安川電機 2022 年度 第 1 四半期 決算オンライン説明会 質疑応答（サマリー）（2022 年 7 月 8 日（金））【回答者】
代表取締役 専務執行役員 村上 周二
執行役員 広報・IR 部長 林田 歩
(注記)：モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q 2022 年度 1Q の AC サーボ・インバータの所在地別売上比率は？
A AC サーボ：国内 32％、米州 22％、欧州 10%、中国 23%、中国除くアジア 13％
インバータ：国内 19％、米州 42％、欧州 13%、中国 16%、中国除くアジア 10％
Q 2022 年度 1Q のモーションコントロール売上に占める AC サーボ:インバータの比率は？
A 67:33
Q 決算補足説明資料(P.23)の受注推移について、2022 年度 1Q の各事業の所在地別増減率は？
A ・AC サーボ
YoY：全体 ▲2%。
内訳は、国内+24%、米州+15%、欧州▲11%、中国▲36%、その他アジア+10%。
QoQ：全体 +4%。
内訳は、国内▲0%、米州+8%、欧州+1%、中国+8%、その他アジア+9%。
・インバータ
YoY：全体 +23%。
内訳は、国内+42%、米州+66%、欧州▲26%、中国▲19%、その他アジア+70%。
QoQ：全体 +11%。
内訳は、国内▲10%、米州+25%、欧州▲18％、中国+21%、その他アジア+28%。
・ロボット
YoY：全体 +33%。
内訳は、国内+6%、米州+31%、欧州+8%、中国+67%、その他アジア+39%。

QoQ：全体 +9%。
内訳は、国内+0%、米州▲26%、欧州▲17%、中国+54%、その他アジア+24%。
※YoY(year-on-year)＝前年同期比、QoQ(quarter-on-quarter)＝前四半期比
Q １Q の中国受注について、AC サーボ、インバータ、ロボットの各事業でどのように推移したか？
A AC サーボとインバータに共通の前提として、昨年後半の電力供給や不動産の問題、中国からの輸出についての米国の関税引き上げ、元高などがあり、前年１Q の受注水準には届かないと想定していた。
この想定に対し、３月後半から上海を中心にコロナ禍によるロックダウンが発生し、華東地区に顧客が多い AC サーボ・インバータの１Q 中国受注は想定より弱かった。ロックダウン明けの６月は受注は立ち上がってきているものの昨年の１Q 水準に戻るかどうか見極めが必要。ロボットは、主要顧客である自動車の OEM やバッテリー産業が上海にはあまりなく、当社工場も常州のため、ロックダウン影響はほとんどなかった。大手のお客さまはプロジェクトを計画通りに進めており、EV 化やバッテリー関連の大型案件を当社は確実にとらえている。他社のロボット工場が上海に集中していることもあり、当社に有利に働いたと見ている。他のロボットメーカーの納期対応が厳しくなる中、当社に若干の先行発注が入っており、受注はかさ上げされている。ロボットに関しては、中国政府の政策に沿った事業でもあり、好調が続いている。
Q 20 年度の中頃から計算すると、モーションコントロールで約 1,000 億円、ロボットで約 500 億円の受注残がたまっていることになる。この中に、キャンセルされるものは含まれていないか？今期計画の達成に向けて、生産制約も解消し、順調に出荷できているのか？
A 今のところ受注残に関してキャンセルが入ることは一切ない。ロボットは、１Ｑに逼迫部品があって出荷に苦労した。競合他社は納期問題を起こしており、そういう状況から、当社へも先行発注が入りだしたが、キャンセルの動きはない。通期の見通しだが、想定よりも落ちたのは中国で、それ以外の地域は想定通りで、昨年４Q より為替を除いても売上が上がっている。モーションコントロールは、一部の部品が逼迫している状況で、代替部品が揃うまでの間、高い値段でも市中部品を入手して出荷するようにスタンスを切り替えているため、徐々にではあるが売上がたつようになってきている。あとは中国の売上が当初想定した水準に残りの３四半期でどうキャッチアップしていくかである。たとえモーションコントロールでキャッチアップできなくても、ロボットの受注は旺盛なので、トータルでは挽回できると考えており、通期見通しは達成できると考えている。
Q ３か月前、６か月前と比べて部材調達・リードタイムは改善してきているか？
A １Q は中国以外で改善、中国も 6 月から徐々に改善傾向にある。
Q 22 年度 1Q 受注のうち為替の影響はどのくらいか。
A 売上収益でみると前年同期に対し為替影響で約 75 億円増加した。22 年度 1Q 受注は売上収益より大きいので、為替影響も売上収益に対するそれより大きい。

Q 所在地別の四半期受注推移において QoQ で米州は増加し、国内は減少している理由は？
A 米州の受注増加の背景として、AC サーボの半導体向けの需要が引き続き強いことに加え、インバータのオイル･ガス関連需要が立ち上がった影響が大きい。またロボットの一般産業向けの需要も強い。
一方、国内の受注が減少したのは、システムエンジニアリングの案件が期末に集中する傾向にあることから QoQ では減少となった。
Q 人協働ロボットについて、現状、販売や受注において、どのくらいの規模か？
A 人協働ロボットはベースの需要がまだ大きくないため、売上の数字も大きくはない。しかし、今までロボット化が進まなかったお客さまの設備への導入案件が増加しており、半年後には数字上での変化が期待できる。展示会にも出展した食品用の搬送ロボットへの反響は大きく、案件も増加している。
Q 利益面について、原材料費や賃金の高騰などコスト高が継続しているが、通期の影響は？
A 売上減の影響を除けば、１Q における付加価値の減少、間接費の増加は想定通りだった。売上減の大きな要因は中国だが、２Q 以降で挽回したいと考えている。
資材高騰の影響は、モーションコントロールで想定以上だった。代替品の利用や設計変更で対応しているが、規格認証を受けるまでは割高な市中品を使用して製造を行わざるを得ず、一時的な利益圧迫要因となっている。物流費の高騰も、想定より長期化しており、モーションコントロールの利益を圧迫している。価格転嫁の取り組みを行っているが、受注残が多く価格転嫁の効果が数字に表れるまでには時間がかかる。
ロボットに関しても資材高騰影響は受けているが、プロジェクトベースであることから、価格転嫁は出来ている。また、サービスのビジネスやシステム案件の増加によって、採算性が向上している。モーションコ
ントロールで質が悪化している部分をロボットで挽回する。
総間接費の増加に関しては、想定通りだと考える。補足資料１２ページの総間接費増加の内訳か
ら、戦略費用の増加（中長期インセンティブの先行的な引き当てとコロナ禍からの正常化による労務費の増加）を除けば、活動費の増加は８億円に抑えられている。中国以外の地域の売上増に応じた、適切なレベルでの活動費の増加であると考える。
Q ロボットの受注について、自動車・半導体などの内訳を教えてほしい。また、リセッション（景気後退）に入っても企業の設備投資の中でロボットの位置付けは強い状況は続くのか？
A ロボットの 1Q 受注の台数での割合は、自動車：40％、3C（スマホ・家電・PC の組立など）：1415％、ハンドリングなど 30-40％、半導体：10％弱。
リセッションはその長さ・深さがキーだと思うが、今回のインフレは供給サイドの制約から発生しており、そのために需要を抑える形で圧力がかかっている状態。供給サイドは人が集まらないことや労務費増加に対応するために自動化を進める必要がある。そのような観点からみると自動化は真っ先に節約するところではないため、短期的なリセッションであれば影響は少ないと考える。今のところ自動化投資の領域では兆候は見られていない。

Q 半導体の設備投資の強い状況が続く中、メモリなどの市場の需給バランスが緩んできているようだが受注状況に何か変化はあるか？
また、中国はこれから景気が回復してくると考えられているが、22 年後半から 23 年前半の需要の見方に変化があるか？
A 半導体メモリの需給は 3C の需要が陰っていることから、需給は緩んでくると思っているが、設備投資の観点では多くの工場を作る計画が動いており、それが止まるほど供給が過剰になる状況が急に発生することはないと考えている。したがって、当社へ発注していたものが止まることもなく、新たな発注も強い状況が継続している。
現在の中国のトーンは決して弱気ではないが、21 年の１Q は中国全体でかなり強気だったため、足元はそのレベルまでにはなっていない。今後、政府の景気刺激策がより具体的に浸透し、民間企業に活力が戻れば 21 年を超えてくると思うが、今のところまだはっきり見えていない。22 年の下期にかけては景気刺激策の効果が表れ、通期では挽回できると考えているが、現在は輸出産業は人民元高・物流費高騰の影響が強くまだ元気がない。また、コロナ禍で民生品の需要が弱いので、その生産に使われる工作機械など汎用的な機械の需要はまだ弱い。その代わりに政府が主導するニューインフラ・ニューエナジーについては、大企業がを中心に需要は非常に強い。当社は工作機のウエイトも多いが、ニューインフラのビジネスの方が増えてくることでトータルではよくなる。
Q（ロックダウン後の）生産能力がどのように増強されるのか確認したい。また、安定調達に向けた取り組みなどがあれば教えてほしい。
A 常州市に新工場を立ち上げたので、ここでロボットコントローラの生産を行っていく。もともと瀋陽市の工場でロボットコントローラは生産していたので、この生産移管に伴い工場内にスペースができるため、サーボの新たな設備を導入し能力を増強していく。インバータも同様に常州市の新工場を活用し、能力を増強していく考えだ。現在、次期中期経営計画(2023 年 4 月発表予定)を策定しているところなので、国内工場では内製化を進めると同時に、より効率的な運営がどのようにできるか検討を進めている。また、調達面では安川テクノロジーセンタ (YTC)の本格稼働に伴い生産技術部隊が集約されているので、生産のネックとなる部品の対応を臨機応変に行えるようになった。また、製品を構成する部品の共通化を進め、部品点数を削減するなどし、より安定した調達を行えるようにしていく。
Q 2021 年度通期決算説明会(2022 年 4 月 8 日実施)時は、長納期の案件は全体の約 10％程度と聞いたが、現在の状況はどうか。
A モーションコントロールでは引き続き同水準の長納期案件が発生している。ロボットについては従来では先行手配の動きがなかったが、中国などで他社が対応できない大型案件が当社に流れてきており、その関係で若干の長納期化の傾向にある。
以上