★☆新型インフルエンザ等対策に関する業務計画☆★

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成 25 年 4 月 13 日に施行されました。
この法律に基づき、『備北バス・新型インフルエンザ等対策に関する業務計画』 を策定いたしました。

新型インフルエンザ等対策に関する業務計画
平成 27 年 1 月 1 日【 備北バス 株式会社 】
目 次
第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・２
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項 ・・・・・・・・・・・・４第４章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１章 総則（計画の目的）第 １条 本 業 務 計 画 は、新 型 インフルエンザ等 対 策 特 別 別 措 置 法 （平 成 ２４年 法 律 第 ３１号 。以 下「特措法」という。）第９条第１項 の規定に基づき、備北バス株式会社 （以下「当社 」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
２ 本業 務 計画 の具 体 的な取り扱 い等については、備 北 バス株 式会 社新 型インフルエンザ等対 策に関する業務計画細則（以下「細則」という。）に定めるものとする。
（基本方針）
第 ２条 当 社 は、新 型 インフルエンザ等 の発 生 時 において、特 措 法 その他 の法 令 、新 型 インフルエンザ等 対 策 政 府 行 動 計 画 （以 下 「政 府 行 動 計 画 」という。）、国 土 交 通 省 新 型 インフルエンザ等 対策 行 動 計 画 、岡 山 県 新 型 インフルエンザ等 対 策 行 動 計 画 （以 下 「県 行 動 計 画 」という。）及 び本業 務 計 画 に基 づき、県 民 生 活 及 び県 民 経 済 に及 ぼす影 響 が最 小 となるよう、お客 様 の協 力 を得つつ、国 、地 方 公 共 団 体 、指 定 公 共 機 関 及 び他 の指 定 地 方 公 共 機 関 と連 携 協 力 し、当 社 の業
務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（被害の想定）第 ３条 政 府 行 動 計 画 及 び県 行 動 計 画 における新 型 インフルエンザ等 発 生 時 の被 害 想 定 は次 のとおりであり、本業務計画においてもこの想定を準用する。
政府行動計画及び県行動計画における被害想定（１）県民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から１０日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時 （約 ２週 間 ）に従 業 員 が発 症 して欠 勤 する割 合 は、多く見 積 もって５％程 度 と考 えられるが、従 業 員 自 身 のり患 のほか、むしろ家 族 の世 話 、看 護 等 （学 校 ・保 育 施 設 等 の臨 時 休 業 や、一部 の福祉 サービスの縮小、家庭 での療 養などによる）のため、出勤 が困 難となる者、不安 により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。
（用語の定義）
第４条 本業務計画及び細則において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）新型インフルエンザ等
感 染 症 の予 防 及 び感 染 症 の患 者 に対 する医 療 に関 する法 律 （平 成 １０年 法 律 第 １１４号 。
以 下 「感 染 症 法 」という。）第 ６条 第 ７項 に規 定 する新 型 インフルエンザ等 感 染 症 及 び同 条 第 ９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
（２）新型インフルエンザ等対策
特措法第２２条第１項の規定により岡山県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された時から、同法第２５条の規定により県対策本部が廃止されるまでの間-1-において、県 民 の生 命 及 び健 康 を保 護するとともに県 民 生 活 及び県 民 経 済に及ぼす影 響 が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法及び感染症法その他の法律に基づき実施する措置をいう。
（３）新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第３２条第１項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条
第 ５項 の規 定 により新 型 インフルエンザ等 緊 急 事 態 解 除 宣 言 がされるまでの間 において、県 民の生 命 及 び健 康 を保 護 し、並 びに県 民 生 活 及 び県 民 経 済 に及 ぼす影 響 が最 小 となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が特措法に基づき実施する措置をいう。
（４）発生段階
県行動計画における発生段階を準用する。
発生段階
未発生期
海外発生期
国内発生早期

国内感染期

状態

新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国 内 のいずれかの都 道 府 県（地域未発生期）

で 新 型 イ ン フ ル エンザ 等 の 患

県内で新型インフルエンザ等の者 が発 生 しているが、全 ての患者が発生していない状態

患 者 の 接 触 歴 を疫 学 調 査 で（地域発生早期）追える状態

県内で新型インフルエンザ等の

国 内 のいずれかの都 道 府 県

患者が発生しているが、全ての患で、新 型 インフルエンザ等 の者の接触歴を疫学調査で追える

患 者 の接 触 歴 が疫 学 調 査 で状態追えなくなった状態（地域感染期）※感 染 拡 大 ～まん延 ～患 者

県 内 で新 型 インフルエンザ等 の患 者 のの減少

接 触 歴 が疫 学 調 査 で追 えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新 型 インフルエンザ等 の患 者 の発 生 が減 少 し、低 い水 準 でとどまっている状態

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）第５条 社長は、岡山県知事を本部長とする県対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対 する当 社 の対 応 を協 議 するため、備 北 バス株 式 会 社 新 型 インフルエンザ等 対 策 本 部 （以 下「対策本部」という。）を設置する。
２ 社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認める場合は、対策本部を設置することができる。
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（対策本部長等）
第６条 対策本部長は、社長とし、対策本部副本部長は常務及び労働組合委員長の２名とする。
（構成）
第７条 対策本部の構成は、別表第１のとおりとする。
（事務局）
第８条 対策本部の事務局は、総務部に置き、事務局長は総務部長とする。

（対策本部長等の任務）
第 ９条 対 策 本 部 長 、対 策 本 部 副 本 部 長 、事 務 局 長 及 びその他 対 策 本 部 の構 成 員 （以 下 「本 部員」という。）の任務は次のとおりとする。
（１）対策本部長は、対策本部を総括する。
（２）対策本部副本部長は、対策本部長を補佐する。なお、対策本部長に事故があるときは、対策本部長の任務を代行する。その順位は第一位を常務とし、第二位を労働組合委員長とする。
(３）事 務 局 長 は、対 策 本 部 事 務 局 の運 営 を統 括 する。なお、対 策 本 部 長 及 び対 策 本 部 副 本 部 長に事故があるときは、対策本部長の任務を代行する。
（４）対策本部を構成する本部員は、対策本部における決定事項を実施し、その状況等を対策本部に報告する。
（情報収集及び共有体制）
第 １０条 当 社 は、平 時 から国 内 外 の新 型 インフルエンザ等 に変 異 する可 能 性 のある感 染 症 の対 応
状況や医療体制等に関する情報について、国、地方公共団体等から情報を入手する体制を整備し、発生時においては、その情報を早急に社員及びその家族に周知する体制を確保する。
（対策本部の廃止）第１１条 対策本部長は、県対策本部が廃止された場合には、対策本部を廃止する。
２ 対策本 部長は、第５条第２項 の規定に基 づき対策本 部を設置した場合であって、対策 本部設置を継続する必要がないと判断したときは、対策本部を廃止する。
（関係機関との連携）
第 １２条 当 社 は、平 時 から新 型 インフルエンザ等 対 策 に関 する業 務 （以 下 「新 型 インフルエンザ等対 策 業 務 」という。）を実 施 するうえで不 可 欠 となる関 係 事 業 者 等 と発 生 時 における連 携 等 について協議する-3-

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容等）第１３条 当社は、第３条の被害想定を踏まえ、新型インフルエンザ等対策業務として、新型インフル
エンザ等 の発 生 段 階 に応 じたバス運 行 計 画 （状 況 に応 じ、日 曜 ・祝 日 運 行 等 の減 便 、チャター対応等）によってお客様の運送を適切に実施する。
２ 当社は、共同運行するバスの場合は、共同運行の相手会社と連携し、お客様の運送を適切に実施する。
（社員の確保調整）第１４条 当 社は、第 ３条 の被 害 想 定 を踏まえ、バス運 行 計 画に基 づく社 員 の確 保 調 整を行 うことにより新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。
（感染対策の実施）
第１５条 当社は、社員の感染対策として、職場におけるマスク着用、咳エチケットの徹底等の対策を講じるとともに、必要に応じ、感染拡大防止のための措置を検討する。
２ 当社は、お客様の感 染対策として、ポスター類の掲示、車内放送等 により、マスク着用、咳エチケットの励行等の協力を呼びかけるものとする。

第４章 その他（教育及び訓練の実施）
第 １６条 当 社 は、平 時 から新 型 インフルエンザ等 に関 する正 しい知 識 の社 員 への周 知 に努 める。また、的確な新型インフルエンザ等 対策業 務の実施が可能 となるように訓練 の実施 に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する訓練に参加するように努めるものとする。
（物資及び資材等の備蓄等）
第 １７条 当 社 は、的 確 な新 型インフルエンザ等 対 策 を実 施 するため、新 型 インフルエンザ等 対 策 の実施に必要な物資及び資材の備蓄等を行う。
（計画の見直し）
第 １８条 当 社 は、適 宜 適 切 に本 業 務 計 画 の内 容 につき検 討 を加 え、必 要 があると認 める場 合 には変 更 するものとし、変 更 を行 った場 合 は、軽 微 な変 更 である場 合 を除 き、県 知 事 に報 告 するとともに、その要旨の公表を行う。
本業務計画は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。

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別表第１（第７条）
対策本部の構成
対策本部長

社長

対策本部副本部長

常務
労働組合委員長

事務局長

総務部長
役割分担

担当課

事 務 局

総務部長

情報収集班
広報 ・ 連絡班
対策本部の構成

責任者

総務課

総務課長

物資調達班
バス運行計画班
お客様対応班
運行者確保調整班

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営業課
営業課
観光課
営業所

営業課長
観光課長
営業所長