【別表１】特別養護老人ホームむらさき野苑
※

利用料金表

1 単位＝10.14円

1日あたり要介護573①基本サービス費（R4/10/1～）

様式 72 特養事務 01-4 ７版

自己負担はその１割（2割）（3割）となります。

1

要介護単位 6412

要介護単位 7123

要介護単位 780

4

要介護単位 847

5単位

●加算分（原則として利用者全員に算定されるもの）
自己負担加算名

加算の要件

１日あたり １月あたり

看護体制加算Ⅰ

4 単位

常勤の看護師を１名以上配置していること。

看護体制加算Ⅱ

8 単位

看護職員を合計４名以上配置しており、２４時間の連絡体制を確保していること。

夜勤職員配置加算

13 単位

夜勤職員に加えて夕方から朝の16時間に毎日平均して延べ16時間以上の介護職員を配置していること。

日常生活継続支援加算（Ⅰ）

36 単位

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）

上記の利用者情報に疾病状況を加えて、厚生労働省に提出しケア50 単位 プランや介護計画の改善に役立てること。

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）②③④⑤

重度の要介護者または認知症である者等を積極的に入所させ、介護福祉士資格を有する職員を一定数以上配置し、より質の高い介護福祉サービスを提供すること。
利用者の情報（ADL,栄養、口腔。認知症等に関する基本的な情40 単位 報）を厚生労働省に提出し、ケアプランや介護計画の改善に役立てること。

61 単位 90 単位加算合計

上記の基本サービス費 介護職員の賃金改善や資質の向上の支援のための計画が策定されと加算の合計②に8.3 ており、実践していること。
％をかけた金額
上記の基本サービス費 介護福祉士の配置等要件、現行加算要件、職場環境等要件及び見介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） と加算の合計②に2.7 える化要件のすべてを満たしていること。
％をかけた金額
上記の基本サービス費 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していることに加えて、基本給と加算の合計②に1.6 又は決まって毎月支払われる手当の引き上げにより改善を図るな
ベースアップ等支援加算％をかけた金額
どの措置を講じていること。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）●食費、居住費
1日あたり⑤

食費
多床室

利用者負担
第１段階

利用者負担
第２段階

利用者負担
第３段階①

利用者負担
第３段階②

利用者負担
第４段階

¥300
¥0
¥320

¥390
¥370
¥420

¥650
¥370
¥820

¥1,360¥370¥820¥1,445¥855¥1,171⑥

居住費※

低所得の方の食費及び居住費を軽減する制度があります。この制度を利用するには「介護保険負担限度額の認定」を受ける必要があります。利用者負担の段階は市民税の課税状況、世帯の状況等により異なります。

個室◇１ヶ月あたり（31日分）の利用料金の見込み（負担割合１割）
多床室

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

※ 介護サービス費（31日分）

利用者負担第１段階¥22,543¥93,843¥76,173¥54,163¥46,103¥31,843¥24,950¥96,250¥78,580¥56,570¥48,510¥34,250¥27,462¥98,762¥81,092¥59,082¥51,022¥36,762¥29,869¥101,169¥83,499¥61,489¥53,429¥39,169¥32,241¥103,541¥85,871¥63,861¥55,801¥41,541

個室

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

※ 介護サービス費（31日分）¥22,543¥103,639¥90,123¥24,950¥106,046¥92,530¥27,462¥108,558¥95,042¥29,869¥110,965¥97,449¥32,241¥113,337¥99,821¥68,113¥47,653¥41,763¥70,520¥50,060¥44,170¥73,032¥52,572¥46,682¥75,439¥54,979¥49,089¥77,811¥57,351¥51,461（合計

利用者負担第４段階
利用者負担第３段階②①～利用者負担第３段階①）

利用者負担第２段階⑥

利用者負担第３段階②①

利用者負担第３段階①）

利用者負担第２段階（合計～

利用者負担第４段階⑥

利用者負担第１段階

●加算分（利用者の個別の状況により算定されるもの）
加算名

様式 72 特養事務 01-4 ７版

自己負担算定される条件

１日あたり １月あたり

若年性認知症入所者受入加算

120 単位入院または外泊時の費用

246 単位

初期加算

30 単位

64歳未満で、認知症が原因で要介護状態となった利用者に対し、担当者を定め、その者を中心に個別ニーズに応じたサービス提供を行う場合に算定されます。
入院または自宅に外泊した場合、6日間を限度に算定されます。入院（外泊）7日目からは算定されません。
入所後30日間に限り算定されます。また30日を越える入院をした後に再び入所した場合も同様に算定されます。
外部研修を受けた担当者が設置され、安全対策部門の設置し、組織的に安20 単位 全対策を実施する体制が整備されていることで入所時１回に限り算定され安全対策体制加算ます。

経口維持加算（Ⅰ）

経口維持加算経管により食事を摂取している利用者について、医師の指示の下、多職種が共同して経口移行計画を作成し、管理栄養士または栄養士が経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行っている場合に算定されます。

28 単位

経口移行加算（Ⅱ）
11 単位

栄養マネジメント強化加算
口腔衛生管理加算(Ⅰ）
口腔衛生管理加算（Ⅱ）

経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる利用者について、医師の指示の下、多職種が共同して、栄養管400 単位 理をするための観察及び会議等を行い、経口維持計画を作成し、管理栄養士または栄養士が継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行っている場合に、計画作成した月から6月以内の期間に限り算定されます。
協力歯科医療機関を定めている施設が経口維持加算（Ⅰ）を算定している
100 単位 場合であって、食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合に算定されます。
低栄養リスクが高い利用者に対し、多職種共同で作成した計画に従い、食事の観察、調整を実施する。そして利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、必要な情報を活用していること。
90 単位 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、利用者に対し口腔ケアを月２回以上行った場合に算定されます。
口腔衛生管理加算（Ⅰ）の条件に加え、内容等の情報を厚生労働省に提出
110 単位 し、口腔機能向上サービスの実施に当たって当該情報その他口腔衛生管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用することで算定されます。

排せつ支援加算（Ⅰ）

10 単位 排泄障害等のため、排泄に介護を要する入所者に対して、多職種が協働して、支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合に算定されます。

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）

3 単位褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

13 単位 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の条件に加え、褥瘡発生リスクのある利用者が支援の結果、褥瘡の発生がなければ算定されます。
12 単位

個別機能訓練加算（Ⅰ）

20 単位

個別機能訓練加算（Ⅱ）

18 単位

療養食加算
死亡日45日前～31日前
看取り介 死亡日30日前～4日前
護加算
死亡日の前日•前々日(Ⅰ）
死亡日
死亡日45日前～31日前
看取り介 死亡日30日前～4日前
護加算
死亡日の前日•前々日
(Ⅱ）
死亡日

72 単位
144 単位
680 単位
1280 単位72 単位
145 単位
780 単位
1580 単位褥瘡の発生に係るリスクがある入所者に対して、定期的な状態の評価を行い、厚生労働省に報告すること。また関連職種の者が褥瘡ケア計画を作成し、その計画に基づき支援した場合に算定されます。

機能訓練指導員を配置し、利用者に対して個別機能訓練計画書を作成、その計画に基づき機能訓練を実施し、効果や実施方法を評価する取組により算定されます。
個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用することで算定されます。
主治医の食事せんに基づき管理栄養士または栄養士の管理する療養食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食等）を提供する場合に算定されます。ただし経口移行加算または経口維持加算が算定されている場合は算定されません。
医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、家族の合意のもと、見取り介護指針に則った看取り介護を行った場合に算定されます。

医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、家族の合意のもと、見取り介護指針に則った看取り介護を行った場合に算定されます。
※ 看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。

●その他、日常生活に要する自己負担金
個人が選定する特別食

実費

衣類・嗜好品等

実費

レクリエーション・クラブ活動材料費

実費

理容・美容サービス（1回）

実費

医療費

実費

事務管理費（1ヶ月あたり）

１，５００ 円

※ 医療費や日用品・嗜好品等の買い物の立て替えと代金の請求事務等にかかる事務管理費を頂きます。（別な契約を交わした場合を除き、財産・預貯金の管理の代行は致しません。）