目次
第１被告ら原発メーカーの現状 ..........................................................................................2

１

被告東芝の破綻 ............................................................................................................2２

被告 GE および被告日立 ........................................................................................... 10

３

小括 ............................................................................................................................. 11

第２

福島原発事故の被害負担と財産権侵害 ..................................................................... 12１

福島原発事故における被害額 ................................................................................... 12２

被害負担 .................................................................................................................... 13３

被害負担と公共の福祉 .............................................................................................. 16

第３

原発避難者訴訟・前橋地裁判決 ................................................................................ 18

１

判決の概要 ................................................................................................................. 18２

前橋判決要旨 ............................................................................................................. 18３前橋判決とノー・ニュークス権 ................................................................................ 211

第１

被告ら原発メーカーの現状
ここでは、本件原発事故以降における被告ら原発メーカーの現状から、
今や「原子力事業の健全な発達」という目的と、責任集中制度という手段との関連性は失われ、また責任集中制度という法制度を支える立法事実が喪失していることを論証する。

１ 被告東芝の破綻（１）歴史と沿革
以下は、すべて被告東芝自身の HP からの情報である。
被告東芝は、日本有数の世界的企業であり、自らその輝かしい歴史と沿革を誇りにしていた。
ア 東芝に通じる一歩を踏み出す（1873～1890 年）
1873 年（明治 6 年）に田中久重は、工部省から受注した電信機を開発していたが、受注拡大に伴い、1875 年、東京・銀座に工場を創設した。
これが後の田中製造所の創業であり、東芝の発祥となった。
また、1878 年に当時学生であった藤岡市助が工部大学校（現、東京大学）に招聘されていたエアトン教授の指導の下、日本で初めてアーク灯を灯した。この頃の電灯はすべて海外製であり、国産の電球を製造する
ために、1890 年に白熱舎を創設した。
イ

大震災に遭いつつも復活を遂げる（1891～1931 年）
田中製造所は水車発電機、白熱舎はラジオ用送信機など、日本初の機器を次々と開発した。また、1921 年（大正 10 年）には、電球の 6 大発
明の 1 つである「二重コイル電球」を発明した。
1923 年に関東大震災が発生し、死者・行方不明者が 10 万人を超える
甚大な被害をもたらし、東京電気（1899 年に白熱舎から改称）でも大勢の死者が出た。東京電気の復興に際して、当時の副社長が「研究所なき
工場は、触角なき昆虫のごとし」と名言を残し、見事に復活を遂げた。
また、このような時期においても医療機器、ラジオなどの分野にも積極的に参入した。

2

世界初の二重コイル
ウ

総合電気メーカーの誕生（1932～1939）
この頃の日本は、戦時中で鉄・鋼材が貴重な資源であったため、家庭電化製品の生産が禁止され、苦しい時代を迎えることになった。

合併当時の東京電気 川崎工場（旧堀川町工場－2000 年閉鎖）
芝浦製作所（1893 年に田中製造所から改称）と東京電気は、同じ三井財閥（銀行）の系列下であったこともあり、互いに株式を持ち合い、提携関係にあった。技術の進歩に伴い、重電と軽電を組み合わせた製品の需要が高まり、1939 年に両社が合併し、「東京芝浦電気株式会社」が発足した。この時、既に「国際的に見て、世界屈指の大電気工業会社を目指す」という高い志を抱いていた。
エ 東南アジアへ輸出を開始（1940～1956 年）
太平洋戦争などが激化する中、国家の要請に応え、軍事物資として無線機や真空管および動力源となる発電機など、急速に生産を伸ばした。
戦後は、重電を中心に生産を再開、復興が進むにつれて軽電も軌道に乗せることができた。また、営業を強化するために販売会社を設立した
り、東南アジアなどへの輸出も開始した。
オ 経営体制の刷新と海外進出（1957～1972 年）
1950 年代後半、日本経済は活況を呈し、重電、電子・通信事業が急伸長した。それに伴い、新製品・新技術の開発推進、既存工場の拡張およ3

び新規工場の建設など市場の需要拡大に応え、業績は急拡大した。
また、海外での販売、製造を強化するために、現地に販売会社、製造会社を設立して海外の売上比率を高めていった。
カ 技術力の強化（1973～1983 年）
1973 年（昭和 48 年）からのオイルショックによる景気の悪化に伴い、「利益は企業活力の源泉、技術は企業発展の推進力」の考えの下、技術力強化のために研究開発を積極的に推進し、将来の糧となる研究を加速させ、世界初、日本初の多くの技術を世の中に送り出した。

日本初、日本語ワードプロセッサキ

社名変更と社内カンパニー制の導入（1984～1999 年）
1984 年に、東京芝浦電気の略称である「東芝」に社名を変更した。
1990 年代になると経済成長が低迷する中、持続的成長を実現していくために、成長が期待される事業や伸ばすべき新規事業などに経営資源を集中するとともに成熟・衰退事業は、事業構造を変革して新しい成長を進める、という「集中と選択」を行った。その結果、半導体事業への集中投資、パソコン事業の拡大などを実施した。
また、1999 年（平成 11 年）に社内カンパニー制を導入し、8 つのカンパニー（当時）が誕生した。各社内カンパニーに権限を委譲し、自主責任体制の確立と迅速な経営判断が行われるようになった。

東芝ビルディング
ク

世界初・世界 No.1 の商品・サービスの創出（2000 年～）
新興国経済の成長と先進国の経済低迷により、21 世紀は経済・産業の4

パラダイムが大きく変化した。国家の枠組みを越えたグローバル競争が激しさを増す中、企業としての成長を続けるために、収益基盤を強化するための「事業構造改革」と、成長分野を強化しつつ新たな事業を立ち上げる「事業構造転換」を実施している。これにより、コスト競争力と商品力に優れた世界初・世界 No.1 の商品・サービスを展開するとともに「集中と選択」をさらに進め、グローバルトップへの挑戦を続けている。

世界初、グラスレス 3D TV（２）概要
東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐にわたる子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。
東芝の事業はテレビや半導体などの他にも、原子炉・重電機・軍事機器・鉄道車両など、重工業分野にも事業展開をしており、大手重電 3 社（日立製作所、東芝、三菱電機）の一角と呼ばれ、世界的知名度を誇っている。
冷蔵庫・洗濯機・掃除機・電子レンジ・炊飯器など、家電製品の国産化第1 号の製品が多く（電子レンジと炊飯器以外は 1930 年代に開発された）、白
物家電の日本におけるパイオニアであった。だが、2015 年に発覚した粉飾決算事件を契機とし、2016 年に白物家電事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、医療機器事業は売却された。
電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある（移行した 2003 年当時は、委員会等設置会社。現在の指名委員会等設置会社）。委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016 年 6 月より代表執行役会長を新設した。歴代の社長
ら役員は、財界活動に積極的であることも知られている。石坂泰三（第 4 代社長）と土光敏夫（第 6 代社長）が経済団体連合会会長に就任し、岡村正（第14 代社長）が日本商工会議所会頭に就任するなど、財界 4 団体のトップを輩出している。そのほか、西室泰三（第 13 代社長）は日本経済団体連合会のナンバー2 である評議員会議長に就任し、佐々木則夫（第 16 代社長）が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持
5つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。
（３）原子力事業
本件原発事故が発生するまでの時点で、日本の原発は 54 基が運転中であった。そのうち、被告東芝が単独で主契約者となっていた原発は、1976 年
3 月に運転を開始した福島第一原発 3 号機をはじめ 10 基、1974 年 7 月に運転を開始した同 2 号機のように被告 GE 等と共同で主契約者となっている原発が 8 基と合計 18 基を製造している（甲 1）。
そして、2006 年 2 月、被告東芝は、米国の原子力関連企業であり、1997
年に英国の英国核燃料会社に売却されていたウェスティングハウス・エレク
トリック・カンパニー（以下「WH」という）を、約 6000 億円を投じて買収した。
入札にあたっての競合相手は、WH と提携関係にあった三菱重工業株式会社であったが、入札が 3 回、4 回と行われるうち、当初は 2000 億円ぐらいが妥当とみられていた買収額は、約 6000 億円までになったのである。この争奪戦の陰には、経済産業省の「とにかく日本勢に『買え、買え』とうるさかった」（交渉担当幹部）という姿勢があったという。同省内では、2004 年
ころ、原発推進派が勢いを得ており、資源エネルギー庁は 2006 年 8 月、原子力政策課長（当時）の柳瀬唯夫氏らが中心となって「原子力立国計画」を策定。原発の輸出を官民一体で推進することを掲げたのである。
この買収までの時点で、被告東芝が手掛けていた原発は前述のとおり国内
18 基のみであったが、約 100 基の実績を持つ WH を傘下に収め、世界の原発設備容量の 3 割近くが自社製、という世界首位のメーカーに躍り出た。
そして 2007 年以降、WH は、中国や米国で原発 10 基を次々に受注し、これを受けて被告東芝は「2015 年までに 33 基」と高い目標を掲げた（甲 2の 1～3）。
被告東芝は、本件原発事故のわずか 20 日前である 2011 年 2 月 21 日および 22 日ころには、読売新聞と日経新聞に、「原子力のすべてを担い、エネル
ギーの安定供給に貢献したい」、「いま、地球上で最も重要な仕事を任されていると思います」などとしたカラー全面広告（15 段）を掲載した（甲 3 の
1～2）。

6

東芝の原子力事業
このように被告東芝は、原子力事業に大きく傾注し、世界一の原発メーカーを目指すことで、業績の拡大を図っていったのである。
（４）経営破綻へア

拙速な買収
2011 年 3 月に発生し、世界でも未曽有の被害を生み出した本件原発事故発生により、世界的に原発の安全規制が強化され、建設コストが急増することとなった。そのため、米国でもこの建設コストの負担を巡り、発注元の電力会社と WH、建設を請け負う WH 傘下の CB&I との間で対立が発生し、訴訟に発展するなどして、工事が進まなくなっていた。2015 年
12 月、WH は工事を進めることを優先し、同年末、訴訟の取下げなどを条件に CB&I から子会社のストーン・アンド・ウェブスター（S&W）を7

買収した。
これに先立つ同年 5 月、被告東芝は、過去の不正会計を発表していた。
2008 年度からの約 7 年間で、累計 2000 億円超の利益の水増しを行っていたのである。これにより、多くの幹部が引責辞任するなどの対応に追われる等、社内は大きな混乱の中にあった。
そんな折、同年 11 月には、WH が 2012 年度から 2 年間で 1156 億円の減損処理を実施していたことを公表した。
WH による S&W の買収は、このような状況下において行われたものであり、被告東芝の内部資料には、S&W の企業価値の算定につき、「初期的な見積もり」に過ぎないとし、「外部監査人の評価を得たものではありません」と記されている。
このように不祥事対応で混乱している中、これほどまでに S&W の買収を急いだのは、工事の遅延による人件費などのコスト増への懸念に加え、米政府の優遇税制の期限に間に合わせようとしたからである。2005
年に制定された米国のエネルギー政策法では、2020 年末までに新設の原発が運転を始めれば、発電量 1 キロワット時当たり 1.8 セントを税金から差し引く税額控除を電力会社が受けられる。WH による原発 4 基の税額控除は 1 基当たり最大 11 億ドル（約 1250 億円）になる見込みである。
ところがこの 4 基の工事は、2016～2019 年完成予定ながら大幅に遅れていた。2020 年末に間に合わなければ、電力会社は 5000 億円規模の税制優遇を失うことになり、被告東芝にはこの損害に対する賠償請求がされることになる。そのために、WH はどうしても工事を進める必要があり、S&W の買収を急いだのである（甲 4）。
ところが、S&W の経営実態を精査すると、被告東芝が 1 基 5000 億円とみていた原発の建設費用は、実際には 7000 億円程度に膨らんでいた。
このとき S&W はすでに債務超過で、東芝が支払った対価は 0 ドル。債
務超過額を約 8700 万ドル（約 102 億円）とみていたが、この見通しは
甘かった。
イ

損失の拡大
2009 年に被告東芝の社長となっていた佐々木則夫氏は、原子力事業につき、「事故の影響がまったくないとは言わないが、海外ではまだまだ伸びる」として、本件原発事故後も「2015 年度までに 39 基受注、売上高1 兆円」という高い目標を掲げ続けた。
しかし、米国ではサウス・テキサス・プロジェクト原発の計画が凍結され、これを受注していた被告東芝は撤退に備えて 2015 年 3 月期までに720 億円を損失計上せざるを得なくなっていた。日本の原発を採用する
8はずだったベトナムも、2016 年、導入を撤回した。WH で 7000 億円超の損失が明らかになり、東芝は債務超過に陥ったのである。
2016 年 3 月期では、WH の資産価値見直しで、被告東芝は、約 2500
億円の損失を計上し、過去最悪となる 4600 億円の純損失となった。直近
まで 1 兆円超あった自己資本率は、同年 9 月末には 3632 億円まで目減りし、自己資本比率は 7.5％と低迷した。これにより、同月、被告東芝は、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、増資や社債の発行など市場からの資金調達も困難となった（甲 5）。
同年 12 月には、S&W の価値を切り下げ、最大数千億円規模の減損処理を実施する見通しを発表。2016 年度決算は、製造業として過去最悪の
1 兆円超の最終赤字の見通しとなった。
ウ 原発建設事業からの撤退
2017 年になると、被告東芝は、半導体事業の分社化を正式に決定した。
前年に医療機器や白物家電の子会社を外部に売却しており、さらなる売却によって利益を出すための目ぼしい事業や資産が乏しい被告東芝は、2015 年の世界シェアで 2 割超を占めて 2 位につける NAND（ナンド）型フラッシュメモリー事業を売却することとしたのである。
そして、同年 1 月 27 日には、被告東芝は、設計、原子炉等の製造・納入、建設工事の 3 つに分かれる原発新設事業のうち建設工事について、ついに撤退を発表した（甲 6 の 1～2）。被告東芝の綱川智社長は、同年 2
月 14 日の記者会見において、WH を買収した経営判断は失敗だったと認めた（甲 7）。
同年 2 月 1 日には、被告東芝が 87％を保有している WH の株式の保有割合を 50％強まで引き下げるよう、一部売却を検討していることが判明した。さらに、同月 13 日には、S&W の売却も検討されていることが分かった（甲 8）。
ところが、被告東芝がこのように WH 株の保有割合引き下げを図ろうとした矢先、同月 17 日に、2006 年の WH 買収時に被告東芝と共同出資
したパートナーで WH 株式の 3％を保有している株式会社 IHI が、被告東芝に対し、同株式の買取り請求権を行使することを通知したのである。
これにより、被告東芝は、WH 株を 189 億円で買い取り、同社株式の 9割を保有することになった（甲 9 の 1～2）。
エ

原子力事業の破綻
被告東芝は、同年 3 月 14 日、WH 株式を売却して同年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を発表した。被告東芝は、米原発事業を巡る巨額損失で同年 3 月末の自己資本が 1500 億円の9マイナスとなって債務超過に陥る見通しで、これにより東証 1 部から 2部に降格することとなった（甲 10）。
そして、同月 29 日、WH は遂に米連邦破産法 11 条の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請した。被告東芝は、WH 株式の売却を図ったが、本件原発事故以降、安全規制強化で地震や洪水に備えた対策が求められ、建設コストが大きく膨らんだ原子力事業の引き受け手があるはずはなかった。これ以上損失が膨らむリスクを切り離すには、もはや破綻処理しか選択肢は残っていなかったのである。これに伴い、被告東芝
は、WH への債務保証の引き当てなどが必要になり、同年 3 月期の赤字
は 1 兆円超に拡大する見通しとなった（甲 11 の 1～2）。
その後、同年 4 月 24 日には、被告東芝は、社会インフラ事業など 4 つの主要事業を 10 月までに分社化して、経営体制を大幅に見直すと発表した。被告東芝本体には経営管理と研究開発の部門だけを残して、社員の 8割にあたる約 2 万人が新しい事業会社に移ることになる（甲 12）。
（５）被告東芝の失敗
被告東芝は、自ら誇るとおり、世界的な優良企業であり、その中でも2006 年に WH を買収した時点で、当時社長だった西田厚聡氏は「世界トップクラスの原子力グループをつくる」と胸を張った。設計などを手掛けた原発の世界シェアが 20 パーセントを超える WH の買収によって、被告東芝は世界一の設備容量を誇る原発メーカーとなった。これは、経済産業省等、国の意向に沿う選択でもあった。
ところが、本件原発事故により、米国での原発 4 基の建設で巨額の追加費用が発生する等、建設コストが大きく膨らんでいった。それにもかかわらず、被告東芝は原発事業を経営の柱に据え続けたのである。
そのため、本件原発事故から約 6 年を経て、被告東芝は、巨額の損失計上を強いられる等した結果、東証 2 部に降格し、自社の優良事業である半導体事業を分社化し、原発事業についても、建設工事並びに海外での事業から撤退することになった。もはや優良企業としての東芝は見る影もなく、事実上、破綻に至ったのである（甲 13）。
２

被告 GE および被告日立
被告 GE と被告日立とは、2006 年に原発事業の統合を発表し、翌 2007 年には、日本国内の原発建設・保守・サービスを手掛ける「日立 GE ニューク
リア・エナジー」（茨城県日立市、出資比率は日立 80％、GE20％）と、日本以外の世界各地で原発の新規建設受注を目指す「GE 日立ニュークリア・エナ
ジー」（ノースカロライナ州、GE60％、日立 40％）という合弁会社をそれぞ10

れ設立した。
しかし、GE の CEO であるジェフ・イメルト氏は、2012 年 7 月 30 日付けの英紙フィナンシャル・タイムズにおけるインタビューで、本件原発事故をきっかけに原発のコスト上昇が見込まれる一方、多くの国が地中深くの岩盤から採取する新型天然ガス「シェールガス」や風力に発電用エネルギー源をシフトすると予見し、原発は「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と述べた。成長が見込める事業を選び、人やお金を投じる一方、成長の難しい事業からは撤退する「選択と集中」を戦略とする GE が、事実上、原発に見切りをつける発言といえる（甲 14）。
また、被告日立は、2017 年 2 月 1 日、「GE 日立ニュークリア・エナジー」
が、世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、ウラン燃料の濃縮事業から撤退することになり、見込んでいた収益が得られなくなったことから、同
年 3 月期に 700 億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した（甲 15）。
このように、被告 GE および被告日立も、原発事業による巨額の損失を強いられており、その継続についての経営判断が迫られている。
なお、日本におけるもう 1 つの原発メーカー、三菱重工株式会社も、米カ
リフォルニア州のサンオノフレ原発の配管破損事故をめぐり、事業会社の米電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（SCE）から 75 億 7000 万ドル（約 9300 億円）の損害賠償を請求され、2015 年 7 月 28 日、国際商業会議所（パリ）に仲裁を申し立てられた。三菱重工が納入した同原発 3 号機の蒸気発生器の配管で、2012 年 1 月に異常な磨耗が発生して原子炉が緊急停止、
放射性物質を含む微量な水が漏れ出した。その後、2 号機でも同様な磨耗が確認され、米原子力規制委員会（NRC）は 2 基の原子炉の稼働を禁止するとともに、同年 6 月になって「三菱重工の不十分なコンピュータシミュレーショ
ンの分析が設計ミスを招いた」という調査結果を公表した。
三菱側は SCE の請求額について、「交渉の経緯、契約履行の事実を正確に反映していない不適切な内容」とし、契約上の同社の責任は「1 億 3700 万ドル（約 169 億円）が上限」と反論をした。結果的には 2017 年 3 月 14 日、約
1 億 2500 万ドル（約 141 億円）を支払う仲裁裁定が出されたが、株式市場ではこの仲裁申立てのニュースが伝わった当時、三菱重工株が急落していた。
３小括
責任集中制度の立法目的は「原子力事業の健全な発達」とされているが、国の方針のもと、被告東芝は、原発事業にのめり込んだ結果、名門企業の地位を喪失し、今や上場廃止の危機に瀕している。また、被告 GE および被告
日立も、原発事業によって大きな損失を生じ、被告 GE は原発事業からの撤11

退をも示唆している。
これらの状況は、本件原発事故によって原発の危険性が改めて認識され、そのため要求される安全基準が厳格化したことにより、建設コストが上昇したことに起因するものである。このことからすれば、原発事故における原発メーカーの賠償責任を免除する規定を含む責任集中制度という手段が、原子力事業の健全な発達という目的との関連性を失ったことは明白である。また、
本件原発事故以降の原発メーカーを巡る現況は、責任集中制度を支える立法事実が今や存在しないことを示すものである。
第２福島原発事故の被害負担と財産権侵害
原賠法における電力事業者以外の免責について定める原賠法 4 条 1 項が、被害者の財産権の侵害に該当することは、従来述べてきたとおりである。
憲法において、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」（憲法 29 条 2 項）とされているように、法律による財産権の制約は無制限に許されるわけではなく、公共の福祉に反するような財産権の制約は、違憲となる。
原賠法は、責任集中制度と政府による支援措置を定めるが、本件原発事故の被害規模と被害の負担の実態を見れば、被害者の迅速、十分な救済が実現できておらず、公共の福祉に適合しない制度となっていることは明らかである。
１

福島原発事故における被害額
2016 年 12 月 20 日、経産省内に設置された、「東京電力改革・1F 問題委員会」が発表した「東電改革提言」（甲Ａ）では、本件原発事故による被害額が、約 22 兆円に上ることが示された。その内訳は、福島第一原発の廃炉・汚染水対策費用が 8 兆円、被害者への賠償費用が 8 兆円、除染・中間貯蔵費用が 6兆円である。
政府は、2013 年末時点で、被害額の想定を行っていたが、政府の従来の想定では、本件原発事故による被害額は、11 兆円（廃炉費用 2 兆円、賠償費用
5.4 兆円、除染費用 2.5 兆円、中間貯蔵費用 1.1 兆円）とされていた。しかし、今回発表された被害額は、2013 年時点の想定の 2 倍の額となっている。
このような被害想定額の大幅な見直しの背景には、政府の見込みの甘さもあるが、未だに本件原発事故による被害の全容が見えておらず、廃炉のための方法や技術も現段階で確定していないことがある。このような現状をみれば、実際の被害額は、今回発表された 22 兆円をさらに大きく超えることも十分に考
えられる。
12

なお、公益社団法人日本経済研究センターは、事故処理費用が 70 兆円近くに膨らむ可能性があると発表している（甲Ｂ）。
いずれにしても、このような莫大な被害額は、一私企業が自力で支払える範囲を大きく超えており、この費用を誰がどのように負担することが公平なのかということは十分に検討されなければならない。
２

被害負担
上記被害額 22 兆円の負担者については、以下のとおり東京電力、大手電力会社、新電力会社、国で負担するとしている。そして、負担者の中に、原発メーカーは含まれていない。

➀ 廃炉②被災者賠償③除染・中間貯蔵

合計

総額

負担者

負担額

負担総額

東電

大手
電力
新電力
国

東京電力ホールディングス株式会社発表資料「新々・総合特別事業計画（第三次計画の概要）より
そして、賠償の具体的な支払いスキームは以下の図のとおりである。

13

経済産業省ＨＰより「東京電力を取り巻く状況」2016 年 11 月 2 日資源エネルギー庁（１）東京電力による被害額の負担「必要資金の全体像」によれば、東電は、被害額 22 兆円のうち 16 兆円を自ら負担するとされている。しかし、「原賠機構法スキーム図」を見てもわかるとおり、これまで支払われてきた被害者への賠償金や除染費用については、原子力損害賠償機構からの交付金に頼っているのが実情である。被害者への賠償金および除染費用（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第 44 条 1 項において、除染費用が原子力損害に該当することが明示されている）は、本件原発事故によって発生した原子力損害であり、東電が負担すべき費用であるが、今後もこの交付金がなければ、東電は自力で賠償金を支払っていくことはできないのである。
これらの費用を東電が支払うために、これまで原子力損害賠償機構から東電に交付された資金は、8 兆 2752 億円に上る（甲Ｃ）。そして、原子力損害賠償機構が東電に交付する資金の原資は、国からの国債の交付なのである。
国から原子力損害賠償機構への国債の交付額は、上限が 9 兆円とされていた14

が、賠償額が従来の想定より大幅に上回る見込みとなったことから、今年度予算において 4.5 兆円増額され、累計 13.5 兆円にも上っている。
このように、東電からの被害賠償の負担の大部分は、国からの資金援助に頼っている状況なのであり、この援助がなければ、東電は倒産を免れ得ない。
そして、その原資は、当然、国民の税金なのであり、一私企業の倒産を免れさせるために、多額の税金が投入されているのである。
そして、本件原発事故の責任の一端は国にもあるが、周知のとおり、日本の財政状況は主要国の中で最悪であり、政府には被害救済をサボタージ
ュする強い動機がある。現に、今年に入って、福島からの避難者への住宅無償提供の支援策が打ち切られるなど、国による被害救済機能は急速に縮小しつつあり、政府が今後、被害者のために十分な援助を続けることは、
およそ期待しがたい。
（２）特別負担金・一般負担金
原子力損害賠償機構から東電に対して交付された資金については、東電が「特別負担金」として原子力損害賠償機構へ納付し、さらに、原発を有す
る大手電力会社と日本原子力発電が、「一般負担金」を納付することになっている。
「特別負担金」および「一般負担金」については、大手電力会社と契約している一般消費者が支払う電気料金から支払われることになっているため、一般消費者が、損害賠償金を負担する形となっている（甲Ｄ朝日 2 月 27 日）。
（３）託送料金への賠償費用の上乗せ
さらに、このような被害賠償の負担は、原発を有する大手電力会社のみならず、新規に参入して電気の小売りを行う「特定規模電気事業者」（以下「新電力」という）にも及んでいる。
政府は、送電線の使用料にあたる「託送料金」に賠償費用分を上乗せする方針を決定した（甲Ｄ朝日 2 月 27 日）。この結果、新電力は、賠償費用のうち 2400 万円分を負担しなければならなくなったのである。
新電力は、原発によって収益を上げていたわけでもなく、本件原発事故の責任を負う立場にはない。それにもかかわらず、賠償費用の一部を負担することになったのであり、かかる費用は、新電力を利用する消費者が負担することになる。
当然ながら、かかる不合理な制度が国民の支持を得られるはずもなく、現に、日弁連をはじめとする各種団体がこれに反対する意見を表明している。
（４）被害者による賠償請求
被害者による賠償請求は、東電に対する直接請求に加え、原子力損害賠
償紛争解決センターへの和解仲介手続き、民事訴訟等の手続きにより行われ
15

ている。
しかし、事故から約 6 年半を経過してもなお、全件解決には程遠く、紛争解決センターへの申立てや民事訴訟の提起が継続している状態である。紛争解決センターへの和解仲介手続申立ては、2016 年にも、まだ 2794 件の申立てがなされている。また、民事訴訟は、主な集団訴訟事件に限っても、
全国 20 の裁判所で 25 件が審理され、原告数は計 1 万 3000 人余りに上る。
被害賠償を求める集団訴訟は、2017 年 3 月 17 日に、ようやく群馬地裁において最初の判決が出されたが、審理中の事件も多く、解決まではまだ多くの時間を要すると見込まれる。
このように、迅速かつ十分な被害賠償が実現できないのは、東電のみでは賠償資金を確保することが困難なこと、国による資金援助も不十分である
ことなどが背景にある。国家財政の点からすれば、国の資金援助も無制限に拡大できるわけではなく、賠償費用を抑える方向の判断に傾くことになる。
窮余の策として、賠償資金の一部を、原発を有する電力会社や新電力に負担させるなどの手段が採られることになったが、それでも被害者に対する早期の賠償の実現を期待できるような状況にはない。
このように原賠法が、責任集中制度を採用し、原子力事業者への免責を定めたことによって、被害者の賠償請求の実現手段は限定的なものとならざ
るを得ず、迅速かつ十分な被害回復の実現が妨げられているのである。
仮に、原発メーカーも原発事故の責任を負うことになれば、被害賠償に充てる資金は大幅に増えることが期待でき、また、請求の窓口も増えることが期待できる。そうなれば、被害賠償もより早期に実現することが期待される。
現状では、被害者による賠償請求の途を狭める原賠法が、被害者の被害回復の実現を阻害しており、これにより被害者の財産権が侵害される結果となっているのである。
３

被害負担と公共の福祉
これまで述べてきたとおり、本件原発事故の被害賠償は、電気料金ないし税金という形で、国民全体が広く負担することになっている。しかし、その被害負担の枠組みの中に、原発メーカーは一切入っていない。
事故の原因者のうちの一人であり、一私企業にすぎない東京電力を救済するために、税金や電気料金という形で、賠償資金を調達する一方、同じく事故の原因者である原発メーカーに全く負担を負わせないという方法が、およそ公平と評価し得ないことは、誰の目から見ても明らかである。
さらに政府は、原発メーカーには一切責任を問わずに、原発とはなんら関
係のない新電力にその責任の一部を負担させるという、原因者負担原則という16

観点からは極めて不合理と言わざるを得ない施策を行うなど、法的合理性を一切無視して東電および原発メーカーを保護しようとしているのである。
このように本件原発事故の被害賠償のために、不公正な制度設計がなされているにもかかわらず、被害者に対する完全な賠償の実現には程遠い状況となっており、事故に責任のない被害者が多大な負担を強いられる状況が継続しているのである。
事故の被害額が多額に上る場合、事故の原因者が、その責任に応じて、賠償額を負担し、それでもなお足りない部分がある場合に、国民がその一部を負担するというのであれば、まだ公平であると評価することもできるだろう。しかし、原賠法は、これまで述べてきたとおり、事故の原因を作った私企業である原発メーカーがなんら責任を負うことなく、本来、事故に対してなんら責任を負うべき理由がない一般国民が賠償金を負担しなければならない制度となっているのである。
そもそも、原賠法制定当時は、これだけの規模の被害が発生すると想定されておらず、原賠法 16 条 1 項に基づく「政府の援助」という形式の国民負担も、10 兆円を超えるような規模になるとは考えていなかった（原告第 2 準備書面 第 1 章 第 1 の 3（1）【11～12 頁】）。したがって、政府が、これだけ大規模な援助を行うことについて、国民の合意があったということはできない。
それにもかかわらず、現状では、原発によって巨額の利益を得てきた原発メーカーが事故の責任を一切問われることなく、これだけ巨額の国民負担を強いられる結果となっているのであり、国民が到底納得できない極めて不合理な状況に至っている。
「公共の福祉」とは、人権相互間の矛盾・衝突の調整をはかるための実質的公平の原理である。上記のように事故の原因者である私企業に事故の責任を負わせることなく、被害者や国民に私企業が起こした事故の責任を一方的に負わせる制度が、実質的公平の原理たる「公共の福祉」に適合しないことは明らかである。
責任集中制度は、被害者の損害賠償請求権を制約するものであるのに対し、これによって保護されるのは「原子力事業の健全な発達」であるとされる。しかし、原子力事業の健全な発達という名の下に保護されているのは、私企業の経済的利益に過ぎない。このように私企業が保護される一方で、国民が莫大な負担を強いられているにもかかわらず、なお被害救済が滞っている本件原発事故後の実情を見れば、これが不公平な結果を招いていることは明白である。
なんら落ち度のない被害者の財産権という人権の制約と事故の原因者である私企業の経済的利益を比較した場合に、被害者保護を後退させて、事故の原因者である私企業の経済的利益を優先すべき合理的理由は見出せないので
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あり、比較衡量の点からいっても、責任集中制度による財産権の制約を定める原賠法の規定は、公共の福祉に適合せず違憲であることを免れない。
よって、原賠法における責任集中制度は、憲法 29 条 2 項に反し無効である。
仮に、原賠法の責任集中制度自体が、違憲無効とまではいえないとしても、
本件原発事故は、原賠法が当初想定していない規模の被害が発生し、政府の援助も 10 兆円を超え、多くの国民がこれを受け入れがたいと感じるような状況に至っているのであり、このような場合にまで原賠法を適用し、被告ら原発メーカーを免責とするのは、極めて不合理、不公平であり、公共の福祉に反することは明らかである。したがって、本件事故につき原賠法を適用し、被告ら原
発メーカーを免責とすることは、憲法 29 条 2 項に反し、許されない。

第３１

原発避難者訴訟・前橋地裁判決

判決の概要
2017（平成 29）年 3 月 17 日、前橋地方裁判所にて、本件原発事故によって福島県から群馬県へ避難した原告らが、国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟（以下「前橋事件」という）の判決が下された（以下「前橋判決」という）。前橋判決は、国に東京電力と同等の賠償責任を認めたうえ、原告となった自主避難者のほとんどの人について、避難することが合理的であったこと、および種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めた。
さらに前橋判決は、「平穏生活権」が法的に保護されると認めたこと、さらにその内容として、本件訴訟で控訴人らが主張するノー・ニュークス権とほぼ同様の権利を認めたこと、本件原発事故によって放出された放射性物質による健康被害について、単なる不安感にとどまらない程度の危険を肯定した
点でも、極めて重要な判決である。
以下、前橋判決の要旨と、ノー・ニュークス権との関連性を述べる。

２ 前橋判決要旨（１）被侵害利益―平穏生活権
前橋事件では、原告となったいわゆる自主避難者ら（以下、単に「自主避難者ら」という）は、本件原発事故によりその生活基盤そのものを全面的に破壊された（自主避難者らによると「根こそぎ奪われた」）とし、本件原発事故により侵害された権利又は法的保護に値する利益としての平穏生
活権（以下、単に「平穏生活権」という）を被侵害利益として主張し、そ18

の侵害による精神的損害の賠償を求めた。
これに対して、前橋判決は、次のとおり、「平穏生活権」の内容を詳細に論じた。
ア 「平穏生活権」は法的保護に値する権利利益であること
前橋判決は、「平穏生活権」は法的保護に値する権利利益であることを明確にした。
すなわち、「人は、いかなる人生を歩むか、いかに自己実現をはかるかについて自己決定権を有している（憲法 13 条）。そして、日々の生活が、人間一人ひとりの自己決定権の行使により形成され、自らの個性を発揮
して築き上げてきた成果であると同時に、将来において自己決定権を行使する際の基盤となるものであることからすると、個人の尊厳に最高の価値を置く我が国の憲法下において、民事上も、平穏な生活が権利又は法的保護に値する利益であることに疑いはない」とした（太字引用者、
以下同じ）。
イ

平穏生活権は多くの権利利益を包摂すること
前橋判決は、平穏生活権は、個人の様々な権利利益を包摂しているものであると判示した。
具体的には、①「原子力発電に関わる放射性物質によって汚染されていない環境において生活し、放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」（裁判
所は「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」とも呼ぶ）②人格発達権（裁判所はその内容を「各家庭の構成員には、地域に密着し、当該家庭の特色に即して、教育を授け、これを受ける権利（憲法 23 条及び 26 条）があり、自ら教育により発達していく権利」とす
る）③居住移転の自由及び職業選択の自由④内心の静穏な感情を害されない利益を包摂する権利が、平穏生活権に含まれる。そして、前橋判決は、この①～④の権利利

益は、慰謝料の額を検討するに当たって、数ある考慮要素の中で重要な意味を持つ要素となるとも述べている。
ウ 「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」の意義
前橋判決では、「まず平穏生活権という呼称が、「放射性物質によって汚染されていない環境において生活する権利」あるいは「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏に生活する権利」それ自体として使用される例があるが、本判決において放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益は、平穏生活権が包摂する利益の一19

つである。」と述べている。
そして、このような「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」
が、「法律上保護される利益であることは、原子力災害の防止に関する法
律（炉規法、原災害等）及び原賠法 3 条から明らかである。」と明示している。
このように、前橋判決は、「平穏生活権」はそれ自体が法的保護に値する権利利益であり、その「平穏生活権」の包摂する利益の 1 つとして含
まれる、「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」はそれ自体としても、法的保護に値する利益であると判断した。
そして、前橋判決のいう「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」は、原子力の恐怖から免れて生きる権利、すなわち本訴訟で控訴
人らが主張するノー・ニュークス権とその根幹を一にする権利利益にほかならない。
（２）相当因果関係
前橋判決では、本件原発事故と自主避難者らの「平穏生活権」侵害との間の相当因果関係について、以下のように論じた。
ア 相当因果関係の判断方法
本件原発事故と「平穏生活権」の侵害および損害との間には、相当因果関係が必要となるところ、その相当因果関係の判断方法について、前橋判決は「通常人ないし一般人の見地に立った社会通念を基礎として、個別の原告が、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）（作用それ自体及び作用を回避するための双方を含む。）によって権利侵害及び損害を受けたといえるか並びにその相当性を判断することが適切である」とした。
イ 自主避難の相当因果関係の判断方法
前橋判決は、生活の本拠の移転が本件原発事故との関係で法的に相当であるかといえるかどうかを検討するにあたっては、「移転をしないこと
によって具体的な健康被害が生じることが科学的に確証されていることまでは必要ではないものの、科学的知見その他当該移転者の接した情報を踏まえ、健康被害について、単なる不安感や危惧感にとどまらない程度の危険を避けるために生活の本拠を移転したものといえるかどうかが重要と考えられる」とした。
その上で、判決は①低線量被ばくにおける確定的影響及び確率的影響、②当該移転者の属性に関する一般的検討、③新聞報道及び被告国の情報
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提供等状況及び内容について検討し、次のように避難の合理性について判断した。
まず判決は「低線量被ばくによる確率的影響の有無及び程度は、科学的には明らかではないといわざるを得ない」が、移転者が、「国等による
避難指示の基準となる年間 20mSv を下回る低線量被ばくによる健康被害を懸念することが科学的に不適切であるということまではできない」とする。
また、判決は放射線による健康被害は重篤になるものもあるうえ、本件事故後の連日の記事などに鑑みて、「通常人ないし一般人において、科学的に不適切とまではいえない見解を基礎として、その生活において被ばくすると想定される放射線量が、本件事故によって相当なものへと高まったと考えられる地域に居住し続けることで生じる、本件事故によって放出された放射性物質による健康被害の危険を、単なる不安感や危惧感にとどまらない重いものと受け止めることも無理もないものといわなければならない」と判示した。
さらに前橋判決は、発がんの相対リスクが若年ほど高くなる傾向、女性・胎児について放射線感受性が高いこと等を考慮することも、あながち不合理なものではないし、本件事故発生の最中および直後において、放出された放射性物質の量や実効線量等が判然としない中で、本件原発事故により放射性物質が放出されたとの情報を受けて自主的に非難をす
ることについても、通常人ないし一般人において合理的な行動というべき、と述べている。
ウ

３

まとめ
前橋判決は、上記のように、放射性物質による被害が科学的に明らかではないとしても、放射性物質による健康被害の危険性を案じることは、
単なる危険性や危惧感にとどまらないと認めた。これは、原子力による被害の甚大さを考慮した、合理的な判断であるといえる。

前橋判決とノー・ニュークス権
前橋判決は、「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」が、「平穏生活権」の一部としても、またそれ自体も、法律上保護される利益であることは明らかであるとした。
既に述べたとおりノー・ニュークス権は、このような「放射線被ばくへの恐21

怖不安にさらされない利益」を含むものであるが、ノー・ニュークス権は原発事故発生前にも侵害され得る権利であって、原発の運転差止め等の根拠となり得る権利である。したがって、ノー・ニュークス権は、前橋判決の認める「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」をさらに一歩進めたものと位置づけられると考えるが、その根幹部分は、上記のとおり、すでに前
橋判決によって認められている。
さて、前橋判決によって、原発事故が発生することにより「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」が侵害されることは認められた。そして、放射性物質による健康被害の危険を、「単なる不安感や危惧感にとどまらない
重いものと受け止めることも無理もない」もので、本件原発事故当時存在していた情報や報道されていた情報等を基礎として、自主避難という選択をしたことも合理的であったと認められている。
こうして、原発事故発生後に、原子力による被害を免れるために避難する
ことは合理的と判断されたが、本件原発事故とその後の被害を経験した者にとっては、原子力が一旦大気中に放出された場合の被害の深刻さ、回復困難さの大きさを考えると、原発事故発生前であっても原子力が大気中に放出されるおそれがあれば未然に防ぎたい、原子力が放出される危険性から逃れたいという思いを持つことも、もはや合理的であると考えられる。
すなわち、前橋判決など複数の裁判例によって「放射線被ばくへの恐怖不安にさらされない利益」が認められており、既に「原子力の恐怖から免れて生きる権利」＝「ノー・ニュークス権」が認められるべき社会的な基礎は構築されたのである。
以上

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