税 務

１６ イベント担当スタッフの報酬はどのように決めたらよいか

自然体験イベントは、専従のほか、当日参加できるスタッフが担っていますが、報酬をどのように決めたらよいでしょうか。一日いくらと決めたいのですが、日によってスタッフ数や参加費収入が異なり見通しが立ちにくい。

報酬といっても日当や交通費の意味合いが強いので、無理のない金額でスタートし、軌道に乗り次第見直すのがよいでしょう。
税務面では、同じ人に定期的に業務を依頼すれば給与とみなされます。まず、交通費を支給するために、「旅費規程」（または内規）を作成するとよいでしょう。

日
当３１

税 務

１７ 委託事業は収益事業か昨年、利益は出ませんでしたが専門学校から人材育成プログラムを作る事業を委託されました。委託事業は収益事業にあたりますか。

委託事業は収益事業にあたります。この場合は、実費弁償的なもののように見受けられますので、収益事業にあたらないと思います。契約書が重要な役割をはたしますので、その作成に当たっては「実費弁償」と同じ対応が必要です（税務 7.参照）。また、非収益事業であれば法人住民税も減免申請することにより免除されます。

３２

税 務

１８ 特定非営利活動の範囲内で収益事業はできるか定款変更して「その他事業」を削除し、特定非営利活動のみにしました。活動の中には受託事業があり、法人税法上、収益事業になりますが、問題ないでしょうか。

多くの団体が「その他事業」を収益事業と勘違いしています。特定非営利活動の範囲内であれば、それが収益事業になっても活動に支障はありません。収益事業とは税務面のことであり正しい税務対応をしていれば問題はありません。

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税 務

１９ 法人住民税（均等割）の減免申請はどうしたらよいか

法人住民税（均等割）の減免申請について、どのようにしたらよいかわかりません。どのような時に減免されるのか、また、申請方法はどうしたらよいでしょうか。

法人住民税には、法人県民税と法人市民税があります。
法人税法上の収益事業を行わないＮＰＯ法人については、申請により法人住民税の減免ができる場合がありますので、所定の様式にて行うようにしてください。
申請書類や期限等については、県税事務所や市町村担当課に問い合わせてください。申請は、各法人の決算期にかかわらず、毎年 4 月に行う必要があります。

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税 務

２０ パートの給与は源泉徴収する必要があるか小規模な団体ですが、1～2 名のパートを雇って事業をしています。一度も源泉徴収などについて考えたことはないのですが、手続きは必要でしょうか。

個人の所得税、住民税については決められた手続きをしてください。非雇用者の所得税の源泉徴収は法人の責任です。

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税 務

２１ 専門家への日当の処理方法は大学教授やＮＰＯ法人代表者など専門家へ特別に活動を依頼することがあります。この場合も一般の人と同じように日当として処理してよいでしょうか。

大学教授やＮＰＯ法人代表者など専門家は、講師料や指導料と同じように取り扱う必要があります。従って、日当であっても名目は講師料や指導料になり、税務上は源泉徴収の対象になります。

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税 務

２２ 指定管理者になった場合、税務の留意点は指定管理者になりたいと考えています。ＮＰＯ法人として税務上、留意すべきことはどのようなことでしょうか。

平成 15 年度の地方自治法改正で、営利法人やＮＰＯ法人およびその他の団体が「指定管理者制度」で公の施設の管理を行えるようになり、平成 18 年 9 月からは経過措置が解除され完全移行されました。
これらの事業は法人税法上の請負業に含まれ、受託者に課税されます。これまで、行政の委託事業のほとんどで、剰余金等返還特約が定められ実費弁償（委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えない）として認められ、税務署長の確認を受けた場合は、収益事業から除外されてきました。
しかし、指定管理者制度では、利用料金の収入を認めるなど、指定管理者の裁量を大幅に拡大していることから、従来の剰余金返還特約は付されず、収益事業から除外できる実費弁償にならないと考えられ、法人税の申告を行うことになります。

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税 務

２３ 行政からの委託事業の契約で注意したいことは何か市からの補助金だと思っていたら委託事業となっており、収益事業にあたるとのことで法人税の均等割額を納税することになりました。このようなことを防ぐ方法はありませんか。

行政からの事業については、事前に契約書や仕様書を確認することが大切です。
特に注意しなければならないのが委託事業に該当するかどうかです。委託事業の場合は、成果品は委託者に帰属し、法人税法上、収益事業に該当します。成果品を受託者側も利用したい場合は契約書にその文言（「了解を得た上で使用できる」など）を入れ、契約額＝使用額の場合は実費弁償になるように契約書にその文言（税務 7.参照）を入れるなど事前の交渉が大切です。

了解３８

税 務２４ 個人から寄付を受ける場合の税金はどうなるか

個人から不動産の寄付の申し入れを受けています。寄付を受ける時の税金について教えてください。また、ＮＰＯ法人としてどのようなことに留意したらよいでしょうか。

ＮＰＯ法人が個人から不動産の寄付を受ける場合、ＮＰＯ法人に収益としての税金はかかりませんが、寄付をする人に税金がかかる場合があります。
所得税法では、個人が法人に対して不動産の寄付をすると、時価で不動産の譲渡をしたとみなされるので、所得税がかかる場合があります。これは法人税法の特殊な考え方の部分で一般的な感覚と違うところです。個人から不動産の寄付の申し出があった場合には、寄付をしてくださる方に思わぬ税負担が生じないよう、事前に税務署や専門家へのご相談をお勧めします。
＊１ その寄付が特に公益性の高いものとして、国税庁長官の承認を受けた場
合は譲渡所得が非課税になるという規定がある。が、適用は難しい。
＊２ 認定ＮＰＯ法人への寄付の場合は寄付金控除が受けられる。
＊３ 認定ＮＰＯ法人へ相続財産を寄付する場合は相続税が軽減される可能性がある。
（根拠条文：所得税法 59 条１項１号、租税特別措置法 40 条１項・41 条の 19・70 条１項）

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労 務

１ 役員報酬とは何か

役員に支払う報酬について、どのような意味があるかよく理解していません。具体的に教えてください。

むずかしい表現になりますが、役員は、基本的には（ＮＰＯ）
法人との関係では委任関係（一般従事者は雇用関係）にあると言われています。従って、役員報酬はその職務の対価と言えます。役
員には、代表理事、一般理事、監事としての職務（役割）が決まっており、それに対応して対価を支払うものが役員報酬です。
平成 18 年の税制改正で、役員に対する報酬（定期定額のもの）はもちろんのこと、賞与もあらかじめの定めに基づいて確定時期に確定額の支給をするものについては損金算入できるようになりました。しかし条件が厳しいので、詳細については専門家に相談することをお勧めします。

４０

労 務

２ 役員は給与をもらえないのか

役員も一般従事者と同様の仕事をしています。
役員は報酬がもらえないのは、なぜでしょうか。

役員がもらうのが役員報酬（一般従事者は給与）ですが、一般従事者と同じように労働を行い、同じ条件で支払う部分は給与と言われ役員報酬ではありませんので、給与をもらうことは可能です。
法人税法上では、使用人兼務役員という規定があり、定款で代表理事が規定されていれば一般の理事は使用人兼務役員になれます。この部分の給与と賞与は、法人税法上損金扱いが可能となります。

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労 務

３ 理事長が得る収入は役員報酬か給与か理事長がもらう収入は役員報酬か給与か判断できません。

法人税法上、理事長がもらう収入は役員報酬となります。
使用人兼務役員（労務 2.参照）が認められていますが、その中には理事長は含まれていませんので給与にはなりえないことになります。これらは法人税法上のことであり、ＮＰＯ法上も、同様に解釈すべきだという理由にはなりませんが、実務処理上は法人税法の考え方に沿った処理をした方がよいでしょう。

理事長

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労 務

４ ＮＰＯ法人は雇用保険に加入しなければならないか

現在、理事およびスタッフとで活動しており、どちらにもわずかながらも給与を支給しています。法人として雇用保険に加入する義務があるのでしょうか。

1 週間の労働時間が 20 時間を超える職員がいる場合には、加入しなければなりません。但し、事前に労災保険に加入していることが原則になっています。
雇用保険は、原則として役員（理事、監事）は加入の対象になりませんが、有給職員としての業務を兼務している理事（使用人兼務理事）は、雇用契約を法人と結び、ハローワークの認可を受けることによって、加入できます。
理事長は雇用主となるため加入することはできません。また、65 歳以上の方も加入できません（労災保険には加入できます）。詳し
くは、最寄りのハローワーク、社会保険労務士に相談してください。

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労 務

５ ＮＰＯ法人の理事は労災保険に加入できるかＮＰＯ法人の理事が専従スタッフとして活動しているので、傷害保険には加入しております。労災保険への加入も検討したいと思っていますが、どう対応したらよいでしょうか。

有給職員が一人でもいれば、労災保険に加入しなければなりませんが（保険料は全額事業主負担）、ＮＰＯ法人の役員（理事、監事）は原則として加入できません。しかし、“特別加入制度”を利用することによって、理事長を含め労災保険への加入は可能です。ただし、労災事故として認定されるのは有給職員と同じ仕事をしている場合ですので、注意が必要です。
特別加入するためには労働保険事務組合（例；商工会議所・社会保険労務士が関わる労働保険事務組合）に事務委託をしなければならないとされていますので、詳しくは、最寄りの労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。

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労 務

６ 社会保険への取り組みをどうしたらよいか法人としての体制を整えたいと考えていますが、特に職員の社会保険に対しどう取り組んだらよいかわかりません。基本的なところを教えていただきたい。

健康保険は、有給職員等（含む役員）とその扶養となっている家族が病気や負傷した場合に、必要な給付を行う制度です。
厚生年金保険は、有給職員が高齢になったり、障害者になったり、死亡した場合に本人あるいは一定の要件を満たす遺族に年金を支給する制度です。
法人の場合は報酬をもらっている常勤の理事だけでも強制適用事業所となり、原則として加入しなければなりません。
社会保険の加入要件は 1 週間の労働時間が正職員の概ね 4 分の3 以上の職員となっています。
有給の役員については、法人に使用されているとみなされ、代表者含む全役員が、任意団体の場合は代表者以外の役員が加入できます。
非常勤役員や、他の会社等で加入している役員等は加入する必要はありません。報酬のない常勤役員については、報酬の支払いが確定してからになります。
詳しくは最寄りの社会保険事務所や社会保険労務士に相談してください。

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労 務

７ 就業規則は作る必要があるか就業規則は作る必要があるのですか

常時 10 人以上の労働者を使用する事業場については、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。
就業規則の記載事項としては以下の事項があります。
（１）絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない事項）①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する事項②賃金（臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項③退職に関する事項（解雇の事由を含む）（２）相対的必要記載事項（制度として設ける場合に記載しなければならない事項）①退職手当に関する事項②臨時の賃金等（退職手当を除く）及び最低賃金額に関する事項③労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる場合は、これに関する事項④安全及び衛生に関する事項⑤職業訓練に関する事項⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項⑦表彰及び制裁に関する事項⑧その他、当該事業場の労働者のすべてに適用される事項（３）任意的記載事項（上記以外の事項）

労働者が 10 人未満の事業場でも職場規律を守るためには就業規則を作成したほうがいいのですが、安易に作成すると、かえって紛争を起こす理由にもなりかねないので、就業規則を作成する
際には専門家に相談することをお勧めします。

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法人運営

１ 理事や監事の責任が問われる場合はＮＰＯ法人で、理事や監事の責任が問われるのはどのような場合ですか。

（対内的責任） 理事や監事ら役員とＮＰＯ法人との関係は委任関係にあり、役員はいわゆる善管注意義務（善良な管理者としての注意義務）を負うとされます（民法 644 条）。従って、理事や監事に総会や理事会での議決に反する行為があった場合、理事が監事からの指摘を守らなかった場合、理事の不法行為を監事が明らかに見過ごしていた場合などは、そのことによって法人に生じた損害の責任を問われることになります。
（対外的責任）
理事や監事が職務の執行にあたって他人に損害を与えた場合は、ＮＰＯ法人が損害を賠償する責任を負います（特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という）8 条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 78 条）。この場合でも、役員個人は民法 709 条の不法行為責任を免れるものではないと解されています。また、ＮＰ
Ｏ法人がその目的外の行為により第三者に損害を与えた場合、その行為を実行した理事、実行することに賛成した理事全員は連帯して賠償する責任が生じることになります（ＮＰＯ法 8 条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 78 条）。非営利法人といえども社会的活動を行う以上、コンプライアンス（法令遵守）の姿勢や体制が求められているといえます。

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法人運営

２ 会員に対する特典を実施できるかＮＰＯ法人であっても、会員に対しての特典を実施しても構いませんか。

ＮＰＯ法人は公益を旨とする非営利組織ですから、会員特典もやりすぎると剰余の分配ととられかねません。会員は、そのＮＰＯの目的や活動に賛同して加入し、会費を払い、時にはボランティアとして活動に参加するなど、大切な支援者です。会員にとって最大の特典は、何よりも活動の成果が目に見えること、実感できることだといえます。ただし、会員の共感と参加をいっそう得られるような特典であれば、理事会・総会等の決議を経て実施することは構わないでしょう。
ただし、認定要件上の寄付金には「会員特典」など反対給付のある賛助会費は含まれません。

特典
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法人運営

３ 地域の信用を得る有効な手立てはあるか

ＮＰＯ法人として行っている活動や事業について、地域の信用を得て活動を広げたいと思います。有効な手立てがあれば、紹介してください。

団体がどんな目的で、どんな活動をしているか、事業収支はどうなっているか、常時きちんと情報公開していることがまず前提です。その上で、いろいろな広報手段を活用して支持と共感を広げる努力をしていきましょう。パンフレット、リーフレット、機関紙、ポスター、チラシなど紙媒体での広報、ホームページ、メールマガジン、ツイッター、Facebook などインターネットを活用した広報など、事務局の力量や会員の協力、団体の予算に応じて組み合わせ、活用しましょう。地域の人たちが参加しやすいイベントを企画・実施したり、わかりやすいキャッチコピーやロゴマークを考えたり、活動の説明に一役買うようなグッズを作ったり、創意工夫を楽しみたいですね。また、地域の祭りなどのイベントには積極的に参加して、活動をアピールしてみてはいかがでしょうか。

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法人運営

４ 理事長の独断をどうしたらいいか理事長が独断で決めて、活動・事業を進めてしまうことが多い団体です。どうしたらいいのでしょうか。

団体のミッションに基づいた活動計画と、円滑に進めるための役割分担について、理事長と他のメンバーが話し合う機会を持ちましょう。この話し合いが不十分なままだと、理事長だけが頑張りすぎて「ついていけない」人が増えてしまい、結果として活動も停滞することになります。まず団体内のコミュニケーションを充実させ、他のメンバーも納得して意思決定に関わる機会を持てれば、ある程度解決できるのではないでしょうか。
しかし、迅速な対応が必要なのに理事会承認が必要で、その理事会も数ヶ月に 1 回…といった場合は、熱い思いの理事長が「独断」してしまうかもしれません。団体の活動に応じた意思決定の流れと役割分担について、見直してみることも必要でしょう。

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法人運営

５ 社会福祉法人に切り替えることはできるか

ＮＰＯ法人から社会福祉法人へ切り替えできますか。社会福祉法人の手続きやメリット・デメリットは何かなど教えてもらいたいのですが。

法人の自動的な切り替え（移行）はできません。法人をいったん解散して新たに設立することになります。
特別養護老人ホーム等社会福祉施設の経営は、社会福祉法人でなければ行うことができず、法人の資産、役員、施設長の資格等について厳しい要件があります。たとえば、施設の土地と建物を所有していること、年間事業費の 12 分の 1 以上の現金・預金を有していること、理事（定数 6 人以上）の 2 分の 1 以上が社会福祉事業の学識経験者及び地域の福祉関係者であること、などです。
社会福祉法人は事業収益に税金がかかることはありませんが、たとえ小規模であっても基本財産が必要で、設立時に提出しなければならない書類の量も膨大です。それに比べるとＮＰＯ法人は簡易に法人格取得ができ、所轄庁の関与という点では自由度が高く活動しやすいといえます。ただ、法人税法上の収益事業については課税対象となります。

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法人運営

６ 株式会社へ出資や投資はできるかＮＰＯ法人が株式会社等へ出資、また株を購入することができますか。

ＮＰＯ法人が株式会社等へ出資をすることについては、法律上問題はありません。出資や投資に対する責任はＮＰＯ法人の役員にありますので、その必要性やリスク等についての討議を理事会で十分に行いましょう。総会にはかる必要があるかどうかは法人の定款を確認してください。いずれにしろ会員に対する丁寧な説明を忘れないようにしてください。

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法人運営

７ 議決権を持つ会員はどの時点で規定されるかＮＰＯ法人の場合、総会で議決権を持つ会員は、どの時点で規定されるのでしょうか。

法人の定款で、総会で議決権を持つ会員の資格についてどう定めているか、まず確認してください。正規の手続きを経ているのであれば、総会の日までの入会者はすべて会員であり、総会での議決権を持つので、全員に総会の通知が必要です。故意に入会を遅らせると、議決権の行使を制限することになります。
ただし、総会直前に多数の入会が見込まれる場合は、当日の混乱を避けるため、総会通知を確実に届けられる日程、及び事務処理上必要な入会期限を定め、それまでに入会するように呼びかけることが適当でしょう。

議決権の行使５３

法人運営

８ 会員の加入は制限できるか

定款で会員の入会について「理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない」と定めていますが、会員の加入制限はつけられないのでしょうか。

ＮＰＯ法では、「ＮＰＯ法人の会員の得喪に関して不当な条件を付してはならない」という規定があります（ＮＰＯ法 2 条 1 項1 号イ）。

入会の条件をつける場合は、活動目的・内容などからいって合理的・客観的なものである必要があります。
「団体の趣旨に賛同し…」などの表現はかまわないでしょう。

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法人運営

９ 総会の議決事項を少なくできるか総会での議決事項（権能）を少なくできないでしょうか。

ＮＰＯ法では、総会で議決しなければならない事項は｢定款の変更｣「解散」｢合併｣の 3 事項と定められています(ＮＰＯ法 25条・31 条・34 条)。法人の定款を作る際には、団体の特徴（運営方針・活動内容・会員構成等）を十分考慮して、上記以外の法人が決めるべき事項を、総会での議決事項と理事会での議決事項に振り分ける必要があります。
団体の運営を｢総会重視型｣とするか｢理事会重視型｣とするかによって、振り分けるべき事項が決まってきます。総会での議決事項が多いために活動の機動性が弱まり、停滞してしまうような場
合、総会で定款変更を行って理事会の議決事項を多くし、年度途中でも柔軟に対応できる体制を作ることもひとつの手段といえます。

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法人運営

１０ 法人に「相談役」を置きたい

今までの代表者を相談役として残したいが、どのような方式を採ったらよいでしょうか。

相談役

ＮＰＯ法では、「役員として、理事 3 人以上、監事 1 人以上おかなければならない」（ＮＰＯ法 15 条）と規定されています。
「相談役」「顧問」等の名称の役員は定款上必要ではありませんので、団体の内規として設置を決めることは自由です。ただし、ＮＰＯ法上の役員でないことを明確にしておきましょう。また、その必要性、役割、権限等については団体で十分話し合ったほうがよいでしょう。

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法人運営

１１ 理事からの借り入れはできるか事業拡大のために各理事から一定額の借り入れを実施することにしていますが、ＮＰＯ法上可能でしょうか。可能であればどのようなことに注意すべきでしょうか。

理事から借り入れをすることは団体として問題はありませんが、法人の定款で借り入れに関してどう定めているか、再確認してください。承認機関を総会と定めていて、年度途中で予算にない借り入れを行う場合は、臨時総会を開催する必要があります。実施に際しては、理事の退任・脱退・新任の場合の借入金の継承方法、借入証書取扱方法（公証人など）、返済期限などの重要事項を必ず取り決めておくことです。特に利率の決め方には説明責任があり、十分注意が必要です。利息を団体に寄付することも考えられます。

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法人運営

１２ 不動産を無償で借り受ける場合の留意点は不動産（建物）や車輌・器具等は代表者のものですが、土地は支援者から無償で借りています。契約文書を作成しないで大丈夫でしょうか。無償で借り受ける時、どのようなことに留意したらよいでしょうか。

ＮＰＯ活動で、善意の方から動産や不動産をお借りする場合があります。この場合、「善意」ということと「契約書なしで」ということを混同してしまう例がよくあります。しかし、貸主と借主が永く良い関係を保つためには契約書を取り交わして、条件を明確にしておくことはとても大切です。
物件や所有者の特定、使用目的、有償無償の別、費用負担区分、期間の定めの有無、契約終了の方法、その他誤解が生じやすい事
項等をあらかじめ書面で交わしておくことがマナーとなります。
借主が無償で使用及び収益（目的通りの活用の意）を得た後に返還を約束して物を貸し借りすることを、法律用語では「使用貸借」(消費貸借、賃貸借に対する関係)といいます。民法の第 593 条から第600 条までの 8 条に規定されていますので一度ご参照ください。
契約書の形式は特に問いませんが、作成した時は弁護士など専門家に見てもらうことをお勧めします。

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法人運営

１３ 理事の選出に選挙は必要か理事は総会で承認することにしていますが、その前段階の選出について理事立候補者を募る選挙が必要ですか。

役員の選任は、団体の定款に記載した内容に沿って行わなければなりません。総会の選任にするか理事会での選任にするかは団体の判断によりますが、法人を代表する役員ですので、総会での選任が望ましいでしょう。
より公平性、透明性の高い内容で選任したいというのであれば、選挙管理委員会の設置を検討してはどうでしょうか。ただし選挙管理委員会のメンバー構成には配慮が必要と思われます。

候補５９

法人運営

１４ 理事の代表権の制限について必要な登記とはＮＰＯ法改正により、理事の代表権の制限について、どのような登記が必要ですか。

法改正（平成 24 年 4 月 1 日施行）で、ＮＰＯ法人は、定款の定めによる理事の代表権の制限を第三者に対抗することができるようになり、改正法及び改正組合等登記令が施行される際に代表権の範囲又は制限に関する定めがある法人については、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記、又は法人を代表する特定の理事（理事長等）以外の理事についての代表権喪失による変更の登記をしなければなりません。例えば、代表権を持たない理事が登記されている場合には、早急に登記手続きが必要です。
（注）定款に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」等の規定がある場合には、理事長のみが該当法人を代表し、それ以外の理事の代表権は制限されたと解されます。

詳しくは下記を参照してください。
法務省のホームページ：
ＮＰＯ法人の皆さまへ 理事の変更登記はお済みですか？
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html

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団体運営

１ 借りられる場所を探す手立ては事務所や活動スペースとして借りられる場所を探しています。どうしたら見つかるでしょうか。

活動の趣旨を理解して、場所（部屋）を貸してくれる人を探すために、広報や情報収集などに力を入れてみてはどうでしょうか。
例えば・ 市民活動サポートセンターにポスターを掲示する。
・ ミニコミ紙(「地域新聞」)に掲載を依頼する。できれば情報欄でなく記事として載せてもらえるようにする。
・ 商工会議所などに行き、商店街などに空きスペース（店・倉庫など）がないかをあたる。
・ 備品を置くのは難しいが、公民館のほか、ボランティアセン
ター、勤労センターなど使用できる所をあたってみる。

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団体運営

２ 公的施設に子どもの居場所をつくりたい

公的施設で子どもの居場所として借りられる場所はないでしょうか。

学校の余裕教室や公民館等の施設を活用するなど実績をつくりながら、ニーズの確認、地域の理解や信頼を得て、教育委員会等、行政に働きかけてみてはどうでしょうか。
ＰＴＡ等、今ある組織との連携・協力も有効と思われます。身近な場所で、できることから始めてみませんか。

活動場
所

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団体運営

３ ボランティアとＮＰＯはどう違うか

ボランティアとＮＰＯの違いは何ですか。現在、任意団体で活動しています。ＮＰＯ法人になると何か変化しますか。

ボランティアは個人、ＮＰＯは団体を意味します。ＮＰＯとは Non Profit Organization の略です。日本語に置き換えると民間非営利組織となります。大きな意味で言えば、ボランティア団体や町内会などの地縁組織、社団法人、財団法人も含まれます。
法人化したからといって、活動内容が変えられるわけではなく、収益性・事業性が高まることはありません。組織の形態を変えることを考えることも必要ですが、現在の活動や事業の内容をより充実させることが大切です。

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団体運営

４ 会員を増やすには30 人いた会員が 10 人にまで減ってしまいました。会員を増やすにはどうしたらよいでしょう。

加入した際には思いを共有できていても、状況が変化することによって脱退してしまうということは、ままあることです。
会の目的が会員間で共有できているか、加入していることのメリットを会員に感じさせられているかどうか、活動や事業の見直しをすることが大切です。
新しく会員を募っていくには、団体の活動を多くの人に知らせることが必要です。リーフレットやチラシを、団体の活動内容に関連する公共施設、例えば子育て支援の活動をしている団体であれば保健所や図書館などに掲示したり、タウン紙のイベント情報欄を活用することも行ってみてはどうでしょうか。今いるメンバーで知恵を絞ってみることです。

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団体運営

５ 新しい事業を始めたいが同意してもらえない

現在行っている事業のほかに新しい事業を始めたいのですが、メンバーに話しても、同意してくれる人が少ない。どうしたらいいですか。

メンバーに話す際に、新しい事業に取り組む理由をきちんと伝える工夫はしていますか。
「よくわかっているメンバーだから」と思っても、事業の趣旨や根拠を明記した資料を用意するなどの準備をきちんとすることが大切です。会員同士でミッションが共有できないと事業もバラバラに進められていくことになってしまいます。原点に戻って、しっかり議論したほうがよいのではないでしょうか。
どうしても理解してもらえないようであれば、思い切って、別な団体を立ち上げることを考えてもよいかもしれません。

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団体運営

６ イベントの広報や協賛金を集める工夫はイベントを運営する際、いつも同じ人ばかりに声を掛けていてはと思うのですが。誰に、どういった形で依頼したらよいのでしょうか。

イベントの内容を伝えるチラシやポスター、団体の活動内容を知らせるリーフレットを作成することはもちろん、より多くの人たちにイベントを知ってもらえるようにタウン紙を活用する等、広報の手段も工夫しましょう。
協賛金の依頼をするには「顔の見える範囲」をこえて、人的ネットワークを活用することが大切です。また、ツイッター、Facebook などソーシャルメディアの活用で、新しい層への掘り起しが期待できます。
また、協賛金 1 口の額の設定にも留意しましょう。小額にして多くの人からの協賛金を得るのか、少人数で大きな額に設定するのかを事業内容にも配慮して決めましょう。団体・企業の金額と個人の金額を区別化するのもよいでしょう。

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団体運営

７ 団体の収入を増やしていくには行政の補助金が年々少なくなってきているので、他の形で収入を増やしていく必要があります。どういった方法が考えられますか。

団体の収入としては、会費、事業収入、事業委託費、補助金・助成金、寄付金などが考えられます。
行政からの補助金だけを頼りにして、活動を行っていくというのは無理があります。会員を増やし、収益性のある事業を組み立て、収入源のバランスをとっていく必要があります。そのためには、活動を理解してくれる人を地域で増やしていくことが大切です。
また、寄付を呼びかけることも有効です。団体のメンバーで運営についての話し合いをしっかり行うとともに、団体の活動趣旨がよくわかり、相手にそれが伝わり、共感を得られるようなリーフレットやパンフレットなどを作成し、活用しましょう。

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団体運営

８ 約束していた手当てが支払えそうにない行政からの事業を受託することとなり、事業に関るスタッフには時給 750 円の計算でスタッフ手当てを支払う約束をしていました。しかし、思っていた以上に資材費にお金がかかってしまい、支払いができない状況になっています。文書で約束したわけではないのですが、信頼関係がくずれてしまうのではと心配です。どうしたらいいでしょうか。

ないものは出せません。無理に取り繕わずに、収支の状況をメンバーにきちんと伝えることが大切です。数字で説明しきれない部分があれば、その理由も明確にすれば必ず理解を得ることができると思います。
収支計画は、複数のメンバーで相談して作成し、事業に関るメンバーには確認、合意をしてもらっておくことが大切です。そのことが事業全体の円滑な運営にもつながります。

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団体運営

９ 会計担当者が急にやめることになってしまった

団体立上げ時から会計を担当してくれていた人が、急にやめることになってしまいました。団体内で会計を担当してくれる人を探したのですが、後任の担当者が見つかりません。どうしたら良いでしょうか

会計管理は団体運営の基礎とも言えるほど、大切なことです。代表者が会計担当も兼務している団体もあるようですが、団体運営全般を一人の人に委ねてしまうのは、団体にとっても本人にとっても好ましいことではありません。
会計全般を担当することが負担というのであれば、担当者は、現金出納帳をつけるなどの日常の会計処理のみを担当し、中間決算、年度末決算、税務申告の部分は税理士等の専門家に依頼されても良いのではないでしょうか。
会計・税務についての相談や運営相談に対応してくれる中間支援団体もありますので、相談してみてはいかがですか。

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