CONSULTING ENGINEERS ̶ AJCE BULLETIN Vol.39 No. 2（Winter 2016）

アジュディケーター委員会

紛争委員会（Dispute Board）の設置に関わる実態調査

アジュディケーター委員会■背景■調査の目的FIDIC 契約約款におけるクレーム・紛争の解決手

以上の背景から、AJCE アジュディケーター委員

段は重層的であり、① Engineer によるクレームの決会では Dispute Board の設置状況をより詳細に把握定（determination）、 ② 紛 争 委 員 会（Dispute Board,し、Dispute Board 普及のための検討の足がかりとすDB）による紛争の裁定（decision）、③仲裁による紛ることを目的として、会員企業の協力を得てその実争 の 判 定、 の 3 つ の 過 程 の 何 れ か で 解 決 さ れ る。

態を調査した。本稿では、調査結果の概要について

Dispute Board は Engineerʼ s decision に代わるものと報告する。

して FIDIC 契約約款 1999 年版より導入されている。
国際協力機構（JICA）の工事標準入札図書では、建設工事契約（JICA Works）の 2009 年改訂版におい■調査の方法
1）アンケート調査て FIDIC Red Book MDB 版（Pink Book）が採用され、円借款プロジェクトにおいて施工監理業務に携わDispute Board が紛争解決のための標準プロセスとしる AJCE 会員企業 8 社にアンケート調査を行った。て組み込まれた。また、プラント工事契約（JICA＜調査対象企業 50 音順＞

Plant）においては、2012 年改訂版から Dispute Board㈱ NJS コンサルタンツが導入されている。

㈱オリエンタルコンサルタンツ

JICA は 2008 年 か ら 2012 年 の 4 ヵ 年 に わ た り㈱建設技研インターナショナル

Dispute Board 導 入・ 普 及 の た め の 調 査 を 実 施 し、㈱長大AJCE も調査団の一員として調査に参加した。調査㈱ TEC インターナショナルの目的は、①円借款プロジェクト関係者に Dispute㈱日水コン

Board の 機 能・ 利 点 に つ い て 理 解 を 深 め Dispute

日本工営㈱Board の利用促進を図ること、②アジア地域におい八千代エンジニヤリング㈱て Dispute Board を構成するアジュディケーターの育2）調査対象事業と契約成を図ること、であった。

円借款プロジェクトにおいて、2010 年以降に締結

しかしながら、実際の円借款プロジェクトにおいて Dispute Board の設置状況は必ずしも捗々しいものされた工事契約を対象とした。
3）調査期間ではない。AJCE は 2011 年より日本人アジュディケーターの登録制度を運用しており、現在 10 名の方がアンケート調査は 2015 年 3 月 10 日〜 4 月 13 日に実施した。

登録されているが、アジュディケーターとしての活動は停滞している現状にある。

■調査の結果1）契約数
アンケート調査を通じて、合計で 90 の契約に関− 55 −

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Book 1999 にアドホックボードが規定されている。

わるデータが収集された。
これらのデータには同一プロジェクトにおける複調査の結果は , 常設ボードが 16 件、アドホック数の工区の契約が含まれていたが、同一プロジェクボードが 14 件でほぼ同数であった。また、Disputeトでは Dispute Board の規定や設置状況はほぼ同様でBoard 条項が契約から削除されているものが 6 件ああるため、プロジェクト毎の 36 件のデータとしてる。契約条件書が JICA Works であるにも拘わらず、集約した。以下、36 件のデータに基づき結果をまとアドホックボードとなっているものが 5 件確認さめる。

れた。

2）工事の種類

件数％

工事の種類は上下水道施設が 11 件で最も多く、

1

常設ボード

1644.4％、港湾（3 件）が続く。
道路・橋梁（9 件）、鉄道（6 件）

2アドホックボード

1438.8％3

DB 条項が削除されている

616.6％

工事の種類

No.

DB の種類

No.

件数％

計

361

上下水道施設

1130.5％2

道路・橋梁

925.0％

3

鉄道

616.7％

4港湾

38.3％

5発電土木

25.5％

6

建築

10.3％

ターで構成され、中・大型契約においては 3 名とす

7

都市排水

10.3％

ることが多い。

8河川

10.3％

9機電プラント

10.3％

10

その他

10.3％

計

5）Dispute Board メンバー（アジュディケーター）の人数
Dispute Board は 1 名または 3 名のアジュディケー

調査では 3 名が 24 件と過半数を占め、1 名は 5 件であった。また、協議により決定する（同意があれば 1 名、なければ 3 名）とするものが 1 件あった。

36

DB の人数No.

3）適用契約条件書の種類

13名

件数％

2480.0%適用された契約条件書は、JICA Works が 21 件で最21名

516.7%も多く、FIDIC Yellow Book 1999（6 件）、FIDIC Silver

3

協議により決定10.3%

計30Book 1999（3 件）が続く。
契約条件書

No.

件数％

契約金額と Dispute Board メンバー数との関係は下表の通り整理され、必ずしも契約金額が小さい案件

1JICA Works

2158.3％

2

JICA Plant

10.3％

3

FIDIC Yellow Book 1999

616.6％

4

FIDIC Silver Book 1999

38.3％

また、20 億円以下の契約であっても 3 名ボードが規5

FIDIC Orange Book 1995

10.3％

定されているものが 14 件確認された。

6JBIC10.3％

7その他

38.3％

計に 1 名ボードが集中してはいないことが確認された。

No.

364）Dispute Board の種類
Dispute Board の種類として、建設契約締結直後にDispute Board を設置する「常設ボード」と、紛争が発生してから設置する「アドホックボード」の 2 種

契約金額

DB 人数別契約数
1名

3名

1100 億円以上

221

250 億〜 100 億円

47320 億〜 50 億円

17420 億円以下

014計7496）Dispute Board の設置状況類がある。FIDIC 契約約款では、Red Book 1999 とDispute Board の設置状況については、DB 条項がPink Book に常設ボード、Yellow Book 1999 と Silver契約から削除されている案件を除いた 30 件のうち、− 56 −

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実際に設置されているものは 4 件のみであった。4の中に日本人のメンバーは確認されなかった。

件のうち、3 名ボードは 3 件、1 名ボードは 1 件であった。未設置の案件は合計 26 件あり、契約上の規定■考察

では常設ボードが 14 件、アドホックボードが 12 件

1）Dispute Board の設置は 30 件中 4 件に留まっており、であった。

その普及は進んでいないことが改めて確認され
DB の設置状況No.

件数％

た。設置されていない 26 件のうち、アドホック・

1

設置済み

413.3％

ボード（12 件）についてはまだ紛争が発生して2常設ボードを規定しているが未設置

1446.7％

いないために設置されていないという理由も考1240.0％3

アドホックボードを規定しているが未設置
計7）

えられるが、常設ボード（14 件）については、設置すべき時期が過ぎているにもかかわらず設置30が引き延ばされている状態にあると考えられる。

Dispute Board 未設置の理由

2）未設置の理由は、「Dispute Board の便益に懐疑的」

常設ボードを規定しているが未設置となっているが 6 件で最も多く、Dispute Board の機能が正し14 件 の 未 設 置 の 理 由 は、 発 注 者 ま た は 請 負 者 がく理解されていないことが背景にあると考えら「Dispute Board の便益に懐疑的」が 6 件で最も多く、れる。常設ボードは、紛争の解決機能だけでは「コスト負担に消極的」
は 3 件という結果が得られた。

なく、紛争の予防機能も兼ね備えており、この点が他の紛争解決手段（調停、仲裁、裁判）にNo.

DB 未設置の理由

件数

1

発注者が DB の便益に懐疑的

42

請負者が DB の便益に懐疑的

0

3

発注者・請負者が DB の便益に懐疑的

23）調査では、「キックオフ会議の場でクライアント

4発注者がコスト負担に消極的

1やコントラクターに対して Dispute Board 設置の5請負者がコスト負担に消極的

0

6

発注者・請負者がコスト負担に消極的

2

7

間もなく設置される見込み

008

適切な DB メンバーが不在00を強く要求している」という報告が得られた。

9その他理由224）Dispute Board は最終的には発注者・請負者のイ

10

不明

33

ニシアチブと合意により設置されるものである

計

小計は備えられていない特筆すべき機能であり便益でもあることを認識する必要がある。

6

有用性を説明し、設置を推薦したが、設置には3消極的であった」、「Engineer として発注者・請負者へは契約上の義務として Dispute Board の設置

14

ため、Engineer の影響力は限定的とならざるを得

8）Dispute Board メンバーの国籍ない。しかしながら Dispute Board を採用する工Dispute Board が設置されている 4 件におけるア事契約が今後ますます増加する現状も踏まえ、ジュディケーターの国籍については。プロジェクト

コンサルタントとして上記 3）のような努力は今

実施国の現地人が 6 名、実施国籍以外が 3 名で、こ後とも継続されるべきであると考える。

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