特定非営利活動法人阿蘇フォークスクール定款
第１章

総則（名 称 ）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人阿蘇フォークスクールという。
（この会の定款は特定非営利活動促進法に基づき作成されている。）（事 務 所 ）第2条

この法人は、事務所を阿蘇郡高森町大字上色見 1390 番地１に置く。

（目 的 ）
第 3 条

この法人は、町内や県内外、世界の人々に対し高森町旧上色見小学校を拠点とした体験講座、生涯学習の場、及び施設活用に関する事業を行い、地域住民と参加した人々が元気に楽しく交流し、情報発信し、地域及び参加者の活性化を計ると共に、これらの事業を通じて社会貢献に寄与する事を目的とする。
（特 定 非 営 利 活 動 の 種 類 ）第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。

（２）

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動。

（３）

社会教育の推進を図る活動。

（４）

子供の健全育成を図る活動。

（５）

まちづくりの推進を図る活動。

（６）

環境の保全を図る活動。

（７）

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。

（８）

経済活動の活性化を図る活動。

（９）以上の活動を行う団体及び個人の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

（事 業 の 種 類 ）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成する為、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）工芸講座

様々な事を勉強できる機会を与える事により、充実した時間の中で、自信を取戻し生甲斐を見つけ、新たに職業の選択肢を広げる為の講座。

（２）文化講座

衣、食、住に関した潤い、ゆとり、癒しをテーマに絵画、版画、音楽及び伝統芸能、及び

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きもの、料理、語学、パソコン等の講座。

（３）農業体験

農作業、林業作業等、に従事し、生産の喜びを分かち合いながら、地域環境の維持の大切さを学ぶ。

（４）自然講座

阿蘇の豊かな大自然を観察し、トレッキング、バードウオッチング、ハイキング等を、楽しみながら学ぶ。

（５）イベント

地域には季節を通じた行事、遊び、祭り等がたくさんある。これを実施して地域とのかかわりを持つ事で、生き生きと元気になる活動をする。クラフト・フェアー、秋の収穫祭、夏祭り、どんどや、

第2章

会員

（種 別 ）
第6条

この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下

かぎ『法』という。）上の社員とする。
（１）正会

員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。

（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し総会議決権無しの個人及び団体。

（３）特別賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し一口 10,000 円以上の総会議決権なしの個人及び団体。

（入 会 ）
第7条
１

会員は、次に掲げる条件を備えてなければならない。

２（１）この法人の目的に賛同する。
（２）人権、宗教、政治を問わない。

３

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申込むものとする。

４

理事長は前項の申込が有った時、その者が第 1 項各号に掲げる条件に適合すると認めた時は、正当な理由が無い限り、入会を認めなければならない。

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理事長は、第 2 項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその盲を通知しなければならない。

６

会員は法人の目的とする活動及び行事に、積極的に参加する。理事会が事前に決めたボランティア活動の時は、有償ボランティアとして報酬が支払われる。

（入 会 金 及 び 会 費 ）第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会 員 の 資 格 の 喪 失 ）第9条

正会員が次の各号のどれかに該当する場合は、其の資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をした時。

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（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または正会員である団体が消滅した時。
（３） 継続して 2 年以上会費を滞納した時。
（４） 除名された時。
（５） 会員が反社会的な行動行為を行った場合、理事会は当該会員に弁明の機会を与え、協議の上、除名を勧告して総会の議決をうける。理事会から総会までの間、会員としての資格は停止する。

（退会）
第10条

正会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会する事が出来る。

（除 名 ）
第11条
１

会員が次の各号の一及び 9 条 5 項に該当する場合には、総会の議決により、これを除名する事が出来る。

（１） この定款等に違反した時。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした時。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第12条

先に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第 3章

役員

（種 別 及 び 定 数 ）第13条
１

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事 7 名以上 10 名以内。

（２）監事 2 名。

２理事の内 1 人を理事長、2 人を副理事長とする。

（選 任 等 ）第14条
１

理事及び監事は総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が3

１人を超えて含まれ、又は当該役員並びに其の配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれる事になってはならない。
４

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員に成る事は出来ない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務 ）
第15条
１

理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある時又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

理事長は理事会の承認により、専門委員会を設ける事ができる。専門委員は理事会の推薦に依る。

５

理事長はフォークスクール活動の中期計画（5 ヵ年）を 2 年毎に見直し策定して、理事会の承認を得て、総会に発表し、社員の了解の下、各年度毎の事業計画を確定する。

６

理事長は会員にボランティア活動を求める時、事前に有償、無償の判断をして、会員に発表する。

７

監事は、次に掲げる職務をする。

（１） 理事の業務執行の状況を監査する。
（２） この法人の財産の状況を監査する。
（３） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある事を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をする為に必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる事。
（任 期 等 ）第 16 条１

役員の任期は、2 年とする。但し再任を妨げない。

２補欠の為、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければ成らない。

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（欠員補充）
第 17 条理事または監事のうちその定数の 3 分の１を超える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 18 条１

役員が次の各号の一つに該当する場合には、理事会の議決により、当該役員の解任を勧告する事ができる。そして総会の判断を受ける。理事会により勧告を受けた当該役員は総会までの間、役員の資格を喪失する。

（１） 心身の故障のため、職務のすいこうに堪えないと認められた時。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があった時。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第 19 条１

役員は、その総数の３ぶんの 1 以下の範囲内で報酬を受ける事ができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償する事ができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 4章

会議

（種 別 ）
第 20 条１

この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。

２

総会は通常総会及び臨時総会とする。

（総 会 の 構 成 ）第 21 条

総会は正会員を持って構成する。

（総 会 の 機 能 ）第 22 条

総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 事業計画及び収支予算並びにその変更（４） 事業報告及び収支決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬

5（６） 入会金及び会費の額（７） 借入金（その事業年度内の収入を持って償還する短期借入金を除く。第 49 条
において同じ）

その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８） 事務局の組織及び運営に係る事（９） その他運営に関する重要事項（総 会 の 開 催 ）第 23 条１

通常総会は毎年 1 回開催する。

２

臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をした時。
（２） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があった時。
（３） 理事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

（総 会 の 招 集 ）第 24 条１

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて理事長が招集する。

２

理事長は、前条第 2 条第 1 号及び第 2 号の規定による請求があった時、その日から10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集場合には、会議の場所、目的及び審議事項を記載した書面により開催の開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

４

緊急性を必要とすると理事会が判断した場合は、会議の場所、目的及び審議事項を電話等で連絡して招集しても良い。

（総 会 の 議 長 ）第25条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総 会 の 定 足 数 ）第26条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の（出席者と委任状提出者の加算した合計）数がなければ開会することはできない。

（総 会 の 議 決 ）第 27 条１

総会における議決事項は、第 24 条第 3 項のきていによって予め通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決6

し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総 会 で の 表 決 権 等 ）第 28 条1

各正会員の表決権は平等なものとする。

2

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、予め通知された事項において、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条の規定については出席したものとみなす。

4

総会の議決ついて、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる事はできない。

（総 会 の 議 事 録 ）第29条
１

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者が有る場合にあっては、その数を付記する事。
（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が記名捺印又は署名しなければならない。

（理 事 会 の 構 成 ）第30条

理事会は理事を持って構成する。

（理 事 会 の 機 能 ）第31条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、つぎの事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４） 事務局の組織及び運営に係る事（理 事 会 の 開 催 ）第32条

理事会は次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めた時。

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（２） 理事総数の 3 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があった時。
（理 事 会 の 招 集 ）第 33 条1

理事会は理事長が招集する。

2

理事長は、前条第 2 号の場合にはその日から 7 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、3 日前までに通知しなければならない。

４

理事長もしくはその代行が、会議の内容に緊急性を認めた場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を電話等で連絡して招集しても良い。

（理事会の議長）
第 34 条理事会の議長は理事長がこれにあたる。

（理 事 会 の 議 決 ）第 35 条１

理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によって予め通知した事項とする。

２

理事会の議事は理事総数の過半数を持って決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（理 事 会 の 表 決 権 等 ）第 36 条１

各理事の表決権は平等なるものとする。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は予め通知された事項について書面をもって表決する事ができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会のぎけつについて、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる事ができない。

（理 事 会 の 議 事 録 ）第 37 条１

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所

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（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者にあっては、その数を付記する事。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、捺印又は署名しなければならない。

第5章

資産

（構成）
第38条

この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入
（区分）
第39条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に関する資産とする。

（管理）
第40条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、議会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章

会計

（会 計 の 原 則 ）第41条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第42条

この法人の会計は、次の通り区分する。

（１） 特定非営利活動に係る事業会計 A（フォークスクールに係る）（２） 特定非営利活動に係る事業会計 B（校舎維持管理に係る）（事 業 年 度 ）第43条

この法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事 業 計 画 及 び 予 算 ）第44条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 45 条
１

前条の規定に係らず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年事業の予算に準じ収入支出する事ができる。

２

前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第 46 条１

予算超過又は予算外の支出に充てる為、予算中に予備費を設ける事ができる。

２

予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、暫定予算の追加又は更正をする事ができる。

（事 業 報 告 及 び 決 算 ）第 48 条１

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査をうけ、総会の議決を経なければならない。

２

決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第49条 予算を持って定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 7章

定款の変更

（変 更 ）
第 50 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければ成らない。

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（解 散 ）
第 51 条１

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）

総会の決議

（２）

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）

正会員の欠乏

（４）

合併

（５）

破産

（６）

所轄庁による設立の認証の取消

２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散する時は、正会員の 4 分の 3 以上の承諾を得なければ成らない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。

（精算人の選任）第52条

この法人が解散した時は、理事が精算人となる。ただし。合併の場合による解散を除く。
（残 余 財 産 の 帰 属 ）第53条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残余する財産は上色見校区に譲渡するものとする。

（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の 4 分の３以上の議

第54条

決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 8章

公告の方法

（公 告 ）
第55条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネット上のNPO 法人阿蘇フォークスクールホームページに掲載して行う。
第 9章事務局（事 務 局 の 設 置 ）第 56 条１

この法人は、この法人の事務を処理する為、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び必要な職員を置く。

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３

専任の職員は理事会の承認により、有給の職員を置くことができる。
ただし、給与の額は理事会により、定める。

（職員の任免）第 57 条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第58条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10章 雑 則
（細則）
第59条 この定款の施工について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長が定める。
細則（１）この定款は、この法人の成立の日から施行する。
（３） この法人の設立当初の役員は、別表の通りとする。
（４） この法人の設立当初の役員の任期は、2005 年 3 月 31 日とする。
（５） この法人の設立当初事業年度は、2005 年 3 月 31 日とする。
（６） この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は設立総会の定めによる。
（７） この法人の設立当初の入会金及び会費は、別表の通りとする。

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