平成２７年度

事業

学校法人報

告 書

二本松学院

１．二本松学院全般の取組
１-１．学校法人をとりまく環境と対応
急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造や社会動向の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まるなか、平成２７年度は、二本松学院創立２５周年という記念すべき年にふさわしい将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、平成２７年６月に建築学科の設置届を文部科学省に提出した。平成２８年度から２学科となり、建築とデザインの２本柱を基軸に将来の発展を目指す体制が整った。
京都美術工芸大学の京都東山キャンパス計画は、平成２７年末に、地元や京都市との協議が整い、平成２８年年初には無事着工した。また、施設計画について、内部検討を重ね、平成２９年４月のキャンパスオープンに向けて、着実な前進が図られた。
さらに、平成２７年度で完成年度を迎えたことから、京都東山キャンパス開設後の発展をにらんだ教育内容の充実の検討を進め、それを実現する教員体制を整備した。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、２７年度からスタートさせた建築専攻科を円滑に軌道に乗せることができた。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻について、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と締結した三者協定にもとづき、開設準備を進めてきた。平成２８年度から、いよいよ第一期生を迎えることとなる。
こうした三校それぞれの努力により、学生募集は、三校ともに平成２６年度を上回る結果となり、平成２８年４月時点での学生数は２０００人台の大台を回復した。
学院運営に直結する経済、社会環境は、東京オリンピック・パラリンピックや日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高まっている。特に、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
こうした環境下において、「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、次のような取組を行った。
１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は完成年度となる開学４年目を計画通り終了することが出来た。この４年間の結果を総括するとともに、平成２８年度からの建築学科設置、平成２９年度から-1-

の新キャンパスを見据え、教育内容の検討を進めるとともに、それを実現する教員体制を先行的に整備した。
また、実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この京都美術工芸大学がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるよう努め、三校が連携して産学協同プロジェクトに取り組んだり、学内インターンシップを実施したりしたことにより、教育成果を高めた。
京都建築大学校は、従来の「専科」を「建築専攻科」に改め、内容の充実を図った。
京都伝統工芸大学校は、４年制の高度専門課程（工芸クリエーターコース）を再開し、平成２７年度には約４０名の学生が同課程で学んだ。平成２８年度からは京手描友禅専攻をスタートさせる。
また、京都建築大学校と京都伝統工芸大学校は、平成２６年３月末、文部科学省が新たに設けた「職業実践専門課程」の認可を受けたが、その枠組みの中で、教育内容の充実を図った。
１-２-２．海外交流、国際視野
フランス最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」との連携協定にもとづき、同校との交換留学を段階的に充実してきており、平成２７年度については、京都建築大学校からの参加者も含めて、双方８名の学生が交換留学を行った。
（但し、フランス留学については、パリのテロ事件のため、父兄の要望により、多くの学生が途中帰国した）
エコール・ブールとの連携協定については、平成２６年度末に更新され、交換留学の対象拡大、期間延長を含めて、さらなる充実を検討中である。
毎年秋に、京都市内で開催されるフランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）については、昨年度に引き続き、京都美術工芸大学、京都伝統工芸大学校が参加した。
１-２-３．学生の支援等の強化
学習意欲もあり、かつ成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学入学生に対して、「特待奨学金給付制度」にもとづく、奨学金を支給した。
また、京都美術工芸大学の在校生が京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場合には、その授業料を全額減免する奨学金制度を平成２５年度から導入し、平成２７年度もそれを継続した。
１-２-４．効果的な広報の展開
平成２７年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットやホームページのリニューアル、オープンキャンパス、ガイダンスに加え、ＴＶＣＭや資料請求者に対する電話でのアプローチを通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えるよう努めた。また、琳派４００年記念祭の諸活動への積極的な協力や、正倉院展への協賛などを通じて、二本松学院三校の知名度向上に努めた。こうした諸活動の成果により、平成２７度の入学生は三校とも増加した。
-2-１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
これまで京都建築大学校のカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開校した。建築科二部は、計画通り進捗し、平成２７年３月に初の卒業生１９名を無事送り出し、５名が在学中に２級建築士の資格を取得した
京都伝統工芸大学校では、働きながら学びたい社会人、定年後の第二の人生を考える高齢者等が、自己に合ったペースで本格的なものづくりを身に付けることができるよう、平成２６年度から新課程として、単位制（３年制、４年制）スタートさせることとし、平成２７年４月には６名の入学者があった。

-3-２．京都美術工芸大学の取組
２-１．概況
京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、平成２８年３月に、初の卒業生を送り出した。平成２７年度で完成年度を迎えたことから、この４年間の実績をしっかり総括した上で、大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、新たにカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定め、今後、３つのポリシーのもと、継続的な改善を図る体制を整えた。
学生募集状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２８年度は、建築学科が新たに設置されることもあり、定員の２倍を超える応募者の中から、優秀な学生を確保するなど、劇的な改善が図られた。
京都東山キャンパス計画については、当初計画通り、平成２９年４月からの開設に向け、平成２７年末に京都市と定期借地権契約を締結するなど、順調に進捗した。また、新キャンパスの開設が、教育の質的向上につながるよう、施設、カリキュラム、教員組織のあり方一体の検討を進めた。
２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門
大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、学校教育法及び同施行規則の改正法が、平成２７年４月１日から施行された。
これを受け、平成２６年度中に、教授会の役割等に関する大学学則の規定の一部変更や、関係する内部規則等の一部改正を行い、平成２７年度においては、こうした法改正の趣旨を尊重しつつ、以下の取り組みを行った。
（１）教授会、各種専門委員会等の活動①教授会【審議事項等】教授会に置く専門委員会の分担について、入試合否判定について、卒業認定について、編入学生の単位認定について、学則の一部改定について 等②大学運営会議【審議事項等】学則の一部改定について、シラバスの見直しの方向性等③ファカルティ・ディベロップメント推進委員会【審議事項等】平成２７年度 大学 FD 活動について、教員研修会について 等④教員人事委員会【審議事項等】教員人事について 等⑤自己点検・評価委員会【審議事項等】平成２６年度 京都美術工芸大学 自己点検・評価について 等-4-

⑥教学委員会【審議事項等】特別奨学金給付対応について、編入学生の単位認定について、
平成２８年度学年暦等について、シラバスの見直しについて 等⑦キャリア委員会【審議事項等】インターンシップについて、キャリア開発プログラムについて、就職支援プログラムについて、就職状況について 等⑧入試委員会【審議事項等】平成２８年度入試の実施について、指定校推薦入試について、
ＡＯ入試出願可否判定について、指定校推薦入試合否判定について、センター試験入試合否判定について、公募推薦入試合否判定について、一般入試合否判定について 等⑨学術情報委員会【審議事項等】大学紀要について、「競争的資金等不正防止計画案」について、「平成２７年度中に取り組むこととされているガイドラインに基づく体制整備等」について 等⑩ハラスメント防止対策委員会【審議事項】防止啓発リーフ・ポスター作製について、アンケート実施について、二本松学院ハラスメント防止対策委員会報告 等（２）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について自己点検・自己評価を実施し、ホームページに情報公開した。
（３）工芸学部に新たに建築学科を届出設置したことに伴い、学則等の変更を行った、２-２-２．教学部門（１）大学設置計画に基づく教育課程の確実な運用に努め、平成２７年度は計画どおり実施できた。さらに教育課程充実のために追加した一級・二級建築士受験関連科目も計画どおり実施できた。
（２）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進委員会によるＦＤ活動や、学内研修会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
（３）建築学科の届出設置等に伴い、公募による教員の採用など、教員組織の充実強化等を行った。
（４）ＦＤ推進委員会による「授業改善のための学生アンケート」を平成２７年度は非常勤講師も含め、２回実施し、授業改善に努めた。

-5-２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術図書等の充実に努めた。
（２）学術情報委員会が中心となって、研究活動を進め、研究紀要の発行準備を行なった。
２-２-４．学生支援部門（１）クラスアドバイザー制や学生相談室でのオフィスアワーを活用した学生相談のほか、教学委員会学生部会が中心になって学生個別面談の実施や単位修得状況が不良な学生への指導を行った。また、医務室に看護士を配し、日常の病気やけがの他、精神的不安を抱える学生に対し個別相談にて対応するとともに、京都府南丹保健所とも連携をとった。
（２）京都美術工芸大学成績優秀者に対する特待奨学金規程により、昨年度に引き続き新入生を対象にした学費減免特別奨学金選考試験を実施した。
２-２-５．キャリアサポート部門「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う一環として、「進路意識調査」ならびに「個別面談」を実施した。また、平成
２５年度からキャリアサポート事業として「二級建築士資格取得支援講座」を開始し、本年度１９名が二級建築士受験資格を得て、５名が二級建築士資格を取得した。
同講座には平成２７年度、２８年度の入学生の約７割が受講するなど好評のうちに定着化しつつある。
２-２-６．入試・広報部門（１）入学者選抜は、計画どおり、ＡＯ入試、推薦入試（指定校推薦含む）、一般入試に加え大学入試センター試験利用入試を実施した。平成２８年度の受験者数は、増加傾向にあり、昨年比約１．８倍となった。
（２）平成２７年度の広報活動は、昨年の状況を踏まえ、広報媒体、高校訪問、会場ガイダンス等広報活動を強化したことにより、資料請求者数、オープンキャンパス参加者とも急増した。その結果、平成２８年度入学者については、約２倍を超える応募者の中から、優秀な学生を確保した。
２-３．地域連携・貢献
２-３-１ 地域連携
福井県鯖江市と「連携協力協定」を締結した。
２-３-２ その他
文化芸術への支援活動として、「正倉院展」への協賛、「琳派４００年記念祭」への参画、「上賀茂神社プロジェクト」への参画等を行った。
-6-３．京都建築大学校の取組
３-１． 概況
開校当初より、「二級建築士・木造建築士・2 級建築施工管理技士」の国家資格を在学中に取得出来る独自のシステム（本科 2 年制＋専科 1・2 年制）を構築し、同資格の取得実績は全国トップを堅持している。
平成 21 年度に開学した建築学科（高度専門課程）も、転学生を含め、第四期生 99 名の卒業生を送り出した。
平成 27 年度より従来の建築専科（別科）を建築専攻科への変更申請を行い、建築専攻科一年制課程・二年制課程として新たに運用開始をする。

３-２．各科の報告
３-２-１． 建築科
建築科では、初学者に専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる授業を展開し、実学に根ざした教育をおこなっている。加えて建築士受験に必要な指定科目を履修することで、建築科卒業時に二級建築士の受験資格が得られる本校の根幹の部分といえる科となっている。また、建築科の在学中にも建築の専門知識、技術を得た証となる資格取得にも力を入れている。また各学年の開始時には研修をおこない、本校で目指すべき指標を示し、学生が勉学へ積極的に取り組めるよう努めている。また平成２７年度もこれまでと同様に在学中の学生が、基礎知識と技術を得たことの証として、多くの建築の専門に関わる資格試験を受験し、また多くの学生が合格を果たした。

３-２-２． 建築学科
平成 21 年度に新設された建築学科は平成 24 年度に完成年度を迎えた。卒業生は『高度専門士号』を授与され、規定の要件を満たせば２年間の実務経験の後に一級建築士の受験資格の取得や建築系大学院進学など大学建築学科卒業生と同様に扱われる。
職業実践専門課程としても認定されている４年制の建築学科では建築専門知識・技術の習得および各種関連資格取得に加え、総合的な視野を持ちながら建築的課題の理解と解決へと繋げられるような実践的カリキュラムを構築している。その中でも特に少人数制ゼミ
授業は、実務経験の長い教員の指導の下で、全 12 ゼミを開講しており、建築系だけでこれだけのゼミを展開しているのは全国的にも少数である。またゼミ授業の開始を 26 年度より半年早めて、３年次から実施しているが、4 年生と 3 年生の連携が強まり、作品作りや建築設計コンペ等にも多くの学生が参加するなど学習意欲が高められている効果がでている。
また、27 年度は建築学科からも 2 名がパリのエコール・ブール国立工芸学校の交換留学に参加し、国際的な視野と連携を持つ貴重な機会が得られた。

-7-３-２-３．

建築科二部

資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め平成 25 年度より「建築科二部（夜間部）」を開設した。年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士の受験資格が取得できる。
平成 27 年度は卒業した一期生が二級建築士試験に挑戦し、初受験にもかかわらず 5 名が合格を果たした。入学生は平成 26 年度 48 名であったが、27 年度 70 名となり順調に増加している。

３-２-４．

建築専攻科

平成 27 年度の二級建築士試験は、全国合格率が 21.5%（前年度－2.8）に下がる難しい試験であった。全国合格者数は、平成 26 年度では 5,842 人であったが、平成 27 年度は 5,103人（前年度－739 人）まで減少した。KASD においては、合格率、合格者数ともに前年より多少減少したが、ほぼ前年度並みの結果を達成することができた。また、平成 27 年度も一対一の個別添削指導と、集中講義形式による作図法・設計法についての指導を併用することで、設計製図合格率を上昇させることができた。
インテリアプランナー試験については、合格者数・合格率ともに上昇し、学生合格者としては全国のほぼ 7 割を KASD で占めた。

３-２-５．

放送大学（教養学部）

年々、放送大学の単位取得の難易度が上がって来ており、その対策として平成 25 年度より放送大学の授業中に、各章毎の解説用プリントを配布し、より授業内容が理解できるように改善をおこなっている。
また、受講者全員を対象にその単位取得の状況を個別に確認し、必要に応じ個人面談を実施するなど卒業要件を満たすようにきめ細かい指導を徹底している。
平成 27 年度放送大学（教養学部）学士号取得者は放送大学受講生 219 名のうち 210 名の実績となった。
３-２-６．

就職

就職活動のサポートとして 10 月より３月迄、計６回のシリーズで就職ガイダンスを実施
し学生のスキルアップをはかり、又、有力企業の校内説明会を開催した。
アベノミクス効果により求人状況が活発で、大手住宅メーカーを中心に中堅ゼネコン、不動産業界を含む建設産業界に設計職、施工管理職、技術職の本採用として平成 26 年度よりもさらに高い 99.1％と高い就職率となった。

-8-４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。
平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更し、現在に至っている。
本校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成」を目的に、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした専門学校教育を行ってきた。教育課程の特徴として専門実習時間が全体の５０％以上、教員には伝統工芸士など現役の名工職人を充て、専門技術の修得に当たっては基礎・基本を重視した実践的な教育を行っている。
開校以来２１年が経過し、２,６００人を超える卒業生を輩出、全国の伝統工芸産地に数多くの後継者を送り出し、高い技術評価（伝統工芸士、京もの認定工芸士、各種工芸展での入賞等）と、９０％台の高い就職率を誇ってきた。
平成２６年度は４月から単位制課程（３年制・４年制）を新設するとともに、職業実践専門課程の認可を受け、幅広い年齢層の需要に対応するとともに社会のニーズに対応できる人材の育成を行っている。さらに、平成２７年１月に京都府ならびに京都手描友禅協同組合との協議が整い、平成２８年４月に「京手描友禅」専攻を新設することが決定した。
現在の１０専攻に繊維関係（テキスタイル）が加わることにより、伝統工芸分野の学べる幅がより広がった。
また、平成２７年９月には開校２０年にわたり伝統工芸の後継者育成並びに伝統産業の活性化に対する貢献を評価いただき、「京都創造者賞（アート・文化部門）」を受賞した。
今後は、高度な技術修得を中核とした人材の育成像をさらに明確化するとともに、平成２４年４月に開校した「京都美術工芸大学」との連携協力体制を強化し、編入学や科目履修、合同の社会活動、海外留学など積極的に行っていく。

４-２ 伝統工芸学科充実の取組
４-２-１ 実技・実習等の充実強化
実技・実習等の充実強化については、京都府より「京手描友禅」専攻の新設について要請を受け、平成２７年１月本学と京都府、京都手描友禅協同組合が協定を締結した。
平成２８年度、開講に向けカリキュラム、施設、教員配置、学生募集等の準備を行った。
また平成２４年度から募集を停止していた高度専門課程ならびにデザイン特修コースについて、平成２６年度から工芸クリエイターコースに名称を変更して募集を再開し、高校新-9-

卒者のニーズに対応した学生募集の強化を図った。平成２７年度の入学生は４２名（工芸クリエイターコース１５名を含む）であった。
４-２-２ 国際視野で人材育成強化
近年、国際交流の目覚ましい成果が見受けられる。
イタリアとの交流事業では、平成２８年２月には９日間のイタリア研修旅行を実施（参加者２１名）、３月には卒業・修了作品２９点をミラノ近郊のモンツァ市「ラ・ビッラ・レアーレ」に出展した。
フランスとの交流事業では４年目となる交換留学ならびに合同作品展を実施した。
交換留学では各校 8 名が 4 週間にわたり、専門的な実習や各校の特徴ある授業や学外での研修を行う予定であったが、日本からフランスへの留学については、パリで起こったテロ事件のため、留学生の多くが途中帰国せざるを得ない状況となったのは残念なことであった。合同作品展では今年度は日本、京都伝統工芸館で実施した。
ブータン王国との交流では、国賓として来日したブータン国王夫妻が京都伝統工芸に来館いただいた折に、国王から留学生受入の要請を受け、２名の留学生の受入れを行った。
２年３カ月の研修を行い、一旦帰国したが、国王から再度要請があり、平成２７年５月再来日し、伝統工芸の技術修得と指導者としてのスキルを身につけるべく仏像彫刻、金属工芸、木彫刻の専門実習を再開した。
その他、平成２８年２月の卒業修了制作展では、フランス総領事、イタリア文化会館館長も出席いただくことができた。また平成２７年１０月には、フランス・ニュイ・ブランシュ（白夜祭）への参加も始まり、国際色豊かなものとなった。
４-２-３ 講義等の充実強化
より専門的な知識、見識を深めるために、京都美術工芸大学が各分野の第一人者を講師に招いて以下の特別講義を実施した際、京都伝統工芸大学の学生も受講した。

ファッションデザイナー「コシノジュンコ氏」
正倉院 「清水健氏」

７月２８日（金） １３：５０～１７：００
１０月１日(木)

１５:３０～１７:００

１０月８日(木)

１０:３０～１２:００

日本画家「濱田泰介氏」

１０月８日(木)１３:３０～１５:００

漫画家「九里一平氏」

１０月８日(木)

１５：３０～１７：００

和紙デザイナー「堀木エリ子氏」

京都美術工芸大学

学長「河野元昭先生」
文化庁長官「青柳正規氏」

１０月１３日（火） １１：２５～１２：５５
１１月２７日(金)- 10 -

１５：３０～１７：００

日本藝術院会員「高階秀爾氏」

２０１６年

家具デザイナー「岩倉榮利氏」
陶芸家・日本芸術院会員「今井政之氏」

１月２７日(水)１５：３０～１７：００

２月 ９日(火)１１：００～１２：３０

２月 ９日(火)１４：００～１５：３０

４-２-４ 資格取得
陶芸、金属、木工、漆専攻においては、学科試験を含む資格試験（3 級、2 級）を設置し、陶芸士ならびに工芸士の認定を行ってきた。その他の専攻（仏像彫刻、蒔絵、木彫刻、竹、和紙、石彫刻）については実習における課題制作と卒業制作にて担当講師が評価し、認定を行った。なお資格認定書の発行事務手続きは連携支援先の一般財団法人京都伝統工芸産業支援センターに委託している。
また、（一財）伝統的工芸品産業振興協会並びに京都府が認定を行っている「伝統工芸士」、「京もの認定工芸士」について平成２７年度現在の認定者は以下のとおりである。
伝統工芸士

１５名

京もの認定工芸士

３５名（27 年度認定者 3 名含む）

４-２-５ 学生アンケート実施（平成２８年２月）
1 年～4 年生を対象に今後の修学環境の改善を目的に授業と学生生活について、学校に対する満足度調査を行い、授業内容の改善につなげた。
４-２-６ 京都美術工芸大学との連携
京都美術工芸大学の開学にともない、平成２５年度より高度専門課程の募集を一時停止していたが、平成２７年度より募集を再開し入学生は４２名となった。
また、平成２６年度から京都美術工芸大学への編入学も可能となったが、平成２７年度は本校からの３年次編入学はなかった。
同時に大学の科目履修も可能となり、学内インターンシップの受け入れ等でも両校間の交流は深まってきた。

４-３ 地域貢献等課外の取組
４-３-1 文化財修理活動
清水寺大黒天像の修復をご縁に、毎年清水寺境内の経堂において本校作品展を開催させていただいている。その期間にあわせて清水寺において大黒天法要が執り行われている。
また、上賀茂神社の式年遷宮にあわせて、京都美術工芸大学が本殿雛形を制作し、その金具関係の部品を本校の金属部門が担当し奉納した。
（奉納祭１０月５日（月））- 11 -

４-４ キャリア教育の充実
４-４-１ 産官学連携プロジェクト
平成２４年度より京都府・企業とのコラボレーションを行うことにより、実技・技能だけでなくプロデューサ的な能力を身につけた人材の育成を目的としたキャリア教育の充実を図り、成果を上げた。平成２７年度の取組は以下の通り。
① 江戸のピクニックプロジエクト（鈴木順之 KASD,TASK＆KYOBI）② こどもおわんプロジェクト継続（高島屋）③

琳派うちわ／琳派お酒ラベルプロジエクト（TASK＆KYOBI）

４－４－２ 鯖江商工会議所・鯖江市との連携
平成２７年４月１５日越前漆器の産地である鯖江市と連携協定を締結。本年度は４工房へ５名（８月１８日（火）～２４日（月））のインターンシップを実施。うるしの里の後継者育成事業の一環として実施し、現地企業に１名の就職が決まるなど初年度から成果があがった。
４-４-３ その他のプロジエクト
平成２７年度に実施したその他のプロジェクトは以下の通り① 第７回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催
平成２７年４月２５日（土）～５月６日（水・祝） １２日間大黒天像法要清水寺 大黒天像の修復をご縁に、大黒さんの日を定め法要が執り行われた。
平成２７年５月４日（月・祝） １０：００② 第７回工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生を対象とした工芸の振興活動。
出展作品 ２５校の高等学校より一般部門 １０１点、琳派部門４２点
第１期 平成２７年１０月１７日（土）～１０月２２日（木）（会 場京都伝統工芸館）

第２期 平成２７年１０月２４日（土）～１０月２５日（日）松葉祭にて展示 （会 場

本校４号館）

来場者は約１，０００名③ 正倉院展の協賛（平成２５年度より実施）
文化財修理を含めた伝統工芸品への関心を高めることに貢献した。

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④ 琳派４００年記念祭事業（平成２５年より実施）
本学院が琳派４００年記念祭の呼びかけ人となりスタートし各事業に取り組んだ。
【京都美術工芸大学 河野元昭学長による「琳派」連続講座】など⑤ 東京 日本橋髙島屋「京都・細見美術館琳派のきらめき」
平成２７年４月２９日（水・祝）～５月１１日(月)場所 １階ショーウインドウ
内容 琳派をイメージした卒業生及び在校生の作品展示⑥ 第６回上賀茂神社アートプロジエクト
日時 平成２７年７月２５日（土）～８月２日（日）会場 上賀茂神社境内庁ノ屋

内容 学生作品４０点を展示

会場 上賀茂神社境内客殿

内容 「琳派４００年記念作品展示」⑦ 三重県津市

松菱百貨店「京都展」

平成２７年１０月２０日（火）～２７日（火）会場 松菱６階 美術画廊
内容 卒業生の作品展示、販売⑧ 「お地蔵さん」プロジェクト
東日本大震災復興プロジェクトの一環として実施された「被災地に届けたい『お地蔵さん』プロジェクト」に本校も協力した。京都府石材業協同組合の協力をいただき石彫刻専攻の学生がお地蔵さん３体の制作を進めた。
平成２８年８月現地奉納予定⑨ 和飾器プロジェクト２０１５
ものづくりのプロを目指す本校学生の有志一同で「和食のある食卓」をメインテーマに、３チームに分かれ１５０点以上の作品を制作。ハイアットリージェンシーホテル
や松葉祭で展示した。
⑩

薪窯（穴窯）プロジェクト「ものづくりのまち南丹市」の地域振興政策に京都府とともに参加し、南丹市日吉町府
民の森に、ものづくりに関わる市民と協力して陶芸の穴窯づくりを進めた。

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５．二本松学院 財務報告
５－１．財務の概要
平成２７年度決算については、
資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が６９億６５百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が１億７９百万円、貸借対照表の資産総額が１５４億４９百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益に該当）についてみると、事業活動収入（２６億２８百万円）から当年度の費用である事業活動支出（２３億６９百万円）を引いた
基本金組入前当年度収支差額は２億５９百万円のプラスとなった。また、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（８０百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように１億７９百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、平成２７年度収支の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の３９億４０百万円から５億５２百万円増加し、４４億９２百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は１５４億４９百万円と昨年度比で４億００百万円増加した。構成比率で見ると、前受金増加に伴う負債の部の増加があったものの、流動資産の増加等により、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は２億５９百万円の増額となっている。最も概括的で重要な指標とされている自己資金構成比率（自己資金の総資金に占める割合）が８８．２％と良好な割合となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は２２億８３百万円で、昨年度額２０億６３百万円に対し、２億２０百万円の増加となった。その他、手数料収入２４百万円（前年度２１百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億４６百万円（前年度２億１９百万円）など、事業活動収入全体として増収となっている。
支出の面では、人件費が７億６２百万円（前年度７億３０百万円）、教育研究経費が８億３３百万円（前年度７億７９百万円）、管理経費が７億７２百万円（前年度７億７８百万円）となっている。
基本金については、当年度の施設・設備投資による組入の増加のほか、８百万円の取崩しが発生した。これは、過年度の固定資産購入分の除却・売却によるものである。また、５
カ年度ぶりに第４号基本金の組入れを行った。これは、今年度末保持すべき第４号基本金額が、既組入額に比し、２０％以上の増加となったためである。
全体として、決算額の増加が示すように、法人全体として、教育研究活動を中心とした諸活動が活発であり、資産総額や保有資金も増加し、貸借対照表関連財務比率も良好であり、安定した財務状態であると言える。

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