事務連絡
平成 30 年 8 月 7 日
各都道府県建設業協会 事務局 御中
一般社団法人

全国建設業協会
事業部

公共建築工事成績評定要領作成指針の改定について（情報提供）

平素は本会の活動に対しまして、格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省では、公共建築工事の生産性向上を図るために、昨年 12 月に直轄工事の成績評定要領を改定し、施工合理化技術が提案・導入された場合の成績の評価方法を明確にしたところですが、この度、国土交通省大臣官房
官庁営繕部より、これらの取組を全国の公共建築工事に普及させるために、標準となる工事成績評定方法を示した「公共建築工事成績評定要領作成指針」
を改定し、全国の公共建築工事発注機関に通知を行った旨の情報提供がありました。
つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、貴会会員企業の皆様に周知賜りますようお願い申し上げます。
以上（ご参考）○国土交通省 HP より
・「公共建築工事成績評定要領作成指針」の改定について
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen07_hh_000007.html
・公共建築工事成績評定要領作成指針
http://www.mlit.go.jp/gobuild/hinkaku_seiseki_hyoutei.html【担当】事業部 下永吉
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

公共建築工事成績評定要領作成指針
１．目的
本指針は、公共建築工事成績評定要領（以下「要領」という。）の標準的な項目及び項
目ごとの記載の考え方を定め、もって公共建築工事の成績評定（以下「評定」という。）の適切な実施に資することを目的とする。
２．適用
本指針は、中央官庁営繕担当課長連絡調整会議及び全国営繕主管課長会議を構成する各機関において、要領を制定しようとする際に適用する。
３．標準的な項目
要領の項目は、次に示す各項目を標準とする。
①目的②評定の対象③評定の内容④評定者⑤評定の方法⑥評定の時期⑦評定表等の提出⑧評定の結果の通知⑨評定の修正
⑩説明請求等⑪再説明請求等
４．記載の考え方
上記３の各項目の記載の考え方を次に示す。
①

目的
評定の目的を記載する。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨に鑑み、最終的な目的には、「公共建築工事の品質確保」を含むものとする。

②

評定の対象
評定の対象を定める。工事規模（金額）や工事内容により、評定の対象となる工事を
記載する。

③

評定の内容
評定する内容を記載する。

1

④

評定者
評定者を定める。原則として、当該工事の技術検査を行う者及び監督を行う者と同一の者とし、工事中及び完成時の施工状況の確認を行うことができる者とする。

⑤

評定の方法
評定の方法について定め、評定点の算出、記録する方法及びそのための各様式について記載する。各様式の名称及び形式は各機関が定めるものとする。要領において、各様式として下記を添付する。記述内容の扱いについては、各様式による。
なお、別紙－２「施工プロセスチェックリスト（公共建築工事）」（仮称）は工事規
模、工期等により、運用する。
１）別記様式第１「工事成績採点表」（仮称）
２）別記様式第２「細目別評定点採点表」（仮称）
３）別記様式第３「工事成績評定表」（仮称）４）別紙－１「考査項目別運用表（公共建築工事）」（仮称）
５）別紙－２「施工プロセス」チェックリスト（公共建築工事）（仮称）

⑥

評定の時期
評定の時期を定める。評定者ごとに、評定の時期を記載する。

⑦

評定表等の提出
命令者への工事成績評定結果の報告について記載する。

⑧

評定の結果の通知
受注者へ評定の結果を通知する旨及び通知の方法について定める。

⑨

評定の修正
上記⑧の通知後、評定結果の修正を行う必要が生じた場合の取扱いについて記載する。

⑩

説明請求等
上記⑧又は⑨による通知を受けた者が、評定結果について説明請求を行える旨並びに説明請求への回答の方法について定める。

⑪

再説明請求等
上記⑩の説明請求に対する回答を受けた者が、再説明請求を行える旨並びに再説明請
求への回答の方法について定める。再説明請求に対する回答は、原則として、第三者による委員会を設置し、回答に関する審議を行うものとする。

改定経緯
平成１９年度「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」及び「全国営繕主管課長会議」申合わせ
平成２１年度「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」及び「全国営繕主管課長会議」改定申合わせ
平成３０年度「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議」及び「全国営繕主管課長会議」改定申合わせ

2

別記様式第１
工 事 成 績 採 点 表 （仮称）工事名

平成○○年○月○○日作成○○○○○○（部署名を記入）

契約金額（最終）

受注者名

工考 査 項 目氏名項目

細別

１．施工体制 Ⅰ施工体制一般
Ⅱ配置技術者

a期～②総括技術評価官（仮称）①主任技術評価官（仮称）
氏名
ｂ

ｃ

ｄ

e

+1.0 +0.5

0

-5

-10

評価

a

a'

ｂ

b'

c

ｄ

e

評価

完成年月日

③技術検査官（仮称）（既済・中間）③技術検査官（仮称）（既済・中間）

氏名

氏名

a

a'

b

b'

c

d

e

+5

-

+2.5

-

0

-7.5

評価

④技術検査官（仮称）
氏名

a

a'

b

b'

c

d

e

-15

+5

-

+2.5

-

0

-7.5

評価

a

a'

b

b'

c

ｄ

e

-15

+5

-

+2.5

-

0

-7.5

-15

-20

+3.0 +1.5

0

-5

-10

２．施工状況 Ⅰ施工管理+4.0 +2.0

0

-5

-10

Ⅱ工程管理

+4.0 +2.0

0

-5

-10

+2.0

-

+1.0

-

0

-7.5

-15

Ⅲ安全対策

+5.0 +2.5

0

-5

-10

+3.0

-

+1.5

-

0

-7.5

-15

Ⅳ対外関係

+2.0 +1.0

0

-2.5

-5

３．出来形

Ⅰ出来形

+4.0 +2.0

0

-2.5

-5

+10 +7.5

+5

+2.5

0

-10

-20

+10

+7.5

+5

+2.5

0

-10

-20

+10

+7.5

+5

+2.5

0

-10

及び
出来ばえ

Ⅱ品質

+5.0 +2.5

0

-2.5

-5

+15

+12

+7.5 +4.0

0-12.5 -25

+15

+12

+7.5 +4.0

0-12.5 -25

+15

+12

+7.5 +4.0

0-12.5 -25

+5

-

+2.5

0

-5

+5

-

+2.5

0

-5

+5

-

+2.5

0

-5

Ⅲ出来ばえ

-

-

-

-

-

４．工事特性 Ⅰ施工条件等への対応（※２）
0５．創意工夫 Ⅰ創意工夫（※３）--

６．社会性等 Ⅰ地域へ貢献等（※４）+10加減点合計 （1+2+3+4+5+6）
評 定 点

（※１）

①

+5

+2.5

0

点
※
※

（①

②
点×0.4＋②

点
34

点

点

点

点×0.2＋④

既済部分（中間）検査があった場合
既済部分（中間）検査がなかった場合

７．法令遵守等（※６）

点点

評定点計（※５）

評 定 点 合 計 （※７）

+7.5

点

③

点×0.4）＝ 評定点計

点

点
③

点

点
④

点

（①＋②＋③×０．５＋④×０．５）＝細目別評定点（既済、中間が２回以上の場合は③を平均する。
（①＋②＋④）＝細目別評定点

法令遵守等の該当事由
評定点計（点）－７.法令遵守等（点）＝点（１回完済分点、 ２回完済分点、 完成分点）

総括技術評価官所

見 （※８）

主任技術評価官
技術検査官※１

６５点＋加減点合計（１＋２＋３＋４＋５＋６）とする。
各評定点（①～④）は小数第１位まで記入する。

※２

工事特性は、当該工事特有の難度の高い条件（構造物の特殊性、特殊な技術、都市部等の作業環境・社会条件、厳しい自然・地盤条件、長期工事における安全確保等）に対して適切に対応したことを評価する項目である。
評価に際しては、主任技術評価官からの報告を受けて総括技術評価官（仮称）が評価するものとする。

※３

創意工夫は、工事特性のような難度を伴わない工事において、企業の工夫やノウハウにより特筆すべき便益があった場合に評価する項目である。

※４

社会性等の評価では地域への貢献等の観点から、加点評価のみとする。

※５

既済部分（中間）検査があった場合：（①※６

法令遵守等は減点評価のみとし、評価は総括技術評価官（仮称）又は技術検査官（仮称）が完成検査時に行う。

※７

評定点合計は、四捨五入により整数とする。

※８

所見欄には評定結果の概要を記載する。

点×０．４＋②

点×０．２＋③

点×０．２＋④

点×０．２）＝点※ただし、③（既済、中間）が２回以上の場合は平均値※９ 各考査項目ごとの採点は、別紙－１考査項目別運用表（公共建築工事）（仮称）によるものとする。
（この様式の形式は参考とし、内容は各機関の実状に合わせて変更しても良いものとする。ただし、考査項目、a～e評価及び各配点、①～③の配点比率は必須事項とする。
なお、技術評価官を１名しか任命できない場合は、１名で総括技術評価官及び主任技術評価官の評定を行うものとする。）（原則として、総括技術評価官は主に総括的なプロセス評価を行える者、主任技術評価官は詳細なプロセス評価を行える者、技術検査官は検査職員として評価を行える者を充てるものとする。）

3

点

-

評価

別記様式第２（参考）細目別評定点採点表（仮称）項目
１．施工体制①主任技術評価官

細別
Ⅰ．施工体制一般（（） × 0.4 + 2.9

Ⅰ．施工管理（） × 0.4 + 2.9

=
=
（
（
（

Ⅰ．出来形

（
（

） × 0.4 + 6.5=（） × 0.2 + 3.2（） × 0.2 + 3.3

点

=

点

=

（

） × 0.4 + 6.5

点

=
（

=
（

Ⅰ．創意工夫

６．社会性等Ⅰ．地域への貢献等

（

%

4.1点

%

13点

%

8.1点

%

8.8点

%

3.7点

%

14.9点

%

17.4点

%

8.5点

%

7.3点

%

5.7点

%

5.2点

%

） × 0.4 + 6.5
=

点

点

=
（

点

） × 0.4 + 6.5（
点） × 0.4 + 6.5=（
点） × 0.4 + 6.5

=

=
（

点

） × 0.4 + 6.5

点） × 0.4 + 6.5=（
点） × 0.4 + 6.5

点） × 0.4 + 6.5=

点

点） × 0.4 + 2.9=

点（） × 0.2 + 3.2=

７．法令遵守等点

3.3点） × 0.2 + 3.3=（（） × 0.4 + 6.5

点=

５．創意工夫=（点

Ⅲ．出来ばえⅠ．施工条件等への対応

点） × 0.4 + 6.5

点） × 0.4 + 2.9=

４．工事特性（点） × 0.4 + 2.8=

Ⅱ．品質

細目別評定点 得点割合

） × 0.4 + 2.9=

３．出来形及び
出来ばえ（

点） × 0.4 + 2.9=

Ⅳ．対外関係点） × 0.4 + 2.9=

Ⅲ．安全対策

④技術検査官（完成）③技術検査官（既済・中間）点

Ⅱ．配置技術者

Ⅱ．工程管理③技術検査官（既済・中間）） × 0.4 + 2.9=

２．施工状況

②総括技術評価官（点） ×1.0
=

点
評定点合計
100点

※

既済部分（中間）検査があった場合（①＋②＋③×０．５＋④×０．５）＝細目別評定点（既済、中間が２回以上の場合は③を平均する。

※

既済部分（中間）検査がなかった場合（①＋②＋④）＝細目別評定点※

得点割合は、細目評定点の合計に対する得点の割合を百分率で示す。

4

別記様式第３（参考）

工

事

成

績

評

定

表

（

仮

称

）
平成

年

月

日

機関名

完成検査
工事名
契約金額

当初：

工

当初：

期

最終：
から

最終：

から

完成年月日
完成技術検査年月日
完済部分技術検査年月日 第1回: 平成 年 月 日

第2回: 平成年月日

第3回: 平成年月日

中間技術検査年月日

第2回: 平成年月日

第3回: 平成年月日

第1回: 平成年月日

受注者名・所在地

現場代理人氏名主任・監理技術者氏名
総括技術評価官所属・氏名

印

主任技術評価官所属・氏名

印

完成技術検査官所属・氏名印
印
印

完済部分、技術検査官所属・氏名印
印
印

既済部分、技術検査官所属・氏名

印

中間技術検査、技術検査官所属・氏名印①

主任技術評価官評定点点②

総括技術評価官評定点

点③

既済部分､中間技術検査官評定点点④

完成技術検査官評定点

点

⑤

法令遵守等

点

⑥

総合評価技術提案不履行減点

点

⑦

評定点合計

点

注

１）評定点合計

既済部分、中間技術検査がなかった場合：⑥＝（①×0.4＋②×0.2＋④×0.4）－⑤
既済部分、中間技術検査があった場合：⑥＝（①×0.4＋②×0.2＋③×0.2＋④×0.2）－⑤２）既済部分、中間技術検査が２回以上あった場合、評定点は既済部分、中間技術検査を合わせた平均点を記入する。
３）一部完成の場合は、総括技術評価官、主任技術評価官及び技術検査官が各々評定を行い、完成の際に、完成検査時の評定点と金額により加重平均を行い記入する。
４）主任技術評価官、総括技術評価官、技術検査官の評定点は小数第１位までとする。
５）評定点合計は、四捨五入により整数とする。
６）⑤法令遵守等は、完成検査時に総括技術評価官が記入する。（既済・完済・中間技術検査時を除く。）

5

別紙－１

考査項目別運用表（公共建築工事）（仮称）

基本事項

１．

本運用表の適用は、公共建築工事の新営、増築、改修の一般的な工事とし、修繕や点検保守などについては対象としないものとする。また、本運用表を解体のみの工事に摘要する場合は、内容を大幅に変える必要があるため、評価を行う際は各機関において適宜運用するものとする。

２．

別記様式第１「工事成績採点表」（仮称）のａ～ｅ評価を行うために使用するものとする。

３．

原則として記載された各評価項目を使用することとするが、各機関の工事内容等により、該当しないものは削除しても良いものとする。

４．

各評価項目の文面は、各機関の実状に合わせて変更しても良いものとする。ただし、評価内容は変更しないものとする。

５．

本運用表の各評価対象項目に「レ点」を付すことができるのは、当該評価対象項目に関して、受注者が自主的に実地している場合とし、監督職員の指導や助言を過度に必要とした場合は、「レ点」を付さないも
のとする。

６．

主任技術評価官（仮称）の評価項目のうち「「施工プロセス」チェック」は、工事規模、工期等により、採用しなくても良いものとする。

6

集計用（参考）

工事成績評定表（集計用）

工

事

名

受 注 者 名契 約 金 額工期～

完成 年 月 日
主任技術評価官氏名
総括技術評価官氏名

技術検査官氏名
考 査 項 目
項

目

評価官

細

１.施工体制別主任技術評価官

Ⅰ.施工体制一般
Ⅱ.配置技術者

２.施工状況

Ⅰ.施 工 管 理
Ⅱ.工 程 管 理
Ⅲ.安 全 対 策
Ⅳ.対 外 関 係

３.出来形及び
出来ばえ

Ⅰ.出 来 形Ⅱ.品質

Ⅲ.出 来 ば え
４.工事特性Ⅰ.工事特性

５.創意工夫

Ⅰ.創 意 工 夫

６.社会性等Ⅰ.地域への貢献等

加減点合計（1+2+3+4+5+6）
評定点（65±加減点合計)
評 定 点 計７．法令遵守等
１．指名停止３ヶ月以上
２．指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満
３．指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満
４．指名停止２週間以上１ヶ月未満
５．文書注意６．口頭注意７．軽微な事故（措置無しとした）
８．総合評価落札方式において提案を満足できなかった

評定点合計
所

見

7

総括技術評価官

検査官
技術検査官

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）
考査項目
１．施工体制細別対象

Ⅰ.施工体制一般

評価対象項目①作業の分担の範囲が、下請業者を含め、書面に明確に記載されている。
②品質管理体制が、書面に適切に記載されている。
③安全管理体制が、書面に適切に記載されている。
④現場の施工体制（品質管理、安全管理を含む）が、書面と一致している。
⑤工事規模に応じた人員、機械配置がなされ施工している。
⑥建設業退職金共済制度(建退共)の趣旨を下請業者等に説明するとともに、証紙の購入が適切に行われ、配布が受け払い簿等により適切に把握されている。
⑦元請業者が、下請業者の施工結果を十分に検査している。
⑧現場における施工体制に対し、本支店等による十分な支援体制を整え実施している。
⑨「施工プロセス」チェックリストのうち、施工体制一般について指示事項が無い。または指示事項に対する改善が速やかに実施されている。
⑩その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
施工体制一般に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
施工体制一般に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
評価

a：施工体制が優れている。 ｂ：施工体制が良好である。 ｃ：施工体制が適切である。 ｄ：施工体制がやや不適切である。
ｅ：施工体制が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・・・・ aでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ b② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％)計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満 ・・・ c③ 評価値（

該当項目が60％未満％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

・・・・・・・・ d

評価＝ ｄ

0項

8 項目

0%

8

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

対象

評価対象項目１．施工体制Ⅱ.配置技術者①現場代理人として、工事全体の把握ができている。

（現場代理人等）②現場代理人として、監督職員への報告、協議等を書面で行っている。
③契約書、設計図書等を理解し、現場に反映して工事を行っている。
④工事請負契約書第18条（条件変更等）第1項（以下、「契約書第１８条」という。）に基づく
設計図書の照査を行っている。
⑤書類及び資料が適切に整理されている。
⑥作業環境、気象、地質条件等の把握及び対応に努めている。
⑦工事に必要な専門技術者を選任し、配置している。
⑧作業に必要な作業主任者を選任し、配置している。
⑨主任(監理)技術者として技術的判断に優れ、良好な施工に努めている。
⑩施工体制、施工状況を把握し、下請け、部下等をよく指導している。
⑪施工等に伴う提案又は工夫をもって工事を進めている。
⑫「施工プロセス」チェックリストのうち、配置技術者(現場代理人/監理技術者/主任技術者)について
指示事項が無い。または指示事項に対する改善が速やかに実施されている。
⑬その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
配置技術者に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
配置技術者に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
評価

ａ：配置技術者として優れている。 ｂ：配置技術者として良好である。 ｃ：配置技術者として適切である。
ｄ：配置技術者としてやや不適切である。 ｅ：配置技術者として不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上 ・・・・・・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満 ・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％)計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満 ・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満 ・・・・・・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

9 項目

0%

※１．建築一式工事を施工する場合において、一式工事の内容である他の建設工事（専門工事）を自ら施工する時は、当該専門工事に関し資格を有する者を置くものとする。なお、主任技術者が当該専門工事の資格を有していれば、専門技術者を兼ねることができる。
※２．作業主任者を専任すべき作業は、労働安全衛生法施行令第６条による。

9

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

２．施工状況

Ⅰ.施工管理対象

評価対象項目
①契約書第18条に基づく設計図書の照査結果について、協議を行っている。
②施工計画書が、工事着手前（計画内容に変更が生じた場合を含む）に提出されている。
③施工計画書が、設計図書及び現場条件を反映した内容となっている。
④施工計画書に、出来形・品質確保のための記載がある。
⑤施工計画書に基づき、日常の出来形・品質の管理を適切に行っている。
⑥施工図作成にあたり、関連工事と遅滞なく、調整が十分に図られている。
⑦工事打合せ書等の工事記録の整備が、適時に行われている。
⑧施工計画書の記載内容と現場施工方法が、一致している。
⑨一工程の施工の検査・確認の報告が、適時に行われている。
⑩現場内での整理整頓が、日常的に行われている。
⑪使用する建築材料（以下「材料」という。）・設備機材（以下「機材」という。）の調達の計画及び搬入後の管理が適切である。
⑫社内検査が計画的に行われている。
⑬独自のチェックリスト等の管理基準により、管理されている。
⑭低騒音、低振動及び排出ガス対策型の建設機械及び車両を使用している。
⑮建設廃棄物の処分及び建設副産物のリサイクルへの取り組みが、適切に行われている。
⑯「施工プロセス」チェックリストのうち、施工管理について指示事項が無い。または指示事項に対する改善が速やかに実施されている。
⑰その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
施工管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
施工管理に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
評価

a：施工管理が優れている。 ｂ：施工管理が良好である。 ｃ：施工管理が適切である。 ｄ：施工管理がやや不適切である。
ｅ：施工管理が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・aでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

14 項目

0%

10

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

２．施工状況

Ⅱ.工程管理対象

評価対象項目①実施工程表が工事着手前に提出され、関連工事との調整も適切に行っている。
②現場での工程管理を詳細工程表やパソコン等を用いて、日常的に把握している。
③工程のフォローアップを実施し、受注者の責により関連工事及び入居官署等に対し、影響を及ぼす工程の遅れがない。
④現場または施工条件の変更への対応が積極的で、処理が早い。
⑤工程に関する各種制約等があるにもかかわらず、工期内にスムーズに作業を行っている。
⑥受注者の責による夜間や休日の作業がない。
⑦休日・代休の確保を行っている。
⑧近隣住民（入居官署等を含む）との調整を積極的に行い、円滑な工事進捗を行っている。
⑨「施工プロセス」チェックリストのうち、工程管理について指示事項が無い。または指示事項に対する改善が速やかに実施されている。
⑩その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
工程管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
工程管理に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
評価

ａ：工程管理が優れている。 ｂ：工程管理が良好である。 ｃ：工程管理が適切である。 ｄ：工程管理がやや不適切である。
ｅ：工程管理が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％)計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

6 項目

0%

11

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

２．施工状況

Ⅲ.安全対策

対象

評価対象項目①災害防止（工事安全）協議会等を設置し、１回／月以上活動し、記録が整備されている。
②店社パトロールを１回／月以上実施し、記録が整備されている。
③各種安全パトロールで指摘を受けた事項について、速やかに改善を図り、かつ関係者に是正指示している。
④安全教育・安全訓練等を適時適切に実施し、記録が整備されている。
⑤安全巡視、ＴＢＭ、ＫＹ等を実施し、記録を整備している。
⑥新規入場者教育を実施し、実施内容に現場の特性が反映され、記録が整備されている。
⑦現場の各工程において適時適切に、安全管理の措置をしている。
⑧重機操作に際して、誘導員配置や重機と人の行動範囲の分離措置がなされている。
⑨山留め等について、設置後の点検及び管理がチェックリスト等を用いて実施されている。
⑩仮設工事において、設置完了時や使用中の点検及び管理がチェックリスト等を用いて実施されている。
⑪使用機械、工具等の点検整備等がなされ、十分に管理されている。
⑫工事現場における保安設備等の設置・管理が適切であり、よく整備されている。
⑬過積載防止に十分に取り組んでいる。
⑭「施工プロセス」チェックリストのうち、安全対策について指示事項が無い。または指示事項に対する改善が速やかに実施されている。
⑮その他
理由：（減点）該当すればｃ評価とする。
安全対策に関して、法令遵守の措置内容に該当する場合。
（減点）該当すればｄ評価とする。
安全対策に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
安全対策に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
評価

ａ：安全対策が優れている。 ｂ：安全対策が良好である。 ｃ：安全対策が適切である。 ｄ：安全対策がやや不適切である。
ｅ：安全対策が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

9 項目

0%

12

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

２．施工状況

Ⅳ.対外関係対象

評価対象項目①工事施工にあたり、関係官公署等の関係機関と協議及び調整を行い、トラブルの発生がない。
②工事施工にあたり、近隣住民（入居官署等を含む）と適切に協議及び調整を行っている。
③引渡し時に入居官署に対し、保守管理について適切な説明を行っている。
④工事の目的及び内容を、工事看板などにより地域住民や通行者等に分りやすく周知している。
⑤近隣住民（入居官署等を含む）対策を実施し、苦情がない。または苦情に対して適切な対応を行い、以後のトラブルがない。
⑥現場のイメージアップに、取り組んでいる。
⑦「施工プロセス」チェックリストのうち、対外関係について指示事項が無い。または指示事項に対する改善が速やかに実施されている。
⑧その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
対外関係に関して監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
対外関係に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
評価

ａ：対外関係が優れている。 ｂ：対外関係が良好である。 ｃ：対外関係が適切である。 ｄ：対外関係がやや不適切である。
ｅ：対外関係が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

5 項目

0%

13

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅰ.出来形

評価対象項目①承諾図等が、設計図書を満足している。

出来ばえ②施工図等が、設計図書を満足している。
③現場における出来形が設計図書を満足し、適切な施工である。
④施工計画書等で定めた出来形の管理基準に基づき、管理している。
⑤出来形の管理記録が適切にまとめられており、結果が良好である。
⑥出来形の管理方法を工夫している。
⑦解体又は撤去工事の場合、撤去対象物の範囲等が確認でき、処分が適切である。
⑧不可視部分となる出来形が、工事写真、施工記録により確認できる。
⑨その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
出来形の管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
工事請負契約書第１７条に基づき監督職員が改造請求を行った。
評価

ａ：出来形が優れている。 ｂ：出来形が良好である。 ｃ：出来形が適切である。 ｄ：出来形がやや不適切である。
ｅ：出来形が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・・・・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・・・・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

7 項目

0%

※１．出来形の対象は「材料、機材」と「施工の完了したもの」であり、工事目的物の形状、寸法、位置、数量並びに管理記録と設計図書を対比することにより評価を行う。

14

主任技術評価官用

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅱ.品質
出来ばえ

主任技術評価官用

評価対象項目①材料・製品の品質が、製作図等により確認でき、設計図書を満足している。

建築工事②品質確認記録の内容が、適切である。

工事比率③施工の各段階における完了時の、品質が適切である。

1.00④躯体工事における施工の品質が、良好である。
⑤内外仕上げ工事における施工の品質が、良好である。
⑥不可視部分となる品質確認のための工事写真、施工記録等が整備されている。
⑦その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
品質の管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
工事請負契約書第１７条に基づき監督職員が改造請求を行った。
評価ａ：品質が優れている。 ｂ：品質が良好である。 ｃ：品質が適切である。 ｄ：品質がやや不適切である。
ｅ：品質が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

4 項目

0%

※１．目的物の品質の水準を評価すること。
※２．品質の対象は、「材料、機材」と「施工が完了したもの（システムを含む）」があり、工事目的物の品質及び品質管理に関する各種の記録と設計図書を対比することにより技術的な評価を行う。
※３．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

15

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅱ.品質

主任技術評価官用

評価対象項目①機材の品質が、承諾図等により確認でき、設計図書を満足している。

出来ばえ 電気設備工事②施工の各段階における完了時の試験方法及び記録の方法が、適切である。

受変電設備工事③品質確認記録の内容が、適切である。
④システムの性能及び機能に関する試運転、確認方法等が適切であり、記録の内容が設計図書を満足している。

工事比率
0.00

⑤機材及び施工の品質が、良好である。
⑥不可視部分となる品質確認のための工事写真、施工記録等が整備されている。
⑦その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
品質の管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
工事請負契約書第１７条に基づき監督職員が改造請求を行った。
評価ａ：品質が優れている。 ｂ：品質が良好である。 ｃ：品質が適切である。 ｄ：品質がやや不適切である。
ｅ：品質が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

6 項目

0%

※１．目的物の品質の水準を評価すること。
※２．品質の対象は、「材料、機材」と「施工が完了したもの（システムを含む）」があり、工事目的物の品質及び品質管理に関する各種の記録と設計図書を対比することにより技術的な評価を行う。
※３．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

16

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅱ.品質

主任技術評価官用

評価対象項目①機材の品質が、承諾図等により確認でき、設計図書を満足している。

出来ばえ 暖冷房衛生設備
工事②品質確認記録の内容が、適切である。

機械設備工事③施工の各段階における完了時の試験方法及び記録の方法が、適切である。
④システムの性能及び機能に関する試運転、確認方法等が適切であり、記録の内容が設計図書を満足している。

工事比率
0.00

⑤機材及び施工の品質が、良好である。
⑥不可視部分となる品質確認のための工事写真、施工記録等が整備されている。
⑦その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
品質の管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
工事請負契約書第１７条に基づき監督職員が改造請求を行った。
評価ａ：品質が優れている。 ｂ：品質が良好である。 ｃ：品質が適切である。 ｄ：品質がやや不適切である。
ｅ：品質が不適切である。
① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目
該当項目が90％以上・・・・・ ａでない場合は空白のままとする。
該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

6 項目

0%

※１．機械設備工事とは、エレベーター、エスカレーター設備工事等の建設業法における機械器具設置工事をいう。

※２．目的物の品質の水準を評価すること。
※３．品質の対象は、「材料、機材」と「施工が完了したもの（システムを含む）」があり、工事目的物の品質及び品質管理に関する各種の記録と設計図書を対比することにより技術的な評価を行う。
※４．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

品質の評価計＝ ｄ

0 項目

0%

17

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

主任技術評価官用（創意１／２）

考査項目
５.創意工夫

評価対象項目細別■準備・後片づけ関係

測量・位置出しにおける工夫
現地調査方法の工夫
その他
理由：
詳細評価内容：■施工関係

施工に伴う器具・工具・装置類の工夫
工場加工製品等の活用による副産物及び廃棄物の減少またはリサイクルに対する積極的な取組み
土工事、地業工事、鉄骨建て方、コンクリート工事等の施工関係の工夫
建築材料・機材等の運搬・搬入等を含む施工方法に工夫
電気設備工事等の配線、配管等の工夫
暖冷房衛生設備工事等の配管、ダクト等の工夫
照明・視界確保等の工夫
仮排水、仮道路、迂回路等の計画・施工の工夫
運搬車両・施工機械等の工夫
型枠、足場、山留め等の仮設関係の工夫
施工管理及び品質向上等の工夫
プレハブ工法等の採用による工期短縮等の工夫
仮設施工等の工夫
既存施設・近隣等に対する騒音・振動対策等の工夫
保全への配慮による材料選定・施工方法等の工夫
作業の安全性向上のための施工方法等の工夫
その他
理由：
詳細評価内容：■品質関係

集計ソフト等の活用と工夫
躯体工事の品質管理の工夫
建築材料・機材の検査・試験に関する工夫
施工の検査・試験に関する工夫
品質記録方法の工夫
その他
理由：
詳細評価内容：18

別紙-１

考査項目別運用表（公共建築工事）

主任技術評価官用（創意２／２）

考査項目
５.創意工夫

評価対象項目細別■安全衛生関係

安全仮設備等の工夫（落下物、墜落・転落、挟まれ、看板、立入禁止柵、手摺り、足場等）
安全衛生教育、技術向上講習会等、ミーティング、安全パトロール等に関する工夫
現場事務所、休憩所等の環境向上の工夫、酸欠対策・有毒ガス・可燃ガスの処理または粉塵防止策や作業中の換気等の工夫
周辺道路等の事故防止または一般交通確保等のための工夫
改修工事における既存施設利用者等に対する安全対策の工夫
作業時における作業環境改善等の工夫
ゴミの減量化、アイドリングストップの励行等の地球環境への工夫
その他
理由：
詳細評価内容：■施工管理関係

出来形の管理等に関する工夫
施工計画書または写真記録等に関する工夫
出来形・品質に関する計測等の工夫及び集計の工夫
ＣＡＤ、施工管理ソフト等の活用
施工合理化技術（※５）を活用した施工管理の工夫
その他
理由：
詳細評価内容：■その他＜新技術活用＞※新技術に関する下記５項目での加点は最大３点とする。
以下の項目評価に当たっては、活用効果調査表の提出が不要な場合を除き、発注者及び受注者の双方による全ての活用効果調査表を確認した上で評価する。ただし、加点対象は受注者側から新技術活用を提案した場合のみとし、発注者が指定し活用した場合は加点措置を行わないものとする。
（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価未実施技術または事後評価で「有用とされる技術」と評価された技術を活用し、活用の効果が相当程度確認できた。（３点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価未実施技術または事後評価で「有用とされる技術」と評価された技術を活用し、活用の効果が一定程度確認できた。（２点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価未実施技術または事後評価で「有用とされる技術」と評価された技術を活用し、活用の効果が従来技術と同程度である。（１点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価実施済み技術(「有用とされる技術」を除く)を活用し、活用の効果が相当程度確認できた。（２点）（該当技術数: ）NETIS登録技術のうち、事後評価実施済み技術(「有用とされる技術」を除く)を活用し、活用の効果が一定程度確認できた。（１点）※ここで「有用とされる技術」とは、「公共工事等における新技術活用システム」実施要領で定める「有用とされる技術」をいう。
※複数の技術の評価にあたっては、活用した技術数に応じ複数の評価項目を選択することを可能とするが、最大３点の加点とする。複数の技術が同一の評価項目に該当した場合、該当技術に対し各項目の加点点数を掛け合わせたものを評価点数とするが、この場合も最大３点の加点とする。

＜その他＞
その他
理由：
（最大

７点）

詳細評価内容：評 点 計＝ 0 点※１．特に評価すべき創意工夫事例を加点評価する。
※２．該当する数と重みを勘案して評価する。１項目１点を目安とするが、項目により１、２、３点で評価し、最大７点の加点評価とする。
※３．上記の考査項目の他に評価に値する企業の工夫があれば、その他に具体の内容を記載して加点する。
なお、総括技術評価官が評価する「工事特性」との二重評価は行わない。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容及び効果があった項目を詳細評価内容欄に記載する。
※５．施工合理化技術（プレハブ化、ユニット化、自動化施工（ICT施工、ロボット活用等）、BIM、ASP等を活用したもので施工の合理化に資するものに限る。）を採用した場合。
※６．考査項目「創意工夫」の「■準備片付け関係」から「■安全衛生関係」までの４つの細別ごとに、施工合理化技術を活用して効果があった場合に、その他の理由に具体の内容を記載して加点する。さらに、当該技術がNETIS登録技術である場合は「■その他」<新技術活用>の項目に追加で加点できるものとする。

19

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目
２．施工状況

細別Ⅱ.工程管理

総括技術評価官用

評価対象項目①現場又は施工条件の変更等による工期的な制約がある中で、余裕をもって工事を完成させた。
②隣接又は同一現場の他工事等との積極的な工程調整を行い、トラブルを回避した。
③近隣住民（入居官署等を含む）調整を積極的に行い、トラブルも少なく、工期内に工事を完成させた。
④配置技術者(現場代理人/監理技術者/主任技術者)の積極的な工程管理の姿勢が見られた。
⑤その他
理由：

詳細評価内容：ａ：工程管理が優れている。 ｂ：工程管理が良好である。 ｃ：工程管理が適切である。
ｄ：工程管理がやや不適切である。 ｅ：工程管理が不適切である。
評価選択
評価＝ ｅ
２．施工状況

Ⅲ.安全対策

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

※上記評価対象項目のうち、該当項目を総合的に判断して、a、b、c、d、e評価を行う。
①建設労働災害、公衆災害の防止への努力が顕著である。
②安全衛生管理体制を確立し、組織的に取り組んでいる。
③安全衛生管理活動が、適切に実施されている。
④安全管理に関する技術開発や創意工夫に取り組んでいる。
⑤安全協議会活動に積極的に取り組んでいる。
⑥その他
理由：

詳細評価内容：ａ：安全対策が優れている。 ｂ：安全対策が良好である。 ｃ：安全対策が適切である。
ｄ：安全対策がやや不適切である。 ｅ：安全対策が不適切である。
評価選択
評価＝ ｅ
６．社会性等Ⅰ．地域への貢献
等

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

※上記評価対象項目のうち、該当項目を総合的に判断して、a、b、c、d、e評価を行う。
①災害時等に地域への救援活動等に協力した。
②周辺地域の環境保全、生物保護等について、具体的な対策をした。
③現場事務所や作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせる等、周辺地域との調和を図った。
④広報活動や現場見学会等を実施して、地域とのコミュニケーションを図った。
⑤地域イベントへの協力やボランティア活動等への協力や参加をした。
⑥その他
理由：

詳細評価内容：ａ：地域への貢献が優れている。 ａ’：地域への貢献がやや優れている。
ｂ’：地域への貢献がやや良好である。 ｃ：他の評価に該当しない。
評価選択
評価＝ c

ａ

a'

b

b'

ｂ：地域への貢献が良好である。

ｃ※上記評価対象項目のうち、該当項目を総合的に判断して、a、a'、b、b'、c評価を行う。

※１．総括技術評価官は、主任技術評価官の意見を参考に総括的な評価を行う、※２．評価に当たっては評価対象項目のレ点の数にとらわれず、一項目でも評価する内容が充実している場合は、総合的な視点で判断し評価する。
※３．地域への貢献等とは、工事の施工に伴って、地域社会や住民に対する配慮等の貢献について加点評価する。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容及び効果があった項目を詳細評価内容欄に記載する。

20

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

総括技術評価官用（特性１／３）

考査項目（細別）

評価対象項目

４．工事特性■建物規模への対（施工条件等へ 応の対応）※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
延べ面積10,000㎡以上の建物
地上９階以上又は建物高さ31m以上の建物
大空間のホール等を有する建物
その他（理由：）

詳細評価内容：評 点＝ 0 点■建物固有の機能の難しさへの対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
対象建物の耐震レベル
建物機能の特殊性
その他（理由：）[評価技術事例］
・建築工事で官庁施設の総合耐震・対津波計画基準においてⅠ類及びＡ類に属する工事
・電気又は暖冷房衛生設備工事で官庁施設の総合耐震・対津波計画基準において甲類に属する工事・研究施設、美術館等、特殊機能・設備の有る建物

詳細評価内容：評 点＝ 0 点■建物固有の施工
技術の難しさへの対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
建築材料、設備機材、工法について、提案がある場合【総合評価における技術提案は除く】

設計条件として、工法、材料及び設備システム（機材を含む）の特殊性
制約条件等があり、施工難度が特に高い場合
その他（理由：）[評価技術事例］
・パイロット工事。又は特異な試験フィールド工事で特許工法等の技術的に検討が必要な工事・特殊な工法及び材料等を採用した工事
・特殊な設備システムを採用した工事・免震装置を設ける工事・大規模な山留め工法が必要な工事
・敷地内又は周辺部の工作物、配管・配線等の大規模な移設、切り回しを行う工事
・仮設備等を設け、システムを停止することなく配管・配線等の大規模な盛替え等を必要とする改修工事
詳細評価内容：評 点＝ 0 点

21

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

総括技術評価官用（特性２／３）

考査項目（細別）

評価対象項目

４．工事特性■厳しい自然・ 地（施工条件等へ 盤条件への対応の対応）※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
湧水の発生、地下水の影響（地盤掘削時）
軟弱地盤、支持地盤の影響
雨・雪・風・気温等の影響
その他（理由：）[評価技術事例］
・地下水位が高く、ウエルポイント等の排水設備が必要な工事
・液状化対策工法や地盤改良を伴う工事
・冬期施工のため、大規模な雪寒冬囲いをする必要があり、冬期の養生温度の管理
や施工スペースの制限を受けた工事
詳細評価内容：評 点＝ 0 点■厳しい周辺環境、社会条件との対応※下記の対応事項に１つ以上レ点が付けば２点の加点とする。
地中埋設物等の作業障害
工事の影響に配慮すべき建物等の近接物
周辺住民等に対する騒音・振動の配慮
周辺水域環境に対する水質汚濁の配慮
その他（理由：）[評価技術事例］
・工事に支障をきたす地中埋設物、酸欠、有毒・可燃性ガス等の対策が必要な工事・工事場所周辺に近接工事があり、困難な調整を要する工事
・場内に汚水処理装置（水替え）を必要とする工事
・住居専用地域等で、騒音などの時間規制が条例で定められてる工事
・有線電気通信法による届出が必要なテレビ電波障害対策工事で、困難な調整を行った工事
詳細評価内容：評 点＝ 0 点

22

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

総括技術評価官用（特性３／３）

考査項目（細別）

評価対象項目

４．工事特性■施工現場での対 ※下記の対応事項に１つにレ点が付けば４点の加点とし、最大１０点とする。
（施工条件等へ 応【長期工事における安全確保への対応】の対応）
１２ヶ月を超える工期で事故が無く完成した工事 （ただし全面一時中止期間は除く）【災害等での臨機の措置】
地震、台風などにおいて、適切に臨機の対応を行った工事【施工状況（条件）に対応した施工・工法等】
工事の実施にあたり各種の制約があり、工程的にも特に厳しく、施工の制限を受けた工事
工程上他工事の制約を受け、機械、人員の増強を行った工事
休日・夜間作業が工程の過半を超える工事施設を使用しながらの工事で、工程的な制約が特に厳しい工事
特に困難な調整を要する他工事（近接工区）の受注者が複数ある工事
外来者の多い施設で、作業範囲内に外来者・通行人等の動線がある工事
特殊な室などで、工種が輻輳し困難な調整を要する工事
施工ﾔｰﾄﾞが狭く、高さ制限もあり、施工及び機械の移動や旋回等に制約を受けた工事
同一敷地内における施設を使用しながらの建て替え工事で、工程の制約等が特に厳しい工事
その他（理由：

詳細評価内容：（最大 ２０点）
評 点 計＝ 0 点）

評 点＝ 0 点※１．工事特性は、最大２０点の加点評価とする。なお、１項目に複数の内容がある場合又は、対象範囲が広い場合は、それ以上の点数を与えても良い。
※２．主任技術評価官が評価する「創意工夫」との二重評価は行わない。
※３．評価にあたっては、主任技術評価官の意見も参考に評価する。
※４．レ点を付した評価対象項目について、評価内容を詳細評価内容欄に記載する。

23

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

法令遵守等の該当項目一覧表

考査項目
７．法令遵守等

総括技術評価官用

点数

措置内容
該当無し

-20 点

1.指名停止３ヶ月以上-15 点

2.指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満-13 点

3.指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満-10 点

4.指名停止２週間以上１ヶ月未満- 8 点

5.文書注意- 5 点

6.口頭注意- 3 点

7.工事関係者事故または公衆災害が発生したが、ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ等軽微であり、口頭注意以上の処分がなかった場合（措置なしとした案件。なお、もらい事故や交通事故は該当しない。）

0 点

8.総合評価落札方式において、受注者の責により提案を満足する施工が行われない場合等① 本考査項目（７.法令遵守等）で評価する事例は、「工事の施工にあたり、工事関係者が下記の適応事例で上表1から7の措置があった」場合に適用する。
② 「工事の施工にあたり」とは、請負契約書の記載内容（工事名、工期、施工場所等）を履行することに限定する。
③ 「工事関係者」とは、②を履行する工事現場に従事する現場代理人、監理技術者、主任技術者、品質証明員、受注会社の現場従事職員及び②を履行するために下請契約し、その履行をするために従事する者に限定する。
④ 口頭注意未満の処分を受けた後、事故及び災害等において安全対策の改善が見られない場合（主任又は総括監督員からの文書注意、口頭注意等）は、主任又は総括技術評価官の評価対象項目である安全対策において減点をする。
⑤ 総合評価落札方式において、受注者の責により提案を満足する施工が行われない場合等は、上表8により工事成績評定点を減点する。減点数は入札説明書等によるものとする。
⑥ 原則として、法令遵守等の該当項目一覧表によることとするが、やむを得ずこれによれないときは、各機関で定めることができる。
【上記で評価する場合の適応事例】
・ 1.入札前に提出した調査資料等が虚為であった事実が判明した。
・ 2.承諾なしに権利義務等第三者譲渡又は承継を行った。
・ 3.労働者の寄宿舎環境等について労働基準法上違反があり、送検等された。
・ 4.産業廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等、関係法令に違反する事実が判明した。
・ 5.当該工事関係者が贈収賄等により逮捕または公訴された。
・ 6.建設業法に違反する事実が判明した 例）一括下請負、技術者の専任違反等
・ 7.入国管理法に違反する外国人の不法就労者が判明し、送検等された。
・ 8.使用人等の就労に関する労働基準法に違反する事実が判明し、送検等された。
・ 9.監督または検査の実施にあたり、職務の執行を妨げた。あるいは不当な政治力等の圧力をかけ、妨害した。
・ 10.下請代金遅延防止法第４条に規定する下請代金の支払いを期日以内に行っていない。あるいは不当に下請代金の額を減じている。あるいはそれに類する行為がある。
・ 11.過積載等の道路交通法違反により、逮捕または送検等された。
・ 12.受注企業の社員に「指定暴力団」あるいは「指定暴力団の傘下組織（団体）」に所属する構成員、準構成員、企業舎弟等、暴力団関係者がいることが判明した。
・ 13.下請けに暴力団関係企業が入っていることが判明した。あるいは暴力団対策法第９条に記されている、砂利、砂、防音シート、軍手等の物品の納入、作業員やガードマンの受け入れ、作業員用の自動販売機の設置等を行っている事実が判明した。
・ 14.受注企業及び下請け等が暴力団員等による不当介入を受けたが警察等への通報等を怠った。
・ 15.安全管理の措置が不適切であったために、死傷者を生じさせた工事関係者事故、または重大な損害を与えた公衆災害を起こした。
・ 16.引渡し後に事故等が発生し、受注者の責による重大な瑕疵が判明した。
・ 17.低入コスト調査で虚偽の報告があった。
・ 18.受注者の責により工期内に工事を完成出来なかった。
・ 19.受注者が契約書（下請負人の健康保険等加入義務等）イの規定に違反していると発注者が認める場合又はロに定める特別の事情があると発注者が認めたのにもかかわらず、ロに定める期間内に書類を提出しなかった場合。(イ:第7条の２第１項
ロ:第７条の２第２項(国土交通省の例))
・ 20.その他 理由：24

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

２．施工状況

Ⅰ.施工管理対象

技術検査官用評価対象項目
①契約書第18条に基づく設計図書の照査結果を、適切に処理していることが確認できる。
②施工計画書が、設計図書及び現場条件を反映した内容となっていることが確認できる。
③施工計画書に、出来形・品質確保のための記載があり、管理のための方法が確認できる。
④施工計画書の記載内容と現場施工方法が、一致していることが確認できる。
⑤工事記録の整備が、適切に行われていることが確認できる。
⑥使用する材料、機材の搬入後の管理が適切であることが確認できる。
⑦一工程の施工の確認の報告が、適切に行われていることが確認できる。
⑧建設廃棄物の処分及び建設副産物等のリサイクルへの取り組みが、適切に行われていることが確認できる。
⑨社内検査が計画的に行われ、出来形、品質等の管理を工事全般にわたって十分に行っていることが確認できる。
⑩独自のチェックリスト等の管理基準により、日常的に管理されていることが確認できる。
⑪工事の関係書類及び資料の整理がよい。
⑫その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
施工管理に関して、監督職員から文書による改善指示を行った。
（減点）該当すればｅ評価とする。
施工管理に関して、監督職員から文書による改善指示に従わなかった。
評価

ａ：施工管理が優れている。 ｂ：施工管理が良好である。
ｅ：施工管理が不適切である。

ｃ：施工管理が適切である。

ｄ：施工管理がやや不適切である。

該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が60％以上80％未満・・・・ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

11 項目

0%

25

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅰ.出来形

技術検査官用評価対象項目①承諾図等が、設計図書を満足していることが確認できる。

出来ばえ②施工図等が、設計図書を満足していることが確認できる。
③施工計画書等で出来形の管理基準を設定し、計画に基づく管理を実施していることが確認できる。
④出来形の管理記録の整備が、良好であることが確認できる。
⑤出来形の管理方法が、工夫されていることが確認できる。
⑥現場における出来形が、設計図書を満足し、適切な施工であることが確認できる。
⑦現場における出来形が良好で、施工の精度が高い。
⑧不可視部分となる出来形が、工事写真、施工記録により、確認できる。
⑨解体又は撤去工事の場合、撤去対象物の範囲等が確認でき、適切な処分をしている
ことが確認できる。
⑩その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
出来形の管理に関して、監督職員が文書で指示を行い改善された。
（減点）該当すればｅ評価とする。
出来形が不適切であったため、工事請負契約書第31条に基づく修補指示を検査職員が行った。
評価

ａ：出来形が特に優れている。 ａ’：出来形が優れている。 ｂ：出来形が特に良好である。 ｂ’：出来形が良好である。
ｃ：出来形が適切である。 ｄ：出来形がやや不適切である。 ｅ：出来形が不適切である。
該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ａ’② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が70％以上80％未満・・・・ ｂ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％以上70％未満・・・・ ｂ’
該当項目が50％以上60％未満・・・・ ｃ
該当項目が50％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

8 項目

0%

※１．出来形の対象は「材料、機材」と「施工の完了したもの」であり、工事目的物の形状、寸法、位置、数量並びに管理記録と設計図書を対比することにより評価を行う。

26

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

評価対象項目①材料・製品の品質が、製作図等により確認でき、設計図書を満足していることが確認できる。

３．出来形及び Ⅱ.品質
出来ばえ

技術検査官用建築工事②施工の各段階における完了時の試験及び記録の方法が、適切であることが確認できる。

工事比率③材料の品質確認記録の内容が、適切であることが確認できる。

1.00④品質の確認結果が、分りやすく整理されていることが確認できる。
⑤施工の品質が適切であり、設計図書を満足していることが確認できる。
⑥建具、ユニット等の性能及び機能に関する確認方法が適切であり、記録の内容が設計
図書を満足していることが確認できる。
⑦躯体工事における施工の品質が、施工記録等により確認でき、良好であることが確認できる。
⑧内外仕上げ工事における施工の品質が、施工記録等により確認でき、良好であることが確認できる。
⑨その他の工事（躯体・内外仕上げを除く）における施工の品質が、施工記録等により確認でき、良好であることが確認できる。
⑩不可視部分となる品質が、工事写真、施工記録により確認できる。
⑪中間技術検査や既済検査での工夫や良好な施工の品質が、継続して確認できる。
⑫その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
品質の管理に関して、監督職員が文書で指示を行い改善された。
（減点）該当すればｅ評価とする。
品質が不適切であったため、工事請負契約書第31条に基づく修補指示を検査職員が行った。
評価ａ：品質が特に優れている。 ａ’：品質が優れている。 ｂ：品質が特に良好である。 ｂ’：品質が良好である。
ｃ：品質が適切である。 ｄ：品質がやや不適切である。 ｅ：品質が不適切である。
該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ａ’② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が70％以上80％未満・・・・ ｂ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％以上70％未満・・・・ ｂ’
該当項目が50％以上60％未満・・・・ ｃ
該当項目が50％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

7 項目

0%

※１．目的物の品質の水準を評価すること。
※２．品質の対象は、「材料、機材」と「施工が完了したもの（システムを含む）」があり、工事目的物の品質及び品質管理に関する各種の記録と設計図書を対比することにより技術的な評価を行う。
※３．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

27

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅱ.品質
出来ばえ

技術検査官用評価対象項目①機材の品質が、承諾図等により確認でき、設計図書を満足していることが確認できる。

電気設備工事②施工の各段階における完了時の試験及び記録の方法が、適切であることが確認できる。

受変電設備工事③機材の品質確認記録の内容が、適切であることが確認できる。

工事比率④品質の確認結果が、分りやすく整理されていることが確認できる。

0.00⑤施工の品質が、適切であり、設計図書を満足していることが確認できる。
⑥施工の品質が、試験や検査等の結果の記録により、優れていることが確認できる。
⑦システムの性能及び機能に関する試運転の確認方法が適切であり、記録の内容が、設計図書を満足していることが確認できる。
⑧システムの性能及び機能に関する試運転の確認方法に工夫がある。
⑨不可視部分となる品質が、工事写真、施工記録により確認できる。
⑩中間技術検査や既済検査での工夫や良好な施工の品質が、継続して確認できる。
⑪運転・点検上の表示及び危険箇所などの表示等が明確で解りやすい。
⑫その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
品質の管理に関して、監督職員が文書で指示を行い改善された。
（減点）該当すればｅ評価とする。
品質が不適切であったため、工事請負契約書第31条に基づく修補指示を検査職員が行った。
評価ａ：品質が特に優れている。 ａ’：品質が優れている。 ｂ：品質が特に良好である。 ｂ’：品質が良好である。
ｃ：品質が適切である。 ｄ：品質がやや不適切である。 ｅ：品質が不適切である。
該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ａ’② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が70％以上80％未満・・・・ ｂ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％以上70％未満・・・・ ｂ’
該当項目が50％以上60％未満・・・・ ｃ
該当項目が50％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

8 項目

0%

※１．目的物の品質の水準を評価すること。
※２．品質の対象は、「材料、機材」と「施工が完了したもの（システムを含む）」があり、工事目的物の品質及び品質管理に関する各種の記録と設計図書を対比することにより技術的な評価を行う。
※３．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

28

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅱ.品質技術検査官用評価対象項目①機材の品質が、承諾図等により確認でき、設計図書を満足していることが確認できる。

出来ばえ 暖冷房衛生設備工
事②施工の各段階における完了時の試験及び記録の方法が、適切であることが確認できる。

機械設備工事③機材の品質確認記録の内容が、適切であることが確認できる。

工事比率④品質の確認結果が、分りやすく整理されていることが確認できる。

0.00⑤施工の品質が、適切であり、設計図書を満足していることが確認できる。
⑥施工の品質が、試験や検査等の結果の記録により、優れていることが確認できる。
⑦システムの性能及び機能に関する試運転の確認方法が適切であり、記録の内容が、設計図書を満足していることが確認できる。
⑧システムの性能及び機能に関する試運転の確認方法に工夫がある。
⑨不可視部分となる品質が、工事写真、施工記録により確認できる。
⑩中間技術検査や既済検査での工夫や良好な施工の品質が、継続して確認できる。
⑪運転・点検上の表示及び危険箇所などの表示等が明確で解りやすい。
⑫その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
品質の管理に関して、監督職員が文書で指示を行い改善された。
（減点）該当すればｅ評価とする。
品質が不適切であったため、工事請負契約書第31条に基づく修補指示を検査職員が行った。
評価ａ：品質が特に優れている。 ａ’：品質が優れている。 ｂ：品質が特に良好である。 ｂ’：品質が良好である。
ｃ：品質が適切である。 ｄ：品質がやや不適切である。 ｅ：品質が不適切である。
該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ａ’② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が70％以上80％未満・・・・ ｂ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100

該当項目が60％以上70％未満・・・・ ｂ’
該当項目が50％以上60％未満・・・・ ｃ
該当項目が50％未満・・・・・ ｄ
評価＝ ｄ

0項

8 項目

0%

※１．機械設備工事とは、エレベーター、エスカレーター設備工事等の建設業法における機械器具設置工事をいう。

※２．目的物の品質の水準を評価すること。
※３．品質の対象は、「材料、機材」と「施工が完了したもの（システムを含む）」があり、工事目的物の品質及び品質管理に関する各種の記録と設計図書を対比することにより技術的な評価を行う。
※４．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

品質の評価計＝ ｄ

0 項目

0%

29

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅲ.出来ばえ
出来ばえ

技術検査官用評価対象項目①きめ細かな施工がなされ、取り合いの納まりや端部まで仕上がりが良い。

建築工事②関連工事(工種)又は既存部分との調整がなされ、調和が良い仕上がりである。

工事比率③使い勝手や使用者の安全に対する配慮に優れている。

1.00④仕上がりの状態が良好で、作動状態も良好である。
⑤色調が均一であり、色むら等が無く、全体的な美観が良好である。
⑥材料・製品の割付や通り等が良く、全体的な出来ばえが良好である。
⑦保全に配慮した施工がなされている。
⑧その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
出来ばえが劣っている。
評価

ａ：全体的な完成度が優れている。
ｄ：全体的な完成度が劣っている。

ｂ：全体的な完成度が良好である。

ｃ：全体的な完成度が適切である。

該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100④ 評価対象項目数が２項目以下の場合は、全て該当してもｃ評価とする。

評価＝ c

0項

1 項目

0%

※１．全体的な仕上がり状態、機能を評価する。
※２．出来ばえの評価は、全体的な仕上がり状態、形状、配置及び関連工事との調和、目的物としての機能などについて、観察、計測等
により技術的な評価を行う。
※３．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

30

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅲ.出来ばえ
出来ばえ

技術検査官用評価対象項目①きめ細やかな施工がなされている。

電気設備工事②関連工事(工種)又は既存部分との調整がなされ、調和が良い仕上がりである。

受変電設備工事③機器又はシステムとして、運転状態が正常であり、性能が優れている。

工事比率④環境負荷低減への対策が優れている。

0.00⑤運転操作及び保守点検等の容易さを確保するための配慮がなされている。
⑥その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
出来ばえが劣っている。
評価

ａ：全体的な完成度が優れている。
ｄ：全体的な完成度が劣っている。

ｂ：全体的な完成度が良好である。

ｃ：全体的な完成度が適切である。

該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100④ 評価対象項目数が２項目以下の場合は、全て該当してもｃ評価とする。

評価＝ c

0項

1 項目

0%

※１．全体的な仕上がり状態、機能を評価する。
※２．出来ばえの評価は、全体的な仕上がり状態、形状、配置及び関連工事との調和、目的物としての機能などについて、観察、計測等
により技術的な評価を行う。
※３．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

31

考査項目別運用表（公共建築工事）

別紙-１

考査項目

細

別

対象

３．出来形及び Ⅲ.出来ばえ

技術検査官用評価対象項目①きめ細やかな施工がなされている。

出来ばえ 暖冷房衛生設備工
事②関連工事(工種)又は既存部分との調整がなされ、調和が良い仕上がりである。

機械設備工事③機器又はシステムとして、運転状態が正常であり、性能が優れている。

工事比率④環境負荷低減への対策が優れている。

0.00⑤運転操作及び保守点検等の容易さを確保するための配慮がなされている。
⑥その他
理由：（減点）該当すればｄ評価とする。
出来ばえが劣っている。
評価

ａ：全体的な完成度が優れている。
ｄ：全体的な完成度が劣っている。

ｂ：全体的な完成度が良好である。

ｃ：全体的な完成度が適切である。

該当項目が90％以上・・・・・ ａ① 「対象」欄にチェックボックスがある項目は、評価すべき項目の場合にチェックし、評価すべき項目でない場合は空白のままとする。

該当項目が80％以上90％未満・・・・ ｂ② 削除項目のある場合は削除後の評価項目数を母数として、比率(％）計算の値で評価する。

該当項目が80％未満・・・・ ｃ③ 評価値（％）＝（評価数／対象評価項目数）×100④ 評価対象項目数が２項目以下の場合は、全て該当してもｃ評価とする。

評価＝ c

0項

1 項目

0%

※１．機械設備工事とは、エレベーター、エスカレーター設備工事等の建設業法における機械器具設置工事をいう。
※２．全体的な仕上がり状態、機能を評価する。
※３．出来ばえの評価は、全体的な仕上がり状態、形状、配置及び関連工事との調和、目的物としての機能などについて、観察、計測等
により技術的な評価を行う。
※４．デザインビルド方式等で建築工事・電気設備工事・暖冷房衛生設備工事等が２工種以上複合している工事については、それぞれの工種毎に評価し、工事費内訳による加重平均などの方法によってよいものとする。また、改修工事等で付帯工事を含む場合は、主要工事で評価するものとし工事比率は1.0とする。

出来ばえの評価計＝ ｃ

0 項目

0%

32

別紙－２
「施工プロセス」チェックリスト（公共建築工事）（仮称）

基本事項
１．別紙－１「考査項目別運用表（営繕工事）」（仮称）のうち、主任技術評価官（仮称）の評価を行うために、監督職員が現場において使用するものとする。ただし、工事規模、工期等により、使用しなくても良いものとする。
２．かっこ内の文字（○○）は説明文である。
３．原則として記載されたチェック項目を使用することとするが、各機関の工事内容等により、該当しないものは削除しても良いものとする。
４．記載されたもの以外にチェック項目が必要な場合は、各機関が考査項目を勘案のうえ、追加しても良いものとする。
５．各評価項目の文面は、各機関の実状に合わせて変更しても良いものとする。ただし、評価
内容は変更しないものとする。

33

別紙-２

「施工プロセス」チェックリスト（公共建築工事）（仮称）
１．工事名
２．工 期
３．受注者名

平成

年

月

日～平成

年

月

工事
日

○○○○○○（部署名を記入）○○ ○○（担当者名を記入）①「施工プロセス」チェックリストは、標準仕様書、契約書等に基づき、施工に必要なプロセスが適切に管理されているかを監督職員等が確認する。
②チェック欄には書類もしくは現場等で確認した月日を、その内容が適切であれば□にレマークを記入する。(必要に応じて指示事項等を記入してもよい。)備考欄には指示事項、是正状況、取り組み状況等を記入する。
考
査
項
目
１
施
工
体
制

チェック欄
細
別

確認項目

Ⅰ ○品質・安全管理体制
施工体 ○建設業退職金共済制
制 度
一般○請負代金内訳書

チェックリスト一覧表（チェックの目安）（指示事項等）
備考
施 工 中

着手前

・品質及び安全計画に見合う管理体制が確立されている。
（施工計画書提出時）

完成時

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・建設業退職金共済証紙の配布を受け払い簿等により適切に管理している。
（施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を現場に掲示している。
（施工中１回程度）
・請負代金内訳書を契約締結後１４日以内に提出した。
（契約後）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・掛金収納書の写しを契約締結後１ヶ月以内に提出した。
（契約後、増額変更後）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

○労働保険関係成立票

・労災保険関係成立票を工事現場の見やすい場所に掲示している。
（施工中１回程度）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

○建設業許可標識

・建設業法に定められた標識を正しく記載し、公衆の見やすい場所に設置している。（全ての下請業者を含む。）（施工中１回程度）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

○施工体制台帳、施工体 ・施工体制台帳及び施工体系図を現場に備え付け、かつ、同一のも系図または作業分担に のを提出した。（施工時の当初、変更時）
関する資料

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・施工体制台帳に下請負契約書等（写）（再下請業者を含む。）を添付している。
（施工時の当初、変更時）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・施工体台帳及び添付書類の「健康保険等加入状況」に、加入又は適用除外と記載している。
（施工時の当初、変更時）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・施工体系図を現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げている。
（施工時の当初、変更時）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・施工体系図または下請負人通知書等に記載されている業者のみが作業している。
（施工時 １回／月程度）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与している。（下請工事がある全ての工事に適用する。）（施工時の当初、変更時）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

34

別紙-２

「施工プロセス」チェックリスト（公共建築工事）（仮称）
考
査
項
目
1
施
工
体
制

2
施
工
状
況

チェック欄
細
別

確認項目

チェックリスト一覧表（チェックの目安）（指示事項等）
備考
施 工 中

着手前

Ⅱ ○工事実績情報
・事前に監督職員の確認を受け、契約締結後等の10日以内(祝日を（ ／ ）配除く。)に登録機関に申請し、登録されることを証明する資料を、監督□置職員に提出した。
技（契約後、変更後、完成時）
術 ○現場代理人
・現場に常駐している。
者(施工中 １回／月程度)／
現・監督職員への通知、報告、申出等を書面で行っている。
場（施工中適宜）代理（ ／ ）人 ○監理技術者（主任技術 ・技術者としての要件が資格者証等により確認できた。
（着手前）／ 者）の専任制等□
監
・配置予定技術者または現場代理人等通知書等に記載されている技（／ ）理
術者が本人と同一であった。
技
□
（着手前）
術
者
・工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。（専／任義務は建築一式工事7,000万円以上、その他工事3,500万円以上）
主(施工中 １回／月程度)
任
技・施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に係術わっていた。
者(施工中、打合せ時)

完成時

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

□

□

□

□

□

□

□

□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

□

□

□

□

□

□

□

□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

○専門技術者の配置・専門技術者を選任し、配置している。
（施工計画時、施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

○作業主任者の選任・作業主任者を選任し、配置している。
（施工計画時、施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

○下請負者の把握

・国土交通省の指名停止期間中でない。
（施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

Ⅰ ○設計図書の照査 等
施工
管理○施工計画書・契約書第18条第１条第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行っている。
（着手前、施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・現場との相違事実がある場合、その事実が確認できる資料を書面により提出して確認を受けた。
（着手前、施工中適宜）・施工に先立ち、設計図書等の内容を反映したものを提出した。
（着手前、変更時）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・記載内容と現場施工方法が一致している。
（施工中適宜）35

別紙-２「施工プロセス」チェックリスト（公共建築工事）（仮称）
考
査 細
項 別
目
２
施
工
状
況

チェック欄
確認項目

Ⅰ ○施工管理
施 ・建築材料、機材の管理
工
管 ・出来形、品質管理
理○建設副産物及び建設廃棄物

チェックリスト一覧表（チェックの目安）（指示事項等）
備考
施 工 中

着手前

完成時

・建築材料、機材に関する資料の整理及び確認がなされている。
（施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・日常の出来形、品質管理が適時、的確に行われている。
（施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

・受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されていることを確認し、監督職員に提示した。
（施工中適宜）・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め提出した。
（施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

Ⅱ ○工程管理工程管理・施工前に各種工程表を提出している。
（着手前、施工中適宜）・工程の把握に努め、必要に応じ、フォローアップを行っている。
（施工中適宜）

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

（ ／ ）
□

Ⅲ ○安全活動
安全
対策

・安全活動を実施し、記録がある。（必要に応じ、以下の内容をチェックする。)①災害防止協議会等（施工中適宜）②店社パトロール（施工中１回／月程度）③安全教育、訓練等（施工中適宜）④安全巡視、TBM、KY等（施工中適宜）⑤新規入場者教育（施工中適宜）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

□

□

□

□

□

□

□

・仮設備点検等を実施し、記録がある。（必要に応じ、下記の内容をチェックする。)①過積載防止対策（施工中適宜）②機械・車両等点検整備等（施工中１回／月程度）③重機操作時安全点検記録等（施工中適宜）④山留め、仮締切等の点検及び管理記録 （施工中適宜）⑤足場、支保工の組立完了時・使用中の点検及び管理記録（施工中
適宜）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

□

□

□

□

□

□

□

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

（ ／ ）

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□

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□

□

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□

□

○仮設備点検等

Ⅳ ○関係機関等
対外関
係・関係機関等との調整等を実施し、記録がある。（必要に応じ、下記の内容をチェックする。)①関係官署（施工中適宜）②近隣住民・入居官署等 （施工中適宜）③関連工事等（施工中適宜）

36

（ ／ ）
□