2022年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年４月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社インターファクトリー
4057
ＵＲＬ http://www.interfactory.co.jp（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名）蕪木 登
取締役兼ＣＦＯ コーポレー
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）赤荻 隆
トディベロップメント部長
四半期報告書提出予定日
2022年４月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東03-5211-0086－（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第３四半期の業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年５月期第３四半期

1,696

11.2

43

△74.2

42

△72.3

24△77.2

2021年５月期第３四半期

1,525

16.5

168

26.2

154

23.2

106

30.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年５月期第３四半期

6.09

6.02

2021年５月期第３四半期

28.69

27.90

（注）１．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年５月期第３四半期の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年５月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産純資産2022年５月期第３四半期
2021年５月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円％

1,465

1,011

69.0

1,448

2022年５月期第３四半期

952

1,011百万円

65.8

2021年５月期

952百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年５月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年５月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2022年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

2,577

18.7

159

△23.4

157

△18.5

108

△16.8

27.31

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期３Ｑ

3,991,500株

2021年５月期

3,991,500株②期末自己株式数

2022年５月期３Ｑ－株

2021年５月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期３Ｑ

3,991,500株

2021年５月期３Ｑ

3,713,378株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

5

- 1 -

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られています。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、新型コロナウィルス感染症拡大が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ＥＣサービスおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力し、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、ＥＣ構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始いたしました。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴う原価が想定以上に発生いたしました。これらの結果、売上高は1,696,746千円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益は43,566千円（前年同期比74.2%減）、経常利益は42,761千円（前年同期比72.3%減）、四半期純利益は24,315千円（前年同期比77.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ17,026千円増加し、1,465,069千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により売上債権が122,374千円、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発等に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が143,127千円増加したこと、現金及び預金が270,254千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ41,349千円減少し、453,778千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により買掛金が34,496千円、クラウドシステム移行に伴うサーバ費用等の増加により未払金が33,390千円増加したこと、未払費用が32,628千円、未払法人税等が53,597千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ58,376千円増加し、1,011,290千円となりました。主な要因は、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純利益24,315千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0％（前事業年度末は65.8％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績予想につきましては、2022年７月14日に公表いたしました通期の予想に変更はありません。

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2022年５月期第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第３四半期会計期間(2022年２月28日)

686,552
2,874
356,074－
25,08747,083
1,117,671

416,298
8,634－
472,688
30,03077,891
1,005,543

30,82028,400104,455
99,522203,978

173,480
173,624
347,105

76,96821,492△2,88995,571
330,370
1,448,042

76,9689,940△2,88984,019459,525
1,465,069

33,380100,000
53,597
157,496
135,787
480,261

67,877100,000－
124,867
146,167
438,912

14,866
14,866495,128

14,866
14,866453,778

392,929
276,529
283,455
952,914952,914
1,448,042

392,929
276,529
341,831
1,011,290
1,011,290
1,465,069

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 4 -当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

1,525,482
879,018
646,463
477,510
168,953

1,696,746
1,079,317
617,429
573,862
43,566

3,111
1,061
3
4,177－
300
5
305

2,231
16,090245
18,567
154,563

969
－
141
1,110
42,761－－
154,563
42,9495,065
48,014
106,548

4,000
4,000
38,761
18,779△4,334
14,44524,315

(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の売上高が64,786千円、売上原価が39,448千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ25,338千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

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