短期入所サービス重要事項説明書（障害者短期入所ひこうき雲）
障害児（者）短期入所サービスの提供にあたり、当事業所が利用者に説明すべき事項は次のとおりです。

１．事業所経営法人の概要

一般社団法人みずほの家

名称代表理事 山中 信人

法人所在地 兵庫県丹波篠山市北新町48-20

電話番号 079-554-3488

携帯 090-7876-0324

２．事業所の概要〔名称〕ひこうき雲〔所在地〕兵庫県丹波篠山市東吹646〔施設種別〕障害者短期入所〔指定年月日〕令和4年11月1日〔管理者氏名〕西出 亜希〔建物〕構造（木造二階建て）面積（床面積274㎡）〔電話番号〕 079-506-1904 〔FAX〕079-506-8768

３．事業所の設備等の概要
部屋

広さタイプ

定員

冷暖房

テレビ

WI-FI

１０１

18㎡

洋室

2○

○

○

１０２

37.7㎡

和室

4○

○

○

２０１

11.6㎡

洋室

1○○〇２０２

11.6㎡

洋室

1○

○〇

２０３8.7㎡

洋室

1○

○〇

２０４

10.6㎡

洋室

1○

○〇

２０５

18.00㎡

洋室

2○

○〇

浴室

1階1ケ所、2階1ケ所

洗面所

1階2ケ所、2階1ケ所

トイレ

1階2ケ所、2階1ケ所

４．職員の職種、員数及び職務の内容
事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省
令で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。

（1）管理者 １名（常勤職員）
管理者は、職員の管理、指定短期入所利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定短期入所の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

（2）看護師 1 名以上（必要時）医療的ケア児、者に対して医療行為が必要な場合看護師を配置する。その場合、主治医の指示書に基づき医療業務を行う。
尚、福祉型強化短期入所として看護職員を常勤１名配置する場合は、事前に兵庫県に届け出を行う。

（3）生活支援員 3 名以上
生活支援員は、利用者の食事、入浴、排泄その他必要な日常生活上の介護を行う。

(4)栄養士 1 名（非常勤職員 1 名）
栄養士は、栄養管理業務を行う。

５．営業日及び営業時間等
事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日・サービス提供日

年末年始期間（12 月 30～1 月３日）を除く全日（２）営業時間・サービス提供時間 16:00 から翌日 8:30 までとする。
（３）緊急の場合は、サービス提供時間を超えて営業を行うことがある。
２

前項の営業日及び営業時間のほか電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

３

サービスの提供にあたっては、第１項の（1）及び（2）に関わらず、利用者等からの相談に応じるものとする。

６．利用定員事業所の利用者の定員は１２人とする。

７．短期入所を提供する主たる対象者
事業所において短期入所を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 身体障害児・者（２） 知的障害児・者（３） 精神障害児・者

（４） 難病対象児・者

８．対象地域
短期入所利用者の対象地域は、次のとおりとする。
（１） 兵庫県／全市町（２） 京都府／全市町（市町が利用を認めた場合）（３） 大阪府／全市町村（市町村が利用を認めた場合）（４） その他の都道府県（区市町村が利用を認めた場合）

９．短期入所の内容
事業所で行う短期入所の内容は、次のとおりとする。
（１） 食事提供（２） 入浴、清拭（３） 身体介護（４） 生活相談（５） 健康管理（６） 服薬管理（７） 送迎１０．利用者から受領する費用の額等
指定短期入所を提供した際には、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
2. 法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費の額の支払を受けるものとする。
3. 前 2 項のほか、次に定める費用については、支給決定障害者等から徴収するものとする。
(1)食事の提供に係る費用（ア） 朝食１食につき３００円（うち食材費２００円）（イ） 昼食１食につき４００円（うち食材費３００円）（ウ） 夕食１食につき５００円（うち食材費４００円）

ただし、障害者総合支援法施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 17 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに揚げる支給決定障害者等（低所得利用者という。
）に対して食事の提供を行った場合は、上記該当食材費に加えて、1 日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

（１） 居室・入浴に関わる光熱水費

１日につき３００円（２） リネン代（寝具交換）１回３００円（３） 洗濯実費 １回２００円（４） 日用品の実費（５） 余暇活動の際実費（材料費、コピー代（白黒１枚 10 円／カラー30 円）等）
（６） 送迎サービスの提供に係る費用送迎加算を算定しているので、片道 15 キロメーター未満の方は費用負担はなし。

片道 15 ㎢以上 30 ㎢未満の方、燃料代として片道（１回）１５０円
片道 31 ㎢以上 50 ㎢未満の方、燃料代として片道（１回）２００円
片道 51 ㎢以上 60 ㎢未満の方、燃料代として片道（１回）２５０円（７） その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの。

4. 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。
5.前項の費用について、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な状況にある等のやむを得ない事由があるときは、減免、減額を受けられる場合がある。
6.第 1 項から第 3 項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付するものとする。

１１.利用料金の支払い方法（１）利用者は、サービスの提供の対価として、利用料金の合計額を月ごとに支払います。
（２）事業所は、当月の利用者負担金合計額の請求書を、翌月１０日までに利用者に送付します。
（３）利用者は、当月の利用者負担金の合計額を、翌月末日までに支払います。
（４）事業所は、利用者からの利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。
ただし、銀行振込の場合は、振込み書を領収書とみなしますが、必要に応じて領収書も発行します。

〔キャンセル料〕
利用前日12:00（正午）以降のキャンセルには、理由をとわず５００円をご請求いたします。

１２．サービス利用に当たっての留意事項
利用者は、短期入所事業利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（1）短期入所を利用する利用者は、体調の変化等について職員に報告するものとする。
（2）備品等の使用をする際は、その旨を職員へ報告すること。また、備品の破損等があった場合には、それを弁償するものとする。

１３．緊急時等における対応方法
現に短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
2. 協力医療機関又は主治医への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等必要な措置を講ずるものとする。
3. 当社協力医療機関は、小嶋医院（兵庫県丹波篠山市北 45-4

１４．非常災害対策
事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

１５．苦情解決
提供した短期入所に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
利用者又はその家族からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者① 電話０７９－５06-1904② 担当者氏名

ＦＡＸ０７９－５06-8768

西出 亜希③ 苦情解決責任者氏名④ 受付時間

山中 祥平

２４時間

⑤ 担当者不在の場合の対応

代表電話を転送にし、他の職員でも対応できるよう努める

2. 提供した短期入所に関し、法第 10 条第 1 項の規定により市町村が、また、法第 11 条第 2 項または法第 48 条第 1 項の規定により兵庫県知事又は市町村長が行う報告もしくは文書その他の物件の提出もしくは提示の命令、又は当該職員からの質問もしくは短期入所事業所の設備もしくは帳簿書類その他の物件の調査に応じ、及び利用者またはその家族からの苦情に関して市町村又は、兵庫県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

１６．研修による計画的な人材育成
事業者は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
２

前項の規定により、研修の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

１７．運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表
事業者は、その提供する障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

事業者は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

１８．暴力団等の影響の排除
事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

１９．事故発生の防止及び発生時の対応
事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故の発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が事業所の管理者に報告されるとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
(３) 事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
2.

事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町、当該障害者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
3.

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

4.

事業者は、障害者に対する障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

２０．秘密の保持
事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2.

事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3.

事業者は、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

２１．虐待防止に関する事項
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待防止研修の実施（５）虐待防止委員会の設置

２２．新型コロナウィルス感染拡大時の対応
新型コロナウィルス感染拡大時の対応として、令和２年４月28日付、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から「新型コロナウィルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第５報）」（以下抜粋）に基づき、報酬の対象とさせていただく場合があります。

① 障害福祉サービス等の提供の継続性の観点から、都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けて休業している場合、サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能。

附則
この規定は、令和４年 11 月 1 日から施行する。