第35期末（2018年１月25日）
基準価額

9,801円

純資産総額

21億円

騰落率27.0％

分配金0円

ニッセイ日本株
リサーチオープン【愛称】より獲り実獲り
追加型投信／国内／株式交付運用報告書作成対象期間：2017年７月26日～2018年１月25日

第35期（決算日 2018年１月25日）

受益者の皆様へ

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ日本株リサーチオープン」
は、このたび第35期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ日本株リサーチマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所上場株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

【ダウンロード方法】
上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→運用レポート→運用報告書（全体版）

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ニッセイ日本株リサーチオープン

運用経過 2017年７月26日～2018年１月25日
基準価額等の推移（円）
10,000

（億円）
30

9,500

25

税引前分配金再投資基準価額（左軸）9,000

208,500

15

8,000
7,500
7,000
第34期末
（2017.7.25）

10基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）（2017.9）（2017.11）

第35期首7,717円 既払分配金

第35期末

9,801円 騰落率（分配金再投資ベース）

50
第35期末
（2018.1.25）

0円
27.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因
期初以降の株価は、北朝鮮のミサイル発射や欧州におけるテロなど地政学リスクに対する警戒感、さらに米政権運営への不信感等を背景に一進一退の動きが続きましたが、９月以降は、良好な日米経済指標や好調な国内企業業績への期待から上昇に転じ、基準価額も同様に推移しました。
その後も、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が高まる一方、日銀が金融緩和策を続ける姿勢を示し、日米の金融政策の方向性の違いから米ドル高円安が進行したことや、衆議院解散総選挙において国内の経済政策への期待が高まったこと、さらに企業業績の上方修正などから11月初旬に株価が約26年ぶりの水準まで上昇したことを受けて、基準価額は同様に推移しました。
その後は、決算発表が一巡したことや地政学リスクの警戒感を背景に下落する場面もありましたが、世界経済の拡大期待等により株価が上昇したことから、基準価額も上昇して当期末を迎えました。
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ニッセイ日本株リサーチオープン

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第35期
金額69円

項目の概要

比率0.816％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は8,472円です。

（投信会社）(32)(0.381)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(32)(0.381)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 5)(0.054)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

6

0.069

（株式）

( 6)

(0.069)（先物・オプション）( 0)(0.000)00.004

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 0)(0.004)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計750.889

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

最近５年間の基準価額等の推移
2013.1.25〜2018.1.25（億円）
50（円）
12,00010,00040

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

8,000

30

6,000

20

4,000

10

基準価額（左軸）

2,000（2013.1.25）（2014.1.27）

純資産総額（右軸）（2015.1.26）（2016.1.25）（2017.1.25）0（2018.1.25）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2013年１月25日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
１月25日 １月27日 １月26日 １月25日 １月25日 １月25日決算日
基準価額（分配落）

（円）

4,031

5,438

6,032

6,229

6,780

9,801

期間分配金合計（税引前）（円）－00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

34.9

10.9

3.3

8.8

44.6

参考指数騰落率（％）

－

34.0

14.1

△0.7

9.3

23.9

（百万円）

2,159

2,676

2,759

2,685

1,740

2,170

純資産総額

（注）参考指数はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）です。以下同じです。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

国内株式市況
【株価指数の推移】（ポイント）
2,000（円）
28,000

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（左軸）

1,900

26,0001,800

24,0001,700

22,000日経平均株価（右軸）

1,600

1,500
第34期末
（2017.7.25）（2017.9）（2017.11）

20,00018,000
第35期末（2018.1.25）（注）各指数はブルームバーグのデータを使用しています。

期初以降の国内株式市場は、北朝鮮のミサイル発射や欧州におけるテロなど地政学リスクに対する警戒感、さらに米政権運営への不信感等を背景に一進一退の動きが続きましたが、９月以降は、良好な日米経済指標や好調な国内企業業績への期待から上昇に転じました。
ＦＲＢによる追加利上げ観測が高まる一方、日銀が金融緩和策を続ける姿勢を示し、日米の金融政策の方向性の違いから米ドル高円安が進行したことや、衆議院解散総選挙において国内の経済政策への期待が高まったことを受けて株価は大幅に上昇しました。
その後も、企業業績の上方修正が相次ぎ、好決算や上方修正した銘柄を中心に上昇したことに加えて、大規模な金融緩和は続くとの見方から米ドル高円安が進行し、11月初旬に株価は約26年ぶりの水準まで上昇しました。
その後は、決算発表が一巡したことや米上院共和党が税制改革法案の実施予定日を先送りしたこと、さらに中東の地政学リスクの警戒感を背景に下落する場面もありましたが、税制改革法案が可決されると世界経済の拡大期待等により再び上昇に転じました。
期末にかけては、日銀の国債買い入れオペ減額をきっかけに米ドル安円高が進行し、株価は上値の重い展開で当期末を迎えました。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました。

■マザーファンド
国内の金融商品取引所上場株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
個別銘柄については、当期も、アナリストの銘柄調査をもとに幅広い業種において成長が見込まれる割安な銘柄群への投資を実施しました。株式組入比率は株式先物を加え、高水準を維持しました。
主な売買銘柄は以下の通りです。

売付銘柄判断理由等

マブチモーター、富士通ゼネラル、トレンドマイクロなど当面の業績の伸び率鈍化が予想されると判断

ドンキホーテホールディングス、エレコムなど

当面の業績の好調さが株価にほぼ織り込まれたと判断

ラウンドワン、スミダコーポレーション、ヨシムラ・フード・ホールディングスなど

構造変化により中期的な企業価値の向上が見込まれると判断

中村超硬、リゾートトラストなど

短期的な業績悪化等により本来の企業価値よりディスカウント（割安に評価）されていると判断

買付

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ニッセイ日本株リサーチオープン

参考指数との差異
（％）
30.0
25.0

当ファンド
参考指数

20.0
15.0
10.0
5.00.0

第35期（2017.7.26〜2018.1.25）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋27.0％となり、参考指数騰落率（＋16.5％）を上回りました。
これはマザーファンドにおける個別銘柄要因において、レオン自動機（機械）、ヨシムラ・フード・ホールディングス（食料品）、フルキャストホールディングス（サービス業）等がプラスに働いたことなどによるものです。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2017年７月26日～2018年１月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

1,234円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所上場株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド
引き続き、企業訪問等を通じた個別調査により、幅広いセクターから真の成長力をもたらすビジネスモデル
戦略および経営力を有し、「変身」する国内企業を厳選して投資します。
足元の環境は、先進国において堅調な経済成長が続いており、リスク資産へ資金が流入しやすい状況が続くと見られます。一方で、日米欧の中央銀行による金融政策の方針に関心が高まっていることから、わずかな情報発信にも市場関係者が敏感に反応することにより、リスク資産の変動が大きくなることも想定されます。
国内においては、人件費の上昇によるコスト上昇圧力が大きくなっており、より強い顧客基盤や価格決定力、事業構造転換の成否などが企業間の格差拡大につながりやすいと考えます。今後も、こうした強みや、積極的な変革への取り組みが収益力の向上に寄与すると思われる企業群の中から、割安感のある銘柄への投資を行う方針です。
テーマ別では、働き方改革が求められる中、ダイバーシティ（多様な人材を積極的に活用しようという考え方）の浸透が収益機会につながると期待されるサービス・商品を提供する企業群に引き続き注目しています。
また、ニッチ市場（隙間市場）において高いシェアを有し世界的に活躍している企業群のほか、Ｍ＆Ａ（買収・合併）あるいはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入等をきっかけとした構造改革など、企業活動の活発化が収益拡大に結びつくことが期待される企業群などにも投資機会があると見ています。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第35期末
2018年１月25日

ニッセイ日本株リサーチマザーファンド

第35期末
2018年１月25日

項目

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

純資産総額2,170,504,009円

受益権総口数

2,214,483,849口

１万口当たり基準価額

9,801円（注）当期間中における追加設定元本額は17,978,970円、同解約元本額は154,655,415円です。

■資産別配分

■国別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2018年１月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

ニッセイ日本株リサーチマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
14,00013,00012,00011,00010,0009,000
第34期末（2017.7.25）■上位銘柄（2017.9）

銘柄名通貨

レオン自動機ゼンリン
ビジョン
日精エー・エス・ビー機械
サイバーエージェント
エン・ジャパン
ヨシムラ・フード・ホールディングス
フルキャストホールディングス
フジシールインターナショナル
東映アニメーション
組入銘柄数■資産別配分
国内株式先物0.9%

第35期末（2018.1.25）（2017.11）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

比率

66

■国別配分

4.1％
2.9
2.8
2.7
2.6
2.5
2.4
2.4
2.3
2.1

■１万口当たりの費用明細
2017.７.26～2018.１.25

項目

売買委託手数料（株式）（先物・オプション）
その他費用
（その他）
合計

金額

8円
(8)
(0)
0(0)
8

■通貨別配分

その他
3.7%

国内株式
95.4%

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2018年１月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2013年１月〜2017年12月

80.0
60.0

65.0

60.8

64.7
46.9
20.5

20.3

18.9

20.0

12.1

0.0
-20.0

-22.0

-40.0

9.3

2.3

-4.0

-9.1

-18.0

43.7

34.940.0

9.0

-12.3

-27.7

6.4

-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株･･･ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 日本国債･･･ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国株･･･ＭＳＣＩコクサイ・インデックス● 先進国債･･･シティ世界国債インデックス（配当込み、円ベース）（除く日本、円ベース）● 新興国株･･･ＭＳＣＩエマージング・マーケット・● 新興国債･･･ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・インデックス（配当込み、円ベース）
ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIInc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCIInc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・シティ世界国債インデックスは、Citigroup Index LLCが開発した債券指数で、著作権、商標権、知的財産権、その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイ日本株リサーチオープン

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式

信託期

間 無期限

運用

方

ニッセイ日本株リサーチマザーファンド受益証券への投資を通じて、
針 実質的に国内の金融商品取引所上場株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主要運用対象運用方法

分ニ ッ セ イ 日 本 株
ニッセイ日本株リサーチマザーファンド受益証券
リサーチオープン
ニ ッ セ イ 日 本 株
国内の金融商品取引所上場株式等
リサーチマザーファンド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ 日 本 株 ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
リ サ ー チ オ ー プ ン ・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ 日 本 株 ・株式への投資割合には、制限を設けません。
リサーチマザーファンド ・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
針す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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