2024

６

VOL.318

学園創立75周年を記念して武道館を改築し、１階に柔道場（写真左下）、２階に剣道場（多目的ホール）（写真右下）を設け、体育の授業や部活動に使用しています。学年集会やイベントのほか校友団体の皆様の交流など、多用途に使用可能な施設となっており、在校生・卒業生・保護者に親しんで使っていただけるよう館名を「望星アリーナ」と名付けました。
写真提供● 就任のあいさつ…

学校法人東海大学甲府学園

東海大学付属甲府高等学校（山梨県甲府市）………………………………………………………………………………………………… 2
私学事業団の事業計画と予算… …………………………………………………………………… 3● 令和５年度 学校法人ガバナンス改革推進セミナーの報告… ………………………………………………… 6● 私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください… ……………………………………………………………… 7● 健康保険証の廃止／子ども・子育て支援金制度の創設… ……………………………………………………… 8● 令和６年10月から特定学校法人等の規模要件がさらに拡大されます／
雇用保険給付制限期間中の被扶養者認定申請をした人へ……………………………………………………… 9● 標準報酬月額の定時決定… ……………………………………………………………………………………… 10● 標準報酬月額の改定が必要なとき………………………………………………………………………………… 11● 特定健康診査にかかる健診結果データ等のQ＆A… …………………………………………………………… 12● 新しい健康ポータルサイト「Pep Up」
をご利用ください／相談窓口をご利用ください… ……………………… 13● INFORMATION… ………………………………………………………………………………………………… 14● 宿泊施設のご案内／融資事業のご案内… ………………………………………………………………………… 16● 令和６年度

就任のあいさ つ

理

事

白井

秀樹

とができる資質と行動力を持った人材俊巳の育成が以前にも増して求められてい串田

このたび、令和６年４月１日付けで事

日本私立学校振興・共済事業団の理事ると感じています。そしてこれまで社理

私立学校を取り巻く状況の中で、最を拝命し、年金・福祉を担当すること会の発展を支える多種多様な人材を輩

私立学校の振興や教職員の福利厚生のす。こうした業務を通して、我が国の団自身の改革に取り組むことになりま

議の運営、職員の採用等人事や本事業見られるように国際状況は常に大きく

数多く、ウクライナやガザの状況からいと思われます。少子化以外の課題もんでいますが、私学としても関心が高央教育審議会に諮問し、現在審議が進教育の在り方を議論するため昨年、中令和５年の政府統計によると、日本

ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

に全力を尽くす所存ですので、皆様の興と教職員等の福利厚生の充実のためた経験を活かしながら、私立学校の振ってまいりました。これまで培ってき４月に奉職して以来、共済業務に携わる私立学校教職員共済組合に昭和 年

私は、私学事業団の前身の一つであ

身の引き締まる思いです。

層重要性を増しており、改めて重責に興を推進している本事業団の役割も一的・総合的に行うことにより、私学振的な支援等と教職員の福利厚生を一体りません。その私立学校に対して財政役割を担っていることは言うまでもあ出してきた私立学校においても同様の大学の現場を実体験しました。
大の課題は急速に進む少子化への対応となりました。

このたび、令和６年４月１日付けでを拝命し、企画・総務を担当することだと思います。
文部科学省においては、向上に努めてまいる所存です。

変化しています。また、ＡＩの進展、

日本私立学校振興・共済事業団の理事となりました。
私学事業団の中期計画・
出生数が

私自身は平成元年４月に文部省に入浸透に見られるように情報化も進んで小中学校施設の耐震化の推進を担当し校との調整に汗をかいたことや、公立務を担当していた際に、道内の私立高

中で道立高校の統廃合や定員調整の業会に出向していた当時、少子化が進む

ことはありませんが、北海道教育委員

験を活かし、全力を尽くしてまいりま

益々発展していくよう、これまでの経

我が国の私立学校が将来に向けて

今後も不変であると考えております。

大いに貢献してきました。この役割は研究を実践し、我が国の人材の育成に

建学の精神に基づき、個性豊かな教育・

我が国の私立学校は、各々の学校のこうした社会情勢が激変していく中ことに加え、国際情勢も極めて不安定のグローバル化も急速に進展している

進む一方でＡＩ関連の技術革新や経済上回る速度で少子高齢化、人口減少がとになっています。このような予想を５６年には総人口は１億人を下回るこに３９５３万人とピークに達し、２０所存ですので、今後ともよろしくお願

度運営が図られるよう努力してまいる

ざまな事業推進等、課題は非常に多い事業における健康づくりのためのさま

保険証の一体化に向けての対応、福祉実施予定のマイナンバーカードと健康

えております。また、令和６年いても必要な対応を講ずべきものと考その動向を見つつ、私学共済制度にお万人を切る中で今後の高等年度計画の策定、運営審議会等各種会

省し、これまで小中一貫教育の導入、た際に、私立小中学校の耐震化も進むにおいては、自らが進むべき道や執る

い申し上げます。

革が政府の審議会等で議論されており、

現在、社会保障関連のさまざまな改

国立大学の法人化、文化財の指定、スいます。さらには地球温暖化など環境

歳以上の高齢者人口は２０４３年

ポーツ行政や官房業務に携わってきま

問題への対応も求められます。

よう私学の担当者と協力して対応したす。ご指導、ご支援を賜りますよう、べき行動を的確に判断し、実行するこ

月にことを思い出します。直前は京都大学

よろしくお願い申し上げます。

な状況にあります。

の理事として国立大学の運営に携わり、のした。一方で私学行政を直接担当した

62
65

80

と感じていますが、健全で安定的な制

12

第318号
令和6年6月1日

2

成

業

務

令和６年度

助
補助事業

善方策の提案等を積極的に行います。

質問に対応し、事例の紹介、経営改段を活用して学校法人からの相談や学術研究振興基金への寄付金の受学術研究振興基金・資金事業
け入れと学術研究振興資金の交付をの教育条件及び経営に関する情報

改善事例の蓄積等を行い、私立学校○基礎調査、アンケート調査及び経営

私立学校の学術研究に直接必要な資データベースの充実を図ります。

行っています。
安全機能強化にかかる耐震改築及び改金を交付するため、学術研究振興基金

まざまな教育情報をＷｅｂサイトに修工事等の融資は、国の利子助成制度の基金を運用し、運用益を学術研究振に広く一般から寄付金を受け入れ、そ興資金として学術研究のための設備のて公開します。

の対象になります。
寄付金事業
学校法人等の寄付金募集活動に対

この寄付金は、所得税、法人税につめ、広く一般から寄付金を受け入れ、究者や女性研究者の研究を支援するたまた、私立大学等に在籍する若手研

また、私立学校の教育条件及び経に対して支援を行っています。

自ら行う経営改善に向けた取り組み

早期発見するための方策の提案や、減免資金交付事業

告（高等学校法人編）」の公表

経営改善方策に関するアンケート報

短期大学教育の現状」、「学校法人の◦私立大学・短期大学等及び私立高等学校の「入学志願動向」、「私立大学・◦私学スタッフセミナーの実施◦「今日の私学財政」の発行◦私学リーダーズセミナーの実施

まな形で提供します。

○収集した情報や調査結果を研究・分析し、その結果を次のようなさまざ

取得費、維持費その他研究に要する経○私立大学・短期大学・高等専門学校の特色や、教育研究の取り組み等さなお、私立学校施設の耐震化等防災

財務部

私学事業団の事業計画と予算

私立大学等に対して補助金の交付を行っています。
私立の大学、短期大学及び高等専門「 受 配 者 指 定 寄 付 金 」 と し て、 私 立

いて税法上の優遇措置（特定公益増進費に対して交付します。

ら私立大学等経常費補助金の交付を受

学校の教育と研究の振興のために企業法人の措置）が受けられます。

して支援を行っています。

け、これを財源として大学等を設置し等から寄付金を受け入れ、これを寄付

学校の健全な発達に資するため、国かている学校法人に補助金を交付します。

者が指定した学校法人等に配付します。

なお、５年度末における学術研究振興万円を交付する予定です。

６年度は、学術研究振興資金８０００

令和６年度は、東日本大震災からの復この寄付金は所得税、法人税につい
年大蔵省基金の保有額は、 億１５８９万円です。
経営支援・情報提供事業

学校法人等に対して、その設置する

これを財源として「若手・女性研究者

定です。

６年度は、２８０億円を配付する予告示第１５４号）が受けられます。

て税法上の優遇措置（昭和興支援分（１億９５８９万円）
を含む２９
７８億９６３１万円を交付する予定です。
貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長私立学校の校地・校舎等の施設設備の奨励金」の交付を行います。この寄付

学校法人自身が経営上の問題点を整備に要する資金、その他経営に必要

営に関する情報を収集・蓄積し、私期の融資を行っています。

な資金について固定金利で長期の融資

金は、所得税、法人税について税法上判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話等さまざまな手を交付する予定です。

６年度は、２２０８億２３６５万円

人に交付金を交付します。

源として大学等を設置している学校法

料等減免資金の交付を受け、これを財への対処に寄与するため、国から授業

我が国における急速な少子化の進展

資金の交付を行っています。

私立大学等に対して授業料等減免を行います。

なお、６年度の寄付金受入目標額は予定です。

６年度は、３０００万円を交付するが受けられます。

立学校等のニーズに応じて必要な情６年度の貸付事業計画額は６００億
貸付財源は、国の財政融資資金２８７億円、自己調達資金３１３億円（うち、共済業務にかかる厚生年金勘定からの

２１００万円です。

○学校
 法人の経営状態について、経営の優遇措置（特定公益増進法人の措置）

借り入れ１９７億円）を予定しています。

3

54

40

報を迅速に提供しています。

第318号
円です。

令和6年6月1日

共

済

業

務

◆私学共済制度の構成員と標準報酬等

短期
（医療）
給付事業
病気やケガによる医療費等の給付を行っています。

※１

支援金等

介護保険や高齢者医療等の他の医療制度に要する費用等を賄うために、医年金等給付事業

退職後の生活の柱となる年金の給付を行っています。

短期給付分掛金率は、高齢化の進展す。支援金等には、前期高齢者納付金、３５４ポイントずつ引き上げることに

1,240,975（短 期 加 入 者）※ア

（635,116）（377,454）（1,236,362）※イ（年金等加入者）（613,127）（369,007）（1,174,748）
者

335,981－－
年 金 受 給 者

629,321－－
1,603,789

－

－
計
総

短期給付の給付金を支払うためにあ

加入者保険料率は、毎年４月に０・・３８９％、９月

は、元年に行った再計算の結果、６年４月～８月までは～翌年３月までは「 前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入 」 と は、 前 年れます。ただし、賞与にかかる保険料

た場合、その分だけ保険料率が軽減さ

なお、都道府県からの補助が行われ・７４３％になり

度の支払準備金を当年度に一旦戻入すます。

される諸係数に基づいて算定した結果、

る 金 額、「 支 払 準 備 金 繰 入 」 と は、 当

らかじめ積み立てている金額のことで、

１・６９２％に変更しました（前年度円が当期総利益となる見込みです。

兆９９４億円）との収支差１３０７億拠出金（※４）及び繰入金等の支出（１の収入（１兆２３０１億円）と給付費、保険料、交付金、補助金及び利息等収支を予定しています。

見込み、図２（次頁参照）のとおりの金給付勘定への繰入金１０３億円等を生年金拠出金４０１４億円、退職等年

他に基礎年金拠出金２８７５億円、厚また、給付費は３９５２億円、その金３１６６億円等を見込んでいます。

基礎年金交付金９億円、厚生年金交付

その他に国庫等補助金１５３５億円、収入は５６０８億円となる見込みです。

軽減保険料率を基に推計した保険料

掛金率１・６７７％）。

介護分掛金率は、厚生労働省から示

16 16に対する補助はありません。

繰入金
（42）

年度分を前年度分に替えて新たに積み掛金
支出（3,560） 収入（3,724）（3,915）

これらの掛金率を基に推計した掛金

立てる金額をいいます。

給付費（1,975）

収入は３５６０億円となる見込みです。
保健給付等の給付費は１９７５億円を見込み、また、他制度への支援金等５０億円、後期高齢者支援金８０９億（ ※ １） と し て、 前 期 高 齢 者 納 付 金 ５

支援金等（1,733）※１

前年度支払準備金戻入
（160）
※２
利息等
（4）

円、
介護納付金３７３億円等を見込み、
図１のとおりの収支を予定しています。
その結果、掛金及び利息等の収入（３

支払準備金繰入
（165）
※２
当期総損失
（190）

５６５億円）と給付費、支援金等及び繰入金の支出
（３７５０億円）との収支差に、支払準備金の戻入と繰入（※２）との差額を加えた１９０億円が当期総短期（医療）
給付事業（短期勘定）の
予算収支（単位：億円）
図１

損失となる見込みです。
分の１

なお、支払準備金は、当該事業年度における短期給付請求総額のに相当する金額を積み立てています。

12

養
扶

〈厚生年金勘定〉

令和６年度の共済業務における各事
による高齢者医療制度への支援金等の後期高齢者支援金、介護納付金などがな っ て い ま す。 軽 減 保 険 料 率（ ※ ３）

療保険者ごとに、報酬の総額等に応じ業の基礎となる構成員は、表中①のと増加により、現行の掛金率のままではあります。

378,096て割り当てられる金額のことをいいま

おり、総計１６０万人（加入者、被扶財政の均衡を保つことが困難となるこ

638,487

支払準備金の戻入・繰入

養者及び年金受給者）と推計しました。

合 計 加 入 者

※２とが見込まれることから、８・７７１％③標準賞与の平均年額（円）分
区ました。

（前年度掛金率８・５６９％）に変更し

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

また、標準報酬月額の平均及び標準短期加入者とは、短期給付（医療）にかかる掛金を負担している加入者のことをいいます。
年金等加入者とは、年金等給付にかかる保険料を負担している加入者のことをいいます。
※ア※イ

賞与の平均年額は、それぞれ表中②・②標準報酬月額の平均（円）③のとおり推計しました。

①構成員（人）

被構成員・標準報酬月額・標準賞与推計
表第318号
令和6年6月1日

4※３

軽減保険料率私学共済制度では、加入者保険料の負担増に対する激変緩和措置として、被用者年金制度の一元化に伴う積立金には、基礎年金拠出金と厚生年金拠出金があります。
〈退職等年金給付勘定〉％に据え置きますが、６

退職等年金給付掛金率は、前年度と同率の１・貯金事業の収支は、積立貯金、積立共済年金、共済定期保険及びアイリス

福祉事業
健康の保持・増進及び日常生活の援プランの各事業を総括したものとなっ

なお、各経理の収支は図４のとおりを予定しています。

円を見込んでいます。

６年度の貸付額は、加入者貸付を行っています。

億

結婚・教育・住宅等の資金の貸付け

貸付事業

１兆２６７５億円となる見込みです。

なお、６年度末の加入者貯金残高は、ています。

助を目的とした事業を行っています。
６年度も前年度と同様に福祉事業分

年度についても経過的長期給付積立金

す。また、特定健康診査等事業に対し、仕分け後の独自財源（経過的長期給付積立金）を活用して保険料の軽減を行を 活 用 し、 厚 生 年 金 勘 定 か ら 掛 金 率

掛金率０・ ％を主な財源としていまうことができるとされており、６年４％に軽減しま

特定健康診査、人間ドックや健康増

保健事業

は４１２億円、厚生年金勘定からの受進施設の利用費用補助を行っています。

この掛金率を基に推計した掛金収入

す。

いただく掛金率を１・国庫補助金１億円が措置されています。

月～８月の加入者保険料率は

・７４・３８９％に、９月～翌年３月まで

０ ％ か ら １・ １ ５ １ ポ イ ン ト 軽 減 しは０・７９７ポイント軽減し億円を入金は１０３億円、給付費は億円、特定健

人間ドック利用費用補助等の保健事業にかかる費用として康診査等の事業にかかる費用として４宿泊施設の運営に伴う事業収入・支所及び保養所の運営を行っています。

金給付勘定からの事務費繰入金

短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年定で支出しています。この勘定では、付事業の事務を行う費用は共済業務勘億円

出、設備整備計画及び保健経理からの貯金事業受入金等を見込んでいます。

短期（医療）給付事業及び年金等給◆その他事務費など

78

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

３となります。これを軽減保険料率といいます。

見込み、図３のとおりの収支を予定し掛金、受入金及び利息等の収入（５億円、また、医療事業及び宿泊事業へのています。
４６億円）と給付費及び繰入金等の支繰入金として 億円を見込んでいます。

拠出金

基礎年金、厚生年金の給付に要する億円）との収支差４９４億円が※４費用を賄うために、実施機関ごとに、
出（医療事業
総合健診を行う健康医学センターを併設した直営病院の運営を行っています。
東京臨海病院の運営に伴う事業収入・支出及び保健経理からの受入金等を見込んでいます。
旅行・出張、会議・宴会等にご利用

宿泊事業

5

貸付経理

3

当期総利益 9

45

貯金経理

53

当期総利益
16

114

宿泊経理

130

当期総利益 1

０・３％相当額を受け入れ、納付して注）四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

・５４

注）
四捨五入しているため、必ずしも合計と一致しません。

その加入する人数等に応じて割り当て

当期総利益となる見込みです。

利息等
（31）

161

医療経理

162

24

47

受入金
（103）

101

保健経理

93

当期総損失
8

25

いただいているガーデンパレス、宿泊

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）

50
繰入金等
（5）

出

支

入

収

られる金額のことをいいます。拠出金

給付費
（47）

48

財産形成の支援を行っています。

により当該費用を賄います。他に、国

庫補助金２億円が措置されています。

5

当期総利益
（494）
収入
（546）

当期総利益
（1,307）
利息等（1,984）

当期総損失 1

96

支出
（52）
掛金
（412）

繰入金
（153)
国庫等補助金（1,535）52

年金等給付事業（退職等年金給付勘定）の予算収支（単位：億円）
図３

支出
収入（10,994）（12,301）
拠出金（6,889）
※４
基礎年金・
厚生年金
交付金
（3,174）

給付費（3,952）
保険料（5,608）

図４

20

17
16

16
年金等給付事業（厚生年金勘定）の予算収支（単位：億円）
図２

第318号
令和6年6月1日

令和５年度

助成業務

私学情報室

学校法人ガバナンス改革推進セミナーの報告
私学経営情報センター

いた監査の導入、公認会計士や評議員

監査人の役割」と題し、改正法に基づも再認識、確認できた。

かると同時に、責任の重さについてによる評議員の新しい役割がよく分

立学校の特性に応じた形で「建設的なンライン形式」の２種類の方法で募集を生配信し、
オンラインで受講する「オていただきました。その後、大阪ではかれ、テーマを選定したうえで議論しの観点での評議員選出について意見のあり方について、特に評議員の質・（グループディスカッションについて）私学法改正にともなう評議員会

ジできるようになった。

監査スケジュールを具体的にイメー・（髙𣘺講師の講演について）将来のによるガバナンスへの貢献について講り巻く現状から考えた改正法施行に向第２部では、評議員・評議員会を取演がありました。

このセミナーは、大阪と東京の２会

けた課題や対応策について、大阪ではセミナー」を開催しました。

校法（以下「改正法」といいます）にお場において、それぞれ現地会場で受講

７グループ、東京では

令和７年４月１日施行の改正私立学
いては、理事・理事会、監事及び評議する「対面形式」と会場の講演の模様

グループに分

員・評議員会の権限分配を整理し、私協働と相互けん制」の確立が図られる交換できたのは有益だった。

１４４名）、
合わせて４９２名にご参加

２６６名（対面１２２名、オンライン

議論内容の発表を行いました。

５グループが、東京では６グループがその結果、大阪では２２６名（対面

これを踏まえ、改正法の内容、評議

内 容 等
開会挨拶
13：00 ～ 講演①「学校法人ガバナンスと改正私立学校法」
私学事業団 理事長 福原 紀彦
講演②「私立学校法の改正と評議員の役割について」
14：10 ～
神山 弘氏（文部科学省高等教育局私学部私学行政課長）
講演③「ガバナンス強化における会計監査人の役割」
15：00 ～
髙𣘺 克典氏（新創監査法人 公認会計士）

を行いました。

評議員・評議員会の重要性は一層高ま

員に今後求められる新しい役割等の知いただきました。

名、オンライン１５４名）、東京ではります。

識を習得する機会とし、学校法人のガ演」と第２部「グループディスカッショ

セミナーのプログラムは第１部「講て、学校法人の評議員・理事・監事をン」の二部制とし、第１部では、私学事バナンス強化に資することを目的とし対象に「学校法人ガバナンス改革推進業団理事長、
文部科学省私学行政課長、公認会計士による講演を行いました。
ま ず、 本 事 業 団 理 事 長 福 原 紀 彦 から「学校法人ガバナンスと改正私立学校法」と題し、私立学校法改正の背景やこれからの私学が目指すべき方向性について講演がありました。
介します。

以下、アンケートの回答の一部を紹から「私立学校法の改正と評議員の役

次に、文部科学省神山私学行政課長
割について」と題し、改正法の概要と・（福原理事長の講演について）理事、監事、評議員の選任方法（理事選任
学校法人側の今後の手続きについて講機関）に焦点をあてがちだが、内部統制が重要である事が認識できた。

演がありました。
続いて、新創監査法人髙𣘺公認会計

・（神山講師の講演について）法改正

グループディスカッション＞
内 容 等
グループディスカッション
16：00 ～
～改正私学法施行に向けた課題と対応策について～
16：50 ～ グループ発表
17：10 ～ 閉会挨拶
私学事業団 理事 菊池 裕明

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）７８４９・７８５０

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

＜第２部
時間

講演＞

ことになり、中でも学校法人における13士から「ガバナンス強化における会計

開催日・場所：令和６年２月22日（木）大阪ガーデンパレス
令和６年３月６日（水）東京ガーデンパレス＜第１部
時間

グループディスカッションの様子

大阪会場

72
福原理事長による講演の様子
東京会場

第318号
令和6年6月1日

6寄付金課
kifukin@shigaku.go.jp

学校ページ（イメージ）

私立学校寄付金ポータルサイトをご活用ください

載している学校法人についても、適宜

寄付金課

私学事業団では、私立学校の寄付募
内容を見直し、改めて掲載手続きをし助成部

集に関する情報を紹介する「私立学校てください。

Ｅメール☎０３（３２３０）
７３１７・７３１８

助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）

寄付金ポータルサイト」を設置しています〔事業団ホームページ▼私立学校
寄付金ポータルサイト〕。
本サイトは、私立学校が特色ある教育研究に取り組むためにさまざまな寄付の支援を求めていることを社会へ発信しています。ぜひ、寄付募集活動の一環として本サイトをご活用ください。
◆掲載方法
大学から小学校を設置する学校法人
は、本事業団の電子窓口から掲載依頼が可能です。電子窓口の電子ファイル

所在地から学校を検索できます。

一覧〔寄付金課▼私立学校寄付金ポー

令和６年能登半島
地震にかかる募金
情報を掲載中です。

タルサイト〕内にあるファイルを確認

本サイトはＧｏｏｇｌｅカスタム検索の機能を使用しているため、掲載手
続き完了後、サイトへの表示に時間がかかる場合があります。また、掲載した情報は、更新されずに２年が経過す

トップページ

してください。提出後２～３日程度で掲載手続きが完了します。電子窓口を開設していない学校法人は、寄付金課

ると自動的に削除されます。すでに掲

助成業務

7

までお問い合わせください。

第318号
◆留意事項

令和6年6月1日

すべての私立学校が無料で情報を掲載できます。

学校の特色、寄付金の使い道、学校所在
地など、寄付者の視点で情報を検索できます。

寄付先が決まっていない寄付者を自校のホームページに誘導できます。
（検索エンジンで「学校 寄付」と検索すると本サイトは上位に表示されます）

健康保険証の廃止

共済業務

月

企画室・業務部年

金等

子ども・子育て支援金制度の創設「 子 ど も・ 子 育 て 支 援 法 等 の 一 部 を資格課日とします。ただし、企画室②医療保険者から毎年度徴収する支援納付金の額の算定方法等を定める

一律
後期高齢者に該当するに閣議決定され、国会に提出されまし「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
意継続加入者の２年満了については当改正する法律案」が令和６年２月 日

律等の一部を改正する法律」（令和５③内閣総理大臣は、社会保険診療報酬

す。この改正に伴い、私学事業団におをお知らせするものです。この証のみ

私学共済制度の加入者等の資格情報◆支援金制度の主な内容

する

事務を行わせることができることと支払基金に、支援納付金の徴収等のた。改正内容の一つに、子ども・子育

月て支援金制度（以下「支援金制度」と

年６月９日公布）等により、６年

いても加入者証・加入者被扶養者証（以で医療機関等を受診することはできま

１日をもって健康保険証が廃止されま

下「加入者証等」といいます）の交付④政府は、令和６～ 年度までの各年度に限り、支援納付金対象費用の財源について子ども・子育て支援特例

心してマイナ保険証を使用していただ

する

援納付金を納付する日以降は加入者証等に代わり「資格確くため、すべての加入者等に６年学事業団をはじめとする医療保険者は、月１日で廃止し、６年認書」又は「資格情報のお知らせ」の以降一斉交付します。

今後、支援金制度の詳細や本事業団

を６年

いずれかを交付します。この取り扱い

支援金を納付する義務を負うこととさの検討内容等については、改めて広報

月については、今後、私立学校教職員共れています。そのため、８年度から短日発送）に同封の通知文にてお掛金が合わせて徴収される見込みです。

※ 資 格確認書及び資格情報のお知ら 
せの交付等にかかる詳細については、

済法施行規則等で定められる予定です。
月２日以降交付しません。既

具体的な徴収方法は、今後検討し、決ジをご覧ください。

月２日以降はマイナ保険証利国から求められているため、加入者等被保険者の育児期間中保険料免除）

児時短就業給付金・国民年金第１号て支援法等の一部を改正する法律案「第５回 子ども・子育て支援等分科会」

まり次第お知らせします。

６年

知らせします。

月

誌等でお知らせします。

６年◆加入者証等の取り扱いに交付している加入者証等は経過措置
月１日まで医療機関等

月の ペ ー ジ に、「 資 料 ２： 子 ど も・ 子 育％のマイナンバーカードの取得、健康保・こど も誰でも通園制度（乳児等支援した場合は、加入者証等を使用できるだし、７年用が基本となります。また、６年（妊・出産・子育て応援給付金の制度化
婦支援給付金）（概要）」（ｐｄｆ）が掲載されています。

で健康保険証として使用できます。た（６年４月時点の私学共済における受・共働き・共育てを推進するための経済支援（出生後休業支援給付金・育険証の利用登録及びマイナ保険証での％）に引き上げることが健康保険証利用登録済のマイナン

受診に、より一層のご協力をお願いし診率は５・

バーカード（以下「マイナ保険証」とのは資格喪失日の前日までとなります。

いいます）を持っていない人が、医療ます。

・児童手当・子ども・子育て支援特例公債の償還

給付）機関等を受診する際にマイナ保険証の代わりに提示する証です。有効期限は◆「資格確認書」（※）

10
50 11

57

末までにマイナ保険証受診率をにより、７年1212

月１日より前に資格喪失

1212

詳しくは、こども家庭庁ホームペー

期給付掛金に当該支援納付金にかかる公債を発行することができることと①令和８年度から医療保険者は国に支いいます）の創設があります。

該年月日を表示します。

歳到達及び任30◆「資格情報のお知らせ」（※）

11

せん。また、国からの通達により、安

75

11

月２

16

次の五つの支援等に充てるため、私

10

12

12

５月調定掛金等納付通知書（６年６

12
12

第318号
令和6年6月1日

8資格課

掛金の調定人数を確認するための掛金等納付通知書は、８月調定は９月中旬に、９月調定は 月中旬に学校法人等宛て送付します。

資格課

雇用保険給付制限期間中の被扶養者認定申請をした人へ

業務部③施行時には特定学校法人等に該当しない◆「雇用保険受給資格者証」の写しを提出してください

業務部
金の調定人数が５年９月から６年７月

特に手続きはありません。その後、

令和６年 月から特定学校法人等の規模要件がさらに拡大されます◆短期間労働加入者の適用拡大
人

注 特 定学校法人等に該当しなくても、労使の合意を得て、学校法人等単位

絡の通知を送ります。

際は、写しの余白に加入者番号と加入

業団宛てに提出してください。提出のは、交付後速やかにその写しを私学事

扶養者認定申請時に「雇用保険受給資の各月において、６か月を超えて短時間労働加入者の健康保険・厚生雇用保険の待期期間及び給付制限期以上かどうかを基準に、次の①から③

本事業団で、過去 か月のうち５か月年金保険の適用拡大により、令和６年で短時間労働加入者の適用を受ける

者氏名を必ず記入してください。

られます。この改正により、該当する

します（すでに特定学校法人等となっことができます。詳しくは資格課にが間中のみ認定を受ける被扶養者が、被の３種類に区分して全学校宛てに送付人以上に該当した場合は、事前連

月１日から、現行では「１００人を私学事業団で特定学校法人等の登録

お問い合わせください。

超える」とされている学校法人等の規をしますので、短時間労働加入者の要①特定学校法人等に該当する取消年月日を確認します。提出した時

原則、雇用保険の受給開始日をもっ格者証」の写しを添付していないとき

学校法人等に雇用され、短時間労働加件に該当する人については、専用の報ている学校法人等を除きます）。

入者の要件に該当する人は、私学共済

人を超える」に引き下げ

制度の加入者となります。

告書「資格取得報告書（短時間労働加

模要件が「◆短時間労働加入者となる要件点で、雇用保険の受給を開始している証を使用した場合、医療費等の返還が受給資格者証の写しにより被扶養者のて、 被 扶 養 者 の 取 り 消 し を す る た め、パート先等で短時間労働者の要件に該場合は、遡って被扶養者の取り消しを◆被扶 養者の取り消し手続きが必要な場合があります当した場合は、パート先等の健康保険

月以降、速やかに提出してください。

の被保険者となります。私学共済の被」を②施行
 時に特定学校法人等に該当する可能性がある

します。取消日以降に加入者被扶養者

入者用）

・週の
 所定労働時間がること

学校法人等単位で６年８月又は９月

扶養者の取り消しとなりますので、速時間以上であ・賃金
 の月額が８万８０００円以上であることの 歳未満の掛金の調定人数を確認し、」を提出してください。健康保険の被保険者◆雇用保険の受給を放棄又は延長した

発生しますので注意してください。

やかに「被扶養者取消申請書
等 に 該 当 し ま す。 こ の 場 合 は、「 特 定この場合は、年間の収入が被扶養者となった日が取り消し日となります。

長・ 中 断 す る 場 合 の 添 付 書 類 ） 」 の「誓約書（雇用保険の受給を放棄・延とき」としての限度額未満（

ださい。
「特定学校法人等該当届書

学校法人等該当届書」を提出してく人以上の月があれば、特定学校法人

加入者の被扶養者となっている人が、・２か 月を超える雇用の見込みがあること（通常の加入者の要件と同じ）・学生
 でないこと・ 歳未満の通常の加入者数が 人を超える（ 人以上）学校法人等（「特定学校法人等」といいます）である

は、学校法人等で複数の学校を持って１３０万円未満、 歳以上の人は１８０に該当していた事実が後から判明した者でいることはできません。取り消し万円未満）であったとしても、被扶養保険の受給を受けないことにしたとき

間中のみ認定を受けている人が、雇用

う ち、「すでに雇用保険の給付制限期歳未満の人はいる場合は、学校（学校番号）ごとに短時間労働加入者の要件に該当する提出が必要となります。
人については、専用の報告書「資格取」とその確認書類の提出がの誓約書
月以降に提出してください。

で、注意してください。

場合は、遡って取り消しとなりますの

60
」

60

こと

月１日からの改正に当たり、◆該当 する学校法人等に事前連絡の通知を送付します
６年

DL

10

得 報 告 書（ 短 時 間 労 働 加 入 者 用 ）
を

必要です。

DL

８月中旬に事前連絡の通知を送付しま
す。

DL

20

この通知は、学校法人等単位での掛

DL

DL
DL

50

DL

50
51

70

共済業務

DL マークが付いている用紙は、私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードできます。

9

10

11

51

10

51

10
70

51

10

10

第318号
令和6年6月1日

資格課◆電算用紙による届け出

則や給与規程等に基づき学校法人等

欠勤日数を控除した日数が定めた日数（所定労働日数）からし た「基 礎 届 書」） に よ る 届 け 出 の 承

日数【例】 月 給 制 の 通 常 の 加 入 者 が、 暦

すでに電算用紙（学校法人等で作成認を受けている学校法人等は、期限ま日の月に７日間欠勤し、そのでに提出してください。
なお、今年度の定時決定の電算用紙に➡学校法人等が定めた日数（所定労分を控除して報酬が支払われた場合

日よる届け出の承認受付は終了しました。

日であるときは、から７日を引いた働 日 数） が◆電子媒体による届け出と報告してください。暦日数日が支払基礎日
電 子 媒 体（Ｃ Ｄ Ｒ– 又はＵＳＢメモリ）で「基礎届書」を提出する学校法人ら７日引いた数となります。
等については、私学共済ホームページ

日未満のため０円

日か日ではありませんの

なお、電算用紙又は電子媒体による成機能をダウンロードして電子媒体を等▼電子媒体での申請〕で電子媒体作・有給休暇は、労働の対償として報酬を受けているため支払基礎日数に含・日給制、時給制…実際の出勤日で、注意してください。

報告の登録をしている学校法人等につ作成し、出力される送付状とともに期〔私 学 共 済 事 業 の ご 案 内 ▼ 資 格 と 掛 金

毎年７月１日現在で学校法人等に使いては「基礎届書」は送付せず、通知

まれます。

と、 電 子 媒 体 報 告 校 と し て 登 録 さ れ、

へ の 記 入（電 子 媒 体 の 場 合 は 入 力）

定 を 希 望 す る 場 合 は、「基 礎 届 書」

③毎年４月から６月までが繁忙期に当たるため、年平均額による保険者決
来年度以降「基礎届書」
は送付しません。

なお、今年度、電子媒体で報告する

認申請は不要です。

用されている加入者について、学校法」（以下「基礎届

限までに提出してください。事前の承「標準報酬基礎届書◆「基礎届書」による届け出
私 学 事 業 団 が 送 付 す る「基 礎 届 書」◆「基礎届書」の作成上の注意事項

で、必ず添付して提出してください。

添 付 が 必 要 で す。 私 学 共 済 ホ ー ムに、対象となる加入者が記載されてい①４・
 ５・６月に実際に支払った報酬月額を記入してください。給与が翌

づいて、その年の９月から翌年の８月又は短時間労働加入者のいずれかを○月払いで、３月分給与であったとしに加え、申立書と加入者の同意書ので囲み、４ ５･ ６･ 月の各月の支払基
礎日数、報酬月額と３か月の平均額をないよう提出してください。

チェックリストを活用し、報告誤りの送付する通知文にある標準報酬月額ているか確認してください。

変更後の個人番号）を正しく記載し④電算用紙や電子媒体による届け出の際には、加入者番号（特に所属学校

ページよりダウンロードできますの記入し、期限までに提出してください。

ます。対象者について、通常の加入者ることをいいます。

「基礎届書」の対象ても４月の報酬として取り扱います。
日未満（短時間労働

給与が差し引かれる場合は、就業規

・月給 制、週給制…出勤日数に関係なく暦日数。ただし、欠勤日数分だけ認し、金額と共に記入してください。

②加入者区分等に応じた支払基礎日数を次の賃金形態に基づいて正しく確

なお、通常の加入者は、報酬の支払
基礎日数
（※）
が

※ 支
 払基礎日数とは、その報酬の支払いの基礎となった日数です。

月の報酬月額の合計は０円と記入して日未満）である月は、その17◆対象となる加入者
日以前

加入者は

資格取得日が令和６年５月

で、７月１日現在加入している人ください。

医療制度の被保険者になった人も対
象です。

11

10

共済業務

標準報酬月額の定時決定
業務部

・資格
 取得日が 年６月１日以後の人
・７月
 に標準報酬月額が改定される人◆対象とならない加入者

基礎届書の提 出 期 限 は 令 和 ６ 年 ７ 月 日 で す

標準報酬月額は、毎月納付する掛金等の額や、年金、休業給付などの給付金の計算の基となる重要なものです。
毎 年 １ 回、「定時決定」により見直しを行います。

「基礎届書」の送付と提出
６月中旬に「基礎届書」と通知文を31

文のみ送付します。

学校法人等宛てに送付します。

14

17

６

人等が支給した４・５・６月の報酬を標準報酬月額の定時決定とは

21

31

21

24

10

注 加
 入者資格を有する休業者や育児休業等を取得中の人及び後期高齢者

31までの標準報酬月額及び等級を決定す

その３か月間の報酬月額の平均額に基書」といいます）で報告していただき、

DL

第318号
令和6年6月1日

令和6年6月1日

第318号

標準報酬月額の改定が必要なとき

業務部

資格課

標準報酬月額は、資格取得時に決定した後、毎年１回の定時決定で見直します。ただし、次の場合は標準報酬月額の改定届が必要となります。このフローチャートは私学共済ホームぺージにも掲載しています。ダウンロードして活用してください。
いいえ

STEP １

固定的給与の変動又は給与体系の変更がありましたか。
残業代など、非固定的給与のみの増減は「いいえ」へ
STEP ２

はい共済業務

報酬の変動の理由は次のうちどれですか。
①固定的給与の変動…昇給や降給、通勤手当、扶養手当、処遇改善費等
毎月固定に支払う手当の変更など②給与体系の変更…月給者から時給者へ変更③産休・育休終了後、時間短縮勤務をしている④６０歳以上で、退職後引き続き再雇用されたが報酬が下がった①②はSTEP ３-１へ

③はSTEP ３-２へ

はい

その３か月間の報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて２等級以上の差がありますか。
STEP ５

はい

その差は、固定的給与の変動と同じ動きになっていますか。
例えば固定的給与が上がったならば、等級も上がっていますか。
STEP ６はい

固定的給与の変動は、定期昇給のように、毎年同じ時期に発生が見込まれるものですか。また、その変動月以後３か月のうち、例年繁忙である
ために、他の時期と比べて非固定的給与を多く支払う月がありますか（定
期昇給と繁忙の時期が重複していますか）。
はい

学校法人等からの申立書及び加入者の同意があれば、年間報酬額で決定できる可能性があります。要件を確認して、「標準報酬月額改定届書（年平均用） DL 」を提出してください。
※要件は私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード▶標準報酬月額改定届書（年平均用）〕で確認してください。〔よくある質問（Q&A）
〕も併せてご覧ください。
※要件に該当しない場合は通常の随時改定の該当者ですので、「標準報
酬月額改定届 DL 」を提出してください。
※要件に該当するが、年間報酬額が現在確認されている等級と同じ、又は下回る等により随時改定を行わない場合は、その旨が分かるように「標準報酬基礎届書DL」の提出時に、年平均の保険者決定を申し出てください。

11

復職月以後の継続した３か月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月が１か月以上ありますか。

いいえ

はい

その報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。

いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。

変動月以後の継続した３か月間のいずれの月も、支払基礎日数※が17日以上（短時間労働加入者は11日以上）ありましたか。
※支払基礎日数‥‥月給者・週給者は暦日数、日給者・時給者は出勤日数

いいえ

はい

④はSTEP ３-３へ

STEP ３-１

STEP ４

育児休業等を終了した日において、当該育児休業等にかかる３歳未満の子を養育していますか。

いいえ

いいえ

STEP ３-１へ

はい「標準報酬月額改定届書（産休・育休終了者用）DL 」を提出してください。
改定月：復職月から４か月目
提 出：復 職月から３か月間の報酬を改定月の10日までに届け出

標準報酬月額改定届は不要です※原則として休職を理由とした報酬改定はできません。
※病気等で勤務時間を短縮し、基本給から一定額を控除して支給するような場合は固定的給与の変動にはなりません。

STEP ３－２

いいえ
STEP ３-３

再雇用後の報酬は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。
いいえ

はい

加入者本人が改定を希望していますか。
いいえ

いいえ

いいえ

STEP ３-１へ

はい

再雇用契約書等の写しを添付して、「標準報酬月額改定届書（即時改定用）DL」を提出してください。
改定月：再雇用した日の属する月
提出：再雇用契約上の月額
（見込額）
を速やかに
届け出

「標準報酬月額改定届書 DL 」を提出してください。
改定月：変動月から４か月目
提出：変動月から３か月間の報酬を改定月の10日までに届け出

加入者の特定健康診査はどのよ

保健課

途、医療機関等に受診する必要はあり
条、第 条

特定健康診査や定期健康診断で特定健診及び定期健康診断の必３

学校法人等が定期健康診断をす

学校法人等の義務により実施すに対する補助はありません。

るものであるため、本事業団から健診

３

りますか。

るに当たり、私学事業団から補助があQA

ま せ ん。（ 参 考 ）「 高 齢 者 医 療 確 保 法 」
第２は、どの項目を検査すればよいですか。

２

27

業務歴

○
BMI

○

○

○
血圧
（収縮期/拡張期）

○

○

○
AST
（GOT）

○

○

○
ALT
（GPT）

○

○

○
γ-GT
（γ-GTP）○○○
空腹時中性脂肪●●●随時中性脂肪

●

●

●
○

○

○
○

○

○

血中脂質検査 HDLコレステロール

LDLコレステロール（Non-HDLコレステロール）

●

●
随時血糖

●

●

●
尿糖

○

○

○

尿蛋白

○

○

○
ヘマトクリット値□

血色素量［ヘモグロビン値］

□

○

○

赤血球数

□

○

○

心電図

□

○

○
眼底検査

□

血清クレアチニン（eGFR）

□

○

○

聴力

○

○

胸部エックス線検査

○

○

喀痰検査

□

□

○
胃の疾病及び異常の有無

○

○

○
○
医師の診断
（判定）

○…必須項目、□…医師の判断に基づき選択的に実施する項目、●…いずれかの項目の実施で可※…必須ではないが、聴取の実施について協力依頼
注：労働安全衛生法及び学校保健安全法の定期健康診断は、40歳以上における取扱いについて記載している。また、学校保健安全法の定期健康診断は、学校の職員を対象とする。

この表にかかる詳細は、次の参照先をご覧ください。

厚生労働省ホームページ「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」（第4.1版）６ページ 図表４４

定期健康診断結果を私学事業団

特定健康診査に関する個人情報

定期健康診断を受けた病院等の法令上、保険者である本事業団

健診結果データは、原則、電子媒体での提出となっていますが、どの

６

学校法人等から提出してください。

に対して情報提供を求めているため、は、加入者を使用している学校法人等

５

接私学事業団へ送付してもよいですか。

健診実施機関から健診結果データを直５

配慮をお願いします。

るデータ以外はマスキングをする等の出する、あるいは特定健康診査に関す

特定健康診査に関するデータのみを抽しには提出できません。提出の際は、人情報に該当するため、本人の同意な健診結果データについては、要配慮個

ただし、特定健康診査の項目以外の法人等から本事業団へ提供可能です。

ため、本人の同意を得ることなく学校については、法令に基づく提供である

４

Q

12

共済業務

福祉部

に基づき、毎年１回定期健康診断を実校保健安全法」又は「労働安全衛生法」

特定健康診査にかかる健診結果データ等のＱ＆Ａ
１

うに実施するのですか。

○

要検査項目は、表のとおりです。各項○

施することが義務付けられています。

特定健康診査は、「高齢者の医療○腹囲に提出する際、加入者本人の同意を得○る必要はありますか。

○○

目を漏れなく受診等したうえで、健診○
体重結果を学校法人等から提出してくださ○

加入者は、学校法人等にて実施する○
身長

定期健康診断の受診を、特定健康診査○の確保に関する法律」（ 以 下「 高 齢 者○

医療確保法」といいます）に基づき実

※

い。

○

A

Q

A

Q

※
喫煙歴

既往歴

○
医師の意見
医師の判断

視力

その他

○
○

の受診に代えることができるため、別

□
●

●

血液学検査
（貧血検査）

●

●

尿検査

空腹時血糖

HbA1c
血糖検査

○
他覚症状

肝機能検査

○

血圧

自覚症状

身体計測

○
服薬歴
診察

労働安全衛生法
項目名

高齢者医療確保法

学校保健安全法施します。また、学校法人等には、
「学

１

21

Q
A

Q
A
表：特定健診（高齢者医療確保法）の項目と労働安全衛生法・学校保健安全法との比較

第318号
令和6年6月1日

共済事業本部☎03（3813）5321（代表）

FAX 03（3813）1081（相談班）

仙台ガーデンパレス☎022（299）6231

FAX 022（299）6296

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1388

FAX 052（957）1387

大阪ガーデンパレス☎06（6393）9701（6393）9728
FAX 06

広島ガーデンパレス☎082（262）1134（262）1134
FAX 082

福岡ガーデンパレス☎092（752）0651

FAX 092（713）3581

新しい健康ポータルサイト

FAX 011（222）6311

相談窓口をご利用ください広報相談センター相談班◆受付時間

様式用紙等の請求専用FAX番号

ような方法で作成したらよいですか。

ｅｐ」は英語で「元気」や「活力」と月曜日～金曜日分☎011（222）6234

共済業務課（直通）

幌ガーデンパレス「Ｐｅｐ Ｕｐ」 をご利用ください

いう意味があります。それらを「Ｕｐ」

９時～ 時（祝日及び年末年始を除きます）

電話番号⑤担当者名⑥用紙名（様式番

電話番号

多くの病院等の健診実施機関に

保健課

なお、健診実施機関にて作成が難しするという親しみやすい名前のアプリの「ウォーキングラリー」イベントを号は不要）⑦必要枚数を明記し、ＦＡ

照会先

６

福祉部

い場合は、私学共済ホームページに掲です。お手持ちのスマートフォンやパ

注 番号をお間違えのないようお願いします。
◆様式用紙等の請求方法ド〕から内容（分類）別又は用紙名（」

又は任意の用紙に①学校名②学校記号

診に関する事務手続き▼健診結果デー

開催する予定です。個人でもグループ

番号③郵便番号・送付先住所④連絡先

タチェック機能〕をご覧ください。

得してください。

Ｘ又は郵送で請求してください。
素敵な商品や電子マネーと交換ができますので、ぜひご参加ください。

札

おいては、健診結果をＸＭＬ形式にデータ化することが可能です。学校法人
等の定期健康診断を委託する際に、健共済業務にかかる各種相談、年金の試算、証明書の交付及び様式用紙等の歳～ 歳までの加入者及び被扶養者）に対し、新送付などは、共済事業本部の他、ガー

５月下旬に、対象者（

いただくと事務の軽減につながりま
しい健康ポータルサイトにログインす

デ ン パ レ ス（ 東 京・ 京 都 を 除 き ま す ）診結果データ作成についても依頼してす。健診実施機関が作成したＸＭＬ形るための「本人確認用コード」を加入載している「特定健診結果提出用デーの共済業務課でも行っています。

者の登録住所宛てに発送しました。

タ入力・作成ツール」により学校法人

ソコンから利用できます。毎日ログイ

Ｐｅｐ Ｕｐ（ペップアップ）の「Ｐ等にて作成が可能です。入力したデー

たり、健康記事を閲覧したり、楽しみ

ンをして、歩数や体重等の記録を付け

また、令和６年度より、提出する電ながら健康につながる取り組みができ

タのチェック機能も備えています。
子媒体のデータを暗号化するツールも様式用紙等は、一部を除き私学共済者には、学校法人等より提出される健音順）で検索し、ダウンロードするこ

ホームぺージ〔様式用紙等ダウンロー診結果に基づき「健康年齢」を算出し、とができます。ダウンロードできない

歳以上の特定健診の対象て、ポイントもたまります。

能となるため、個人情報保護の観点か

実年齢よりも若ければ若いほどポイン

用紙は、「様式用紙等請求フォーム

さらに、提供しています。データの復号化は、らも安心です。

最大３００ポイント）が付与されます。

ト（マイナス０．１歳ごとに ポイント、50
DL

での参加も目標達成でポイントがもら

月 に は、 Ｐ ｅ ｐ Ｕ ｐ 登 録 者 限 定

10える楽しいイベントです。ポイントは

特定健康診査・特定保健指導▼特定健

詳 し く は、 私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ

本事業団の保有するシステムでのみ可

15〔私学共済事業のご案内▼福祉事業▼

40

17

います。

式のデータの不備をチェックするツー

74

ルを私学共済ホームページに掲載して30

A

注 様式用紙等は変更することがありますので、利用のつど必要枚数を取

10

共済業務

13

第318号
令和6年6月1日

令和6年6月1日

第318号

私学事業団ホームページ https://www.shigaku.go.jp/
助成業務
共済業務

https://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
https://www.pmac.shigaku.go.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

お詫びと訂正
本誌５月号

７頁

３段目「資格取得報告書」について、タイトル及び本文５行目に「新規」と記載していますが、正しくは「新規・継続・再」です。
お詫びして訂正します。

「賞与等支給報告書」を提出してください「賞与等支給報告書 DL 」は、私学事業団に登録している賞与等支給予定月の前月に、学校法人等へ送付します。
電子媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人
等には送付しないため、報告漏れに注意してください。
「賞与等支給報告書 DL 」は、賞与等を支給した日（同月内に賞与等の支給が複数回あった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出してください。

前期加入申し込みは６月28日（金）必着です。
〔積立共済年金〕
新規加入の他に、既加入者の他コースへの加入や口数変
更（増口・減口）、中途一時払の申し込みを受け付けます。
〔共済定期保険〕「家族年金コース」（「医療保障コース」、「医療費支援コース」の同時加入可）及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみ受け付けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入内容の変更及び脱退は、後期加入
申込期間での取り扱いとなります。
【福祉部 貯金・貸付課】

貸付けの申込締め切り日に注意してください
令和６年７月２日（火）送金分は６月14日（金）、７月22日（月）送金分は６月28日（金）が締め切り日となります。
締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上がりますので注意してください。
【福祉部 貯金・貸付課】

6 月の共済業務スケジュール
３日（月）

〔注意点〕
・賞与等の支給がない場合、提出の必要はありません。
・賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等の支給がない人は、該当する加入者番号から賞与区分までを二重線で抹消してください（抹消せず０円や空欄で報告した場合は「未確認連絡書」を送付します）。
・電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。
【業務部

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り

資格課】

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り

10日（月）

貯金 払込期限（必着）

14日（金）

貸付 ７月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

20日（木） 貯金 送金
24日（月） 貸付 送金
25日（火）【福祉部保健課】

28日（金）

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り
貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月22日送金申し込み締め切り

7 月の共済業務スケジュール
２日（火） 貸付 送金

令和５年度の「特定保健指導利用券」の有効期限は、７月31日（水）です。特定保健指導の対象となった人は、
有効期限までに、保健指導実施機関で初回面談を受ける【福祉部

積立共済年金 脱退申出等締め切り

１日（月） 掛金等 ５月調定納期限

特定保健指導利用券の有効期限

よう案内してください。

貯金 払戻・解約請求締め切り
掛金等 ５月調定口座振替（自振校のみ）す）の申し込みは６月18日（火）必着です。希望者が


貸付 送金

６日（木） 貸付 ５月分定期償還期限

生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者が対象でいましたら、早めに申し込むよう周知をお願いします。

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

保健課】

６日（土） 貸付 ６月分定期償還期限10日（水）
12日（金）

資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
貯金 払込期限（必着）貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

令和6年6月1日

第318号

I N F O R M AT I O N（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。
今年も節電のため、９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装で執務をしています。ご理解をお願いします。

「月報私学」に対するご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供するため、より一層の充実を図っていきたいと考えています。本誌に対するご意見、ご感想、取り上げてほしい企画などのご要望がありましたら、下記までお寄せください。今後の編集の参考にさせていただきます。たくさんのご意見等をお待ちしています。
【企画室】☎03（3230）7811・7881
Ｅメール

kikaku@shigaku.go.jp

私学振興事業本部

助成業務〒102 - 8145
東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

学校法人基礎調査票提出のお願い●大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人の皆様へ「学校法人基礎調査」２回目提出のお願い
・提出調査票内容：土地・建物調査、財務系調査①土地・建物面積等 【310・320】②財務等【410 - 850】※【 】は調査票区分を表しています。
・提出期限：令和６年６月28日（金）■決算関係書類「ｅ－マネージャ」によるデータのご提出に併せて、
令和５年度
・「計算書類（写）」・「独立監査人の監査報告書（写）」・「収益事業の計算書類（写）」を各１部、私学情報室宛てにご送付ください。
なお、補助金課に提出している場合でも、お手数です
が、別途私学情報室へもご送付ください。
※「基礎調査票ｅ－マネージャ」については、原則、終日ご利用いただけます。なお、システムメンテナ
ンス等で休止する場合は別途「学校法人ポータルサ
イト」にてお知らせします。詳しくは、令和６年度
学校法人基礎調査票ｅ－マネージャ『操作マニュア
ル・入力要領』をご覧ください。
【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7840～7844
Ｅメール k-chousa＠shigaku.go.jp
15

2024年度 若手・女性研究者奨励金を
研究課題74件に総額2,960万円交付しました
本奨励金は、私立大学等に在籍する若手研究者や女性研究者のための「社会一般からの寄付」による研究奨励金制度です。
研究者が、自ら発案し、「取り組んでみたい」と思う
独創性ある研究に対して、研究機会を提供することにより、新たな研究意欲の向上と次世代の担い手となる人財の育成を図ることを目的としています。
趣旨にご賛同いただいた社会一般の皆様からの寄付金を財源としており、その全額が奨励金に充てられます。
2024年度の本奨励金交付にあたる寄付者ご芳名（五十音順）
一般社団法人日本工業倶楽部 様
株式会社アペックス 様
共栄火災海上保険株式会社 様
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 様
第一生命保険株式会社 様
大和証券株式会社 様
中山福株式会社 様
三井住友信託銀行株式会社 様
ＡＮＡホールディングス株式会社 様
他 匿名を希望する法人 及び 個人の方々
ご寄付を賜りました皆様に心より御礼申し上げます。
引き続き本奨励金の制度を広く周知し、さらに支援の輪を広げ、私立学校の発展に貢献してまいります。
今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
【助成部 寄付金課】
7316・7319・7320☎03（3230）

Ｅメール kifukin@shigaku.go.jp

令和6年6月1日

宿泊施設のご案内

第318号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
〒113-0034

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
6211（代表）

JR・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅から徒歩５分。東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅（Ｂ１出口)から徒歩５分 https://www.hotelgp-tokyo.com/

東京たびストーリー「プレミアム会席」
夕食は、創業昭和３年の和食堂「つきじ植むら 梅里」で旬の食材を使用した彩り豊かなお食事をお楽しみください。

１泊２食（２名１室／１名様）
スーペリアツインルーム

15,300円〜17,150円

取扱期間：通年（年末年始を除きます）

・朝食は和洋バイキングです。
・特典：14時チェックイン、12時チェックアウト

夕食（プレミアム会席イメージ）〒532-0004

大阪市淀川区西宮原1-3-35☎06（6396）
6211（代表）

JR「新大阪」駅（北口）から徒歩10分。大阪メトロ御堂筋線「新大阪」駅②号出入口階段を経由して高架下から無料シャトルバス（始発７：05 ～最終23：05）で３分 https://www.hotelgp-osaka.com/

天然温泉付きとくとくプラン大阪ガーデンパレス向かいの「天然温泉ひなたの湯」の入浴券が付いたお得な宿泊プランです。効能豊かな天然温泉で日頃の疲れを癒してはいかがでしょうか。

12,800円～

１泊２食（２名１室／１名様）
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

・１名１室の場合、1,100円の割り増しになります。
・夕食は和洋折衷料理、朝食は和洋バイキングです。

ひなたの湯融資事業のご案内

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
https://www.shigaku.go.jp/s_yushi_menu.htm

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
旧耐震基準で建設された校舎・園舎の建て替え事業（耐震改築）や、防災（耐震）機能強化の補助金対象となった改修事業（耐震改修）に、私学事業団の融資をご利用いただくと、一定の要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。

耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

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校（園）舎などの建築・用地取得■ 主な事業と融資金利（令和６年５月現在）
主な事業内容

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返済期間（据置年数含む）
30年以内

20年以内

10年以内

６年以内

年％

年％

年％

年％

2.00

1.50

1.00

0.90

寄宿舎などの建築・用地取得

2.10

1.60

1.10

―

園バスや備品
などの購入

―

―

1.00

（5.5年以内）

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䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅ᮇ㛫䠄᭱኱㻞㻜ᖺ㛫䠅※事業を行う学校の種類や事業内容等により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。
※利子助成率の上限は大学等2.1％、高校・幼稚園等1.6％、専門学校・各種
学校は0.5％です。

月報私学 6月号（VOL.318）
令和6年6月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145☎03（3230）
7811・7881（企画室）

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0.70

※返済期間が30年以内（21年以上）の融資は、原則として融資契約額が10億円
以上の場合にご利用いただけます。
※金利は毎月見直しています。なお、金利は融資契約時点の金利が適用され、償還完了までの固定金利となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）

融資部融資課 ☎03（3230）7862～7864、7866～7868
Ｅメール yushi@shigaku.go.jp

東京都千代田区富士見1-10-12
（禁無断転載）16