補足説明資料②
2022年1月4日公表のプレスリリースについて

2022年1月4日

証券コード：3470
Copyright © Marimo Asset Management Co.,Ltd.

（資産運用会社）マリモ・アセットマネジメント株式会社

1口当たり分配金の成長
本取組みを通じて投資主に利益を還元しつつ、第12期の1口当たり分配金も向上する見込み◼ 1口当たり分配金の推移
1口当たり利益分配金（円）

1口当たり利益超過分配金（円）
譲渡②

譲渡①

資産取得

アルティザ博多駅南
準共有持分50%譲渡

アルティザ博多駅南
準共有持分50%譲渡（第11期に譲渡済み）（第12期に譲渡予定）

取得予定価格譲渡益：120百万円

平均鑑定NOI利回り：

譲渡益：120百万円

アルティザ北通町 他 7物件+13.2%（円）： 9,600百万円+11.6%

3,815

3,850

4,000
3,572

譲渡①355+449

3,401

6.0%

譲渡②+389
3,417

譲渡②+389

資産取得+9316426

3,529
434492

488
3,000

3,499
3,495
2,000

3,146

2,913

1口当たり
利益分配金

2,925+20.0%

1,000
0

実績
第10期
2021年6月期

2021年8月18日付
予想

2021年11月16日付
予想

第11期
2021年12月期

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3,095

1口当たり
利益分配金+19.6%

2021年8月18日付
予想

2022年1月4日付
予想
第12期
2022年6月期

新規予想
第13期
2022年12月期

11口当たりNAVの向上及びLTVの推移
1口当たりNAVは第2期以降継続的に成長し、LTVは安定的に推移◼ 1口当たりNAVの推移
第2期 ⇒ 本取組み後（円）
145,000+19.6%

135,000
125,000

119,105

125,547

120,709

121,786

122,535

第3期
第3期
2017年12月期

第4期
第4期
2018年6月期

第5期
第5期
2018年12月期

134,365

142,509●139,212

136,800

128,027

115,000
105,0000

第2期
第2期
2017年6月期

第6期
第6期
2019年6月期

第7期
第7期
2019年12月期

第8期
第8期
2020年6月期

第9期
第9期
2020年12月期

第10期
第10期
2021年6月期

本取組み後
本募集後

◼ 総資産LTVの推移
第2期

第4期

第6期

第8期

借入を通じた取得

第10期

POによる取得

借入を通じた取得

POによる取得

借入を通じた取得

LTVをコントロールしつつ機動的な物件取得を実施

52.0%
51.0%
50.0%

MRRくまもと 他
計７物件

アルティザ東別院

49.8%

アルティザ鶴舞 他
計6物件

アルティザ東島田

49.5%

49.1%

49.3%
48.5%

49.0%
47.8%
48.0%

アルティザ浅間町

49.2%

48.9%

第10期
2021年6月期

本取組み後

48.6%

47.7%

47.0%
46.0%
0%

第2期
2017年6月期

第3期
2017年12月期

第4期
2018年6月期

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第5期
2018年12月期

第6期
2019年6月期

第7期
2019年12月期

第8期
2020年6月期

第9期
2020年12月期

2

注記①
1ページ
⚫ 注１： 本資料において記載する数値は、別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し（ただし、単位未満の金額を切り捨てた結果0となる場合、単位未満の数値を記載します。）、比率については小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が全体の合計と一致しない場合があります。
⚫ 注2： 2022年1月4日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」で公表した一般募集及び第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）並びにこれらに伴う取得予定資産の取得及びこれらと並行して実施予定の新規借入れ（以下「新規借入れ」といい、上記の一般募集、本第三者割当及び取得予定資産の取得と併せて「本募集」といいます。）に加え、アルティザ博多駅南（以下「本譲渡資産」といいます。）の譲渡を併せて「本取組み」といいます。以下同じです。
⚫ 注3： 2021年12月期（第11期）及び2022年6月期（第12期）に係る予想の修正後の数値並びに2022年12月期（第13期）に係る予想の数値は、一定の前提条件に基づくものであり、実際の数値がこれらと大きく異なる場合があることにご留意ください。前提条件の詳しい内容については、2021年11月16日付「2021年12月期及び2022年6月期の運用状況の予想及び分配金予想の修正に関するお知らせ」及び2022年1月4日付「2022年6月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年12月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご覧ください。
⚫ 注4： 「譲渡益（見込み）」は、当該譲渡時点の簿価見込額に基づく試算値です。
⚫ 注5： 「取得予定価格」とは、取得予定資産（取得予定資産の詳しい内容については、2022年1月4日付「国内不動産信託受益権の取得及びこれに伴う貸借の開始に関するお知らせ」をご覧ください。）に係る各信託受益権売買契約書に記載された各不動産信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
⚫ 注6： 「平均鑑定NOI利回り」とは、取得予定資産に係る不動産鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益の合計の、取得予定価格の合計に対する比率をいいます。かかる数値は、本資産運用会社が算出したものであり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではありません。

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3

注記②
2ページ
⚫ 注1： 各期末時点の「1口当たりNAV」は、以下の計算式により求めています。
各期末時点の1口当たりNAV＝（当該期末時点の貸借対照表上の純資産合計＋当該期末時点の保有資産の鑑定評価額合計－当該期末時点の保有資産の期末帳簿価額合計－当該期末時点の分配金総額）÷当該期末時点の本投資法人の発行済投資口の総口数⚫ 注2： 「本取組み後の1口当たりNAV」は、以下の計算式により求めています。
本取組み後の1口当たりNAV＝（第10期（2021年6月期）末時点の貸借対照表上の純資産合計＋本募集による発行価額の総見込額*＋本譲渡資産を除く第10期（2021年6月期）末時点の保有資産の鑑定評価額**合計－本譲渡資産を除く第10期（2021年6月期）末時点の保有資産の期末帳簿価額合計＋取得予定資産の鑑定評価額**合計－取得予定資産の取得予定価格合計－第10期（2021年6月期）末時点の分配金総額）÷本募集後の本投資法人の発行済投資口の総口数**** 本募集による発行価額の総見込額として5,078,000,000円を見込んでいます。かかる見込額は、2021年12月17日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（139,000円）を基準として、発行価額を本投資口1口当たり126,770円と仮定して算出したものです。また、本第三者割当における募集投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされ、かつ、払込みがなされることを前提としています。したがって、本募集における実際の発行価額が前記仮定額よりも低額となった場合には、本募集による発行価額の総額は前記金額よりも減少することとなり、実際の取得予定資産取得後の1口当たりNAVは上記よりも低くなる可能性があります。逆に、実際の発行価額が前記仮定額よりも高額となった場合には、本募集による発行価額の総額が前記金額よりも増加し、実際の取得予定資産取得後の1口当たりNAVは上記よりも高くなる可能性があります。
** 各保有資産及び各取得予定資産に係る不動産鑑定評価については、大和不動産鑑定株式会社、日本ヴァリュアーズ株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所に委託しており、「鑑定評価額」は保有資産については、2021年6月末日を価格時点、取得予定資産については、2021年8月31日、2021年9月30日、2021年11月1日又は2021年12月1日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額に基づき算出しています。
*** 本第三者割当における募集投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされ、かつ、払込みがなされることを前提としています。本取組み後の1口当たりNAVは、上記の仮定の下に算出した本資料の日付現在における見込値であり、実際の本取組み後の1口当たりNAVと一致するとは限りません。
⚫ 注3： 「総資産LTV」とは、借入金額と投資法人債発行残高の合計額を総資産額で除して得られる割合をいいます。
⚫ 注4： 本取組み後の「総資産LTV」とは、以下の計算式より求められる数値をいいます。
総資産LTV＝（2022年1月4日現在の有利子負債残高＋新規借入れの借入予定額（上限））÷（第10期末時点の総資産額＋本譲渡資産の譲渡益＋2021年8月2日付で借り入れた長期借入金－同日付で実施した借入金の期限前弁済額－第11期に実施した借入金の約定元本一部弁済額＋新規借入れの借入予定額（上限）＋本募集の払込金額の見込額－第10期末時点の本譲渡資産の敷金＋取得予定資産の敷金）
なお、新規借入れについては、2022年1月4日現在、アレンジャーが金融機関から検討結果通知書を受領していますが、金銭消費貸借契約は締結していません。したがって実際に借入れが行われることは保証されているわけではありません。
また、本募集の払込金額の見込額は、一般募集における発行価額の総額4,837,000,000円（2021年12月17日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額）と、本第三者割当における発行価額の総額の上限241,000,000円（2021年12月17日（金）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額）を用いています。実際の発行価額及び本第三者割当の申込口数に伴い、実際の本募集の払込金額は変動する可能性があり、本取組み後の総資産LTVも変動する可能性があります。

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4ディスクレーマー⚫ 本資料は、2022年1月4日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」、「2022年6月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2022年12月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」、「国内不動産信託受益権の取得及びこれに伴う貸借の開始に関するお知らせ」及び「資金の借入れに関するお知らせ」にて公表した内容、2021年11月16日付「2021年12月期及び2022年6月期の運用状況の予想及び分配金予想の修正に関するお知らせ」で公表した内容並びにそれらに付随する情報を追加した上で整理したものです。
⚫ 本資料は情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。マリモ地方創生リート投資法人の投資口にご関心のある方は各証券会社にお問い合わせください。投資を行う際は、必ず新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただき、投資家ご自身のご判断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、本資料を掲載している本投資法人のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）上のいかなる情報及び本ホームページ又はその掲載資料のリンク上に掲載されているいかなる情報についても、本投資法人が特定の商品の募集・勧誘・売買の推奨等を目的とするものではありません。
また、最終的な投資決定は、投資家ご自身の責任と判断でなさいますようお願い致します。本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これらに付随するその他関連法令、東京証券取引所上場規程、一般社団法人投資信託協会の規則並びにその他関係諸規則に基づく開示書類や運用報告書ではありません。
⚫ 本資料には、財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに本投資法人及び本資産運用会社の経営陣の計画及び目的に関する記述や、本投資法人の将来的な計画、経営目標及び戦略等の将来に関する記述が含まれます。これらの将来予測は、本投資法人及び本資産運用会社において入手可能な情報に基づくものであり、本投資法人の現在又は将来の経営戦略及び将来において本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢などの様々な内外の環境に関する複数の前提に基づいて策定された、現時点での一定の仮定及び前提に基づく記載です。なお、上記の仮定及び前提が正しいとの保証はありません。そのため、このような将来に関する記述には、本投資法人の業績又は実際の結果が、明示的又は黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなりうる既知又は未知のリスクや不確実性の要因が内在することにご留意ください。したがって、本資料は、将来の業績、運用成果及び変動等を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、不動産投資信託は、運用する不動産の価格や収益力の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
⚫ 本資料には、本投資法人に関する記載の他、本投資法人及び本資産運用会社が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等をもとに本資産運用会社が作成した図表・データ等が含まれており、これらに関する本投資法人及び本資産運用会社の分析、判断、その他の見解が含まれています。また、これらについて異なった見解が存在し、又は本投資法人及び本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
⚫ 本資料で提供している情報に関しては、未監査でありその正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしにその内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
⚫ 本資料に基づいてとられた投資行動等の結果について、マリモ地方創生リート投資法人及びマリモ・アセットマネジメント株式会社は一切責任を負いません。
⚫ 事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止致します。

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地方は、可能性を秘めている。

地方は、可能性を秘めている。
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