公益財団法人東京都サッカー協会定款細則
第１章

総則

（目 的）
第１条 本細則は、公益財団法人東京都サッカー協会（以下「本協会」という）の定款に基づき、本協会の組織運営に関する細部を規定する。
（英語名・略称）
第２条 本協会は、外国に対しては、Tokyo Football Association と称し、略称として TokyoＦＡを用いる。
第２章

評議員

（評議員）
第３条 本協会に評議員 15 名以上 25 名以内を置く。
２ 本協会の評議員と役員は相互に兼ねることはできない。
（評議員の選任及び解任）
第４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行なう。
２ 評議員は、その就任時に満 70 歳以下でなければならない。
（評議員候補者の推薦）
第５条 評議員候補者は、加盟団体（連盟）及び理事会から推薦するものとし、以下の通りとする。
（1）加盟団体（連盟）からの推薦
第１種

15 名以内東京都社会人連盟、東京都自治体職員連盟、東京都大学連盟
東京都専門学校連盟

第２種

東京都高等学校体育連盟、東京都クラブユース連盟（Ｕ-18，Ｕ-15）

第３種

東京都中学校体育連盟

第４種

東京都少年連盟

女 子

東京都女子連盟

シニア

東京都シニア連盟

フットサル 東京都フットサル連盟（2）理事会の推薦（学識経験者） 10 名以内（任 期）
第６条 本協会の評議員の任期は４年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 評議員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なお、その職務を行なう。
第３章 評議員会（構 成）
第７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）評議員の選任及び解任
1

（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（6）定款の変更（7）残余財産の処分（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）その評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第９条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 10 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第11条
（決

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選により定める。
議）

第12条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）評議員の選任及び解任（4）定款の変更（5）基本財産の処分又は除外の承認（6）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（議事録）
第13条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）
第14条

本協会に、次の役員を置く。
（1）理事

12名以上20名以内（2）監事

１名以上２名以内

2

２

理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。

３

上記理事のうち、会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」とする。）上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第15条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。
４ 役員は、その就任時に満 68 歳以下でなければならない。
（理事の職務及び権限）
第16条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第17条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第18条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第19条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第20条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する実費相当額の費用の支払いをすることができる。
3

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。
４ 理事の取引の制限及び責任の免除又は限定については、定款第28条及び第29条の規定に従う。
（特任理事）
第 21 条 第３条に定める役員のほかに、本協会の運営を円滑に行うため、理事会の承認を得て、特別な任務を有する特任理事（以下「特任理事」という。
）若干名を置くことができる。
２ 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応ずることができる。ただし、議決権を有しない。
３ 特任理事は、その就任時に満 68 歳以上であっても、１任期に限り就任が認められる。
第５章（構理事会成）

第22条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第23条

理事会は、次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第24条

理事会は、原則として毎月１回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から１５日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議の目的たる事項並びに日時及び場所を示して、招集の日の５日前までに到着するよう文書をもって通知しなければならない。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、他の理事が理事会を招集する。

（議長）

第25条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２（決会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第24条第3項の理事が議長を務める。
議）

第26条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第27条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

4第６章 名誉役員
（名誉役員）
第28条 本協会に次の名誉役員を置くことができる。
（1）名誉会長

１名（2）名誉副会長

若干名

（3）顧問

若干名

２ 名誉役員は、理事経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する実費相当額の費用の支払いをすることができる。
（名誉役員の職務）第29条 名誉会長、名誉副会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応ずる。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第30条
２（解この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。
散）

第31条

本協会は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第32条

本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第33条 本協会が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 総務委員会及び専門委員会（総務委員会）
第34条 本協会に総務委員会を置く。
２

総務委員会は 会長、副会長、専務理事及び常務理事によって構成する。

３

総務委員会は次の職務を行う。
（1）本協会の組織運営等に関する事項について議論し、検討結果を理事会に提出すること。
（2）本協会の業務運営において課題となっている事項について議論し、解決案を理事会に提出すること。
（3）その他理事会の諮問に応じた事項について検討すること。
5

（専門委員会）
第35条 本協会の事業遂行のため、必要あるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設置することができる。
２ 前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第36条 本協会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 10 章 加盟団体
第１節

総 則

（加盟団体）
第37条 東京都内において、本協会の趣旨に賛同する団体は、理事会の決議を経て、加盟団体となることができる。
（資格喪失）
第38条 加盟団体は次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（1）公益財団法人東京都サッカー協会の解散（2）除名（3）当該団体の解散（除 名）第39条 加盟団体が、本協会の名誉を傷つけ、又はその目的に違反する行為のあったときは、理事会の決議を経て、これを除名することができる。
第２節 加盟チーム（加盟チーム）第 40 条 加盟チ－ムとは、公益財団法人日本サッカー協会（以下「日本協会」という。
）制定のサッカー競技規則によりサッカーを行い、日本協会の規程（定款、基本規定及び諸規程）及び本協会の規程を遵守する東京都所在のチ－ムで本協会に加盟登録したものをいう。
第 41 条 加盟チームは次の種別に分ける。
（1）サッカー
① 第１種 年齢を制限しない選手により構成されるチーム② 第２種 １８歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、高等学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。
③ 第３種 １５歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、中学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。
6④ 第４種 １２歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、小学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。
⑤ 女 子 女子の選手によって構成されるチーム
ただし、１２歳未満の選手は、第４種チームに登録するものとする。
⑥ シニア ４０歳以上の選手により構成されるチーム（2）フットサル① フットサル第１種 年齢を制限しない選手により構成されるチーム② フットサル第２種 １８歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、高等学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。
③ フットサル第３種 １５歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、中学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。
④ フットサル第４種 １２歳未満の選手により構成されるチーム
ただし、小学校在学中の選手には、この年齢制限を適用しない。
２ 前項に定める年齢は、当該登録年度開始日の前日（３月３１日）現在の年齢とする。
ただし、シニアの種別については、当該登録年度最終日（３月３１日）現在の年齢とする。
（加盟登録）
第 42 条 本協会に加盟登録しようとするチームは、本協会に登録申請をして、その承認を得なければならない。
第 43 条 加盟チームは、毎年４月末日までに本協会に登録申請をしなければならない。
本協会は、５月 20 日までに承認を行なう。ただし、前条に規定する新たな加盟登録の場合には、その後遅滞なく承認を行なわなければならない。
２ 加盟チームの登録選手は、二つ以上の加盟チームに登録することはできない。
３ 加盟チームの登録選手は、アマチュア選手・アマチュア以外の選手（統一契約・非統一契約）に分類される。その分類は、日本協会の登録規程に従う。
４ 加盟チームの登録選手の移籍に関しては、日本協会の選手移籍規程に従う。
第 44 条 加盟登録は、前条所定の申請が本協会に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当又は不備がある場合はこの限りではない。
第 45 条 本協会、日本協会または関東サッカー協会主催の競技会に参加しようとする加盟チームについては、第 39 条及び第 40 条の規定にかかわらず、その競技会の開始期日までにその加盟登録手続きが完了していなければならない。
（登録料）
第 46 条 加盟チームは、本協会の定めるチーム登録料・選手登録料（別表１）を、毎年度加盟登録の申請と同時に納入しなければならない。
２ 同時に、日本協会が定めるチーム登録料及び監督登録料、関東サッカー協会が定める分担金を納入するものとする。
３ 本協会のチーム登録料・選手登録料は、理事会の承認を経て評議員会の決議により決定する。
（権利および義務）第 47 条 加盟チームは、次の事項に関する権利を持つ。
（1）本協会の組織単位として、その意向を、所属する連盟等の組織を通じて本協会に反映させること（2）本協会、日本協会又は関東サッカー協会が主催する競技会に参加すること（ただし、外国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる）（3）第 37 条から第 39 条までの規定によって、連盟を構成すること
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（4）日本協会の「ユニフォーム規程」（以下「ユニフォーム規程」という。
）に定めるところにより自己のチームのユニフォームに第三者のための広告を表示すること。
第 48 条 加盟チームは、次の事項を遵守しなければならない。
（1）本協会、日本協会及び関東サッカー協会が定める登録料（分担金）を納付すること（2）日本協会の機関誌（有料）を購読すること（3）毎年度、日本協会基本規程第 75 条〔選手登録〕以下に定めるところにより、選手氏名その他の所要事項を登録すること（4）毎年度、日本協会基本規程第 136 条〔審判員の資格の種類〕以下に定める資格を有する審判員を、自己のチームに所属する審判員として１人以上登録すること（5）「ユニフォーム規程」に適合した自己のチームのユニフォームを用意すること（6）本協会、日本協会又は関東サッカー協会が主催しない有料競技会には、本協会の承認を得た場合を除いて、参加しないこと。
第 49 条 加盟チームは、所属選手が本協会により代表チーム又は選抜チームの一員として招聘された場合は、特別な事情のある場合を除いて、当該選手を参加させる義務を負う。
（加盟チームに対する制裁）
第 50 条 加盟チーム又はその所属選手に次の事由があったときは、その加盟チーム又は選手は、日本協会基本規程第 12 章にしたがって懲罰を科されるものとする。
（1）第 45 条・第 46 条の義務に違反したとき（2）本協会の規程に違反したとき（3）サッカー競技者の名誉を傷つける等の行為があったとき
第３節 準加盟チーム（準加盟チーム）
第 51 条 準加盟チームとは、登録選手中に６人以上の外国籍の選手が登録されているチームをいう。
２ 学校教育法第１条に基づく学校のチームについては、そのチームの登録選手中に６人以上の外国籍選手登録されている場合であっても、本条の規定を適用しない。
３ 準加盟チームの種別は第 38 条の種別に準ずる。
（加盟登録）
第 52 条 準加盟チームは、本協会に登録申請をして本協会の承認を得なければならない。
（出場資格）
第 53 条 準加盟チームは、本協会が主催する競技会にのみ出場することができる。ただし、当該競技会の主催者が出場を認めた場合は、この限りではない。
（登録料）
第 54 条 準加盟チームは、本協会が定める登録料を納付しなければならない。
（義 務）
第 55 条 準加盟チームは、次の事項を遵守しなければならない。
（1）加盟登録の手続きに定めるところに従い、毎年度選手の氏名その他の事項を登録する
こと（2）日本協会基本規程第 129 条〔審判員の資格〕以下に定める資格を有する審判員を選任し、１人以上の審判員をその準加盟チームに所属する審判員として、前号の登録の際に登録すること（3）「ユニフォーム規程」に定めるユニフォームの色彩を、（1)の登録の際に登録すること（4）日本協会の機関誌（有料）を購読すること8

（制 裁）
第 56 条 準加盟チーム又はその所属選手に次の事由があったときは、その加盟チーム又は選手は、日本協会基本規程第 12 章にしたがって懲罰を科されるものとする。
（1）第 51 条・第 52 条の義務に違反したとき（2）本協会の規程に違反したとき（3）サッカー競技者の名誉を傷つける等の行為があったとき（外国籍扱いをしない選手）
第 57 条 日本で生まれ、次の各号のいずれかに該当する選手は、日本国籍を有しない場合でも、本細則の適用に関しては、外国籍の選手とはみなさない。
（1）
学校教育法第１条に定める学校において、教育基本法第４条に定める義務教育中の者、又は義務教育を終了した者（2）学校教育法第１条に定める高等学校又は大学を卒業した者
２ 前項の適用を受けるためには、加盟チームが日本協会の定める「外国籍選手登録申請書（第69 条に該当する選手）」［書式８号］で日本協会に申請し、日本協会の理事会の承認を得るものとする。ただし、その適用は、１加盟チームにつき１人に限るものとする。
第４節

連 盟

（連 盟）
第58条 加盟チームは、本協会の目的を遂行するために、連盟を結成することができる。
２ 前項の規定による連盟の組織及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
（連盟の規約）第 59 条 連盟は、次の事項を含む連盟規約に基づいて活動しなければならない。また、その規約は本協会の承認を得なければならない。
1) 連盟の名称

5) 経理に関する規定

2) 目的

6) 運営に関する規定

3) 構成するチームの資格

7) 連盟事務局の所在地

4) 構成する役員組織
第 60 条 前条の規約を変更するときは、本協会の承認を得なければならない。
（連盟の義務）
第 61 条 連盟は、年度毎に前年度の事業報告・決算報告及び次年度の事業計画・予算案を本協会に提出しなければならない。
（評議員の推薦）
第 62 条 連盟は、原則として本協会の評議員を推薦しなければならない。
第 11 章競技会（試合、大会及びリーグ戦）（競技会の統制）第 63 条 本協会は、加盟チームによる全ての競技会を統制する。
２ 本協会以外の団体が、競技会を開催し、リーグを組織するときは、本協会の承認を得ることとする。
３ 加盟チームは、本協会の承認を得ない競技会に参加してはならない。
第 64 条 本協会が必要と認めたときは、承認した競技会の中止を命じ、あるいは承認を取り消すことができる。
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第 65 条 加盟チームが未加盟チームとの公式試合を行う時は、あらかじめ本協会の承認を得なければならない。
（競技会の開催）
第 66 条 競技会を組織しようとするときは、原則として開催の前年度９月末日までに次の各号を含む競技会規則を添えて申請書を提出し、本協会の承認を得なければならない。
1) 競技会の名称

6) 運営の責任者

2) 目的

7) 参加チームの資格

3) 主催・後援の団体名

8) 試合に関する規定

4) 協賛の有無

9) 開催の期日と場所協賛の有る場合は協賛者名

10) 経費と経理規定

5) 競技会の組織
第 67 条 前条の競技会が終了したときは、競技会の成績結果・経理報告を含む競技会報告書を本協会に提出しなければならない。
（公式競技の審判）
第 68 条 本協会の統括する公式競技の審判員は、本協会、日本協会及び関東サッカー協会に登録された審判員でなければならない。
（有料の競技会）
第 69 条 本協会はその主催する競技会において入場料を徴収することができる。
２ 入場料による純収益金は本協会の収入とする。ただし、純収益金より、その競技会に参加したチームに対し競技会のために要した経費の一部又は全部を支給することができる。
第 70 条 本協会に承認された競技会において入場料を徴収する必要があるときは、本協会の承認を得なければならない。この場合入場料の金額、入場料を以て支弁する経費の範囲は本協会が決定する。
２ 前項の承認に際して、本協会を主催団体に加えなければならない。
３ 原則として開催日の属する月の前々月の末日までに、日本協会に対し開催申請書を提出し、承認を得なければならない。
第 71 条 前条の有料試合の経理報告は競技会終了後２週間以内に報告しなければならない。また、入場料収入の３％相当額を日本協会に、１％相当額を本協会に納付しなければならない。
（国際競技会）第 72 条 加盟チーム又は登録選手による選抜チームが東京都内において外国チームとの国際競技会を開催するときは、本協会を主催団体に加えなければならない。
第 73 条 前条の国際競技会の開催に際しては、開催日の前々月の末日までに、申請料を添え、所定の用紙によって本協会を経て日本協会に申請し、承認を得なければならない。
（国外遠征）
第 74 条 加盟チーム又は登録選手による選抜チームが国外に遠征するときは、実施の前々月の末日までに申請料を添え、所定の用紙によって本協会を経て日本協会に申請し、承認を得なければならない。
第 75 条 前条の国外遠征が終了したときは、帰国後直ちに所定の用紙による報告書・経理報告書を本協会を経て、日本協会に提出しなければならない。
第 12 章会旗及び標章（会 旗）
第 76 条 本協会の会旗は、別紙図面のとおりの日本協会の会旗の左下に東京と黄色で表示する。
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（標 章）
第 77 条 本協会の標章は、球をおさえた三足烏（別紙図面のとおり）とし、下に東京と黄色で表示する。
（会旗・標章の使用制限）
第 78 条 本協会の会旗又は標章は、本協会及び日本協会の事前の承認を得ない限り、記章その他の意匠として使用することはできない。
２ 会旗又は標章を意匠として使用することを希望する者は、本協会に対してその使用目的、図案、使用範囲および制作個数を明記した承認申請書を提出しなければならない。
３ 前項の承認の可否は、理事会において決定する。
第 13 章公 印（公 印）
第 79 条 公印とは、本協会の業務遂行上作成された文書その他のもの（以下「文書等」という）に使用する印章で、それを押すことにより、当該文書等が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう。
（制 定）
第 80 条 公印の制定は、会長が行なう。
２ 会長が指定する職員（以下「公印管理責任者」という）は、会長の決済を受けて、公印の新調、改刻又は廃棄を行なう。
（保 管）
第 81 条 公印管理責任者は、公印の保管及び使用について責任を負うものとする。
２ 公印管理責任者はこれを金庫その他保管設備のあるものに格納し、かつ施錠しなければならない。
３ 公印は、特別の理由がある場合を除き、所定の保管場所から持ち出してはならない。
（使 用）
第 82 条 公印の使用については、別に定める「公印使用規定」に基づき厳正に行なう。
第 14 章 表 彰（表 彰）
第 83 条 本協会は、東京都のサッカーの発展に寄与、貢献した個人または団体に対し、敬意および謝意を表することを目的として表彰を行う。
（対 象）
第 84 条 本協会が行う表彰の対象は、以下のとおりとする。
（1）本協会の評議員、役員、名誉役員（2）区市町サッカー協会（連盟）およびその役員（3）加盟チームおよびその役員、選手（4）各種連盟の役員（5）審判員（6）その他、本協会に多大な貢献をした個人又は団体
２ 表彰対象者の決定は理事会において行なう。
（事 由）
第 85 条 本協会は、前条の対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に表彰を行う。
（1）役員として永年協会および連盟の運営に貢献したとき
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（2）選手の指導、育成に顕著な貢献をしたとき（3）審判員として永年にわたり、競技運営に貢献したとき（4）その他各号に準ずる事由があるとき（方 法）
第 86 条 表彰は、表彰状を授与してこれを行う。ただし、記念品等を加授することができる。
（時 期）
第 87 条 表彰の時期および場所は、会長が決定する。
第 15 章改正

第 88 条 この細則の改正は、理事会の議決を経て、会長が行う。
第 89 条 この細則に規定されている条文の中で日本協会の各種規則に基づくものは、日本協会の各種規則の改正に伴って自動的に改正される。
附則

１ この細則は、２０１２年４月１日より施行する。
２ ２０１５年１１月２４日改正
３ ２０１６年 ７月１９日改正
４ ２０２１年 ６月２３日改正
５ ２０２４年 ４月 １日改正

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