平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日

上場会社名

美濃窯業株式会社

コード番号
代表者

5356
ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
取締役 執行役員 管理部門担当、（役職名）（氏名）長谷川 郁夫
総務・人事部長 兼 経営企画担当

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

上場取引所

平成31年２月８日

ＴＥＬ名

052-551-9221

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
9,688
7,804

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
24.1
14.9

31年３月期第３四半期

百万円
1,182
694％
70.4
75.6

740百万円 （8.3％）

１株当たり四半期純利益円 銭
84.46
47.52

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

経常利益
百万円
1,221749

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
63.0
839
81.3
69.6
462
60.4

30年３月期第３四半期

683百万円 （62.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第３四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
16,424
15,628

31年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
9,383
8,747

8,991百万円

％
54.7
51.1

30年３月期

１株当たり純資産円 銭
869.23803.51

7,982百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

30年３月期

－

3.50

－

5.50

9.00

31年３月期

－

5.00

－
12.00

17.00

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想の修正については、本日（平成31年２月８日）公表いたしました「配当予想の修正(増配・記念配当)に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
通期
13,000
13.9
1,300
19.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
1,350％
13.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
900
24.0

１株当たり当期純利益円 銭87.00

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期３Ｑ

12,909,828株

30年３月期

12,909,828株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

2,565,286株

30年３月期

2,975,532株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

9,935,157株

30年３月期３Ｑ

9,737,745株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧米諸国の政治的な混乱、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況は継続しております。
こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する
中、耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓や販売拡大、さらに、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
プラント事業については、企業収益が高水準で推移し設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置向けセラミックス製造設備が好調であり、採算性の向上や各種コストダウンの施策、原価低減活動にも取り組んだ結果、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより売上高は順調に推移しました。一方、利益面では工事作業員の不足及び資材コストの上昇に加え、受注競争の激化もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,688百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益1,182百万円（前年同四半期比70.4％増）、経常利益1,221百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円（前年同四半期比49.5％増）、セグメント利益は450百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント利益）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は536百万円（前年同四半期は353百万円のセグメント利益）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント利益）となりました。

- 2 -美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、全体としては9,969百万円（前連結会計年度末比539百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては6,455百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,424百万円（前連結会計年度末比796百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金やその他（設備電子記録債務）の増加などにより、全体としては5,527百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金の増加などにより、全体としては1,513百万円（前連結会計年度末比105百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,041百万円（前連結会計年度末比160百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,383百万円（前連結会計年度末比635百万円増）となり、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期は、上記のとおりでありますが、平成30年８月10日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,066,697
4,544,488
11,544
2,724,354
89,470△6,0759,430,480

2,615,267
4,198,673
55,9103,022,096
83,481△5,6799,969,749

2,100,964
1,853,302
3,954,267

2,099,016
2,374,519
4,473,536

153,000
68,741
221,741

127,500
69,938
197,438

1,693,129
330,921△2,2692,021,780
6,197,790
15,628,270

1,449,921
336,515△2,272
1,784,164
6,455,140
16,424,889

1,382,167
1,483,457
930,000
420,000
235,207
315,950
760
37,508428
666,720
5,472,198

1,354,532
1,202,903
1,220,000
385,000
172,181
178,150
330
32,504－
981,748
5,527,351

400,000－
8,088
204,813505,667
43,543
246,044
1,408,156
6,880,355

400,000
100,000
10,902
220,884
488,691
43,794
249,613
1,513,885
7,041,236美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

877,000
343,6906,919,415△558,150
7,581,955

877,000
670,959
7,655,705△485,691
8,717,973

411,155△10,831400,324765,634
8,747,914
15,628,270

274,394△554
273,840
391,839
9,383,652
16,424,889

美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

7,804,232
5,746,620
2,057,612
1,363,549
694,062

9,688,083
7,015,075
2,673,007
1,490,020
1,182,986

4,018
39,432
13,586
10,347
67,385

3,356
42,972－
8,041
54,370

7,559
2,221
2,296
12,076749,370

7,704
6,176
2,363
16,245
1,221,111

11,593－
4,866
527
16,98735,450
9,417
－
1,043
45,911

20,954
13,621
1,521
36,097730,260
167,211
69,323
236,534
493,725
30,954
462,771－
16,716－
16,716
1,250,306
316,861
60,023376,884
873,42134,320839,100

美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

493,725

873,421

189,939298
190,237
683,962△143,046
10,276△132,769
740,651

647,01036,952

712,616
28,035

美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

- 8 -美濃窯業(株) （5356） 平成31年3月期

第3四半期決算短信（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第３四半期連結会計期間73,527千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第３四半期連結会計期間258,900株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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