域福祉計画の評価

第３章 地域福祉計画の方向性
１

１３

基本理念と基本目標（１）基本理念（２）基本目標（３）計画の体系

第４章 地域福祉施策の展開

１６

基本目標１ 地域福祉を支える人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
基本目標２ 安心して暮らすための地域づくり・・・・・・・・・・・・・・１８
基本目標３ さまざまなニーズに対応できる基盤づくり・・・・・・・・・・２１
第５章 上田市再犯防止推進計画
１

位置づけ

２

対象

３

現状と課題

４

取組

２５

第６章 上田市成年後見制度利用促進計画
１

位置づけ

２

対象

３

現状と課題

４

上田市における取組について

５

今後の取組

資料編
１

地域福祉に係るニーズ調査の結果

２

第４次上田市地域福祉計画の策定経過

３

第４次上田市地域福祉計画(参画)組織

４

用語解説

２７

２９

本計画中、＊を付した用語については、６３ ページ以降に用語集を記載しています。

第１章
1

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨***
高齢化や人口減少が進み、社会的孤立や育児と介護のダブルケア、8050 問題、虐待、障がい者
本人や家族の高齢化、子どもの貧困など、様々な課題を複合的に抱える世帯が多くなり、既存の制度では解決を図ることが困難となっています。また、人と人とのつながりや支え合いが希薄化し、地域の担い手の確保が課題となっています。
その中、国は「地域共生社会の実現」を掲げ、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域のコミュニティを育成し、福祉な
どの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築に向けて改革を進めています。また、地域共生社会の実現に向けては、引き続き地域福祉の推進が重要であるとされています。
上田市では、地域福祉の推進を図るため、平成 20 年度に第１次地域福祉計画を、平成 25 年度には第２次計画を、平成 29 年度には第 3 次計画を策定しました。
これまでの取組の成果や社会情勢、市民ニーズの変化等を踏まえ、新たに地域共生社会の実現を目
指し、上田市における地域福祉推進にあたっての基本的な考え方と具体的な取組を明らかにしていくものとして、上田市の「第 4 次上田市地域福祉計画」及び上田市社会福祉協議会の「上田市地域福祉
活動計画」（以下「本計画」とします。
）を策定します。

地域共生社会とは
平成 28 年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の内容に盛り込まれた厚生労働省が掲げるビジョンで、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。

地域福祉とは誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくために、住民の一人ひとりが主役となって、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政などが連携し、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係を築きながら「共に生き、支え合う社会」を実現することです。

上田市地域福祉計画・地域福祉活動計画
市と社会福祉協議会は、車の両輪の関係として地域福祉の推進に取り組んでいますが、連携を強化し、より効果的に地域福祉の推進を図るため、行政の地域福祉計画と社会福祉協議
会の地域福祉活動計画を一体的に策定し、基本理念・基本目標・方針を共有しています。

１

２ 計画の位置づけ及び計画期間（１）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条に規定される上田市の地域福祉計画と、社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定するものです。
上田市の「地域福祉計画」は、「第二次上田市総合計画」における地域福祉の分野に関連する施策を具体化する計画、また各福祉分野の「上位計画」として地域福祉の視点から、共通する取組や今後の施策を展開していく上での方向性や基本事項を定めます。福祉分野ごとの個別具体的な施策は、各分野計画に掲載し、地域福祉計画との調和を図りながら推進していきます。
また、本計画は、地域を基盤とする支援体制等を一体的に活用する必要があるため、本計画の中に、「再犯防止等の推進に関する法律」に基づく「上田市再犯防止推進計画」及び、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく「上田市成年後見制度利用促進計画」を包含するものです。
社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、民間の立場から、住民、福祉活動を行う団体や事業者等が協働して、地域福祉の推進に取り組むうえでの基本事項を定めます。

上田市総合計画
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
社
会
福
祉
協
議
会
）

福祉分野

健
康
分
野

地域福祉計画

教
育
分
野

防
災
分
野

人
権
分
野

住
宅
分
野

（再犯防止推進計画及び成年後見
連携
協働

制度利用促進基本計画を包含）

障
が
い
者
障基
が本
い計
福画
祉・
計
画

高
齢
者
福
祉
総
合
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

調和

連携

市
民
健
康
づ
く
り
計
画

教生
育涯
支学
援習
プ基
ラ本
ン構
想

地
域
防
災
計
画

人男
権女
施共
策同
基参
本画
方計
針画

市
営
住
宅
等
長
寿
命
化
計
画

そ
の
他
関
係
計
画

（２）計画の期間
地域福祉計画及び地域福祉活動計画は、ともに令和６年度を初年度とし、令和１１年度までの６年間を計画期間とします。
なお、関係する法制度の改正や社会経済情勢の変化、関連する計画等との整合などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

２

3

計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、市民アンケート調査及びパブリックコメントを実施し、市民の意見を広く反映できるように努めるとともに、上田市地域福祉審議会、地域福祉計画策定庁内プロジェ
クトチームにおいて、検討及び調整を図りました。

市
答申

市

・パブリック
コメント

長諮問

上田市地域福祉審議会

・アンケート回答

団体推薦委員、個人依頼委員、連携

公募委員、行政関係者等

民

市民要望
の調査等

（計 15 人）

課題提起、情報
提供、報告等

意見、助言、提案等

事務局（上田市福祉課）
連携・協力
協議、検討
情報収集

地域福祉計画策定庁内プロジェクトチーム
上田市関係１３課
社会福祉協議会職員

３（計 1８人）

連携

社
会
福
祉
協
議
会

４ 計画の推進にあたって（１）SDGs について
持続可能な開発目標（SDGs）は、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指すための令和１２（2030）年を期限とする国際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットを設定しています。
わが国においては、持続可能な社会づくりに向け、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が進められており、本市においても SDGs の目標を踏まえ、施策を推進しております。
地域福祉の分野では、「１ 貧困をなくそう」「3 すべての人に健康と福祉を」などが地域福祉と特に関連が深いものであり、本計画の推進が SDGs の目標に資するといえます。

（２）計画の進行管理について
本計画の進捗状況と実効性の検証は、必要に応じて上田市地域福祉審議会で行います。
また、地域福祉計画庁内プロジェクトチームにおいても、定期的に計画の検証を行い、必要に応じて、上田市地域福祉審議会で計画の見直しを行います。

計画の策定
（改訂）

課題に基づく
改善策の検討Ｄｏ

施策・取り組み実施の実施

Action

Check

改善

評価

４

実施した施策・
取り組みの検証

第２章

地域福祉の現状と課題

１ 上田市の地域福祉を取り巻く状況（１）少子高齢化の進行①人口等の推移
令和５年１月１日現在の上田市の総人口は、151,836 人でゆるやかな減少傾向が続いています。一方、世帯数は微増しています。

（人）

（世帯）

170,000

80,000160,000

155,595

155,169

153,924

153,868

152,944

151,836

75,000150,000
70,000140,000
130,000

63,74364,27664,40564,411

65,32664,82865,000120,000
60,000110,000
100,000

55,000
H30.1.1

H31.1.1

R2.1.1R3.1.1

総人口

R4.1.1R5.1.1世帯数
資料：長野県毎月人口異動調査②転入・転出の状況
令和元年と２年は転出者が転入者を上回っているが、それ以外は転入者が転出者を若干上回って
います。

（人）

5,400

5,296

5,200
4,891
5,000

4,901

4,854

4,800
4,509

4,823
4,697

4,600

4,400

4,486

4,696

4,487
4,376

4,367
4,200

H29

H30

R1

R2

転入者数

R3

R4

転出者数
資料：長野県毎月人口異動調査

５

③少子高齢化の進行調査機関の推計では、年少人口と生産年齢人口は減少し続ける一方で、老年人口は令和 22 年まで増加します。総じて全体の人口は減少し続けると予想されます。

実績値

（人）

160,000
140,000

推計値

155,761 154,055

45,685

149,126

47,401

144,366

48,205120,000

48,404

139,144

133,600

48,88550,311

100,000

127,840

49,98080,00060,00089,92688,241

83,984

80,11975,38069,09664,37840,00020,00020,15018,413

16,937

15,843

14,87914,193

13,482

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

0

年少人口
（0～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：～R2国勢調査、R7～ 立社会保障・人口問題研究所推計値（2）支援対象者の推移①障がい者手帳所持者数の推移
身体障がい者は減少傾向にある一方で、知的障がい者と精神障がい者は増加傾向にあります。
（人）

7,000 6,393

6,313

6,248

6,156

6,046

5,888

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

1,614

1,563
1,636

1,740

1,677

1,650

1,720

1,768

1,845

1,969

2,055

2,153

R1

R2

R3

R4

0
H29

H30
身体障がい者（児）知的障がい者（児）精神障がい者
資料：障がい者支援課（各年3月31日現在）

６

②要支援・要介護認定者数の推移
軽度の区分である要支援 1 の認定者が増加傾向にある一方で、最も介護度の重い要介護 5 の認定者は減少傾向にあります。要支援と要介護を合わせた認定者数全体としては増加傾向にあります。
（人）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000

9,073

9,138

9,122

839

831

781

1,173

1,211

1,170

1,138

1,144

1,173

1,178

1,197

1,210

1,464

1,573

1,576

1,521

1,463

1,808

1,877

1,880

1,978

2,004

1,174

1,190

1,227

1,212

1,167

1,210

944

1,084

1,127

1,185

1,238

1,271

H29

H30

R1

R2

R3

R4

要介護４

要介護５

8,759

8,813

8,880

951

930

868

1,149

1,128

1,299

5,000
1,556
4,000
3,000

1,686

2,000
1,000
0

要支援1

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

資料：高齢者介護課③生活保護
生活保護受給世帯数は増加しています。特に高齢者世帯が増加傾向にあります。

（世帯）

900
800

741

700

662

600

119

500
400
300
200

208

766

691
112

223

801

136

147

189

229

227

214

23

29

31

23

19

316

333

347

361

375

H30

R1

R2

R3

R4

100
0

高齢者

母子

障害・傷病

７

その他

資料：福祉課（3）世帯構造の変化①世帯数の推移
全体の世帯数は増加していますが、18 歳未満の親族のいる世帯数は減少しています。18 歳未
満親族のいる世帯は、平成 7 年には総世帯数の 33.1％を占めていましたが、令和 2 年には20.7％となっています。
（世帯）70,00060,00062,55060,546

17,302

16,45015,36543,30745,181

48,121

50,83042,082

H12

H17

H22

H27

R2

55,39150,00064,11659,75759,384

14,42913,286

18,37040,00030,00020,00037,021

10,0000H7その他の一般世帯

１８歳未満親族のいる一般世帯
資料：国勢調査（各年10月1日現在）②高齢者世帯の状況
高齢者のいる世帯は増加しています。特に高齢者単身世帯と、高齢者夫婦世帯が増加しています。
（世帯）35,00028,99630,00026,782
24,66025,00022,73920,204

14,96220,00015,00013,433
12,886

0

4,549

5,674

13,126

14,517

13,70910,0005,000

29,613

6,804

6,511

7,211

9,002

4,440

5,461

7,485

3,632

6,823

2,769
H7

H12

H17

H22

H27

R2

高齢者単身世帯

高齢者夫婦世帯

高齢者のいる２世代等の世帯
資料：国勢調査（各年10月1日現在）

８

③高齢化率
平成 28 年から、令和 5 年の 7 年間で高齢化率は 2.0 ポイント上昇しており、高齢化が進んでいま
す。
（人）

（％）

200,00040

180,000
160,000
140,000

159,325 158,657 158,265 157,143 155,722 154,816
46,331

46,77747,013

47,11247,43347,651

38
153,859 152,829

34
47,605120,000

100,000
80,000

29.08

29.48

29.7

30.46

29.98

36

30.94

30.77

47,507
31.08

32

30
28

60,00026

40,00024

20,000112,994 111,880 111,193 110,031 108,289 107,165 106,254 105,322

0

20
H28

H29

H30

R1

６５歳未満

R2

R3

６５歳以上

R4

R5

高齢化率
資料：住民基本台帳
各年10月1日現在（4）自治会の状況①自治会加入率自治会加入率は平成 30 年以降減少傾向にあります。

（自治会）

（％）

250

100

245

240

241

241

241

241

241

240
235

22

95
90

88.3

88.6

87.6

86.1

230

85

85.2

84.1

80

225

75

220

70

215

65

210

60

205

55

200

50

H29

H30

R1

R2

自治会数

R3

R4

自治会加入率資料：市民参加協働推進課

９

２

第３次地域福祉計画の評価(1)計画の検証
平成３１年度から令和５年度までの５年間を計画期間として第３次計画を策定し、基本理念である「ともに支え合い 健幸でいきいきと生活できる 安心の地域社会の実現」の実現に向けて取り組みを進めてきました。第４次計画を策定するにあたり、以下に示す４段階を設定
し、第３次計画の達成状況を担当課で自己評価を行いました。
【評価基準】
A：順調

計画を上回る成果が得られているもの

B：概ね順調概ね計画通りの成果が得られているもの

C：停滞

進捗が計画を下回るもの

D：下降

進捗が大幅に計画を下回っているもの

基本目標１

地域福祉を担う人づくり

施策

項目数

評価
A

B

1 市民への情報提供の充実

5

5

2 担い手となる人材の発掘と育成

553 地域福祉の意識の醸成

55

4 募金・寄付等の取り組みの推進

4

4

基本目標２

D

C

D

C

D

支え合いを広げる地域づくり

施策

項目数

評価
A

B

1 地域福祉のネットワークづくり88

2 連携と協働による地域づくり

12

12

3

3

3 地域活動への支援

基本目標３

C

地域福祉を推進する体制づくり

施策

項目数

1 分野横断的体制づくり

5

2 相談体制の充実

8

評価
A
4

B
1
8

3 子ども・子育ての支援体制の充実

20

10

10

4 権利擁護を推進する体制づくり

12

2

10

5 新たな課題に対応した体制づくり

18

1

17

１０

基本目標４

安心して暮らせる地域づくり
施策

評価

項目数

1 防災、防犯体制とバリアフリー等を整えた安全な地域づくり
2 支援を必要とする人が安心して暮らせる地域づくり3 健康で安心して暮らせる地域づくり

A

B

C

5

5

6

6

4

4

D

上記の結果から、「A 計画を上回る成果が得られているもの」については、子ども・子育て支
援体制の充実を図る施策のうち、保育施設の整備、保育サービスの充実、「ひろば事業」や各種講座の実施、また、地域の子育て関連団体のネットワーク強化、児童虐待等への対策、ひとり親家庭の学習支援事業などの子どもの貧困対策といった事業が挙げられ、一定の成果が得られたと考えられます。

(2) 第４次計画に向けての課題・必要性等
第４次計画に向けての課題・必要性等については、自己評価と同様に４段階を設定し、担当課で評価しました。

【評価基準】
A：拡大・充実

今後、施策内容の量・質を拡大させていく事業

B：継続

現状を維持していく事業

C：縮小

縮小又は今後廃止を検討する事業

D：廃止・休止

必要性、有効性の観点から、廃止・休止する事業

基本目標１

地域福祉を担う人づくり

施策

項目数

評価
A

B

C

1 市民への情報提供の充実

5

2 担い手となる人材の発掘と育成

5

3 地域福祉の意識の醸成

55

4 募金・寄付等の取り組みの推進

4

4

１１

4
2

3

D
1

基本目標２

支え合いを広げる地域づくり

施策

項目数

1 地域福祉のネットワークづくり8

2 連携と協働による地域づくり

12

3 地域活動への支援

基本目標３

A

B

C

D

C

D

C

D

8
2

10

3

3

地域福祉を推進する体制づくり

施策

項目数

1 分野横断的体制づくり

5

2 相談体制の充実

8

3 子ども・子育ての支援体制の充実

20

4 権利擁護を推進する体制づくり

12

5 新たな課題に対応した体制づくり

18

基本目標４

評価

評価
A

B

1

4
8

7

13
12

1

17

安心して暮らせる地域づくり
施策

項目数

1 防災、防犯体制とバリアフリー等を整えた安全な地域づくり
2 支援を必要とする人が安心して暮らせる地域づくり3 健康で安心して暮らせる地域づくり
上記の結果から、「A：拡大・充実

評価
A

B

5

4

1

6

4

2

4

4

今後、施策内容の量・質を拡大させていく事業」について

は、地域における福祉の担い手の確保、地域活動への支援体制の整備、障がいのある子どもへの支援の充実、再犯防止計画の策定・実施、防災・防犯体制の整備として、災害時要援護者に係る個別*
避難計画の作成、福祉事業者との連携、福祉避難所に係る調整など、多岐にわたる分野において、施策の充実が求められます。

１２

第３章
1

地域福祉計画の方向性

基本理念と基本目標（１）基本理念

第３次上田市地域福祉計画では、基本理念を『ともに支え合い健幸でいきいきと生活できる

安心の地域社会の実現』と定め、計画を推進してきました。この間、社会・経済情勢は変化し、新
たな課題や複合的な課題が生まれ、これに対応するため国の法律の改正や新法の施行等がありました。
このような状況を受け、今までの基本理念を念頭におきながら、「第二次上田市総合計画」で定める、上田市の将来像「ひと笑顔あふれ

輝く未来につながる健幸都市」を基調とし、市民の誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを目指し、上田市地域福祉計画における基本理念を、「ともに認め合い、支え合い、自分らしくいきいきと生活できる 地域共生社会 うえだ」とします。
今後、ますます地域社会の協力による、ふれあい・支え合い・助け合いの相互扶助機能や市民活動が必要になってきます。誰もが地域の中で共に関わり合いながら暮らしていることを自覚する
ことにより、生活課題を抱えた方を含め、一人ひとりが自分らしく自立した生活を送ることができるための支援につなげていきます。

■基本理念「 ともに認め合い、支え合い、自分らしくいきいきと生活できる 地域共生社会 うえだ 」

１３

（２）基本目標

基本理念に基づく取組の基本目標を以下の３つとします。

地域福祉を支える

人づくり

地域福祉を推進するための基礎となる、自分や家族のことは自分や家族で行う「自助」の力や、市民一人ひとりの支え合う力を引き出し、活かす「人づくり」により、地域生活課題を「自分ごと」として考え、行動できる人を増やします。

安心して暮らすための地域づくり
市民一人ひとりの支え合う力を地域の活力とし、地域それぞれの状況に合わせた「互助」の力を備える「地域づくり」により、誰もが安心して暮らし続けられる
地域丸ごとの体制をつくります。

さまざまなニーズに対応できる基盤づくり
個人や家族、隣近所、地域などが抱える様々な問題・課題に的確かつ柔軟に対応できる「共助」や「公助」の視点に立った「基盤づくり」により、地域共生社会の実現に向けた体制の充実を図ります。

※自助・互助・共助・公助による推進とは
地域福祉の施策を推進するにあたり、「自助・互助・共助・公助」をバランスよく組み合わせることにより、より効果的・効率的に施策の展開を推進します。
地域や住民で助け合うこ

自分や家族のことは自分や家族で行う。健康管理や市場

自助

互助

共助

公助

ィア活動など。

サービスの利用など。

介護保険に代表される社と。サロン活動やボランテ

行政による支援のこと。
生活保護や人権擁護、虐会保険制度及びサービス

待対策など。

１４

（３）計画の体系■基本理念「 ともに認め合い、支え合い、自分らしくいきいきと生活できる 地域共生社会 うえだ 」■基本目標■施策の方向、具体的な施策(１)地域福祉の意識醸成① 地域福祉の意識啓発

１

地域福祉を支える人づくり②

福祉学習の推進(２)地域福祉の担い手づくり①

地域福祉活動の担い手の確保・育成②

地域活動団体やボランティア団体の活動支援(１)住民同士のつながりによる支え合いの支援① 地域における生活課題の把握と解決に向けた２

安心して暮らすための体制づくり② 福祉における交流と支え合いの推進

地域づくり(２)安全・安心なまちづくり①

地域における防災体制の強化②

安全・安心に暮らすための環境の整備(１) 包括的な相談・情報提供の基盤づくり

3

さまざまなニーズに①

組織・制度を横断して対応する相談体制づくり対応できる基盤づくり②

情報提供体制の強化(２) 適切な支援につなぐ基盤づくり①

様々な困難を抱えた人への支援の強化②

権利を擁護するための仕組みの構築※ 「地域づくり」の考え方*「地域」とは単にエリアを指すのではなく、その地域の住民・住民自治組織や自治会などの組織及び生活環境を含む意味で使用しています。
また、担い手や人材の育成、ネットワークづくりについても、この「地域づくり」に含まれています。
１５

第４章 地域福祉施策の展開
基本目標の内容

各目標の施策の担い手を「市民・地域」、「行政」、「社会福祉協議会」としてそれぞれの施策を示しています。

この基本目標に関連する SDGs の主な目標(1) 地域福祉の意識醸成① 地域福祉の意識啓発
市民・地域・市民が主体となって取り組む地域の活動に関心を持ち、その必要性や重要性について考えましょう。
・地域での活動や支え合いと地域づくりなどについて知り、体験するための講座やイベントなど様々な機会に積極的に参加しましょう。
・募金や寄附など、様々な形での支え合いの活動に関心を持ち、協力しましょう。

行政◆知る・考える機会を増やす
・地域ぐるみの福祉のことや、その中でできることに市民一人ひとりが気づき、具体的な行動がとれるよう、講座やイベントなど、地域福祉について知る、考える機会の充実を図ります。

◆啓発につながる情報提供を充実させる
・「広報うえだ」やホームページなどを通じて、地域福祉に関する情報提供の充実を図ります。
・自治会や地域住民が集まる機会を通じて、地域福祉に関する情報提供の充実と理解の促進を図り、より効率的な情報提供の方法なども検討します。

社会福祉協議会◆意識啓発の取組を充実させる
・地域福祉の推進を「自分ごと」として捉え、行動する市民を育むための福祉学習の充実を図ります。
*
・様々な人の交流と地域福祉への理解を促すため、「地域ふれあい事業」など、多くの市民が参加し、交流する機会の充実を図ります。

◆募金・寄附等の取組の推進**
・赤い羽根共同募金や善意銀行の趣旨や目的を幅広い世代にわかりやすく周知し、募金や寄附による支え合いの活動への理解の促進を図ります。

②

福祉学習の推進
市民・地域・福祉に関する知識や技能の習得に関心を持ち、学習・体験や情報提供の機会を積極的に活用しましょう。
・福祉に関して学んだ知識や情報について、家族や身近な人々、さらには地域全体で共有しま
しょう。
・福祉に関する知識や技能、経験の積極的な活用を図りましょう。
１６

行政◆学び・体験できる機会を増やす*
・学校や社会教育、地域での集まりといった様々な場を活用し、出前講座など子どもたちや多くの市民が福祉について学ぶ機会の充実を図ります。
・社協が、学校教育や社会教育の中で推進する地域福祉に関わる学習や体験について、連携・協働するとともに支援を推進します。

社会福祉協議会◆学び・体験できる機会を増やす
・市民が気軽に地域福祉について学び・体験できる機会の充実を図ります。
・学校教育や社会教育の機会を活用した福祉講演会、福祉体験などの機会の提供によって、福祉学習の充実を図ります。
・若い世代を対象とした福祉体験学習の充実やボランティア活動への参加促進を図ります。

(2) 地域福祉の担い手づくり① 地域福祉活動の担い手の確保・育成
市民・地域
・地域活動やボランティア活動に日頃から関心を持ち、日々の暮らしとのつながりを意識するとともに、発信される情報を取得しましょう。
・自分の地域の民生委員・児童委員の活動に関心を持ち、積極的に協力しましょう。
・活動に直接参加するだけでなく、日常生活の中で「無理なく、できることから」関われる・協力できることを考え、実践しましょう。
・地域の誰もが参加しやすく、協力しやすくするために、それぞれの生活様式や体力・経験な
どに関係なく、これまでのやり方にとらわれない新たな方策について考えましょう。
・活動の効率化、役職などの引継ぎの円滑化、運営の透明性の確保など、新たな人材が活動の運営に関わりやすい団体の在り方について考えましょう。

行政◆人材の育成や技術・知識の取得を支援する
・地域福祉を支える担い手の育成や活動支援、福祉に関わる技術・知識の取得支援を推進します。
・より多くの市民が地域活動やボランティア活動に関わりやすい環境づくりに向け、市民や地域、関係機関・団体等との連携を図りつつ、これまでのやり方にとらわれない新たな方策の検討を促進します。
・「広報うえだ」やホームページなどを通じて、地域での活動やボランティア活動への参
加・協力のきっかけづくりに努めます。
・地域福祉の重要な担い手である社会福祉協議会の活動を積極的に支援します。
*
・市民のシビックプライドの醸成に努めるとともに、次代の地域福祉の担い手となる小学生
から大学生まで、若い世代の人材育成につなげます。
・地域、世代などの状況に応じて、より効率的な情報媒体の活用により、活動の担い手の発掘を促進します。
・民生委員・児童委員の活動を支援し、活動しやすい環境づくりに努めます。

社会福祉協議会◆地域福祉の担い手を育成・支援する・地域福祉を支える人材の交流機会、活動支援の充実を図ります。
・各種ボランティア養成講座の充実により、担い手の育成と確保を図ります。
１７

・次代の地域福祉の担い手となる小学生から大学生までの若い世代の人材育成を図ります。

②

地域活動団体やボランティア団体の活動支援
市民・地域・地域活動団体やボランティア団体に関心を持ち、活動内容などの情報を積極的に取得しましょう。また、参加・協力できることについて考えてみましょう。
・地域活動団体やボランティア団体と積極的に連携し、協働して活動しましょう。

行政◆団体個々の問題・課題に寄り添う支援を強化する
・地域活動団体やボランティア団体が抱える様々な問題・課題解決の支援強化を図ります。
・上田市民生委員・児童委員協議会、日本赤十字社長野県支部上田市地区の事務局として、円
滑な団体運営を支援します。
・民生委員・児童委員協議会への支援を通して、各委員の活動を支援します。

◆情報提供・共有や連携を充実させる
・地域活動やボランティア活動への市民の参加・活用につながるように、積極的な情報提供の充実を図ります。
・地域活動団体やボランティア団体、社協との情報共有や連携強化について、充実のための支援を推進します。

社会福祉協議会◆団体の活動を支援する
・地域活動団体やボランティア団体の活動に寄り添いながら様々な問題・課題解決の支援強化を図ります。
*
・赤い羽根共同募金を活用し、団体の支援を推進します。

◆情報提供・共有や交流機会を充実させる
・ボランティア活動への市民の参加と活用につながる情報提供の充実を図ります。
・地域活動団体やボランティア団体の情報発信を支援するとともに、市との情報共有や交流機会の充実を図ります。

この基本目標に関連する SDGs の主な目標(1) 住民同士のつながりによる支え合いの支援① 地域における生活課題の把握と解決に向けた体制づくり
市民・地域・困りごと・心配ごとや様々な困難を抱えている人、暮らしにくさを感じている人に気づき、気を配り、お互いを尊重し、自分でできることを考えましょう。
・地域における生活課題について、地域全体で解決することを意識し、そのために住民が集い、話し合い、情報を共有する機会に積極的に参加・活用しましょう。
・暮らしの中や地域での困りごと・心配ごとを相談しやすい地域づくり、地域における生活課
１８

題の把握と解決に地域住民が関わりやすい体制づくりを考えましょう。

行政◆自治会等の主体的活動を支援する・自治会等を中心として、地域の中の困りごと・心配ごとを地域の生活課題として認識し、解決を図るための仕組みづくりを支援します。

◆多様性の尊重に関する理解を促進する
・国籍や文化の違い、障がい・疾病等の有無に関わらず、互いに認め合い、尊重して地域で暮らすために、多文化交流の推進や理解の促進等を支援します。
*
・「第４次上田市男女共同参画計画」に基づく取組の推進を図ることにより、LGBTQ をはじめとする多様な背景を持つ人への配慮や理解促進に取り組みます。

社会福祉協議会◆地域福祉を支える体制を強化する*
・各地区における生活支援コーディネーターの活動支援を行います。
*
・自治会や住民自治組織との連携・協働を推進します。
・民生委員・児童委員協議会との連携を強化し、地域における福祉ニーズの早期把握と解決に向けた取組を図ります。
*
・地区社協や支部社協の活動を支援します。

◆住民同士がつながる機会を充実させる*
・地域ふれあい事業を通じて、地域住民が交流し、理解を深める機会の充実を図ります。
・相互に支え合い人と人とのつながりが生まれる地域づくりを推進し、孤立・孤独の解消に努めます。

②

地域における交流と支え合いの推進
市民・地域・自分が暮らす地域に関心を持ち、住民同士のあいさつや声がけなどの交流が自然にできる地
域づくりを目指しましょう。
・地域で支援を必要としている人に気づき、自分ができることを考え、できることから実践しましょう。
・自治会などの地域活動を通じて、地域住民が抱える困りごと・心配ごとなどの早期把握と地域の生活課題として解決を目指しましょう。
・地域住民同士のコミュニケーションが円滑に図られるように、様々な機会を通じて働きかけ
ましょう。

行政
*
◆地域包括ケアシステムを深化する
・子どもや障がいのある人、高齢者など、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける
ように、医療・介護・介護予防・住まい・自立した日常生活・社会参加・就労などの支援*
が、切れ目なく一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の深化を図ります。
*
・生活支援体制整備事業の充実を図ります。

◆支え合いの連携を促進する
・多世代が集い、交流することができるような拠点を設けて、地域で活動する様々な団体や組織の連携を促進します。

◆市民の心身の健康を維持する
・誰もが地域で健やかに安心して暮らし続けられるように、「上田市民健康づくり計画」に基
づき、切れ目のない心身の健康づくりを推進します。
・健康づくりや介護予防の機会を通じて、地域住民の交流を促進します。
１９

社会福祉協議会◆支え合いを促進する*
・市内の地区社協それぞれの地域特性に即した活動のさらなる活性化を図ります。
・地域住民が主体となって活動する支え合いの拠点づくりの取組を支援します。

(2) 安心・安全なまちづくり① 地域における防災体制の強化
市民・地域
・自分が暮らす地域の災害リスクを知り、家族や身近な人と情報を共有しましょう。
・災害発生時に地域で起こりうる問題を把握し、地域住民で共有しましょう。
・防災訓練や地域ぐるみで行う防災・防犯活動に積極的に参加しましょう。
・避難時に支援が必要な人を地域で把握し、避難や支援方法の情報を共有しましょう。

行政◆災害に強い体制を整える
・「上田市災害ハザードマップ」や「上田市地域防災計画」を活用した防災意識の向上や避難場所などの周知徹底、防災訓練の参加促進を図ります。
*
・行政・住民が協働して作成する「個別避難計画」について、市内全地区での策定を促進するとともに、これを活用した防災意識の向上を図ります。
・避難時に支援が必要な市民の名簿(要支援者名簿)についての周知と登録促進に努めるとともに、支援関係者に対して名簿の適切な取り扱いの周知徹底を図ります。
・災害時の要支援者の避難対応体制の強化を図るため、要支援者の特性に配慮した福祉避難所の設置等の環境整備に努めるとともに、情報を共有します。
・災害時に関係機関・団体による連携体制を確保できるように、防災訓練や情報の共有化など、平時からの備えを徹底します。
*
・社会福祉協議会と連携して、災害時のボランティアセンターの開設や災害救援ボランティア*
活動の参加促進、市内外からの災害救援ボランティア受け入れ体制の強化を図ります。

社会福祉協議会◆災害に備える*・市、自治会と連携し、住民支え合いマップの活用を推進します。
*
・市と連携して災害救援ボランティア活動の参加を促進し、防災訓練などを通して、災害発生時に迅速な対応ができるよう備えます。
*
・災害時には、災害救援ボランティアセンターの開設や、市内外からの災害救援ボランティアの受入れ体制の強化を図ります。
・災害による被害を受けた市民への迅速な対応と、生活再建に向けた支援に努めます。

②

安全・安心に暮らし続けるための環境の整備
市民・地域
・住み慣れた地域で暮らし続けるために、どのようなことが必要なのか、どのような仕組みや制度があるのかに関心を持ち、地域の生活課題について考えましょう。
・将来も公共交通が利用できるように、別所線や路線バスなどを積極的に利用することと合わせて、その維持や活用についても考えましょう。
・歩きやすい道路を維持していくための地域活動に、積極的に関わりましょう。

２０

行政◆誰もが自由に移動できる公共交通をつくる
・自家用車を使わなくても誰もが自由に移動でき、買い物や通院などがしやすくなるように、*
オンデマンド交通サービスなど、地域の実情に合った移動手段の確保と情報提供の充実を図ります。
・福祉の視点から、公共交通の維持や活用について、地域で検討する機会の創出を支援します。
*◆道路や施設のユニバーサルデザイン化を進める

・徒歩での安全な移動や、健康づくりのために楽しく歩ける環境づくりに向け、「上田市都市*
計画マスタープラン」などを踏まえつつ、歩行者空間の確保とユニバーサルデザインの導入を推進します。

・公共施設や都市公園といった市民が集う場でのトイレなどの施設整備・更新にあたって、*ユニバーサルデザインの導入を推進します。

社会福祉協議会◆暮らしやすさを支援する
・高齢者や障がい者、一時的に歩行や日常生活を営むことが困難になった方へ、車いす等の貸*与や福祉移送サービスなどの支援を行います。
・地域住民の助け合いによる生活援助の担い手の育成を図ります。

この基本目標に関連する SDGs の主な目標(1) 包括的な相談・情報提供の基盤づくり① 組織・制度を横断して対応する相談体制づくり
市民・地域・福祉に関する施設やサービス、相談先に関心を持ち、家族や身近な人と情報を共有しましょう｡
・困りごと・心配ごとができた時、ひとりで抱えず相談して解決する、また、周りの人の困りごと、心配ごとの相談にのり、必要な支援や相談機関につなげられるよう心がけましょう。
・暮らしの中や地域での困りごと・心配ごとを相談しやすい地域づくり、地域における生活課
題の把握と解決に地域住民が関わりやすい体制づくりを考えましょう。

行政◆「地域住民の想いを受け止める」相談支援体制をつくる*
・「重層的支援体制整備事業」の一部である「包括的な相談支援」体制の整備を目指し、行政内の組織を横断して分野や制度の枠組みにとらわれることなくあらゆる相談を受け止め、その先の支援や所管部署などにつなぐ、「地域住民の想いを受け止める」相談体制の構築を図ります。
・相談体制の構築にあたって、社協や関係機関・団体との連携・協働とそれぞれの位置づけ、役割分担の検討を進め、適切な運用を目指します。

２１

社会福祉協議会◆「地域住民の想いを受け止める」相談体制を強化する
・市や関係機関・団体との連携により、「地域住民の想いを受け止める」相談体制の構築と適切な運用に努めます。
・様々な課題の解決に取り組むため、市内の社会福祉法人や NPO 法人、ボランティア団体、自治会などとの連携強化を図ります。
・複雑多様化した相談を受け止め、相談者に寄り添いながら解決に向け関係機関につなぐ、切れ目のない支援を目指します。

②

情報提供体制の強化
市民・地域
・市や社協の広報紙やホームページなどを通じて提供される情報に関心を持ち、家族や身近な人と情報を共有しましょう。
・広報うえだや回覧板など、より身近な媒体による情報には特に関心を持ちましょう。

行政◆情報の質・量をともに充実させる
・「広報うえだ」や市ホームページ、一斉メール配信、LINE などを活用して、相談窓口や福祉サービスなど、地域福祉に関わる情報提供の充実を図ります。
・デジタル技術の活用を検討し、様々な地域福祉に係る課題への解決に取り組みます。

◆情報の見やすさ・わかりやすさを重視する*
・より見やすく、わかりやすく、探しやすい情報提供ができるよう努めるとともに、SNS の活用など、様々な媒体や手法の検討と活用を図ります。

社会福祉協議会◆活動や福祉事業の情報提供を充実させる
・「社協うえだ」や社協ホームページを活用し、社協の活動や福祉事業に関する情報提供の充実を図ります。
・市や関係機関・団体等との連携・協働により、より効果的で充実した情報提供に努めます。
*
・ＳＮＳの活用を進めます。

(2) 適切な支援につなぐ基盤づくり① 様々な困難を抱えた人への支援の強化

市民・地域・困りごと・心配ごとができた時、ひとりで抱えず相談して解決する、また、周りの人の困りごと・心配ごとの相談にのり、必要な支援や相談機関につなげられるよう心がけましょう。
・相談対応や支援、福祉サービスの利用を必要な人が、適切な対応とサービスを受けられるよ
うに、声かけや情報の提供を心がけましょう。
・困りごと・心配ごとや様々な困難を抱えている人、暮らしにくさを感じている人を地域で見守り、支え合いの行動を促すとともに、必要に応じて行政や関係機関・団体との連携を図り
ましょう。

行政
◆「制度の狭間」への対応を強化する
・行政内の関係する部署、様々な関係機関・団体との連携や情報を共有できる体制を構築し、「地域住民の想いを受け止める」相談体制によって、これまでの制度の枠組みでは対応が難
２２

しい「制度の狭間」の状況にある人たちの早期把握と、課題の解決に向けた対応・支援を強化します。

◆生活困窮者の自立を支える
・生活困窮者など、社会的な自立支援が必要な人やその家族について、行政の関係する部署や*機関・団体との連携をより強化し、学習支援や住宅セーフティネット制度の活用など、個々の対象者が必要とする支援に迅速かつ的確につなげられるよう努めます。
・生活困窮世帯について、子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣や育成環境の改善に関する助言など、子どもと保護者の双方に必要な支援を推進します。
・ひきこもり状態にある人やその家族について、自立に向けた相談対応や就労などの支援を推進します。

*
・孤独・孤立対策推進法における施策を推進します。

◆困難を抱える子どもへの支援を図る**
・社会的養育の必要な子どもや、ヤングケアラー・不登校児など、様々な困難を抱える子どもたちが、将来に夢と希望をもって成長できるように関係機関等と連携し、情報収集を行うな
どスキルの向上に努め、ケースに応じた適切な支援を行います。

◆犯罪・再犯を防ぐ・地域、学校、事業者、警察、消防など、多様な主体との連携による防犯意識の高揚や防犯活動の推進を図ります。

*
・刑を終えて出所した人や執行猶予の判決を受けた人、さらにその家族などが、社会において孤立することなく暮らせるように、「上田市再犯防止推進計画」を策定し、これに基づく取組を推進します。
（⇒

第５章）

・地域における更生保護の担い手である上田地区保護司会の活動を支援します。

◆自殺を防ぐ・「上田市自殺対策計画」や「第４次長野県自殺対策推進計画」に基づく取組の推進と、県・関係機関・団体等との連携強化を図ります。

◆子育て世帯を支援する
・「上田市子ども・子育て支援事業計画」に基づく取組の推進を図ることにより、個々の世帯のみではなく、地域全体で健やかに子どもを育む環境づくりを促します。

社会福祉協議会◆「制度の狭間」への対応を強化する
・関係機関・団体との連携・協働により、「制度の狭間」にある人のニーズや状況の把握に努めるとともに、適切な対応に向けた体制を強化します。
*
・ケアリーバーへの支援に取組みます。

◆困難を抱える人を支援する
・生活の困窮などによって、安心して日常生活をおくることが困難な人が適切な支援を受けられるように、支援体制の強化を図ります。
・市をはじめとする関係機関・団体と連携して、虐待や犯罪、自殺などの未然防止や早期把握に努めます。

２３

権利を擁護するための仕組みの構築
市民・地域
・人権教育・啓発の機会を積極的に活用し、人権についての正しい理解と行動を身につけましょう。
・DV や虐待などの疑いがある場合、早期にしかるべき機関へつなぎ、あらゆる暴力、虐待を許さない地域づくりを目指しましょう。
*
・成年後見制度や日常生活自立支援事業など、権利を守るための制度について関心を持ちましょう。
・人権教育・啓発や権利を守るための制度に関する情報共有や、DV・虐待の早期把握、深刻化防止のための認識共有を地域全体で図りましょう。

*

②

行政
◆判断能力を十分に発揮できない人の権利を守る・認知症、知的障がいや精神障がいなどにより判断能力に不安がある人の権利を擁護し、地域で安心して暮らし続けられるように、「上田市成年後見制度利用促進計画」を策定し、法律の*専門家などと連携して、成年後見制度や日常生活自立支援事業の円滑な利用を支援するとともに、制度や事業の周知による市民の理解を図ります。（⇒ 第６章）
・権利擁護が必要な人の早期の把握・相談対応に努めるとともに、関係機関・団体との連携・協働のもと、日常的な見守りや必要な支援ができる地域連携のネットワーク構築と適切な運用を図ります。

◆虐待を防ぐ・関係機関・団体との連携・協働を強化し、高齢者、障がい者、子どもなどへの虐待の防止と早期の把握や保護、適切な支援などの迅速な対応に努めます。

社会福祉協議会◆日常生活における自立を支える
・法律の専門家などとの連携を強化し、成年後見制度の周知と利用促進に努めます。
*
・日常生活自立支援事業の周知・啓発を行い、事業を必要とする人の円滑な利用を促進しま
す。

２４

第５章

上田市再犯防止推進計画■ 目的
犯罪や非行をした人は、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えることがあります。
そのような人たちが社会的に孤立することなく、円滑に社会復帰できるように継続的な支援と、そのための環境を整えることによって再犯を防止し、誰もが安心して暮らし続けられる社会を地域全体でつくることを目的とします。

1

位置づけ「上田市再犯防止推進計画」は、「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下、再犯防止推進法）
第８条第１項に示された、「市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に資する計画」にあたります。
また、計画の期間について、「第４次上田市地域福祉計画・上田市地域福祉活動計画」と同じ設定とし、あわせて進行管理を行います。

２

対象

再犯防止推進法第２条第１項で定める「犯罪をした者等」（犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者）を対象とします。

３

現状と課題

◇平成２８年１２月に「再犯防止推進法」が施行され、都道府県・市町村は、「再犯防止推進計画」を勘案し、当該都道府県または市町村における再犯の防止などに関する施策の推進に関する計画の策定に努めることとなりました。
◇長野県は令和５年３月に「第２次長野県再犯防止推進計画」（計画期間：令和 5 年度～令和９年度）を策定し、犯罪や非行をした人の社会復帰に向けた立ち直り支援の取組などについて、市町
村、関係機関・団体との連携を強化することを示しています。
***◇全国的にみると、刑法犯の認知件数は減少傾向にある一方、再犯率（刑法犯検挙人数に占める再犯者の人数の比率）は上昇傾向を示しています。

４ 取組◆「長野県再犯防止推進計画」と連携した取組を進める
・「長野県再犯防止推進計画」で示された、市町村として行うべき取組や連携について、積極的にその推進を図ります。

◆再犯防止等に関する周知・啓発を進める
・すべての国民が犯罪や非行の防止と、犯罪や非行をした人の改善更生について理解を深め、犯罪*や非行のない地域社会を築くための全国的な運動である「社会を明るくする運動」を主とした啓発活動に取り組み、毎年７月の再犯防止啓発月間を中心に、市民の再犯防止に関する周知と啓発を図ります。

◆更生保護事業を支援する*
・上田市における更生保護の拠点である「上田地区更生保護サポートセンター」への支援を行います。
*◆保護司との連携を強化する*
・「上田地区保護司会」と緊密な情報共有などを通し、連携を強化することで、保護司をはじめとする更生保護ボランティアを支援します。

◆民間協力者・団体等との連携を強化し、活動を支援する**
・上田地区保護司会をはじめ、上田地区更生保護女性会や上田地区協力雇用主会、非行防止のため
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*の活動を行うボランティア団体や協力者、社協及び地方検察庁、保護観察所などとの連携を強化します。
*
・保護司をはじめとする更生保護ボランティアの安定的確保に努めます。

◆保健医療・福祉サービスの利用を促進する・高齢者や障がいのある人で保健医療・福祉サービスが必要な場合には、「第４次上田市地域福祉計画・上田市地域福祉活動計画」の考え方に則り、地域や関係機関・団体と連携して適切な支援を実施します。

◆就労・住居の確保とそのための関係機関・団体との連携を強化する
・公共職業安定所（ハローワーク）との連携を強化し、それぞれの状況に即した就労の促進と、就労先の確保に努めます。
*
・長野県地域生活定着支援センターや支援団体等と連携し、就労の支援や住まいの確保を行い、地域への定着を促します。
**
・市として、保護観察所に登録した協力雇用主の地域貢献が考慮される入札制度について検討を進めます。

◆学校等と連携して修学を支援する
・指導上の問題や通学に対して困難を抱えている児童・生徒を対象に、県・市教育委員会や高等学校、小・中学校と連携し、必要な支援を推進します。また、学習支援などの取組への支援を強化します。

刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移

資料：令和５年版 犯罪白書

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第６章

上田市成年後見制度利用促進計画■ 目的
認知症や知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、判断能力を十分に発揮できない人の権利が擁護され、安心して暮らすために法的に支える制度が成年後見制度です。そこで、
その適切な利用を促進し、誰もが安心して暮らし続けられる社会を地域全体でつくることを目的とします。

1

位置づけ「上田市成年後見制度利用促進計画」は「成年後見制度の利用促進に関する法律」（以下、成年後見制度利用促進法）第１４条に示された、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」にあたります。
また、計画の期間について、「第４次上田市地域福祉計画・上田市地域福祉活動計画」と同じ設定とし、あわせて進行管理を行います。

2

対象

３

現状と課題

*
認知症、知的障がい、精神障がい、高次脳機能障がいなどの精神上の障がいがある人、自己の行為の結果について認識し、判断する精神的能力（事理を弁識する能力）が低下している人を制度の対象（被後見人）とします。

◇平成２８年５月に「成年後見制度利用促進法」が施行され、市町村は、国の「成年後見制度利用促進基本計画」を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとなりました。
◇認知症の症状のある人や障がいのある人の増加に伴い、成年後見制度などの利用が必要な人の増加も見込まれています。そこで、支援が必要な人を早期に把握し、速やかに必要な支援につなぐための体制の構築と、その中核となる機関の整備が重要です。
◇誰かに財産管理などを任せることへの不安を受け止めるとともに、制度を正しく理解し、安心して利用できるよう、周知と啓発に努めることが必要です。
◇成年後見制度へのニーズが全国的に高まる中、後見人などになった親族への支援体制の構築が望まれています。

４

上田市における取組について◇上小圏域成年後見支援センターについて
高齢者や障がい者の生活や権利を保護・支援するために、成年後見制度や権利擁護に関する相談受付、後見申立支援、制度の普及啓発などを総合的に実施するセンターを、平成 24 年度から
東御市・長和町・青木村と共同(上小圏域 4 市町村)で、上田市社会福祉協議会に業務委託し、実施しています。
これまで、成年後見支援センターでは「相談業務」、「広報機能」、「成年後見制度利用促進機能」、「地域連携ネットワークの構築」「地域の権利擁護の推進」及び「後見人支援機能」に取り組んできました。
また、令和３年度からはセンターを「中核機関」と位置づけ、それぞれの取組の強化を進めて
おります。

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５

今後の取組
◆成年後見制度の普及促進
・成年後見制度などについて、パンフレットや広報誌、ホームページ等、様々な媒体、機会を通じて広く市民への周知を図ります。

◆成年後見制度の利用に向けた支援を充実させる*
・必要な人が利用できるための支援を行うとともに、市民後見人の育成等、市民が主体となった
成年後見制度支援を促進します。
・成年後見制度などの利用が必要な状況でありながら、本人や親族が申し立てを行うことが難しい場合などに、後見等開始の審判を市長が家庭裁判所に申し立てる、市長申立の適切な活用を図ります。

◆地域連携ネットワークの機能を強化する・認知症や障がいなどにより権利擁護支援が必要な人の地域における見守りや早期把握の活動を支援するとともに、必要な支援へ的確につなぐための機能確保に努めます。
・法律の専門家や家庭裁判所との連携を特に強化し、地域の様々な関係者による連携ネットワー
クのさらなる機能強化を図ります。

◆社会福祉協議会との連携*・社協が実施する日常生活自立支援事業の利用者について、成年後見制度などの利用が適当な場合の制度への円滑な移行を、社協と連携して推進します。

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