特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
27

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳に関する事務は、システムにより運営され、そのシステムの管理を事業者に委託しているため、受託事業者における個人情報管理体制を確認する。また、職員又は受託者において、不正な行為等があった場合には、法令及び条例の規定に基づき事実の公表を行う。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
ア 事務の説明
住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するために、住民に関する適切な記録を整備する。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎ともなるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、住民基本台帳法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪コンビニ交付に関する事務
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部③システムの名称

・Acrocity住民票（既存住民基本台帳システム）
・MICJET住基GW
・住基ネットCS（住民基本台帳ネットワークシステム）
・中間サーバー・MICJET番号連携GW

２．特定個人情報ファイル名
・住民基本台帳ファイル
・本人確認情報ファイル
・送付先情報ファイル３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）(平成25年5月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１条）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【番号法別表第二における情報提供の根拠】
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,
85-2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,112,113,114,116,117,120の項）【番号法別表第二における情報照会の根拠】
なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民環境部市民課②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

市民環境部市民課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1721

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日

システムの名称

変更前の記載・Acrocity住民票
・MICJET住基GW
・MICJET番号連携GW
・住基ネットCS・中間サーバー

Ⅰ-2 特定個人情報ファイル
住民基本台帳名変更後の記載

提出時期

・Acrocity住民票（既存住民基本台帳システム）
・MICJET住基GW
・住基ネットCS（住民基本台帳ネットワークシステム）
・中間サーバー・MICJET番号連携GW

事後・住民基本台帳ファイル
・本人確認情報ファイル
・送付先情報ファイル

事後平成28年3月31日 Ⅱ-1-いつの時点の計数か

平成26年10月1日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-2-いつの時点の計数か

平成26年10月1日 時点

平成27年12月1日 時点【特定個人情報を照会できる根拠】
なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

平成29年3月31日 Ⅱ-1-いつの時点の計数か【特定個人情報を提供できる根拠】（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、１０、１項
５、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３１、３２、３４、（1,2,3,4,6,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,3
３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５
8,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,77,80
７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,
８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０
112,113,114,116,119の項）
３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び４、１１６、１１７の項）
情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第（別表第二における情報照会の根拠）13条、第14条、第16条、第20条、第22条、第22なし（住民基本台帳に関する事務において情報条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、提供ネットワークシステムによる情報照会は行第27条、第28条、第31条、第32条、第33条、第わない）
37条、第38条、第41条、第43条、第43条の3、第44条の2、第45条、第47条、第48条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第55条、第56平成27年12月1日 時点
平成28年12月1日 時点

平成29年3月31日 Ⅱ-2-いつの時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成28年12月1日 時点

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②所属長の役職名

市民環境部市民課長 佐多 一郎

課長

令和2年3月31日 Ⅰ-1-②⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続に⑩個人番号カード等を用いた本人確認
おける特定の個人を識別するための番号の利
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー 用等に関する法律の規定による通知カード及びドの交付」に係る事務については、今後、総務 個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
省令により機構に対する事務の一部の委任が ステムによる特定個人情報の提供等に関する認められる予定である。
省令（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。

事後

令和2年3月31日 Ⅰ-3 法令上の根拠

２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１条）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）

事後

令和2年3月31日 Ⅰ-3 法令上の根拠・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１８条(個人番号カードの利用）

令和2年3月31日 Ⅰ-3 法令上の根拠

２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律
２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律 第８１条）
第８１条）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写 等の交付）
し等の交付）
・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保 しの交付の特例）するための措置）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて するための措置）いる者等に関する転入届の特例）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への いる者等に関する転入届の特例）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町 本人確認情報の通知等）
村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県 村の執行機関への本人確認情報の提供）の区域内の市町村の執行機関への本人確認 ・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県情報の提供）の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠事務の概要

２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１条）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

事後

事後
事後

事後

事後

提出時期に係る説明（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

変更日

項目

令和2年3月31日 Ⅰ-4 法令上の根拠

令和2年3月31日 Ⅱ-1-いつの時点の計数か変更前の記載変更後の記載【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる
項【特定個人情報を提供できる根拠】（1,2,3,4,6,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,3
番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報8,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,77,80
提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,
定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる
112,113,114,116,119の項）
項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37
情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4,38,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第77,80,84,8513条、第14条、第16条、第20条、第22条、第222,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、2,113,114,116,119の項）
第27条、第28条、第31条、第32条、第33条、第37条、第38条、第41条、第43条、第43条の3、第44条の2、第45条、第47条、第48条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第55条、第56条、第57条、第58条、第59条
令和２年１月31日時点

提出時期

事後

事後

令和2年3月31日 Ⅱ-2-いつの時点の計数か

令和２年１月31日時点

事後

令和3年3月31日 Ⅰ-1-②⑪コンビニ交付に関する事務

事後・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第２２条（転入届）

事後

事後

令和3年3月31日 Ⅰ-3

事務の概要

法令上の根拠

令和3年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】【番号法別表第二における情報提供の根拠】
なし（住民基本台帳に関する事務において情報第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
提供ネットワークシステムによる情報照会は行ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情わない）報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37【特定個人情報を提供できる根拠】,38,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報77,80,84,85提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる
2,113,114,116,117,120の項）
項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37【番号法別表第二における情報照会の根拠】,38,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,
なし（住民基本台帳に関する事務において情報
77,80,84,85提供ネットワークシステムによる情報照会は行2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11
わない）
2,113,114,116,119の項）

令和3年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長の役職名

市民環境部市民課長

課長

事後

令和3年3月31日 Ⅱ-1-いつの時点の計数か

令和２年１月31日時点

令和３年１月31日時点

事後

令和3年3月31日 Ⅱ-2-いつの時点の計数か

令和２年１月31日時点

令和３年１月31日時点

事後

令和3年3月31日 Ⅳ

4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」

事後

リスク対策

提出時期に係る説明

錯誤