エフサステクノロジーズ株式会社 第36期(2024年3月期)決算公告

貸借

対

照

表

２０２４年３月３１日現在(単位：百万円)
科

目

金

科

額

＜ 資 産 の 部 ＞
Ⅰ流

動

資定

Ⅰ流

産

資金

1,047

形

237

金

60,349

品

8,558

品

224

金

1,648

金

97

他

247

計

72,411

動

1買
2短
3リ
4未
5未
6未
7未
8契
9資
10 そ
流

形

固定

資定
負ー
ス
債
産
除
去
債の定
負債
合債
務
務
他
計

1,781

債

計

63,430

借入ー

ス

債

払費

払法

人

税

払

消費

税

約産

負除

去

債の動

1リ
2資3そ
固産
1,940

有 形 固 定 資 産 合 計2,706

形固定資産
2無フトウ
ェ
ア(1) ソの他(2) そ
無 形 固 定 資 産 合 計

766

負債

7,062408
4,234
8,073
1,852
4,2124,691
2624461,649

3投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式(3) 前 払 年 金 費 用(5) 繰 延 税 金 資 産の他(6) そ
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計503
19＜ 純 資 産 の 部 ＞

16565

本本金
1資益
剰余金
2利
益
準備金
(1) 利
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計株
主資
本合
計597895,016
1,092593
7,551

主資

500
125
19,17919,17919,30419,804

10,823
純計合1,258548

Ⅰ株

合合期30,843産（ 純 額 ）
(1) 建 物
(2) 工 具 、 器 具 及 び 備 品 （ 純 額 ）

産

額

債金金
務金
用等等
債務他
計

払負資

負掛

Ⅱ固1有金

＜ 負 債 の 部 ＞

金
及び預
1現取手
2受掛
3売掛
4仕
5原 材 料 及 び 貯 蔵
渡
6前
収入
7未の8そ
流 動 資 産 合Ⅱ固目

負83,234(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1資債・産
純資合
産

合

計

19,804

計

83,234

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損

益

計

算

自 ２０２３年４月

書

１日

至 ２ ０ ２ ４年 ３ 月 ３ １ 日(単位：百万円)
科

目

売

上売

上売
販

原

上売

総費

及

営

び

業
取の営

業

他の外

金

業

経外費

引人

前

税

、人

住

民

税

人

期
税
等

税
期

27,807

益

17,890

益

1

合

計

6,241

費

用

利

息

31

計

31

益

24,101

益

24,101

税

4,703

額

217

計

4,921

益

19,179

調

合

利
事
整等

合
利

2費

収

び

純

45,698

6,238

純
及

益

金

利
当

196,297

1

用

常価

息益

払

241,995

利
融

収

高

益

当外

1支営

理

額

収配業

税

管取

3そ

営

当般

外

2受

法

一利

1受法

利業

営

法

金業

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個 別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１. 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和6年3月27日法務省令第12号）に基づいて計算書類を作成しております。
２. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品……………………………………個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品………………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
３. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物 ……………………………2年～38年
・工具、器具及び備品 …………2年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウェア
・市場販売目的 …………………………見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法
・自社利用 ………………………………利用可能期間(5年以内)に基づく定額法②その他……………………………………定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
４. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 受注損失引当金
サービス契約等のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。
（３） 株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬に支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務費用の処理方法……………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法………定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理3

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５. 収益及び費用の計上基準（１）サービスに関する収益サービスの提供は、通常、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。役務の提供は一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
（２）ハードウェア・プロダクトに関する収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないた
め、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）
顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
パソコン、電子デバイス製品等の標準的なハードウェア販売や、サーバ、ネットワークプロダクト等の据付等といった重要なサービスを要するハードウェア販売による収益は、原則として顧客の検収時に認識しております。

（３）複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。
顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。
６. その他計算書類作成のための基本となる重要事項(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

【貸借対照表に関する注記】
１. 有形固定資産の減価償却累計額
建物
工具、器具及び備品
計（単位：百万円）
1,247
3,551
4,799

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務4

23,352
17,5584

エフサステクノロジーズ株式会社 第36期(2024年3月期)決算公告【税効果に関する注記】
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
金額

繰延税金資産未払賞与等
資産除去債務
未払法人税等(事業税)
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,063
160
205
232
2,660
2,660
△1,520△48△1,568
1,092【関連当事者との取引に関する注記】
１. 親会社等
属性

親会社（単位：百万円）
会社等の名称富士通㈱議決権等の所有関連当事者との（被所有）
関 係
割合

被所有
直接100.0％

取引内容

サポート業務
当社商品・原材 及び情報サービス業務等の料の仕入先
販売
及び情報処理機器の修理・整備等の 富士通製品の請負先
購入

取引金額

科目

期末残高

74,576

売掛金

23,30889,317

買掛金

14,936

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)記載した取引は基本的に市場価格、原価を勘案した価格交渉に基づいて決定しております。
(注２)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 兄弟会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称親会社の子会社

富士通Ｊａｐａｎ㈱議決権等の所有関連当事者との（被所有）
関 係
割合
なし

取引内容

取引金額

科目

期末残高

当社商品・原材 富士通製品の購入等
料の仕入先等

8,567

買掛金

1,930

資金の預入

233,138
預り金

-

資金の払戻

273,617

資金の借入11,738

7,062

資金の返済

4,675

短期借入金

資金の預託先親会社の子会社

富士通ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱(注１)なし
資金の調達先取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)富士通キャピタル株式会社との資金運用委託等については市中金利等を勘案して決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
347 円
336 円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

532 銭
36 銭

エフサステクノロジーズ株式会社 第36期(2024年3月期)決算公告【重要な後発事象に関する注記】
会社分割
当社は2023年12月26日開催の取締役会において、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、富士通株式会社(以下、富士通)及び富士通アイソテック(以下、FIT)のサーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割により、当社が承継すること、また、当社のメインフレームおよびUNIX サーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業を会社分割により富士通が承継すること（以下、総称して「本組織再編」という。）を決議し、各々吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該決議に基づき、2024年4月1日付で、本組織再編を行いました。
（１）富士通を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について①事業分離の概要（Ⅰ）分割先企業の名称及び分割する事業の内容（ⅰ）名称
株式会社富士通エフサス（2024年4月1日付けでエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更を行いました。）（ⅱ）事業の内容
PC サーバ「PRIMERGY」、基幹IA サーバ「PRIMEQUEST」、ストレージシステム「ETERNUS」を中心とするサーバストレージ（メインフレーム・UNIXサーバを除く）およびネットワークサーバ「IPCOM」を中心とするネットワーク製品（通信キャリア向けネットワークに関するものを除く）の開発・製造・販売・ 保守事業、アライアンスパートナー製のネットワー
ク製品の販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業（Ⅱ）会社分割日
2024年4月1日（Ⅲ）会社分割を行った主な理由
今般、サーバおよびストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4 月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティングおよび運用保守事業を担う当社に統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。
これにより当社および 富士通のそれぞれが強みを発揮し、富士通グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
（Ⅳ）法的形式を含む取引の概要
富士通を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
③当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約3,231億円（２）当社を吸収分割会社とし、富士通を吸収分割承継会社とする吸収分割について①会社分割の概要（Ⅰ）分割先企業の名称及び分割する事業の内容（ⅰ）名称
富士通株式会社（ⅱ）事業の内容
メインフレームおよび UNIXサーバの保守事業、ソフトウェア等のサポートおよびコールセンター事業 （一部地域・顧客に対するものを除く）ならびにインフラ構築サービス事業（Ⅱ）会社分割日
2024年4月1日（Ⅲ）会社分割を行った主な理由
富士通を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割の実施にあたり、当社および富士通の事業領域を明確化すべく、当社が有していた富士通領域の事業を富士通に承継しました。
（Ⅳ）法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、富士通を吸収分割承継会社とする吸収分割②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
③当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 約293億円

6エフサステクノロジーズ株式会社 第36期(2024年3月期)決算公告（3）FITを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について①会社分割の概要（Ⅰ）分割先企業の名称及び分割する事業の内容（ⅰ）名称
株式会社富士通エフサス（2024年4月1日付けでエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更を行いました。）（ⅱ）事業の内容サーバー・ストレージ製造機能（Ⅱ）会社分割日
2024年4月1日（Ⅲ）会社分割を行った主な理由
富士通を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割の実施にあたり、サーバおよびストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築するべく、FITが有していたサーバー・ストレージ製造機能の事業を承継しました。
（Ⅳ）法的形式を含む取引の概要
FITを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
③当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
当事業年度の分割する事業に係る売上高は約490億円ですが再編による当社の売上高増加影響はございません。

7