第88期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社メタルアート
上記の事項は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.metalart.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

― 1 ―

連

結 注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
株式会社メタルフォージ
PT. METALART ASTRA INDONESIA
連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、2018年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材
料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

― 2 ―（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ６ 年～16年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
④役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
― 3 ―２．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
３．会計上の見積もりの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を17年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,193,624 千円― 4 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

15,786,910株

増

加－減

少

当連結会計年度末

12,629,528株

3,157,382株(注）発行済株式の減少は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額決議2018 年 ６ 月 26 日
定時株主総会

株式の種 類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）94,521

6

基準日

2018年 ３ 月 31 日

効力発生日
2018年 ６ 月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
①配当金の総額
110,271千円②１株当たり配当額35円③基準日2019 年 ３ 月 31 日
④効力発生日2019 年 ６ 月 26 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、設備投資に必要な資金調達及び運転資金であります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額（1）現金及び預金

3,519,062

3,519,062－（2）受取手形及び売掛金

4,320,655

4,320,655－（3）電子記録債権

3,221,675

3,221,675－（4）投資有価証券
146,264

146,264－（5）買掛金

その他有価証券（3,040,950）（3,040,950）－（6）電子記録債務（5,357,967）（5,357,967）－（7）短期借入金（3,800,000）（3,800,000）－（110,000）（110,029）（29）（8）長期借入金（※２）（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※２）長期借入金については、1年内返済予定のものを含んでいます。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
（5）買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含めていません。

― 6 ―７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,219円14銭
253円73銭

当社は、2018年10月1日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

― 7 ―

個

別 注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材
料……先入先出法による原価法
貯蔵品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年～50年
機械装置及び運搬具… ６ 年～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

― 8 ―３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
（4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっています。
２．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

― 9 ―３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,631,867 千円

２．保証債務関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けています。
株式会社メタルフォージ
337,157 千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,016,962 千円
407,918 千円

9,597,061 千円
5,061,100 千円
41,032 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 10 ―

6,778 株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
土地賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産
ゴルフ会員権
減価償却費
未払事業税
無形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 11 ―

317,024 千円
142,628 千円
107,554 千円
101,261 千円
43,466 千円
37,261 千円
22,579 千円
14,353 千円
13,005 千円
900 千円
36,595 千円
836,631 千円△530,571 千円
306,060 千円△19,774 千円△19,578 千円△38 千円△39,391 千円266,668 千円

７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

その他の関係会社

ダイハツ工業㈱被所有
直接33.0％

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

9,597,061

その他の関係会社の親会社

トヨタ自動車㈱なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

3,006,579

属

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高
（注2）

売掛金

979,715電子記録債権1,557,704

売掛金

310,807

電子記録債権

113,300

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

２．子会社及び関連会社等（単位：千円）

属性会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合㈱メタルフォージ

所有
直接100％

製品の仕入（注1）
4,881,551
製品等の仕入役員の兼任 電子記録債務に対する保証
337,157
（注2）

買掛金

子会社

―

―

PT.METALARTASTRA
INDONSIA

所有
直接70%

資金の援助
役員の兼任

増 資 の 引 受 （注 ３）3,998,516

―

―

子会社

貸

5,712,165――

関連当事者との関係取引金額
（注４）

取引内容

付金の返済

科目

期末残高
（注４）
372,704

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の仕入については、市場価格を勘案し当社が希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しています。
（注２）㈱メタルフォージに対する電子記録債務に対して当社が債務保証を行ったものであります。
（注３）PT.METALART ASTRA INDONESIAに対する増資の引受は、同社が行った株主割当を引き受けたものでありデットエクイティスワップを実行しています。
（注４）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

― 12 ―

３．兄弟会社等
属

性

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注2）

科なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

2,350,803

売掛金

その他の関係
明石機械工業㈱
会社の子会社

目

期末残高
（注2）
839,408

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,628円94銭
586円44銭

当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。

― 13 ―

９．その他の注記（企業結合等関係）
１.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年11月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併することを決議し、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メタルテックス
事業の内容 各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付②企業結合日2018年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併④結合後企業名称
株式会社メタルアート⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

― 14 ―

２.共通支配下の取引等
当 社 は、2019 年 ３ 月 18 日 付 で 当 社 の 子 会 社 で あ る PT.METALART ASTRAINDONESIAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けています。
(１) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.METALART ASTRA INDONESIA
事業の内容 鍛造品の製造・販売②企業結合日2019年３月18日③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）④結合後企業名称名称の変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、PT.METALART ASTRA INDONESIAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けています。

(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）
取得の対価（現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金）
取得原価― 15 ―

3,998,516千円
1,136,808千円
2,861,708千円