特定非営利活動法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会定款	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 1	 章総則	 （名称）	
 第 1 条	 この法人は、特定非営利活動法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会	 と称する。以下「本会」という。	 	
 （事務所）	
 第 2 条	 本会は主たる事業所を和歌山県和歌山市におく。従たる事務所を神奈川県横浜市におく。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 2	
 章目的及び事業	 （目的）	
 第 3 条	 本会は交通事故やスポーツ障害若しくは何らかの衝撃を受け、鞭打ち症になった患者(以下患者)に、長期の鞭打ち症を克服した会員が、有効な治療方針を助言し患者の不安をのぞき、患者の健全な生活保持を支援することを目的とする。	 
また、長期に渡る症状の原因として、医学的に「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)	 」という病態が深く関与することがわかってきている。	 
しかし病態の知名度が低いため、検査及び治療を受診できる施設は、ごく限られている現状である。そこで会員同士の相互協力のもと、市民や団体等に	 助言や協力をする。	 また、次世代の患者のために完全で安心できる治療システムの確立を支援し、	 健全な国民生活の確保を応援する。	 	 
（事業の種類）	
 第 4 条	 本会は、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第 2	 条の別表に	 掲げる項目のうち、鞭打ち症患者支援、「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)」	 の知名度アップに関し、次の活動に積極的に貢献する。	 （1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動。	 (2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動。	 
(3)	 国際協力の活動。	 
(4)前各号に掲げる活動を行なう団体の運営または活動に関する連絡、助言又は	 援助の活動。	 
	 （事業）	
 第 5 条	 本会は、第 3	 の目的を達成するため特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行なう。	 
（1）鞭打ち症（病気の名称でなく患者が感じる症状）になりうる原因の資料	 の収集及び調査研究。	 
（2）「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)」の知名度普及活動	 （3）「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)」に関する情報を諸外国に発信。	 
（4）日本国内の関係機関・団体との連携・協調	 （5）本会が企画する出版物の販売	 （6）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 3	 章	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会員	 
（種別及び資格）	
 第 6 条	 本会の会員は、正会員及び賛助会員の 2 種とし、正会員をもって法上	 の社員とする。	 
2	 正会員は、第 1 章第 3 条（目的）のために精力的に学び、患者に対し奉仕	 の精神を強く備えその任を果たそうとする個人であること。	 3	 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、活動に金銭面で協力する個人および	 団体とする。	 
	 （入会）	
 第 7 条	 本会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を	 得なければならない。	 
2	 理事会は、前項の入会申請者が第 6 条第 2 項の条件に適合すると認められたときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。	 3	 理事会は、第１項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由	 を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。	 	 
（入会金及び会費）	
 第 8 条	 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入	 しなければならない。	 
2	 会員は、本会に納入した入会金及び会費の返還を求めることはできない。	 	 
（会員資格の喪失）	
 第 9 条	 会員は、死亡又は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。	 
（1）退会届の提出をしたとき。	 
(2)本会が解散したとき。	 
(3)継続して 3 ヶ月以上会費を滞納したとき。ただし理事会が正当と認める理由があればこの限りではない。	 
(4)除名されたとき。	 
	 （退会）	
 第 10 条	 会員で退会しようとする者は、別に定める退会届を１ヶ月以前に提出し、任意に退会することができる。	 
	 （除名）	
 第 11 条	 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決を経て除名することが	 できる。	 
但し、除名該当者は、理事会で弁明の機会が与えられる。	 
(1)本会の定款、諸規定又は総会の議決に違反したとき。	 (2)本会の目的趣旨に反する行為があったとき。	 
(3)本会の名誉を傷つけ、又は本会の運営に支障を及ぼすと認められたとき。	 
(4)会費を半年以上滞納したとき。	 	 
（拠出金品の不返還）	
 第 12 条	 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 4	 章役員	 
（種別及び定数）	 第 13 条本会に次の役員をおく。	 
理事 4 名～10 名	 
監事 2 名以内	 2	 理事のうち一人を代表理事、2 人を副理事長とする。（選任等）	 	
 第 14 条	 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。	 
2	 代表理事及び副理事長は、理事の互選とする。	 
3	 監事は、理事または本会の職員を兼ねることができない。（法第 19 条）	 4	 役員は、法第 20 条に適合し、その構成は、法第 21 条に適合しなければならない。	 
5	 役員に異動があるときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。	 
	 （職務）	
 第 15 条	 代表理事は、本会を代表し、その業務を総理する。	 
２	  代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。	 
３	 	 副理事長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。	 
４	 	 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。	 
５	 	 監事は、次に掲げる職務を行う。	 	
  (1)	 	 理事の業務執行の状況を監査すること。	 (2)	  本会の財産の状況を監査すること。	 
(3)	  前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。	
 (4)	 	 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。	 
(5)	  理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。	 	 
	 （任期）	
 第 16 条	 役員の任期は 2	 年とする、ただし再任を妨げない。	 
2	 補欠または増員により選出された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。	 
3	 役員は、辞任または任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。	 	
 （欠員補充）	
 第 17 条	 理事または監事のうち、その定数の三分の一を越える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。	 
	 （解任）	
 第 18 条	 役員が役員としてふさわしくない行為があると認められるときは、その任期中であっても、総会の決議により解任することができる。但し議決する前に	 弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）	
 第 19 条	 役員は、その総数の三分の一以下の範囲内で報酬を受けることができる。	 
2	 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。	 
3	 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て細則に定める。	 
	 （職員）	
 第 20 条	 本会に、事務局長その他の職員を置くことができる。	 
2 職員は、代表理事が任免する。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 5 章総会	 （種別）	
 第 21 条	 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。	 
	 （構成）	
 第 22 条	 総会は、正会員をもって構成する。	 	 
（権能）	 	 第 23 条	 	 	 総会は、以下の事項について議決する。	
 (1)	 	 定款の変更	
 (2)	 	 解散	 (3)	  合併	 (4)	 	 事業計画及び活動予算並びにその変更	
 (5)	 	 事業報告及び活動決算	
 (6)	 	 役員の選任又は解任、職務及び報酬	 (7)	  入会金及び会費の額	 	 	 (8)	 	 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄	
 (9)	 	 事務局の組織及び運営	 (10)	 その他運営に関する重要事項	 
	 （開催）	 
第 24 条	 	 通常開催は、毎年１回とする。	 
２	 	 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。	 
(1)	  理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。	 (2)	  正会員総数の五分の一以下から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。	 
(3)	  第 14 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。	 
	 （招集）	
 第 25 条	 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が召集する	 2 代表理事は、前条第２項第 1	 号及び第２号の規定による請求があったときは、	 その日から 60	 日以内に臨時総会を招集しなければならない。	 
3 総会は招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面	 をもって少なくとも 20	 日前までには通知しなければならない。	 
	 （議長）	
 第 26 条	 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。	 	
 （定足数）	
 第 27 条	 総会は、正会員総数の二分の一以上の出席がなければ開会することができない。	 
	 （議決）	
 第 28 条	 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知	 した事項とする。	 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数	 をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。	 	 
（表決権等）	 	
 第 29 条	 各正会員の表決権は、平等なるものとする。	 
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された	 事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代表として表決を委任することができる。	 
3 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、	 総会に出席したものとみなす。	 
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に	 加わることができない。	 	
 （議事録）	
 第 30 条	 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
（1）日時及び場所	 （2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）	 
（3）審議事項	 （4）議事の経過の概要及び議決の結果	 （5）議事録署名人の選任に関する事項	 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名二人以上が署名	 、押印しなければならない。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 6 章理事会	 （構成）	
 第 31 条	 理事会は、理事をもって構成する。	 
	 （権能）	
 第 32 条	 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。	 
（１）総会に付議すべき事項	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 （2）総会の議決した事項の執行に関する事項	 （3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項	 
	 （開催）	 
第 33 条	 	 理事会は、代表理事が招集する。	 
(1)	  代表理事が必要と認めたとき。	 
(2)	  第 14 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。	 	 
	 （招集）	
 第 34 条	 理事会は代表理事が招集する。	 
2 代表理事は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 60	 	 日以内に理事会を招集しなければならない。	 
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した	 書面をもって、少なくとも 20 日前までに通知しなければならない。	 
	 （議長）	
 第 35 条	 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。	 	
 	 	
 （議決）	
 第 36 条	 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項によってあらかじめ通知した事項	 とする。	 
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決する	 	
 （表決権等）	
 第 37 条	 各理事の表決権は、平等なるものとする。	 
2 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知	 された事項について書面をもって表決することができる。	 
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び第 1	 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。	 
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決	 に加わることができない。	 	
 （議事録）	
 第 38 条	 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。	 
（1）日時及び場所	 （2）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨	 を付記すること。）	 
（3）審議事項	 （4）議の経過の概要及び議決の結果	 （5）議事録署名人の選任に関する事項	 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が	 署名、押印しなければならない。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 第 7 章資産及び会計	 	 （資産の構成）	 
第 39 条	 	 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。	 
(1)	  設立の時の財産目録に記載された資産	 (2)	 	 入会金及び会費	
 (3)	
 	 寄付金品	
 (4)	 	 財産から生じる収益	 (5)	 	
 事業に伴う収益	 (6)	 	 その他の収益	 	 （事業計画及び予算）	 	 
（資産の区分）	
 第 40 条	 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。	 	 
（資産の管理）	
 第 41 条	 本会の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会が定めることとする。	 	 
（会計の原則）	 第 42 条	 本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。	 	 
（会計の区分）	
 第 43 条	 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。	 	 	 	 	 （事業計画及び予算）	 
第 44 条	 	 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに作成し、総会の議決を経なければならない。	 	
 （暫定予算）	 
第 45 条	 	 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。	 
２	  前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。	 	 
（予算費の設立及び使用）	
 第 46 条	 削除	 	 （予算の追加及び更正）	
 第 47 条	 予算作成にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は変更することができる。	 	 
（事業報告及び決算）	 
第 48 条	 	 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。	 
２	  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。	 	
 （事業年度）	
 第 49 条	 本会の事業年度は、毎年 1	 月 1	 日に始まり 12	 月 31	 日に終わる。	 	 	 	 	 （臨機の措置）	 第 50 条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務	 の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。	 	 	  	  	  	  	  	  	  第 8 章定款の変更、解散及び合併	 
（定款の変更）	 
第51条	  	 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。	 
(1)目的	
 (2)名称	 (3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類	 (4)	  主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）	 (5)	  社員の得喪に関する事項	 (6)	  役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）	 (7)	  会議に関する事項	 (8)	  その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項	 （9）	 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）	 （10）定款の変更に関する事項	 
	 （解散）	
 第 52 条	 総会の決議に基づいて本会を解散する場合は、正会員数の四分の三以上の同意	 を得なければならない。	 	 
（残余財産の帰属）	
 第 53 条	 本会が解散するときの残余財産の帰属は、総会で四分の三以上の議決を経て選定する。	 	 
（合併）	 第 54 条	 本会が合併しようとするときは、総会において正会員数の四分の三以上	 の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 9 章公告の方法（公告の方法）	
 第 55 条	 本会に必要な諸手続きにおいて、法に定める公告は、本会ホームページ	 (掲示板も含む)に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第 10 章雑則	 
	 （細則）	
 第 56 条	 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事	 がこれを定める。附則	 	 1.	 この定款は法第 10 条により、法人設立の日から施行する。	 2.	 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。	 
代表理事	  中井宏	 副理事長	  長野豊	 副理事長	  内藤朝美	 理事	  	  	  佐藤正彦	 監事	  	  	  友延隆俊	 3.	 本会の設立当初の役員の任期は、	 
	 第 16	 条第	 1	 項の規定にかかわらず、法人設立の日から平成 15	 年 3 月 31 日までとする。	 4.	 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。	 5.	 本会の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立から平成	 14 年 12 月 31 日までとする。	 6.	 本会の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の掲	 
げる額とする。	 
7.	 本協会は会員の所在が全国にわたるために理事会及び役員会等においてＴＶ電話を利用することを有効とする。	 
8.	 本協会はＮＰＯ法にのっとり、会内での宗教活動、政治活動(目的にそぐわない)は一切行わないものとする。	
 （１）正会員	 （個人）入会金 5000	 円年会費 10000	 円	 （２）賛助会員	 （個人）入会金 5000	 円年会費 5000	 円	 （３）団体賛助会員入会金 50000	 円年会費 200000	 円