（仮称）新リサイクルセンター
整備及び維持管理委託業務
要求水準書

令和６年２月（令和６年４月 19 日修正）

ふじみ衛生組合

はじめに
ふじみ衛生組合では、この度、老朽化したリサイクルセンターを更新することとなりました。
更新に当たっては、民間事業者の皆様にとって魅力のある案件となるよう、また、ふじみ衛生組合と民間事業者の皆様が win-win の関係となるよう、今後、適正なリスク分担を含め、皆様からのご意見を伺いながら、事業者選定を進めてまいります。
なお、少しでも魅力のある案件として感じていただけるよう、クリーンプラザふじみの事例を踏まえ、ふじみ衛生組合は民間事業者の皆様に次の５つの機能をお約束いたします。
○展示場機能ふじみ衛生組合は、貴社の国内外の顧客に対する視察に対応します。
クリーンプラザふじみの例
年度

国内の行政視察の受入れ

海外からの視察の受入れ

平成 25

70 団体、997 人

インド、マレーシア、ドイツ等

11 か国

平成 26

55 団体、878 人

中国、シンガポール、ドイツ等

21 か国

平成 27

51 団体、612 人

インド、フランス、ロシア等

28 か国

平成 28

41 団体、477 人

タイ、インドネシア、中国等

22 か国

平成 29

31 団体、397 人

ベトナム、フランス、イギリス等

平成 30

25 団体、227 人

インド、中国、韓国等

令和元

17 団体、136 人

オーストラリア、台湾、ドイツ等

22 か国

16 か国
28 か国

○環境教育機能
ふじみ衛生組合は、貴社が実施する保育園・幼稚園児及び小学校低学年向け（保護者を含む。
）のリサイクルに特化した環境教育教材の充実化、及び環境教育教室の開催等、環境教育への取組みに協力します。
また、取組みの中で貴社名をオープンに利用すること（企業ＣＭを含む。
）により、貴社のイ
メージアップに貢献します。

○研究・開発センター機能
ふじみ衛生組合は、通常業務に支障のない範囲内において、施設を新技術の開発や研究に使用することを認めます。
また、貴社ＨＰへの掲載や学会等の発表において「ふじみ衛生組合の協力・支援を得ていること」を表明すること、貴社が実用新案や特許出願を行う際に異議を唱えないことを約束します。
研究事例（クリーンプラザふじみの例）
排ガス中の水銀濃度低減のための活性炭ＦＦ制御
焼却炉自動運転システム
ごみクレーン高度化（ＡＩクレーン）
発煙検知システム（スモークＡＩ）
空気圧縮機改良試験
ごみ焼却施設排ガスからのＣＯ₂分離回収実証実験○ＰＲ機能
ふじみ衛生組合は、通常業務に支障のない範囲内において、施設を映画やテレビドラマ等の撮影場所として提供するなど、貴社施設のイメージアップを図ります。
クリーンプラザふじみの例
種類
映画

テレビドラマタイトル

出演

星が丘ワンダーランド

中村倫也、菅田将暉、市原隼人、木村佳乃

キッチンが走る！（ＮＨＫ）

佐々木希

等

杉浦太陽

等

○他施設に関する行政的な支援機能
貴社が建設及び運営している施設にトラブル、災害があった際（これから建設を予定している施設については、既存施設の更新工事期間中のごみを含む。
）に、その施設のごみの受入を積極的に支援します。
また、貴社が他都市の一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を受託した場合、ふじみ衛生組合
は、当該整備・運営プロジェクトに対して、ふじみ衛生組合の知見をもとに公共の立場（第三者的）でプラントメーカーへのアドバイスを行います。
それでは、多くの皆様の参加をお待ちしております。

目次
第１編 共通編 ....................................................................... 1
第１章 本要求水準書の位置付け ..................................................... 1
第２章 本事業の基本的事項 ......................................................... 1
第１節 本事業の概要 ............................................................. 1
第２節 事業内容に関する事項 ..................................................... 1
第３節 建設用地 ................................................................. 5
第４節 敷地面積 ................................................................. 5
第５節 立地条件 ................................................................. 5
第６節 基本的条件 ............................................................... 8
第７節 環境保全 ................................................................ 27
第８節 運転管理 ................................................................ 28
第９節 疑義 .................................................................... 29
第 10 節 変更 ................................................................... 29
第２編 設計・建設事業編 ............................................................ 30
第１章 設計・建設事業に関する基本的事項 .......................................... 30
第１節 設計・建設事業に関する基本方針 .......................................... 30
第２節 対象業務範囲の概要 ...................................................... 30
第３節 本工事の概要 ............................................................ 31
第４節 全体計画 ................................................................ 34
第５節 施工期間中のセルフモニタリングの実施 .................................... 35
第６節 工程表等 ................................................................ 36
第７節 施工時の安全対策 ........................................................ 37
第８節 安全衛生管理（作業環境基準） ............................................ 37
第９節 運営時の安全管理 ........................................................ 37
第 10 節 材料及び機器 ........................................................... 39
第 11 節 試運転及び指導期間 ..................................................... 40
第 12 節 性能保証 ............................................................... 42
第 13 節 契約不適合責任 ......................................................... 45
第 14 節 対象業務範囲 ........................................................... 48
第 15 節 工事範囲外 ............................................................. 48
第 16 節 提出図書 ............................................................... 49
第 17 節 検査及び試験 ........................................................... 54
第 18 節 正式引渡し ............................................................. 55
第 19 節 許認可申請 ............................................................. 55
第 20 節 施工 ................................................................... 55
第 21 節 社内検査 ............................................................... 57
第 22 節 本施設に係る予備品及び消耗品 ........................................... 57
第２章 プラント工事仕様 .......................................................... 58
第１節 全体計画 ................................................................ 58

第２節 各設備共通仕様 .......................................................... 63
第３節 共通設備 ................................................................ 67
第４節 粗大ごみ処理系列 ........................................................ 72
第５節 不燃ごみ処理系列 ........................................................ 72
第６節 プラスチック類処理系列 .................................................. 73
第７節 ペットボトル類処理系列 .................................................. 74
第８節 びん・缶類処理系列 ...................................................... 76
第９節 有害ごみ処理系列 ........................................................ 77
第 10 節 集じん・脱臭設備 ....................................................... 77
第 11 節 給排水設備 ............................................................. 77
第 12 節 電気設備 ............................................................... 77
第 13 節 防災設備 ............................................................... 80
第 14 節 雑設備 ................................................................. 86
第３章 土木建築工事 .............................................................. 89
第１節 計画基本事項 ............................................................ 89
第２節 建築工事 ............................................................... 101
第３節 構造計画 ............................................................... 127
第４節 仕上げ計画 ............................................................. 128
第５節 建築仕様 ............................................................... 128
第６節 土木工事及び外構工事 ................................................... 129
第７節 土木工事仕様 ........................................................... 131
第８節 建築機械設備工事 ....................................................... 132
第９節 建築電気設備工事 ....................................................... 134
第３編 維持管理・運転支援事業編 ................................................... 138
第１章 維持管理・運転支援に関する基本的事項 ..................................... 138
第１節 対象施設 ............................................................... 141
第２節 運営における遵守事項 ................................................... 141
第３節 本施設運営のための人員等 ............................................... 142
第４節 連絡体制 ............................................................... 144
第５節 運営時のユーティリティ等 ............................................... 145
第６節 事業期間終了時の取扱い ................................................. 145
第７節 維持管理・運転支援期間中のセルフモニタリングの実施 ..................... 147
第８節 マニュアル等の作成 ..................................................... 147
第 9 節 維持管理・運転支援業務の報告及び記録の保管 ............................. 147
第２章 施設の運営管理に関する事項 ............................................... 149
第１節 受入業務 ............................................................... 149
第２節 運転管理業務又は運転支援業務 ........................................... 149
第３節 維持管理業務 ........................................................... 150
第４節 環境管理業務 ........................................................... 153
第５節 安全衛生管理業務 ....................................................... 154

第６節 防災対策業務及び事故対応 ............................................... 155
第７節 情報管理業務 ........................................................... 156
第８節 その他関連業務 ......................................................... 159
第３章 当組合によるモニタリング ................................................. 160
第１節 財務状況のモニタリング ................................................. 160
第２節 運営管理状況のモニタリング ............................................. 160
第３節 周辺環境のモニタリング ................................................. 160

添付資料

添付資料１ リサイクルセンター整備実施計画（令和５年８月）
添付資料２ リスク分担表
添付資料３ 現況平面図
添付資料４ 測量図
添付資料５ 地質調査結果
添付資料６ ユーティリティ取合点及び電気・上下水道・ガス現況図
添付資料７ 高圧配電盤・第 1 電気室機器配置図
添付資料８ クリーンプラザふじみ単線結線図
添付資料９ 過去４年間の搬入実績
添付資料 10 過去のごみ質（不燃ごみ）
添付資料 11 過去のごみ質（プラごみ）
添付資料 12 クリーンプラザふじみ 施設・見学者数 実績
添付資料 13 ふじみ衛生組合廃棄物情報管理システム賃貸借更新範囲
添付資料 14 建築内/外部標準仕上げ表及び建築設備リスト
添付資料 15 研修ホール 照明イメージ
添付資料 16 「不燃ごみ処理業務委託（その１）仕様書」及び「不燃ごみ処理業務委託（その２）仕様書」

用語の定義（仮称）新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業要求水準書（以下「要求水準書」という。
）において使用する用語の定義は以下のとおりである。
当組合

ふじみ衛生組合をいう。なお、責任の所在が組合構成市の場合についても、要求水準書では当組合とする。

本事業（仮称）新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業をいう。

本施設

本事業において整備を予定しているふじみ衛生組合新リサイクルセンター（付帯設備を含める。）をいう。

プラント

本施設で処理対象物を資源化処理するために必要な全ての機械設備、電気設
備及び計装制御設備を総称していう。

建築物等

本施設のうち、プラントを除く設備、建築構造物及び土木構造物を総称して
いう。

技術提案書

本事業を実施する落札者の選定に当たり、応募者が入札説明書等に基づき、入札書や委任状とともに作成し、提出する技術的な事項に関する提案書をい
う。

民間事業者

本事業を落札し、事業を実施する企業又は共同企業体をいう。

建設工事請負事業者

当組合と建設工事請負契約の契約締結を予定している者をいう。建設工事請
負事業者は本施設の建設工事を行う。なお、設計・施工業務が完了した後は、厳密には、元建設工事請負事業者という扱いになるが、要求水準書では建設工事請負事業者とする。

運転支援事業者

維持管理・運転支援業務を行う事業者をいう。本事業では特別目的会社が設立され、特別目的会社が当組合から同業務の委託を受ける。

運転事業者

当組合が委託する本施設を運転する民間事業者をいう。

設計図書

実施設計図書、施工承諾申請図書、工事関連図書及び完成図書等民間事業者
が本事業のために作成した図書をいう。

処理不適物搬入されたごみのうち、処理に適さないものとして選別除去したものをいう。

第１編 共通編
第１章 本要求水準書の位置付け
要求水準書は、当組合が発注する本施設の設計・建設業務及び維持管理・運転支援業務における基本的な内容について定めるものであり、本事業の目的達成のために必要な設備、工事、維持管理・運転支援業務などについては、要求水準書、契約書及びその他の関連書類（以下「要求水準書等」という。
）に明示されていない事項であっても、民間事業者の責任において全て完備するものとする。その他、施設整備に当たっての基本的な考え方や方針については添付資料
１「リサイクルセンター整備実施計画（令和５年８月）」を参照すること。
要求水準書における「以上、以下、未満、程度」の考え方は以下のとおりとする。
以上、以下、未満 ・・・ 民間事業者が達成しなければならない要求水準であり、著しい経済的合理性を欠く場合を除き、変更を不可とする水準（仕様）（具体例：【以上】純度、プラットホームの幅員及び成形品の貯留スペースなど【以下】公害防止条件など【未満】公害防止条件（下水道放流基準の一部）
程度

・・・ 当組合が示す目安とする要求水準であり、民間事業者の提案に応じて変更が可能な水準（仕様）（具体例：建築物大きさ、回収率、貯留容量、居室広さなど）

第２章 本事業の基本的事項
第１節 本事業の概要
一般廃棄物処理施設の設計・建設に際しては、廃棄物処理法に定める「一般廃棄物処理施設の技術上の基準（廃棄物処理法施行規則第四条）」及び「廃棄物処理施設国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針（平成 14 年環廃対第 724 号）」を遵守し、安全や公害防止に十分留意することはもとより、環境にやさしい施設を目指すものとする。また、循環型社会に寄与する施設として、効率的な資源回収を図るとともに、自然環境や社会環境との調和、周辺地域との共生を目指しながら、経済性を考慮して計画するものとする。更に運営に当たっては、廃棄物処理法に定める「一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準（廃棄物処理法
施行規則第四条の五）」を遵守し、安全で安定した処理を継続するものとする。更に地域のコミュニティづくりと連携し地域活動との調和を図るとともに、環境問題、再資源化等に関する知識や情報を発信する環境学習機能を有する施設とする。
第２節 事業内容に関する事項
１ 事業名称（仮称）新リサイクルセンター整備及び維持管理委託事業-1-

２ 対象となる公共施設等の種類
名称：マテリアルリサイクル推進施設
種類：一般廃棄物処理施設
３ 公共施設等の管理者
ふじみ衛生組合 管理者 河村 孝
４ 事業目的平成６年度に建設されたリサイクルセンターの老朽化が進んでいることや、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）」に対応するため、当組合では、新施設の稼働にあわせて製品プラスチックの資源化を開始する予定である。そのため、本事業では効率的な処理及びリサイクル率の向上につなげるための施設更新を目的とする。
５ 本施設の概要
本施設の概要を以下に示す。
表 １ 本施設の概要
施設の種類

マテリアルリサイクル推進施設

計画予定地

東京都調布市深大寺東町７丁目 50 番地 30

建築構造

鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造

処理能力

粗大ごみ処理系列： ８ t/５ h

不燃ごみ処理系列： 23 t/５ h

プラスチック類処理系列： 40 t/５ h

処理対象物

ペットボトル処理系列： 11 t/５ h

びん・缶処理系統： 13 t/５ h

・粗大ごみ
・不燃ごみ
・プラスチック類
・ペットボトル
・びん
・缶
・有害ごみ

６ 事業の内容
６.１ 事業方式
本事業はＤＢＭ＋運転支援方式により実施する。

-2-

民間事業者は、30 年以上の施設稼働を前提とした本施設の設計・建設業務を行う。また
20 年間の運営期間にわたって、本施設の維持管理業務及び当組合が委託する運転事業者の運転員に対し、運転支援業務を行うものとする。
６.２ 事業の構成
本事業は以下の２つの業務から構成する。
（１）施設の設計・建設に係る業務（２）施設の維持管理・運転支援に係る業務
６.３ 契約形態
当組合は、本施設の設計・建設業務、維持管理・運転支援業務を落札者に一括で行わせることから、本事業に係る基本協定を締結する。
落札者は基本協定に基づき、速やかに特別目的会社を設立する。
また、当組合は、基本協定に基づき、建設工事請負事業者と建設工事請負契約、特別目的
会社と維持管理・運転支援業務委託契約を締結するものとする。
６.４ 事業期間
６.４.１ 建設期間（予定）
契約確定日の翌日～令和 10 年９月 30 日
（試運転期間：令和 10 年４月１日～令和 10 年６月 30 日）（３か月）（完成/引渡日（外構工事を除く）：令和 10 年６月 30 日）
６.４.２ 運営（維持管理・運転支援業務）期間（予定)
令和 10 年７月１日～令和 30 年６月 30 日（20 年）
７ 業務範囲７.１ 建設工事請負事業者及び運転支援事業者が行う業務
７.１.１ 設計・建設工事に関する業務（１）本施設の設計・建設工事（２）その他本事業に伴う設計及び工事（３）当組合が提示する調査結果以外の必要な事前調査（４）当組合が行う循環型社会形成推進交付金の申請に係る支援（５）長寿命化総合計画の策定支援（施設保全計画の作成）（６）設計及び工事に係る許認可申請及び当組合が行う申請に係る支援(図面及び書類作成、申請等)（７）当組合が行う住民対応に係る支援（８）その他これらを実施する上で必要な業務-3-

７.１.２ 維持管理及び運転支援に関する業務（１）運転支援業務（運転教育）（２）維持管理業務（施設の維持補修、予備品及び消耗品及び工具の調達等）（３）環境管理業務（４）情報管理業務（記録、報告及び情報発信等）（５）その他関連業務（施設警備、清掃及び植栽管理等）
７.２ 当組合が行う業務
７.２.１ 設計・建設・解体工事に関する業務（１）用地の確保（確保済み）（２）生活環境影響調査（調査済み）（３）本施設の設計・施工監理（４）既存東棟・北棟の解体工事（５）循環型社会形成推進交付金申請（６）許認可申請（７）住民対応
７.２.２ 維持管理及び運転に関する業務（１）運転の委託業務（２）搬入管理業務（ごみの収集及び搬入業務）（３）運転監理業務（運転事業者への指揮命令）（４）運転監視業務（事業の実施状況及びサービス水準のモニタリング）（５）資源化物関連業務（選別及び回収物の搬出、残さの搬出・処分を含む。）（６）関連業務（周辺住民対応及び見学者対応等）
７.３ 当組合が委託する運転事業者が行う業務
７.３.１ 運転に関する業務（１）本施設の運転に関する業務（２）搬入管理業務（本施設内におけるごみの受入）（３）運転業務（本施設の運転業務）
８ 民間事業者による資金調達
本事業は、ＰＦＩ方式ではないため、資金は当組合が用意する。
９ 関係法令の遵守
当組合及び民間事業者は、本事業を実施するに当たり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）」をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

-4-10

想定されるリスクの分担

10.１ 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、当組合及び民間事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設
計・建設業務、維持管理・運転支援業務に伴うリスクは、民間事業者自らが負うものとする。
10.２ 想定されるリスク分担
当組合及び民間事業者のリスク分担は、添付資料２「リスク分担表」に示すものを基本とする。
第３節 建設用地
東京都調布市深大寺東町７丁目 50 番 30（添付資料３「現況平面図」を参照）
第４節 敷地面積
約 26,288.52 m2（クリーンプラザふじみ（ごみ焼却施設）を含む。
）
第５節 立地条件
１ 都市計画事項（１）区域区分

市街化区域（２）用途地域

準工業地域（３）都市計画決定

ごみ処理施設（計画決定済み）（４）防火地区

準防火地域（５）高度地区

25 m 第二種高度地区（６）建ぺい率

60 ％以内（７）容積率

200 ％以内（８）緑化率以下、表 ２について可能な限り配慮すること。

-5-

表 ２ 緑化率の算定方法
緑化基準面積の算定
①

<地上部>

関連条例
東京における自次に掲げる式により算出される面積のうち、小然の保護と回復に

さい方の面積関する条例

A:(敷地面積-建築面積)×20 パーセント
B:{敷地面積-(敷地面積×建ぺい率×0.8)}×20
パーセント<建築物上>
屋上面積×20 パーセント②{敷地面積―建築面積（施設面積）}×0.4

調布市ほっとするふるさとをはぐ
くむ街づくり条例（９）日影規制

東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例による規制に基づく。以下は参考とする。
高さが 10 m を超える建築物
５ m を超える範囲：４時間以上
10 m を超える範囲：2.5 時間以上
測定水平面 4.0 m 標準緯度 北緯 36°

２ 地形、地質
建設地の地質調査等データは、添付資料４「測量図」及び添付資料５「地質調査結果」に示す。民間事業者は、上記の調査結果を補完することを目的に、業務の一環として建設用地の測量・地質調査等を必要に応じて実施するものとする。同調査の結果、資料に示すものとは異なる地形・地質条件等が確認された場合は、当組合と協議するものとする。
３ 敷地周辺設備
本施設で利用可能なユーティリティは以下のとおりである。それぞれの取り合い点を添付
資料６「ユーティリティ取合点及び電気・上下水道・ガス現況図」に示す。なお、高圧配電
盤位置図、単線結線図はそれぞれ添付資料７「高圧配電盤・第 1 電気室機器配置図」、添付
資料８「クリーンプラザふじみ単線結線図」に示すとおりである。
（１）電気交流３相３線式、6.6 kV、50 Hz、1 回線受電 最大 800 kW
隣接するクリーンプラザふじみより給電
ただし、工事期間中の電源は民間事業者の責と負担にて、調達すること。

-6-

民間事業者は本施設の整備に伴いＥＶ・ＰＨＶ・ＰＨＥＶ
充放電器を整備すること（第２編 第３章 第９節 12 Ｅ
Ｖ充電ステーション）。ただし、電気事業法上の特例需要場所としての適用は検討していないため、留意すること。
（２）用水

上水 口径 50 mm（現在の仕様）（３）井水

民間事業者が自ら災害用の深井戸（200 m 程度）を整備する。
当組合は、民間事業者へ地下水（以下「井水」という。
）を非常時において無償で使用する権限を与える。
井水の量及び水質の変動リスクは、当組合の負担とする。
非常時において飲料水として利用ができるように井水処理装置を設けること。

（４）排水下水道放流（生活排水含む）（５）ガス

都市ガス 13A
燃料として使用することを妨げるものではないが、ライフサ
イクルコストを勘案して提案すること。

（６）余熱

クリーンプラザふじみからの温水が利用可能
配管接続工事は建設工事請負事業者の所掌とするが、工事時期や条件等は実施設計時に当組合を含めて詳細検討とする。
以下に防災センターへ送っている熱供給条件を参考として記載する。
表 ３ 防災センター側への余熱供給条件
項目

内容

供給熱源

温水［上水］

循環水量

60 m3/h 程度

循環水補給

当組合（クリーンプラザふじみ）で実施
夏季

冬季

圧力

23.5 kPa(A)13.5 kPa(A)

熱量

7.23 GJ/h

5.0 GJ/h

63.6 ℃/63.6 ℃

51.8 ℃/51.8 ℃

20.0 ℃/50.8 ℃

20.0 ℃/42.0 ℃

胴側蒸気温度
（入口/出口）管側温水温度
（入口/出口）
配管口径

150 A

-7-

・原則、クリーンプラザふじみからの余熱は防災センターに送るものとし、防災センター入口側の温度調整弁等で熱量供給を制御し、その余剰分を本施設に供給を行う。
備考・新リサイクルセンター入口側の温度調整弁、本施設出口側の温度計と流量計の設置は、当組合が実施する。
・クリーンプラザふじみからの熱供給ができない期間は、本施設で必要な設備を設けて対応すること。

４ 気象条件
気象条件は以下のとおりである。
（１）気温（府中アメダス局）

最高：38.8 ℃（2018 年～2022 年の平均）
最低：-7.5 ℃（同上）（２）最大降雨量（府中アメダス局） 59 mm/時（2013 年～2022 年の最大値（当該 2019 年））
289 mm/日（2013 年～2022 年の最大値（当該 2019 年））（３）湿度（東京管区気象台）

夏季：78 ％（2013 年～2022 年の平均値（当該 2020 年））
冬季：55 ％（2013 年～2022 年の平均値（当該 2020 年））※夏季：6～8 月、冬季：前年 12～２月（４）垂直積雪量

30 cm（５）凍結深度指定なし

５ 他工事との取合い等
５.１ 中央棟解体工事
当組合が、以下期間において中央棟解体工事を行う。なお、敷地南側に位置する計量機は北棟西側付近に移設後、中央棟を解体するため、本施設の搬入出車両の計量として使用することは不可とする。
令和７年１月１日～令和７年９月30日（予定）
５.２ 東棟・北棟解体工事
当組合が、以下の期間において東棟・北棟解体工事（東棟北側の鉄置場の残物処理を含む）を行う。建設工事請負事業者は、東棟・北棟解体工事後の外構工事を行うこと。
令和10年４月１日～令和10年６月30日

第６節 基本的条件
１ 本施設の整備基本方針
当組合は、三鷹市及び調布市が共同でごみ処理をするために設立した一部事務組合であり、ごみ処理量の削減と最終処分場の延命化を図るとともに、資源を有効に再利用することを目的として、不燃系ごみ（不燃ごみ及び粗大ごみ）を破砕・選別処理するためリサイクルセンターを平成６年度に建設した。

-8-

その後、平成７年に公布された、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号）」により、地方公共団体は、その区域内における容器包装
廃棄物（プラスチック、空き缶、ペットボトル等）の分別収集など、排出の抑制及び分別基準適合物の再商品化等を促進するよう、必要な措置を講ずることに努めることとなった。
当組合は、処理系列の改造や東棟・北棟を新たに整備することで、分別収集対象品目やごみ量等の変化に対応していたが、施設や設備の経年劣化による老朽化や、搬出入動線と構内作業動線が交錯することによる労働環境への影響等が生じていることから、本施設の整備が必要となっている。
このように、本施設は、海洋プラスチックごみ問題、気候変動等の社会的な環境問題に加えて、「リサイクルセンター整備実施計画（令和５年８月）」に掲げている現施設が抱える課題へ対応するため、三鷹市及び調布市のごみを適正かつ安全に処理するとともに、更なるリサイクル率の向上につなげることで、循環型社会を形成する上で基幹的な施設となることを目標とする。従って、本施設の計画に当たっては、参加する事業者の経験及びノウハウを十分に活かした提案がなされることを期待するものである。

-9-

表 ４ 新施設整備基本方針

新施設の整備に当たっては、既存施設における課題を解決するとともに、計画段階から市民との協調を図りながら進めていきます。
具体的な基本方針は、次に示すとおりです。
①

循環型社会形成に資する安定した処理が可能な施設
ごみの減量と再資源化の推進を前提とした保管機能を確保し、社会の要請に適した処理機能を有する安定的な処理が可能な施設を目指します。

②

地球環境に優しい施設
エネルギー効率の良い設備機器等の使用及び資源のリサイクル率を向上させ、CO2 等の温室効果ガスの排出を抑制する施設を目指します。

③

安全な処理を行う施設
地域住民が安心して生活できるよう、安全な施設を目指します。

④

災害に対して強靭な施設
災害時にも安定的なごみ処理を継続することができ、発生する災害

廃棄物の処理を行うことができるとともに、災害時における避難所機
能を併せ持つ施設を目指します。
⑤

周辺環境に配慮した施設
騒音、振動、悪臭などの公害防止基準を遵守するとともに、作業環
境に配慮した施設とし、環境負荷を極力低減することで、周辺環境との共存を保つことができる施設を目指します。

⑥

地域との調和を図る施設
地域のコミュニティづくりと連携することで、地域活動との調和を図ることができる施設を目指します。
⑦

経済性に配慮した施設
適切な施設配置及び施設規模を設定し、民間活力を積極的に活用するなど、効率的な維持管理を行うことでライフサイクルコストの低い施設を目指します。

⑧

環境教育の拠点となる施設
環境問題、再資源化等に関する知識や情報を発信する環境学習機能を有する施設を目指します。

-10-

２ 計画年間ごみ処理量
計画年間ごみ処理量は以下のとおりとする。なお、2019 年度～2022 年度までの搬入年報は添付資料９「過去４年間の搬入実績」のとおり。
表 5 計画年間ごみ処理量
計画年間ごみ処理量

処理対象物（令和 10 年度排出量（将来予測））

粗大ごみ

1,805 t/年

不燃ごみ

4,241 t/年

（燃やせないごみ）
プラスチック類

8,627 t/年

ペットボトル2,191 t/年

びん・缶

2,545 t/年

有害ごみ

150 t/年

３ 処理能力処理系列ごとの処理能力は以下のとおりである。なお、処理能力は計画年間処理量及び月最大変動係数を踏まえて算出したものであり、当組合は災害発生時などの場合、５時間を超
えて運転を行うことを想定しているため、１日当たり、10 時間以上の稼働が可能な設計を行うこと。
表 ６ 処理能力（公称）
処理系列

処理能力

粗大ごみ処理系列

８ t/５ h

不燃ごみ処理系列

23 t/５ h

プラスチック類処理系列

40 t/５ h

ペットボトル処理系列

11 t/５ h

びん・缶処理系列

13 t/５ h-11-ただし、当組合が指定する運転事業者の業務時間帯は以下を想定しているため、計画年間運転日数については、留意の上、提案すること。
表 ７ 計画年間運転日数（参考）
業務日

業務時間帯

備考

土曜日、日曜日及び１月１日か 午前８時30分～午後５時15分まら１月３日を除いた日。ただし、 で。
搬入業務については、土曜日も実施する。

・有給休暇は20日/年を基本とする。
・有給休暇に伴って運転員の欠員が生ずる場合は、当組合又は当組合が指定する運転事業者の責にて増員を行う。

４ 処理対象物及び搬入形態
本施設の処理対象物及び搬入形態は、以下のとおりである。ただし、ペットボトル及びびん・缶は将来的に混合袋収集を予定しているため、将来的な搬入形態の変更に適用できるよう施設設計を行うこと。
表 ８ 処理対象物及び搬入形態
搬入形態
処理対象物
三鷹市
粗大ごみ※
燃やせないごみ（不燃ごみ）

プラスチック類

ペットボトル
びん・缶
有害ごみ

調布市

バラ

バラ

袋収集（長物やじゅうたんなどは指定袋を貼
りつけ。）
袋収集
（プラスチックコンテ
ナ等の大物の製品プラ
スチックは粗大ごみとして搬入）

袋収集（長物やじゅうたんなどは指定袋を貼
りつけ。）
袋収集
（プラスチックコンテ
ナ等の大物の製品プラ
スチックは粗大ごみとして搬入）

バラ又は袋収集
袋収集（びん・缶混合
収集）
バラ又は袋収集

バラ又は袋収集搬入なし※家電リサイクル法対象機器を除く。

-12-

バラ又は袋収集

５ 計画ごみ質
５.１ ごみの種類
表 9 構成市のごみの種類
内容

区
分

粗
大
ご
み

燃
や
せ
な
い
ご
み
（
不
燃
ご
み
）

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

三鷹市

調布市

不燃性の材質（金属、プラスチック等）で不燃性の材質（金属、プラスチック等）で構成された以下の品目
・最大辺が 40 ㎝以上のもの構成された以下の品目
・原則最大辺が 40 ㎝以上のもの
・１辺が 40 ㎝未満のものであっても着火装置があるもの（ストーブ・カセットコ
ンロなど）

・ガラス製品（コップ・電球など）
・金属類（鍋・アルミホイルなど）
・せともの（茶碗・皿など）
・小型家電製品（一辺が 40 ㎝未満のもの）・複合素材の製品（ビニール傘、おもちゃ、ビデオ・カセットテープなど）

・ガラス類（グラス・電球など）
・陶磁器（皿・茶碗など）
・刃物（包丁・はさみなど）・金属類（鍋・アルミホイルなど）
・小型家電製品（デジタルカメラ、ドライ
ヤー、オーブントースターなど）
・プラスチック製品（大型サイズのバケ
ツ・タッパー容器など）
・その他（ストロー・クリアファイルなど）・硬質・軟質のプラスチック製品・袋（お菓子の袋等）

・プラスチックのマークのあるもの

・ペットボトルのキャップ・ラベル

・トレイ、発泡スチロール

・ボトル類（シャンプーなど）

・ペットボトルのキャップ

・食品トレイ・ビニール袋、レジ袋、フィルム、ラッ・緩衝材類（発泡スチロール、気泡緩衝材

プ、CD、DVD、ウレタン等など）
・バケツ、おもちゃ、タッパー容器

ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル

・PET マークのある飲料、しょうゆ、酒類

びん

・飲料用びん・食料品などのびん－・飲料缶・缶詰の缶（ペットフード用も可。但し、アルミ皿容器は不可）
・粉ミルク、菓子等の缶・独自施設で処理後のスプレー缶

・スプレー缶、エアゾール缶、カセットボ
ンベ、使い捨てライター

・水銀を含むもの（水銀体温計、乾電池・ボタン電池、蛍光灯）
・カセットボンベ、スプレー缶、ライター

缶

有
害
ご
み

・飲料用のペットボトル（ジュース、お及び調味料用（食用油脂を除く）のペッ

茶、調味料など）

トボトル

・蛍光管、乾電池、体温計、モバイルバッ

・電子タバコ、モバイルバッテリー

テリー

備考
・各名称は、現況の“三鷹市 リサイクルカレンダー”、“調布市 ごみリサイクルカレンダー”の用語より。
・調布市は、びん・缶を独自施設で処理しているため、当組合に搬入されていない。

-13-

５.２ ごみ組成及び単位体積重量
処理対処物のうち、不燃ごみ、プラスチックごみ及びびん・缶の計画ごみ質は以下に示すとおりである（民間事業者は以下に示す数値と民間事業者の知見に基づいて、提案すること。
）。
表 10 計画ごみ質（参考）
ごみ組成

単位体積重量（重量％）※（t/m3）

粗大ごみ

7.0

0.15

不燃ごみ

28.0

0.15

プラスチック

43.0

0.02

10.0

0.03

びん・缶

12.0

0.15

びん

9.2

－

缶

2.8

－

スチール缶

1.1

－

アルミ缶

1.7

－

項目

ペットボトル
残さ率（重量）：20％以下※施設規模で用いた計画年間処理量より算出-14-５.２.１ 不燃ごみ
2022年度のごみ組成分析調査結果報告による組成は以下のとおりである。なお、2017年度～2021年度の不燃ごみ組成は添付資料10「過去のごみ質（不燃ごみ）」のとおりである。
表 11 2022 年度のごみ組成分析調査結果（不燃ごみ）
三鷹市
分類

金属製品

主な組成

鉄、アルミ、真鍮、銅、缶類
など

家電製品

携帯電話、厨房器具など

その他製品

陶磁器、ガラス、ゴム製品、皮革製品など2022 年

調布市

4 月 15 日

2022 年4 月 22 日

重量（kg）

重量比(％）

重量（kg）

重量比(％）

109.758

24.44

65.79420.63

62.782

13.98

39.842

12.49

127.440

28.38

55.377

17.36

プラスチッ

容器包装プラスチック、

7.552

1.68

18.5025.80

ク製品

容器包装以外プラスチック

82.49918.37

95.16829.84

ペットボトル

0.049

0.01

0.327

0.10

有害ごみ

電池、使い捨てライターなど

2.901

0.65

2.720

0.85

処理困難物

土砂・コンクリート、包丁、

17.097

3.81

5.581

1.75

可燃物

38.9738.68

35.60311.16

合計

449.051

100.00318.91499.99

カッターなど

備考：個々の組成比率の合計は四捨五入等の関係で 100 ％にならない場合がある。

-15-

５.２.２ プラスチックごみ類
2022年度のごみ組成分析調査結果報告による組成は以下のとおりである。なお、2017年度～2021年度のプラスチックごみ組成は添付資料11「過去のごみ質（プラごみ）
」のとお
りである。
表 12 2022 年度のごみ組成分析調査結果（プラスチックごみ類）

分類

主な組成

三鷹市

調布市

2022 年 4 月 15 日

2022 年 4 月 22 日

重量（kg） 重量比(％) 重量（kg） 重量比(％)
容器包装

フィルム

容リ適合品

20.74233.15

18.35934.70

汚れ・付着物

2.073

3.31

1.969

3.72

容リ適合品

3.628

5.80

2.789

5.27

汚れ・付着物

0.132

0.21

0.199

0.38

容リ適合品

0.231

0.37

0.346

0.65

汚れ・付着物

－

－

－

容リ適合品

0.562

0.90

4.112

7.77

汚れ・付着物

0.882

1.41

0.631

1.19

容リ適合品

18.44629.48

15.18128.69

汚れ・付着物

1.392

2.23

1.657

3.13

容リ適合品

2.257

3.61

2.696

5.10

汚れ・付着物

1.101

1.76

－

－

容リ適合品

45.86673.31

43.48382.18

汚れ･付着物合計

5.580

8.92

4.456

8.42

日用品

8.125

12.99

1.672

3.16

－

－

－

－

玩具

0.782

1.25

－

－

その他

－

－

－

－

0.700

1.12

0.934

1.77

金属製品

0.062

0.10

0.070

0.13

その他製品

－

－

－

－

有害ごみ

－

－

0.023

0.04

可燃物

1.446

2.31

2.276

4.30

合計

62.561100.0052.91499.99

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
発泡トレイ

発泡スチロール

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾎﾞﾄﾙ

硬質ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

レジ袋

容器包装

以外ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ AV・PC 用品

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
その他－

備考：個々の組成比率の合計は四捨五入等の関係で 100 ％にならない場合がある。

-16-

５.２.３ びん・缶類
びん・缶類計画ごみ質は以下に示すとおりである。
表 13 びん・缶類計画ごみ質（参考）
選別物

組成（重量％）

びん

77.5
無色

27.7

茶

16.5

その他

33.3

缶

22.5
スチール缶

9.2

アルミ缶

13.3

表 14 びん・缶類計画ごみ質（参考）

組成（％）
各

種

割合（％）
単位体積重量
（t/㎥）

びん

缶

残さ

70

20

10

無色

茶色

その他

スチール缶

アルミ缶

―

40

25

35

40

60

―

0.09

0.04

―

0.3

-17-

６ 搬入出車両
搬入出車両は以下のとおりである。なお、委託業者による搬入頻度は 5 回/週、搬入曜日
は月～金曜日を標準とする。ただし、一般持込は月～土曜日とする。
表 15 搬入車両

主な利用
・搬入出物

対象施設

搬入又は
運搬の所掌

搬入台数
(台/日)

最大
積載量

車種

平均：17
最大：24

２ t，４ t ダンプ車

平均：34
最大：82

２ t，４ t パッカー車

プラスチック

平均：46
最大：96

２ t，４ t パッカー車

ペットボトル

平均：22
最大：52

２ t，４ t パッカー車

平均：21
最大：36

２ t，４ t

粗大ごみ※1

不燃ごみ（小型家電を含む）

搬 リサイクル
入 センター

びん・缶

車両

スプレー缶類当組合（委託業者）

パッカー車（現状は平ボディ）

三鷹市はプラと同時収集
調布市は不燃ごみと同時収集

蛍光管・電球不定期

２ t，４ t パッカー車

電池類

不定期

２ t，４ t パッカー車

災害廃棄物

発注時点において詳細は未定

来場者・庁用車

乗用車

消防車

はしご車

市民持込ス
テーション
市民（一般
小型貨物車、軽四輪
一般持込
平均：20※2（本施設内持込者）
車又は乗用車設置※3）※１ 畳、スプリングマットレス等を含む。畳はクリーンプラザふじみで処理を行うため、本施設ではスプリングマットレス等の処理を行うものとして計画すること。
。
※２ 現在、当組合はリサイクルセンターへの一般持込を実施していないため、本数値は想定している台数である。
※３ 設置困難な場合、この限りではない。

-18-

現状、当組合における搬出車両は以下のとおり。民間事業者は、最適な処理フローを提案
するとともに搬出物毎の荷姿、最大積載量、車種を提案すること。
表 16 搬出車両（現状）

対象施設

主な利用
・搬出物

搬出又は
運搬の所掌

荷姿

搬出台数
(台/頻度)

最大
積載量

車種

運転事業者

梱包なし

35 台/日

10 t

アームロール車

鉄プレス品・
アルミプレス
品

梱包なし

鉄：
５台/月
アルミ：
５台/月

10 t

アームロール車

プラスチック
梱包品※1

PP バンドﾌｨﾙﾑ梱包35 台/月10 t

ウィングトラック

ペットボトル
梱包品※1

PP バンドﾌｨﾙﾑ梱包20 台/月10 t

ウィングトラッ
ク

缶成形品

梱包なし

25 台/月10 t

アームロール車

梱包なし

３～４
台/月
（各色）

10 t

アームロール車

10 t

平ボディ

残さ

搬
出
車
両

リサイク
ルセンタ
ー

びん
（カレット）

当組合（資
源化業者）

その他資源化物・銅、真鍮
・小型電気電子
機器 等

銅、真鍮：
適宜

梱包なし

乾電池

梱包なし

２台/月

10 t

平ボディ

蛍光灯・電球

梱包なし

２台/月

10 t

平ボディ

処理不適物※2

梱包なし

１台/月

４ t

アームロール車

小型家電等：

10 台/月※１ 容器包装リサイクル協会の引き取り品質ガイドラインに準拠する。
※２ タイヤ、バッテリー、ボウリング球、コンクリートがら、廃油、廃塗料、消火器、廃ガラス、
医療系廃棄物 等-19-現状、当組合における副生成物の選定方法は以下のとおり。プラスチック類、ペットボト
ル、びんについては、容器包装リサイクル協会発行の「再商品化を委託する際の手引き」に従って再商品化を実施している。
表 17 副生成物の選定方法（現状）
副生成物

指定法人処理民間委託処理

（容リ協）

（入札）

残さ
鉄プレス品・アルミプレス品○

プラスチック梱包品○

ペットボトル梱包品

○

缶成形品

○

びん（カレット）○

その他資源化物・銅、真鍮
・小型電気電子機器 等

○

乾電池

○

蛍光灯・電球

○

処理不適物

○

７ 総職員数等
本施設の総職員数等は、以下を参考とすること。
表 18 総職員数等
配置職員

人数

当組合職員

25 人程度運転事業者職員

40～80 人程度※1

運転支援事業者職員【提案による】

災害時の受入避難者数【提案による】※2※１ 民間事業者の提案によるが、当組合の想定人数を示す。
※２ 受入避難者数の算定は「第２編 第３章 第２節 建築工事」を参考に民間事業者自らが算定（提案）すること。
８ 搬入日及び搬入時間帯
搬入日及び搬入時間は原則として以下のとおりである。

-20-

表 19 搬入日及び搬入時間帯
品目・粗大ごみ
・燃やせないごみ・プラスチック類
・ペットボトル

受付日

受付時間

月～土曜日
（土曜日は一般
持込のみ）

午前８時 30 分～正午
/午後１時 00 分～５時 00 分

日曜日

受入を行わない。

受付休止日

1 月 1 日、1 月 2 日、1 月 3 日

・びん・缶
・有害ごみ

９ 性能要件９.１ 粗大・不燃ごみの破砕処理後の寸法
破砕寸法：150 mm 以下（重量割合で 85 ％以上）
ただし、有価で売却できる場合はこの限りでない。
９.２ 破袋・除袋基準
破袋機、除袋機の性能は以下のとおりとする。なお、多重の袋、厚手の袋については対象から除外するものとする。
破袋率：95 ％以上（個数割合）
除袋率：90 ％以上（個数割合）
９.３ 選別物の純度及び回収率等
選別物の純度（保証値）、回収率（目標値）及びベール品質（目標値）を以下に示す。
ベール品質がＡランクを下回り、当該基準に対する未達理由が設備不良による場合、運転支援事業者は日本容器包装リサイクル協会の定めに従って、必要な改善を行うこと。

-21-

表 20 回収物の純度及び回収率
処理対象物
粗大・不燃ごみ処理系列

缶

回収物

純度(保証値）

回収率(目標値）

鉄
アルミニウム95 ％以上85 ％以上90 ％程度

スチール缶

99 ％以上95 ％程度アルミ缶

99 ％以上95 ％程度

85 ％程度

表 21 圧縮梱包物などの品質
処理対象物

圧縮梱包物など

プラスチック類

プラスチック

純度※

ベール品質

(目標値）

(目標値）

90 ％程度

令和６年度市町村からの引き取り
品質ガイドライン（分別収集物）「PET ボトル分別基準適合物（ベール品）の 品質ランク区分及び配点

ペットボトル

ペットボトル

90 ％程度基準（公益財団法人 日本容器包装
リサイクル協会）」の総合評価 A ラ
ンクを満たすこと。

びん

無色びん

品質ガイドラ茶色びん

インの異物混その他色びん

入許容値内※ 圧縮梱包物等に占める資源化対象物の割合-22-「ガラスびん引き取り品の評価方
法（公益財団法人日本容器包装リサ
イクル協会）」の総合評価 A ランクを満たすこと。

９.４ 概略処理方法
各処理品目の概略処理方法は以下のとおりである。ただし、本概略処理方法は民間事業者の提案を制限するものではない。
表 22 概略処理方法（参考例）
処理品目

概略処理方法

粗大ごみ

資源物、処理不適物を選別回収後、不燃ごみと同様の処理を行う。

不燃ごみ

資源物、処理不適物を選別回収後、破砕処理を行い、鉄、アルミ、残さの３種類に選別する。ただし、有価で売却できる場合はこの限りではない。

プラスチック

破袋後、手選別で資源化不適物を除去し、再商品化できるよう圧縮梱包する。

ペットボトル

手選別で資源不適物を除去し、再商品化できるよう圧縮梱包する。

びん

異物除去後、手選別又は機械選別により、無色、茶色、その他の色に選別する。

缶

必要に応じて異物除去後、磁選機及びアルミ選別機により、スチー
ル缶とアルミ缶に選別する。

有害ごみ

乾電池、蛍光管等の貯留、ライター、スプレー缶の処理を行う。

-23-

10 公害防止条件
10.１ 粉じん基準値
10.１.１ 集じん・脱臭装置出口の粉じん濃度
１ mg/m3 以下
10.１.２ 作業環境基準
２ mg/m3 以下
10.２ 騒音基準値
騒音の基準値を以下に示す。
表 23 騒音基準値
時間の区分

騒音基準（敷地境界）

朝夕（午前６時00分～午前８時00分及び午後８時00分～午後11時00分）

55 dB(A)以下

昼間（午前８時00分～午後８時00分）

60 dB(A)以下

夜間（午後11時00分～翌午前６時00分）

50 dB(A)以下

10.３ 振動基準値
振動の基準値を以下に示す。
表 24 振動基準値
時間の区分

振動基準（敷地境界）

昼間（午前８時00分～午後８時00分）
夜間（午後８時00分～翌午前８時00分）-24-

65 dB以下
60 dB以下

10.４ 建設工事中の騒音・振動基準値
建設工事中は以下の騒音・振動基準を遵守すること。なお、「勧告基準は騒音規制法」、「振動規制法」、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」によ
る。

規制項目
騒音又は振

表 25 建設工事中の騒音・振動の規制基準及び作業条件
項目
騒音
振動

動の大きさ

基準値
基準地点

85 dB 以下

75 dB 以下

敷地の境界線

作業時刻

午後 7 時 00 分～翌日午前 7 時 00 分の時間内でないこと。

1 日当たりの作業時間

10 時間を超えないこと。

作業期間

連続 6 日を超えないこと。

作業日

日曜日その他の休日でないこと。

10.５ 悪臭基準値
悪臭の基準値を以下に示す。
表 26 悪臭基準値
規制対象

基準値

見学者通路

臭気指数 10 以下

敷地境界

臭気指数 10 以下

気
体
排
出
口

排出口の実高さ

排出口の口径 0.6 m 未満

臭気指数 31 以下

15 m 未満

排出口の口径 0.6 m 以上 0.9 m 未満

臭気指数 25 以下

排出口の口径 0.9 m 以上

臭気指数 22 以下

排出口の実高さ
15 m 以上

排出口の実高さが周辺最大建築物の高さの 2.5 倍未満
排出口の実高さが周辺最大建築物の高さの 2.5 倍以上

排出水

qt＝275×H02
qt＝357/Fmax
臭気指数 26 以下

3※qt とは、排出ガスの臭気排出強度（単位：m /min）を表す。
※Ho とは、排出口の実高さ（単位：m）を表す。
※Fmax とは、悪臭防止法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく方法により算出する値を表す。

10.６ 排水基準値
排水については、公共用水域及び公共下水道に排出する場合「下水道法」、「東京都下水道条例」及び「調布市下水道条例」による排水基準又は排除基準を順守する必要があり、排水の基準は以下のとおり。

-25-

表 27 排水基準値
基準値
項目
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
総水銀
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
1,4-ジオキサン
総クロム
銅及びその化合物
亜鉛及びその化合物
フェノール類
溶解性鉄
溶解性マンガン
ＢＯＤ
浮遊物質
ノルマルヘキサン抽出物質

鉱油類
動植物油

窒素
りん
水素イオン濃度温度
ヨウ素消費量

平均排水量
50 m3/日以上の施設
0.03 mg/L
１ mg/L
１ mg/L
0.1 mg/L
0.5 mg/L
0.1 mg/L
0.005 mg/L
検出されないこと0.003 mg/L
0.1 mg/L
0.1 mg/L
0.2 mg/L
0.02 mg/L
0.04 mg/L
１ mg/L
0.4 mg/L
３ mg/L0.06 mg/L
0.02 mg/L
0.06 mg/L
0.03 mg/L
0.2 mg/L
0.1 mg/L
0.1 mg/L
230 mg/L
15 mg/L
0.5 mg/L
２ mg/L
３ mg/L
２ mg/L
５ mg/L
10 mg/L
10 mg/L
600 mg/L 未満
600 mg/L 未満
５ mg/L30 mg/L
120 mg/L 未満
16 mg/L 未満
５を超え９未満
45 ℃未満220 mg/L 未満

注）「未満」と記載のないものは、基準値以下

-26-

平均排水量
50 m3/日未満の施設
0.03 mg/L
１ mg/L
１ mg/L
0.1 mg/L
0.5 mg/L
0.1 mg/L
0.005 mg/L
検出されないこと0.003 mg/L
0.1 mg/L
0.1 mg/L
0.2 mg/L
0.02 mg/L
0.04 mg/L
１ mg/L
0.4 mg/L
３ mg/L0.06 mg/L
0.02 mg/L
0.06 mg/L
0.03 mg/L
0.2 mg/L
0.1 mg/L
0.1 mg/L
230 mg/L
15 mg/L
0.5 mg/L
２ mg/L
３ mg/L
２ mg/L
５ mg/L
10 mg/L
10 mg/L－－－－－－
５を超え９未満
45 ℃未満220 mg/L 未満

第７節 環境保全
公害関係法令、その他の法令に適合し、特に要求水準書に明示した公害防止基準値を遵守すること。
１ 生活環境影響調査書の遵守
民間事業者は設計・施工及び運営期間中、「（仮称）新リサイクルセンター生活環境影響調査書（令和 6 年夏季公表予定）」を遵守し、現況調査の結果をふまえ、設計・計画、施設の維持管理を行うこと。
２ 環境への配慮（１）清潔で臭わない、明るい施設とすること。
（２）周辺環境に配慮した建物のデザイン及び色彩を採用するとともに、クリーンプラザふじみの色彩との統一感にも配慮すること。
（３）建築物は断熱性や採光性に配慮し、省エネルギー対策を施すこと。
（４）屋上緑化や壁面緑化等を推進し、環境に配慮すること。
（５）資源エネルギー消費を抑制し、環境への負荷をできる限り少なくする施設とすること。
（６）再生可能エネルギー、未利用エネルギーをはじめとする「創エネ・蓄エネ・省エネ等」を活用した環境配慮型の施設とすること。
３ 騒音対策（１）工場内の音の出る区域は、できる限り隔離し防音対策を施すこと。特に、見学者の学習場所には、最新の音響・防音設備を設置すること。
（２）プラント設備は屋内に設置し密閉型の施設とするとともに、低騒音型で最新の機種を選定すること。
（３）排風機・ブロワなどの設備には消音器を取り付けるなど、必要に応じて防音対策を施した構造とすること。
４ 振動対策
振動が発生する機械設備は、振動の伝播を防止するため独立基礎、防振装置を設け、振動対策を講ずること。また、機械設備から土木建築設備（ダクト、歩廊などを含む）への振動伝播対策を講ずること。
５ 粉じん対策
粉じんが発生する箇所や機械設備には十分な能力を有する集じん装置及び散水設備を設けるなど粉じん対策を講ずること。

-27-

６ 悪臭及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策（１）悪臭の発生する箇所には必要な対策を講じるものとし、最新の臭気対策設備を導入すること。特に管理居室ならびに見学者通路に貯留ピット、プラットホーム、選別室等の臭気が漏洩しないよう対策を徹底すること。
（２）プラント設備は、屋内に設置し密閉型の施設とすること。また、強制的に換気することで屋内を負圧にすること。
（３）光触媒による脱臭及び VOC の除去を取り入れること。その他、発生する臭気の種類、濃度等に応じて、酸化分解、吸着方式等の脱臭方法を提案すること。
（４）シャッターをはじめとした開口部は、建物への出入り時を除き閉じる構造とすること。特にごみの搬入、資源化物の積込み時等は出入口を閉じ切った状態で作業を行えるようにすること。
（５）手選別の作業スペースには換気用のダクトを設置するとともに、容易に管理（フィルター交換等）が行えるよう配慮すること。
（６）空調換気システムは、全館空気清浄機能付きのものを導入すること。プラント区画とその他の区画は、空調換気ルートを分けること。
（７）プラットホームの出入口に自動開閉扉やエアカーテンを設置し、ごみの搬入車両が出入りする時、出入口扉が同時に開かないようにするとともに、内部の空気の漏出を防止すること。
（８）良好な作業環境維持を目的として、空気清浄機能のある空気換気システム等を導入すること。
（９）清潔感のあるプラットホームとするため、強アルカリ電解水システムなどによる自動洗浄機等で除菌・消臭すること。
（10）常にプラント設備周辺が清潔に保たれるよう、清掃しやすい設計とすること。
７ 排水対策
本施設の排水及び生活排水は下水道放流すること。クリーンプラザふじみへの送水は不可とする。
８ 鳥獣・害獣・害虫対策
鳥獣・害獣・害虫類が侵入、営巣、繁殖しないような対策をすること。
第８節 運転管理
本施設の運転管理は安定性、安全性、能率性及び経済性を考慮し、各工程を可能な範囲において機械化、自動化し、経費の節減と省力化を図ること。また、運転方式は全体の処理フローの制御及び監視等が可能な中央集中管理方式とすること。

-28-

第９節 疑義
民間事業者は、要求水準書等の内容及び本事業について疑義が生じた場合は、その都度書面にて当組合と協議し、協議記録について当組合の承諾を得るものとする。
技術提案書と齟齬のある設計図書の提出及び提出済みの設計図書の変更は認めないものとする。ただし、当組合の指示及び民間事業者との協議などにより当組合の承諾を得て変更す
る場合はこの限りではない。なお、実施設計期間中、設計図書の中に要求水準書等に適合しない箇所が発見された場合、及び本施設の機能を全うすることができない箇所が発見された場合は、当組合の承諾を得たうえで、設計図書に対する改善変更を民間事業者の負担において行うものとする。
また、実施設計完了後であっても同様のものとし、設計図書に対し部分的変更を必要とする場合には、性能、機能及び管理上の内容が下回らない限度において、当組合の指示を受けて又は承諾を得て変更することができるものとする。なお、この場合は請負金額の増減は行わない。
第10節 変更
本施設の設計・建設業務及び維持管理・運転支援業務について、変更の必要が生じた場合
は、当組合の定める契約条項によるものとする。

-29-

第２編 設計・建設事業編
第１章 設計・建設事業に関する基本的事項
第１節 設計・建設事業に関する基本方針
１ 施設整備基本方針の遵守
表 ４に示す「新施設整備基本方針」を遵守すること。なお、近年における物価上昇等の社会情勢変化を踏まえて、経済性については、十分に配慮すること。
２ 準拠する標準仕様
工事に使用する材料・機材・工法・試験等については、以下に準拠すること。
（１）東京都工事標準仕様書（土木工事・建築工事・機械設備工事・電気設備工事）（２）公共建築物整備の基本指針（東京都財務局）（３）都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドライン（４）東京都建設リサイクルガイドライン（５）省エネ・再エネ東京仕様（東京都財務局）（６）東京都環境物品等調達方針（公共工事）（東京都）（７）その他公共建築工事標準仕様書など
第２節 対象業務範囲の概要
対象業務範囲の概要は以下のとおりである。
１ 施設設計・建設業務
２ 測量、地質調査（必要に応じて実施すること。）
３ その他の設計及び工事-30-

第３節 本工事の概要
１ 本工事の概要
本工事の概要は以下のとおりである。詳細は「第２編 第２章 プラント工事仕様及び第２編 第３章 土木建築工事」を参照すること。
１.１ 建設地
本施設の全体施工範囲は下図のとおりとする。既設リサイクルセンターの解体工事は本事業に含めない。

-31-

図 １ 工事施工範囲-32-

１.２ 建築物の大きさ
南北（最大） 90 m 程度
東西（最大） 60 m 程度
高さ（最大） 25 m 以下
地下部の深さは地下水位の影響を考慮し、貯留ピット部及びエレベータピット等を除き７m 程度までとすること。
１.３ 仮囲い工事期間中の仮囲いの位置は、東棟及び北棟から５ m 以上離すこととするが、搬入及び搬出車両に支障のない範囲において土曜日、日曜日については、仮囲いの位置を移動することができる。
１.４ 渡り廊下
開放性のある渡り廊下でクリーンプラザふじみと本施設を接続し、一体的な施設計画とすること。なお、渡り廊下はクリーンプラザふじみが先行解体してもよいように、自立した構造とすること。
２ 工事期間
休日は、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（第 1 次改訂：平成30 年７月２日）建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」に基づき、原則として週休２日に加え祝日、年末年始及び夏季休暇とする。
緊急作業、中断が困難な作業、交通処理上やむを得ない作業又は騒音・振動を発するおそれの少ない作業等、合理的な理由がある場合は、当組合の承諾を得たうえで、上記の日時以外の施工を可能とする。
（１）工事期間は、令和７年 11 月１日（着工予定）～令和 10 年９月 30 日（竣工予定）とする。ただし、仮囲い設置等の準備工事はこの限りでない。
（２）本工事は、原則として毎週日曜日には作業を行わない。また、年末年始（12 月 30 日～
１月３日）及び夏季（８月 13 日～８月 16 日）等に休業期間を設定すること。
（３）日曜日に作業を行う必要がある場合は、当組合と事前に協議を行うこと。
（４）夏季期間は、工事期間中の５月１日～９月 30 日とする。
３ 工事作業時間等
３.１ 工事作業時間
本工事の工事作業時間は、原則として午前８時 00 分～午後５時 00 分とすること。ただし、以下の事項については、この限りでない。

-33-

（１）コンクリート工事における打設の残作業・金ゴテ押さえ等中断できない作業（２）外部に粉じん・騒音が漏れることの無い、室内における作業（３）夏季期間における１時間の工事時間延長（午前８時 00 分～午後６時 00 分）（４）台風、地震等の自然災害の復旧工事による１日２時間以内の工事時間延長
３.２ 準備、片付け作業等（１）工事作業員の通勤用車両及び準備、片付け作業については、工事の前後１時間以内に車両の出入り及び作業を行うこと。
（２）現場管理する人員の通勤用車両の出入りは作業時間に含まない。
（３）上記記載以外の作業で作業時間を変更する場合は、当組合と事前に協議のうえ、変更する。
４ 工事用車両等の運行（１）工事用車両等の運行及び工事現場への出入りにあっては、警備員を配置し常に安全を確保すること。ただし、特殊車両等で道路交通法等により規制がかかる場合は、規制に従うこと。
（２）工事用車両等の出入りは、東八道路側（Ｄ）ゲートを使用し、左折入場及び左折出場とすること。
（３）工事用車両等の通行に際して、一般の交通に支障を及ぼすことのないよう配慮すること。
（４）工事用車両等の運行については、関係官庁との打ち合わせ事項を遵守し、万全の対処をすること。
（５）工事用車両等の運行については、構内走行速度（時速 10 km）を遵守するものとする。
（６）工事用車両等の待機場所を定め、周辺道路での駐車は行わないこと。
（７）工事用車両には、工事名を記入したステッカーを表示させること。
第４節 全体計画
全体計画は以下のとおりである。
１ 本施設は隣接するクリーンプラザふじみ並びに周辺環境との調和を図り、施設の機能性、経済性及び合理性を追及し、かつ周辺の景観を損なわない潤いとゆとりある施設とすること。
２ 本施設は公共空間（パブリックスペース）であることをふまえ、空間を広くとり、また、建築物の内壁、床及び什器等については、コストとのバランスを勘案し、設計に配慮すること。また、三鷹市公共建築物等における「木材利用推進方針（令和２年 12月）」を参考にするとともに、エコセメントの使用拡大に努めること。
３ 施設配置計画は、「東八道路沿道における景観ガイドライン（三鷹市）（令和５年３月）」を踏まえて、提案すること。なお、当組合の敷地東側（三鷹市道 226 号線側）について
は、現在、敷地境界から幅２ m の歩道上空地（公開空地 1.5 m が歩道、0.5 m が緑地）

-34-

となっていることから、三鷹市道 226 号線の道路形態に合わせて、本施設竣工時には、敷地境界から幅 2.5 m の歩道上空地を確保することに留意すること。
４ 車両動線は、原則として左回り（反時計回り）一方通行とし、プラント関係車両（ごみ収集車、搬出車、薬剤搬入車等）と一般持込車、見学者等との動線を分離すること。
５ 屋上緑化や壁面緑化等を推進し、環境に配慮した施設とすること。
６ 本施設内の見学者動線は、見学者が安全に見学できるよう考慮すること。新施設においては、隣接するクリーンプラザふじみから本施設への渡り廊下の接続を行い、クリーン
プラザふじみ及び本施設を一体とした施設見学ルート等の設定をはじめ、本施設においてリサイクルや環境・資源問題についての情報発信を行う学びの場を提供するため、リサイクル体験機能、環境学習会議室（研修ホール）等を設置すること。見学先は、ごみの受入から搬出までを順に見学ができるようにすること。また、高齢者、幼児等の見学者に対しても配慮したものとすること。詳細な仕様は「第２編 第３章 土木建築工事」による。
７ 各機器は、建屋内に収納し、配置については、合理的かつ簡素化しつつ、機能が発揮できるよう配慮すること。
８ 大規模災害に対しては、十分な耐震・浸水性能を持ち強靱な施設とすること。また、災害時には避難した住民等の受け入れ可能な居住スペース（幅の広い見学者通路等）を設けること。
第５節 施工期間中のセルフモニタリングの実施
１ 建設工事請負事業者は、自らの本事業実施状況について定期的にセルフモニタリングを行い、提案書の履行状況及び要求水準書・諸元表等との整合・変更について、業務の遂行状況及び要求水準の達成状況を確認し資料を作成するとともに、基本設計完了時、実施設計完了時、建設工事中及び建設工事完成時に監督職員に定期的に報告すること。
※ セルフモニタリング：受注者が行う業務に対して、受注者自らが適正かつ確実な業務水準が確保されているか、確認（評価・測定）をする行為
２ セルフモニタリングは、提案書及び要求水準書・諸元表等の要求事項を一覧表にし、その時点での計画・施工内容を併記することで、適合状況をわかり易く確認できるよう、
下表を参考に資料作成を行うこと。

-35-

表 28 セルフモニタリングチェック様式（参考）

No.

図書名

大
項
目

中
項
目

小
項
目

提出

評価

図書名

方法

評価指標
又は判断
基準

確認

評価

時期

結果

備考

要求水準書・技術提案書・非価格要素提案書・
契約書・諸元

定量評価・
定性評価

設計段階・
施工段階・
運営段階

表・その他

３ 当組合は、建設工事請負事業者の業務が要求水準に適合していること確認するため、当組合主体のモニタリングを行う場合がある。建設工事請負事業者は、当組合が行うモニ
タリング結果に基づき、業務遂行の改善を行うこと。
第６節 工程表等
１ 建設工事請負事業者は、契約締結後、設計着手から建設工事完成までの設計工程表、施工工程表、請負代金内訳書、セルフモニタリング体制表及びセルフモニタリングチェッ
クシート（以下、まとめて「工程表等」という。
）を監督員に提出し承諾を得ること。なお、セルフモニタリングチェックシートには実施時期を記載すること。
２ 建設工事請負事業者は、契約締結後に提出した設計工程表から変更が生じた場合には、実施設計の着手前に修正した設計工程表を監督員に提出し承諾を得ること。設計工程表
は、官庁への届出・申請の提出時期及び関係機関との打合せ工程、セルフモニタリングの実施時期及びその他設計の工程管理に必要な事項を記載すること。
３ 建設工事請負事業者は、契約締結後に提出した施工工程表から変更が生じた場合には、施工の着手前に修正した施工工程表を監督員に提出し承諾を得ること。施工工程表は、
各工事工程、主要な行事及び主要な機器類の搬入、セルフモニタリングの実施時期、その他施工の工程管理に必要な事項を記載すること。
４ 建設工事請負事業者は、提出した予定工程表の進捗管理を行うこと。また、変更する必要が生じた場合は、監督員に報告するとともに、全体工程に支障がないよう適切な措置を講じること。

-36-

第７節 施工時の安全対策（１）設備装置の配置、建設、据付は全て労働安全衛生法令及び規則に準拠し、運転・作業・保守管理に必要な歩廊、階段、手摺り及び防護柵などを完備すること。
（２）本工事に当たり、工事現場周囲に仮囲い又は、金網、シート、守護網、散水等を施して、落下物、飛来物、塵埃、塗料の飛散等による被害・災害を防止するとともに、子ども等の出入りができないようにするなど、最大限の安全対策を講じること。
（３）本工事関係者が近隣住民に迷惑を及ぼさぬよう十分注意・監視すること。
第８節 安全衛生管理（作業環境基準）
安全衛生管理は以下のとおり実施すること。
１ 運転管理上の安全確保（保守の容易さ、作業の安全、各種装置及び必要機器の予備確保など）に留意すること。
２ 関連法令、諸規則に準拠して安全衛生設備を完備するほか、作業環境を良好な状態に保つことに留意し、換気、騒音防止、必要照度の確保及び余裕のあるスペースの確保を心掛けること。特に、機側における騒音が約 80 dB(A)（騒音源より１ m の位置において）を超えると予想されるものについては、原則として機能上及び保守管理上支障のない限度において騒音対策を施すこと。また、機械騒音が特に著しい送風機・コンプレッサなどは、必要に応じて別室に収容するとともに、部屋の吸音工事などを施すこと。
３ 緊急時には、どこからでも機械を停止できるよう安全対策を施すこと。
４ 手選別などの作業室は、防音、臭気、空調対策等を施すこと。
５ 空調設備は、フィルターを二重にするなど粉じんや臭気への十分な対策を施すこと。
６ 作業スペースが常時明るく、清潔感のある環境づくりを行うこと。
第９節 運営時の安全管理
１ 爆発防止対策（１）破砕機投入前の受入れ・供給設備部において、発火性危険物及び爆発性危険物を事前選別しやすいように配慮すること。
（２）破砕機の運転中、爆発性危険物の混入により爆発が起きた場合、爆発圧を速やかに破砕機本体から逃し、破砕機前後の装置を保護するとともに破砕機本体から出た爆風を破
砕機室外の安全な方向へ逃がすための逃し口を設けること。
（３）爆発による就業者及び周辺区域への二次災害を防止すること。

-37-

２ 火災防止対策（１）建築基準法、消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。また、これとは別に火災発生のおそれがある箇所（受入貯留設備、破砕選別設備など）には消火設備及び散水設備を設置すること。
（２）破砕設備以降のコンベヤベルトのベルト材質や潤滑油等の油脂類は難燃性を用いるな
ど建屋全体及び周辺環境への延焼、二次災害を防止すること。
（３）コンベヤ等の選別機器は、発火するおそれのある破砕物を除けることができるように点検口を設けること。
（４）破砕設備等における火災に備え、温度検知器等を設置して広範囲に検知が可能なシステムを導入すること。
（５）適所にＣＯ濃度計や煙感知器等を設置し、出火の前兆を捉えて早期消火が可能なシステムを導入すること。
（６）火災発生時の対応として、火災発生のおそれがある設備（破砕機以降のコンベヤ等）には、消火が可能なよう散水設備を設けること。
（７）火災監視設備として、コンベヤや選別設備だけでなく、選別室全体の状況も監視できるよう監視カメラを設置し、事後に確認ができるよう監視画像を記録できるようにすること。なお、監視カメラは火災発生のおそれのある場所に設置するものとし、設置箇所及び数量については提案書に明記すること。
（８）消防の速やかな消火作業を開始するため、貯留ピット、プラットホームや選別設備をはじめとした火災発生のおそれがある部屋には排煙設備を設置し、中央操作室から遠隔作動もできるようにすること。
（９）万が一火災が発生した場合に備えて、放水銃やスプリンクラーに加え、大量の水や泡等による消火設備を設置すること。
（10）防災用貯水槽（1,000 ｔ程度を確保する）を設置し、火災時に貯留ピット内に放水し早期に鎮火できるよう整備すること。
（11）災害用の井戸（深井戸：200 m 程度）を設置し、消火設備を整備すること。
（12）リチウムイオン電池による火災発生時の対策を講じること。

-38-

３ 災害対策（１）消防関連法令及び消防当局の指導に従って、火災対策設備を設けること。また、万一の火災に備え、破砕機内部、排出コンベヤ等に散水設備を設けること。
（２）災害発生時に、災害廃棄物を屋内に保管できるスペース（１F 1,200 ㎡程度又は Ｂ
１ 2,000 ㎡程度）を設けること。
（３）災害時に見学者通路を一時避難場所として活用できるよう、見学者通路の幅を 5 m 程度設けるとともに、天井からカーテンを吊るす等、プライバシーが守られる工夫をする
こと。
（４）防災用貯水槽（1,000 t 程度）、物資の備蓄、食事の提供ができるような施設とすること。
（５）災害時にクリーンプラザふじみを立ち上げる緊急用電源（1,400 kW）を整備すること。
（６）災害時の水を確保するための災害用の井戸（深井戸：200 m 程度）を設置すること。
（７）災害時に避難困難者を受け入れられるよう、施設屋外にも防災設備（マンホールトイ
レ等）を設置すること。
（８）避難経路は２系統以上を確保すること。
４ 地震対策
「建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）」及び関係法令に準拠した設計とし、以下の点に考慮すること。
（１）各種プラント設備の基礎部について、免震・耐震対策を講じること。
（２）薬品類や油類等の危険物のタンクには、必要な容量の防液堤を設けること。
（３）タンクからの移送配管は、地震等により、配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないようフレキシブルジョイントを設置すること。
（４）電源又は計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方向が安全サイドに働くようにすること。
５ 防犯対策
防犯対策は提案によるものとし、本施設への不正侵入や有価物の盗難対策に十分配慮したものとすること。
第10節 材料及び機器
１ 使用材料規格
使用材料及び機器は全てそれぞれ用途に適合する製品で、かつ全て新品とし、日本産業規格(JIS)、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電機工業会規格(JEM)、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会規格（SHASE-S）、日本塗料工業会規格(JPMS)などの規格が定められているものは、これらの規格品を使用しなければならない。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第６条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って環境物品等の採用を積極的に考慮すること。なお、当組合が指示した場合は、使用材料及び機器などの立会検査を行うものとする。

-39-ただし、海外調達材料及び機器などを使用する場合は以下を原則とし、事前に当組合の承諾を受けるものとする。
（１）要求水準書で要求される機能（性能・耐用度を含む。
）を確実に満足できること。
（２）原則として JIS などの国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器などであること。
（３）検査立会を要する機器・材料などについては、原則として国内において当組合が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。
（４）竣工後の維持管理における材料及び機器などの調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
（５）故障時に国内で修理及び修理部品等を早急に調達可能なメーカーとすること。
２ 使用材質火災発生のおそれがある箇所については耐熱性・難燃性に優れたものを使用し、また、酸、アルカリなど腐食性のある条件下で使用される材料については、耐酸、耐アルカリ性を考慮した材料を使用すること。
３ 使用材料・機器の統一
使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績などを十分検討のうえ選定し極力メーカーの統一に努め互換性を持たせること。
また、原則として、事前にメーカーリストを当組合に提出のうえ、承諾を受けるものとし、材料・機器類のメーカー選定に当たっては、アフターサービスについても十分考慮すること。なお、電線及びケーブルについてはエコマテリアル、照明器具はＬＥＤなどの省エネ
ルギータイプを採用するなど、環境に配慮した材料・機器を優先的に使用すること。
第11節 試運転及び指導期間
１ 試運転
工期内に試運転を行うものとする。正式受電以降を試運転期間とし、この期間は、受電後の単体機器調整、負荷運転、性能試験及び性能試験結果確認を含めて 90 日以上（土曜日、日曜日を含める。
）とする。
試運転開始後の負荷運転に伴って、令和 10 年４月より、ごみの全量受入れを行い、搬入
ごみ量にあわせて処理をすること（正式引渡し前の処理）。
試運転は、建設工事請負事業者が当組合とあらかじめ協議のうえ作成した実施要領書に基づき、建設工事請負事業者が行うこと。
試運転の実施において、運転員は当組合が手配を行うことを前提に運転中に支障が生じた
場合は当組合へ報告し、協議を行う。建設工事請負事業者は試運転期間中の運転・調整記録を作成し、当組合へ提出すること。
この期間に行われる調整及び点検において発見された要補修箇所及び物件については、その原因及び補修内容を当組合に報告のうえ、対策を施すこと。

-40-

建設工事請負事業者は、試運転期間中に引渡性能試験結果の報告を行い、当組合の承諾を受けなければならない。
２ 運転指導２.１ 教育建設工事請負事業者は、当組合が指定する本施設の運営開始後に配置予定の運転員に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転及び維持管理（保守管理業務含む。）について、教育計画書に基づき必要かつ十分な教育を行うこと。なお、教育計画書は、教育開始の 30
日前までに当組合へ提出し、承諾を得ること。ただし、当組合は運転事業者と当該教育計画書に関する協議の上、承諾行為を行う。
２.２ 運転指導
建設工事請負事業者は、教育を終えた運転員に対して、運転指導を行う。運転指導期間は試運転期間中とするが、この期間以外であっても教育を行う必要が生じた場合、又は教育を行うことがより効果が上がると当組合が判断した場合には追加指導を行わなければならない。
３ 試運転及び運転指導に係る経費
本施設引渡しまでの試運転、運転指導に必要な費用の負担は以下のとおりとする。
３.１ 当組合の負担
３.１.１ 試運転期間中の運転員の手配
試運転期間中の運転員は当組合が手配を行う。運転指導に係る必要な費用のうち、運転員にかかる費用は当組合が負担する。
３.１.２ 試運転期間中の用役の手配
試運転期間中の用役（電気、上水、薬剤、燃料）は当組合が手配を行い、その費用を当組合自ら負担する。
３.１.３ 処理対象ごみ、資源物の搬入
本施設にて処理又は受入れる全てのごみ、資源物の搬入は、当組合の責任において実施する。
３.１.４ 資源物、処理残さ等の搬出
本施設での処理後、場外に搬出する資源物、処理残さ等の搬出は、当組合の責任において実施する。なお、このうち、性能要件のある資源物等の引取りについては以下のとおり
とする。

-41-

（１）資源物の引き取り試運転及び予備性能試験、引渡性能試験により得られた資源物は、「第１編 第２章
第６節 ９ 性能要件」に規定する性能保証事項を満足することを確認後、当組合の責任において処分又は資源化を行う。性能保証事項を満足しない資源物は、処分方法について
当組合の承諾を得たうえで建設工事請負事業者の責任において搬出及び適切に処理・処分する。なお、試運転期間中の資源物の売却益は当組合へ帰属するものとする。
（２）処理不適物の処理・処分
試運転期間中に処理不適物が発見された場合、当組合の責任において処理・処分を行う。
３.２ 民間事業者の負担
地元運転事業者への教育に必要な人員及びその費用（人件費）は民間事業者が負担すること。
第12節 性能保証
性能保証事項は引渡性能試験に基づいて確認する。引渡性能試験の実施条件などは以下のとおりである。
１ 予備性能試験
引渡性能試験を順調に実施し、かつその後の運転を行うために、建設工事請負事業者は、引渡性能試験の前に予備性能試験を行い、予備性能試験成績書を引渡性能試験前に当組合に提出しなければならない。
予備性能試験成績書は、この期間中の施設の処理実績及び運転データを収録、整理して作成すること。なお、性能が発揮されない場合は、建設工事請負事業者の責任において対策を施し引き続き再試験を実施すること。
２ 引渡性能試験
２.１ 引渡性能試験条件
引渡性能試験は以下の条件で行うものとする。
（１）引渡性能試験における施設の運転は、建設工事請負事業者の指導の下、本施設の運営時に配置予定の運転員が実施するものとし、機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録などその他の事項は建設工事請負事業者が実施すること。
（２）引渡性能試験における性能保証事項などの計測及び分析の依頼先は、法的資格を有す
る第三者機関とすること。ただし、特殊な事項の計測及び分析については、当組合の承諾を得て他の適切な機関に依頼することができる。
（３）引渡性能試験の結果、性能保証値を満足できない場合は、必要な改造、改善、調整を行い改めて引渡性能試験を行うこと。

-42-

２.２ 引渡性能試験方法
建設工事請負事業者は、引渡性能試験を行うため、あらかじめ当組合と協議のうえ、試験
項目及び試験条件に基づいて試験の内容及び運転計画などを明記した引渡性能試験要領書を作成し、当組合の承諾を得なければならない。
性能保証事項に関する引渡性能試験方法（分析方法、測定方法、試験方法）は、後述の性能保証事項を参考に、それぞれの項目ごと、関係法令及び規格などに準拠して行うものとする。ただし、該当する試験方法がない場合は、最も適切な試験方法を当組合に提出し、承諾を得て実施すること。
２.３ 引渡性能試験の実施
工事期間中に引渡性能試験を行うものとする。試験期間は２日以上とする。引渡性能試験
は、当組合立会いのもと、性能保証事項について実施すること。
２.４ 性能試験に係る費用
予備性能試験、引渡性能試験による性能確認に必要な費用について、分析等の試験費用は
全て建設工事請負事業者の負担とする。それ以外は、試運転及び運転指導に係る経費の負担区分によるものとする。
２.５ 保証事項
２.５.１ 責任施工
本施設の処理能力及び性能は、全て建設工事請負事業者の責任により発揮させなければならない。また、建設工事請負事業者は設計図書に明示されていない事項であっても性能を発揮するために当然必要なものは、当組合の指示に従い、建設工事請負事業者の負担で施工しなければならない。
２.５.２ 性能保証事項
ごみ処理能力及び公害防止基準など、以下の項目について「第１編 第２章 第６節
９ 性能要件」及び「第１編 第２章 第６節 10

公害防止条件」に記載された数値に適合すること。
表 29 性能保証事項（実施設計時に協議）
番
号
1

試験項目
・ごみ処理能力＜粗大ごみ＞＜不燃ごみ＞＜プラスチック類＞＜ペットボトル＞＜びん・缶＞

試験方法

保証値及び目標値(1)処理能力試験方法
・およそ施設規模の半日分相当量以上
処理対象物をあらかじめ計量しておき、これを処理するのに要する時間を測定し、１時間当たりの処理能力を計測する。
・各処理系列の処理時間は、投入開始～投入終了及び最終処理物の排出開・要求水準書に示す各処
理系列の施設規模を１
時間当たりに換算した
能力以上。

-43-

備考

番
号

試験項目

試験方法

保証値及び目標値

備考

始～排出完了までのいずれか長い方とする。
(2)測定回数
・２回/系列(3)ごみ質・試験前の全体積を概算計測して単位
体積重量（参考値）を求める。
2

・選別物の純度・回収率＜粗大ごみ＞＜不燃ごみ＞＜プラスチック類＞＜ペットボトル＞＜びん・缶＞(1)試験ごみ・上欄処理能力試験(1)とは別途、処理時間 10～30 分相当の試験ごみを調製しておいて実施し、選別物の全量を回収し、組成分析する。
(2)測定場所〇粗大ごみ処理系列
・磁性物・アルミ・破砕残さ（不燃残
さ・可燃残さ）の各バンカあるいは
その入口〇不燃ごみ処理系列
・磁性物・アルミ・破砕残さ（不燃残
さ・可燃残さ）の各バンカあるいはその入口〇プラスチック類処理系列〇ペットボトル処理系列〇びん・缶処理系列(3)測定回数
・２回/系列〇粗大・不燃ごみ処理系
列（保証値）
磁性物純度 95 ％以上
アルミ純度 85 ％以上（目標値）
磁性物回収率 90 ％程度
アルミ回収率 85 ％程度〇プラスチック（純度（目標値））
プラスチック 90％程度
〇ペットボトル（純度（目標値））
ペットボトル 90 ％程
度
〇缶
（純度）
スチール缶 99 ％以上
アルミ缶 99 ％以上（目標値）
スチール缶 95 ％程度
アルミ缶 95 ％程度〇びん（純度（目標値））
無色びん回収率 85 ％程度
茶色びん回収率 85 ％程度
その他色びん回収率
85 ％程度
※品質ガイドラインの異物混入許容値内とする。

3

・破砕寸法
＜粗大・不燃ごみ＞(1）測定場所
・上欄純度・回収率試験のうち、粗大・不燃ごみ処理系列の各選別物分
析の際、寸法計測も併せて行う。

150 ㎜以下が 85 ％以上
ただし、有価で売却できる場合はこの限りでな
い。

4

・破除袋率

(1) 測定場所
・破除袋機出口(2) 測定回数
・２回以上(3) 処理能力試験方法
・実際に処理するごみ袋を 100 個以上投入し、破袋、除袋状況を確認する。

破袋率 95 ％以上
除袋率 90 ％以上-44-

・破袋率（％）＝（破袋された袋数）÷（投入袋数）×100
除袋率（％）＝除袋された袋の数÷投入された全袋数（投入された袋数+投入

番
号

試験項目

試験方法

保証値及び目標値

備考
された袋の中の袋数）×100

4・粉じん濃度
集じん機出口排気(1)測定場所
・粗大・不燃ごみ処理系列集じん器出口。
(2)測定回数
・1 回以上(3)測定方法
・JISZ8808 による。

1 mg/m3 以下

8・騒音(1)測定場所
当組合の指定する場所(2)測定回数
昼間×４箇所(3)測定方法「特定工場において発生する騒音の規制に関する基準（昭和 43.11.27 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1 号）」による。

昼間(午前８時 00 分～午
後８時 00 分)：60 dB(A)
以下

9

・振動

(1)測定場所
当組合の指定する場所(2)測定回数
各時間帯×４箇所(3)測定方法「特定工場において発生する振動の規制に関する基準（昭和 51.11.10 環境庁告示 90 号）」による。

昼間(午前８時 00 分～午
後８時 00 分)：65 dB 以
下

10

・悪臭

(1)測定場所
敷地境界(当組合の指定する場所)、見学者通路、気体排出口、排水(2)測定回数
２回/箇所×４箇所（敷地境界）※その他は協議による。
(3)測定方法「悪臭防止法施行規則」による。

・臭気指数について公害防止基準に記載のとおり・敷地境界の測定は、昼及び
収集車搬入終了後、構内道路を散水した状態で行うも
のとする。

4

放流水
・BOD、pH、SS、鉛ほか、本施設の排水の公害防止基準に定める項
目(1)サンプリング場所
放流水槽出口付近(2)測定回数
１日×１回以上(3)測定方法「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和 49 年環境省告示第 64号）」による。

・本施設の排水の公害防止基準に記載のとおり

・放流水槽出口での値とする。

・保証値は集じん機出口での値とする。

第13節 契約不適合責任
設計・建設及び材質ならびに構造上の欠陥による全ての破損及び故障等は建設工事請負事
業者の負担にて速やかに補修、改造、改善又は取替を行わなければならない。本施設は性能発注方式を採用しているため、建設工事請負事業者は施工及び設計の契約不適合責任を負
う。

-45-

契約不適合の改善等に関しては、契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合責任期間」という。
）を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した
場合、当組合は建設工事請負事業者に対して契約不適合の改善を要求できる。
契約不適合の有無については、適時契約不適合確認を行い、その結果を踏まえて判定するものとする。
１ 設計の契約不適合責任
設計の契約不適合責任期間は正式引渡しの日から 10 年間とする。この期間内に発生した設計の契約不適合責任は、設計図書に記載した施設の性能及び機能、主要装置の耐用に対して、全て建設工事請負事業者の責任において改善等すること。
２ 施工の契約不適合責任
施工の契約不適合責任は、以下のとおりとする。ただし、契約不適合が当組合の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。
２.１ プラント工事関係
プラント工事施工に係る契約不適合責任期間は、原則として正式引渡しの日から起算して３年間とする。部分引渡しとしたものは、部分引渡しの日から起算する。
２.２ 建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む。）
建築工事に係る契約不適合責任期間は原則として正式引渡しの日から起算して５年間とする。部分引渡しとしたものは、部分引渡しの日から起算する。また、防水工事の契約不適合
責任期間は 10 年とし、保証年数を明記した保証書を提出すること。
２.３ 契約不適合確認の考え方
明確な設計・建設上の契約不適合ではないが、工事目的物や性能等に対し疑義が生じた場
合、当組合は建設工事請負事業者に対して契約不適合確認を行わせることができる。なお、疑義が生ずる具体的なケースとしては以下を想定する。
（１）運転上支障がある事態が発生した場合（２）構造上、施工上の欠陥が発見された場合（３）主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場
合（４）性能に著しい低下が認められた場合（５）主要装置の耐用が著しく短い場合-46-

２.４ 契約不適合確認
引渡し後、施設の種類・品質（性能、機能及び装置の耐用）について疑義が生じた場合、建設工事請負事業者が作成し、当組合が承諾した契約不適合確認要領書に基づき、契約不適合であるか確認を行う。
建設工事請負事業者は当組合と協議のうえ、契約不適合確認を実施し、その結果を当組合へ報告する。なお、契約不適合確認は２者（当組合、建設工事請負事業者)が合意した時期・内容で実施する。これに関する費用負担は、ごみの搬入、資源物及び処理不適物の搬出・処分費については当組合、本施設の通常運転に係る費用については運転事業者の負担とし、新たに必要となる分析等に係る費用は建設工事請負事業者の負担とする。
契約不適合確認の結果、建設工事請負事業者の契約不適合に起因し所定の種類・品質（性能、機能、耐用等）及び数量を満足できなかった場合は、建設工事請負事業者の責任において速やかに改善、補修すること。
３ 契約不適合３.１ 契約不適合の請求・是正方法
当組合は契約不適合が複数発生した際、各契約不適合について建設工事請負事業者に対して個別に請求・是正を行う。
３.２ 種類・品質及び数量等に関する契約不適合
契約不適合責任期間中に、種類・品質（性能、機能、耐用等）に関する契約不適合が発生した場合、当組合は契約不適合の事実を知った日から１年以内に、建設工事請負事業者に通知を行う。
３.３ 契約不適合の請求等
建設工事請負事業者は当組合が建設工事請負事業者へ通知した契約不適合の追完請求として、建設工事請負事業者の責において当組合の指定する時期に代替物の引渡し又は不足分の引渡し、あるいは異なる方法により追完を行うこと。

-47-

第14節 対象業務範囲
１ 施設設計・建設
１.１ プラント工事（１）各設備共通設備（２）受入れ・供給設備（３）粗大ごみ処理系列（４）不燃ごみ処理系列（５）プラスチック類処理系列（６）ペットボトル処理系列（７）びん・缶処理系列（８）有害ごみ処理設備（９）集じん・脱臭設備（10）給排水設備（11）電気設備（12）計装設備（13）防災設備（14）その他雑設備
１.２ 土木・建築工事（１）土木工事（２）建築工事（３）建築機械設備工事（４）建築電気設備工事（５）外構工事
２ 測量、地質調査
建設工事請負事業者が必要と判断した場合は、建設工事請負事業者の負担により調査すること。
３ その他の工事（１）工事中の仮設電力、上水道、電話回線、インターネット回線の引込工事（２）屋内備品（３）試運転及び運転指導費（性能試験を含む。）（４）予備品及び消耗品（５）その他
第15節 工事範囲外
電波障害対策工事は本工事の対象外とする。

-48-

第16節 提出図書
１ 入札書類等
１.１ 入札書類
資格審査に合格した応募者は、入札書及び本事業に対する提案内容を記載した提案書類（以下まとめて「入札書類等」という。
）を事務局に提出すること。
入札書類等の構成は、以下のとおりとする。入札書類等は、様式集に沿って作成するものとし、様式内に別途指示がある場合を除き、入札書類等に応募者を直接的に特定できる記述を行わないこと。
（１）入札書（２）委任状（３）技術提案書
技術提案図書には以下の内容も含むものとする。
ア 施設概要説明図書（ア）施設全体配置図（イ）全体動線計画（ウ）工場棟立面図・機器平面・断面配置図等（エ）鳥瞰図（オ）各設備概要説明ア) 主要設備概要説明書イ) 各プロセスの説明書（副生成物毎の搬出形態を示すこと。）
ウ) 独自な設備の説明書
エ) 処理不適物に対する運転説明書オ) セルフモニタリング体制表及びセルフモニタリング実施プロセス説明書（カ）設計基本数値計算書及び図面
ア) クレーンデューティサイクル計算書（ピット＆クレーン方式に限る。
）
イ) 物質収支ウ) 用役収支（電力、水、燃料、薬品等）
エ) 容量計算、性能計算
オ) 負荷設備一覧表カ) 図面
以下図面について作図すること。
①

フローシート（ごみ、集じん、脱臭、給排水など）②

主要機器組立図③

電気設備主要回路単線系統図④

その他必要な図面キ) その他必要なもの（キ）準拠する規格又は法令等-49-

（ク）運転管理条件ア) 年間運転管理条件イ) 年間維持補修経費（引渡より 30 年分）
経費の計算は、各処理系列は定格運転するものとし、運転日数は原則５日/週とする。
ウ) 梱包材（種類別）、その他薬品、油脂類については各社仕様とする。
エ) 運転維持管理人員
オ) 予備品リストカ) 消耗品リストキ) 機器取扱に必要な資格者リスト（ケ）労働安全衛生対策（コ）公害防止対策（サ）防爆及び爆発時の対策（シ）主要機器の耐用年数（ス）メンテナンス保守体制（セ）主要な使用特許リスト（ソ）主要機器メーカーリスト
イ 設計仕様書（ア）総則（イ）設備別機器仕様書（形式、数量、性能、寸法、構造、材質、操作条件、付属品等）（ウ）土木・建築工事仕様書（内部仕上げ・外部仕上を含む。
）（エ）維持管理・運転支援業務仕様書（４）非価格要素提案書（５）事業計画書（６）業務分担届出書（７）その他提案事項を補足する説明資料
１.２ 提出期限
入札説明書による。
２ 契約設計図書
建設工事請負事業者は、当組合の指定する期日までに、契約設計図書を各２部提出すること。なお、契約設計図書は入札書類等と同内容とするが、当組合が変更を指示した場合はその変更を反映すること。
３ 実施設計図書
建設工事請負事業者は契約後ただちに実施設計に着手し、実施設計図書として以下のものを提出すること。

-50-

３.１ 共通（１）仕様書類

Ａ４版

２部（２）図面類（原図）

電子媒体のみ２部（３）図面類（縮小版）

Ａ３版（Ａ４製本）15 部

３.２ プラント工事関係（１）工事仕様書（２）設計計算書
・物質収支
・用役収支
・容量計算、性能計算、構造計算（主要機器について）（３）各階機器配置図（４）主要設備組立平面図、断面図（５）電算機システム構成図（６）電気設備主要回路単線結線図（７）配管系統図（８）負荷設備一覧表（９）工事工程表（10）実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む。）（11）内訳書（12）予備品、消耗品、工具リスト（13）建設期間中のセルフモニタリング体制表-51-

３.３ 建築工事関係（１）建築意匠設計図（２）建築構造設計図（３）建築機械設備設計図（４）建築電気設備設計図（５）外構設計図（６）植栽計画図（７）日影図（８）構造計算書（９）各種工事仕様書（仮設工事、安全計画を含む。）（10）各種工事計算書（11）色彩計画図（12）負荷設備一覧表（13）建築設備機器一覧（14）建築内部、外部仕上げ表及び面積表（15）施設全体鳥瞰図（16）その他指示する図書
３.４ その他（１）実施設計工程表（各種届出書の提出日を含む。）（２）工事工程表（３）全体内訳書（循環型社会形成推進交付金の交付対象、交付率毎に対象内外を区分のうえ、年度別の出来高の積上げをすること。）（４）予備品、消耗品、工具リスト（５）許認可関係図書（循環型社会形成推進交付金に係る図書を含む。
）
４ 工事関係図書（１）下請業者関係書（施工体制台帳等）（２）月間及び週間工程表（３）工事進捗状況報告書（写真付）（４）工事報告書（各種届出書、各種調査報告書等）（５）廃棄物処理委託契約書及びマニフェスト（写し）（６）交付申請書等及び当組合の申請に係る許認可書類及びそれらの添付資料等（７）打合せ議事録（８）その他指示する図書-52-

５ 施工承諾申請図書
建設工事請負事業者は、実施設計に基づき工事を行うものとする。工事施工に際しては事前に承諾申請図書により当組合の承諾を得てから着工すること。図書は以下の内容のものを各２部（他に電子媒体）提出すること。
（１）承諾申請図書一覧表（２）土木・建築図（３）プラント及び建築設備機器詳細図（構造図、断面図、各部詳細図、組立図、主要部品
図、付属品図）（４）施工要領書、施工計画書、施工図（５）検査要領書（工場立会検査要領書、搬入検査要領書、据付検査要領書など）（６）計算書、検討書（７）その他必要な図書
６ 完成図書建設工事請負事業者は、工事竣工に際して完成図書として以下のものを提出すること。なお、ＣＡＤデータの提出を求めるものは、そのＰＤＦデータも提出すること。
（１）竣工図「Ａ１判」

２部（２）竣工図のＣＡＤデータ

２式（３）竣工図縮小版「Ａ３判（又はＡ４判）」

15 部（４）仕様書（設計計算書及びフローシート等含む）（他に電子媒体）

２部（５）取扱い説明書（他に電子媒体）

２部（６）各種予備品・消耗品・工具等リスト（他に電子媒体）

２部（７）試運転報告書（予備性能試験を含む）（他に電子媒体）

２部（８）引渡性能試験報告書（他に電子媒体）

２部（９）単体機器試験成績書（他に電子媒体）

２部（10）機器台帳（他に電子媒体）

２部（11）機器履歴台帳（他に電子媒体）

２部（12）打合せ議事録

２部（13）工程ごとの工事写真及び竣工写真（各カラー）

２部（14）施設の長寿命化のための施設保全計画

２部（15）完成時の航空写真（Ａ０版印刷物及び電子媒体）

２部（16）工事記録映像（ＤＶＤ、ＢＤ等）※①

竣工式用（日本語）

２式②

見学者用（日本語）

30 式③

見学者用（外国語）

５式（17）見学者来場用の施設紹介映像（ＤＶＤ、ＢＤ等）※①

日本語（大人用、小学生用）

各 30 式

②

外国語

５式

-53-

※工事記録映像及び見学者来場用の施設紹介映像について、英語字幕、中国語字幕、ハングル語字幕のものを各 1 部（またはメニューによって字幕操作が可能なもの）作成すること。
７ パンフレット
説明用パンフレットは、カラー印刷（Ａ４版製本 ８ページ程度）とする。なお、著作権の帰属先は当組合とし、増版できる形式とする。
（１）建設概要説明用（工事期間中説明用）

2,000 部

（２）大人用（日本語）

25,000 部（３）大人用（英語）4,000 部

（４）大人用（中国語・ハングル語併記）

2,000 部

（５）小学生用

35,000 部（６）上記の電子媒体（ＤＶＤ、ＢＤ等）

３式

第17節 検査及び試験工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は以下のとおりである。
１ 立会検査及び立会試験
指定主要機器、材料の検査及び試験は、当組合の立会いのもとで行うこと。ただし、当組合が認めた場合には、建設工事請負事業者が提示する検査（試験）成績表をもってこれに代えることができる。
２ 検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ当組合の承諾を得た検査（試験）要領書に基づいて行うこと。
３ 検査及び試験の省略
公的又はこれに準ずる機関の発行した証明書などで成績が確認できる機器は、当組合の承諾を得たうえで検査及び試験を省略できる場合がある。
４ 経費の負担
工事に係る検査及び試験の手続きは建設工事請負事業者において行い、これに要する経費
は建設工事請負事業者の負担とする。ただし、当組合の職員又は当組合が通知する監督員（委託職員を含む。
）の旅費などは除く。
５ 機器の工場立会検査
当組合が必要と認めた機器は、工場立会検査を行うものとする。なお、指定する機器は別途協議する。

-54-

第18節 正式引渡し
工事竣工後、本施設の正式引渡しとする。
工事竣工とは、工事範囲の工事を全て完了し、引渡性能試験により所定の性能が確認された後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。
第19節 許認可申請
工事内容により関係官庁へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合にはその手続きは建設工事請負事業者の経費負担により速やかに行い、当組合に報告すること。また、本事業範
囲において当組合が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、建設工事請
負事業者は書類作成等について協力し、その経費を負担する。なお、電気主任技術者に関しては工事計画時より申請を行い、配置すること。
１ 計画通知図書の作成
建設工事請負事業者は、建築基準法等関係法令に適合させた図書を完成させるまでは、その責任において行わなければならない。
計画通知後、「適合しない旨の通知」若しくは「決定できない通知」が交付された場合、建設工事請負事業者の責任において適合させなければならない。また、これらに係る申請手数料は建設工事請負事業者の負担とする。
２ 計画通知手続き業務への協力
建設工事請負事業者は、計画通知手続き（提出、説明、照合、受領業務）を行わなければならない。
第20節 施工
本工事施工に際しては、以下の事項を遵守すること。なお、安全管理計画書を作成し提出すること。
１ 事前調査本施設の設計・建設を実施するに当たり、当組合が提供する資料を補完する目的で建設工事請負事業者が必要と判断する測量調査、地質調査等を設計前に行うこと。
２ 工事の着手
建設工事請負事業者は、関係官庁等の許可を受けるとともに、実施設計図書について当組合の承諾を受けた後、本施設の施工を行うこと。

-55-

３ 安全管理
工事中の危険防止対策を十分に行い、併せて作業従事者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないよう努めること。工事車両の通門管理及び関係者以外の立入り禁止等のため、作業時間帯は、交通誘導員を着工から工事完了まで配置すること。なお、通用門には交通誘導員の待機室を設けること。
４ 現場管理資材搬入路、仮設事務所などは、当組合と十分協議し建設工事請負事業者の見込みにより確保すること。また、整理整頓を励行し、火災、盗難などの事故防止に努めること。
工事現場は常に整理・清掃し、竣工前には解体・撤去跡及び周辺の整理・清掃・後片付けを行うこと。
工事期間中、災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその原因、経過、被害の状況等について口頭及び文書で監督員に報告すること。
週間工程表を当該週の始めに公衆の見やすい場所に掲示すること。
５ 復旧
他の設備、既存物件などの損傷、汚染防止に努め、万が一損傷や汚染が生じた場合は、現況写真を詳細に撮影し速やかに当組合に報告するとともに、当組合と協議のうえ、建設工事請負事業者の負担で速やかに復旧すること。
６ 保険
本施設の施工に際しては、火災保険、組立保険、第三者損害賠償保険、建設工事保険、労働災害保険など必要な保険に加入すること。また、建設工事請負事業者は、その写しを監督員に提出すること。
７ 工事実績登録情報の登録
工事着手前、工事完了時、登録内容変更時（技術者変更等）に工事実績情報システム（CORINS）に基づき、速やかに「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に（一財）日本建設情報総合センターに電子媒体を提出するとともに（一財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出すること。
８ 建設公害災害対策
場外退出時、道路の汚染防止のため、タイヤ等洗浄を行う設備を備えること。工事中は、建設地の周辺地盤の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置を行うこと。

-56-

９ 工事用ユーティリティ
工事用ユーティリティの費用は、全て建設工事請負事業者の負担とすることとし、詳細は以下のとおりである。
９.１ 工事用水
工事用水は、建設工事請負事業者にて引き込むこと。
９.２ 工事用電力
工事用電力は、仮設電気を引き込むこと。
９.３ 電話回線・インターネット回線
工事用の電話回線及びインターネット回線は、仮設で引き込むこと。
第21節 社内検査
建設工事請負事業者は、社内検査員を定め、書面により氏名、資格（資格証明書の写しを添付）、経験及び経歴書を工事担当課長に提出すること。社内検査員を変更した場合も同様とすること。
建設工事請負事業者は、本工事の適正かつ効率的な施工を行い、品質及び出来形の確保を図るため、検査時に品質確認書を提出すること。品質確認書は、社内検査員が工事施工中において必要と認める時期及び検査（完成・出来形・中間技術・その他）に事前に行う社内検査に基づき作成すること。
第22節 本施設に係る予備品及び消耗品
本施設に係る予備品及び消耗品はそれぞれ明細書を添えて必要とする数量を納入すること。なお、予備品及び消耗品の考え方及び必要数量等についての納入計画書を、実施設計時に当組合に提出すること。また調達や製作に長期間を要する部品等は、予め予備品として調達しておくこと。
１ 予備品
予備品は、定常運転において定期的に必要とする部品だけではなく、不測の事故等を考慮して準備・納入する以下の部品とする。
①

同一部品を多く使用しているもの②

破損の確率の高い部品③

市販性がなく納期がかかり、かつ破損により本施設の運転が不能となる部品等

２ 消耗品
消耗品は、定常運転において定期的に交換することにより機器本来の機能を満足させうる部品とする。

-57-

第２章 プラント工事仕様
本施設は、処理系列として５種の処理系列（①粗大ごみ処理系列、②不燃ごみ処理系列、③プラスチック類処理系列、④ペットボトル処理系列、⑤びん・缶処理系列）から構成される。
近年、破砕処理施設等でリチウムイオン電池による火災事故が頻発していることから、本施設においても選別装置、煙・火災の検知装置及び散水装置等により火災の未然防止、延焼防止を図ること。詳細は「リチウム蓄電池等に起因する廃棄物処理施設における火災等の防止について（令和５年４月 11 日 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）」を参照すること。
第１節 全体計画
当組合は、本施設の運転に関し別途委託を行う予定である。運転職員として 40～80 名程度の配置を考えているため、民間事業者は当組合の配置する運転職員数、表 22 に示す搬出形態をふまえ、最適な処理フローを提案すること。
要求水準書における形式等を示す記述方法は以下の取扱とする。
１〔〕が無く、具体的な機器の仕様などが記述されているもの

当組合が指定する仕様であり、原則として変更は認めない。ただし、民間事業者の提案を制約するおそれがある場合や経済的合理性を欠く場合など、民間事業者からの申し出により、仕様変更を可能とする。
２〔〕書きで、具体的な機器の仕様などが記述されているもの

当組合が想定している標準仕様である。民間の提案により、変更を可能とする。
３〔〕書きで、空欄のもの

民間事業者の提案とする。
要求水準書において、明記なき事項については、全て民間事業者の提案とする。民間事業者
は処理系列別に構成機器等を以下の例に従って提案すること。なお、提案書内の書類間の整合に留意するとともに、非価格要素提案書において提案した事項について、設計仕様書にその仕様を極力明記するよう努めること。
表 30 提案書（うち設計仕様書）記載例〇貯留ヤード等
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

容量

［ ］m3

寸法

幅［ ］m×奥行［ ］m×高さ[

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

-58-]m（積上げ高さ［］m）〇コンベヤ類（手選別コンベヤを除く）
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

能力

［ ］t/h

速度［ ］m/min

ホッパ部寸法幅［ ］m×奥行［ ］m（ホッパを設置する場合に記載）

ホッパ部容量［ ］m3（同上）

搬送部寸法

幅［ ］m×長さ［ ］m

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

〇破袋機／破除袋機
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

能力

［ ］t/h

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと（防爆対策など）。

］V×［

］kW

〇破砕機
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

能力

［ ］t/h

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと（防爆対策など）。

］V×［

］kW

常用とするか、非常用とするかを明記すること。
粗選別等によって有価で売却できる場合、設置しなくともよい。
ただし、その場合、有価で売却できない場合の措置を提案するこ
と。
〇選別機
［名称］
形式

［

］

-59-

数量

［ ］基

能力

［ ］t/hふるい目［ ］mm（粒度選別機の場合。必要に応じて複数記載）

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

〇手選別コンベヤ
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

能力

［ ］t/h速度［ ～ ］m/min

手選別部寸法幅［ ］m×長さ［ ］m

速度調整方式

遠隔手動、現場手動など

電動機

［

発停方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

〇圧縮梱包機／圧縮成型機
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

能力

［ ］t/h

成形物寸法

幅［ ］m×長さ［ ］m×高さ［ ］m

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

〇貯留バンカ等
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

容量

［ ］m3

寸法

幅［ ］m×長さ［ ］m×高さ［ ］m

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

-60-

〇送風機等
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

風量

［ ］m3/min（［ ］℃）

風圧［ ］kPa

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

〇集じん機
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

風量

［ ］m3/min（［ ］℃）

差圧［ ］kPa

出口粉じん濃度［ ］g/m3 以下

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

〇脱臭装置
［名称］
形式

［

］

数量

［ ］基

風量

［ ］m3/min（［ ］℃）

差圧［ ］kPa出口臭気指数

［ ］以下

電動機

［

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動など

特記事項

その他、構造上特筆すべきことがあれば記載のこと。

］V×［

］kW

【その他 記載に当たっての留意事項】○給排水設備については、災害用の深井戸からの井水引き込みならびに井水処理装置の設置、各槽類、ポンプ類などの主要な給排水設備を提案すること。また、井水はクリーンプ
ラザふじみのプラント受水槽への送水が可能なポンプ設備を設けること。なお、井水の水
質基準は実施設計時に当組合と協議すること。

-61-

○電気設備については、既設の高圧分電盤までのケーブル設計・施工を基本とし、高圧引込
盤、高圧配電盤、高圧動力盤、進相コンデンサ盤などの主要な電気設備を提案すること。
○計装設備については、監視項目、制御機能、データ処理機能を明記すること。計装設備には必ず爆発、火災等の検知を行う測定機器を明記し、主な設置場所、連続監視の有無、警報発信機能の有無を明記すること。

-62-

第２節 各設備共通仕様
１ 歩廊・階段・点検床等
プラントの運転及び保全のため、設備、機器類の周囲に必要な歩廊、階段、点検台等を設けること。なお、これらの設置は、以下のとおりとすること。
（１）階段の高さが４ m を越える場合は、原則として高さ４ m 以内ごとに、踊場を設けること。
（２）梯子の使用はできる限り避けること。
（３）歩廊、階段の幅は見学者通路 2,100 mm（有効）程度、プラント内の主要通路 1,200 ～
1,500 mm（有効）程度、その他の通路 900 mm（有効）程度とすること。歩廊はトウプレートを設置すること。通路は原則として行き止まりを設けないこと（２方向避難の確
保）。
（４）手選別室、プラットホーム等の見学者窓付近に設置する点検歩廊・キャットウォーク
について、見学者の視覚を妨げないようグレーチングのピッチ等を工夫した仕様とすること。
（５）通路の有効高さは原則として 2,200 mm 程度とすること。
（６）階段の傾斜面は、原則として水平に対して 40 度以下とし、階段の傾斜角、蹴上、踏面の寸法は極力統一を図ること。
（７）手摺りは鋼管溶接構造（25 A）とし、高さは階段部 900 mm 以上、その他の部分は
1,100 mm 以上とすること。支柱の間隔は 1,100 mm 以下とし、中棒は 2 本とすること。
材質は構造用炭素鋼とするが、腐食が懸念される部分はステンレス又は溶融亜鉛メッキを使用すること。
（８）機械の回転部及び突起部周辺の通路は狭くなりがちであるため、通路幅に余裕をもって計画すること。
（９）原則として、歩廊、階段、点検台等の床は全てグレーチング（ツイストバー載荷荷重
300 kg/m2)とし必要に応じてグレーチング上にチェッカープレートを敷設すること。な
お、二次被害防止を目的として、必要に応じて鋼製の歩廊等の施工を行うこと。
２ 防熱、保温
ボイラ、高温配管等、人が触れ火傷するおそれのあるもの及び集じん器、風道、煙道等低温腐食を生じるおそれのあるものは、必ず防熱施工、保温施工し、夏季において機器の表面温度を室温＋40 ℃以下とすること。ただし、防熱目的で非常時のみ高温となるものは別途協議とする。保温材は目的に適合するものとし、原則として、外装材は鋼板製（屋外部分はＳ
ＵＳ製）、蒸気系の保温材はケイ酸カルシウム又はロックウール、水等の保温材はグラスウー
ル又はロックウールとすること。なお、以下のものを対象物とする。

-63-

（１）熱を放散する機器、ダクト、配管等（２）人が触れ火傷するおそれのある配管（３）屋外で凍結のおそれのある配管（４）結露のおそれのある配管
３ 配管（１）勾配、保温、火傷防止、防露、防錆、防振、凍結防止、ドレンアタック防止及びエア抜き等を考慮して計画し、つまりが生じやすい流体用の管には掃除が容易なように考慮すること。
（２）汚水系統の配管材質は、管（内面）の腐食等に対して、硬質塩化ビニル管等適切な材質を選択すること。
（３）管材料は以下の表を参考として、使用目的に応じた最適なものとすること。
表 31 管材料選定表（参考）
規格
JIS

名称
圧力配管用炭素鋼鋼管

G 3454JIS

材質記号
STPG370S,

適用流体名
高圧油系統

STPG410S
高圧配管用炭素鋼鋼管

G 3455

STS370S,STS410S 高 圧 油 系 統,STS480S

JOHS

油圧配管用精密炭素鋼鋼

102

管

JIS

配管用炭素鋼鋼管

G 3452

OST-2

高圧油系統

SGP-E,

低圧蒸気系統SGP-B

低圧復水系統雑用空気系統
燃料油系統
排水・汚水系統

JIS

配管用ステンレス鋼鋼管

SUS304TP-A

G 3459

温水系統
純水系統

JIS

配管用アーク溶接炭素鋼

G 3457

鋼管

JIS

配管用炭素鋼鋼管

G 3452

STPY400低圧蒸気系統排気系統

SGP，

工業用水系統SGP-ZN

冷却水系統
計装用空気系統JIS
K 6741

硬質ポリ塩化ビニル管

HIVP,酸・アルカリ薬液系統

VP,

水道用上水系統

VU

-64-

規格

名称

材質記号

樹脂ライニング鋼管

SGP＋樹脂ライニ 酸 ・ ア ル カ リ 薬 液 系 統ング,SGP-VA,

－

JIS

適用流体名

水道用亜鉛メッキ鋼管

VB,SGP-PA,PB

上水設備

SGPW

給水以外の空調用、消G 3442

火用、排水用配管

４ 塗装、防食、防水（１）塗装は、耐熱、耐薬品、防食及び配色等を考慮すること。なお、配管の塗装は、各流
体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。
（２）腐食性の水質に対しては耐腐食処置を行うこと。
（３）常時汚水又は地下水と接触するコンクリート部分は、水密コンクリートとし、浸透性塗布防水あるいは他の適切な防水処理を行うこと。
５ 機器構成（１）主要な機器の運転操作は、必要に応じて切換方式により中央制御室から遠隔操作と現場操作が可能な方式とすること。
（２）振動・騒音の発生する機器には、防振・防音対策に十分配慮すること。
（３）粉じんが発生する箇所には集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に配慮すること。
（４）臭気及び VOC が発生する箇所には負圧管理、密閉化等適切な臭気対策を講ずること。
（５）可燃性ガスの発生するおそれがある箇所には防爆対策を十分に行うとともに、爆発に対しては、爆風を逃せるよう配慮し、二次災害を防止すること。
（６）搬送機器類は機側で緊急手動停止が可能な構造とし、搬送物の上流側を連動して停止できるインターロックを設けること。
（７）マンホール、点検口、覗き窓、測定口は、設置個所の条件、機械構造、目的に合致した寸法、材質、構造のものを選定し設けること。
（８）機器、部品等は補修、修理時の利便性を考慮し、できるだけ統一を図り互換性を持たせること。
（９）ポンプ類は、条件（流体種類、温度等）にあった機種を使用すること。また、予備機を必要とするものは、自動交互運転を原則とする。水中ポンプは引き上げに必要なガイ
ドレール、金具等を設置すること。
（10）爆発、火災、地震などの緊急時において、プラント機械設備の一斉停止が可能な非常停止機能を中央制御操作室に設けること。

-65-

６ 地震対策
建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とし、以下の内容を考慮したものとすること。
（１）指定数量以上の灯油、軽油、重油等の危険物は、危険物貯蔵所に格納すること。
（２）灯油、軽油、重油等のタンク（貯蔵タンク、サービスタンク）には必要な容量の防液堤を設けること。また、タンクからの移送配管は地震等により、配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないよう設置すること。
（３）本施設は、「官庁施設の総合耐震計画基準 国土交通省官房官庁営繕部監修）（最新版）」に準拠するものとし、地震力に対し構造耐力上安全であり、地震発生時に重大な事故に至らないよう必要な措置を講ずるものとする。なお、耐震安全性は構造体Ⅱ類、非構造体Ａ類、建築設備甲類とすること。
（４）感震器を設置し、地震時には自動的に主要機器が速やかに停止する設計とすること。
７ 悪臭対策（１）見学者通路及び本施設の管理居室にはプラットホーム等の受入れ・供給設備、手選別設備、資源化物等の搬送エリアからの悪臭が漏れないように対策を講ずること。
（２）試運転期間中等に当組合から臭気に関する異議を申し立てた場合は、当組合と協議を行い、改善対策を行うこと。
（３）光触媒による脱臭方式を取り入れること。
（４）貯留ピットの脱臭に当たっては１時間当たり提案貯留容量の２倍の空気を引き込むこと。
（５）施設稼働時及び施設停止時を含めて、24 時間脱臭を基本とすること。
８ 長寿命化
本施設が 30 年間以上稼働できるように設計・施工すること。また、施設の長寿命化のための施設保全計画を作成すること。
施設設計に当たっては、大型設備機器の整備補修の際、他の設備機器の運転に支障を来さないよう容易に搬出できる十分なメンテナンススペース、吊フック、ホイスト、ホイストレール及び屋外搬出経路、搬出口等を確保するとともに、将来予想される基幹的設備改良等の大規模延命化工事、ならびに建屋を流用したプラント機械設備の更新が可能な全体配置計画
及び機器配置計画とすること。

-66-

9

その他

（１）必要な箇所に荷役用ハッチ、電動ホイストを設けること。
（２）構内道路を横断する配管、ダクト類は、緊急車両通行の妨げとならないよう、道路面からの有効高さを４ m（消防との協議）以上とすること。
（３）交換部品重量が 100 kg を超える機器の上部には、必要に応じて吊りフック、ホイスト
及びホイストレールを設置すること。
（４）労働安全上危険と思われる場所には、安全標識を JIS Z9103 により設けること。
（５）保守点検及び運転に立ち入る部屋は、密閉構造とせず、出入口を２箇所以上設けること。
（６）各作業に適する作業環境を確保すること。
（７）薬品を取扱う場所、粉じんの多い場所には、散水設備及び排水設備を設けること。また、残さ取扱作業床は、特に効果的な粉じん吸引設備を設け、粉じんの飛散を極力防止するものとすること。
（８）工場内は、機器や付属装置の機能に応じ、日常の運転管理に不都合のない十分な明るさを確保すること。
第３節 共通設備
１ 受入れ・供給設備
１.１ 計量機（１）形式[ロードセル式（４点支持）ピットタイプ]（２）数量

委託業者等用：[２基（搬入用１基、搬出用１基）]
一般持込者用：[１基]（３）主要項目①

最大秤量

委託業者等用：[30]t
一般持込者用：
〔 〕t

②

最小目盛

[10]㎏（精度 1/3,000 以上）

③

積載台寸法

委託業者等用：長さ[８.０]m×幅[３.０]m 以上
出口計量用のトラックスケール長さは 10.0 m 程度とする。
一般持込者用：長さ〔

〕m×幅〔

〕m 以上

④

表示方式

[デジタル表示（外部への重量表示も行う）]

⑤

操作方式

[ＩＣカード方式]

⑥

印字方式

[自動]

⑦

印字項目

[年月日時分、車両番号、ごみ種別（自治体別、収集地域
別）、総重量、正味重量、手数料、消費税額等当組合の指示
するもの]

⑧

付属機器

データ処理装置、リーダーポスト、
料金処理形態：[自動料金精算装置（現金のみ）]
車両計量カード:2,000 枚-67-

（４）設計基準
原則として、委託業者用及び一般持込者用は工場棟内に設置すること。ただし、一般
持込車は台貫受付（計量、料金徴収）を行うため、一般持込者の搬入動線は委託業者の動線と切り離すこと。
①

本装置は既存のごみ焼却施設側の計量機システムに統合可能なように設計すること。
現行のシステム構成は下図のとおり。

不燃計量機(ピットレスタイプ 不燃用)

新ごみ処理施設 入口計量機１

新ごみ処理施設 入口計量機２[新ごみ処理施設

入口計量棟]

計量受付端末(クライアントＰＣ)[電算機室]

総合化サーバー（表面・裏面）[不燃中央制御室]

クライアントＰＣ

新ごみ処理施設 出口計量機[新ごみ処理施設 出口計量棟]

出口計量機

計量受付端末(クライアントＰＣ)

図 ２ 計量機システム構成図（参考）-68-[組織事務室]クライアントＰＣ

②

本装置は搬入・搬出車等に対して計量操作を行うものとし、必要に応じて手数料の計
算、領収書の発行を行うこと。原則として登録車は１回計量、一般持込車は２回計量とし、一般持込者は現金徴収可能（レジスターを設け、レシート発行が行えるもの。
）とする。
一般持込者の計量イメージは下図のとおりとする。

STEP.1
一般持込者の受付を行って、トラックスケールで1回目の計量を行う。

STEP.3バックした後、2回目の計量を行う。

トラックスケール

・委託業者などの車両動線と完全分離させること。
・品目毎の重量を計れるように小さな

受付員（運転事業者等）

計りを設けること。

STEP.2
計量後、前進し、ごみを降ろす。
（ごみの積卸は、運転事業者等で実施する。）

STEP.4前進し、料金徴収とする。（降車要とするかどうかは提案による。）

・料金徴収は現金利用のみとして構わない。ただし、

効率的に徴収できる方策を提案すること。（待ち時間の短縮）
車両の進行方向※計量は組合が委託する運転事業者が実施する。
図 ３ 一般持込者の計量イメージ（参考）③

本計量機にはデータ処理装置（データ室に設置）を設け、搬入・搬出される物の集計に必要な種別の集計、日報、月報の作成を行うものとする。なお、集計されたデータ
は手入力にて修正可能とすること。また、必要に応じ搬入量はデータ室から中央デー
タ処理装置へデータ転送を行うものとする。

④

積載台を地面から 50～100 mm 程度かさ上げし、雨水が貯留ピット部に入りにくくするとともに、基礎部ピットの排水対策を講ずること。

⑤

計量台上での収集車の急発進、急停止に耐える構造とすること。

⑥

演算装置故障時においても対応できるよう考慮すること。

-69-

⑦

停電時でも計量可能なよう、非常用電源不可欠とする。また非常用電源も断たれた場
合でも計量データが失われないようにすること。

⑧

データ処理装置の記憶容量は十分な余裕を見込むとともに、記憶媒体によるバックア
ップが可能とすること。

⑨

将来的な手数料改定等に対応可能なシステムにすること。

１.２ プラットホーム（建築工事所掌）（１） 形式〔屋内式〕（２） 構造〔〕（３） 主要項目①

幅員（有効）〔15〕m 以上

②

床仕上げ

〔

〕

（４）設計基準①

プラットホームには監視室、便所、洗浄栓、手洗栓を設け、必要により消火栓を設けること。

②

各投入扉間には投入作業時の安全区域（マーク等）を設けること。

③

プラットホームにヤードタイプの貯留区画を設ける場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の六に定める方法で計画すること。

④

見学者が建屋外に出ることなく、研修室から直接プラットホームエリアの高所等へアクセス可能な歩廊を設けること。なお、歩廊は小学生等の見学でも利用するため、安全性に配慮した構造とすること。

⑤

プラットホームは、夏場の高温多湿の作業下においても、作業員が快適に作業がしや
すいようスポットクーラーを設ける等の対策を講ずること。

１.３ 災害廃棄物仮置場
屋内に災害廃棄物仮置場として利用できるスペースを準備する。なお、仮置場の配置計画
は当組合と実施設計時に協議によって決定する。仮置場としてのイメージ図は下図のとお
り。

-70-

出典：市町村向け 災害廃棄物処理 行政事務の手引き（平成 29 年 3 月）
（環境省東北地方環境事務所）

図 ４ 仮置場の分別配置の例（図は屋外の事例）※屋内仮置きとなるため、処理可能なもののみの受入を想定している。
※本図は例であり、民間事業者の提案を制限するものではなく、今後の仮置場の分別配置を決定するものではない。
（１）面

積：１ＦＬ又はＢ１レベルに以下広さのスペースを設けること。
１ＦＬ〔1,200〕m2 程度
Ｂ１ 〔2,000〕m2 程度（２）設計基準①

重機による積込みを想定した天井高さを確保すること。

②

災害廃棄物を仮置きした際を想定し、悪臭や粉じんの飛散などの対策を施すこと。

③

車両の出入口と別に人の出入口を設けること。

-71-

第４節 粗大ごみ処理系列
不燃ごみ処理系列と合流する場合は明記すること。
１ 受入れ供給設備（１）〔ごみ貯留ヤード又はピット＆クレーン方式〕（２）貯留容量：〔600〕m3 程度（３）設計基準
ヤード貯留の場合は、床面から積上げ高さ＋0.5 m 程度までの高さの鉄筋コンクリー
ト製の擁壁を設けること。
２ 破砕設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
３ 選別設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
４ 貯留・搬出設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
第５節 不燃ごみ処理系列
１ 受入れ供給設備（１）〔ごみ貯留ヤード又はピット＆クレーン方式〕（２）貯留容量：〔3,500〕m3 程度（３）設計基準
ヤード貯留の場合は、床面から積上げ高さ＋0.5 m 程度までの高さの鉄筋コンクリー
ト製の擁壁を設けること。
２ 破砕設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
３ 選別設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。

-72-

４ 貯留・搬出設備
４.１ 残さ貯留バンカ
（１）形式

[

]

（２）数量

[

]基

（３）主要項目①

容量[]m3、[ ]日分②

ゲート駆動方式[]③

ゲート操作方式

[

]

④

材質・厚さ

[

]

（４）設計基準①

搬出車両（10 t アームロール車）への積込みを考慮した構造、容量とすること。

②

集じん等の塵埃発生防止対策を考慮すること。

③

温度検知器及び散水ノズル等を設置し、温度を中央操作室に表示し、温度上昇を検知した場合に、警報を発報するほか、自動及び手動散水を可能とすること。

４.２ 磁性物又はアルミ貯留ヤード
民間事業者が提案する処理フローに応じた貯留ヤードを設けること。ヤードは屋内式とする。
（１）車両から積卸作業を想定し、安全に積卸作業ができる幅員を確保するとともに、十分な天井高さを確保すること。
（２）設計基準
３日分以上の圧縮梱包品の貯留が可能な広さとすること。
第６節 プラスチック類処理系列
本処理系列は混載された容器包装プラスチック、製品プラスチックを再資源化するための処理系列として整備する。
１ 受入れ供給設備（１）〔ごみ貯留ヤード又はピット＆クレーン方式〕（２）貯留容量：〔7,100〕m3 程度（３）設計基準
ヤード貯留の場合は、床面から積上げ高さ＋0.5 m 程度までの高さの鉄筋コンクリート製の擁壁を設けること。
２ 破袋設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
３ 選別設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。

-73-

４ 圧縮梱包設備
圧縮梱包機を備えること。
成形品サイズは容器包装リサイクル協会指定サイズとする。
表 32 令和 5 年度 市町村からの引き取り品質ガイドライン（参考）（（公財）日本容器包装リサイクル協会）
寸法（mm）

重量（kg）

結束材①600×400×300

18～25

PP、PET バンド又はフィルム併用②600×400×600

36～50

同上

③1,000×1,000×1,000

250～350

同上

梱包品は、容易に型くずれを起こさないものとすること。
当組合等ではフォークリフトを所有しているため、積込装置（ホイスト等）の設置は民間事業者の提案とする。
その他、表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
５ 貯留・搬出設備
５.１ 梱包品ヤード（建築工事所掌）（１）形式[屋内貯留ヤード]

（２）数量

[１式]

（３）主要項目①

構造[床面鉄筋コンクリート]

②

寸法

[

]m2 以上

幅[]m×奥行[ ]m③

設計積上げ高さ[]m（４）設計基準
３日分以上の圧縮梱包品の貯留が可能な広さとすること。
第７節 ペットボトル類処理系列
本処理系列は、びん・缶の混合収集に変更した場合も処理可能なフローとすること。
１ 受入れ供給設備（１）〔自動倉庫型受入供給、ごみ貯留ヤード又はピット＆クレーン方式〕（２）貯留容量：〔1,900〕m3 程度（３）設計基準
ヤード貯留の場合は、床面から積上げ高さ＋0.5 m 程度までの高さの鉄筋コンクリート製の擁壁を設けること。

-74-

２ 選別設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
３ 圧縮梱包設備（１）圧縮梱包機を備えること。
（２）成形品サイズは容器包装リサイクル協会指定サイズとする。
表 33 令和 5 年度 市町村からの引き取り品質ガイドライン（参考）（（公財）日本容器包装リサイクル協会）
寸法（mm）

重量（kg）

結束材①600×400×300

15～20

PP、PET バンド②600×400×600

30～40

同上

③1,000×1,000×1,000

180～230

同上

梱包品は、容易に型くずれを起こさないものとすること。
当組合等ではフォークリフトを所有しているため、積込装置（ホイスト等）の設置は民間事業者の提案とする。
その他、表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
４ 貯留・搬出設備
４.１ 梱包品ヤード（建築工事所掌）（１）形式[屋内貯留ヤード]

（２）数量

[１式]

（３）主要項目①

構造[床面鉄筋コンクリート]

②

寸法

[
幅[

③

設計積上げ高さ[]m2 以上]m×奥行[ ]m]m（４）設計基準
３日分以上の圧縮梱包品の貯留が可能な広さとすること。

-75-

第８節 びん・缶類処理系列
１ 受入れ供給設備（１）〔自動倉庫型受入供給、ごみ貯留ヤード又はピット＆クレーン方式〕（２）貯留容量
自動倉庫面積：〔：〔900〕m3 程度（自動倉庫型受入供給を除く。
）〕m2（３）設計基準①

自動倉庫型受入供給方式を採用する場合、以下の仕様を明記すること。
表 34 自動倉庫型受入供給方式 仕様

仕様[バケット方式、パレット方式]

寸法

幅[

最大積載質量[]kg/[バケット、パレット]

ラック棚数

[

]

列×段×行

[

]×[

入出庫方式

[コンベア・リフタ]

サイクルタイム

[

]s（[

入出庫回数

[

]回/日

運転方式

[自動運転、手動運転]

搬送設備

表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。

その他

必要重機、備品などを明記すること。

②]mm×長さ[]×[]s/[]mm×高さ[]mm]]s（稼働時間÷生産数））

生きびん回収（民間事業者の提案による。）を行う場合、手選別コンベアをはじめとした必要な諸設備を明記すること。

③

ヤード貯留の場合は床面から鉄筋コンクリート製の擁壁を設ける。

④

積上げ高さ＋0.5 m 程度までの高さの鉄筋コンクリート製の擁壁を設けること。

２ 破砕設備又は破袋設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
３ 選別設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
４ 圧縮設備（１）金属圧縮機（アルミ缶、スチール缶の共用可能）を備えること。
（２）成形品サイズは提案による。
（３）その他、表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。

-76-

５ 貯留・搬出設備
５.１ 成型品ヤード（建築工事所掌）（１）形式[屋内貯留ヤード]

（２）数量

[１式]

（３）主要項目①

構造[床面鉄筋コンクリート]

②

寸法

[

]m2 以上幅[③

設計積上げ高さ[]m×奥行[ ]m]m（４）設計基準①

アルミ缶プレス品、スチール缶プレス品の貯留スペース間にパーティション等は特に必要なく、合わせた広さで設計すること。

②

アルミ缶プレス品、スチール缶プレス品それぞれに対して、３日分以上の貯留が可能な容量とすること。

③

茶色びん、無色びん、その他びん、残さそれぞれに対して、３日分以上の貯留が可能な容量とすること。

④

積込作業を考慮して天井高さや作業スペースを計画すること。

⑤

生きびんを回収する場合、回収してから資源化業者へ引渡しするまでの運搬経路や保管場所を考慮すること。

第９節 有害ごみ処理系列
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
第10節 集じん・脱臭設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
第11節 給排水設備
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
第12節 電気設備
ごみ焼却施設の高圧配電盤から高圧電力を引き込む仕様とする
本設備は、プラントの運転維持・管理に必要な全ての電気設備工事とすること。
１ 基本的事項
１.１ 感電防止
湿気のある場所に電気機械器具を設置する場合には、感電防止装置を設けること。

-77-

１.２ 電源ロック装置等の取付
遠隔操作のできる電気回路方式を採用する場合は、点検中の電気機械器具に遠方から電源が投入できない方式とすること。また、コンベヤ類には、非常停止装置を設けること。
１.３ 照度確保
建屋内の照明は、作業を行うために必要な照度を確保すること。昼間は極力、トップラ
イト又は窓から、自然光を採り入れること。また、停電時において、最低限必要な設備の操作ができるように非常灯を設けること。
１.４ 高調波対策
インバータ等高調波発生機器から発生する高調波対策は、「高調波抑制ガイドライン」による。
１.５ 電気盤構造
受変電盤、配電盤、監視盤、制御盤及び操作盤の材質及び構造は提案による。ただし、屋外設置の場合は、防水型とすること。
扉を鍵付きとする場合は、共通キーとする。なお、塗装は盤内外面とも指定色とし、塗装方法はメラミン焼付塗装又は粉体塗装（いずれも半艶）とすること。
また、表示ランプ、照光式スイッチ及びアナンシエータ等の光源にはＬＥＤを用いること。
１.６ その他（１）小動物の侵入防止対策を図ること。
（２）落雷対策を図ること。
２ 電気設備仕様
２.１ 電気設備全般仕様
表 30 を参考に必要な機械設備を提案すること。
２.２ 非常用発電装置
クリーンプラザふじみの焼却炉を１炉立ち上げられるだけの容量を確保することを目的として設置する。なお、蒸気タービンとの並列運転を可能とすること。
クリーンプラザふじみ 焼却炉立上げに必要な電力〔1,400〕kW

燃料の種類

〔

〕

燃料タンクの容量

〔

〕

-78-

２.３ 無停電電源装置
本装置は、直流電源装置と交流電源装置からなり全停電の際、10 分以上は供給できる容量とする。なお、各盤個別に設けている場合はこの限りでない。
３ 動力設備
３.１ 定格電動機の定格電圧・容量は、汎用性、経済性及び施工の容易さ等を考慮して適切なものを選定すること。
３.２ 電動機の種類
電動機の種類は主としてかご形 3 相誘導電動機とし、その形式は以下の適用規格に準拠
し、使用場所に応じたものを選定すること。なお、誘導電動機は設置個所に応じた保護（全閉防、防滴、防爆）を行うこと。
適用規格
JIS C4004 回転電気機械通則
JIS C4210 一般用低圧三相かご形誘導電動機
JEC 2137 誘導機
JEM 1202 クレーン用全閉外扇巻線形低圧三相誘導電動機
３.３ 電動機の始動方法
原則として直入始動とするが、始動時における電源への影響を十分考慮して、その容量により適切な起動方式とすること。
４ 工事用電源
補修用の工事用電源を必要箇所に設けること｡
４.１ 電気配線工事
配線の方法や種類は、敷設条件、負荷容量、電圧降下及び安全性等を検討して選定すること。
４.２ 工事方法
ケーブル工事、金属ダクト工事、ケーブルラック工事、金属管工事、バスダクト工事及び地中埋設工事等、各敷設条件に応じ適切な工事方法とすること。
４.３ 接地工事
電気設備技術基準に定められているとおり、接地目的に応じて適切な工事を行うこと。

-79-

４.４ 主要配線材料（１）架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル又はトリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁電力
ケーブル等で、適切な容量のケーブルを使用すること。
（２）高温場所や防災回線は耐熱電線を､ＩＴＶ･ＬＡＮ用には同軸ケーブルや光ファイバーケーブル等を採用すること。
（３）主要配線材料の形式及び数量は提案によるが、可能な限りエコケーブルを使用すること。
５ 配管及び塗装
５.１ 屋外配管
ケーブルダクト又は厚鋼電線管とし、雨水等の侵入を防止すること。
５.２ 地中埋設配管
ヒューム管、地中線用亜鉛メッキ鋼管、ポリエチレンライニング鋼管又は波付硬質ポリ
エチレン管より適切なものを選択し使用すること。
５.３ 塗装屋外、湿気又は水分の多い場所で使用する金属製管路や金具類には、塗装を施すこと。
ただし、溶融亜鉛メッキ又はＳＵＳ等の材料を使用した場合を除く。
５.４ その他（１）予備機（交互運転）についても、単独配線とすること。
（２）ケーブルダクトは点検が容易にできる構造とすること。
（３）居室、廊下等の配管配線は隠蔽とすること。
第13節 防災設備
１ 防災設備
本設備は、建物そのものや屋内の人命を災害から守るために設置する。防災設備は、消火設備、警報設備、避難設備、消防活動用設備（排煙設備等）、その他防災設備（防災用貯水槽、マンホールトイレ）から構成され、それぞれの設備は関係法令に準拠して設置しなければならない。
１.１ 防災設備全般仕様
表 30 を参考に必要な防災設備を提案すること。

-80-

１.２ その他防災設備
１.２.１ 防災用貯水槽
本設備は、建設工事請負事業者が整備した災害用の深井戸より給水し、非常時の防災用（消火用など）として使用することとする（常用不可）
。
（１）形式

[

]

（２）貯水槽容量[

1,000]m3 程度

（３）数量

[

]

（４）主要項目
①

構造

[

]

②

寸法（施工面積）

[

]m2

幅[

]m×奥行[ ]m（５）設計基準及び特記仕様①

耐震性、防火水槽とし、緊急閉止弁・開放弁を設けること。

②

ピット火災等の消火用として消火栓を２箇所以上設置すること。

③

非常時には飲料水給水が可能なように給水ポンプ、ホース、給水スタンド等を設置すること。なお、飲料水給水は、防災用貯水槽と独立して計画することを可とする。

④

屋上等に貯水容量を確保してもよい。

⑤

ピット火災時には毎分 100 m3 程度散水できること。

⑥

その他の設計基準は「耐震性貯水槽の設計手引き及び管理マニュアル（最新版）
」に
準拠する。

１.２.２ 防災行政用無線
災害時においても円滑に情報収集を行えるよう、当組合は防災行政用無線を設置する。民間事業者は電力線（拡声支局設備など）の引込みを行うこと。詳細は実施設計時の協議とする。
１.２.３ マンホールトイレ
災害時においても避難者が利用可能なマンホールトイレを整備すること。台数は民間事業者が受入可能な避難者数に応じて設置することとし、形式は実施設計時に協議とする。その他の仕様は「マンホールトイレ整備・運用 のためのガイドライン（最新版）」に準拠すること。
２ 計装設備
本設備は施設の運転に必要な自動制御設備、遠方監視、遠隔操作装置、データ処理装置及びこれらに関係する計器、（指示、記録、積算、警報等）、操作機器、ＩＴＶ、操作画面の製作、据付、配管、配線等の一切を含むものとすること。

-81-２.１ 計画概要（１）本設備は、プラントの操作・監視・制御の集中化と適切な自動化を行うことにより、プラント運転の信頼性の向上と省力化を図るとともに、運営管理に必要な情報収集を合理的、かつ迅速に行えること。
（２）本設備は、各設備・機器の集中・遠隔監視及び操作を行えるものとし、また、自動順
序起動・停止及び必要な機器の自動制御等で各プロセスに最適な制御を行えること。
（３）計装監視機能、自動制御機能、データ処理機能は以下のとおり計画すること。
２.２ 一般項目（１）設備・機器の集中・遠隔監視及び操作を行えるものとし、また、自動順序起動・停止
及び必要な機器の自動制御等で各プロセスに最適な制御を行えること。
（２）対環境性を十分考慮のうえ、ごみ処理プロセスの雰囲気に適したシステム構成とし、
停電、電圧の変動及びノイズ等に対して十分な保護対策を講ずること。
２.３ 計装監視機能
表 30 を参考に計装監視を行う処理系列を提案すること。
２.４ 自動制御機能（１）処理設備運転制御（２）自動順序起動・停止、緊急時自動停止、その他（３）動力機器制御（４）回転数制御、発停制御、交互運転、その他（５）給排水関係運転制御（６）水槽等のレベル制御、その他（７）建築設備関係運転制御発停制御、その他（８）不燃ごみ及び粗大ごみ処理系列における火災検知と自動消火（９）その他必要なもの
２.５ データ処理機能
データ処理は、項目により本施設全体として、又は各処理系列ごとにまとめたもので計画
すること。

-82-

（１）ごみの搬入データ（直接ストックヤード搬入品目含む。
）（２）ごみ処理量データ（ごみ種別）（３）処理系列毎の運転データ（４）抜取物含む各搬出物の搬出データ（直接ストックヤード搬入品目含む。）（５）電力管理データ（６）各種プロセスデータ（７）ユーティリティ使用量等データ（８）各機器の稼働状況のデータ（９）アラーム発生記録（10）その他必要なデータ
２.６ 設計基準（１）主要機器は中央監視操作盤で集中管理できる計装・制御方式とすること。
（２）主要機器は連動及び単独運転が可能なこと。
（３）地震などのための非常停止システムを採用すること。
２.７ 計装機器
２.７.１ 一般計装センサー
以下の計装機能を必要な箇所に計画すること。
（１）重量センサー等（２）温度、圧力センサー等（３）ガス検知、火災検知等（４）流量計、流速計等（５）開度計、回転数計等（６）電流、電圧、電力、電力量、力率等（７）槽レベル等（８）その他必要なもの
２.７.２ ＩＴＶ装置
ＩＴＶ装置を必要な箇所に設置すること。

-83-

（１）カメラ設置場所（参考）表 35 カメラ設置場所（参考）
記号

設置場所

台数

種別

レンズ形式

ケース

備考

A

計量機

一式

カラー

ズーム付

防水

IPカメラ

B

プラットホーム

一式

カラー

ズーム付

防じん

IPカメラ

C

各受入ヤード

一式

カラー

ズーム付

防じん

IPカメラ

D

各受入ホッパ

一式

カラー

ズーム付

防じん

IPカメラ

E

各破砕機入口（内部）

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

F

各破砕機出口

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

G

破袋機

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

H

破袋機・除袋機

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

I

各手選別室

一式

カラー

ズーム付

防じん

IPカメラ

J

各磁選機

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

K

各アルミ選別機

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

L

粒度選別機

一式

カラー

標準

防じん

IPカメラ

M

搬出室

一式

カラー

ズーム付

防じん

IPカメラ

N

圧縮品及び
圧縮梱包品貯留ヤード

一式

カラー

ズーム付

防じん

IPカメラ

O

その他必要な場所

一式

カラー

防じん

IPカメラ

※各カメラは１週間録画機能を有すること。また、1 週間程度保存可能とすること。
（２）モニタ設置場所（参考）表 36 モニタ設置場所（参考）
設置場所

台数

種別

大きさ

監視対象

一式

カラー

分割表示大型モニタ 50 インチ以上

A～O
オペレータ画面一式

カラー

モニタ１画面
30 インチ以上

A～O

１台

カラー

ITV モニタ１画面
30 インチ以上

A～O
オペレータ画面

１台

カラー

ITV モニタ１画面
30 インチ以上

A～O
オペレータ画面

１台

カラー

ITV モニタ１画面
30 インチ以上

A～O
オペレータ画面

１台

カラー

ITV モニタ１画面
50 インチ以上

A～O
オペレータ画面

中央制御室

組合事務室
運転事業者用

事務室
特別目的
会社事務室

研修室

-84-

備考
切替式:
画面４分割表
示とする
４画面以上
切替式:
画面４分割表示とする
切替式:
画面４分割表示とする
切替式:
画面４分割表示とする
切替式:
画面４分割表
示とする

設置場所

台数

種別

大きさ

監視対象

クレーン
操作室

１台

カラー

ITV モニタ１画面
30 インチ以上

A,B,C,D

計量機室

１台

カラー

ITV モニタ１画面
30 インチ以上

B

備考

ドーム型カメラの場合はズーム、それ以外のカメラの場合はズーム及び回転雲台の操作を
中央制御室から行えるよう計画すること。
（３）特記事項
屋外設置カメラは、内部結露防止対策を講じた屋外仕様とし、必要に応じて投光器を計画すること。
ＩＴＶカメラの場合はＯＮ-ＯＦＦに連動させて投光器のＯＮ-ＯＦＦを行うこととし、ネットワークカメラの場合は、カメラを常時接続させ、投光器のＯＮ-ＯＦＦ切替ができる仕様とすること。
ＩＴＶ映像は見学者説明室スクリーン、計量棟の各モニタ等にも必要な項目を出力できること。
２.７.３ システム構成
基本的な構成は構成図（参考図）に示すとおりである。なお、本施設から既設へ火災警報、ＩＴＶ信号、電話回線（内線）、計量器システム信号線、非常用発電機制御回線等の引き込みを行うこと。当組合にて本施設と既設をつなぐ渡り廊下に設ける中継端子盤までの引き込みを行う予定である。
モニタ

モニタ

モニタ

パソコン
(操作、監視)パソコン(操作、監視)パソコン(データ処理)

カラー
レーザー
プリンタ

データウェイ

中央ＣＰＵ

粗大・不燃ごみ処理系列
動力制御盤

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
処理系列
動力制御盤

缶類
処理系列
動力制御盤

びん類
処理系列
動力制御盤

受入､貯留･
搬出等共通系
動力制御盤

図 ５ 自動制御・データ処理システム構成図(参考図)-85-

２.７.４ 計装項目
表 37 計装リスト（参考）計装項目
制御計装名称

制御

計装項目

自

手

記

積

指

警

動

動

録

算

示

報

各受入・供給装置速度◎◎

各破砕機稼働時間◎

破砕機電流値◎◎◎◎

破砕機ガス検出◎◎

破砕機爆発検出
破砕機火災検出

破砕機過負荷数量◎

破砕機消火装置◎

各所火災検出

◎

●

備

一式

◎

一式

ロギング

一式

ロギング

◎

一式

電流値警報記録

◎

一式

警報記録

◎

◎

一式

警報記録

◎

◎

一式

警報記録

◎

◎

一式

警報記録

◎

◎

一式

警報記録

◎

一式

警報記録

バグフィルタ差圧◎

各貯留ホッパレベル

◎

◎

一式

警報記録

◎

◎

一式

警報記録

各水槽水位

◎

●

プラント水使用量

◎

◎

○

一式

ロギング

排水処理量

◎

◎

○

一式

ロギング

電気使用量

◎

◎

◎

一式

ロギング

ごみ搬入量

◎

◎

一式

ロギング

ごみ処理量

◎

◎

一式

ロギング

各種選別物搬出量

◎

◎

一式

ロギング

その他必要な項目○：現場、◎：中央制御盤、●：現場及び中央制御盤
第14節 雑設備
１ 可搬式掃除機
（１）形式

〔

〕

（２）数量

〔

〕基

考

-86-

２ 見学者用説明設備
２.１ 説明用映像設備
見学者説明用に、投影型映像設備と説明用ソフト（本施設を含む。）を作製すること。録
画内容は、施設の概要を 15 分程度に要約したものを２種類（大人用、小学生用）、建設工事の概要を 15 分程度に要約したものを２種類（竣工式用、見学者用）とする。なお、説明用
ソフトの著作権は当組合に帰属するものとし、増版できる形式とする。数量等は「第１章
第 16 節 ６ 完成図書」のとおり、英語、中国語、ハングル語の字幕付きのものも作製すること。
①

スクリーン寸法[200]インチ程度②

映像装置形式[③

再生装置[ＤＶＤ、ＢＤ等が再生できるもの]]

２.２ 説明用ソフトウェア
（１）形式

〔

〕

（２）数量

一式

（３）内容

施設の概要

：15 分程度の説明用動画（一般用と小学生用の２パターンを作製すること。
）
建設工事の概要：15 分程度の説明用動画（竣工式用と見学者用の２パターンを作製すること。
）
２.３ 説明用ハードウェア（１）形式〔大型プロジェクタ〕

（２）数量

一式

（３）配置場所〔〕（４）主要項目（１基につき）
①

主要寸法

〔

〕

②

取付方法

〔

〕

③

付属品

〔スクリーン、拡声設備、ブルーレイ再生装置（ＨＤＤ付）、
ワイヤレスマイク及び受信設備、パソコン（インターネット対応）〕

２.４ 模型
説明用の施設の断面模型又は同等品を設置すること。
（１）視覚障がい者向けに施設の断面模型は触ることが可能なものとすること。
（２）具体的な仕様は発注者と協議の上決定する。
２.５ パネル
説明用のパネルを設置すること。

-87-２.６ 航空写真
壁面、床面、天井など見学者向けに航空写真を表示すること。
（１）形式〔カラー、Ａ０版印刷物及び電子データ〕

（２）数量

１式

３ 工具、工作機器、測定器、電気工具、分析器具、保安保護具類
本施設の維持管理に必要な工具、工作機器、測定器、電気工具、分析器具、保安保護具類を一式納入すること。また、リストを提出すること。
４ ＡＥＤの設置
以下箇所にＡＥＤ（自動体外除細動装置）を各１台設置すること。
設置個所

施設玄関あたり（外部から使用できる場所）、
見学者通路、中央制御操作室-88-

第３章 土木建築工事
第１節 計画基本事項
１ 計画概要
１.１ 工事範囲
本工事範囲は以下の工事一式とする。
（１）本施設（クリーンプラザふじみとの渡り廊下設置含む。
）

一式（２）構内道路

一式（３）サイン工事一式（４）駐輪場一式（５）構内排水設備

一式（６）門・囲障

一式（７）構内照明一式（８）造園・植栽

一式（９）測量（必要に応じて実施）

一式（10）地質調査（必要に応じて実施）

一式（11）残土処理一式（12）汚染土壌処分（発生した場合の負担金は当組合とする。
）

一式（13）地下埋設物撤去（当組合と協議のうえ撤去となった場合に限る。)

一式（14）その他必要な工事

一式

１.２ 建設用地
建設用地の現況は、添付資料３「現況平面図」による。
１.３ 仮設計画
建設工事請負事業者は、工事着工前に仮設計画書を当組合に提出し承諾を受けること。
１.３.１ 仮囲い
工事区域を明確にし、工事現場内の安全と第三者の侵入を防ぐため建設用地の必要箇所に仮囲い（高さ３ m 程度）を施工すること。
１.３.２ 仮設事務所
当組合が使用する仮設事務所は設置不要とする。
１.３.３ 仮設のユーティリティ（電気、水道等）
工事に必要なユーティリティは建設工事請負事業者の負担にて、関係官庁と協議のう
え、引き込むこと。

-89-

１.４ 安全対策
建設工事請負事業者は、その責任において工事中の安全に十分配慮し、工事車両を含む
周辺の交通安全、防火及び防災を含む現場安全管理に万全の対策を講ずること。
工事車両の出入りについては、周辺の一般道に対し迷惑とならないよう配慮するものとし、特に場内の泥等を持ち出す恐れのある時は、場内で泥を落とす等、周辺の汚損防止対策を講ずること。
１.５ 測量及び地質調査
建設工事に必要な測量・地質調査は、建設工事請負事業者が行うこと。なお、建設用地の地質については添付資料５「地質調査結果」を参考とすること。
１.６ 掘削工事
掘削工事着工に先立ち地下水の圧力等の検討（透水試験及び観測井の調査等）を十分に行い、工事の進捗状況に支障がないようにすること。
発生土については、可能な限り場内で再利用することとし、再利用できない発生土は、場外処分とする。なお、場内に仮置する場合には、飛散・流出対策を講じ、場外搬出する
場合には、荷台をシートで覆う等の適切な措置を講じること。
１.７ 地下埋設物
想定外の地下埋設物が発見された場合は、当組合と協議のうえ対応すること。なお、処理処分に係る費用は当組合が負担する。
２ 施設配置計画
２.１ 一般事項（１）日常の車両や職員の動線を考慮して合理的に配置するとともに、定期補修整備等の際に必要なスペースや、機器の搬入手段にも配慮すること。
（２）本施設はクリーンプラザふじみの意匠をふまえ、周辺の環境との調和を図り、施設の機能性、経済性及び合理性を追及し、かつ将来への展望を十分に考慮してイメージアップを図った建物とすること。
２.２ 車両動線計画（１）構内道路は、搬入出車が円滑な流れとなるような車両動線とすること。
（２）一般車動線は可能な限り、収集車、搬入出車動線と分離すること。
（３）構内道路の有効幅員は、６ m 以上とし、本施設の外周は原則として左回り（反時計回り）とする。曲がり角や交差点は大型車の旋回に支障のないよう、十分な隅切りを確保すること。また、必要に応じて防護柵を計画すること。

-90-

２.３ 施設見学者動線計画
施設見学者動線計画は以下のとおりとする。なお、過去の見学者来場実績は添付資料 10「クリーンプラザふじみ 施設・見学者数 実績」を参考に各種動線計画、見学者対応機能を提案すること。
（１）本施設においては、見学ルート等の設定をはじめ、リサイクルや環境問題・資源循環等についての情報発信を行う学びの場を提供するため、リサイクル体験機能、環境学習
会議室（研修ホール）等を設置すること。
（２）民間事業者は要求水準書に示す他施設の環境学習・環境啓発設備を参考に本施設に適した見学者動線計画ならびに環境学習・環境啓発設備を設置すること。
（３）作業用、補修用通路は見学通路とは分離すること。
（４）見学者用の階段の幅員は、2.1 ｍ程度とし、センターラインを設けること。
また、見学者用の階段の手すりは２段とし、両側に設置すること。

階段の手すりの例

立川市クリーンセンター たちむにぃ（５）見学ルートはバリアフリー対応とし、エレベータ、スロープ等により、車いす利用者
単身でも移動可能なものとすること。
（６）見学者がプラントの主要設備機器を快適で安全に見学できる配置及び動線とし、障がい者等に配慮した点字ブロック等を設置すること。
（７）本施設は土曜日、日曜日を含めて、一般開放を想定しているため、見学者が職員の事
務室、更衣室、機械選別室等の見学エリア以外の場所にアクセスできないよう、シャッター（美観を損ねないようパイプカーテンタイプや曇りガラスを用いたものなどとする。
）又は電子錠（タッチ式、カードキー式など）を基本としたセキュリティ対策を講ず
ること。

-91-

２.４ 見学者対応機能（１）見学者対応機能については提案によるものとし、心に残るアミューズメントパークのような見学施設を整備すること。
（２）見学の説明は、パネルの掲示だけでなく、映像などを活用しわかりやすいものとすること。また、体験コーナーを設置し、３Ｒへの理解度が高まるものとすること。
（３）国内の来訪のみならず、訪日外国人を対象としたインバウンド対応（スマートフォン
やタブレット等のデバイスを活用した複数言語への対応、ＱＲコードを活用した動画閲
覧機能、ピクトグラムの活用など）を施すこと。
２.４.１ 見学施設
（１）見学通路は、見学する工場床面より高い位置に計画し、機器や選別作業等が見やすい
よう、斜め上方から見学できるような仕組みとすること。
（２）搬入から搬出までの一連の流れがわかる見学ルートとすること。プラットホーム、手選別コンベヤ、中央制御室、貯留ピット、クレーン、計量機等の機器類について、見学できるようにすること。
（３）小学校の学年単位が一度に見学できるよう環境学習会議室（研修ホール）（550 ㎡程度（50 ㎡程度の什器収納用の倉庫を含む。）、240 人以上）を確保するとともに、見学者数に応じたトイレ（200 ㎡程度、男女各 30 便槽程度、バリアフリートイレ２便槽程度）を
環境学習会議室（研修ホール）の近く（できれば隣）に配置すること。なお、トイレは児童の心をはぐくむレイアウトに考慮すること。
（４）見学者がわかりやすいよう、工場内の機械や設備に着色（水の配管は青、空気は白等）し、施設の断面模型と整合性を含めた色彩計画にすること。
（５）見学用窓は小さい子どもも見えるような高さ（100 cm 程度）とし、見学者が施設内を良く見えるようにすること。また、見学用窓は防火区画用ガラス仕様とし、防音・飛散防止等の対策、機械清掃式にするなどといった清掃面・メンテナンス性に優れた仕様とすること。
（６）見学用窓の横には、固定のマイク、スピーカセット及びメディアウォール（日本語及び英語の音声ガイド付き）を設けること。
（７）クリーンプラザふじみから本施設に接続する渡り廊下を「展望通路」とし、100 m の煙突などが一望できるようにすること。
（８）適宜、見学者通路に休憩コーナーを設け、給水機等を設置すること。
（９）見学者用エレベータは、２基以上設置し、そのうち１基以上は、１クラス単位（46 人程度）が一度に乗降できる大きさとすること。
２.４.２ 説明用展示・パネル
原則、展示物は提案によるが、見る人の興味がわくよう魅力的な工夫をすること。パネルなどの内容例は以下のとおり。

-92-

（１）本施設の全体の構造図と見学ルートを紹介するパネル（２）リサイクルの仕組みを紹介するパネル（３）不燃ごみ、資源物の正しいごみの出し方を記載したパネルを設置すること。具体的には三鷹市及び調布市で収集できないごみ、資源物としてリサイクルできるもの又はできないもの、ペットボトルや食品容器のすすぎ方、資源物の分別方法、リチウムイオン電池による出火事故など。
（４）リサイクル製品ができるまでのパネルと実物（５）ごみ減量、資源化、ＣＯ₂削減等の先進的な実例や実証実験の紹介パネル
２.５ 環境学習機能
環境学習機能については提案によるものとし、本施設の見学ルート等の設定をはじめ、リサイクルや環境・資源問題についての情報発信を行う学びの場を提供するためのリサイクル
体験機能、環境学習会議室（研修ホール）等を設置すること。環境学習機能については以下の点に留意すること。
（１）何度でも足を運びたくなる、環境学習が体験できる施設とすること。
（２）開館時間中は、いつでも自由に利用することができる施設とすること。
２.５.１ 工場見学ゾーン
新施設の見学は、小学校の社会科見学を想定するとともに、一般の見学者も多く来場することが想定される。したがって、障がい者、高齢者、幼児等にも配慮した見学者ルートを整備し、見学者が主要機器や手選別の様子を見学できるようにするとともに、ごみ収集車と見学者の動線を分離し、安全性を確保すること。また、施設全体の構造図、リサイクルの仕組み、見学ルート案内等の紹介パネルを設置すること。
表 38 見学ルート案内紹介パネル（参考）
見学ルート案内紹介パネル

久留米市宮ノ陣クリーンセンターの例

四日市市クリーンセンターの例

２.５.２ 環境学習ゾーン（展示室・体験コーナー）
環境学習ゾーンのメインフロアには体験学習コーナーを設け、環境学習・啓発用デジ
タルサイネージの設置やプロジェクションマッピング、ＶＲ等の各種映像等により環境-93-

学習・啓発を行えるとともに、ごみ分別ゲームなど、楽しみながら実体験できるよう配慮すること。
小学校の学年単位で一度に入れる環境学習会議室（研修ホール）、各種環境啓発講座
を行う環境学習会議室、児童向け環境学習関連図書コーナー及びキッズコーナー、環境
学習情報提供コーナー等を設けること。その他、個人、団体の来場があった際にでも楽しめるような工夫をすること（例：発電用自転車を 20 台設置し、10 名ずつの団体戦を
行うなど。
）
。

-94-

（１）ＶＲ機器を駆使したごみクレーン等の操作体験
表 39 ＶＲ機器を駆使したバーチャル機器（参考）つくば市リサイクルセンターの例（２）ごみ分別ゲーム
表 40 ごみの分別の仕方を楽しく学べる体験参加型ゲームの例（参考）
ごみの分別に関する○×クイズにごみの模型を手で選別して、人が移動して答えるタイプ

所定の場所に置くタイプ

町田市バイオエネルギーセンターの例

諏訪湖周クリーンセンターの例

画面の質問に対し「ごみの模型の入ったカプセル」を選択するタイプ

久留米市宮ノ陣クリーンセンターの例-95-

（３）エアロバイク発電機等体験コーナー
表 41 発電することの大変さ、電気の大切さ等を楽しく学べる
エアロバイク発電機等の体験コーナーの例（参考）エアロバイク発電機と手回し発電機

エアロバイク発電機と振動発電機

久留米市宮ノ陣クリーンセンターの例

町田市バイオエネルギーセンターの例（４）ごみの臭いや機械設備等を模擬的に体験できる設備
表 42 ごみの臭いや機械設備等を模擬的に体験できる設備の例（参考）
ごみの臭い体験

エアカーテンの体験

大津市環境美化センターの例

町田市バイオエネルギーセンターの例-96-

（５）ごみ処理の歴史を学ぶ年表等のパネル展示
表 43 ごみと人間の歴史、日本におけるごみ処理の歴史、
三鷹市及び調布市のごみ処理行政の歴史などについて写真を多用した年表パネルの例（参考）

ごみと人間の歴史やごみ処理施設の歴史を紹介するパネル展示

佐賀市エコプラザの例
市（区）のごみと暮らしの歩み（歴史年表）

町田市バイオエネルギーセンターの例-97-

東京二十三区清掃一部事務組合
杉並工場の例（６）ＳＤＧｓ、３Ｒコーナー
表 44 ＳＤＧｓ、３Ｒの大切さ、身近にできることを学ぶ
デジタルサイネージとパネル展示の例（参考）SDGs コーナー(地球規模の課題)

身近な生活から何ができるのか

さすてな京都の例

佐賀市エコプラザの例

環境グラフィックバナー

インフォトンネル

四日市市クリーンセンターの例

船橋市北部清掃工場の例

２.５.３ その他の環境学習（１）粗大ごみなどを再生できるリサイクル工房（300 ㎡程度）を設置し、修復作業や修復した粗大ごみを見学者が見ることができるよう工夫するとともに、リサイクル体験教室を開催できる設備を整備すること。
（２）フードロス等の学習会が実施できるよう調理室（300 ㎡程度）を設けること。
（３）屋上の緑化や温室などを設置し、生態系について学べる環境を整備すること。
（４）施設内に太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーを通じて環境学習できる設備を整備すること。

-98-

２.６ 屋内遊具場
複数の家族が来場し、交代で大人が見学している間、子どもが遊べる屋内遊具場を設置すること。室内遊具場は民間事業者の提案によるものとするが、ボールプール、室内アス
レチック、プロジェクションマッピング、ふわふわ遊具（エア遊具）、図書コーナー等をはじめとした、子どもたちを飽きさせないような遊具場を設けること。

ボールプールの例

図書コーナーの例

高座クリーンセンター

立川クリーンセンター たちむにぃ

２.７ 地域コミュニケーション・市民への還元機能（１）地域コミュニケーション・市民への還元機能については提案によるものとし、市民がリサイクルセンターの役割を理解し、身近な施設として親しみが持てるよう、集会などのコミュニティ活動に活用できるスペースを設置するとともに、市民が家具などを自ら再生できるようリサイクル工房（300 ㎡程度）を設置すること。

リサイクル工房の例

高座クリーンセンター-99-

（２）市民サービスの向上を図るため、粗大ごみ、不燃ごみ等について一般持込ができるよ
うにすること。
２.８ 屋上屋上スペースを活用した住民に親しまれる施設となるような提案を計画すること。

-100-

第２節 建築工事
プラント設備を収容する各階各室を処理フローに沿って効率的に設けること。これに付随して、各設備の操作室（中央操作室等）や職員のための諸室、見学者用スペース、空調換気のための機械室、防臭区画としての前室その他設備等を有効に配置すること。
これらの諸室は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類の占めるスペースや機器の保守点検に必要な空間を含め、立体的な捉え方でその配置を決定し、将来の設備更新、改造に対応できるよう空間を設けるとともに、耐震性に優れ、環境に配慮した施設とすること。
１ 全体計画（設計コンセプト）（１）建設する建物及び各種プラント設備の基礎については、震度６強に耐えうる耐震工法を採用すること。
（２）将来、プラント設備の更新が可能な空間デザインを採用すること（ドームのイメー
ジ）。
（３）建築の規模は「第２編 第３章 第１節 ２.２ 車両動線計画」の有効幅員を確保したうえで、東西 60 m 程度、南北 90 m 程度の範囲以内とすること。
（４）建物の高さは 25 m 以下、地下は７ m（貯留ピット及びエレベータピット等を除く。）
程度とすること。
（５）開放性のある渡り廊下（３FL（１FL＋12,000 mm））でクリーンプラザふじみと本施設を接続し、一体的な施設計画とすること。

渡り廊下接続箇所（内観）

渡り廊下接続箇所（外観）（６）屋内に災害廃棄物仮置場を設けること。
（７）災害時に見学者通路を一時避難場所として活用できるよう、見学者通路の幅を５ m 程度とするとともに、災害備蓄、食事の提供が可能な施設とする。災害時の一時避難場所として活用する際のイメージは下図のとおり、民間事業者は関係法令（特に消防法）に留意すること。

-101-

・災害時は避難者と作業
5.0 m 程度者のプライバシー保護のため、見学者窓をカーテン等で隠すこと

3.0 m 程度
・避難者が利用しやすいようにコンセントを区画

・間仕切りカーテン等によって区切ること

専有面積
9.0 m2 以上

3.0 m 程度ごとに設けること（デザイン、防炎・抗菌・その他乳幼児（おむつ

性能に配慮すること）

通路

1.0 m以内
・地震発生時に避難所区（合わせガラスにするな

高齢者用のスペースを計
画すること

画に窓ガラス等が落ちないように計画すること

交換、授乳）、障がい者、専有面積
9.0 m2 以上

ど）・廊下中央は養生テープ等
で避難所区画を視認できるようにすること

図 6 見学者通路における災害時の避難スペースとしての使用イメージ（８）災害時に使用する緊急用電源 1,400 kW、給湯設備、1,000 t 程度の防災用貯水槽（火災時は貯留ピットに流し込む設計とするとともに、浄水器等を設けることで飲料水としても使用可能な貯水槽）を設置する。
（９）災害用井戸（深井戸：200 m 程度）を掘削すること。
（10）見学者から見えやすいようガラス張り（下表参照）とするとともに、ガラス越しに見学者通路の向かい側及びプラットホーム、手選別作業、機械選別工程、搬出エリア等が見えるよう、見学者通路のフロアレベルを工夫すること。なお、見学者が建物に入ってから環境学習会議室（研修ホール）に着くまでの間に、工場内が見えてしまう場合には、カーテン又は瞬間調光ガラス等で隠す演出にこだわること（避難時のプライバシー
保護としても使用する。
）
。

-102-

表 45 見学者通路のガラス張りの例（参考）
一般廃棄物処理施設におけるガラス張りのイメージ例

広島市環境局中工場の例

武蔵野クリーンセンターの例（11）環境学習会議室（研修ホール）から直接プラットホーム上部に移動できる見学者動線とするとともに、ごみの流れに従って、一筆書きで見学できる動線とすること。
（12）見学者通路は、小さな子どもが通行することから壁・柱用をクッション性のある素材で覆うなどの措置を講ずること。
（13）見学のポイントとなる場所ごとに 40 人程度のたまり場を設けるとともに、固定のマイク、スピーカセット及びメディアウォール（日本語及び英語音声ガイド付き）を設置すること。
（14）その他、「リサイクルセンター整備実施計画（令和５年８月）」を参考とすること。
２ リサイクルセンター建築計画
本施設は各種設備で構成され、プラント機器を収容する各階各室は流れに沿って設けられる。これに付随して各設備の操作室（中央操作室等）、空調換気のための機械室その他を有効に配置すること。また、トップライト又は窓から、自然光を採り入れ、明るく清潔な雰囲
気を保つこと。
これらの諸室は、平面的だけでなく、配管、配線、コンベヤ類の占めるスペースや機器の保守点検に必要な空間を含め、立体的なとらえ方でその配置を決定する。
破砕機を設ける場合、万一の爆発時の安全対策として、以下の配慮を行った計画とすること。
（１）爆発時の機器損傷を軽減するため、壁・天井を十分な厚みのある鉄筋コンクリート製とし、圧力抜き用として天井部等に爆風の逃がし口を設けること。
（２）破砕機室には、ごみ供給及び破砕物排出のための壁貫通部があるが、隣接室との間を二重室構造にする等、被害の波及を最小限にとどめられる構造とすること。
（３）破砕機室の出入口扉は、全て内開き構造とし、運転中は入れないよう電気式インターロック等を講ずること。

-103-

２.２ 受入れ供給設備
２.２.１ プラットホーム（１）プラットホームは、臭気が外部に漏れない構造・仕様とすること。
（２）プラットホームのスパン方向は搬入車両が作業の支障とならない長さ（構造）とすること｡（３）貯留ピットに投入扉を設ける場合、投入扉手前には､高さ 20 cm 程度の車止を設け、床面は水密コンクリート仕上げとすること。
（４）プラットホームは、トップライト又は窓から、自然光を採り入れ、明るく清潔な雰囲
気を保つこと。
（５）プラットホームのごみ汚水は、各貯留ピット又はピット排水貯留槽へ排出すること。
（６）各ごみ投入扉間に安全地帯(コンクリート高さ 20 cm 程度)を確保すること。
（７）各ごみ投入扉付近の柱に安全帯取付けフック（丸環程度）を設けること。
２.２.２ 各貯留ピット（１）水密コンクリート仕様とすること。
（２）投入シュート部は、耐摩耗性、耐腐食性に優れた材質とすること。
（３）汚水からの保護とクレーンの衝突を考慮し鉄筋の被り厚さを大きくとること。
（４）貯留ピット内面のごみクレーン操作位置からよく見える場所に、貯留目盛（ＳＵＳ板
埋込又は堀込み式とする。目盛は１ m ごと、数字は５ m ごとに表示。
）を２か所設けること。
（５）貯留ピット底部コンクリートは鉄筋のかぶり厚を 100 mm 程度確保すること｡（６）貯留ピット角部は隅切りすること。また、補強及び止水対策を行うこと。
（７）貯留ピットは底面に十分な排水勾配をとること。
（８）貯留ピット内への車両転落防止対策として、開口部の車止めの他、転落防止バー、垂れ壁等の安全対策を講じること。
２.２.３ ホッパステージ（１）ホッパステージは必要に応じ、水洗を行える計画とすること。
（２）バケット置場は、バケットの衝撃から床を保護する対策をとること。
（３）ホッパステージにマシンハッチを設け、バケット搬入出の利便性を確保すること。

-104-２.３ 中央制御室（１）工場棟の管理中枢となる中央制御室は、各主要設備と密接な連携を保つ必要があるた
め、異常時の対応を考慮し、電気関係諸室と距離的に近い位置に配置すること。
（２）中央制御室は、プラントの運転・操作・監視を行う中枢部であり、常時運転員が執務するので、照明・空調・居住性について十分配慮すること。
（３）中央制御室は、主要な見学場所であり、動線と見学者スペースについても配慮すること。
（４）中央制御室から電気室等への敏速かつ効率的なアクセスが可能となるように計画のこと。
（５）作業準備室を兼ねた前室を設けること。
２.４ 排水処理設備室、地下水槽（１）建物と一体化して設置する水槽類は、系統毎に適切な位置に設け、悪臭、湿気、漏水の対策を講ずること。
（２）酸欠の恐れのある場所・水槽等は、入口又は目立つ所に「酸欠注意」の標識を設けるとともに、作業時十分な換気を行える設備を設置すること。
（３）各種槽類、貯留ピット他、点検清掃に必要な箇所には適宜、マンホール、ステンレス製若しくはステンレス芯の樹脂製タラップ（滑り止め加工）を設けること。
２.５ 電気関係室
電気関係室の設計に当たっては、対象建築物内の電気設備が浸水し、停電等によって本施設に支障が生じないよう浸水対策を講じること。これら浸水対策に当たっては「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和２年６月）（国土交通省）」を参考とすること。なお、ふじみ衛生組合で使用している電気情報管理システムについては、添付資料
11「ふじみ衛生組合廃棄物情報管理システム賃貸借更新範囲」を参照すること。
（１）電気関係室は、機器の放熱を考慮したうえで、換気に十分留意し、機器の搬入出が容易に行えるものとすること。また、電気室、受変電室は、中央制御室との連絡を考慮すること。なお、受変電室、電気室の床、配線ピットは、外部から水や小動物の侵入がないよう考慮すること。
（２）電気関係室は、機材の搬出入のための搬入出入口を設けること。

-105-

３ 必要諸室（居室関係）
居室は以下の区分で使用する。民間事業者は、自らが必要な居室を整備すること。なお、添付資料 12「建築内／外部標準仕上げ及び建築設備リスト」を参照すること。
表 46 必要居室と使用者
運転支援事業者

ふじみ衛生組合が指定する

ふじみ衛生組合

運転事業者

1）運転支援事業者の運営事 1）運転職員事務室
務所等必要に応じて設ける （広さは事業者が提案すること。

運転人員を考慮）

右、兼用可

2）会議室

工事用仮設事務所解体後の（広さは事業者が提案する工事の打ち合わせと、試運

運転人員を考慮）

1）組合事務室・応接室
120 ㎡＋20 ㎡程度2）組合会議室
大会議室（１室）： 200 ㎡程度※50 ㎡程度の倉庫を設けること。

転のための教育（講習会

床面積に含める。

等）が同時期になることを小会議室（２室）：各 50 ㎡程度配慮して、室数及び広さを提案すること。
3）男女休憩室右、兼用可（広さは事業者が提案する

3）組合休憩室
男女計 100 ㎡程度

運転人員を考慮）4）男女更衣室右、兼用可（広さは事業者が提案する

4）組合更衣室
男女計 50 ㎡程度

運転人員を考慮）5）男女浴室※災害時の活用を踏まえ、男女各 60 人程度利用可能な浴右、兼用可

室（浴槽面積各 30 ㎡以
上、カラン 30 台以上、ロッ左、兼用

カー96 台程度）詳細な仕様
は公衆浴場における衛生等管理要領を準用する。
6）男女シャワー室※右、兼用可（広さは事業者が提案する
運転人員を考慮）
浴室内に設置可-106-6）組合シャワー室※
男女各３台程度

運転支援事業者

ふじみ衛生組合が指定する

7）洗濯乾燥室
右、兼用可

ふじみ衛生組合

運転事業者

災害時の活用を踏まえ、洗濯

7）組合洗濯乾燥室
洗濯機、乾燥機各５台程度

機、乾燥機各 20 台程度
8）食堂
右、兼用可

（広さは事業者が提案する
運転人員を考慮）9）書庫・倉庫右、兼用可（広さは事業者が提案する

9）組合書庫・倉庫
４か所程度計 300 ㎡程度

運転人員を考慮）10）男女トイレ
各階にバリアフリートイレも含め設置する。
なお、環境学習会議室（研修ホール）の近く（できれば隣）に、200 ㎡程度（男女各 30 便槽
程度、バリアフリートイレ２便槽程度）のトイレを設置する。
11)誘導員控室又はプラット
ホーム監視室11）受付兼印刷室
12）防災備蓄倉庫
13）休養室14）授乳室15）警備員控室
16）環境学習会議室（研修ホール）
550 ㎡程度、240 席以上※50 ㎡程度の什器収納倉庫を設けること。床面積に含める。
17）工場見学ゾーン18）環境学習ゾーン（展示室）
19）環境学習ゾーン（体験コーナー）
20）渡り廊下
21）屋内遊具場
22）リサイクル工房
300 ㎡程度
23）調理室
300 ㎡程度※※

施設の運転に当たり、必要な諸室（中央制御室、クレーン操作室、電気室、非常用発電機室、危険物貯蔵庫、工作室など）は別で設けること。
脱衣室を含む。

-107-

４ 管理居室建築計画
管理運営に必要な当組合職員の事務室、見学者への説明のための環境学習会議室（研修ホール）からなる管理居室には、以下仕様に基づき部屋を設けること。使用する職員等の動線及び利便性を考慮し、使用者が同一である管理居室は同階層とし、近接するよう計画すること。また、部屋以外に見学者動線の入口として、身体障がい者車椅子の搭乗も考慮したエレ
ベータを設けること。
４.１ 組合事務室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

１室
当組合の職員が執務を行う室として利用する。
床面積

120 m2 程度

利用対象及び人数

職員

 ２階以上に配置すること。
 来館者等の受付窓口（カウンター）を設けること。
 隣接した応接室を設けること。
 フリーアクセスフロアとすること。
 シンクを設置し、給水及び給湯が可能な仕様とすること。
 ミニキッチンを設けること。
 冷蔵庫置場を設置すること。
 両袖机：５台（大きさは提案による。）
事務机
 片袖机：20 台（大きさは提案による。）
事 務 椅 子 （ 肘 付 き ） 25 脚（仕様は提案による。）

什器備品等

縦 3 段ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ

台数、仕様共に提案による。

可動式書棚

台数、仕様共に提案による。

棚（鍵付き）

台数、仕様共に提案による。

食器棚

台数、仕様共に提案による。

自動うがい器１台（仕様は提案による。
）

電子レンジ

１台（仕様は提案による。
）

電子ポット

１台（仕様は提案による。
）

加湿器

１台（仕様は提案による。
）

ITV モニタ

台数、仕様は提案による。

ホワイトボード

１台（仕様は提案による。
）

シュレッダー

１台（仕様は提案による。
）

複合機

１台（仕様は提案による。
）

電話機

台数、仕様は提案による。

ブラインド

天井埋込型とする。

冷蔵庫（冷凍付） 当組合の要求する仕様で 1 台設けること。

-108-

25 人程度

４.２ 応接室
設置室数
用途

１室
職員が執務で来客と対応する室として利用する。

規模
諸室仕様

什器備品等

床面積

20 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

５～６人
程度

 組合事務室と隣接していること。
 フリーアクセスフロアとすること。
応接セット

仕様は提案による（ソファータイプ不可）。

テレビ

１台とし、壁掛けタイプとすること。

ブラインド

仕様は提案による。

４.３ 組合会議室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

大会議室（１室）
・小会議室（２室）
・大会議室（議場） ：当組合議会等に利用する。
・小会議室：職員の会議等に利用する。

大：200 m2 程度
利用対象
職員等
－
2
小：50 m 程度
及び人数 無柱空間とすること。
 プロジェクタ等の使用を考慮した仕様（遮光性等）とすること。
 フリーアクセスフロアとすること。
 小会議室は隣接させ、スライディングウォールで２分割できる仕様とする。
 大会議室には、50 ㎡程度の什器収納のための倉庫を設けること（床面積に含める。
）。
赤外線または無線接続が可能なシステムとし、32 台接続が可
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ会議ｼｽﾃﾑ 能な仕様とする。なお、部屋には音響設備（AV 設備、スピー
カ：天井埋込）等の必要な設備を設けること。
床面積

議場机

大会議室用として 40 台を設けること。仕様は提案による。

什器備品等

議場椅子

大会議室用として 40 脚を設けること。仕様は提案による。

(大会議室)

議場傍聴席

20 台とし、仕様は提案による。

ﾓﾆﾀ or ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ

100 インチ程度とし、詳細仕様は提案による。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｽｸﾘｰﾝ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀの場合は設置すること（ロール式設置型）
。

ブラインド

仕様は提案による。

長机（折畳式）

台数、仕様共に提案による。

椅子

台数、仕様共に提案による。

什器備品等

棚

台数、仕様共に提案による。

(小会議室)

プロジェクタ１台とし、携帯可能なものとする。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｽｸﾘｰﾝ１台とし、携帯可能なものとする。

ホワイトボード

１台とし、仕様は提案による。

-109-

ブラインド仕様は提案による。

-110-

４.４ 組合休憩室
設置室数
用途

男女各１室
職員の休憩等に利用する。

規模

諸室仕様

什器備品等

床面積

男女合計 100 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

男女合計
25 人程度 ２階以上に配置すること。
 利用者が床することのできる仕様とすること（洋室仕様の場合は、和室スペー
スを設けること）。
 シンクを設け、給水及び給湯が可能な仕様とすること。
 冷蔵庫置場を設けること。
 物入スペースを設けること。
 居室面積は男女６：４として分割すること。
長机（折畳式）

台数、仕様共に提案による。

座布団人数分とする（和室仕様の場合）。

椅子人数分とする（洋室仕様の場合）。

テレビ

台数、仕様共に提案による。

ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ

各部屋１台とし、仕様は提案による。

電子レンジ

１台とし、仕様は提案による。

冷蔵庫
（冷凍付）

当組合の要求する仕様で 1 台設けること。

ブラインド

仕様は提案による。

４.５ 更衣室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

什器備品等

男女各１室
職員の更衣室に利用する。
床面積

計 50 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

25 人程度 洗面台を設けること。
 室内にはロッカーを設置すること。
 ベンチを設けること。
 居室面積は男女６：４として分割すること。
台数は提案とし、仕様は W60 cm×D50 cm×H180 cm 程度とす
１連ロッカーる。
ベンチ

台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

-111-

４.６ 男女浴室
設置室数
用途
規模
諸室仕様

什器備品等

男女各１室
当組合職員、運転事業者、民間事業者ならびに災害時の避難者の浴室として利用する。
床面積

浴槽面積:各 30 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

各 60 人 脱衣室、浴槽を設置すること。
 風呂及びカランはそれぞれ 30 人の同時使用を前提とする。
 詳細な仕様は「公衆浴場における衛生等管理要領」を準用すること。
カラン（ｻｰﾓｽﾀｯ
30 台以上（仕様は提案による。
）
ﾄ水栓）
ロッカー(細型）

96 台程度（仕様は提案による。
）

４.７ 組合男女シャワー室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

什器備品等

男女各１室
当組合職員のシャワー室として利用する。
床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

各3人

 脱衣室を設置すること。
 男女浴室に併設させることを可能とするが、シャワー水が浴槽及び入浴者にかからないように十分な距離を設け、カーテン等を備えること。
 ユニットシャワータイプの提案としてもよい。
 詳細な仕様は「公衆浴場における衛生等管理要領」を準用すること。
シャワー（ｻｰﾓｽ
ﾀｯﾄ水栓）

台数、仕様共に提案による。

ロッカー

台数、仕様共に提案による。

ｶｰﾃﾝ・ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ

仕様は提案による。

-112-

４.８ 組合洗濯乾燥室
設置室数
用途

１室
職員の洗濯室及び乾燥室として利用する。

規模
諸室仕様

什器備品等

床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

５人

 物干しスペースを確保すること。
 ステンレス製の流し台を設けること。
 棚は清掃用具入れ用と備品用で複数台設けること。
棚

２台以上とし、仕様共に提案による。

洗濯機

５台（仕様は提案による。
）

乾燥機

５台（仕様は提案による。
）

ベンチ

台数、仕様共に提案による。

雨具乾燥機

１台（仕様は提案による。
）

物干し台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

４.９ 組合書庫・倉庫
設置室数
用途
規模
諸室仕様

什器備品等

４室 程度
・当組合所有の書類等を収蔵する室として利用する。
・備品を保管する室として利用する。
利用対象
職員等
－
及び人数
 被服、靴等の予備の収納、清掃用具等の収納を予定しているため必要な什器備
品は具備すること。
 書架を設置すること。
床面積計：300 m2 程度

可動式書棚

台数、仕様共に提案による。

書棚

台数、仕様共に提案による。

金庫

台数、仕様共に提案による。

-113-

４.10 男女トイレ・バリアフリートイレ
設置室数
用途
規模

各階
本施設を使用する全ての利用者のトイレとして利用する。
床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

－

諸室仕様

 詳細な仕様は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（東京都）（令
和５年 10 月 1 日施行） ４ 公共交通施設編 ⑩ 便所（一般用）、⑪ 便所（車椅子使用者用便房）」に準ずる。
 トイレブースは内開きとし、非常時外開き機能を設けること。
 清掃用具を備える用具庫を設けること。
 スロップシンクを設置すること。

什器備品等

清掃用具

仕様は提案による。

-114-

４.11 受付兼印刷室
設置室数
用途
規模

１室（カウンタータイプ）（更衣室、休憩室、印刷室隣接仕様）
当組合の職員が受付を行う室として利用する。
床面積

利用対象及び

－

人数

職員

10 人

 見学者等の入口近くに配置すること。
 来館者等の受付窓口（カウンター）を設けること。
 隣接した印刷室を設けること。
諸室仕様

 受付対応職員が着替えや休憩ができるように更衣室、休憩室（組合休憩室とは別で設置）を設け、ブラインドで来場者から見えないようにすること。
 休憩室は給水、給湯が可能な仕様とすること。
 休憩室にはミニキッチンを設けること。
 組合事務室と併設とするか分離とするかは提案による。
受付カウンター

１台（仕様は提案による。
）

事務机

10 台（仕様は提案による。）

作業机

什器備品等

１台、仕様は提案による（A0 ポスター作成作業ができるこ
と。
）。

事務椅子

10 脚（仕様は提案による。）

来場者用椅子５脚（ソファタイプの場合、複数人が使用できるもの）

ミニキッチン

仕様は提案による。

テレビ

１台とし、仕様は提案による。

3D プリンター
カラー複合機
カラー印刷機

使用材料は樹脂タイプとし、光造形法のものを 1 台設けること。
１台とし、仕様は提案による（見学対応の職員が使用）。
１台とし、仕様は提案による（見学対応の職員が使用するが、大量印刷機能が可能なもの）。

A0 版印刷機１台とし、仕様は提案による。

紙折機

１台、仕様は提案による。

電話機、テレビ

台数、仕様は提案による。

PC（ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ）

１台（A0 プリンタ用）

ブラインド

仕様は提案による。

-115-

４.12 防災備蓄倉庫
設置室数
用途

１室
災害時の防災品（飲料・食料など）を保管する室として利用する。

規模

床面積

計：100 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

－

諸室仕様

 災害備蓄品（水、食料、毛布など）は運転支援事業者が手配すること。
 災害備蓄品の数量（３日程度）は、事業者が受け入れ可能な避難者数に応じて納入すること。
 災害備蓄品には寝床用としてバスマットや防災用エアーマットなどを手配す
ること。

什器備品等

棚

台数、仕様共に提案による。

４.13 休養室
設置室数
用途

男女各 1 室労働安全衛生規則第 618 条に定められた休養室として利用する。

規模

諸室仕様

什器備品等

床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

－

 本室は動線上支障がない配置であれば、他の室と一体的に設置してもよい。
 施設見学者から視認しやすい位置に配置し、かつ室内を覗けないように配慮すること。
 救急車等への移動が容易な位置に配置すること。
 薬品棚、医療流し（鏡付き）を設けること。
 事務机、ベッドを設けること。
 ストレッチャーの出入りが可能なこと。
 AED 設置個所からのアクセスに配慮すること。
薬品棚

台数、仕様共に提案とするが、鍵付きとすること。

薬品

簡易救護セットを用意すること。

事務机

台数、仕様共に提案による。

椅子

台数、仕様共に提案による。

冷蔵庫（冷凍付） １台とし、仕様は提案による。
ベッド（寝具）２台以上とし、仕様は提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

-116-

４.14 授乳室
設置室数
用途

1室
本施設を使用する全ての利用者の授乳室として利用する。

規模

諸室仕様

什器備品等

床面積

利用対象
及び人数

提案による

職員等

－

 詳細な仕様は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（東京都）（令
和５年 10 月 1 日施行） 1 建築物編 ⑱子育て支援環境の整備」に準ずる。
 調乳用シンク、サイドテーブル、ベビーベット（２台以上）、ベビーチェア、
授乳椅子、ダストボックス等の必要な設備を設けること。
 男性の入室にも配慮して、レイアウト等を計画すること。
 手洗い兼用流し台を設けること。
 アコーディオンカーテン等によって、仕切れるようにし、使用中は施錠可能なようにすること。
電子ポット

１台とし、仕様は提案による。

冷蔵庫

１台とし、仕様は提案による。

その他必要な什器備品等は民間事業者の提案による。

４.15 警備員控室
設置室数
用途

１室
場内の警備員が着替え、休憩、食事を行う部屋として利用する。

規模

諸室仕様

什器備品等

床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

５人程度

 控室兼プラットホーム監視室（少人数用）として利用する。
 必要最低限の机、椅子、什器棚を整備すること。
 夏季、冬季に備え季節家電が使用できるようにコンセントを設けるとともに、空調設備を設けること。
 更衣室、休憩室及び食堂（シンク付き）を兼ねた仕様とすること。
1 連ロッカー

台数、仕様共に提案による。

机１台とし、誘導・指示用として使用する。

椅子

台数、仕様共に提案による。

什器棚

台数、仕様共に提案による。

-117-

４.16 環境学習会議室（研修ホール）
設置室数
用途

１室
見学者用の研修ホールとして利用する。

規模

諸室仕様

床面積

550 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

240 人

 ２階以上に配置すること。
 見学者通路に隣接していること。
 スライディングウォールで３分割可能な仕様とすること。
 天井の高さは一般の居室より高く計画すること。
 外部に面して開口部を設け、積極的に自然光を取り入れられるよう計画すること。
 無柱空間とすること。
 可動式の舞台を設けること。
 プロジェクタ等の使用を考慮した仕様（遮光性等）とすること。
 適宜、テレビを設置し、どの位置からでも映像を見やすくすること。
 フリーアクセスフロアとすること。
 50 ㎡程度の什器収納のための倉庫を設けること（床面積に含める。）。
PC（ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ）

１台（仕様は提案による。
）

演台

３台（仕様は提案による。
）

長机（折畳式）

台数は 80 台とし、椅子３脚が入る仕様とする。

椅子

240 台（仕様は提案による。
）

ホワイトボード

３台以上、仕様は提案による。

テレビ

 天吊りテレビ計２台（会議室仕切り位置を考慮すること。）
 壁掛けテレビ計３台（会議室を仕切った場合のモニタとして使用）
 仕様は提案による。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｽｸﾘｰﾝ

第２編 第２章 第 14 節 ２.１ 説明用映像設備による。

天井設備

シーリングマイク、天井埋込スピーカ、天井取付カメラ（台数、仕様共に提案による）、照明（３室利用を考慮した提案とすること。また、スクリーン上部の照明のみを OFF にできる仕様（添付資料 13「研修ホール 照明イメージ」）とすること。

音響設備

 マイク 6 本（卓上マイクスタンド 6 本、マイクスタンド１
本） スピーカの台数は提案によるものとするが、3 室利用を考慮した提案とすること。
 台数、仕様共に提案による。

AV 設備

台数、仕様共に提案による（DVD、BD 再生機器含む。）。

ブラインド

電動式とする。

什器備品等

-118-

４.17 工場見学ゾーン「２.５.１ 工場見学ゾーン」を参考とし、民間事業者が提案すること。
４.18 環境学習ゾーン（展示室）「２.５.２ 環境学習ゾーン（展示室・体験コーナー）」を参考とし、民間事業者が提案すること。
４.19 環境学習ゾーン（体験コーナー）「２.５.２ 環境学習ゾーン（展示室・体験コーナー）」を参考とし、民間事業者が提案すること。
４.20 渡り廊下
クリーンプラザふじみと本施設をつなぐ渡り廊下（自立式）を整備すること。渡り廊下の仕様は雨に濡れず相互に移動できるものとし、床面等は防滑仕様とすること。
詳細仕様は民間事業者の提案によるものとするが、クリーンプラザふじみの煙突が見渡せるように展望通路とするなどの工夫を凝らすこと。
４.21 屋内遊具場「２.６ 屋内遊具場」を参考とし、民間事業者が提案すること。

-119-

４.22 リサイクル工房
設置室数
用途

１室
・本施設に持ち込まれた粗大ごみ等のリサイクル工房として利用する。
・整備実施計画を参考に、市民自ら修理できる施設とする。

規模

諸室仕様

床面積

300 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

－

 見学者通路に隣接していること。
 見学者通路からリサイクル工房内が確認できるようガラス張りとすること。
 エレベータからリサイクル品の搬入が容易な位置とすること。
 再生家具を容易に搬出できること。
 ミニキッチン、流し台を設けること。
 リサイクル工房内に作業員が休憩できるスペースを設けること。
 リサイクル工房内は、リサイクル対象物の搬入エリア、修繕エリア、展示エリ
アとし、修繕エリアは工具、塗料を使用するため、区画を分けること。
 展示エリアは１Ｆ受付付近としてもよい。
 塗料置場、工具置場を設けること。
 グラインダーの使用箇所には局所集じん設備を設けること。
修理に必要な各種工具（ドライバー、ペンチ、ハンマー、レン
工具及び電動工チ、ドリル、コンプレッサ、グラインダー（又はサンダー））具類等を整備すること。

什器備品等

塗装道具

塗装ブース、エアブラシ、マスキングテープなどを整備する
こと。

作業机

台数、仕様共に提案による。

棚

台数、仕様共に提案による。

台車

台数、仕様共に提案による

休憩用机・椅子

台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

-120-

４.23 調理室
設置室数
用途

１室
当組合が主催する地域住民とのイベントや避難者が避難生活時に利用する。

規模

諸室仕様

床面積

300 m2 程度

利用対象
及び人数

職員等

－

 見学者通路に隣接していること。
 ガスコンロタイプとすること。
 流しのある下処理場所を設けること。
 アレルギー食対応可能なスペースを設けること。
キッチン

図 6 で想定している家族数の 10 分の 1 程度（以下、什器備品も同程度納入すること。
）

調理器具 電子レンジ、トースター、炊飯器、冷蔵庫、収納棚、ミキサ
ー、計量はかり、キッチン用品（鍋、フライパン、土鍋、やかん、蒸し器、ボール、ミキサー、トング、まな板、包丁、ピーラー、お玉、フライ返し、しゃもじ、キッチンバサミ、ざる、すり鉢、ミトンなど）
 災害時にガスが止まった場合を想定して、電気調理器を 30台程度（電気調理器を同時に使用することを前提に電気設備容量を計画すること。）

食器

お皿（耐熱仕様）、お箸、フォーク、スプーン、ナイフなど

什器備品等

冷蔵庫（冷凍庫
１台以上、大型サイズとすること。詳細な仕様は提案による。
付き）
机

台数、仕様共に提案による。

椅子

台数、仕様共に提案による。

ホワイトボード

台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

４.24 その他（１）玄関、エントランスホール（車椅子スロープ及び各種手擦り）等を計画すること。
（２）改正健康増進法の趣旨を踏まえ、屋外に喫煙場所を設置すること。
（３）ふじみまつりや施設内見学用の什器備品として以下のものを納入すること。

什器備品等

足漕ぎ自動車20 台程度（仕様は提案による。
）

電気カート

10 台程度（仕様は提案による。
）

車いす

10 台程度（仕様は提案による。
）

-121-

４.１ 運転支援事業者が利用する関係諸室
運転支援事業者が使用する事務室等を自ら計画すること。なお、兼用可能な居室は表46 必要居室と使用者」のとおりである。
基本仕様は以下のとおりとする。
（１）運転支援事業者及び運転事業者が利用可能な専用の通用口を設けること（当組合職員
及び見学者の動線とは分離すること。）。
（２）各室の広さ及び設備数は、運転支援事業者の職員数を考慮して決定すること。
４.２ 運転事業者が利用する関係諸室
事務室、更衣室、脱衣室、浴室、洗濯室、休憩室等を計画すること。なお、各室の広さ
及び設備数は、運転に必要な職員数を考慮して決定すること。
配置に当たっては使用する職員等の動線及び利便性を考慮し、使用者が同一である管理
居室は同階層に接するよう計画すること。特に女性用の休憩室、更衣室等はなるべく近くなるように配慮して設計すること。
４.２.１ 運転員事務室
設置室数

１室
当組合が指定する運転事業者の職員が執務を行う室として利用する。

用途※規模については、民間事業者が提案する処理フローに必要な運転職員が利用できる大きさとする。

規模

床面積

提案による

利用対象及び
人数

職員

提案による

 隣接した休憩室を設けること。
 隣接した湯沸室を設けること。
諸室仕様

 シンクを設けること。
 フリーアクセスフロアとすること。
 パーティション又は間仕切りによって、部屋を二分割できるようにすること。

什器備品等

事務机
事務椅子
縦３段ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ
棚
棚（鍵付き）
ホワイトボード
ITV モニタ
複合機
電話機
インターホンブラインド

台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
台数、仕様共に提案による。
仕様は提案による。
仕様は提案による。

-122-

４.２.２ 会議室
設置室数
用途

提案による
運転事業者の会議等に利用する。

規模
諸室仕様

什器備品等

床面積

利用対象
及び人数

提案による

職員等

提案による

職員等

提案による

 無柱空間とすること。
 フリーアクセスフロアとすること。
長机（折畳式）

台数、大きさ共に提案による。

椅子

台数、仕様共に提案による。

ホワイトボード

１台とし、仕様は提案による。

ITV モニタ

台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

４.２.３ 男女休憩室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

什器備品等

男女各１室
運転事業者の休憩等に利用する。
床面積

提案による

利用対象
及び人数

 畳敷きの和室スペースとすること。
 シンクを設け、給水及び給湯が可能な仕様とすること。
 什器備品等の収納するスペースを確保すること。
 冷蔵庫置場を設けること。
自動うがい器１台とし、仕様は提案による。

長机（折畳式）

台数、仕様共に提案による。

座布団人数分とする。

電気調理器

１台とし、仕様は提案による。

冷蔵庫（冷凍付）

台数、仕様共に提案による。

テレビ

台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

-123-

４.２.４ 男女更衣室
設置室数

男女各１室
運転事業者の更衣室に利用する。

用途
規模

床面積

諸室仕様

什器備品等

利用対象
及び人数

提案による

職員等

提案による

 洗面台を設けること。
 室内にはロッカーを設置すること。
 ベンチを設けること。
1 連ロッカー

台数、仕様共に提案による。

ベンチ

台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

４.２.５ 男女浴室
運転事業者・運転支援事業者兼用のため、「第２編 第３章 第２節 ４.６ 男女浴室」による。
４.２.６ 男女シャワー室（運転事業者等）
男女浴室に設置する場合、「第２編 第３章 第２節 ４.６ 男女浴室」による。浴室と分ける場合、「組合男女シャワー室」と分離すること。
設置室数
用途

男女各１室
運転事業者のシャワー室として利用する。

規模

床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

各3人

諸室仕様

 脱衣室を設置すること。
 脱衣室には空調設備を設けること。
 脱衣室には洗面カウンター、コンセントを設けること。
 男女浴室に併設させることを可能とするが、シャワー水が浴槽及び入浴者にかからないように十分な距離を設け、カーテン等を備えること。
 詳細な仕様は「公衆浴場における衛生等管理要領」を準用すること。

什器備品等

棚

台数、仕様共に提案による。

-124-

４.２.７ 洗濯乾燥室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

什器備品等

１室
 運転事業者の洗濯室及び乾燥室として利用する。
 災害時に避難者が活用できる乾燥室として利用する。
 空調設備を設けること。
利用対象
床面積
提案による
職員等
－
及び人数
 避難時の利便性を考慮し、浴室とアクセスしやすい位置に設置すること。
 避難時の利便性を考慮した上で、合理的な理由があれば洗濯機、乾燥機については通路設置を可とする。
 流し台を備えること。
 物干しスペースを確保すること。
洗濯機

20 台程度（仕様は提案による。
）

乾燥機

20 台程度（仕様は提案による。
）

棚

台数、仕様共に提案による。

ベンチ

台数、仕様共に提案による。

物干し台数、仕様共に提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

４.２.８ 食堂
設置室数
用途
規模

諸室仕様

什器備品等

１室
運転事業者の食堂として利用する。
床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

提案による

 洋室仕様とすること。
 シンクを２つ以上設け、給水及び給湯が可能な仕様とすること。
 洗面台を設けること。
 冷蔵庫置場を設けること。
長机（折畳式）

台数、仕様共に提案による。

椅子

台数、仕様共に提案による。

テレビ

台数、仕様共に提案による。

ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ

２台とし、仕様は提案による。

電子レンジ２台とし、仕様は提案による。

冷蔵庫
（冷凍付）

２台とし、仕様は提案による。

電気ポッド２台とし、仕様は提案による。

ブラインド

仕様は提案による。

-125-

４.２.９ 書庫・倉庫
設置室数

提案による
・運転事業者所有の書類等を収蔵する室として利用する。

用途

・備品を保管する室として利用する。

規模

利用対象
職員等
－
及び人数
 被服、靴等の予備の収納、清掃用具等の収納を予定しているため必要な什器備
品は具備すること。
 書架を設置すること。
床面積

諸室仕様

什器備品等

提案による

可動式書棚

台数、仕様共に提案による。

書棚

台数、仕様共に提案による。

什器棚

台数、仕様共に提案による。

４.２.10 男女トイレ
施設利用者兼用のため、「第２編 第３章 第２節 ４.10 男女トイレ・バリアフリー
トイレ」による。ただし、プラットホーム作業員、手選別作業員、搬出場作業員のトイレは、見学者動線と完全分離し、別途トイレを設けること。
４.２.11 誘導員控室兼プラットホーム監視室
設置室数
用途
規模

諸室仕様

什器備品等

１室
・プラットホームに隣接又はプラットホーム内に設置すること。
・運転事業者の控え室兼プラットホームの監視室として利用する。
床面積

提案による

利用対象
及び人数

職員等

－

 控室兼プラットホーム監視室（少人数用）として利用する。
 必要最低限の机、椅子、什器棚を整備すること。
 夏季、冬季に備え季節家電が使用できるようにコンセントを設けるとともに、空調設備を設けること。
 ITV を設け、かつ、貯留ピット投入扉開閉操作が可能な仕様とすること。
ITV 装置台数、仕様共に提案による。

マイクロホン１台とし、誘導・指示用として使用する。

机（折畳式）

台数、仕様共に提案による。

椅子

台数、仕様共に提案による。

什器棚

台数、仕様共に提案による。

-126-

４.３ その他（１）工作室、倉庫、危険物庫、予備品収納庫等を適切な広さで設けること。
（２）空調機械室は、原則として隔離された部屋とし、必要な場合は防音対策を講ずること。
（３）手選別室、プラットホームの近くに、手洗い、洗眼、うがいのできる設備を設置すること。
（４）各居室にダストボックス（分別機）及び空気清浄機を設置すること。
（５）作業員がアクセスしやすい箇所に給水（冷水）機を設置すること。
（６）薬品受入場所は、薬品補充車が他の車両の通行の妨げにならないように計画すること。また、薬品受入時の漏洩等に対応できる構造とすること。
５ その他建築計画
５.１ 付属棟５.１.１ 市民持込ステーション
原則として、工場棟内に整備するものとするが、別棟の場合は、持ち込まれたものをト
ラックで輸送する、又は建物を地下道等でつなぐなど、搬入車両に留意した設計とすること。構造、寸法等は民間事業者の提案による。なお、全般設計は「第２編 第２章 第３節 １ 受入れ・供給設備」を参照すること。
・台貫1台を設置すること。
・動線はプラットホーム外の委託業者の搬入車両と完全に分離させること。
・市民持込ステーションは、荷下ろし、手数料徴収等を完結できるようにすること。
第３節 構造計画
１ 一般構造
１.１ 屋根
建築内部仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。
１.２ 外壁
建築内部標準仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。
１.３ 床
建築内部標準仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。
１.４ 内壁
建築内部標準仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。
１.５ 建具
建築内部標準仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。

-127-

第４節 仕上げ計画
１ 外部仕上げ
建築外部標準仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。
２ 内部仕上げ建築内部標準仕上げ表を参考とし、詳細は民間事業者の提案とする。
第５節 建築仕様
１ 構造

鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄筋コンクリート造

２ 外壁・屋根

建築内部標準仕上げ表及び建築外部標準仕上げ表による

３ 建屋規模表 47 建屋規模（記載例）
リサイクルセンター棟＜必要に応じて＜必要に応じて追記すること＞追記すること＞

建築面積
延べ床面積
軒高
最高高さ

４ 共通事項（１）建物の配置はプラント全体計画に基づき、経済性、安全性、美観、維持管理の容易性を考慮して計画とすること。
（２）工場棟の内部仕上げとしてコンクリート部分は、必要に応じてエマルジョンペイント
仕上げ、鉄骨部分は合成樹脂調合ペイント仕上げとすること。
（３）地階部分は地下水の浸透のない構造、仕上げとすること。
（４）外部に接する部分の内側について結露防止を検討すること。
（５）臭気や粉じんのある室内に出入りするドアはエアタイト構造とすること。更に中央制
御室等主な作業動線の管理居室エリアと工場エリア間には前室を設けること。
（６）手摺りの高さは、用途に応じ適切なものとするが、高所の防護柵用途では 1.1 m 以上とすること。
（７）屋外に設置される鉄骨の塗装仕様は原則、合成樹脂調合ペイント仕上げとするが、外部の環境に応じて決定すること。

-128-

５ 室内仕上げ（１）添付資料 11「建築内/外部標準仕上げ表及び建築設備リスト」を標準とすること。
（２）機械設備は原則として建屋内に収納するものとし、騒音振動の発生が予想される部
屋、発熱のある部屋、床洗の必要な部屋等は必要に応じて最適な仕上げを行うこと。
第６節 土木工事及び外構工事
１ 土木工事１.１ 造成工事（１）事業用地の造成工事については、地形、地質、地下水位等を十分に考慮し、安全で工期が短縮できる工法とすること。
（２）擁壁を設置する場合には、構造上の安定を確保できる計画とするとともに、意匠面に十分に配慮すること。
（３）掘削土留めに際しては、隣接する構造物（擁壁、水路）及び敷地等に影響を与えない
よう十分慎重に施工すること。
（４）施工中、常に土留壁、腹起し、切梁の変状に注意し、これを補強する必要がある場合は直ちに実施すること。
（５）土留壁の施工は低騒音・低振動工法とすること。
（６）残土は発生させない工法とすること。なお、残土が発生した場合は、極力現場内利用のほか、工事間の利用促進に努めること。当組合と協議によって、処分を行う場合は、関連法令等に準拠し、建設工事請負事業者の責任で適切に処分すること。
（７）工事に支障を及ぼす湧水、雨水等の排水計画、根切り底、法面、掘削面に異常が起こらないように、十分検討し施工すること。
２ 外構工事
２.１ 構内道路（１）十分な強度と耐久性を持つ構造及び無理のない動線計画とし、必要箇所に区画線、道路標識を設け、車両の交通安全を図ること。
（２）構内道路の設計は、「構内舗装・排水設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部国土交
通省大臣官房官庁営繕部整備課)」による。
（３）構内道路は最大積載量が 10 t の車（ロングボディ車対応）が無理なく曲がれる幅員を確保すること。

-129-

２.２ 構内照明工事（１）必要箇所に屋外灯を設置すること。なお、太陽光発電又は風力発電による再生可能エ
ネルギーを使用する方式も検討すること。
（２）照明は電球交換及び清掃等維持管理が容易で、灯具の選定は周辺との調和に配慮するとともに、デザイン的にも優れたものとする。なお、外灯は全てＬＥＤ照明とし、照度センサー及びソーラータイマースイッチ併用による自動点滅を行う。
（３）構内道路及びその他必要な個所に照明灯を、常夜灯回路とその他回路に分けて設けること。
２.３ 構内排水設備
敷地内に適切な排水設備を設け、位置、寸法、勾配、耐圧に注意し、不等沈下、漏水のな
い計画とすること。
２.４ 造園植裁工事「緑化計画の手引き（東京都）」に従って計画し、必要な緑地を確保すること。樹種や植
栽本数については、当組合と実施設計時に協議を行うこと。
２.５ 東棟・北棟の解体跡地に関する留意事項
東側の接道部分に公開空地を設けるため、外構工事を行う際は当組合と協議を行うこと。
２.６ 門・囲障工事
２.６.１ 門柱
市道からの通用門にＲＣ製門柱を設け、施設名板（ステンレススチール製）を設置すること。
２.６.２ デジタルサイネージ
デジタルサイネージを設置し、当組合に関するお知らせ等を発信するとともに、非常時においては避難者受け入れ状況や災害備蓄品等の備蓄状況の発信が可能なようにすること。
（１）形式[非タッチパネル式埋め込み型]（２）画面サイズ[（３）数量[２台【１台：門設置用、１台：玄関、見学者通路など】]

（４）向き

[

]インチ
]

（５）主要項目①

解像度[ＦＨＤ（1,920×1,080）]以上

②

輝度

[

]cd/m2 以上（６）設計基準①

スピーカ内蔵とすること。

②

静止画、動画ファイル対応とすること。

-130-

③

門設置用は全天候型防水・防塵・遮熱仕様とすること。

④

門設置用は通行者の衝突等を想定し、対策を講ずること。

⑤

ネットワーク環境を整備し、当組合の事務室及び見学者受付ＰＣから表示内容の切り替えが可能なようにすること。

２.６.３ 門扉
東八道路及び三鷹市道 226 号線からの通用門に鋼製、アルミ製又はステンレス製門扉を設置すること。
２.６.４ フェンス
防犯や転落防止等の管理上必要な場所にフェンスを設置すること。なお、フェンスの高さは 1,200 mm 以上とすること。
２.７ その他
構内の必要箇所に散水栓、立水栓を設置すること。
建設終了後、速やかに敷地境界杭を設置すること。
第７節 土木工事仕様
１ 杭工事
工法については構造等の諸条件を満たすこと。
（１）杭打工法[]工法

杭の工法については、構造等の諸条件を満たすこと。また、騒音・振動に対して考慮す
ること。
①

杭長

[

]m

②

杭材質

[

]杭

③

杭径

[

]mm

（２）直接基礎工法①

支持地盤深さＧＬ-[ ]m

２ 構内道路工事（１）構造[アスファルト]舗装（２）舗装面積[]㎡（３）舗装仕様
施工前に、ＣＢＲ試験を実施して最終仕様を決定すること。必要に応じて凍上抑制層や路床の安定処理を考慮すること。
①

交通区分

[Ｎ３]

②

舗装厚

[

]cm

③

路盤厚

[

]cm

-131-

３ 駐車場
当組合側の駐車スペースは不要とする。必要に応じて、民間事業者が自ら必要な駐車スペースを設けること。
４ 駐輪場
当組合側の駐輪スペースは不要とする。必要に応じて、民間事業者が自ら必要な駐輪スペースを設けること。
５ 通用門前の歩道の構造変更
市道からの通用門前の歩道の構造について、大型車両（災害廃棄物等の搬入を想定したダンプ車やトレーラ車）の車両乗入れが可能な構造に変更すること。構造にかかる詳細は「歩道の一般的構造に関する基準（国土交通省）」によること。歩道切り下げ範囲は管轄（東京
都北多摩南部建設事務所管理課道路管理担当）との協議とする。
６ 構内排水設備工事（１）排水溝（２）排水管（３）付属設備
第８節 建築機械設備工事
１ 空気調和設備工事①

設備は、工場部門、管理部門の必要な各室を対象とする。

②

空調方式は、部分空調を対象とした個別制御できる個別式を原則とすること。

③

電気室等を冷房する場合は、結露が生じないように対策を講じること。

④

省エネ及び地球環境に配慮した空調方式とすること。

２ 設備工事
本設備は、工場棟、管理棟及び付属棟の必要な各室を対象とすること。
３ 給排水衛生設備工事
本設備は、工場棟、管理棟及び付属棟の必要な各室を対象とすること。
３.１ 給水設備工事（１）給水の用途
給水の用途は以下のとおりである。

-132-

表 48 給水の用途
項目

用途

生活用水（上水）

飲料用、洗面用、風呂用等

井水（非常時）

ピット火災等

再利用水（計画する場合）

床洗浄用、散水用等（２）給水量
給水量は以下の条件を基に計算すること。
①

②

生活用水
]人[ ]m3/日

・運転及び事務職員[

・当組合職員25 人程度[ ]m3/日

・見学者最大240 人/日[ ]m3/日

再利用水（計画する場合）
・床洗浄用

[

]m3/日

・散水用

[

]m3/日

・その他

[

]m3/日

（３）衛生器具仕様明細は建築仕上げ表に明記すること。
４ 消火設備工事
消防法規に基づくものとし、実際の施工に際しては所轄の消防署と協議のうえ行うこと。
５ 給湯設備工事
温水を必要箇所に供給すること。
６ エレベータ設備工事
６.１ 当組合及び来場者用エレベータ（養生を前提にメンテナンス用としても利用可能）（１）形式

車椅子兼用エレベータ（２）数量

２基以上（うち１基は 46 名程度）

（３）停止階

各階（４）主要項目
①

定員

[

]名

②

積載重量

[

]kg

③

速度

[

]m/sec

④

操作方式

[

]

-133-

⑤

制御方式

[

]

（５）設計基準①「４.22 リサイクル工房」へリユース品を運ぶことが可能な造りとすること。

②

停電時対応の機種（自動着床装置付）とすること。

③

中央制御室と組合事務室に警報を表示すること。

④

地震感知による自動最寄階停止装置を設置すること。

⑤

車椅子及びストレッチャーの利用が可能な仕様とすること。

⑥

特に身体障がい者の昇降がし易いように計画すること。

６.２ 運転支援事業者及び運転事業者用エレベータ
（１）形式

[

]

（２）数量

１基以上

（３）停止階

各階（４）主要項目
①

定員

[

]名以上

②

積載重量

[

]kg

③

速度

[

]m/sec

④

操作方式

[

]

⑤

制御方式

[

]

（５）設計基準①

停電時対応の機種（自動着床装置付）とすること。

②

中央制御室と管理事務室に警報を表示すること。

③

地震感知による自動最寄階停止装置を設置すること。

７ 排煙設備工事①

形式及び数量は提案による。

②

必要とされる設置場所に設置すること。

８ 配管工事
給水、給湯、排水等の配管材質は、「第２編 第２章

第２節 ３ 配管」を参考に計画する。
第９節 建築電気設備工事
各設備の運転管理等は、中央監視制御を行う場所にて行えるようにすること。
本設備はプラント工事保安動力をはじめとした必要な動力を確保するために行うプラント工事とすること。

-134-

１ 幹線設備工事
動力、照明、保安動力、保安照明、非常用電源設備を計画すること。
２ 動力設備工事
本設備は建築設備の各種ポンプ、送排風機、空調、給水、排水設備等に含まれる電動機類の電源設備とする。原則として電気室に主幹盤を設け各制御盤、電灯分電盤にケーブル配線を行うこと。
３ 照明及び配線工事（１）照明設備は、作業の安全及び作業能率と快適な作業環境の確保を考慮した設計とすること。光源はＬＥＤを原則とする。
（２）非常用照明、誘導灯等は建築基準法、消防法に準拠して設置すること。
（３）照明器具は、用途及び周囲条件により、耐熱、防湿、防水、防じん及び防爆形等を使用すること。なお、破損の危険性がある場所はガードつきとすること。
（４）照明器具の配置において、設備機器、配管等と競合する部分は部分照明等を考慮する。なお、照明器具は省電力仕様とし、必要に応じて自動調光センサー、タイマー制御等を計画し、人がいない場所は逐次消灯が可能な仕様とすること。
（５）高天井付器具については、保守点検上支障のないよう必要な箇所には昇降式を採用すること。
（６）コンセントは、一般及び機器用コンセントを設け、維持管理性を考慮した個数とし、用途ならびに周囲条件に応じて防水、防湿、防爆及び防じん型等の器具とすること。また、床洗浄を行う部屋については床上げ 70 cm に取り付けること。
（７）保安照明は、常に人の使用する部分の点検通路、廊下及び階段に設置すること。
（８）照度は照度基準（JIS 基準)によること。
４ その他工事
４.１ 自動火災報知器設備
①

受信盤

盤[

]型[ ]級[②

感知器

種類[ ]形式[③

配線及び機器取付工事（消防法に基づき施工）１式]面]

４.２ 電話設備工事
便所、倉庫を除き、原則として各室に設けること。詳細は民間事業者の提案による。
ＰＢＸについては、予備を含めた必要な回線数を確保し、「クリーンプラザふじみ」に設置している既設のＰＢＸと接続すること。このことを考慮して、親和性の高い機器を選定す
ること。

-135-

４.３ 拡声放送設備工事
火災等が生じた際の非常用放送設備を設けること。詳細は民間事業者の提案による。
５ 場内無線連絡設備
有線の内線電話と組み合わせて計画し、建屋内、敷地内で死角が発生しないよう計画すること。なお、場内連絡設備は建設工事請負事業者の提案とする。
６ インターホン設備
詳細は民間事業者の提案による。
７ 情報通信網設備
７.１ 有線ＬＡＮ・無線ＬＡＮ設備
添付資料 11「建築内／外部標準仕上げ表及び建築設備リスト」を参考とすること。
７.２ その他情報通信設備
光回線引込対応とし、焼却施設側の MDF 盤より、本施設の IDF 盤に配線し、IDF 盤から各階の電話機に接続すること。
８ テレビ共聴設備
詳細は民間事業者の提案による。
９ 避雷設備詳細は民間事業者の提案による。
10 防犯警備設備工事
防犯上の警備設備の設置が可能なよう電気配管工事等を行うこと。なお、警報設備は中央制御操作室に集約すること。
11 時計設備
形式は提案によるが、設置場所は必要箇所とする。
12 ＥＶ充電ステーション
不特定多数の来場者が利用することが可能なＥＶ･ＰＨＥＶ急速用充電設備を屋外に設置するとともに、当組合所有のフォークリフト【規格：J1772】へ充電可能な充電設備を屋内に設置すること。なお、本設備の使用に伴う料金徴収は行わない。
①

区分（種別）[]kW 以上[

②

蓄電池

[

]

③

形式

[

]

-136-

]kW 未満

④

出力

[

]kW

⑤

電流方式

[三相又は単相]

13 その他
必要に応じて予備配管を設けること。

-137-

第３編 維持管理・運転支援事業編
第１章 維持管理・運転支援に関する基本的事項
運転支援事業者は、本施設の維持管理のほか、運転事業者への定期的な運転教育を行う。運転支援事業者、当組合及び運転事業者（以下まとめて「当組合等」という。
）の業務範囲一覧は以下のとおり。
表 49 運営に係る役割分担○：主分担、△：副分担
業務の種類
大項目
受入業務

中項目
受付・受入管理（収集）運営に係る役割分担
当組合等

運転支援
事業者

○

受付・受入管理（一般持込）※市民持込ステーションにおける対応も含む

○

計量

○

手数料の収納事務○場内、プラットホームにおける車両誘導、
プラットホームにおける処理不適物等の搬入○

監視
プラットホームにおける荷下ろしの補助クレーン操作室からの各貯留ピット内の処理
不適物等の搬入監視○○

運転管理業務又は施設の運転、運転管理○

運転支援業務用役管理（購入を含む。）○△

運転管理計画等の作成○（運転（操業）計画の提案）○

教育計画等の作成(計画確認等）○○運転事業者への教育

(教育

○

への参加）

維持管理業務

搬出物の保管・積込○

搬出物の運搬・処分○

日常的な機械設備の点検○

定期的な機械設備の点検

○

-138-

業務の種類大項目

維持管理業務中項目

運営に係る役割分担
当組合等

運転支援
事業者

法定点検・検査（精密機能検査を含む。）

○

自主検査

○

機械設備に係る予備品、消耗品の購入○

本施設の什器備品（環境啓発設備、見学者設
備、机、椅子等）の点検・補修・消耗品取○

替・更新
予備品、消耗品（OA用品）の購入○※2

機械設備及び建築設備の維持補修計画（施設○※2○

保全計画を含む。）の作成
機械設備及び建築物（外壁塗装、防水工事
等）、機械設備及び建築設備（壁紙、照明、○換気、消防設備等）の点検・補修・消耗品取替・更新
環境管理業務周辺環境保全○環境測定（搬入物、搬出物の性状調査を含む。）○

作業環境管理○

環境保全計画の作成○○

情報管理業務

各種報告書作成及び管理(運転日誌等○(月報等の作成)の作成)
維持管理情報、調達記録等の提出
その他業務

見学者対応

○
○

必要に応じて支援

リサイクル工房における作業全般（家具等のリサイクル工房への運搬、再生家具等の修○繕、再生家具等の展示等）
本施設で実施する見学者向けイベント等の企
画・実施
近隣住民対応

○

○
○

警備・防犯

(日常的な
警備・防犯)

防火・防災

○

-139-

△
（初期対応）○（機械警備）○

業務の種類大項目

運営に係る役割分担

中項目

運転支援

当組合等
（統括管理）

事業者(本施設の管理)

場内清掃・植栽管理○

災害時対応
モニタリング

○

提案による

○

○

(当組合主体)(ｾﾙﾌﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ)※1 民間事業者は当組合の指定する運転事業者への教育を行う。
※2 組合所掌は「第２編

第３章

第２節

４.２.１

応接室、４.４

組合休憩室、４.５

乾燥室、４.９

組合書庫・倉庫、４.11

４.22

リサイクル工房、４.23

運転員事務室、４.１

更衣室、４.７

組合事務室、４.２

組合男女シャワー室、４.８

受付兼印刷室、４.13

休養室、４.14

組合洗濯
授乳室、

調理室」で使用するもの

１ 当組合の業務範囲（１）運転の委託業務（２）搬入管理業務（ごみの収集及び搬入業務）（３）運転監理業務（運転事業者への指揮命令）（４）運転監視業務（事業の実施状況及びサービス水準のモニタリング）（５）資源化物関連業務（選別及び回収物の搬出、残さの搬出・処分を含む。）（６）関連業務（周辺住民対応及び見学者対応等）
２ 運転事業者の業務範囲（１）搬入管理業務（本施設内におけるごみの受入）（２）運転業務（本施設の運転業務）
当組合は本施設の運転職員として40～80名程度の配置を予定している。当組合が指定する運転事業者の運転職員の業務は以下のとおりである。なお、運転事業者が担う業務外で必要な人員は運転支援事業者自らが配置し、業務（一部委託することを妨げない。）を行うこ
と。

-140-

ア プラットホームにおける車両誘導、搬入物中の異物監視
イ 収納代行ウ ごみクレーンの操作
エ 中央制御室における各処理系列の運転監視（火災発生時の初期対応を含む。
）
オ 各処理系列における手選別作業
カ 選別後の圧縮梱包作業
キ スプレー缶処理作業
ク 有害ごみ選別、貯留保管作業
ケ 資源化業者の指定する車両への積込み（フォークリフトなどの重機作業を含む。
）
コ 各種運転記録の作成（民間事業者が指定する書式）
サ 各プラント機械設備の日常的な点検、消耗品の交換等
シ 破砕又は選別残さの車輛への積込み及び運搬※現在、当組合が指定する運転事業者への委託業務内容は添付資料16「「不燃ごみ処理業
務委託（その１）仕様書」及び「不燃ごみ処理業務委託（その２）仕様書」
」を参照す
ること。
３ 運転支援事業者の業務範囲（１）運転支援業務（運転教育）（２）維持管理業務（施設の維持補修、予備品及び消耗品及び工具の調達等）（３）環境管理業務（４）情報管理業務（記録、報告及び情報発信等）（５）その他関連業務（施設警備、防火・防災管理、清掃及び植栽管理等）
第１節 対象施設「第１編 第２章 第６節 基本的条件」のとおり。
第２節 運営における遵守事項
運転支援事業者は、以下に示す事項を遵守すること。
１ 要求水準書の遵守
運転支援事業者は、要求水準書に記載された要件について、事業期間中遵守すること。
２ 関係法令等の遵守
運転支援事業者は、本施設の運営に係る関係法令について、事業期間中遵守すること。

-141-

３ 周辺住民対応
運転支援事業者は、本施設の適切な維持管理等を行うことにより、周辺住民の信頼と理解及び協力が得られるよう努めること。なお、事業運営に関し必要な場合には、会合の場等に出席し、当組合の補助として対応を行うこと。
４ 一般廃棄物処理実施計画の遵守
運転支援事業者は、本業務期間中に当組合が毎年度定める「一般廃棄物処理実施計画」を遵守すること。
５ 官公署等の指導等
運転支援事業者は、本業務期間中に官公署等の指導等に従うこと。なお、法改正に伴い本施設の改造等が必要となった場合は、その費用の負担を含め、当組合と協議の上、対応すること。
６ 官公署等申請への協力
運転支援事業者は、当組合が行う本施設に係る官公署等への申請に全面的に協力し、当組合の指示により、必要な書類及び資料等を提出しなければならない。なお、運転支援事業者が行う申請に関しては、運転支援事業者の責任により行うこと。
７ 官公署等への報告等
運転支援事業者は、官公署等から本施設の運営・維持管理に関する報告等を求められた場
合、速やかに対応すること。なお、官公署等への報告に当たっては、同内容を当組合に報告し、その指示に基づき対応すること。
８ 当組合への報告
運転支援事業者は、当組合が本施設の運営・維持管理に関する記録及び資料等の提出を求めた場合、速やかに報告すること。その他の報告は表 51 に基づき、報告すること。
９ 当組合の検査等への協力
運転支援事業者は、当組合が実施する運営・維持管理の全般に対する検査等に全面的に協力すること。また、この検査等において、当組合が本施設の運営・維持管理に関する記録及び資料等の提出を求めた場合、速やかに報告すること。
第３節 本施設運営のための人員等
１ 統括責任者の配置
運転支援事業者は、本事業の現場統括責任者（施設の維持管理ならびに運転支援等の運転支援事業者が行う現場業務に関する総括的な責任を担う者）を配置すること。

-142-

現場統括責任者は、原則、本施設内に特別目的会社の事務室を設け、常駐することを基本とするが、施設外に特別目的会社を設置し、非常駐の勤務形態とすることを可能とする。また常駐、非常駐を問わず、現場統括責任者が不在の場合の連絡体制を確立すること。
現場統括責任者を交代する場合、以下の要件を満たすこととし、当組合に対して、これら実績経験を有することを示す書類を予め提出し、承諾を得ること。
（１）廃棄物処理施設技術管理者（破砕・リサイクル施設）講習を受け、修了した者（２）マテリアルリサイクル施設（粗大ごみ処理施設又は資源化施設であって、５ t/日以上の規模を有する施設）での現場総括責任者又は維持管理責任者（同施設における日常的及び定期的な維持管理に関する責任者）としての経験を有する者
２ 有資格者の兼任
運転支援事業者は、施設の運営・維持管理に必要な有資格者を配置すること。なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内において、有資格者の兼任は認めるものとする。
当組合が想定している維持管理上の必要資格ならびに有資格者の配置は以下のとおり。

-143-

表 50 必要資格と配置（参考）
資格の種類

主な業務内容

廃棄物処理施設技術管理者（破本施設の維持管理に関する技術上

砕・リサイクル施設）の業務を担当総括安全衛生管理者

事業を実質的に統括管理する者

安全管理者（常時 50 人以上の労安全に係る技術的事項の管理働者を使用する場合）
衛生管理者（常時 50 人以上の労衛生に係る技術的事項の管理働者を使用する場合）
産業医（常時 50 人以上の労働者

健康障害防止の管理を使用する場合）
管理権原者

消防法上の管理について権限を有する者

統括防火管理者

施設の防火に関する総括管理

防火管理技能者（施設の延べ床面防火管理者の業務補助

配置分担
当組合等

運転支援事業者

○

○

○

○
○
○
○
○

○

積に応じて配置）
自衛消防活動中核要員

火災等の発生を知った時点から消防隊が到着するまで中心となって支援○活動を行う者○（1 名以上）

防火管理者

施設の防火に関する管理者

○

防災管理者

施設の防災に関する管理者○

危険物保安監督者・危険物取扱者

危険物取扱作業に関する保安・監
督

クレーン・デリック運転士

クレーン、デリックの運転

第３種電気主任技術者

電気工作物の工事維持及び運用に○○関する保安の監督○※業務内容については、関係法令を遵守すること。
※その他運営・維持管理を行うに当たり必要な資格がある場合は、その有資格者を置くこと。
３ 試運転時の配置
運転支援事業者は、現場統括責任者を試運転時においても配置すること。
第４節 連絡体制
運転支援事業者は、平常時（非常駐とする場合は午前 8 時 30 分～午後５時 30 分）及び夜
間、施設の停止時における緊急時に現場に駆け付けることができるような体制及び当組合等への連絡体制を整備すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に当組合に報告すること。

-144-

第５節 運営時のユーティリティ等
１ 電気
本施設の運営に必要となる電気の基本料金及び使用料金は当組合の負担とする。
２ 電気以外のユーティリティ
本施設において、本施設の運営に必要となるユーティリティ（上下水道、燃料、通信費、
都市ガス、消耗品（ＯＡ品）※表 53）は当組合の負担とする。ただし、通信費ならびに消耗品費にあっては当組合等が使用する範囲と運転支援事業者が使用する範囲で費用区分すること。
３ 保険への加入
運転支援事業者は必要な保険に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、事前に当組合の承諾を得ること。なお、当組合は運営期間中、全国市有物件火災共済に加入する。
第６節 事業期間終了時の取扱い
１ 事業期間終了時の対応
１.１ 事業期間終了の引継ぎ時における本施設の要求水準
事業期間終了後、当組合が本施設において要求水準書に記載の業務を実施するに当たり、運転支援事業者は、事業期間終了後も本施設を継続して使用することに支障のない状
態とすること。継続使用に支障のない状態及び確認方法は以下とする。
（１）本施設が要求水準書の性能水準及び主要な設備が当初の設計図書に規定されている基本的な性能要件（機能・効率・能力等計測可能なもの）を満たしていること。本施設の性能水準及び主要設備の性能要件を満足していることの確認のため、運転支援事業者
は、事業終了最終年度の前に最新の維持管理・環境管理データ及び第三者機関が実施した精密機能検査結果等を整理して、施設の性能水準、主要設備の性能要件を満足していること（不足がある場合その対策を含む。）を当組合に説明し、承諾を得ること。
（２）主要な設備等が、事業期間終了後も本施設を継続して使用することに支障のない状態
であること。主要な設備等が継続使用に支障のない状態とは、以下を指す。
ア 主要な設備等が当初の設計図書に規定されている基本的な性能要件（機能・効率・能力等計測可能なもの）を満たしており、事業期間終了時において引き続き 3 年間は大規模な設備の補修及び更新を行うことなく、性能要件を満たしながら運転できる状態であ-145-

ること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。
）を除く。
イ 建物の主要構造部等に大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損及び劣化（通常の経年変化によるものを含む。
）を除く。
ウ 内外の仕上げや設備に、大きな汚損又は破損がなく、良好な状態であること。ただし継続使用に支障のない程度の軽度な汚損及び劣化（通常の経年変化によるものを含む。
）
を除く。
この確認のため運転支援事業者は、事業期間最終年度の前に長寿命化計画（施設保全計画）に示す主要設備を中心としたプラント機械設備及び土木建築設備に対する健全度診断を実施すること。診断結果から劣化予測を実施し、当組合に劣化予測結果の報告及びそれを基にした延命化計画案の提案を行い、協議・確認及び必要な場合修正の上、当組合の承諾を得ること。
上記の当組合承諾及び協議結果にて必要となる事業期間最終年度の施設整備における必要な改善・整備の追加については、民間事業者が実施し当組合が確認することをもって、事業期間終了引継ぎ時の確認とする。
１.２ 事業期間終了時の協力について
運転支援事業者は、事業期間終了前に以下の協力を行うこと。
当組合は、事業期間終了後も本施設を継続して利用する予定であるため、本施設の解体撤去は、本事業の範囲には含まない。
当組合は、事業期間終了前に運営期間終了後の本施設の運営方法について別途検討する
ことから、民間事業者は、当組合の検討に際して以下の事項に協力すること。
（１）所有する図面・資料（維持補修履歴を含む。
）の開示
運転支援事業者は、事業期間の終了する６か月前までに、事業期間中に作成した図面・資料（維持補修履歴を含む。
）を当組合に電子データで提供を行うこと。
（２）次期事業者による本施設及び運転状況の見学
次期事業者が本施設ならびに運転状況の見学を希望した場合、運転支援事業者はこれに応じること。また、次期事業者からの当該業務に関する質問について、本施設の運転に当たり、必要と考えられる事柄については回答を行うこと。
（３）運営期間中の費用明細の提出
事業期間中に要した維持管理費を機械設備別、年度毎に提出すること。また、維持補修の内容についても提出を行うこと。
（４）その他資料提供及び当組合が第三者に対する本事業の説明への協力
運転支援事業者は、その他資料提供及び当組合が第三者に対する本事業の説明への協力を行うこと。

-146-

第７節 維持管理・運転支援期間中のセルフモニタリングの実施
１ 運転支援事業者は、自らの本事業実施状況について定期的にセルフモニタリングを行い、提案書の履行状況及び要求水準書・諸元表等との整合・変更について、業務の遂行状況及び要求水準の達成状況を確認し資料を作成するとともに、当組合に定期的に報告すること。
※ セルフモニタリング：受注者が行う業務に対して、受注者自らが適正かつ確実な業務水準が確保されているか、確認（評価・測定）をする行為
２ セルフモニタリングは提案書及び要求水準書・諸元表等の要求事項を一覧表にし、その時点での計画・施工内容を併記することで、適合状況をわかり易く確認できるよう、表28 を参考に資料作成を行うこと。
３ 当組合は、運転支援事業者の業務が要求水準に適合していることを確認するため、当組合主体のモニタリングを行う場合がある。運転支援事業者は、当組合が行うモニタリン
グ結果に基づき、業務遂行の改善を行うこと。
第８節 マニュアル等の作成
運転支援事業者は本業務を遂行するに当たって必要なマニュアル等を整備しなければならない。各種マニュアルは原則として技術提案書類と齟齬がない内容とすること。更に変更が生じた場合は適宜更新し、最新版を保管すること。当組合は、これらマニュアル等について、補足及び修正等が必要な箇所を発見した場合は、運転支援事業者に適宜変更・修正を求めることができる。運転支援事業者が作成する各計画書は表 51 を基本とする。なお、各計
画書は各年度の事業開始３か月前までに当組合に提出し、承諾を得ること。承諾を得た各計
画書は運転事業者とも共有すること。また、運転事業者が作成する各計画書は当組合を通じて運転支援事業者にも提供すること。
第9節 維持管理・運転支援業務の報告及び記録の保管
１ 運転支援事業者は、要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な情報管理業務を行うこと。
２ 各種計画、報告書の提出頻度・時期・詳細項目については、以下に示す内容を参考に当組合及び運転支援事業者で協議のうえ、決定すること。
３ 必要に応じて、当組合・運転事業者・クリーンプラザふじみの運営事業者が開催する協議会、打合せ等に参加すること。
４ 運転支援事業者は、各種記録、データを運営期間にわたり適切に保管すること。

-147-

表 51 運転支援事業者が提出する各種計画及び報告内容の一覧（参考例）
業務マニュアル等

受入業務

計画書
・運転マニュアル
・維持管理マニュアル
・緊急対応マニュアル
・事故対応マニュアル
・安全衛生管理マニュ
アル
－
・教育計画

運転管理業務又は運転支
援業務－

点検・検査業務
維
持管理
補修・更新業務業
務
法定検査業務
環境管理業務・維持管理計画
・点検・検査計画書

・補修計画書・更新計画書・施工計画書・法定検査記録
・環境保全計画書

報告内容
又は報告図書

報 告 時 期
都 日 月 年度 次 次 次備考
・計画やマニュアルの改訂があった
場合、都度報告すること。

－○ － － －

・当組合等が実施するため、計画書、報告書の提出は不要とする。
・教育の実施、報告
・運転支援事業者は自らが提案した教育計画に基づき、実績報告を行う。
・教育計画は当組合等との協議によ○ － ○ ○ り定めなければならない。また本施設において生じた事故・トラブルの内容に応じて適宜教育計画を改定・見直ししなければならない。
・月報、四半期報告、年報（運・月間、年間運転計画、運転日誌、
転データ、資源化物等の重日報は当組合等が作成し、運転支量・搬出データ、用役データ
援事業者へ提出する。
等）
・運転支援事業者は当組合等より提出される日報を整理し、月次、四半期報、年報を作成しなければならない。
－ － ○ ○
・運転支援事業者は、当組合等と協議の上、当組合が開催する月 1 回の運営協議会へ参加し、当月の運転管理業務、運転支援業務、維持管理業務、環境管理業務、その他
本施設の運営に係る情報共有すべき事項に関する報告を行うこと。
・廃棄物の処理及び清掃に関す・ふじみ衛生組合が HP で公表する内る法律施行規則第４条の５の容を月報等と合わせて報告する。
－ － ○ ○
２に基づく、一般廃棄物の維持管理に関する情報・不具合、異常報告
・機器トラブルが生じた場合等、月○ ○ ○ ○ 報等と合わせて報告する。処置した場合も同様とする。
・用役調達実績
・用役調達は当組合等が実施するた－ － － －
め、計画の提出は不要とする。
・資源化物等の重量・搬出デー
・当組合等より提供される重量・搬タ
出データを月報等にまとめて報告すること。
－ － ○ ○
・陶磁器類等の資源化を提案する場
合、資源化に関する各種計画書の作成支援を行うこと。
・各種実績報告書
・項目や報告内容は当組合と協議して定めること。
－ － ○ ○
・これら計画は兼ねることができる。
・各種実績報告書
・項目や報告内容は当組合と協議して定めること。
－ － ○ ○
・これら計画は兼ねることができる。
・法定検査実績報告
・項目や報告内容は当組合と協議し－ － ○ ○て定めること。
・環境管理報告書
・運転管理業務における月報等との－ － ○ ○
報告を兼ねることができる。
－

-148-

－ － － －

表 51 運転支援事業者が提出する各種計画及び報告内容の一覧（参考例）
業務

報告内容又は報告図書

計画書
・清掃管理計画
・植栽管理計画
・警備防犯計画

・清掃管理報告書
・植栽管理報告書
・警備防犯報告書

・災害防止年間計画
・各種実績報告書（短期安全管理計画及び中長期管理計画）の作成支援
・各種実績報告書
・消防計画作成の支援

・BCP 計画の作成－

その他関連業務・見学者来場記録－
・セルフモニタリング－－－

・財務状況報告・その他管理記録及び実施
報告

報 告 時 期
都 日 月 年度 次 次 次備考

－ － ○ ○

・運転管理業務における月報等との報告を兼ねることができる。

○ － － －－

○ － － ○

・当組合等で労働安全衛生委員会を設立した場合、総括責任者はこれに参加しなければならない。

○ － － ○

・統括防火管理者が作成する消防計
画作成の支援を行うこと。

・自らが作成する緊急対応マニュア
ルならびに当組合が提供する焼却○ － － － 施設の緊急対応マニュアル等に沿って作成し、当組合の承諾を得ること。
・来場者数ならびに来場者からの意見をまとめた記録は当組合が提供－ － ○ ○
する資料をもとに運転支援事業者が作成すること。
・運転支援事業者にて、セルフモニ－ ○ ○ ○ タリング体制を構築し、各種月報等とともに報告すること。
－ － － ○

－ － － －－
・項目は当組合と協議して都度、策定すること。

第２章 施設の運営管理に関する事項
第１節 受入業務
本施設の受入業務は当組合等が実施する。万が一、受入供給設備において、火災等が生じた場合、運転支援事業者は当組合等が定める緊急連絡体制表に従って、当組合の指示のもと、対応（通報、初期消火、避難等）を行うこと。
第２節 運転管理業務又は運転支援業務
１ 本施設の運転管理
本施設の運転は運転事業者が実施し、当組合が管理を行う。
２ 運転教育２.１ 試運転期間中の運転教育
運転支援事業者は運転事業者に対して、建設工事請負事業者が運転事業者へ行う運転教育
及び実地訓練の前提のもと、当組合等と協議のうえ、試運転期間中に必要な運転教育を行
う。

-149-

運転支援事業者は、維持管理・運転支援業務開始前までに、本施設のプラント設備、土木
建築設備に関する日常（日常点検、週間点検、月例点検）及び定期的な点検リストを作成し、運転事業者へ教育を行わなければならない。
２.２ 維持管理・運転支援期間中の運転教育
運転支援事業者は、自らの提案に基づき、日常、定期的な運転教育を運転事業者に対して行う。運転教育は机上教育を基本とするが、詳細は民間事業者の提案による。
３ 処理不適物
処理不適物は当組合等が専用のスペースに貯留し、当組合等の所掌にて処分業者への積込
みを行う。
４ その他
運搬及び積込みに必要な重機及び重機の稼働に必要な燃料は、当組合が負担する。
第３節 維持管理業務
１ 維持管理計画の適切な履行
運転支援事業者は、維持管理計画に基づき、毎年度、本施設の維持管理の内容について、点検・検査計画書、補修計画書及び更新計画書等の実施計画書を作成し、当組合の承諾を得ること。
当組合は、当該計画書について、補足、修正又は変更が必要な箇所を発見した場合には、適宜指摘し、修正を求めることができる。また、当組合は維持管理の状況を確認し、必要に応じて維持管理計画等を本施設の現状に即した内容に改定するよう求めることができる。
維持管理計画は、本事業期間中の適正な維持管理のみならず、事業期間終了後においても本施設の機能を適正に維持することを目的とし、そのために必要な改訂を適宜行い、これに基づき維持管理を実施する。また当組合は、同目的のため必要に応じ、維持管理計画の改定
及び適切な維持管理の履行を求めることができる。運転支援事業者は、この要求に応じて維持管理計画を改定し、これに従って適切な維持管理を実施すること。
２ 点検検査整備業務
２.１ 点検整備業務
運転支援事業者は維持管理計画に基づき定期点検及び整備を行い、また、これら点検整
備結果の書類整備を行うこと。

-150-

２.２ 法定検査業務（１）運転支援事業者は以下の項目を参考として、必要な法定検査を実施すること。
（２）法定検査の記録は適切に管理し、定められた期間保管すること。なお、検査実施前には検査内容を当組合に報告し、確認を受けること。
表 52 点検検査項目（参考）
設備名
クレーン

エレベータ
（積載荷重１ t 以
上）法律名
労働安全衛生法
クレーン等安全規則
第 34 条 定期自主検査（荷重試験等）
第 35 条 ブレーキ、ワイヤーロープ等
第 36 条 作業開始前の点検
第 40 条 性能検査
労働安全衛生法
クレーン等安全規則
第 154 条 定期自主検査
第 155 条 定期自主検査
第 159 条 性能検査

（積載荷重１ t 未
満）

建築基準法
第 12 条

計量機

計量法
第 21 条 定期検査
水道法施行規則第 56 条 検査
消防法
第 14 条の 3
電気事業法
第 42 条 保安規定

貯水槽
地下タンク
受変電設備

一般廃棄物処理施設
消防用設備

その他必要な項目

備考

１年に１回以上
１月に１回以上作業開始前
２年に 1 回以上

1 年に 1 回以上
1 月に 1 回以上
1 年未満又は 12 年以内に 1回以上（前回検査結果による。
）
概ね 6 か月～1 年に 1 回以上
２年に 1 回以上
1 年に 1 回以上
1 年に 1 回以上
原則、1 年に 1 回以上（詳細は保安規定による）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行規則第 5 条 精密機能検査
消防法施行規則第 31 条の 6 点検の内容及び方法関係法令による

3 年に 1 回以上
外観点検 3 か月に 1 回以上
機能点検 6 か月に 1 回以上
総合点検 1 か年に 1 回以上
関係法令の規定による-151-

３ 補修・更新業務（１）運転支援事業者が本施設の補修・更新工事を行う場合には、工事着手前までに施工計画書を作成して当組合の承諾を得たうえで、当該計画書に従って工事を行うこと。この施工計画書には、工事の完了を確認するための試験・検査項目及び作業完了基準を明記すること。
（２）補修・更新の作業の完了時には、運転支援事業者は、当該計画書記載の作業完了基準を満たすことを確認したうえで、当組合に報告すること。
（３）補修・更新・調達及びその費用の負担主体の範囲は以下のように定める。
表 53 補修・更新・調達及びその費用の負担主体の範囲
項目

補修・更新・調達及び備考

その費用の負担主体

当組合が使用する事務用品（OA 品、3D プリンターの樹脂類、OA 機器の補修・更新費用を含む。）
消耗品（運転事業者が使用するマスクなど）及び梱包材（PP バ
ンドなど）の費用

当組合等

・給油をはじめとした部分的な処
置は当組合等で実施

上下水道、電気、都市ガスの基本使用料及び従量料金

重機に係るもの（燃料、タイヤの交換など）
油脂類（工業用潤滑油、グリス）

・運転支援事業者の費用と責にて調達すること。

上記以外

・用役費は当組合等で費用負担を（具体例：民間事業者が納入し行うが、一部用役の調達は運転た機器類に係る予備品・消耗支援事業者が行うこと。

品、機械設備（非常用発電機を・消臭剤、排水処理薬剤は運転支含む。））・土木建築設備の法定点検や維持補修費、清掃用具

運転支援事業者などの消耗品、トイレットペー

援事業者の費用と責にて調達すること。
・操業に必要な電子機器の維持補

パー、研修室に設置しているプ

修は運転支援事業者が行うことロジェクタランプの交換、マイ（例：計量ソフトのソフトウェ

ク、AV 機器などの建設工事におアの更新など）。

いて納入した什器など）

・本項目には災害備蓄品の更新などを含むものとする。

-152-

４ 建築物等の保全業務（１）運転支援事業者は、土木建築設備（施設の照明・採光設備・給排水衛生設備・空調設
備等）の点検を定期的に行い、適切な修理、交換等を行うこと。また、構内排水設備が適切に機能するように管理を行うこと。特に、見学者等の第三者が立入る箇所については、適切に点検、修理、交換等を行うこと。
（２）運転支援事業者は、建屋の外壁、屋根の防水、構内のアスファルト舗装及び区画線について適切に点検、修理、交換等を行うこと。
（３）運営期間中において、壁紙の張替え、外壁塗装及び屋上防水工事を１回以上実施すること。また、白線については、５年程度ごとに引き直すこと。
（４）運転支援事業者は、運営期間中において、ＥＶ充電器を 1 回以上更新（10 年後に 1 回を目途）すること。なお、更新に当たっては、今後の技術の発展も考慮し機種を選定すること。
（５）運転支援事業者は、自らが提案した見学者設備に設置する環境啓発設備の更新を行なうこと。環境啓発設備の更新計画は提案によるものとするが、設備そのものの陳腐化を防ぐため、３～５年程度の更新計画を立案し、当組合の承諾を得ること。
５ パンフレットの増刷
運転支援事業者は、当組合と協議の上、パンフレットの残部数が２年分程度となった時点
で、パンフレットの増刷を行うこと。増刷は５年分を基本とし、法令改正や処理フローの改造などによってパンフレットの修正が生じた場合、これに応じること。
第４節 環境管理業務（１）運転支援事業者は、本施設の基本性能を発揮し、関係法令、公害防止条件等を遵守した適切な環境管理業務を行うこと。
（２）運転支援事業者は、運営期間中の環境管理基準の遵守状況を確認するために必要な測定項目・方法・頻度・時期等を定めた環境管理計画を作成し、当組合の確認を得たうえで実施すること。
（３）運転支援事業者は、各種の計測データについて、計量証明書を添付して、当組合に提出すること。
（４）本施設の運営状況をより効率的に把握することが可能な計測管理項目等について当組
合及び運転支援事業者が合意した場合、計測管理項目及び計測頻度を適宜見直すものとする。
（５）生活環境影響調査の内容をふまえ、次表に加え必要な調査を実施すること。

-153-

表 54 運営中の計測管理項目
区分

項目

頻度

不燃ごみ

６か月毎に１回以上※1

プラスチックごみ

６か月毎に１回以上※1

破砕鉄・破砕ｱﾙﾐ※2

純度・回収率

１年に１回以上

ｽﾁｰﾙ缶・アルミ缶

純度・回収率

１年に１回以上

ごみ組成分析

作業環境測定空気中の濃度及び粉じん中の遊離けい酸含有率
６か月毎に１回以上（ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑを含めた各作業エリアで実施)
粉じん濃度（A 測定、B 測定）

６か月毎に１回以上

集じん装置出口濃度

６か月毎に１回以上

粉じん濃度

温度
相対湿度

空気環境測定３か月に１回以上

一酸化炭素
二酸化炭素

騒音・振動測定

騒音・振動（敷地境界４箇所）

６か月毎に１回以上

臭気指数（敷地境界４地点、見学者通路、
気体排気口）
臭気測定

臭気濃度（参考値として測定）

６か月毎に１回以上

臭気強度（参考地として測定）
井水

水質検査

毎月

放流水

排水処理後の水質

６か月毎に１回以上※1 三鷹市、調布市それぞれを対象に実施すること。
※2 破砕選別設備を設置した場合に限る。
第５節 安全衛生管理業務
１ 安全衛生の確保
運転支援事業者は、当組合等が定める安全管理者、衛生管理責任者及び産業医のもと、本施設における労働災害の防止と衛生の確保及び自らの従業員の健康管理を適切に行い、以下の目的を達成するため法令に定められた管理を実施すること。

-154-

（１）労働災害防止のための危害防止基準を確立すること。
（２）責任体制の明確化及び自主活動の促進を図ること等の総合的・計画的な対策を推進す
ることによって、事業における自らの従業員の安全と健康を確保すること。
（３）快適な職場環境の形成を促進すること。
２ 労働安全衛生・作業環境管理（１）運転支援事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、当組合が組織する安全衛生
管理委員会等に出席すること。
（２）運転支援事業者は、必要に応じて、これら作業に必要な保護具及び測定器等を整備し、自らの従業員に使用させること。また、保護具及び測定器等を定期的に点検し、安全な状態を保つようにしておくこと。
（３）運転支援事業者は、運転事業者が行う日常点検又は運転支援事業者が行う定期点検等の実施において、労働安全衛生上問題がある場合は、当組合及び建設工事請負事業者と協議のうえ施設の改善を提案すること。
（４）運転支援事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、自らの従業員に対して健康診断を実施し、その結果及び必要な場合その対策について当組合に報告すること。
（５）運転支援事業者は、自らの従業員に対して定期的に安全衛生教育を行うこと。
（６）運転支援事業者は、場内の自らが使用する部分について、整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。
（７）上記各項目に関係する法令等の改正等により労働安全衛生・作業環境管理に要する費用の増減がある場合は、当組合と運転支援事業者は契約金額の変更について協議を行う
ものとする。
３ 本施設の安全衛生管理（１）運転支援事業者は、安全衛生管理体制に基づき、本施設における従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の整備を促進すること。
（２）作業環境に関する調査・計測を行い、作業環境管理報告書を当組合に提出すること。
第６節 防災対策業務及び事故対応
１ 防災対策業務
１.１ 災害発生時の対応
運転支援事業者は、本事業の対象施設全体の防災に努め、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めること。
１.２ 緊急対応マニュアルの作成
運転支援事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを作成し、緊急時にはマニュアルに従った適切な対応を-155-

行うこと。なお、運転支援事業者は作成した緊急対応マニュアルについて必要に応じて改善すること。
１.３ 自主防災組織の整備運転支援事業者は、台風・大雨等の警報発令時、地震、火災、事故、作業員の怪我などが発生した場合に備えて、自主防災組織を整備するとともに、警察、消防、及び当組合等への連絡体制を整備すること。なお、体制を変更した場合は速やかに当組合に報告すること。
１.４ 防災訓練の実施
運転支援事業者は、緊急時に防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、運転事業者が定期的に行っている防災訓練等への共同参加を行うこと。
１.５ 被害状況等の報告
災害等により本施設を緊急的に停止する事態等が発生した場合、運転支援事業者は、緊急対応マニュアル等に基づき、災害時の発生状況や被害状況、対応等を当組合に報告するなど、事後報告を含めて適切な対応を行うこと。
２ 事故対応２.１ 事故の防止
運転支援事業者は、事故時の対応方法について、施設の計画時点において想定されるリ
スク項目別に対応方法を検討し、当組合と協議を行うこと。また、運転支援事業者は事故が発生した場合には適切な対応が行えるよう、教育を定期的に行い、当組合に報告すること。
２.２ 事故対応マニュアルの作成
運転支援事業者は、本施設において事故が発生した場合に適切な対応を行うため、事故対応マニュアルを作成すること。なお、事故対応マニュアルは、「廃棄物処理施設事故対
応マニュアル作成指針（環境省）」に基づいて作成し、当組合の承諾を受けること。
２.３ 事故発生時の対応
事故が発生した場合、運転支援事業者は、事故対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を当組合に報告すること。また、運転支援事業者は、報告後速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、当組合に報告すること。
第７節 情報管理業務
運転支援事業者は、本施設に関する各種マニュアル、図面、施設台帳等を事業期間中、適切に管理すること。また、機器更新、改良・改善等により、本施設の仕様の変更や各種マニ-156-

ュアル、図面等を変更する必要が生じた場合には、速やかに変更するとともに、運転事業者に対して必要な教育を行うこと。
なお、本施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については、当組合と協議のうえ決定すること。
運転支援事業者は、本施設の機能を維持するために必要な補修・更新等の履歴を事業期間
中電子データとして残し、事業期間終了後に当組合に譲渡すること。
１ 運転記録報告（１）運転支援事業者は、本施設のごみ搬入量、資源物搬出量、処理残さ排出量、運転デー
タ、用役データを記載した月報及び年報等の運転管理に関する報告を定期的に当組合に提出すること。
（２）報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、当組合と協議のうえ決定すること。
（３）運転支援事業者は、運転記録に関するデータを法令等で定める年数又は当組合との協議による年数保管すること。
２ 点検・検査の計画及び報告（１）運転支援事業者は、本施設の維持管理計画に基づいて毎年度点検・検査計画書を作成し、当組合に提出すること。点検・検査実施後は速やかに点検・検査結果報告書を作成し、当組合に提出すること。
（２）報告書の詳細項目は、当組合と協議のうえ決定すること。
（３）運転支援事業者は、点検・検査に関するデータを、法令等で定める年数又は当組合との協議による年数保管すること。
３ 補修・更新の計画及び報告（１）運転支援事業者は、本施設の維持管理計画に基づいて毎年度補修・更新計画書を作成し、当組合に提出すること。また、補修及び更新の実施の際には施工計画書を作成・提出するものとし、施工後は速やかに補修・更新結果報告書を作成し、当組合に提出すること。
（２）報告書の詳細項目は、当組合と協議のうえ決定すること。
（３）運転支援事業者は、補修・更新に関するデータを法令等で定める年数又は当組合との協議による年数保管すること。

-157-

４ 環境管理報告（１）運転支援事業者は、環境保全計画書に基づき計測し、測定結果を報告すること。また、毎年度環境保全状況を記載した環境管理報告書を作成し、当組合に提出すること。
なお、環境保全計画書は、運用中必要な場合改訂を行い当組合に再提出すること。
（２）報告書の詳細項目は、当組合と協議のうえ決定すること。
（３）運転支援事業者は、環境管理に関するデータを法令等で定める年数又は当組合との協議による期間について保管すること。
５ 安全衛生管理報告（１）運転支援事業者は、本事業の対象施設に関する安全衛生管理マニュアル等を事業期間にわたり適切に管理すること。
（２）運転支援事業者は、設備の改造等により、マニュアル、計画類に変更の必要が生じた
場合、建設工事請負事業者と協力してマニュアル、計画等を速やかに変更し、当組合の承諾を得ること。
（３）マニュアル、計画等の管理方法については当組合と協議のうえ決定すること。
６ 作業環境管理報告（１）環境保全計画書に基づき計測し、作業環境保全状況を記載した作業環境管理報告書を作成し、当組合に提出すること。
（２）報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、当組合と協議のうえ決定すること。
（３）運転支援事業者は、作業環境管理に関するデータを法令等で定める年数又は当組合との協議による期間について保管すること。
７ 防災管理報告及び事故報告（１）運転支援事業者は、本事業の対象施設に関する緊急対応マニュアルや事故対応マニュ
アル、事故報告等を事業期間にわたり適切に管理すること。
（２）運転支援事業者は、補修、更新等により、本事業の対象施設に変更が生じた場合、建設工事請負事業者と協力してマニュアル等を速やかに変更し、当組合の承諾を得ること。
（３）本事業の対象施設に関するマニュアル、事故報告等の管理方法については、当組合と協議のうえ決定すること。

-158-

８ その他管理記録報告（１）運転支援事業者は、本施設の設備により管理記録可能な項目、又は運転支援事業者が自主的に管理記録する項目で、当組合が要望するその他の管理記録について、管理記録
報告を作成すること。
（２）提出頻度・時期・詳細項目については、当組合と別途協議のうえ決定すること。
（３）運転支援事業者は、当組合が要望する管理記録について、法令等で定める年数又は当組合との協議による期間について保管すること。
第８節 その他関連業務
１ 清掃
運転支援事業者は、施設の清掃計画を作成し、施設内を常に清掃し、清潔に保つこと。特に見学者等の第三者が立ち寄る場所（窓ガラス清掃を含む。
）について、常に清潔な環境を維持すること。
２ 植栽管理運転支援事業者は、植栽管理計画を作成して敷地内の樹木・緑地等の水撒き、剪定、除草及び適時の植替え等を行い適切に管理すること。
３ 産業廃棄物の管理
運転支援事業者は、本施設から発生する廃油等の産業廃棄物を適切に管理・処分すること。
４ 防火管理（１）防火管理は、当組合の使用区画についても対象範囲とすること。
（２）運転支援事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、防火管理上問題がある場
合は、当組合と協議のうえ必要に応じて、建設工事請負事業者と協力して施設の改善を行うこと。
（３）運転支援事業者は、消防用設備等点検結果の報告を含め、必要な報告等を消防署へ提出すること。
（４）本施設の火災警報発砲時には、運転支援事業者が自ら又は委託によって、対応が行えるよう体制を整備すること。
（５）同一敷地内の管理対象外施設からの火災警報発報時には、運転支援事業者は協力して初期消火作業及び消防署への連絡を行うこと。
５ 施設警備・防犯（１）運転支援事業者は、外部警備を含め、場内の防犯体制を整備すること。
（２）運転支援事業者は、本施設の全面休止時等に施錠を行い施設の管理を実施すること。

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６ 住民対応（１）周辺の住民の信頼と理解及び協力を得られるよう、運転支援事業者は、常に適切な運営管理を行うこと。
（２）運転支援事業者は、本施設の運営管理に関して住民等から直接、運転支援事業者へ意見等があった場合、初期の対応を適切に行い、その後の対応を当組合へ引き継ぐこと。
なお、本事業の業務範囲に係る住民等からの意見や要望等があった場合は、当組合から運転支援事業者へ指示し、運転支援事業者は必要な措置を講ずること。
７ 災害発生時等の協力
震災その他により、計画処理量を超える多量の廃棄物が搬入され、その処理を当組合が実施しようとする場合、運転支援事業者はその処理・処分に協力すること。なお、処理に係る費用については、当組合が負担する。
８ 見学者対応
運転支援事業者は、当組合が行う見学者への説明ならびに説明用資料の作成・改訂時に協力すること。
９ 財務状況
運転支援事業者は、毎事業年度、公認会計士又は監査法人の監査済財務書類（会社法第435 条第２項に規定する計算書類）を作成し、株主総会に報告された事業報告及びこれらの
附属明細書の写しを、毎事業年度経過後３か月以内に提出すること。

第３章 当組合によるモニタリング
第１節 財務状況のモニタリング
当組合は、財務状況等について、維持管理・運転支援業務委託契約書に定めるところにより、定期的にモニタリングを行う。なお、モニタリングに要する費用は、運転支援事業者側に発生する費用を除き、当組合の負担とする。
第２節 運営管理状況のモニタリング
運転支援事業者は、当組合が必要と判断した時に、第三者機関による運営管理状況のモニタリングを受けること。なお、運営管理状況のモニタリングの実施頻度は今後検討するものとし、その費用は、運転支援事業者側に発生する費用を除き、当組合の負担とする。
第３節 周辺環境のモニタリング
運転支援事業者は、当組合が周辺環境をモニタリングする際に当組合と協議したうえで協力すること。

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