「消費生活に関するパネル調査」について（第 16 年度調査分）
財団法人 家計経済研究所
2009 年 10 月 21 日

於内閣府

パネル調査とは
１． 収入の増減別にみた支出の変化――収入減には食費・交際費を減らして対応？
２． 未婚者が希望する結婚後の家計管理方法――「拠出」から「扶養」へ？
３． 結婚後の家計管理方法の世代間比較――「支出分担タイプ」などの増加
４． 出産前後の家計管理方法の変化――進む家計の共同化
５． 夫の親・妻の親からの経済的援助（1）妻の親からの経済的援助が増加（2）夫の親からの援助は生活費へ、妻の親からの援助は子どものための支出へ

財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動【お問い合わせ】

財団法人 家計経済研究所〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目 3 番 13 号 ﾋｭｰﾘｯｸ平河町ﾋﾞﾙ 6 階
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URL

http://www.kakeiken.or.jp/

専務理事

土肥原担当：次席研究員
研究員

FAX ０３（３２２１）７２５５

洋

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
坂本0和靖（sakamoto@kakeiken.or.jp）

パネル調査とはＡ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。そのため、例
えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々が一度ずつ低下したためなのかは、従来の調査では平均値の比較であるためはっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（調査第 1 年度（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第 1 年度調査を実施した。
現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人、2008 年には 24 歳～28 歳の女性 636 人を上積みサンプルとして新たに加えている。
（3） 今回発表する第 16 年度調査（2008 年 10 月実施）の回答者は、全体で 2,277 人の女性（24 歳～49 歳、うち有配偶者 1,411 人、無配偶者 866 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また、生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。また夫側の情報についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開
今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

1

Ｄ．調査主体
財団法人

家計経済研究所
土肥原洋 （財団法人 家計経済研究所 専務理事）
久木元真吾（財団法人 家計経済研究所 次席研究員）
坂口尚文 （財団法人 家計経済研究所 研究員）
坂本和靖 （財団法人 家計経済研究所 研究員）
田中慶子 （財団法人 家計経済研究所 研究員）

「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄

（慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美

（日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）
色川卓男（静岡大学教育学部准教授）

小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）

佐藤朋彦（総務省統計局 統計調査部国勢統計課 労働力人口統計室課長補佐）

重川純子（埼玉大学教育学部教授）

永井暁子（日本女子大学人間社会学部准教授）

野田正彰（関西学院大学教授）

馬場康彦（明星大学人文学部教授）

浜田浩児（労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長）

濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所教授）
村上あかね（東京大学社会科学研究所准教授）（所属は 2009 年 9 月時点）

2

１．収入の増減別にみた支出の変化―収入減には食費・交際費を減らして対応？
2007 年と 2008 年の間で、世帯収入（9 月の手取り月収）が増加した世帯・減少した世帯
別に、支出がどのように変化したかを調べた。対象とした世帯は、夫婦とその子どもからなる世帯である。今回は収入の 2 割の増減の世帯までに限定して分析を行っている（増加世帯が 204 世帯、減少世帯が 156 世帯）。
収入が増えた世帯では総支出が 1.9 万円の増加、減少した世帯では 1.7 万円の減少となっている。収入が増加した世帯では生活基礎支出は 3 千円の増加、自由裁量支出は 1 千円の増加となっている。収入が減少した世帯では生活基礎支出が 4 千円の減少、自由裁量支出は 3 千円の減少となっている。収入の増減に対して、支出もあわせて増減している。また、こづかいについても、収入が増加した世帯で 3 千円の増加、減少した世帯で 2 千円の減少と、収入の増減に連動していることがうかがえる。
細目別にみた場合、食費と交際費の変動が大きい（図表は省略）。食費については、収入が増加した世帯では 2.8 千円の増加、収入が減少した世帯については 1.9 千円の減少である。
交際費については、収入が増加した世帯ではほぼ変化がないのに対し、収入が減少した世帯では 2.9 千円減少していた。収入の減少に対しては、食費や交際費を減らすことで対応していることがうかがえる。

図表 1－1 収入の増減と支出の変化
収入が増加した世帯
2007年
2008年
変化額

総収入
36.4
39.5
3.1

総支出
26.1
28.1
1.9

生活基礎支出
11.1
11.3
0.3

自由裁量支出
2.7
2.9
0.1

(万円)
こづかい
3.3
3.6
0.3

総収入
41.7
38.4
-3.3

総支出
29.1
27.8
-1.7

生活基礎支出
12.3
11.9
-0.4

自由裁量支出2.6
2.3-0.3

(万円)
こづかい
3.7
3.4
-0.2

収入が減少した世帯
2007年
2008年
変化額生活基礎支出

食料、家賃・地代・住宅の修繕、電気・ガス・水道、家具・家事用品、保健医療自由裁量支出

衣類・はき物、教養・娯楽、交際

3２．未婚者が希望する結婚後の家計管理方法――「拠出」から「扶養」へ？
結婚後も仕事は続けたいけど、あてにするのは夫の収入？
「消費生活に関するパネル調査」では、「どのようなやり方で家計を管理しているか」を継続的に調査している。ここでは、20 歳代後半の未婚女性を対象に、「将来結婚したらどのような家計管理の方法を希望するか」をたずねた結果を、1993 年・1997 年・2003 年・2008年の 4 時点で比較した。なお家計管理方法は、以下の 7 つのタイプから選んでもらう形でたずねた（図表 2－1）。
図表 2－1 家計管理方法の 7 つのタイプ
片 働き型 手 当 タイプ（2タイプ） 委 任 タイプ

夫 だけが 働 き、夫 の 収 入 の 一 部 は共 通 の 財 布 へ 、残 りは 夫 が 管 理
夫 だけが 働 き、夫 の 収 入を全 て妻 が 管 理

一 体 タイプ

夫 婦 共 に 働 き、双 方 の 収 入 を全 て 共 通 の 財 布 に 納 め 、妻 が 財 布 を管 理扶 養 タイプ

夫 婦 共 に 働 き、夫 の 収 入 は 共 通 の 財 布 へ 、妻 の 収 入 は 妻 の 財 布 へ
共 働き型
拠 出 タイプ
夫 妻 共 に 働 き、収 入 の 一 部 を拠 出し合 い 、残 りは 各 自 の 財 布 へ（5タイプ）
支 出 分 担タイプ 夫 婦 共 に 働 き、共 同 生 活 に 必 要な費 用 以 外 は 、全 て 自 己 管 理
夫 管 理 タイプ

夫 婦 共 に 働 き、妻 の 収 入 は 共 通 の財 布 へ 、夫 の 収 入 は 夫 が 管 理

図表 2－2 に示すように、いずれの時点においても、共働き型の 1 つである「一体タイプ」が最も多くなっている。次に多かったのは、同じく共働き型の「拠出タイプ」である。
しかし、「拠出タイプ」を選ぶ女性は徐々に減っており、代わって増えているのは「扶養タイプ」（共働き型のうち、夫は自分の収入を共通の財布に拠出するが、妻はいっさい拠出しない）である。若い世代の女性ほど、結婚後も仕事を続けるとしても、基本的に夫の収入に頼りたい（頼らざるをえない）という意識が強まっていることがうかがえる。
図表 2－2 未婚女性が希望する結婚後の家計管理方法

100%

6.1
14.3

80%

26.6

3.8
12.7

4.8
11.5

25.3

23.3

17.5

19.4

20.9

19.9

3.4
16.4

5.1

16.4
3.9

15.9

18.0

7.2
10.3
22.860%)人)
人33(42003年年
97191993年(2(39279人人))

0%

60

2.6
17.4

21.4

(320%年

18.5

0840%

2014.54

手当タイプ
委任タイプ
一体タイプ
扶養タイプ
拠出タイプ
支出分担タイプ
夫管理タイプ

片働き型

共働き型

３．結婚後の家計管理方法の世代間比較――「支出分担タイプ」などの増加
結婚しても、自分の財布はしっかりキープ
次に、実際に結婚した人が、結婚 1 年目にどのような家計管理方法を行っているかを調べた。具体的には、20 歳代後半の女性にしぼり、対象者の世代ごとに回答がどう変化して。
いるかを検討した（1960 年代後半生まれ1、1970 年代前半生まれ2、1970 年代後半生まれ3）全体として、後の世代になるほど、「手当タイプ」（夫が収入の一部を妻に渡し、それ以外は夫の財布に入る）、「委任タイプ」（夫が収入の全てを妻に渡し、妻が家計を管理する）などの片働き型を選ぶ割合が減少し、それと並行して、共働き型の諸タイプが増加している。
特に注目されるのは、最も若い 1970 年代後半生まれの世代で、「支出分担タイプ」や「拠出タイプ」の割合がそれまでの世代に比べて高くなっていることである（それぞれ 15.0%、13.4%）。この二つのタイプはどちらも、結婚後も二人とも仕事を続け、収入の一部を拠出、ないしは共同生活に必要な経費のみを出すだけで、それぞれが自らのお金を管理するという方法である。結婚したからといって二人で共同の家計にすぐ移行するわけではなく、これらのタイプのように、家計の共有部分が小さいまま、二人が別々の「個計」を保持するケースも増えつつあることがわかる。
図表 3－1 結婚 1 年目の家計管理方法（世代間の比較）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

15.7
25.6

27.5

23.6
22.4

19.6

20.5

16.8
19.1
6.4
7.8
4.9

13.4
15.05.5年
70191970年

代

代

後

前

半半生

生

（1（12725人人）)）

9.6
4.0
11.2

人
04
（2生
半後代
年
60
196.3

10.4

14.7

1

1964～1969 年生まれ
1970～1973 年生まれ
3 1974～1979 年生まれ
25手当タイプ
委任タイプ
一体タイプ
扶養タイプ
拠出タイプ
支出分担タイプ
夫管理タイプ

片働き型

共働き型

４．出産前後の家計管理方法の変化――進む家計の共同化
結婚を経ても二人で共同の家計にすぐ移行するわけではないとしたら、家計の共同化が進むきっかけは何があるだろうか。ここでは、2008 年調査までのデータをもとに、第 1 子の出産前後で家計管理の方法がどう変化しているのか調べてみた。
図表 4－1 は、出産前の家計管理方法ごとに、出産後の家計管理方法のうち、割合が多い
上位 3 タイプをまとめている。これをみると、出産後になると、「委任タイプ」・「一体タイプ」という、収入の全てを「共通の財布」に繰り入れるという点でより共同性の強い家計管理方法を選ぶ割合が、多くのタイプで上位を占めていることがわかる。結婚直後は、（共通の財布とは別に）夫婦それぞれが自らの財布を管理するタイプが少なくなかったが、出産を経ると、「共通の財布」の存在感の大きいタイプに移行していくことが確認された。
なお、（共通の財布がないという意味で）二人の家計の独立性が最も高かった「支出分担タイプ」の場合、「委任タイプ」・「一体タイプ」といった共同性が強いタイプへの移行は顕著ではないようにみえる。しかしこのタイプでも、出産を経ても同じ「支出分担タイプ」を続けているケースは 35.3%にすぎず、それを除く 64.7％は何らかの形で「共通の財布」を持つ諸タイプに移行しており、やはり家計の共同化が進展していることがうかがえる。
以上のように、カップルに子どもが生まれると、「共通の財布」の存在感が大きくなり、家計の共同化が進む傾向が確認された。
図表 4－1 出産前後の家計管理方法の変化

出産前の家計管理方法
手当タイプ
片働き型
委任タイプ
一体タイプ
扶養タイプ
共働き型

拠出タイプ
支出分担タイプ
夫管理タイプ

第1位
手当（72.5％）
委任（87.2％）
委任（65.6％）
委任（67.3％）
手当（38.2％）
手当（41.2％）

出産後の家計管理方法
世帯数
第2位
第3位
委任
支出分担
40（25.0％）（2.5％）
手当
一体・扶養・夫管理
133（7.5％）（1.5％）
一体
手当・扶養90（18.9％）（5.6％）
手当
扶養49（14.3％）（10.2％）
拠出委任
34（23.5％）（20.6％）
支出分担
扶養17（35.3％）（11.8％）

一体・委任・夫管理（25.0％）－－*出産前の家計管理方法が「その他」「無回答」などの 16 ケースは略した

624５．夫の親・妻の親からの経済的援助（１）妻の親からの経済的援助が増加
経済環境が大きく好転しない中、確かなサポートを得られる先として、親の存在は改めて注目されつつある。ここでは、結婚している世帯を対象に、夫の親・妻の親からの経済的援助について、1998 年に 25～35 歳だった女性（妻）と、2008 年に 25～35 歳だった女性（妻）の間で比較を行った。
親からの経済的援助の実態をみると、10 年前も現在も、経済的援助を受けていない世帯が約 4 分の 3 を占めていることがわかる（図表 5－1）。しかし、経済的援助を受けている世帯に注目すると、変化が進んでいることが確認できる。
1998 年と 2008 年の間で、夫の親のみから援助を受けている世帯が減少している一方で（14.4％→9.2％）、妻の親から援助を受けている世帯が増加していることがわかる（6.1％→10.4％）。また、両方の親から援助を受けている世帯も増加している（2.8%→5.0%）。経済的な面に関しては、従来は夫の親とのつながりが中心だったが、近年では妻の親とのつながりも重みを増しており、夫の親とのつながりと同等ないしそれ以上に強いものになっていることがうかがえる。なお、経済的な援助の金額をみると、全体的に減少していることがわかる（図表 5－2）。
図表 5－1 結婚している世帯における、親からの経済的援助の有無

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

5.0
9.2
10.4

2.8
14.4
6.1

1998

76.7

75.4

年
（7762008
年（57人）

両方の親から夫の親から妻の親から援助なし

6人）

図表 5－2 援助金額の変化

1998年
2008年

妻の親から
4.7
3.1

夫の親から
5.4
4.3

7

単位：万円／月
両方の親から
6.0
4.6

（２）夫の親からの援助は生活費へ、妻の親からの援助は子どものための支出へ
次に、夫・妻それぞれの親から受けた経済的援助を、具体的にどのような支出に使っているのかを調べた（図表 5－3、複数回答）。1998 年・2008 年いずれの結果も、親からの援助が主に「生活費」または「子どものための費用（教育費、服、その他の費用など）」に充てられていたことが示されている（1998 年の調査では「子どものための費用」という選択肢は設けられていなかった）。
続けて、夫の親からの援助と妻の親からの援助で、使いみちに違いがあるのかをみると、1998 年の結果ではそれほど大きな違いがなかったが、2008 年の結果では、夫の親からの援助は「住宅ローン返済」、「家賃・地代」、「生活費」に使っている割合がやや大きく、妻の親からの援助は「子どものための費用」の割合が大きくなっている。妻と妻の親の経済的なつながりにとって、子どもの存在が重要な結節点の一つになっていることがうかがえる。
図表 5－3 親からの援助の使いみち（複数回答）
90.0
80.7
80.0
71.4
70.0
60.0

60.050.050.0

住宅ローン返済
家賃・地代
生活費
子どものための費用
その他

46.3

42.2％
40.0
30.0

22.9

20.0
11.4
10.0
0.0

13.3

13.3
7.1

6.7
0.0

12.2

13.4

4.4 4.4

8.5

7.3

0.0

妻の親から 夫の親から 妻の親から 夫の親から
1998年

2008年

* 1998 年の調査では、「子どものための費用」という選択肢が設けられていなかったため、「0.0」と表示されている。

82009 年 10 月

財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名 称：財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目 3 番 13 号 ヒューリック平河町ビル 6 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp
URL http://www.kakeiken.or.jp/設 立 ：1986 年 7 月 18 日（消費者庁 消費者情報課 所管）
代表者 ：会 長 塩野谷 祐 一
理事長 木 下恭 輔
基本財産：15 億 4340 万円（2007 年 3 月現在）
その他 ：特定公益増進法人

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネットワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研究所 2009）

３．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。報告書『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房 2008）

４．女性と資産に関する研究
今日、先進国では、住宅を取得する女性が増加傾向にあります。その背景を、日本とイギリスで実施した調査データから明らかにし、政策提言を行うことを目的として研究しました。報告書『女性のライフコースと住宅所有』『Women and Material Assets in Britain and Japan』（家計経済研究所 2006）

５．日本・フランス・ドイツにおける家族・家庭生活に関する調査研究（内閣府から受託）
出生率について対照的な値を示しているフランスとドイツに焦点をあて、現地でのアンケートおよびインタビュー調査から、両国の家族および労働政策が出生率にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにした研究です。報告書『フランスとドイツの家族生活』（国立印刷局 2006）

9

６．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

７．家計管理に関する教育啓発資料の作成
個々の世帯が収支のバランスをとりながら家計を営むことが、一層重要な意味をもつようになっていることを踏まえて、消費者教育の観点から家計管理に関する一般市民向けの啓発資料を作成しています。成果は、新社会人対象の小冊子『ＳＡＩＦＵ学～財布学～』（2007）、小学校高学年対象の小冊子『はじめてのさいふ学』（2008）、小学校入学前後の児童をもつ保護者向けの小冊子『おやこでまなぶさいふ学』（2009）として発表されています。

８．女性とチャレンジ支援に関する評価方法調査（内閣府から受託）
女性のチャレンジを支援する施策は、国や地方公共団体においてさまざまな形で実施されていますが、そうした施策の進捗状況を測定・評価するツールが求められています。本プ
ロジェクトでは、そのようなツールとして、女性のチャレンジ支援施策の評価にかかわる指標を選定・開発することを試みています。報告書『女性のチャレンジ支援に関する評価
方法調査最終報告書』（http://www.gender.go.jp/sankakushisuu/shisuu-index.html 2006）

９．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポールの家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ－日米比較』（家計経済研究所 1988）、『家計構造の国際比較
Ⅱ－日英比較』（家計経済研究所 1989）、『生活構造の日韓比較』（国立印刷局 1996）、『中国の国民生活事情』（国立印刷局 1998）、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）10