「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）」に係る補助事
業の申請書類記入上の留意点

山口県信用保証協会
経営支援課

山口県信用保証協会 経営支援課

早期―様式１
早期―様式１

補助事業利用申請書
山口県信用保証協会 御中記入日をご記載ください

利用
申
請
時の必要書
類年月日

早期経営改善計画策定支援に要する費用について、次の【利用申請にあたって】に記載された事項を確認するとともに、同内容に同意の上、『認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）』に係る補助事業の利用を申請します。
【利用申請にあたって】①申請者は、協会の支援により作成した計画は、誠実に実行するものとします。
②申請者・認定経営革新等支援機関は、補助金交付額等、当事業での協会の決定に異議を述べないものとします。
③利用申請にあたっては、本書以外に以下の書類を添付してください。
・個人情報の取扱いに関する同意書【補助事業用】（原本）
・早期経営改善計画策定支援事業利用申請書（写）・申請者の概要（写）・業務別見積明細書（写）・認定経営革新等支援機関ごとの見積書及び単価表（写）④協会は、必要に応じて申請者・認定経営革新等支援機関・各債権者・山口県中小企業活性化協議会に対して訪問・連絡させていただくことや、協議の場の開催を要請させていただくことがあります。
⑤協会は、完成した経営改善計画の実行状況についてモニタリングさせていただくことがあります。
⑥補助金交付額は早期経営改善計画策定支援費用の１／６（ただし、上限３７，５００円）までとなります。
伴走支援、金融機関交渉費用及び、業務別見積明細記載の費用総額の内、伴走支援、金融機関交渉費用を除いた金額を超過した部分については補助の対象に含みません。
⑦山口県中小企業活性化協議会からの費用負担が受けられない案件は、当補助事業の対象にもなりません。
⑧山口県中小企業活性化協議会から費用負担を受けられた場合でも、補助の対象とならない場合があります。
⑨提供いただいた個人情報は、当事業の目的にのみ利用します。
⑩作成された計画を使った融資の実現について、協会は一切の義務を負担しません。
⑪作成された計画に基づいて行われた事業活動の結果について協会はその責を負いません。

補助金交付申請予定額

金上限37,500円（伴走支援、金融機関交渉費用は補助対象外）です

円

計算式（費用見積額－伴走支援、金融機関交渉費用）×１／６≦３７，５００円⇒ （費用見積額－伴走支援、金融機関交渉費用）の１／６（費用見積額－伴走支援、金融機関交渉費用）×１／６＞３７，５００円⇒ ３７，５００円

早期経営改善計画策定支援費用予定額

伴走支援、金融機関交渉費用は除外してください

円×１／６＝
申請者名：
代表者名：
住
所：
電話番号：

印

認定経営革新等支援機関・支店名：
代表者名：
住
所：
電話番号：

『代表』認定経営革新等支援機関の署名捺印をお願いします円（担当者名：印）（20240201制）
山口県信用保証協会 経営支援課

早期―様式５
早期―様式５

利用申請時の必要書類【補助事業用】
個人情報の取扱いに関する同意書
山口県信用保証協会

御中記入日をご記載ください

年月日

住 所

法人の場合は『代表者』の署名捺印をお願いします

氏 名印

私は、経営革新等支援機関（以下、「認定経営革新等支援機関」という。）による早期経営改善計画策定支援事業に係る貴協会の補助事業を利用するにあたり、山口県中小企業活性化協議会及び認定経営革新等支援機関等が保有する以下に掲げる私に関する個人情報を、補助事業等の運営のため、貴協会に対して提供することに同意いたします。
① 氏名・住所・連絡先等・属性に関する情報② 補助事業利用・補助金交付に関する情報③ 認定経営革新等支援機関に依頼する内容・費用等に関する情報④ 早期経営改善計画及びその同意に関する情報⑤ モニタリング等の情報
また、貴協会が保有する以下に掲げる私に関する個人情報を、補助事業等の運営のため、山口県中小企業活性化協議会及び認定経営革新等支援機関等に対して提供することに同意いたします。
① 氏名・住所・連絡先等・属性に関する情報② 保証利用残高・返済状況等・保証利用状況等に関する情報（過去のものを含む。
）③ 保証料率④ 補助事業利用・補助金交付に関する情報⑤ 早期経営改善計画及びその同意に関する情報⑥ モニタリング等の情報
以上（20240201制）
山口県信用保証協会 経営支援課

補助金交付申請時の必要書類※利用申請時の提出書類ではありません

早期―様式３
早期―様式３

記入日をご記載ください

補助金交付申請書

山口県信用保証協会 御中年月日①当初見積額を超過する補助はできません②伴走支援、金融機関交渉費用は補助
早期経営改善計画策定支援に要した費用について、以下の資料を添付の上、『認定経営革新等対象外です
支援機関による経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）』に係る補助事業について補助金の交付を申請します。
１．補助金交付申請額

金円※補助金交付額は早期経営改善計画策定支援費用の１／６（ただし、上限３７，５００円）までとなります。
伴走支援、金融機関交渉費用及び、業務別見積明細記載の費用総額の内、伴走支援、金融機関交渉費用を除いた金額を超過した部分については補助の対象に含みません。
費用見積額－伴走支援、金融機関交渉費用（当初見積額）≧早期経営改善計画策定支援費用⇒早期経営改善計画策定支援費用＝①
費用見積額－伴走支援、金融機関交渉費用（当初見積額）＜早期経営改善計画策定支援費用⇒費用見積額－伴走支援、金融機関交渉費用（当初見積額）＝②
計算式：①ｏｒ②×１／６≦３７，５００円⇒①ｏｒ②の１／６①ｏｒ②×１／６＞３７，５００円⇒

３７，５００円① ｏｒ ② ＝円×１／６＝

２．補助金振込先（申請者名義の口座）

補
助
金
交付
申
請
時の必
要書
類

金融機関・支店名：
預金種目：
口座番号：名義：フリガナ：

１．普通円

申請者名義の口座をご記入ください※認定経営革新等支援機関名義ではありませんのでご注意ください（①②のどちらかに○を付けてください）

２．当座

３．添付書類□□□□

早期経営改善計画策定支援事業費用支払申請書（写）早期経営改善計画書（写）
申請者による費用負担額の支払いを示す証憑類【振込受付書・払込取扱票等】（写）
山口県中小企業活性化協議会から費用負担の支払いがあったことを証する書面
申請者名：
代表者名：
住
所：
電話番号：

印

（20240201制）
山口県信用保証協会 経営支援課

認定経営革新等支援機関の皆様へ•

本補助事業の利用申請は、国の支援事業の利用申請後に速やかに行っていただきますようお願い致します。利用申請が、早期経営改善計画書が提示されるまでに行われなければ、補助事業の利用申請に応じられません。また、利用申請が、国の支援事業の利用申請後に長期間経過した場合、補助事業の利用申請に応じられない場合があります。

•本補助事業は１年限定で上限１００件の事業となっております。令和６年２月１日から令和７年１月３１日までの間に当協会へ利用申請なされたものが補助の対象となります。これを超えた場合、利用申請に応じられないことがあります。あらかじめご了承ください。

お問合せ先〒７５３－８６５４
山口市中央四丁目５番16号
山口県信用保証協会 経営支援課℡０８３－９２１－３０９５

山口県信用保証協会 経営支援課