いかた げんぱつ四電

第 50 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆⽇時：2014 年 9 ⽉ 13 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆⽂責：原⽥⼆三⼦ ◆チラシ編集・作成：哲野イサク・網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく直線
わずか100km

愛媛の四電・伊⽅原発
四国電⼒・伊⽅原発苛酷事故に対し広島市が採れる唯⼀の防災対策は？

―伊⽅原発を廃炉に追い込むこと
島根原⼦⼒発電所
⿃取県

出雲⼤⽥50Km

島根県

新⾒江津
庄原三次

浜⽥

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県周南

118 万⼈
広島100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

広島県

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

伊⽅原発再稼働反対
広島市議会決議 共同請願⼈
広島市⺠ 250 ⼈に 1 ⼈に
昨 2013 年 9 ⽉ 17 ⽇、「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動に反対する広島市議会決議を求める請願」を、1541 筆の署名を添えて、広島市議会に提出しました。その後、皆様のご参加により、この請願⾏動は、7 ⽉ 18 ⽇時点で、広島市在住共同請願⼈署名が 4900 筆（８⽉末現在）、広島市外在住の⽅の参考署名が 104 筆となりました。すなわち 4900 ⼈余、118 万広島市⺠の約 250 ⼈に 1 ⼈の⼈が、この請願に参加しているということになります。
この請願署名運動を始めたのは、昨年 8 ⽉です。広島市から 100 キロの所に伊⽅原発があり、再稼動が早期に⾏われる可能性が⾼いにもかかわらず、このことがほとんど知られていないことに危惧を持ち、広島市の本通りで「伊⽅ウォーク」を始めたのが 2012 年 7 ⽉。そして、広島市⺠の⽣存権を脅かす伊⽅原発再稼動を⽌める⽅法があるとすれば、それは 100 万
広島市⺠が伊⽅原発再稼動反対の政治意思表⽰をすることだと考えるようになり、その政治意思表⽰の⼀つの形として、この請願署名運動を始めました。
当初、「結・広島」という市⺠グループ（「結いの党」とはまったく関係がありません）を結成して請願署名運動を⾏いましたが、今年 1 ⽉、広島市⺠ 1万名の請願参加を⽬標に、新たに「広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼動に反対する 1 万⼈委員会」（http://hiroshima-net.org/yui/1man/
略称「広島 1 万⼈委員会」）という会を発⾜させ、引き続き、請願署名運動や街頭での広報活動、学習会を⾏っています。（「結・広島」も「広島 1 万⼈委員会」の構成メンバーの⼀つです。）

12014 年広島⼟砂災害
最初に、現在進⾏中ですが、初在進が 「「2014 年広島⼟砂災害」につい年 島災害て⾒ておきましょう。
2014 年 8 ⽉ 20 ⽇午前 3 時 20 分から 40 分にかけて、局地的短時間豪⾬が広島市内全体を襲いました。特に豪⾬のため、安佐北区可部、安佐南区⼋⽊・⼭本・緑井などの住宅地後背の⼭が崩れ、同時多発的に⼤規模な⼟⽯流発⽣、という事態となりました。また午前 4 時 20 分頃には可部三丁⽬付近で根⾕川が氾濫しました。この時の豪⾬は、安佐北区上原で 1 時間に 115 ミリ、三⼊東 121 ミリ、安佐南区⾼瀬 87 ミリと記録されています。
広島市災害対策本部のまとめでは、8 ⽉ 22 ⽇時点で少なくとも⼟砂崩れ 170 か所、道路や橋梁への被害 290 か所が確認され、また国⼟地理院が航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけて約 50 か所で⼟砂流出が発⽣しているものとみられています。特に安佐南区⼋⽊、緑井や⼭本では⼟砂崩れ個所に住宅が迫っていたため、もっとも⼤きな⼈的被害が発⽣しました。
広島市災害対策本部が 9 ⽉ 10 ⽇ 18 時現在として発表した資料では、死者 73 ⼈・⾏⽅不明者 1 ⼈・重傷 8 ⼈・軽傷 36 ⼈となっています。死者数も安佐南区⼋⽊、緑井や⼭本付近に集中しています。その他同資料では、広島市内の家屋の被害は、全壊 133 軒・半壊 122 軒・⼀部損壊 174 軒・床上浸⽔ 1,300 軒・床下浸⽔2,811 軒としています。広島県警察が、8 ⽉ 25 ⽇までに死因を特定した 57 ⼈については、窒息死が 36 ⼈・脳挫傷が 18 ⼈であることを明らかにしており、⼟砂災害で泥⼟に埋まって亡くなった⽅が圧倒的に多いことを⽰しています。
災害直後から、広島県警・広島市消防局・⾃衛隊・海上保安庁から毎⽇約 3500 ⼈体制で、⾏⽅不明者の捜索活動が⾏われ、それが 9 ⽉ 10 ⽇まで続きました。

広島市の対応のまずさも指摘されています。たとえば、⼟砂流⼊発⽣前から複数の通報が寄せられており、安佐南区⼭本では 3時 20 分にがけ崩れの通報があったにもかかわらず、広島市からの避難勧告の発令は 4 時 30 分になっており、1999 年に発⽣した「6.29 豪⾬災害」の教訓が⽣かされなかったと指摘されています。特に被害の⼤きかった安佐南区⼋⽊地区は、かつてその⼀帯が「蛇落地悪⾕」（じゃらくじあしだに）と呼ばれていましたし、「蛇が降るような⽔害が多かった」事から、悪⾕と呼ばれており、真っ先に避難が必要な地区でした。
広島県警・広島市消防局などによる、災害救助活動は、前述の通り発⽣直後から⾏われており、1300 名規模のボランティアのみなさんも復旧活動に取り組んでいます。
また 9 ⽉ 5 ⽇には、広島市・広島県・国合同で、記者会⾒を⾏い、応急復旧の進捗状況および今後の計画を公表しました。中で、避難指⽰が解除された地区では、災害発⽣から 1 ヶ⽉から 1 ヶ⽉半で⼟砂の撤去を実施、その後道路などの復旧、⼀⽅避難勧告継続地区では、災害発⽣から 1 ヶ⽉から 1 ヶ⽉半で⼟砂の撤去・インフラ復旧および河川への⼤型⼟嚢の設置、その後道路などを復旧する計画、としています。
ここで皆さんに考えていただきたいのは、こうした⾃然災害が原発事故と同時に起こったら、という事態です。⾃然災害では⾏⽅不明者を捜索することもできます。また孤⽴した⼈を救助にもいけます。ボランティア活動など復旧活動もできます。
しかし原⼦⼒災害ではそれはできません。放射能のため⼈が近づけないからです。⾃然災害では復旧・復興が可能です。しかし放射能災害では、復旧・復興はありえません。

⾃然災害の起こる地球の上で暮らすわたしたち

しかし、地球という惑星にとっては、海洋プレートが⼤陸プレー
しかし 地球という惑星にとっては海洋プレートが⼤8 ⽉ 20 ⽇未明、前述のとおり、広島市を襲った⼟砂災害では、
⽇未明 前述のとおり 広島市を襲 た⼟砂災害ではトの下に潜り込んだり、そのひずみが溜まって⼤陸プレートが跳73 名の⽅が亡くなられました。広島市⺠にとって、あまりにも悲しい出来事です。9 ⽉ 11 ⽇現在、なお⾏⽅不明の⽅もあります。 ね上がったり、陸だったところが海になったり、海だったところ
近年、「観測史上最⼤の降⾬量」といった⾔葉を聞くことが多 が⼭になったり、地下のマグマが噴出したりすることは、「異常」
くなっていることは確かです。昔とは違ったコースをたどる台⾵、 でも何でもない、当たり前の⾃然現象です。気候の変化には、⼈すさまじい集中豪⾬、猛暑⽇の増加、⻯巻の頻発など、「異常」 間の活動が影響を与えている可能性がありますが、温暖化と寒冷と感じられる⾃然現象が最近は多くなったという印象を受けま 化は、地球上で何度も繰り返されてきたことです。
私たちは、激しい⾵も吹けば、⻯巻も起こり、落雷もあれば、す。
また、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東北地⽅太平洋沖地震は、その時 すさまじい集中豪⾬もあり、⼤地震もあれば、⼤津波も来、⼤規の⽇本⼈にとって、いまだかつて経験したことのない、「想定外」 模な⽕砕流を発⽣させる⽕⼭の爆発もある地球の上に暮らしているのだと、きちんと認識する他はありません。そのような中で、の⼤地震でした。
⾃然災害から命と⽣活を守っていく⼿⽴てを考え、実施していく、
図1
姶良（あいら）カルデラ
それが「防災」ということだと思います。（図１・表１参照のこと）

表1⽕⼭爆発指数（Volcanic Explosivity Inde＝VEI）

1982 年にアメリカ地質調査所（USGS) とハワイ⼤学マノア校 が提案した⽕⼭の爆発の⼤きさを⽰す区分。⽕⼭そのものの⼤きさではなく爆発の⼤きさの指標。区分は、噴出物の量でなされる。0 から 8 に区分され、8 が最⼤規模である。8 区分の⽕⼭はスーパーボルケーノと呼ばれている。
VEI

01

姶良市

23桜島
⿅児島市
姶良カルデラは VEI７の准スーパーボルケーノ。
直近で、約 2 万 5000 年前に噴⽕したと推定されている。
【参照資料】英語ウィキペディア「Aira Caldera」

245678状況
噴煙の⾼さ
non-explosive< 100 m
（⾮爆発的）
gentle100-1000 m> 10,000 m³（⼩規模）
1-5 km> 1,000,000 m³ explosive（中規模）
3-15 km> 10,000,000 m³ severe（やや⼤規模）
cataclysmic
10-25 km
> 0.1 km³
（⼤規模）
paroxysmal> 25 km> 1 km³（どうしようもないほど⼤規模）
colossal> 25 km> 10 km³（並外れて巨⼤）例

ここ 1 万年の発⽣数

噴出物の量

発⽣頻度

< 10,000 m³

ほぼ毎⽇

マウナ・ロア⼭

ほぼ毎⽇

ストロンボリ島

無数

ほぼ毎週

ガレラス⼭ (1993)

3,477

ほぼ毎年

Koryaksky

868≥ 10 年

プレー⼭ (1902)

278≥ 50 年

セント・ヘレンズ⼭ (1980)

84

無数≥ 100 年

ピナトゥボ⼭ (1991)

39> 100 km³

super-colossal> 25 km≥ 1000 年

タンボラ⼭ (1815)

5 (+ 推定 2)> 1,000 km³

mega-colossal> 25 km≥ 10,000 年

トバ湖 (73,000 BP)

0【参照資料】⽇本語ウィキペディア「⽕⼭爆発指数」

「原発災害」にも備えなければならない広島市
広島市においても、⼟砂災害や河川の氾濫、地震や津波など、さまざまな⾃然災害に対して備えることが必要です。
ところが、現在の広島市は⾃然災害に加えて、「原発災害」に備えなければならない事態になっています。それは、広島市から 100km の所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所があるからです。

（図２参照のこと）

図2（表２参照のこと）

100km

⼭⼝

今治

周南
宇部

原⼦⼒規制委員会が 2012 年 10 ⽉に策定した（2013 年 9 ⽉
全部改正）「原⼦⼒災害対策指針」では、「原⼦⼒災害対策重点区域」においては、原⼦⼒災害に対する地域防災計画を⽴て、訓練を実施することを義務付けています。
「原⼦⼒災害対策指針」の⾔う緊急時放射線防護措置を講ずる区域とは、次のようになります。
（イ）予防的防護措置を準備する区域（原発からおおむね 5km以内の区域）＝ＰＡＺ（ロ）緊急時防護措置を準備する区域（原発からおおむね 30km以内の区域）＝ＵＰＺ（ハ）プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（具体的範囲については今後検討）＝ＵＰＺ外

尾道

広島松⼭

いかた

伊⽅原発

宇佐別府
由布

⼤分

100km 地点の⼀週間の被曝線量4.32mSv

GoogleMap 使⽤

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安
伊⽅原発から 100km の広島市は、伊⽅原発の「原⼦⼒災害対OIL１ 即時避難策重点区域」には相当しません。重点区域は「原発から概ねPAZ （〜概ね５km）30km 圏」とされているからです。しかし、同じく原⼦⼒規制
OIL２ ⼀時移転の実施
UPZ （概ね５〜30km）
委員会が 2012 年 12 ⽉に発表した放射能拡散シミュレーション
30km以上であってプルーム（放射性UPZ外 （概ね30km〜） 物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）結果によると、伊⽅原発で福島原発事故並みの苛酷事故が起こっが通過す※広島市を含むると⾒られる地域。モニタリングのた場合の 100km 地点の被曝線量は、⽬安として、1 週間で広島県⻄南部が該当
結果、プルームがあればOIL２4.32 ミリシーベルトとなります。（図３参照のこと）広島市は、当然（ハ）の区域に該当しそうですが、広島市が「原⼦⼒災害 図 3
距離による被曝（実効線量）線量グラフ対策指針」によって伊⽅原発の原発災害に対する地域防災計画
03
1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜の⽴案・訓練実施を義務付けられているのかいうと、これはこれからの検討事項とされています。
100Sv

広島市が伊⽅原発の「原発災害」に備えなければならないのは、広島市⺠の⽣命・財産を守ることが、広島市の第⼀義的な責務だからです。その責務を果たそうとするならば、広島市は、⾃然災害に加えて、「原発災害」という⼈災から住⺠を守るための⼿⽴てを講じなければなりません。しかもそれは国の指⽰や広島県の指針から独⽴して、⾃律的に⾏われなければなりません。
広島市には広島市独⾃の特⻑や防災上の弱点があるからです。

表3

苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）

実効線量（Sv) セクター平均（陸側最⼤⽅位

広島市に問い合わせてみると、国からの指⽰がないので、伊⽅原発苛酷事故に対する対策はなにも考えていない、とのことでした。しかし、広島市が伊⽅原発の「原発災害」に備えなければならないのは、何も原⼦⼒規制委員会の「原⼦⼒災害対策指針」がそれを求めているからでも、国からの指⽰があるからでもありません。

表297% 値

1.E+02

空間線量率換算

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

約 40μSv

0.1mSv

100km 地点の⼀週間の被曝線量4.32mSv

21.9km110100km
100 距離 （km）

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「拡散シミュレーションの試算結果」2012 年 12 ⽉
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）
緊急
防護
措
置護早
措期
置防

基準の種類

基準の概要

初期値設定値OIL１

住⺠等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

500μSv/h

OIL４除染を講じるための基準

OIL２

地域⽣産物の摂取を制限するとともに、住⺠等を1週間程度内に⼀時移転させるための基準（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）

20μSv/h（※地上1mで計測した場合の空間線量率）※広島・呉・廿⽇市・⼤⽵・江⽥島、岩国の各市は該当【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正より防護措置の概要

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退避を含む）
避難基準に基づいて避難した避難者をスクリーニングして、基準を超える際は迅速に除染
1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度内に⼀時移転を実施

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

3

「原発避難」はそれ⾃体が⽣存権の侵害
広島市が伊⽅原発で起こる苛酷事故から広島市⺠を守るためにできることはどのようなことでしょうか？

⾃然災害激化の中での原発稼働のリスク

苛酷事故が⼀旦起こってしまえば、広島市⺠を守るためにできることは、放射能が広島市に到達する前に広島市⺠を安全な場所に避難させることしかありません。しかし、「避難」ということは、それ⾃体が広島市⺠の⽣存権の侵害です。⾃然災害による避難は落ち着けば帰還することができます。しかし原発事故における「避難」は、もはや元住んでいた所に帰って来ることはできません。それは、家屋・家財・農地・漁場・商店や⼯場・コミュニティ…それまでの⽣活を⽀えていた⼤切なものをすべて置いて逃げ、⼆度と取り戻すことはできないことを意味します。だからそれは根本的な⽣存権の侵害なのです。
また、現実的に考えても、118 万⼈の広島市⺠を、放射能が到達する前に安全に避難させることなど不可能です。避難のための道路も、移動の⼿段も、避難先も、確保することは困難です。
そして、第⼀、私たち広島市⺠がたかが原発のためにふるさとを追われなければならない筋合いなどどこにもありません。

「CO2 増加が気候を変化させている。だから CO2 削減が必要だ。だから原発再稼動が必要だ。
」このような主張を⽿にされたことのある⽅も多いと思います。しかし、この主張は、多くの⾃然災害発⽣の要因の中から、CO2 の増加のみに焦点を当て、さらに、CO2 削減の⽅法にはさまざまなものがあるのに、「原発再稼動」のみに焦点を当てる、きわめて不⾃然な論理展開をしています。それは、この主張をする⼈々の⽬的が、⼈々を⾃然災害から守ることにあるのではなく、原発再稼動を進めることにあるからでしょう。原発再稼動は、気候変動解決の切り札でも何でもありません。
それどころか、放射能による被害の⼤きさは、気候変動による損害の⽐ではありません。
それよりも、激甚な⾃然災害がしばしば発⽣することが明らかになっている環境の中で、原発を稼働させることや原発が存在することのリスクの⼤きさを、私たちは認識するべきでしょう。

⾃然災害にかぶさる「原発災害」

原発廃炉が原発災害の唯⼀の防災対策

さらに、⽇本で原発災害が起こるとすれば、それは⾃然災害と連動する形で起こる可能性が⾼いということも考えておかなければなりません。
例えば、伊⽅原発は、南海トラフ巨⼤地震の震源域に建設されています。（図４参照のこと）政府の地震予知連絡会は、南海トラフを震源とするマグニチュード 8 〜 9 クラスの巨⼤地震が（2013 年 1 ⽉時点で）30 年以内に発⽣する確率は、60 〜 70％だとしています。
この南海トラフ巨⼤地震が引き⾦となって伊⽅原発で苛酷事故が発⽣する蓋然性は⼗分に⼤きいといわねばなりません。
その場合、広島市はどのようなことになるか、考えておく必要がありそうです。

繰り返しになりますが、⾃然災害からの復興はあっても、「原発災害」からの復興はありません。
原発災害に対する防災とは、原発廃炉以外にあり得ない、従って、広島市が「原発災害」という⼈災から広島市⺠を守るために取り得る唯⼀現実的な対応としては、現在のところ、「明確に伊⽅原発再稼動反対を表明」し、伊⽅原発を広島市⺠の⼒で廃炉に追い込むこと以外にない、私はこう考えます。そして私たち広島市⺠にはその⼒がある、と思います。

2013 年 10 ⽉に広島県が作成した「広島県地震被害想定調査報告書」の「南海トラフ巨⼤地震等による広島県地震被害想定結果の概要」(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attac
hment/110761.doc）によると、広島市では次のような南海トラフ巨⼤地震の被害が想定されています。（表４参照のこと）最⼤震
度 は 6 弱、「液 状 化 が 起 こ る 可 能 性 が ⾼ い 地 域 の ⾯ 積」は7,786ha（総⾯積の 8.6％）、津波によって中区・南区の⼤部分と⻄区・佐伯区・東区・安芸区の⼀部分が浸⽔し、津波の⾼さは 3 〜 4m になる所があります。県全体では、建物の全壊棟数が 69,561 棟、死者数 14759 ⼈、負傷者数 22,220 ⼈と想定されています。（もちろんこの想定では、「原発災害」による被害は考慮【参照資料】Google マップ ストリートビューより
双葉町「⽣涯学習センター」横の陸前浜街道に⼊れられていません。）

南海トラフ巨⼤地震が起こるとき、広島市の特に旧市内の広い範囲では液状化が起こり、多くの建物が倒壊し、そこに、場所によっては 3 〜 4m の津波が襲う。倒壊した建物の下敷きになって動けない⼈がいる。津波からの避難が間に合わない⼈がいる。このような状況が予想されます
そこに、今度は、苛酷事故を起こした伊⽅原発から放出された放射能が到達するということになります。動ける⼈は、今度は放射能を避けるために、広島市から「避難」しなければいけません。倒壊した建物の下敷きになっている⼈たちや、津波で流された⼈たちを救助する間もなく。想像することも耐えられないような地獄図です。

4【参照資料】Google マップ

ストリートビューより

双葉町役場付近

⾃然災害に復興はあっても原⼦⼒災害（放射能災害）に復興はありません。写真は Google マップのストリートビューによる、2013 年 7 ⽉に撮影された双葉町の様⼦です。建物はそっくり残っているのに、⼈っ⼦⼀⼈いない異様な光景です。これが放射能災害です。

伊⽅原発は 100 万都市広島市⺠の最⼤リスク（なおこの項は「伊⽅原発危険報告」＜原⽥⼆三⼦執筆＞ 2013年9⽉17⽇を下敷きにしています。同報告は「四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」請願36号の別紙）

伊 ５ １．南海トラフ震源域・巨⼤活断層中央構造線のほぼ真上にあること
２．三菱重⼯業製の蒸気発⽣器というアキレス腱を抱えていること
⽅つの ３．プルトニウム燃料を使うプルサーマル炉であること
原 危 ４．使⽤済核燃料がプールに無理⽮理詰め込まれていること
発 険 ５．通常運転でも⼤量のトリチウムを瀬⼾内海に放出していること
南海トラフ地震による広島市の地震被害想定

表4想定地震
想定項⽬

マグニチュード
最⼤震度
津波浸⽔⾯積（浸⽔深30cm以上）

建物被害

⼈的被害
ライ
フ
ラ
イン
施
設
被害
その他の被害等

南海トラフ巨⼤地震

9.0
6弱

3,462ha

全壊棟数

18,696棟

半壊棟数

44,120棟

死者数3,907⼈

負傷者数2,670⼈
4,535⼈

上⽔道

断⽔⼈⼝

下⽔道

機能⽀障⼈⼝401,156⼈

電⼒

停電軒数

73,443軒

通信

固定電話
不通回線数

38,060回線

都市ガス

供給停⽌⼾数

120,628⼾

道路

被害か所数

266か所

鉄軌道

被害か所数
避難所避難者数【当⽇・1⽇後】

199か所
172,041⼈

帰宅困難者

帰宅困難者数

78,385⼈

直接被害被害額

避難者

経済
被害

2兆3,610億円【参照資料】広島市 web サイト「平成２５年度 (２０１３年度 )広島市地震被害想定報告書（概要版）」リーフレット 5p より
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000
000000000/1390540463421/index.html

図4

南海トラフ震源域

瀬⼾内海にポッカリ浮かぶように佐多岬半島の付け根に位置する四国
電⼒・伊⽅原発の危険要因は上記 5 点に絞っても構わないと思います。
また、こうした危険要因が客観的要因とすれば、主体的リスク要因は、現在進められている原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査会合でのやりとりに如実に⽰されているように、「原発安全神話時代」そのまま、「安全⽂化」が⽋落したままの四国電⼒の企業体質だ、ということもできます。

南海トラフ震源域・巨⼤活断層
中央構造線のほぼ真上
地震列島「⽇本」が属する環太平洋⽕⼭帯（造⼭帯）が、明らかに活発な地震活動期に⼊っていることを考えれば、最⼤のリスク要因の⼀つは、伊⽅原発が「南海トラフ震源域」（図 4）の北⻄端に位置していることでしょう。これは伊⽅原発直下地帯が震源となる可能性を⽰しています。表 4 は広島市消防局が配布しているパンフレット『広島市の地震被害想定』からの抜粋です。広島市消防局は広島県から⽰された資料に基づいて、南海トラフを震源とするマグニチュード 9の地震に襲われた時の広島市内被害想定をしています。その際広島市内は「震度6 弱」の地震と⼤規模な津波に⾒舞われる、と想定しています。
ただしこの時、広島市消防局の想定には、伊⽅原発のことは全く考慮されていません。広島市が震度「6 弱」の地震に襲われるということは伊⽅原発現地の震度はどのくらいなのか？その時伊⽅原発は無事なのか？広島市消防局に確認してみると、消防局は伊⽅原発の存在そのものを念頭に置いていないことがわかりました。⼈的被害にしても経済被害にしても、伊⽅原発が苛酷事故を起こすか起こさないかで、全くシナリオが変わります。消防局は最悪のケースを想定した、とはいっていますが、その実最悪中の最悪は全く想定していないことになります。
広島市及び広島市消防局はいまだに「原発安全神話」（伊⽅原発は絶対苛酷事故をおこさない）にどっぷり浸かっており、この広島市の姿勢は、もしかすると私たち広島市⺠にとって最⼤の、「隠れたリスク要因」となるかもしれません。今後監視が必要です。

さらに⽇本最⼤の巨⼤活断層帯「中央構造線」のほぼ真上に伊⽅原発が位置していることもリスク要因です。
巨⼤活断層 中央構造線
図5
従来私たちは伊⽅原発前⾯の活断層群だけを問題にしてきましたが、原⼦⼒規制委員会
は さ ら に ス ケ ー ル が ⼤ き く、
紀伊半島の⾦剛⼭から、⼤分県の別府湾に連なる 6 つの活断層グループが連動して動いた時の地震動とその耐震性解析を四国電⼒に求めています。
（図 5 の①から⑥）四国電⼒は満伊⽅原発
⾜ な 回 答 を 出 し て い ま せ ん。
【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「南 【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト
どちらにせよ中央構造線が⼤「中央構造線断層帯（⾦剛⼭地東縁－伊予灘）」より海トラフで発⽣する地震」より
きなリスク要因であることは
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_ http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsud
anso/f081_083_085_086_089_chuo.htm
nankai.htm
明⽩です。

伊⽅原発

5

広島市議会議⻑

碓井

法明様

請

願書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1 号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、2013 年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電
⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。現実には、1979 年のスリーマイル島原発事故、1986 年のチェルノブイリ原発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
名

前

住所

広島市
広島市
広島市
広島市
広島市
※個人情報は適切に管理し、署名提出以外の目的では使用しません。

＜署名送付先＞＜署名締切⽇＞＜注意事項＞

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
代表 原⽥ ⼆三⼦
〒733-0012 広島市⻄区中広町 2-21-22-203
Email: 1man_oﬃce＠hiroshima-net.org
URL: http://hiroshima-net.org/yui/1man/
毎⽉末集計しています。上記住所に郵送ください。
必ず本⼈直筆でお願いします。住所は番地までお書きください。