2012（平成 24）年度

事

業

報

学校法人

告

長崎学院

長崎外国語大学
長崎市横尾三丁目 15 番 1 号

書学校法人長崎学院 長崎外国語大学 事業報告

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の精神
２ 沿革
３ 歴代の理事長･学長
４ 法人組織図
５ 役職者
６ 理事会
７ 評議会
８ 教職員数
９ 学生数

Ⅱ 事業の概要
１ 法人の管理･運営（1）理事会と評議員会の開催および監査（2）図書館等教育環境充実に係る寄付金事業の推進（3）「経営改善５ヵ年計画」最終年度における経営改善と運営強化（4）法人運営における指導体制および責任体制の強化（5）法人・大学の機構改革（6）集中豪雨被害による保安林整備事業
２ 主要な事業（1）教育目標及び教育体制（2）初年次教育及び教養教育（3）留学生を組入れた教育（4）「専門教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目」「日本語ﾘﾃﾗｼｰ教育」（5）就業力＝人間力育成事業（6）授業評価とＦＤ活動の見直しと強化（7）研究支援（8）ライブラリー資料（特に図書資料）充実（9）交流協定の締結（10）留学生受入れ体制
1

（11）学生募集活動の強化（12）広報活動の強化、情報公開、ホームページの充実（13）高大連携（14）社会連携センターを中心とした社会貢献の推進と大学教育の充実（15）SD研修の実施（16）アンペロス寮の中長期計画の策定（17）補助事業による施設設備の拡充（ラーニングコモンズ）
３ その他(1) 学生の海外派遣（単位認定留学）(2) キャリア形成支援･就職支援(3) 研究紀要の発刊(4) 旅程管理研修(5) 卒業生ならびに同窓会より卒業記念品の贈呈(6) 保護者会、および保護者懇談会

Ⅲ 財務の概要
１ 財務の現状と展望、財務資料の説明
・ 財務三表（別表1～3）
・ 財産目録・ 監査報告書

2

Ⅰ

法人の概要
１ 建学の精神第二次世界大戦の敗戦は日本の社会に深刻な衝撃を与え、未曾有の精神的・物質的荒廃をもたらした。特に学業半ばに、一切をなげうって戦場に赴いた学生や生徒が受けた打撃はたとえようがなかった。彼らは挫折感と絶望にうちひしがれ、勉学意欲を喪失し、虚脱状態で街々を彷徨した。彼らを学校に戻し、新たな目標を見出させること、さらには、これから育ってくる若者たちに学校教育を通じて新たな未来を切り拓く知恵と勇気を与えること、これが急務であった。
このような状況下で、当時長崎馬町教会の牧師であった青山武雄は、原爆により廃墟となった長崎の地で、新しい時代の日本を担う人材育成を決意した。
青山をはじめとする学院創立者たちがこの時教育の基本に据えた理念は、プロテスタン
ト・キリスト教主義であった。日本の将来を担う人物は、世界的な視野と教養を身につけた人格者であらねばならない。また、先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼らは考えたのである。
加えて、古くから海外との交易で栄え、江戸時代には海外文化移入の一大拠点となり、維新前すでにわが国最初の外国語学校が開設されて日本各地から有為の青年たちがはせ
集い、近代日本の揺籃となった長崎、そしていまなお国際的雰囲気を色濃くとどめる長崎
は、外国語教育の新たな理想の実現に最適の地でもあった。
このような信念のもと、敗戦後早くも 1945 年 12 月 1 日に青山たちは長崎キリスト教青年会（長崎ＹＭＣＡ）を再建し、夢の実現に着手した。そしてこれを母体として 1947 年に長崎外国語学校、1950 年には長崎外国語短期大学を設立し、語学教育を通してのキリス
ト教全人教育に専心してきた。2001 年に設立された長崎外国語大学にも、この創立者たちの理念が一貫して息づいている。その学則の第 1 条は、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と謳っている。
本学院のこの建学の精神は、創立記念日やスクールモットー、さらには校章に表されている。創立記念日は前述の長崎ＹＭＣＡ再建の日、12 月 1 日である。スクールモットーは、「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）というイ
エス・キリストの言葉であり、その「道・真理・命」を意味するラテン語の VIA VERITAS
VITA （ウィーア・ウェーリタース・ウィータ）が校舎正面に大きく掲げられている。また校章は、その頭文字の V を三つ組み合わせたデザインとなっている。

3

２

沿革

1901

(明治 34) 年 11 月

長崎基督教青年会（ＹＭＣＡ）を設立

1930(昭和 5) 年

ＹＭＣＡ活動を停止、長崎基督教青年会維持財団は解散せず若干

3 月の活動を行う1945(昭和 20) 年 12 月

日本キリスト教団長崎馬町教会にＹＭＣＡ仮事務所を設け、ＹＭ
ＣＡ活動開始の準備及び長崎外国語学校創立事務所を設置

1947(昭和 22) 年

4 月

長崎ＹＭＣＡは、長崎基督教青年会維持財団を継承し、財団法人
長崎基督教青年会維持財団に改組
私立長崎外国語学校（長崎市馬町 39 番地）が長崎県知事より認可
専門部英文科及び商科に各 50 名の学生が入学。また、市民の語学教育センターとして夜間専攻科を開設

1948(昭和 23) 年

9 月

長崎市本大工町１番地に校舎建設・移転

1950(昭和 25) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語学科が設立認可

4 月

長崎外国語短期大学開学

1951(昭和 26) 年

3 月

私立学校法制定に伴い(財)長崎基督教青年会維持財団を学校法人
長崎ＹＭＣＡ学院に改組

1954(昭和 29) 年

2 月

長崎外国語短期大学米英語学科に第２部が増設認可

1959(昭和 34) 年

4 月

長崎市住吉町（現泉町）243 番地に新校舎（鉄筋コンクリート建）
建設・移転

1960

(昭和 35) 年

2 月

法人の名称を学校法人長崎ＹＭＣＡ学院から学校法人長崎学院に
変更認可

1962

(昭和 37) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語科第１部、同第２部を外国語科第１部、同第２部に名称変更

1965(昭和 40)1971(昭和 46) 年

年 12 月

創立２０周年記念式典・祝賀会を挙行

1 月

長崎外国語短期大学外国語学科第１部に定員増（80→120）認可、専攻（英語専攻･フランス語専攻･スペイン語専攻）設置

3 月

創立２５周年記念事業として大学本館（鉄筋コンクリート建）の建設、旧館の改修

1975(昭和 50) 年 11 月

創立３０周年記念式典・祝賀会を挙行、沿革誌「３０年のあゆみ」
発刊

1981

(昭和 56) 年

創立３５周年記念事業として日当の尾運動場建設

1982(昭和 57) 年 11 月

いづみ寮建設1985(昭和 60) 年 12 月

創立４０周年記念式典・祝賀会を挙行

1986(昭和 61) 年 12 月

長崎外国語短期大学外国語科定員増（120→240）認可

5 月

4

(昭和 62) 年

1989

(平成元)

年 12

月

長崎外国語短期大学に国際文化学科（入学定員 60 名）設置認可

1990(平成 2)

年月

長崎外国語短期大学に国際文化学科開設、外国語科第 1 部を外国語学科に名称変更
長崎外国語短期大学外国語科第１部を廃止

6 月

創立４５周年記念及び国際文化学科開設記念 式典・祝賀会を挙行

4 月

長崎市泉町 243 番地から長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1010 番地 1に鉄筋コンクリート建の校舎・体育館等を建設・移転

6

創立５０周年記念式典、新校舎竣工式典・祝賀会を挙行

1996(平成 8)

年

3 月

３号館の建設

1987

4

月

2000

(平成 12)

年 12 月

長崎外国語大学（外国語学部国際コミュニケーション学科）設置
認可 入学定員 150 名〔長崎外国語短期大学の国際文化学科(60 名)及び外国語学科の英語専攻(180 名のうち 30 名)、フランス語専攻(30 名)、スペイン語専攻(30 名)の改組転換〕
法人の住所を長崎市横尾３丁目１５番１号に変更認可

2001(平成 13)年

4 月

長崎外国語大学外国語学部国際コミュニケーション学科開学
長崎外国語短期大学外国語学科を英語学科に名称変更

5 月

長崎外国語大学開学記念式典・祝賀会を挙行

3 月
4 月

長崎外国語短期大学外国語学科、国際文化学科廃止
長崎外国語短期大学専攻科英語専攻設置 修業年限 2 年（入学定
員 10 名）学生食堂を移築

4 月

長崎外国語大学入学定員（150 名→180 名）変更
長崎外国語短期大学入学定員（150 名→120 名）変更

2003

(平成 15)年

2004(平成 16)年

2005(平成 17)年 12 月

創立６０周年記念式典・祝賀会を挙行
アンペロス寮の運営・管理を開始

2006(平成 18)年

3 月

長崎外国語短期大学専攻科英語専攻（入学定員 10 名）廃止

2007

(平成 19)年

4 月

長崎外国語短期大学入学定員（120 名→80 名）変更

2008

（平成 20） 年

5 月

平成 21 年 4 月より長崎外国語大学外国語学部改組を届出
入学定員（180 名→170 名）
現代英語学科（入学定員 85 名）
国際コミュニケーション学科（入学定員 85 名、編入学定員 30 名）

6 月

平成 21 年 4 月より長崎外国語短期大学学生募集停止を文部科学省
へ報告

12 月

「長崎学院創立６０周年記念誌」発刊

4 月

長崎外国語大学外国語学部改組 現代英語学科新設
長崎外国語短期大学学生募集停止

2009 （平成 21） 年

52010 （平成 22） 年 10 月

学校法人長崎学院創立６５周年・大学開学１０周年記念事業
コミュニケーションラウンジ新設のための寄付金募集（完成予定：2011(平成 23)年 9 月）

2011 （平成 22） 年

校地の一部売却（535.3 ㎡）

3 月

収益事業「長崎外国語大学ビジネス株式会社」設立
2011 （平成 23） 年

7 月

2011 （平成 23） 年

9 月

長崎外国語短期大学廃止認可
長崎外国語短期大学閉学式典を挙行

2011 （平成 23） 年 12 月

学校法人長崎学院創立 65 周年・大学開学 10 周年記念式典を挙行

2012 （平成 24） 年

長崎外国語大学外国語学部
履行状況報告5 月

2012 （平成 24） 年 10 月

校章

現代英語学科完成年度

長崎外国語大学後援会発足（教職員、同窓会、保護者会）
図書等教育環境充実に係る寄付事業開始の由来

長崎学院の校章は、三つのＶを重ねたデザインになっています。これらは VIA VERITAS VITA（ウィーア・
ウェーリタース・ウィータ、ラテン語で「道・真理・命」の意味）の頭文字です。
これらの言葉は、新約聖書に記されているイエス・キリストの言葉「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）から採られたもので、本学がキリスト教主義に基づいていることを表しています。この校章は、創立 20 周年を記念して、1965 年 12 月に制定されました。

6

３

歴代の理事長・学長

法人名：学校法人長崎学院〔1960(昭和 35)年 2 月 1 日

長崎ＹＭＣＡ学院から名称変更〕

学校名：長崎外国語大学〔2001(平成 13)年 4 月 1 日開学〕
長崎外国語短期大学〔1950(昭和 25)年 4 月 1 日開学〕
〔2011(平成 23)年 3 月 31 日閉学〕

≪理事長≫
古屋野

宏平

1951 (昭和 26)

年

3 月

8 日 ～

1952 (昭和 27)

年

6

月 20 日久保田豊

1952 (昭和 27)

年

7 月 19 日 ～1960 (昭和 35)

年

3

月 31 日青山 武雄

1960 (昭和 35)

年

4 月

1 日 ～

1974 (昭和 49)

年

2

月 23 日古屋野

1974 (昭和 49)

年

2 月 25 日 ～1976 (昭和 51)

年

1

月 20 日牛津 信義

1976 (昭和 51)

年

3 月 19 日 ～2001 (平成 13)

年

3

月 31 日

山本 敏明

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 ～

2006 (平成 18)

年3

月 31 日松本 汎人

2006 (平成 18)

年

4 月

1 日 ～

2007 (平成 19)

年

5

月 30 日藤末 文夫

2007 (平成 19)

年

6 月

1 日 ～

2008 (平成 19)

年

7

月

古賀 貞夫

2008 (平成 20)

年

8 月

7 日 ～

2009 (平成 21)

年

3

月 31 日

粟屋

2009 (平成 21)

年

4 月

1 日 ～

現

在

宏平

曠

7

2 日

≪短大学長≫青山 武雄

1950 (昭和 25)

年

3 月 14 日 ～1974 (昭和 49)

年

(代)吉岡

1974 (昭和 49)

年

2 月

1 日 ～

1974 (昭和 49)

年 10 月 24 日

吉岡 秋義

1974 (昭和 49)

年 10 月 25 日 ～1977 (昭和 52)

年

4

月 10 日水之江

1977 (昭和 52)

年

4 月 11 日 ～1981 (昭和 56)

年

3

月 31 日

吉岡 秋義

1981 (昭和 56)

年

4 月

1 日 ～

1982 (昭和 57)

年

2

月 28 日布井 孝良

1982 (昭和 57)

年

3 月

1 日 ～

1986 (昭和 61)

年

3

月 31 日山本 敏明

1986 (昭和 61)

年

4 月

1 日 ～

1992 (平成 4)年

3

月 31 日西村

哲

1992 (平成 4)

年

4 月

1 日 ～

1996 (平成 8)年

3

月 31 日山本 敏明

1996 (平成 8)

年

4 月

1 日 ～

2001 (平成 13)

年

3

月 31 日光田 明正

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 ～

2005 (平成 17)

年

3 月 31 日

池田 紘一

2005 (平成 17)

年

4 月

1 日 ～

2011

2011 (平成 23)

年

4 月

1 日 ～

秋義

有義

2

月 23 日≪大学・短大学長≫（平成 23） 年≪大学学長≫
石川 昭仁

8

現

在

3 月 31

日

４

法人組織図

運営協議会

学部運営会議

学部長

教

各
種
委
員
会

授
会

評 議 員

教育支援部長

教育支援課

学生支援部長

学生支援課

ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ長（学生支援副長）

長
崎（
外学
国長
）
語
大
学

理 事 会
(理事長)

監

事

学科主任

法
人
宗
教
主
任

法
人
事
務
局
長

入試広報部長長

教育研究
ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ
ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ事務室

国際交流ｾﾝﾀｰ
事務室

社会連携
センター長

社会連携ｾﾝﾀｰ
事務室

大学事務長
総 務 課

財 務 課

ICT 教育支援室

国際交流
センター長

務
局

入試広報課

メディアセンター長

副
学
長
（
学
長
補
佐
）
事

ｷｬﾘｱ支援課

総務部長

学長室企画課
総 務 課
経 理 課

管 財 課

アンペロス寮

旅程管理研修期間事務局

9

５

役職者
番号

６

職

名

氏

名

1

理事長

粟

屋

曠

2

大学長

石 川 昭 仁3

大学外国語学部長（副学長）

小鳥居 伸 介4

現代英語学科主任

加 島

巧

5

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科主任

木 本 雅 康6

学生支援部長小鳥居 伸 介7

酒 井 順一郎

8

学生支援副部長（ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ長）
教育支援部長9

入試広報部長冨 田 高 嗣10

国際交流センター長

新居田 純 野11

教育研究ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

川 島 浩 勝12

社会連携センター長

ﾁｮｳﾄﾞﾘ ﾏﾊﾌﾞﾌﾞﾙ ｱﾛﾑ

山 川 欣 也13

学院宗教主任小 西 哲 郎14

法人事務局長

森 脇

15

大学事務長

島 田 千 草16

事務局次長（事務次長兼務）

川 原 仁 幸浩

理事会
≪理事および監事≫
理事定数 5 名以上 8 名以内

任期：2011 年 12 月 4 日～2015 年 12 月 3 日

監事定数 2 名以上

任期：2011 年 12 月 4 日～2015 年 12 月 3 日

番号

職

名

氏

名
曠

選
理

任 区 分

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

石 川 昭 仁

大学長

3

理

事

髙

勇 造

学識経験者

4

理

事

田 中 直 英

学識経験者

5

理

事

坂 上

評議員（キリスト者）

6

理

事

小鳥居 伸介評議員（外国語学部長）

7

理

事

小 西 哲 郎評議員（学院宗教主任）

1

監

事

宮 﨑 伸 生2

監事

中 原 裕 子剛

10事（学識経験者）

７

評議員会

≪評議員≫
評議員定数 17 名以上 20 名以内
番号

職

名

任期：2011 年 12 月 4 日～2015 年 12 月 3 日

氏

名
曠

選
理

任 区 分

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

石 川 昭 仁

大学長

3

理

事

髙

理

4

理

事

坂 上

5

理

事

田 中 直 英

理

6

理

事

小鳥居 伸 介

学部長

7

理

事

小 西 哲 郎学院宗教主任

8

評 議 員

金

珍 煕

キリスト者

9

評 議 員

入 江 清 弘

学識経験者

10

評 議 員

吉 田 親 生

学識経験者

11

評 議 員

伊 藤 正 宣

学識経験者

12

評 議 員

山 口 初 實

学識経験者

13

評 議 員

桑 原 伸 良

学識経験者

14

評 議 員

平 野 大 壽

卒業生

15

評 議 員

岩 田 耕 作

卒業生

16

評 議 員

山 川 欣 也

学生部長

17

評 議 員

森 脇

事務局長

18

評 議 員

木 本 雅 康学校職員（大学教授）

19

評 議 員

島 田 千 草学校職員（大学事務長）

勇 造
剛

事

事

キリスト者

浩

事

※入江清弘評議員（2013 年 1 月 14 日）死亡退任。（学識経験者）溝田勉氏が 2013 年 4 月

1 日付就任。任期は 2015 年 12 月 3 日まで。
※金珍煕評議員（2013 年 3 月 25 日）自己都合退任。（キリスト者）春海賢一氏が 2013 年 4 月
1 日付就任。任期は 2015 年 12 月 3 日まで。

11

８

教職員数
単位：人
区

2012.4.1 付

分

大

現

学

長

教

授

１
１３ [－6]（内、外国人）准 教
学(２) [－1]

授

８ [＋3]（内、外国人）講員(０) [±0]

師６ [＋3]（内、外国人）(０) [±0]

特別任用講師９ [±0]（内、外国人）(６) [＋1]（※非常勤講師）（※５７）[＋5]

教員

３７ [±0]

計

事
務
系
職

専

任 職 員

嘱

託 職 員

専

門 職 員

補

助 職 員

(８) [±0]４１ [＋3]

４ [－1]

１２ [－2]

員合計５７ [±0]計

９４ [±0]（注 2）[ ]内は、昨年との増減人数

12

９

学生数

大 学
学

部

学

科

入学定員

編入学定員

85

－

現代英語学科

収容定員

外国語学部

740
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

8530

注 1 2009 年 4 月 現代英語学科設置（2012 年 5 月 1 日現在）
学 科 別
現代英語学科

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

両学科合計

1 年次生 2 年次生 3 年次生 4 年次生

総計

86

72

67

57

282

（1）

（2）

（0）

（0）

（3）

70

81

114

153

418

（23）

（42）

（76）

（101）

（242）

156

153

181

210

700

(24)

(44)

(76)

(101)

(245)

注1

（

注2

3 年次生、4 年次生には編転入学生を含む。

特別科目等履修生

90（短期留学生）（90）

13）内は外国人留学生数

科目等履修生14（0）

Ⅱ 事業の概要
１ 法人の管理･運営（1）理事会と評議員会の開催および監査2012（平成24）年度は理事会を12回（第296回から第307回、定例11回、臨時1回）、評議員会を4回（第142回から第145回、定例3回、臨時1回）開催し、法人及び大学の運営状
況報告をすると共にその管理・運営の適正性等について審議した。また、監事による会計監査の他、監事同席の下で会計監査法人北三会計社の外部監査を5回（8日間）受けた。
（2）図書等教育環境充実に係る寄付金事業の推進
2012（平成24）年10月に長崎外国語大学後援会（会長 平野大壽氏）が教職員、同窓会、保護者会の賛同を得て発足した。後援会の支援を受けて、学生の教育及び研究活動環境を
より一層充実させるため、先ず図書館の蔵書を充実させることを目的として寄付事業を開始した。年度後半に始めた事業であったが、2012（平成24）年度は247件、総額340万円の寄付を受けることができた。このような寄付事業は、今後も学院の重点事業として継続し、更なる教育環境の充実を図ることとする。
（3）「経営改善５ヵ年計画」最終年度における経営改善と運営強化
2008(平成20)年度に文部科学省から経営改善に取り組むよう指摘があったことにより「学生の受け入れ確保」と「財務改善」を中心とした経営改善５ヵ年計画を推進してきた。2012（平成24）年度はその最終年度に当たり、在籍学生数は2010（平成22）年度計
画値の743名に対して700名と43名およばなかったが、収容定員充足率では、2008（平成24）年5月1日付の68.9％から2012（平成24）年5月1日付では94.6％と大幅に改善された。
財務については、2012（平成24）年度は日本人学生（社会人を含む）の増加や採択性
補助金の獲得等の増収があったものの、留学生の入学者が減少したことによる学納金が減少や6月に発生した校地法面の土砂崩れに関する費用等の予算外支出が影響し、最終的な決算（消費収支計算書）では、900千円の黒字（収入超過）となった。この結果、2010（平成22）年度計画値115,202千円を大幅に下回った。
（4）法人運営における指導体系および責任体制の強化
理事長主導のもと、法人の経営全般を全教職員に理解してもらうため、毎年、予算・決算を中心とした法人運営現況と方針を直接説明する機会を設けている。情報を共有することにより全学が一体となる体制を整えて、2012年度は、特に法人と大学を結ぶ「運営協議会」の構成員を拡大し、役職者と事務課室長全員で重要課題を討議してきた。
また、新たに経営会議（法人運営全般）と学長室会議（教学運営全般）を定期的に開催する機会を設け、喫緊の課題や緊急性の高い案件について、時期を逸することなく対処す
る体制を整えた。
14

（5）法人・大学の機構改革
法人・大学の運営組織を見直し、2012（平成24）年4月1日付で機構改革を行った。社会
貢献・地域連携を大学の重点事業とし、従来の「文化センター」を改組して、新たに「社会連携センター」を設置した。また、大学教育・学生支援の充実を図るため、教育支援と学生支援を分離させ、教育支援部と学生支援部に独立させた。これまでのキャリア支援部
は学生の進路・就職を支援する部署である事から学生支援の一環であると位置付け新規に学生支援副部長を置き、キャリアセンター長としてキャリア支援課を統括する事とした。
法人事務組織に関しては、法人事務局長が事務統括者となり、大学組織では大学事務長が統括することで法人と大学の指揮命令系統を明確にした。これまで法人と大学の経理課が同一組織の形態にあり、加えて経理課が管財業務を兼ねていたので、法人財務課、法人管財課、大学経理課へと独立させ、それぞれの業務区分を明確にして事務体制の整備を図った。
（6）集中豪雨被害による保安林整備事業
2012年6月24日（日）、北部九州地域で発生した集中豪雨により、同日未明に本学校地
法面の土砂崩れが発生した。樹木や大型の岩石と共に大量の土砂が通学路を寸断し、道路を隔てたアンペロス寮敷地内にも土砂が流入するなど、甚大な被害を受けた。人的被害はなかったが、学生の通学路の安全が確保できず、翌日からの授業にも支障を来す被害状況であった。関係行政機関の迅速な対応により、土砂は撤去されたが、二次災害の危険があることから、町道（長崎学院線）が全面通行止めされ、学生の通学、教職員の通勤には迂回路を利用することとなった。その後、応急対策で防護柵を設置して10月23日に漸く町道の通行が許可され、通常の通行が可能となった。
この間、学院は学生の利便性と安全性を最優先に、迂回路の確保や通学バスのレンタルなど様々な対策を講ずるとともに、大学と関係行政機関が協議を重ね、学院としての将来的な安全対策を考慮して、当該法面の復旧を国による「保安林整備事業」とすることを決定した。この事業は、土砂崩れ箇所を含む校地法面の一部区域を第1期工事（2013年12月終了予定）、第2期工事（2014年12月終了予定）に分けて整備が進められることとなる。

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２ 主要な事業（1）教育目標および教育体制
事業計画に掲げた教育目標（「語学力・コミュニケーション力・人間力を高める教育」、「キャリア形成支援教育」、「学生の資質・レベル・関心に即した、学生が満足を覚え、達成感を味わい、自信を得ることのできる教育」）の実現及び教育課程の質保証といった観点から、また「能動的な学びへの転換」を推進するなかで、「日本語表現法」、「基礎演習」、「プロジェク
ト」科目において、多様かつ有効な学習方法を模索する授業展開がなされてきた。それは、これまでの講義、演習といった授業形態にこだわらず、学習成果を生み出す効果的で充実した授業方式への様々な取り組みであり、こうした取り組みをさらに促進するために、教育支援委員
会及び教授会が主体となって次年度に向けて教育支援体制の充実をはかる。
教育課程全体における各科目を位置づけるカリキュラム・マップ及びコース・ディスクリプ
ションの作成、その科目のコース・ナンバリングの検討を進めた。

（2）初年次教育及び教養教育
初年次教育の導入として位置づけられるオリエンテーション期間中、学科を超えた学生の交流を促進するために、今年度は 2 学科合同で 1 泊研修を行った。
マルチな語学力の育成をはかるため、少なくとも 2 カ国語を学習する学生を増やすことを目標とし、今年度もオリエンテーション期間中に初修外国語の多言語体験授業を実施した。
初修外国語科目においては、科目毎に独立して学習させるのではなく、科目を連動させて毎日継続して取り組めるような語学教育体制をとった。また、一部初修外国語科目において既修者は初修者とは別クラスにする体制をとった。英語語学科目においては、引き続き、プレイスメントの結果により、学生の適正に応じた科目毎のクラス分けを行い、着実な学習成果を達成できる体制をとった。
高校から大学教育へのブリッジ科目（大学入門）として「基礎演習」を位置づけ、担当教員が毎回ミーティングを開く(学生の状況を把握し、授業の進行を確認するなど)チーム･ティー
チング方式をとり、アクティブ・ラーニングなどの学習方法を取り入れた授業を展開した。

（3）留学生を組入れた教育
カンバセーションパートナー制度
カンバセーションパートナー制度を 2000 年より実施しているが、これは、留学生と日本人学生双方の語学力を高め、文化交流を図るための制度である。週に 1-2 回、双方の都合のよい時間に、お互いの言語を使って交流を行う。2012 年度には、140 組まで増え 300 人以上の留学生と日本人学生が交流を図った。
2012 年度より、カンバセーションパートナーのマッチングを早目に行い、留学生の来日前から日本人学生パートナーとメールやスカイプで交流を開始できるようにした。その結果、来日時には既にお互いの事がわかっているので交流がさらにスムーズにいくようになった。
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また日本人学生と留学生の交流の機会を増やすためにフォトコンテスト等などのイベントを行った。

（4）「専門教育プログラム」、「プロジェクト科目」、「日本語リテラシー教育」
統一シラバス・フォームにおいて、ディプロマ・ポリシー（以下 DP と言う）のもと、各科目の教育目標を設定し、どのような授業内容とし、これを学修した学生たちの成果をどのような方法でどのように評価するのかを明示した。ただし、今年度、DP の観点別評価による教育目標の達成評価設定に関しては検討課題とした。
現代英語学科「観光ホスピタリティ」プログラムを主管する担当者が着任し、当学科のプ
ログラム担当者がすべて出揃った。
「プロジェクト科目」は、教員提案型プロジェクトについては、学期はじめに説明会を開
催し、履修者を募った。結果、春・秋あわせて 12 のプロジェクトに延べ 106 人が履修した。
また、学生の自主企画プロジェクトは１つが立ち上げられ、７人の履修者が集まった。
「日本語リテラシー」科目では、担当者間のシラバスにおいて、使用するテキスト、到達
目標、授業概要、取り扱うテーマ、評価方法や基準を統一して明示し、担当者による連携のもと授業を進めた。

（5）就業力＝人間力育成事業①「産業界のニーズ」補助事業への引き継ぎ
2010 年度文科省、就業力育成支援事業「全学的就業力育成システムの再構築」の廃止を受けて、新たに公募された、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に九州・沖縄地区の大学グループの一員として申請して採択された。産業界との連携による取り組みを推進し、これにより大学における教育の改善・充実をはかり、学生の社会的・職業的自立へと繋げるための新たな事業がスタートした。
②学生が教育目標に適った科目履修が行えるよう指導体制を整えるため、さらに学生の自主的な学修を支援するため、学修ポートフォリオ・システムの導入を行った。今年度から、「基礎演習」科目を軸として運用を始めた。

（6）授業評価とＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）活動の見直しと強化①学生による授業評価アンケートについては、設問などの若干の見直しを行い、今年度も春学
期末、秋学期末にそれぞれ実施した。処理方法の効率化、迅速化をはかり、フィードバック
体制を整備し、体系的な評価体制を確立する予定であったが、諸般の事情により実現できず、次年度へ持ち越しとなった。
②FD活動として教育目標やDP、カリキュラム・ポリシー（以下CPと言う）など観点別評価に関する研修ワークショップ、外部講師を招聘した研修会、ルーブリック作成など、教育課程の質保証や単位の実質化に資するさまざまなFD研修会を実施した。
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FD研修の実績は下表の通り
日

時

2012年
7月21日（土）
7月24日（火）～
7月30日（月）

講

師

テーマ

京都産業大学

インターンシップから日本型コーオプ教育

中川正明 理事（4回連続）

FD委員会

カリキュラムマップと観点別評価

9月18日（火）FD委員会

ディプロマポリシー検討ワークショップ

9月24日（月）FD委員会

カリキュラムマップ検討会

12月7日（金）春口 淳一 准教授

12月12日（水）

FD委員会

2013年
1月17日（木）

短期留学生プログラムについて
学士課程の質保証：
ディプロマポリシーの意義について

FD委員会

学習成果としての観点別評価はいかにして可能か

九州国際大学

3月1日（金）山本啓一 教授

ライティングスキル向上のための授業デザイン

日本文理大学
吉村充功 准教授（7）研究支援教員の研究促進を目的として「教員の在外研修に関する規程」に基づき、現代英語学科より1名がアメリカ合衆国に於いて25日間、ELS教師として最近の指導法を学ぶと共に失読症に焦点を当て調査研究を行った。また、国際コミュニケーション学科より1名がト
ルコ共和国・ドイツ連邦共和国の両国に於いて31日間、トルコ語の書籍や音声データの収集、研究会等へ参加するなど、２名の教員に対する在外研究支援を行った。
（8）ライブラリー資料（特に図書資料）充実
教育内容に連動した図書の充実を図るため、次の①、②、③の３点に留意した収書を実施した。
① これまで英語が中心だった多読用図書購入の際に、ドイツ語、フランス語の多読用図書を増加させる方向で購入数を多めにし、また、日本語の多読コーナーも仮設置した。
② 国際交流コーナーにおいて、JASIN用の英語、ドイツ語、フランス語の図書以外にもNICS用に中国語、韓国語の図書の購入を行った。
③ 2012年度本学同窓会寄付金による図書購入は、キリスト教関連資料、郷土資料を中心に、他に脆弱分野の強化として自然科学、技術、産業に分類される図書を選書し、「同窓会寄贈図書」の表示のもとに配架した。
④ 本学蔵書の内、脆弱分野である自然科学、技術、産業各分野の図書資料補強のため、
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法人を挙げて広報誌でも呼び掛けた「図書等教育環境充実に関わる寄付事業」での寄付金による図書購入については、2012年度は選書作業に入ることができなかったが、2013
年度は、選書作業を実施、完了して寄付を寄せてくださった方々に購入図書の報告することとしている。
⑤ 2012年度は、③の同窓会寄贈を含む合計3,000冊を超す寄贈資料の受入を行った。
（9）交流協定の締結
2013（平成25）年3月31日現在の協定校は12の国と地域で69大学となり、2012（平成24）年度に新規に協定を結んだ協定校は下表の通りである。
国名

大学名

締結日

中国

東北師範大学人文学院

2012 年 4 月 16 日

中国

東北師範大学外国語学院

2012 年 4 月 17 日

中国

東北師範大学留学生教育学院

2012 年 4 月 17 日

中国

吉林華橋外国語学院

2012 年 4 月 23 日

韓国

新羅大学校

2012 年 5 月 31 日

韓国

全北大学校

2012 年 6 月 1 日

韓国

韓国外国語大学校

2012 年 6 月 5 日

ベトナム

ハノイ貿易大学

2012 年 9 月 12 日

米国

ニューヘイブン大学

2013 年 1 月 10 日

米国

ノースダコタ州立大学

2013 年 2 月 22 日

米国

サウスシアトル・コミュニティカレッジ

2013 年 4 月 25 日

（10）留学生受入れ体制の充実
中国からの留学生受入れを強化するため、2012 年 8 月に上海教育事務所を開設し、現地採用の駐在員を配置した。主な業務としては交流協定校の定期的訪問と新規開拓である。韓国に関しても交流協定校を増やすべく、調査・検討を進めているが、国際関係の悪化により秋学期の入学者が激減することとなった。
留学生の受入れについては、国家間の政治的関係性による受験者数の増減が懸念されることから、年次計画の中で、東南アジア地域（タイ、ベトナム、ネパール）からの留学生受入れについて学内協議を進め、学長自らも当該地域を訪問し、現地調査をおこなった。訪問先では、現地の教育関係者と面談し、本学の概要を説明した上で、直接、学生を集めて学校説明会を実施した。2013 年度秋学期以降、東南アジアからの留学生を受入れることとなるので、宿舎等の確保、言語・文化の違いによる諸問題を解決すべく学内協議を進めている。
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（11）学生募集活動の強化担当部署と学生獲得プロジェクトが連携し、学生募集活動の強化を図った結果、2012（平成 24）年 4 月には、1 年次 142 名、編転入 13 名、合計 155 名の入学者（学生数）の増加が実現した。取分け、日本人学生の 1 年次入学者数は、前年比 22 名の増員となる快挙を遂げた。
（12）広報活動の強化、情報公開、ホームページの充実
大学広報戦略としては、一般社会に的確に本学の特色を示し、情報を伝える必要があることから、2012年度は「広報ながさき」（長崎市発刊）に合計6回の広告を掲載した。
この広報誌は、長崎市内の全ての家庭・事業所へ定期的に配布されるもので、発行部数は16万部以上であり、大学広報としては有効な媒体であったと考える。以下にその掲載内容を記す。
・2012年10月

大学祭の開催・2012年11月

大学概要

・2012年12月、2013年1月、2月・2013年3月

社会人特別入試

科目等履修生の募集

情報公開に関しては、法人概要、教育研究、学生生活、財務状況等をホームページに公開すると共に、大学行事や公開講演会等のイベントについても常に最新情報を提供している。
（13）高大連携① 高校生の外国語学習意欲を高め、併せて本学への関心を高める目的で、外国語大学としての特色を生かした授業・講演等を高校に提供し、高大連携を一層推進した。
高校訪問時に出張講義を積極的にアピールし、その後の連携促進に貢献した。その他、業者主催の出張講義においては、学生獲得プロジェクト国内班のメンバーを中心に若手教員を積極的に派遣した。
出張講義回数 述べ 25 回②「全国高等学校英語ボキャブラリー選手権大会（以下、英語ボキャブラリーコンテス
トと言う。）」
効果的な英語学習法の普及の一環として学習者の語彙力を向上させるための場を提供し、特に高等学校現場における英語語彙指導をサポートすることを目的とした「長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト」の第5回大会を2012年12月8日に本学ホールで開催し、7県16高等学校が参加した。

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（14）社会連携センターを中心とした社会貢献の推進と大学教育の充実「大学は社会との連携に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。
」（大学評価基準）との趣旨から、以下の事業を行なった。
① 社会連携センター設立記念講演会
2012 年 4 月 1 日に社会貢献並びに教育研究の発展に寄与することを目的に社会連携センターが設立された。本センターの設立を記念して記念講演会を開催した。講師には、京都産業大学の理事・学長特命補佐の中川正明氏を迎え、「インターンシップから日本型コーオプ教育」と題し、講演会を開催した。
② 公開講演会「もっと知りたいアジア－ビジネス・情報・人材－」をテーマとして、2 回の講演会を開催した。第 1 回は「国際ビジネスのイノベーション（革新）」と題し、チョウドリ マ
ハブブル アロム（社会連携センター長/現代英語学科教授）、第 2 回は「東アジアを中心とするテレビ文化交流－グローカライゼーションの視点から－」と題し、酒井順一郎（国際コミュニケーション学科教授）が講演を行った。
③ 講師の派遣
・長崎市魅力アップ事業「語学スキルアップ研修」：職員の語学スキルアップ研修（英語：6 月 4 日、 中国語：7 月 20 日、

韓国語：8 月 20 日）

職員を対象とした語学とマナーの基礎を学ぶ研修会の講師として、本学の Brien DATZMAN
講師（英語）、郭楊講師（中国語）、梁正善講師（韓国語）を派遣した。
・長崎県警察本部：語学研修会（2013 年 2 月 13 日）
英語通訳の能力向上を目的とした部内職員を対象とした語学研修会の講師として、本学の南津佳広講師を派遣した。
④ 通訳セミナー2012 年 8 月 7 日から 8 月 11 日までの 5 日間で開催した。TOEIC800 点または英検準 1 級
程度の英語運用能力の高い受講者を対象として、ビジネス現場やコミュニケーションで通訳を行うにあたって即戦力となれるように、集中講座でスキルアップを図り、各訓練
手法をビジネス・教育現場等で還元できるような講座を行った。南津佳広（本学現代英語学科講師）が講師を務めた。
⑤ 公開シンポジウム
2013 年 3 月 30 日、本学は長崎歴史文化博物館と社会連携協定を締結した。
これを記念して、「－日本の近代化に貢献した－長崎のフルベッキ博士」と題し、公開
シンポジウムを開催した。はじめに、森田正氏（宣教師フルベッキ研究家）が基調講演を行い、引き続き、加島巧（本学現代英語学科主任/教授）、宮川雅一氏（長崎近代化遺産研究会会長）、山内勇輝氏（長崎歴史文化博物館研究員）による研究発表が行われ、溝田勉（本学学長特別補佐）がモデレーターを務めた。
⑥ 社会貢献・地域貢献
21・外国語集中講座
2011 年度まで社会人を中心とする 5 言語・9 講座を夏季休暇期間中に実施していたものを 2012 年度より長崎外国語大学ビジネス株式会社へ移管した。
・留学生と地域との交流活動＜長崎平和大学＞
2012 年 6 月 2 日に、長崎県・長崎市・長崎地域留学生交流推進協議会主催の研修会「長崎平和大学～平和と長崎の歴史を学ぶバスハイク～」が開かれ、留学生 15 名が参加した。午前中は被爆体験講話に耳を傾け、午後からはボランティアガイドの説明を受けながら平和公園を見学、その後原爆資料館、長崎歴史文化博物館で長崎の原爆の悲惨と長崎の歴史について学んだ。県内からの参加大学は 11 大学であった。

＜第 1 回全国日本語プレゼンテーション及びスピーチ大会＞
2012 年 11 月 3 日（土）、本学が釜山外国語大学校との共催で「第 1 回全国日本語プ
レゼンテーション及びスピーチ大会」が釜山外国語大学校で開催され、本学から審査員として石川学長他教員 1 名が参加し、交換留学で釜山外国語大学校へ留学中の本学学生が司会を務めた。
＜第 4 回外国人による日本語弁論大会＞
2012 年 11 月 17 日（土）、長崎外国語大学・（公財）長崎平和推進協会、（公財）長崎県
国際交流協会との共催で「第 4 回～語り合おう in Nagasaki～外国人による日本語弁論大会」が本学で開催され、石川学長が審査員長、本学学生が司会を務めた。また、9 名の本学学生がボランティアスタッフとして参加をした。
長崎県内に在住する外国人 5 か国 13 名（予選応募 32 名）が出場し、本学からは短期留学生の廖家怡（リョウカイ）さんが「出会い」と題してスピーチをし、第 3 位に入賞した。
＜時津町国際交流協会主催行事への参加＞
・2012 年 6 月 23 日（土）、11 月 10 日（日）料理教室を開催 留学生 15 名が参加
・2012 年 7 月 15 日（日）ペーロン大会 留学生と日本人学生 21 名が参加
・2012 年 12 月 16 日（日）もちつき大会

留学生 31 名が参加

・2013 年 2 月 17 日（日）、2 月 24 日（日）長崎ランタンフェスティバル媽祖行列留学生 4 名が参加
＜長与町国際交流協会＞
・2012 年 4 月 23 日（月）交流会 留学生 19 名が参加
・2012 年 8 月 7 日（火）キッズインターナショナルデー 留学生 2 名が参加
・2012 年 11 月 18 日（日）中尾城公園祭り&みかん狩り 留学生 13 名が参加

22

（15）SD 研修の実施
1）2012 年度のスタッフ・ディベロップメント（以下 SD と言う）研修は下記のとおり実施した。
①「大学紹介」要領の習得（個別説明会形式）
実施日：2012 年 11 月 9 日（金）参加者：職員 25 名
目

的：社会に対しては、全職員が大学の顔であり、広報担当であるので適宜説明できる能力を身につけると共に、在学生に対するホスピタリティマインド及び職場へのロイヤリティーの向上を図る。

②「教育“支援”体制構築のために」
実施日：2012 年 12 月 27 日
参加者：職員 26 名
目 的：本学の大学としての機能のうち最も重要視されるべきは教育であるという認識を共有し前回の SD で得られた本学の現状や外的な要因・背景、そして日頃の業務を踏まえてあるべき人材の形と育成の手段について共通認識を得て、日常の業務においても担い得る教育に関わる事柄への意識を涵養する。
③「普通救命講習」
実施日：2013 年 2 月 22 日、25 日
参加者：22 日 26 名、25 日 29 名
目

的：不特定多数の利用者を抱える教育機関の職員として、学内で起こり得る不測の事態に適切に対応する技能を身につけ、学生及び学内施設利用者の安全確保に寄与すべく、全員が普通救命の基礎的技法を習得することを目指す。

④「消防避難訓練」
実施日：2013 年 3 月 18 日（月）参加者：職員 50 名
目 的：学生の安全確保を図るために、火災発生時に適切で迅速な対応ができるよう訓練を行い、併せて職員の防火意識の向上を図る。

（16）アンペロス寮の中長期計画の策定
アンペロス寮の居室稼働率の向上には、入居者増と退寮者減の対策が不可欠である。2012（平成 24）年 4 月における日本人新入生（通学圏外）の入居率は 86.8％であり、入居者数
はここ数年増加傾向にある。居室稼働率の向上に繋がらない原因は、留学生が入寮後 1 年を過ぎると退寮してしまうことで、退寮の理由としては経済的問題や食文化の違いなどが挙げられる。現在、これらの問題を抜本的に解決すべく取り組んでいる。なお、2012（平成 24）
年度は在寮生の満足度向上と退寮防止策として自習室、スポーツジム、和室を増設し、寮生の生活環境向上に努めた。
23

（17）補助事業による施設設備の拡充（ラーニングコモンズ）
文部科学省 平成24年度 私立学校教育研究活性化設備整備事業に採択されたことにより、ラーニングコモンズの施設設備を導入した。学びの空間を多様化させることで可能となる自律学修と共同学修を実践していく設備となり、実質的な運用開始は2013年度
となる。

３ その他
(1) 学生の海外派遣（単位認定留学）
本学からの交換・派遣・一般留学に関し、募集・選考を実施し、48 名の留学者を選出した。うち 1 名は、初めて二重学位として台湾へ留学である。なお、2 月に行った保護者向けの説明会には 100 名を超える出席があった。また、留学予定者に対しカウンセリン
グセミナーを初めて実施。心理カウンセラーが海外生活での心のケアについて説明し、学生達にも異文化に対する心構えができたと好評であった。保護者説明会、カウンセリ
ングセミナーは、次年度以降も実施予定である。
学生の海外派遣（単位認定留学）
種

別
派遣
留学

国

交換
留学

別

特別
派遣
留学

一般
留学

二重
学位

合計

アメリカ

17

17

アメリカ／中国

1

1

アメリカ/フランス

1

1

アメリカ/ドイツ

1

1

6

7

フランス

1

ドイツ

2

3

中国

2

台湾

3

韓国

9
合

計

3

5

1

3
1

4
9

40

1

3

1

48

(2) キャリア形成支援･就職支援
前年度に引き続き、学生各個人のキャリア形成へ向けての講義として「キャリアプラン
ニングⅠ(1 年生対象)」と「キャリアプランニングⅡ(2 年生対象)」を春学期に、「キャリ
アプランニングⅢ(3 年生対象)」を秋学期にそれぞれ開講した。本学卒業生の社会人を講師に招くなど、学生の就業に対する意欲・知識を高める講義を実施し、社会人基礎力(就業力)のレベルアップを図ることができた。

24

○インターンシップ参加者の拡大
インターンシップは、2012 年度より新たに秋学期にも正課科目として実施することとな
り、その結果、春学期 31 名、秋学期 8 名の計 39 名が参加し、2011 年度の 24 名に比べて参加者が大幅に増大した。
3 年次夏の留学帰国後にインターンシップ参加を希望する学生が秋学期に積極的に受講したこと、さらに、長崎インターンシップ推進協議会の仲介による従来の受入先に加え、本学が個別に各企業と交渉し独自受入先を開拓したことにより受入先の業種の幅が広がったことがその要因となっており、参加時期と受入先の選択肢が広がったことで学生が現時点でのキャリアプランを更に明確化させる効果があった。
○社長の鞄持ち 3 日間体験の実施
2012 年度より新たに 2 年生を対象としたキャリア形成支援の取り組みとして夏季休暇期
間中に「社長の鞄持ち 3 日間体験」を実施した。本事業は、学生が地元企業経営者と 3 日間にわたり終日行動を共にし、第一線で活躍するビジネスパーソンの行動や発言に直に触れることで、将来の就職に対する意識・意欲を向上させ、自己のキャリアデザインを描く
ことができるようにすることを目的としており、2012 年度は長崎市内企業 3 社の企業経営者及び支店代表者と本学の石川昭仁学長の「鞄持ち」として留学生 1 名を含む 4 名の 2 年生が参加した。
○空港研修の実施
2013 年 2 月 16 日より 18 日まで、本学と提携を結ぶ株式会社 ANA 総合研究所の協力を得て、中部国際空港にてエアライン志望学生を対象としたグランドスタッフの実務研修を実施し、3 年生 11 名が参加した。搭乗発券業務のロールプレイなどを通じて航空業の内側を実体験すると共に、空港職員の方々との懇談の場を持つことで、空港で働く職責の重さと遣り甲斐を痛感し、就職活動への意欲を更に高めることができた。
(3) 研究紀要の発刊
研究紀要の発行『長崎外大論叢』第 16 号を発行した。
執筆者 20 名、寄稿数 18（論文 15 編、研究ノート 2 編、書評 1 編）であった。
(4) 旅程管理研修
観光庁長官登録研修機関として旅程管理研修を実施した。研修回数、受講者数等は下記のとおりである。

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研修種類

研修実施回数

受講者

受験者

修了者

数

数

数

修了率

総合

4

56

54

44

81%

総合（国内科目免除）

4

3

3

3

100%

国内

4

3

3

3

100%

(5) 卒業生ならびに同窓会より卒業記念品の贈呈
2012 年度春季卒業式にあたり、卒業生より卒業記念樹 1 本、学生相互の親睦を図るためのコミュニティガーデン設備一式が卒業記念品として、また、長崎外国語大学同窓会から
は図書整備のための寄付金 5 万円が本学に贈られた。
(6) 保護者会、および保護者懇談会
1）長崎外大保護者会定期総会
2012 年 5 月 26 日（土）に長崎外国語大学ホールにて第 6 回の長崎外大保護者会定期総会が開催され、42 名が参加した。
当日は総会に先立ち、3 名の本学学生による「卒業までにすること、達成すること」と題した発表が行なわれ、出席した保護者からは好評価を得た。総会終了時には懇親会が行われ、本学から学長、学部長、学生部長をはじめ多数の教職員が参加し、保護者との情報交換や個別相談に応じる機会とした。
2）保護者会による学生支援事業
学生の保護者で構成される長崎外大保護者会の学生支援事業として、2012 年度も延べ430 名の学生、学友会、課外活動団体 10 団体に対して、課外活動奨励費、学習奨励費、勤労奨学費等の支援がなされた。
その内訳は以下のとおりである。
＜ 詳 細 ＞
ｱ.

スポーツ奨励（九州地区大学体育大会出場参加旅費支援）○女子バスケットボール部

ｲ.

目標到達達成奨励金（合計 158 名）
現代英語学科（68 名）、フランス語専修（46 名）、ドイツ語専修（25 名）
スペイン語スペイン文化コース（1 名）､中国語専修（15 名）韓国語専修（ 3 名）

ｳ. 課外活動団体支援費（10 団体 264 名）
軽音楽部、茶道部、筝曲部、NEST、ﾗｰ・ﾃﾞｭ・ｶﾌｪ、フラメンコ部、Jasmine*、ペタンク
クラブ､バレーボール部、女子バスケット部、サッカー・フットサル部、学友会（基本支援費、外語祭協賛費）
ｴ. 勤労奨学生助成（3 名）
ｵ. 卒業記念品助成
263）地区別保護者懇談会
本学主催による恒例の保護者懇談会が下記の日時・会場で開催され、本学から大学の現状について説明がなされると共に、個々の学生についての個別相談が実施された。
【長崎会場】

10 月 21 日（土） 長崎外国語大学【福岡会場】

10 月 22 日（日） ホテルクリオコート博多【熊本会場】

10 月 22 日（日） ホテル日航熊本

27

Ⅲ 財務の概要
１財務の現状と展望、財務資料の説明（1）2012（平成 24）年度決算の概要について
学院の財務状況は別表 1 から別表 3 のとおりである。
2012（平成 24）年度は、学院が 2008（平成 20）年に立てた経営改善 5 ヵ年計画（2008 年～2012 年）の最終年度にあたる。
① 学生数の確保状況
2011（平成 23）年度に引き続き「社会人学生や留学生の確保」に注力し、学生募集を行なった結果、2012（平成 24）年 4 月には、1 年次 142 名、編転入 13 名、合計 155 名の入学者（学生数）の増加が実現した。取分け、日本人学生の 1 年次入学者数は前年比 22 名の増員となる快挙を遂げた。一方、留学生の入学者数が減少したことにより 2011（平成23）年 5 月 1 日付で 95.9％であった収容定員充足率は、2012（平成 24）年 5 月 1 日付では 94.6％と前年に比べて 1.3％減少した。
② 前年度決算との比較結果
ｱ）収入について収入面では、学生生徒等納付金収入が前年度決算比で 1,229 万円（予算比 2,052 万円）の減収となった。主たる減収要因は、中国からの留学生が減少したことにある。
・外部資金の獲得
2012（平成 24）年度に新たに採択された「産業界のニーズに対応した教育改善・充実
体制整備事業」、「私立大学教育研究活性化設備整備事業」、「私立大学等研究設備整備費補助金」により 2,639 万円の補助金の交付を受けた。これにより補助金収入は予算
比 2,515 万円の増収となっている。
前年度決算比では「大学改革推進事業」、「大学生の就業力育成支援事業」が 2011（平成 23）年度で終了したこと、経常費補助金収入が 2011（平成 23）年度比 465 万円の減少となったことなどにより、1,250 万円の減収となった。
・寄付金の獲得
2012（平成 24）年 10 月から長崎外国語大学後援会を発足し、「図書等教育環境充実に関わる寄附事業」の募集を行い、同後援会には平成 24 年度末で 340 万円の寄付金が寄せられた。
上記の結果、資金収支では借入金収入、私立大学退職金財団交付金収入および前受金収入等を除いた当期収入が 11 億 9,585 万円（前年度決算値 12 億 478 万円）となり、
前年度決算比で 893 万円の減収となった。消費収支においては私立大学退職金財団交付金収入を除いた帰属収入が 12 億 781 万円（前年度決算値 12 億 706 万円）となり、
前年度決算比 75 万円の増収となった。

28ｲ）支出について
支出面では、当初予算項目は概ね計画の通りであったが、6 月 24 日に発生した本学法面の土砂崩れにより大幅な支出増となった。
上記の結果、2012（平成 24）年度決算では当初予算より減少したものの 90 万円の収入超過となり、2011（平成 23）年度決算の帰属収支差額（2,845 万円支出超過）から改善された。
（2）2012（平成 24）年度決算について
財務状況は学校法人会計基準に基づき資金の動きを表す「資金収支計算書」、経営状態を表す「消費収支計算書」、財務状況を表す「賃借対照表」をもって本年度の決算報告とする。
以下はその概略報告である。
① 資金収支計算書（別表 1）
資金収支計画書は、学校法人の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、支払資金（現金・預貯金）の収支を明らかにしたものであり、企業会計におけるキャッシュ・フロ
ー計算書に近いものである。資金の動き全てが計算対象となり、借入金収入、前受金収入も含まれる。また、施設・設備関係支出には資産の取得額が計上されている。
収入は 17 億 3,824 万円、支出は 17 億 5,924 万円であり、これにより次年度繰越支払資金は 8,284 万円となり前年度比で 2,100 万円の減少となった。
また、借入金 4 億 4,632 万円の内訳は、短期借入金 1 億円（注 1）、私学事業団から市中金融機関への借換え 5,832 万、短期借入金の長期借入金への借換え 2 億 8,800 万円（注 2）である。
※（注 1）短期借入金 1 億円については、年度内に返済している。
※（注 2）2011（平成 23）年度に行なった校舎屋上の改修および空調設備更新のためのつなぎ資金（短期借入金）を 2012（平成 24）年 5 月に長期借入金にシフトしたものである。
② 消費収支計算書（別表 2）
消費収支計算書は、学納金、補助金などの帰属収入（負債とならない収入）と人件費等の経費（＝消費支出）との均衡状態を明らかにして経営状況が健全であるかどうかを示す
ものであり、企業会計における損益計算書に類似するものである。
帰属収入合計は 12 億 791 万円（予算比 2,741 万増収、前年度決算比 1 億 1,398 万円減収）、消費支出合計は 12 億 701 万円（予算比 5,044 万円支出増、前年度決算比 1 億 4,332
万円支出減）となり、帰属収支差額は 90 万円の収入超過（前年度決算 2,845 万円支出超過）となった。
なお、前述の帰属収入および消費支出における前年度決算比については、前年度に発生した定年退職等によるもの（帰属収入：退職金財団交付金 1 億 1,483 万円、消費支出：退職金・退職給与引当金繰入額 1 億 3,945 万円）がその主たる要因である。
29

③ 貸借対照表（別表 3）
貸借対照表は、年度末における資産、負債、正味財産（基本金、消費収支差額など）の状態を表示するものであり、学校法人の年度末における財産の状態を示すものである。
資産総額は 62 億 404 万円、負債総額は 25 億 8,792 万円であり、差引き正味資産（自己資金：基本金＋消費収支差額）は 36 億 1,612 万円となっている。また、純資産額（総資
産額－総負債額）については、取替更新にともない第一号基本金が 2 億 3,118 万円増加したのに対し、消費支出超過額が 2 億 3,028 万円であったため前年度末に比較して 90 万円の増額となっている。
（3） 今後の課題
法人としては、2012（平成 24）年度決算について収入超過になったものの対 5 ヵ年計画の帰属収支差額を達成できなかったことを真摯に受け取り、18 歳人口の減少や国の補助金政策を含めて学校経営を取り巻く社会情勢の厳しさを踏まえ、より一層の学生確保、外部資金獲得による財務基盤の強化に取り組む。
※収入超過とは、民間企業でいう当期利益が黒字となったことを意味する。
※支出超過とは、民間企業でいう当期利益が赤字となったことを意味する。

30

別表1

資 金 収 支 計 算 書〔 収 入 の 部 〕
科
目
学 生 生 徒 納 付 金 収 入

平成24年度予算

平成24度決算（単位：円）
差異766,409,000

745,889,500

20,519,500

手

数

料

収

入

6,480,000

7,388,780△ 908,780

寄

附

金

収

入

2,000,000

440,000

1,560,000

補

助

金

収

入

236,720,000

261,872,461△ 25,152,461

国 庫 補 助 金 収 入

221,000,000

247,359,880△ 26,359,880

地方公共団体補助金収入

15,720,000

14,512,581

1,207,419

資

産

運

用

収

入

1,170,000

1,471,477△ 301,477

資

産

売

却

収

入

0

40,000△ 40,000

入161,421,000

166,910,604△ 5,489,604

入4,000,000

11,931,593△ 7,931,593

事

業

収

雑

収

借

入

金

収

入

14,200,000

446,320,000△ 432,120,000

前

受

金

収

入

180,555,000

167,047,400

13,507,600

そ

の

収

入

133,699,491

146,975,759△ 13,276,268

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 199,426,891△ 218,049,157

18,622,266

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

103,837,342

103,837,342

0

1,411,064,942

1,842,075,759△ 431,010,817

平成24度決算（単位：円）
差
異

収

入

他

の

の

部

合

計

〔 支 出 の 部 〕
科
人

件

目
支

出

532,031,000

544,780,333△ 12,749,333

教 育 研 究 経 費 支 出

259,082,000

268,496,072△ 9,414,072

管出

168,789,000

187,568,777△ 18,779,777

借 入 金 等 利 息 支 出

61,168,000

62,465,942△ 1,297,942

借 入 金 等 返 済 支 出

171,645,000

599,764,065△ 428,119,065

施

設

関

係

支

出

16,300,000

20,331,689△ 4,031,689

設

備

関

係

支

出

10,740,000

52,018,101△ 41,278,101

そ

の

他

の

支

出

36,262,000

58,595,656△ 22,333,656

費5,000,000

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 29,394,078△ 34,782,651

5,388,573

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

179,442,020

82,837,775

96,604,245

1,411,064,942

1,842,075,759△ 431,010,817

理

予

費

平成24年度予算

経

費

支

備

支

出

の

部

合

計

31

5,000,000

別表2

消 費 収 支 計 算 書〔 消 費 収 入 の 部 〕
科目

平成24年度予算

学 生 生 徒 納 付 金 収 入（単位：円）
差異平成24度決算

766,409,000

745,889,500

20,519,500

手

数

料

6,480,000

7,388,780△ 908,780

寄付

金4,300,000

9,239,156△ 4,939,156

補

助

金

236,720,000

261,872,461△ 25,152,461

金

221,000,000

247,359,880△ 26,359,880

地 方 公 共 団 体 補 助 金

15,720,000

14,512,581

1,207,419

国

庫

補

助

資

産

運

用

収

入

1,170,000

1,471,477△ 301,477

資

産

売

却

差

額

0

40,000△ 40,000

入161,421,000

166,910,604△ 5,489,604

入4,000,000

15,097,943△ 11,097,943

計

1,180,500,000

1,207,909,921△ 27,409,921

基 本 金 組 入 額 合 計△ 185,251,000△ 231,180,080

45,929,080

消 費 収 入 の 部 合 計995,249,000

976,729,841

18,519,159

事

業

雑
帰

収
収

属

収

入

合

〔 消 費 支 出 の 部 〕
科
人
教

目

平成24年度予算

件
育

研

究

経

理

経

平成24度決算

費532,031,000

544,684,333△ 12,653,333

費320,692,000

336,141,404△ 15,449,404(61,610,000)(67,645,332)△ 6,035,332

237,676,000

257,153,186△ 19,477,186(68,887,000)(69,754,861)△ 867,861（減価償却額）管（単位：円）
差
異費（減価償却額）
借

入

金

等

利

息

61,168,000

62,465,942△ 1,297,942

資

産

処

分

差

額

0

1,745,609△ 1,745,609

徴

収

能

額

0

3,482,300△ 3,482,300

徴 収 不 能 引 当 金 繰 入 額

01,336,840△ 1,336,840

不

予

費

5,000,000

消 費 支 出 の 部 合 計

1,156,567,000

1,207,009,614△ 50,442,614

当 年 度 消 費 支 出 超 過 額

161,318,000

230,279,773△ 68,961,773

前年度繰越消費支出超過額

2,279,718,749

2,272,124,749

7,594,000

額

0

0

0

翌年度繰越消費支出超過額

2,441,036,749

2,502,404,522△ 61,367,773

基

備

本

金

取

崩

32

5,000,000

別表3

貸

借

対

照

表
平成24年度

平成25年3月31日（単位：円）
資

産

の

部

科
固

定

目

資

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

産

6,082,340,574

6,137,364,003△ 55,023,429

有形固定資産5,979,806,469

6,037,036,073△ 57,229,604

102,534,105

100,327,930

2,206,175

121,696,899

249,914,771△ 128,217,872

6,204,037,473

6,387,278,774△ 183,241,301

年

増

その他の固定資産
流

動

資

産

資

産

の

部

負

債

の

部

科

合

計

目

本

年

度

末

前

度

末

減

固

定

負

債

2,157,767,169

2,070,833,483

86,933,686

流

動

負

債

430,150,047

701,225,341△ 271,075,294

負

債

の

部

合

2,587,917,216

2,772,058,824△ 184,141,608

基

本

金

の

部
年

増

科

計

目

本

年

度

末

前

度

末

減

第 １ 号 基 本 金

6,039,524,779

5,808,344,699

231,180,080

第 ４ 号 基 本 金

79,000,000

79,000,000

06,118,524,779

5,887,344,699

231,180,080

基 本 金 の 部 合 計

消

費
科

収

支

差

額

目

の

部
本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

翌年度繰越消費支出超過額

2,502,404,522

2,272,124,749

230,279,773

消費収支差額の部合計△ 2,502,404,522△ 2,272,124,749△ 230,279,773

科
目
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計

本

前

増

年

度

末

6,204,037,473

33

年

度

末

6,387,278,774

減△ 183,241,301

財産目録
平成25年3月31日
一基本財産
1.土地
校舎敷地
寮敷地
学生用駐輪場
第2グラウンド
法人事務所
計
2.建物
校舎
図書館
情報センター
体育館
学生食堂
倉庫
機械室
守衛室
クラブハウス
法人事務所
学生寮
計

単位：千円
5,981,094
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1010番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1222番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1010番地他
長崎県西彼杵郡時津町元村郷1007番地他
長崎市横尾三丁目
1959番126他

58,067㎡
6,762㎡
1,971㎡
3,811㎡
365㎡

2,435,478
472,050
182,730
139,308
31,2973,260,863

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根4階建
鉄筋コンクリート造銅版葺2階建
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
コンクリートブロック造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建
鉄筋コンクリート造銅版葺2階建
木造亜鉛メッキ銅板葺平屋建
鉄骨造陸屋根コンクリート屋根9階建

7,445㎡
1,645㎡
1,566㎡
1,309㎡
1,088㎡
38㎡
165㎡
16㎡
170㎡
52㎡
9,837㎡

558,897
173,933
165,540
168,448
95,039
1,290
7,377
1,626
13,835
12,904
1,025,469
2,224,358

3.図書
4教具・校具・備品
5.その他
①構築物
②車両
③電話加入権
④施設利用権

97,273冊
4,525点
107件
6台

ニ 運用財産1.預金･現金
2.積立金
3.土地
4.有価証券
5.出資金
4.その他
三 負債額
1.固定負債(イ）長期借入金(ロ）退職給与引当金(ハ）長期未払金
2.流動負債(イ）短期借入金(ロ）前受金(ハ）未払金(ニ）預リ金5㎡

285,747
123,396
86,73070,234
14,833
1,055
608

222,943
82,83890,000375
3,000
50
46,6802,587,917
2,157,767
1,892,170
236,71028,887

共済事業団・金融機関

430,150
182,815167,048
27,164
53,123

1年以内返済借入金

四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四ー三）6,204,037
3,616,12034

35