様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

北九州保育福祉専門学校
学校法人 戸早学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

幼児教育科
教育専門課程夜間･
通信制の場合実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数

省令で定める基準単位数又
は授業時数

6 単位

6 単位

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
授業計画（シラバス）は、事務窓口にて刊行物（2024 年度授業内）閲覧可能

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３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

北九州保育福祉専門学校
学校法人 戸早学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.tohaya.ac.jp/khfc/sc_info/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

株式会社ニシコン
取締役副社長令和 2 年 8 月 1日～令和 6 年 7月 31 日

非常勤

小倉到津病院理事長 兼 病院長

令和 2 年 8 月 1日～令和 6 年 7月 31 日

非常勤

福田・金弘法律事務所
弁護士

令和 2 年 8 月 1日～令和 6 年 7月 31 日（備考）

担当する職務内容
や期待する役割
学識経験者及び功労者として経営・運営全般に関する助言
学識経験者及び功労者として経営・運営全般に関する助言
学識経験者及び功労者としてコンプライアンスの構築と維持・管理に関する助言

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職（備考）

任期

備考（学校と関連する経歴等）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

北九州保育福祉専門学校
学校法人 戸早学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画（シラバス）を毎年作成している。「授業の到達目標及びテーマ」、「授業の概要」、「学生に対する評価」、「テキスト及び参考書」、「学生へのメッセージ」等を盛り込んだ冊子として関係者（教員・講師・学生）に配布している。
・制作過程：シラバスは、前年 12 月までに専任・非常勤講師に対して「内容の確認や見直し」を求め提出してもらい、集約し作成する。
・公表時期：完成したシラバスは、毎年 4 月、学生及び専任・非常勤講師に配布している。また、HP 上で公表する。
授業計画書の公表方法

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２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学習成果の評価に係る取組の概要）
Ⅰ．試験規定① 履修した科目の単位認定は、前期末・後期末に行う定期試験その他によって行う。※その他とは、レポートや小テスト等② 次の各号のいずれかに該当する者は、定期試験の受験資格を与えない。
1) 当該授業科目の出席時間数が 3 分の 2 に満たない場合
2) 当該当該定期試験の 10 日前までに、学納金が納入されていない場合
3) 試験開始後より 30 分以上遅刻した場合③ 試験の成績は 100 点満点とし、60 点以上を合格とする。成績の評価は、秀（90点以上）、優（80 点以上）、良（70 点以上）
、可（60 点以上）、不可（60 点未満）とする。
④ 【追試験】履修規定第 5 条第 4 項の事由（就職試験、学校保健安全法施行規則による登校停止、天災・スト等による交通機関の機能マヒ、慶事・弔事、その他校長が認める場合）により試験を受けることができなかったと認められた者に対して追試験を行う。80 点を上限とする。
⑤ 【再試験】定期試験の結果が 60 点未満であった者に対しては再試験を行うことがある。評価は、可とする。

Ⅱ．実習規定①校外実習とは、教育実習Ⅰ・Ⅱ、保育実習Ⅰ（保育所・施設）、保育実習Ⅱ（保育所）、保育実習Ⅲ（施設）とし、それぞれ 3 分の 2 以上の出席を必要とし、3 分の 1 以
内の欠席については、補充実習を行い、必要日数を満たした者に対して評価を行う。評価は、秀・優・良・可・不可で表し、秀・優・良・可を合格、不可は不合格とする。
ただし、不合格となった者に対しては、再実習を行うことがある。
②実習の欠席についての取り扱い
1） 実習開始前までに 3 分の 1 を超えて実習を欠席することが明らかな場合または実習中に欠席が 3 分の 1 を超えた場合は、その時点で実習を中止する。
2） 実習中に 3 分の 1 以内欠席した場合は、補充実習を行う。
3） 欠席の内、履修規定第 5 条第 4 項に定める（前述）欠席が含まれる場合は、補充実習を行う。
4） 補充実習中の学校内の通常授業については、原則欠席とする。
③再実習については、該当する実習期間を満たした者に対して下記評価を行う。
1） 自己責任による再実習の評価は、可・不可で表し、可を合格とする。
2） 自己責任以外（履修規定第 5 条第 4 項に定める中止が含まれる場合や校長が認めた場合）による再実習の評価は通常評価（秀・優・良・可・不可）で表し、秀・優・良・可を合格とする。
④再実習期間中の欠席については 3 分の 1 以内であれば補充実習を行うことがある。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）①客観的な指標の設定
成績評価は各科目を定期試験と平常点（レポート・小テスト）を合わせ 100 点満点で点数化し、全受験者数を母集団とした平均点と標準偏差を指標とする。
②単位の認定各定期試験と平常点を合わせた結果（100 点満点）を基に各科目の成績判定会議を行う（前期末・後期末）。最終期（後期末）の単位認定会議と進級判定会議を経て、単位認定・進級判定を校長が承認する。
③成績の公表客観的指標に基づいて算出された点数による成績の分布表を作成し公表する。
各個人の定期試験成績は、個人面談により開示し、再試験に至った場合は保護者召喚とともに学生指導を行う。

客観的な指標の算出方法の公表方法

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４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
修業 2 年間で取得すべき単位数○幼児教育科 91 単位（2,265 時間）【卒業の要件】※学則（総則）より
本校卒業の資格を得るためには、幼児教育科に 2 ヶ年以上在籍し、また、以下に掲げる単位数以上を修得しなければならない。
幼児教育科の学生は、基礎科目については 11 単位以上、専門基礎科目については 22単位以上、更に専門基礎科目及び専門科目については 31 単位以上、合計 64 単位以上。
【卒業の認定】校長は、「卒業の要件」に定める科目及び単位を修得した者については、職員会議を経て認定し、その者に対して卒業証書を授ける。
【免許・資格等】「卒業の要件」に定める単位を修得した上、法令等に定める所定の授業科目を履修しその単位を修得した者は、次の資格等を取得することができる。
① 幼稚園教諭二種免許状（教育職員免許法）② 保育士（登録）資格（児童福祉法）「卒業の認定」を受けた者は、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規定により、専門士の称号を授与する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

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様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

北九州保育福祉専門学校
学校法人 戸早学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法
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貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報
教育‣社会福祉分野

課程名教育専門課程修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

2年

昼夜
昼間

学科名
幼児教育科

2,265 時間
単位時間／単位講義

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

495
単位時間
/単位

1230
単位時間
/単位

495
単位時間
/単位

単位時間
/単位45
単位時間
/単位

2,265 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

100 人

62 人

0人

10 人

19 人

29 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）年間の授業計画は、本校の教育理念を意味することば「人が好き」に基づいて、その象徴として、内面の育成を重点化したい意図を込めて「聞こえない声を聴く耳、見えないものをみる目、優しさの伝わる温かい手」の獲得を目指すという校訓を制定した。この校訓を具現化するカリキュラムポリシーに基づき、シラバスを作成し、実際の授業計画としている。方法的には、講義・演習・実習・実技等多彩な取り組みをしており、とりわけ実践面を重視したカリキュラムを目指している。
【授業方法】
講義・演習・実技・実習（教育実習、保育実習）【授業内容】
Ⅰ．幼稚園教諭二種免許状（文科省）、保育士資格（厚労省）に関係する科目
基礎科目 12 科目、専門基礎科目 26 科目（領域および保育内容の指導法に関する科目 12 科目・教職に関する科目 14 科目）、専門科目 34 科目（選択科目）
Ⅱ．保育士資格のみ関係する科目
1） 本質・目的に関する科目（8 科目）
2） 保育の対象の理解に関する科目（ 6 科目）
3） 保育の内容・方法に関する科目（30 科目）
4） 保育実習：保育実習Ⅰ（保育所・施設）、保育実習指導Ⅰ（保育所・施設）
5） 総合演習：教職実践演習（幼）【年間の授業計画】
1 年次に修得すべき科目
2 年次に修得すべき科目

51 単位 1,095 時間
40 単位 1,170 時間

成績評価の基準・方法（概要）
前期末・後期末試験、レポート（課題提出）、小テスト、実技（音楽・美術・体育）
出席率等で総合評価
秀：90 以上、優：80 以上、良：70 点以上、可：60 点、不可：59 点以下不合格
卒業・進級の認定基準（概要）
当該学年の全科目（単位）を取得した者について、職員会議を経て、校長の承認を得て進級とする。
所定の修業年限を済ませ、所定の全科目（単位）を取得した者について、職員会議を経て、校長の承認を得て卒業を認定する。
学修支援等
（概要）
・各学年に担任を配置し、半期に 2 回の頻度で個別面談を行う。出席・成績不良者に対しては、保護者召喚を行い三者面談による指導を行う。
・奨学金や修学資金等は、担当職員による説明会を実施し、手続き上の指導やアドバイスを行い、学生の理解の徹底と手続き上の不備がないことを図る。
・必要に応じスクールカウンセリングを実施する。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）卒業者数

就職者数（自営業を含む。）

進学者数

38 人
（100％）（主な就職、業界等）
保育園（所）、幼稚園（0人0％）

37 人（97.4％）

その他（1人2.6％）（就職指導内容）
・就職セミナー（保育園・幼稚園・施設）の実施
・マナー講座の実施
・自主実習への取り組み
・求人票の見方、履歴書の書き方、就職面接に向けての事前模擬面接指導（主な学修成果（資格・検定等））
幼稚園教諭二種免許、保育士資格の取得（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
令和 5 年度当初在学者数

72 人

令和 4 年度の途中における退学者の数
6人

中退率8.3％

（中途退学の主な理由）
進路変更（中退防止・中退者支援のための取組）
担任との個別面談による学習指導や相談対応
保護者への密な連絡による状況報告および家庭内指導依頼
担任・学生・保護者の三者面談による指導（保護者召喚）

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

幼児
教育科250,000 円

授業料（年間）
700,000 円（実習費を含む）

その他

備考（任意記載事項）

180,000 円

円円円
円
円円円円
円
修学支援（任意記載事項）
学校（学園）独自の奨学金、入試時の特待生制度（学納金減免）
福岡県保育士修学資金、経済的事由により授業料（前期・後期）の分納を認めるｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページ：https://www.tohaya.ac.jp/khfc/sc_info/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）【基本方針】
外部委員の参画を得て、学園・学校の運営及び職業教育活動が適切に行われているか点検・評価することで、課題や改善点を見出しその方策を議論する。また、これらを公表することで、透明性を保ち、学園・学校の社会的使命及び教育研究水準の向上を常に意識する。
【実施方法】
学内においては、年 2 回の学校関係者評価を一つのサイクルとし、その評価を踏まえた学年末の反省を行い、次年度の目標を教職員各々で掲げ、さらにそれを集約することで学科及び学校全体の目標としていく。
【主な評価項目】（1）教育理念、（2）学校運営及び重点目標、（3）教育活動、（4）学修成果、（5）学生支援、（6）教育環境、（7）学生の受入・募集、（8）財務、（9）法令等の遵守、（10）社会貢献・地域貢献・リカレント教育【評価委員の構成】
地元企業関係者・教育に関する有識者・卒業生・学園が必要と判断し認める者で構成する。委員の定数は規定（第 3 条）により 3 名以上とする。
【評価結果の活用方法】
年度末の反省とその反省に基づいた次年度の改善案など教職員各人の自己評価を踏まえたものを提出し、それを集約しまとめたものを学校の自己点検及び自己評価とし、学校関係者評価委員会にて説明し、主に外部評価委員の批評や提言を求める。
第 1 回目は前年度一年間の反省と次年度対応や改善案などの報告、第 2 回目は中間報告としての当該年度の中間報告、つまり進捗状況の報告となっている。各評価委員からのアドバイスを受けて、さらなる改善点を見出し、より良い教育活動と教育内容とするものである。改善方策の実施時期：第 1 回目の評価結果については、当該年度 12 月末までに改善方策を実施し、第 2 回目の評価結果については、当該年度末までに改善結果を実施するものとする。改善方策についての実施責任者：学校長とする。

学校関係者評価の委員
所属
株式会社ニシコン
取締役副社長司法書士久篠守生事務所
代表
学校法人和田学園
苅田第一幼稚園 園長

任期
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（2 年）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（2 年）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（2 年）
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
（2 年）

社会福祉法人緑風会
特別養護老人ホーム吉富鳳寿園
施設長
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページ：https://www.tohaya.ac.jp/khfc/sc_info/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
ホームページ：https://www.tohaya.ac.jp/khfc/
学校案内（パンフレット）、募集要項

種別
企業等委員

卒業生

企業等委員

企業等委員

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H140362100016

学校名（〇〇大学 等）

北九州保育福祉専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人 戸早学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

15人

15人

第Ⅰ区分―

13人

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

―

第Ⅳ区分

0人

0人

15人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

15人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学―

３月以上の停学

0人

年間計―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

0人

0人

計人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。