法令及び定款に基づくインターネット開示事項

1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
2．計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表

美 濃 窯 業 株 式 会 社

法 令 及 び 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mino-ceramic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

当連結会計年度期首残高

金

主

資本剰余金

877,000

資

本

利益剰余金

1,027,957

自己株式

9,303,246△487,162

株主資本合計10,721,041

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△159,542△159,542

680,082680,082616

616

連結会計年度中の変動額合計－－

520,540616

521,156

当連結会計年度末残高

877,000

1,027,957

9,823,787△486,546

11,242,198

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計318,103

5,043

323,146

純資産合計

11,044,188

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△159,542
680,082616△41,479△2,809△44,288△44,288

連結会計年度中の変動額合計△41,479△2,809△44,288476,868

当連結会計年度末残高

276,6242,233

278,857

11,521,056－ 1 －連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
美州興産株式会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社、岩佐機械工業株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格 のない時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移株式等以外 のも動平均法により算定）を採用しております。
の市場価格 のない
主として移動平均法による原価法を採用しております。
株式等②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1．商品、製品、仕掛品、原材料、移動平均法
貯蔵品
2．未成工事支出金
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外
定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
所有権移転外ファ
によっております。
イナンス・リース
取引に係るリース
資産
無 形 固 定 資 産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

－ 2 －(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

役員賞与引当金
製品保証引当金

工事損失引当金

株式給付引当金

役員株式給付引当金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス
費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため､役員退職慰労金内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業・建材及び舗装用材事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

－ 3 －プラント事業・建材及び舗装用材事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

－ 4 －(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義
務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結累計年度の売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」
及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として区分表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は806,749千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「雇用調整助成金」（当連結会計年度
は、3,701千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「補助金収入」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「操業休止関連費用」（当連結会計年度
は、2,694千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 5 －(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 272,193千円
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可
能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
連結貸借対照表に計上したのれんの金額 23,697千円
当社は、当連結会計年度において岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、取得対価は事業計画を前提とした
将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される
シナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事契約に係る収益認識）
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益の額 7,128千円
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、見積総原価が当連結会計年度末時点での想定より変動する場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

－ 6 －(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本
信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における期末帳簿価額は57,816千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は131,400株、期中平均株式数は131,960株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における期末帳簿価額は72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は254,400株、期中平均株式数は254,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 7 －(連結貸借対照表に関する注記)
1．棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
2．有形固定資産の減価償却累計額

1,180,430千円
232,019千円
417,392千円
930,792千円
7,418,898千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数（株)普通株式

12,909,828

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ) 減 少 株 式 数 （ 株 ) 末の株式数（株)――12,909,828

2．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年５月13日
取締役会

普通株式

81,381千円

7.50円

2021年
３月31日

2021年
６月15日

2021年11月10日
取締役会

普通株式

81,381千円

7.50円

2021年
９月30日

2021年
12月３日

（注）１. 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配
当金3,220千円が連結上消去されております。
２. 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。
３. 2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

81,381千円

7.50円

2022年
３月31日

2022年
６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,893千円が含まれております。

－ 8 －(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は最長で決算日後６年となっております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注)をご参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払
法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円)

連結貸借対照表
計上額(※1)(1) 有価証券及び投資有価証券(2) デリバティブ取引(※2)(3) 社債(１年以内償還予定のものを含む)(4) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

時価(※1)

差額

1,721,464

1,721,464

－

3,212

3,212

－

(470,000)(471,323)(1,323)(220,000)(220,481)(481)(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等（単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額

46,276

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 9 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円)

区分
有価証券及び投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,721,464－－

1,721,464

－

3,212

－

3,212

デリバティブ取引（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円)

区分
社債(１年以内償還予定のものを含む)
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

(471,323)－(471,323)－(220,481)－(220,481)(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価3,385,319

6,962,226(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として、不動産鑑定評価額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額
1,123円97銭
2．１株当たり当期純利益
66円35銭(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」
制度及び「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 11 －

(収益認識に関する注記)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建材及び
耐火物

プラント

不動産賃貸

その他

合計

計

舗装用材
売上高
一定時点で移転され5,657,704

4,358,822

1,940,032－

11,956,559

88,26912,044,828

－

7,128

－

－

7,128

－

7,128

5,657,704

4,365,950

1,940,032－

11,963,687

88,26912,051,956

－

－

－

358,254358,254－358,254

5,657,704

4,365,950

1,940,032

358,254

12,321,942

88,26912,410,211

る財またはサービス
一定期間にわたり移転される財またはサービス

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 12 －

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（2021年４月１日）（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

384,173

224,975

電子記録債権875,524

1,010,624

売掛金

3,090,725

3,351,245

契約資産

－

7,840

契約負債

52,302

180,683（注）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は51,839
千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(その他の注記)
企業結合等関係（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称：岩佐機械工業株式会社
事業の内容：ロータリーキルン等装置のエンジニアリング、設計、製作

事業の規模：資本金 40,000千円② 企業結合を行った主な理由
当社は、1918年（大正７年）の創業以来、耐火物・陶磁器の製造販売からスタートし、
セメント、石灰をはじめとする高温高熱を必要とする基幹産業へ、その時代のニーズに合わせた高品質の製品ならびにサービスを提供してまいりました。
現在は、主にセメント業界向け耐火物を中心とする「耐火物事業」、耐火物製造技術から派生、発展させた各種工業用炉の設計・施工を中心とする「プラント事業」、道路の滑り止め舗装やカラー舗装といった景観材及び工場等の塗床材を中心とする「建材及び舗装用材事業」の３事業を核に、ニューセラミックス製品の製造・販売、各種セラミックス材
料の調達・加工販売など、セラミックスに関連する技術・ノウハウを積み重ね、幅広い産業分野に関連する独自の企業集団を形成しております。

－ 13 －

「セラミックスを源流に、独自・多様な技術を磨き、社会に貢献することで、一味違う強い特徴を持つ、質の高い企業グループを目指す」を経営理念として、2018年８月に創立100周年を迎えました。今後、次の100年に向けて、社会のニーズに合った高品質、高性能な製品・技術を提供し続け、さらに、発展できる企業にしてゆきたいと考えております。
一方、岩佐機械工業株式会社は、1940年（昭和15年）に岩佐機械工業所として創業した
後、1948年（昭和23年）に岩佐機械工業株式会社として設立、その後1986年（昭和61年）に新設された現行会社による事業引継を経て、80年以上に亘って、ロータリーキルンを主体とした設備のエンジニアリング、設計・製作分野において、突出した技術力をもって、我が国の重要な基幹産業に向け、多くの自社製品を提供し続けております。岩佐機械工業
株式会社がこれまでに納入してきた産業分野は、冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材
料、建材及び公害処理・リサイクル等、多岐に亘り、我が国唯一のロータリーキルン専門メーカーとして、プラント設備業界において長年に亘って高い知名度を誇り、確固たる地位を築いております。また、岩佐機械工業株式会社は、その高い技術力と品質力を背景に保守点検やオーバーホールにおいても顧客からの信頼性は高く、他社が設計・製作した設備の保守・メンテナンスも多数手掛けており、その顧客の多くは日本を代表するメーカー
であります。当社グループも、過去に岩佐機械工業株式会社からロータリーキルンを購入した経緯があり、また、当社から耐火物を販売するなど、従前より良好な信頼関係を築いております。
当社は、岩佐機械工業株式会社を子会社化することで得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現し、次の100年においても、「最高の品質」を提供できる体制を構築したいと考えております。
以上のとおり、本件株式取得は当社グループのより一層の競争力、収益力及び成長力の向上に資すると判断し、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月29日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

－ 14 －

（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としているため、2022年1月１日から2022年
３月31日までの業績を含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主が個人であるため、売主との協議により非開示としておりま
すが、第三者機関による岩佐機械工業株式会社の過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等、参考資料に基づき適切なデュー・デリジェンスを実施のうえ、株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等

44,550千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
24,945千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産230,041千円

固定資産

235,645千円

資産合計

465,686千円

流動負債

127,353千円

固定負債

282,170千円

負債合計

409,523千円－ 15 －

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株
資

本

主
金

当 事 業 年 度 期 首 残 高

資
資

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

その他資本剰余金

877,000

774,663

370,322

事業年度中の変動額合計

－

－

－

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

370,322

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株
利

主
益

剰

資
余

本

金

その他利益剰余金
利益
固定資産
準 備 金 特別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益
圧縮積 立 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
積 立 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00055,1985,094,263

自 己
株 式

株主資本
合
計

△470,050

8,890,647

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△162,762△162,762

利益

664,144664,144513－

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△513

616

616

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△513

501,895

616

501,998

当 事 業 年 度 末 残 高

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00054,684

5,596,159△469,434

9,392,645－ 16 －

(単位：千円)
評

当 事 業 年 度 期 首 残 高

価

・

換

算

差

額

等
純

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

299,608

5,043

資

産

合

計

9,195,298

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△162,762

利益

664,144固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－616△35,855△2,809△38,664

事業年度中の変動額合計△35,855△2,809463,333

当 事 業 年 度 末 残 高

263,752

2,233

9,658,631－ 17 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移式等以外のもの
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株
主として移動平均法による原価法を採用しております。
式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、移動平均法
原材料、貯蔵品②未成工事支出金
個別法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外
定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法に所有権移転外ファ
よっております。
イナンス・リース
取引に係るリース
資産
無 形 固 定 資 産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

－ 18 －

3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与

引

当

金

製品保証引当金

工事損失引当金

株式給付引当金

役員株式給付引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス
費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づ
く当事業年度末における要支給額を計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
耐火物事業
顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
プラント事業
顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

－ 19 －

なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発
生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,128千円増加し、売上原価は7,033千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首
残高の増減はありません。

－ 20 －

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に区分して表示
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

(表示方法の変更に関する注記)（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「雇用調整助成金」（当事業年度は、3,701千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「補助金収入」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「操業休止関連費用」（当事業年度は、2,694
千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 192,634千円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結注記表」の（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（工事契約に係る収益認識）
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益の額 7,128千円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結注記表」の（会計上の見積りに関する注記）（工事契約に係る収益認識）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合取引により取得した関係会社株式）貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 1,004,972千円(上記計上額には、岩佐機械工業株式会社の株式 125,658千円が含まれております。)
岩佐機械工業株式会社の株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、当該株式の取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される
シナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 21 －

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

6,452,203千円
10,489千円
1,080千円
170,000千円
933,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息

163,214千円
111,213千円
202千円
4,986千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 期 首の 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
増 加 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
減 少 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末の 株 式 数 ( 株 )普通株式2,446,208

－

1,400

2,444,808

1．当事業年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式385,800株が含まれております。
2．当事業年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による当社グループ役員への割当に伴う減少
1,400株－ 22 －

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 23 －

11,966千円
563千円
102,041千円
9,369千円
158,871千円
57,980千円
6,721千円
99,632千円
447,146千円△107,602千円
339,543千円△117,946千円△23,952千円△5,009千円△146,908千円
192,634千円

(関連当事者との取引に関する注記)
１.子会社及び関連会社等

種類

議決権等の
名称又は氏名 所有(被所有)
割
合

子会社

美州興産㈱

所有
直接100％

子会社㈱ビヨーブライト

所有
直接100％

子会社

ミノセラミックス商事㈱子会社

岩佐機械工業
㈱

関連当事者
との関係

取引の内容

原料の購入・建材及び舗装用材 資金借入(注)の販売
利息支払(注)
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－
980

長期借入金
－

200,000－

資金借入(注)
利息支払(注)

－
1,175

長期借入金
－

240,000－

所有
直接100％

原料及び耐火物
資金借入(注)の購入・販売利息支払(注)
役員の兼任

－
2,419

長期借入金
－

401,000－

所有
直接100％

ロータリーキルンの購入・耐火 資金貸付(注)物の販売
利息受取(注)
役員の兼任

170,000
202

長期貸付金
－

170,000
－

原料の購入
役員の兼任

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金および貸付金の利率につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額922円94銭
2．１株当たり当期純利益
63円47銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

－ 24 －

(重要な後発事象に関する注記)
当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブ
ライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)
名称：美濃窯業株式会社

事業の内容：各種耐火物及び耐火材料の製造販売
各種工業窯炉の設計、施工及び販売
各種セラミックス製品の製造販売
不動産の賃貸及び管理(吸収合併消滅会社)
1.名称
事業の内容

：株式会社ビヨーブライト：各種セラミックス用高品位合成原料の製造販売
舗装用特殊骨材の製造販売

2.名称
事業の内容

：ミノセラミックス商事株式会社：各種セラミックス用原料の販売、各種セラミックス製品の販売、各種無機原料の受託加工、梱包資材の販売

3.名称
事業の内容

：日本セラミツクエンジニヤリング株式会社：美濃窯業グループ関連の輸出入業務の代行
海外での事業展開のサポート
セラミックプラントのコンサルティング、エンジニアリング及びセラミックプラントの輸出③企業結合日2022年４月１日④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
美濃窯業株式会社－ 25 －

②その他取引の概要に関する事項
当社グループの一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併することといたしました。

（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として752,508千円を特別利益に計上する予定であります。

(収益認識に関する注記)「連結注記表」の（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(その他の注記)「連結注記表」の（その他の注記）企業結合等関係に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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