ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信

月次レポート

追加型投信／内外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

2024年
06月28日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
（円）

（億円）

24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2020/01/08

2021/05/19

純資産総額 【右目盛】

2022/09/26
基準価額 【左目盛】

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2024/02/01
対象指数 【左目盛】

基準価額（1口当たり）
前月末比
純資産総額

21,222円+1,000円
558.58億円■分配金実績（1口当たり、税引前）
決算期
第9期
第8期
第7期
第6期
第5期
第4期
設定来累計

決算日
2024/06/08
2023/12/08
2023/06/08
2022/12/08
2022/06/08
2021/12/08

分配金
158円
126円
148円
111円
111円
81円
913円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・対象指数は、ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース）です。
詳しくは、後記の「「ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス」の著作権等について」をご覧ください。
・対象指数は、設定日前営業日を10,000として指数化しています。

■資産構成
■騰落率
ファンド
対象指数

比率
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
4.9%
8.8%
25.4%
5.7%
9.2%
25.3%

過去1年
32.0%
32.1%

過去3年
62.5%
62.2%

設定来112.2%
110.8%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合でも、分配金（税引前）は考慮していません。

国・地域
1 アメリカ2 日本
3 イギリス
4 カナダ
5 フランス
6 スイス
7 インド
8 ドイツ
9 台湾
10 オーストラリア

比率
63.2%
5.0%
3.3%
2.5%
2.4%
2.1%
1.9%
1.9%
1.9%
1.6%

5.1%
5.0%
0.1%
94.5%
92.2%
2.3%
0.5%

・REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

■組入上位10業種■組入上位10ヵ国・地域

実質国内株式内 現物
内 先物
実質外国株式内 現物
内 先物
コールローン他

業種
1 半導体・半導体製造装置
2 ソフトウェア・サービス
3 医薬品・バイオテクノ・ライフ
4 資本財
5 テクノロジ・ハードウェア・機器
6 銀行
7 メディア・娯楽
8 金融サービス
9 一般消費財・サービス流通・小売り
10 エネルギー

比率
9.7%
8.7%
7.0%
6.9%
6.7%
6.5%
6.4%
5.6%
4.7%
4.2%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。・国・地域は原則、外国株式インデックスマザーファンドについては投資対象銘柄の主要取引所所在地、新興国株式インデックスマザーファンドについては投資対象銘柄の法人登録地で分類しています。なお、ETF（上場投資信託）は参照インデックスに準じて分類しています。・
業種は、GICS（世界産業分類基準）で分類しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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月次レポート

追加型投信／内外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

2024年
06月28日現在■組入上位10銘柄
銘柄
1 MICROSOFT CORP
2 APPLE INC3 NVIDIA CORP
4 AMAZON.COM INC
5 META PLATFORMS INC-CLASS A
6 ALPHABET INC-CL A
7 ALPHABET INC-CL C
8 ELI LILLY & CO
9 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
10 BROADCOM INC

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
台湾
アメリカ

業種
ソフトウェア・サービス
テクノロジ・ハードウェア・機器
半導体・半導体製造装置
一般消費財・サービス流通・小売り
メディア・娯楽
メディア・娯楽
メディア・娯楽
医薬品・バイオテクノ・ライフ
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置

組入銘柄数: 2,707銘柄
比率
4.2%
4.1%
4.1%
2.4%
1.5%
1.4%
1.3%
1.0%
1.0%
0.9%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・国・地域は原則、外国株式インデックスマザー
ファンドについては投資対象銘柄の主要取引所所在地、新興国株式インデックスマザーファンドについては投資対象銘柄の法人登録地で分類しています。
なお、ETF（上場投資信託）は参照インデックスに準じて分類しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）で分類しています。
■「ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス」の著作権等について
・当ファンドは、MSCIが保証、推奨、販売、または宣伝するものではなく、MSCIは、当ファンドまたは当ファンドが使用する指数に関して一切の責任を負いません。MSCIと委託会社および当ファンドとの関係については、目論見書にて詳述されています。ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
■GICS(世界産業分類基準)について・Global Industry Classification Standard("GICS")は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCIInc.およびS&Pに帰属します。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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「ＭＡＸＩＳ」専用サイト
https://maxis.am.mufg.jp/

ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信
追加型投信／内外／株式／ＥＴＦ／インデックス型ファンドの目的・特色■ファンドの目的円換算した対象指数（ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス）に連動する投資成果をめざします。
■ファンドの特色
投資方針 円換算したＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行います。
・ファンドの1口当たりの純資産額の変動率を、円換算したＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックスの変動率に一致させることを目的として、主として対象指数に採用されている銘柄の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）に投資を行います。
・円換算した対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の実質投資比率が100％を超える場合があります。
※ＤＲ（預託証書）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
為替対応方針 原則として、為替ヘッジを行いません。
・為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
■ファンドの仕組み
・運用は主に外国株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本株式インデックスマザーファンドへの投資を通じて、日本を含む先進国および新興国の株式等に投資を行うファミリーファンド方式により行います。
■上場投信の仕組み
・ファンドの受益権は、金融商品取引所（東京証券取引所）で上場され、株式と同様に、市場価格で売買することができます。
・金融商品取引所における売買単位は1口単位です。
・取引方法は、原則として株式と同様です。売買手数料等につきましては、お取引される第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
■分配方針
・年2回の決算時（6・12月の各8日）に分配を行います。
・分配金額は、経費等控除後の配当等収益の全額を原則とします。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額・市場価格の変動要因（以下、両者を合わせて「基準価額等」と言う場合があります。）
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます。また、ファンドの市場価格は基準価額の変動以外に市場要因等の影響を受けます。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額等の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額等の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響
リス クを受け組入株式の価格の下落は基準価額等の下落要因となります。
為替変動
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
リス ク
信用
リス ク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がな くな ること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リス ク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な 価格での取引となる可能性があります。

新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な 政治体制の変更、
カ ントリー・資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・
リス ク
信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

ご購入（追加設定）の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信／内外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

投資リスク■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、ファンドが損失を被る可能性があります。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、換金時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

手続・手数料等■お申込みメ モ(*)

100口の整数倍で販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

(*)

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
なお、原則、購入申込受付日の午後4時までに受付けた購入申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当該購入申込受付日の申込みとします。午後4時過ぎに受付けた購入申込みは翌営業日を購入申込受付日とします。
くわしくは販売会社にご確認ください。

換金単位

(*)

100口の整数倍で販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

(*)

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
なお、原則、換金申込受付日の午後4時までに受付けた換金申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当該換金申込受付日の申込みとします。午後4時過ぎに受付けた換金申込みは翌営業日を換金申込受付日とします。
くわしくは販売会社にご確認ください。

換金代金

(*)

購入単位

※基準価額は1口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
購入・換金申込受付日が次のいずれかに該当する場合は、購入・換金はできません。
＜購入＞
1．ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引所、香港の銀行の休業日
2．決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、決算日が休業日の場合は、当該決算日の5営業日前から起算して4営業日以内）
3．ファンドが終了することとなる場合において、償還日の直前5営業日間
4．委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
(*)

＜換金＞
1．ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、香港取引所、香港の銀行の休業日
2．決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、決算日が休業日の場合は、当該決算日の5営業日前から起算して4営業日以内）
3．ファンドが終了することとなる場合において、償還日の直前5営業日間
4．委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき

申込不可日

なお、委託会社は、2．から4．に定める日の購入・換金のお申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけるお申込みについては、お申込みの受付を行うことができます。
申込締切時間(*)

原則として、午後4時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

(*)の項目は、購入申込・換金請求されるお客さま向けです。

ご購入（追加設定）の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信／内外／株式／ＥＴＦ／インデックス型手続・手数料等■お申込みメモ(*)

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の購入のお申込みに制限を設ける場合があります。

(*)

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入制限

換金制限

買取り

(*)

購入・換金申込受付(*)の中止及び取消し

販売会社は、次に該当する場合には受益権を買取ります。ただし、償還日の2営業日前までとします。
・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき受益権の買取価額は、買取請求の受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の買取りを停止すること、およびすでに受付けた受益権の買取りを取消すことがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デ フォ ルト 、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および すでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。

信託期間無期限（2020年1月8日設定、2020年1月9日上場）

繰上償還

受益権の口数が10万口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対象指数が廃止された場合、 対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたファンドの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファンドを償還させます。

決算日

毎年6・12月の8日

収益分配年2回の決算時に分配を行います。
収益分配金は、原則として、毎決算後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者（決算日において受益者名簿に名義登録されている受益者）があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振込む方式等により支払われます。

課税関係

課税上は、上場証券投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の分配金ならび に売却時、換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。上場証券投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ （少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご 確認ください。ＮＩＳＡの概要等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

証券コード2559

ISIN

JP3048990000

上場市場

東京証券取引所

取引所における売買単位

1口単位(*)の項目は、購入申込・換金請求されるお客さま向けです。

ご購入（追加設定）の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信／内外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

手続・手数料等■ファンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用＜購入申込・換金請求されるお客さま ＞
購入時手数料販売会社が定め る額（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％をかけた額
換金時手数料販売会社が定め る額（換金される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）＜取引所を通してお取引されるお客さま ＞
取引所を通して お取引される場合、取扱い第一種金融商品取引業者( 証券会社) が独自に定め る売買委 託手 数料 がか
売買委託手数料 かり、約定金額とは別にご 負担いただきま す 。(取扱会社ごとに手数料が異なりますので、その上限額を表示す るこ とができません。)
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
日々の純資産総額に対して、年率0.0858％（税抜 年率0.078％）以内をかけた額
運用管理費用（信託報酬）（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55％（税抜50％）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・外国株式インデックスマザーフ ァンドおよび 新興国株式インデ ック スマ
ザーファンドの換金に伴う信託財産留保額・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

その他の費用・手数料

上記のほか、以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・受益権の上場に係る費用 （追加上場料（追加上場時の増加額に対して0.00825％（税抜 0.0075％））、年間上場料（毎年末の純資産総額に対して最大0.00825％（税抜 0.0075％）））・対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額に年率0.055％（税抜 年率0.05％）（上限）をかけた額）※運用管理費用（信託報酬）、監査費用、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標の使用料は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有・約定金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入（追加設定）の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入（追加設定）の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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