学会記事（2022-23 年）
１．年次大会第 40 回大会は、2023 年９月 23 日（土）・24 日（日）、「再起動―新時代における地方の挑戦―」の統一論題のもと、城西大学紀尾井町キャンパスで開催されました。104 名（うち会員 100 名）の参加を得て、盛会のうちに終了しました。その成果は、次号の学会誌で公表される予定です。大会を準備された城西大学の関係者、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。
なお、第 41 回大会は、2024 年９月 28 日（土）・29 日（日）、「グローバル化と地方自治」を統一論題として、熊本県立大学で開催される予定です。また、2025 年に開催される
第 42 回大会は、流通経済大学の予定です。
２．学会賞（2023 年）審査結果
著作部門、論文部門共に、受賞作はありませんでした。
３．研究部会
会員総会（2023 年９月 23 日開催）において、次の研究部会の発足が承認されました。
研究課題
研究目的

研究組織

自治体行政に求められるデジタル時代の地域づくり
本研究部会では、現在、デジタル社会の到来に向けて、先行的な実証・実装事業などを進める地方自治体の取組の現状と課題をケーススタディ等により明らかにし、自治体行政に求められるデジタル時代の地域づくりのあり方を検討し、これからの自治の姿を展望する。
研究代表者 畑 正夫（兵庫県立大学）
研究分担者 石井雅章（神田外語大学）
小関一史（東松山市役所）
勝浦信幸（城西大学）
陣内雄次（宇都宮共和大学）
滝口直樹（立教大学）
田中 優（日本福祉大学）
長岡素彦（一社 地域連携プラットフォーム）
村山史世（麻布大学）

４．新型研究会の設置
会員総会（2023 年９月 23 日開催）において、次の新型研究会２件を設置することが報告されました。

研究課題
責任会員

研究課題
責任会員

観光まちづくりに関する研究会
観光事業者の利益追求だけでなく、観光と地域が共存できる観光まちづくりを研究対象とする。
橋本行史
学校の統廃合及び跡地活用に関する研究会
学校の統廃合の政策決定に関わる住民合意手続きおよび廃校跡地活用に関わって地域まちづくりを研究対象とする。
金谷一郎

1【参考】会員総会（2020 年９月 26 日）の議事録（抜粋）
新型研究会の運用に係る申合せ
１．本会の会員が主宰すること。
２．本会の趣旨に沿った内容で行われる、非会員等との共同研究活動であること。
３．学会が必要と認める場合に、現行の制度で可能な範囲の支援を行うものとする。
４．新型研究会の設置を希望する会員は、常任理事会に申請するものとする。
５．新型研究会は、毎年度、活動報告書を常任理事会に提出するものとする。
６．新型研究会に関する事項は、必要に応じて見直すものとする。
５．決算（2022-23 年度）
会員総会（2023 年９月 23 日開催）において、2022-23 年度の決算は原案通り承認されました。決算の概要は別頁をご参照ください。
６．予算（2023-24 年度）
会員総会（2023 年９月 23 日開催）において、2023-24 年度の予算は原案通り承認されました。予算の概要は別頁をご参照ください。
７．研究倫理規程、投稿細則及び研究部会規程の改正について
会員総会（2023 年９月 23 日開催）において、文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受け、研究不正の防止に対して、当学会も主体的に取り組む必要があることから、研究倫理規程第２条５項に、捏造、改ざん、盗用、自己盗用（自己剽窃、二重投稿）及び不適切なオーサーシップを禁止する旨の規定を新設しました。
同様の理由で、投稿細則第１条に、二重投稿を禁止する旨の規定、同第２条に、著者となることができる者の要件を定める規定を新設しました。

また、具体的に学会誌に掲載される部会研究報告の二重投稿を回避するため、研究部会規程第４条を改正しました。
研究倫理規程（研究倫理綱領）
第１条 本会の会員は、自らの行う調査、研究、研究成果の公表等において、基本的人権を尊重するとともに、学術的信頼性を担保しうる客観性をもった活動を行わなければならない。
また、会員は、この研究倫理綱領を遵守し、学会に寄せられる社会的負託に応えるとともに、学術研究のさらなる発展に資するよう努めなければならない。
（会員の行動規範）
第２条 会員は、自らの研究活動を通じて知り得た個人情報やデータについて十分な配慮をするとともに、適切に管理しなければならない。
２ 会員は、自らの行う研究活動において、客観性を確保することはもとより、研究成果の社会的な意義及び学術的な価値についても十分に配慮しなければならない。
３ 会員は、学術研究の成果及び知的財産権を尊重しなければならない。
４ 会員は、自らの負う社会的責任を自覚し、専門家としての研鑽に励むとともに、その研究成果を広く社会に還元するよう努めなければならない。
５ 会員は、捏造、改ざん、盗用、自己盗用等の不正な行為をしてはならない。ここに捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること、改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること、盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること、自己盗用とは、過去に公表さ2

れた著者自身の研究内容を適切な引用をせずに使用したり、同一内容の研究成果を複数の学術誌に投稿したりすること（二重投稿）をいう。
（以下、略）
投稿細則（投稿原稿）
第１条 投稿原稿は、地方自治に関連のある内容を有し、本会の学会誌に掲載される前に、他の学会誌その他に掲載されていないものに限る。
２ 投稿原稿の種類及び字数制限は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 研究論文（Article）は、オリジナル（独創的）な研究成果をまとめたものであり、15,000 字以内（図表を含む。）とする。
（２） 研究ノート（Research Note）は、概念整理、理論仮説、分析枠組、政策モデル等において研究途上にあるが、学術的価値が認められるものであり、15,000 字以内（図表を含む。）とする。
（３） 研究資料（Research Material）は、事例、調査等について資料的価値のあるものであり、12,000 字以内（図表を含む。）とする。
（４） 書評（Book Review）は、地方自治に関する著作についての紹介及び批評であり、5,000字以内（図表を含む。）とする。
（５） 視点（Viewpoint）は、地方自治に関する実務上の問題関心及び重要な視点並びに活動を紹介するものであり、2,400 字以内（図表を含む。）とする。
（６） 研究部会報告（Research Group Report）は、研究部会の成果を報告するものであり、20,000 字以内（図表を含む。）とする。ただし、研究部会規程第４条第１項の規定により研究論文等として別に研究部会の研究成果が発表されるときは、編集委員会が指示する字数とする。
（７） その他（特別寄稿、ルポルタージュ等）の字数は、そのつど定めるものとする。
（著者）
第２条 投稿者は、著者及び共著者のすべてが本会の会員でなければならない。ただし、編集委員会が依頼したときは、その限りではない。
２ 著者となることができる者は、当該研究の中で重要な貢献を行い、次の各号のすべてを満たしていなければならない。
（１）研究の着想と企画、データの取得、分析、解析に実質的な貢献をしている。
（２）論文の知的内容を執筆又は改訂している。
（３）論文の最終版を承認し、内容について説明できる。

（以下、略）
研究部会規程現 行（以上、略）（研究成果の発表）
第４条 研究部会は、その研究成果を年次大会及び学会誌において発表しなければならない。

改正案（以上、略）（研究成果の発表）
第４条 研究部会は、その研究成果を年次大会及び学会誌において発表しなければならない。この場合において学会誌への投稿は、原則として、研究部会の研究責任者及び研究分担者が、単著又は共著による研究論文等として行うものとする。

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２ 研究部会の研究責任者は、研究分担者と連名で、研究部会の研究成果を取りまとめた研究部会報告を学会誌に投稿するものとする。

２

研究部会の研究成果の主要な部分が学会誌で発表されないときは、前項の規定により発表される部分を除き、研究責任者
は、研究分担者と連名で、投稿細則第１条第２項第６号に規定する研究部会報告を学会誌に投稿するものとする。
３ （削除）

３ 前項に規定する研究部会報告は、研究部会の研究責任者及び研究分担者が学会誌に投稿する研究論文とは別に扱う。
（以下、略）（以下、略）

８．選挙管理委員会の設置現役員の任期が 2021 年９月から 2024 年９月までであることから、次の３名を委員とする選挙管理委員会を設置しました。
委員長 林 昌彦（事務局長）
委 員 李 煕錫（関東部会長）〃梅村 仁（関西部会長）

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