平成２７年度事業報告
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（１）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（２）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（３）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（４）各種の研修〔第 4 号事業〕
（５）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 25 年度末
平成 26 年度末
（平成 26 年 3 月 31 日現在） （平成 27 年 3 月 31 日現在 ）平成 27 年度末
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

個人会員

4,172 名3,928 名3,863 名団体会員

270 団体273 団体267 団体

賛助会員

8社

8社

10 社

＊平成 27 年度末における会費滞納者（個人会員 90 名、団体会員 0 団体、賛助会員 0 社）を
定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 28 年 3 月 31 日付）。
平成 27 年度 個人会員の入退会者数および職種別内訳※再入会 13 名・団体・賛助会員を除く（平成 28 年 3 月 31 日現在）

種

別

新入会員

退会会員

合

計

250

名

302

名

3,863

名

小児科医師

44

名

95

名

1,451

名

その他の医師

5

名

10

名

71

名

歯科医師

44

名

11

名

144

名

保健師

10

名

11

名

132

名

助産師

6

名

10

名

64

名

看護師

49

名

49

名

395

名

栄養士

3

名

4

名

37

名

養護教諭

0

名

1

名

9

名

保育士

3

名

5

名

26

名

教職・研究職

59

名

61

名

928

名

その他

27

名

24

名

295

名

不明

0

名

21

名

311

名

＊うち、滞納退会者
90 名

1

平成 27 年度会員

［人事について］
１．平成 27 年度名誉会長・名誉会員
下記 2 名について、第 62 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
栃木県 吉野 良壽（ﾖｼﾉ ﾅｶﾞﾄｼ）氏
岐阜県

近藤 富雄（ｺﾝﾄﾞｳ ﾄﾐｵ）氏

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 62 回(平成 27 年度）日本小児保健協会学術集会（報告）会頭：森内 浩幸(ﾓﾘｳﾁ ﾋﾛﾕｷ）教授（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科小児科学教室）
会期：平成 27 年 6 月 18 日(木）～20 日(土）
会場：長崎ブリックホール・他（長崎県）
テーマ：「多様な子どもたちの健やかな成長と発達」
参加者：825 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 74 巻 3 号から第 75 巻 2 号を発刊した（奇数月月末、年間 6 号発刊）。
発行時会員への配布（各号 5,000 部発行）。
２.ホームページによる情報発信
会員および広く一般に向けた小児保健に関する情報をホームページに掲載した。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔乳幼児身体発育調査小委員会担当〕
乳幼児身体発育調査小委員会では、調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。
情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１.DENVERⅡ－デンバー発達判定法－判定技術養成講習会〔発育委員会担当〕
DENVERⅡの理論講演、実技グループワークを行った。年間 2 回開催。
対象者：乳幼児の発達指導に当たる方（医師、歯科医師、保健師、看護師、臨床心理士、発2

達心理士、保育士、発達相談員、市町村職員、教職関係者、関連領域の大学院学生等）。会員、非会員を問わない。
内容：発達判定の意義・方法と疑いがある場合への対応等について
1.講義（1 時間）
2.判定法の DVD の供覧（30 分）
3.実習（2 時間）
4.質疑応答（30 分）
参加費：10,000 円（講習会に使用する「DENVERⅡ発達判定法の実技を中心に解説した DVD（非売品）」を含む・税込）
解説書：3,000 円（税別）〈第 1 回〉
日時：平成 27 年 6 月 18 日（木）会場：長崎新聞文化ホール・アストピア（長崎県）
参加者：35 名
講師：田中 恭子（東京大学医学部付属病院こころの発達診療部、順天堂大学医学部小児科）〈第 2 回〉
日時：平成 27 年 10 月 31 日（土）会場：和光堂株式会社東京支店会議室（東京都）
参加者：57名
講師：加藤 則子（十文字学園女子大学 幼児教育学科）
２.平成 27 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 27 年 6 月 18 日（木）12：30～16：30 ※学術集会時開催
会場：長崎ブリックホール 2F 第 3 会場（長崎県）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：34 名
参加費：3,000 円（税込）
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」
2.ロールプレイとグループワーク①
3.会話モデルを聞いて考える
4.ロールプレイとグループワーク②
5.まとめと質疑応答
講師等：山崎嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、広野優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、
大西文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか

3

〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技
術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。
日時：平成 27 年 9 月 26 日（土）～9 月 27 日（日）※2 日間カリキュラム
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：15,000 円（税込）
参加者：16 名（参加者内訳：看護師 21 名、看護師・保健師 2 名、保健師 2 名、助産師 2 名）
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、
白石 裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院
医療安全課）、広野優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、

小山田 惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委
員会委員、ほか
内容：

第 1 日目

自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
（スケジュール）
1.オリエンテーション
2.各グループ内での自己紹介と機器取扱い練習3.グループワーク
4.講義「小児救急医療における電話相談とは」
5.各事例の医学的解説
6.まとめ
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
（スケジュール）
1.エゴグラムを用いた自己の傾向の振り返り
2.グループワーク②
3.各事例の医学的解説
4.グループのまとめと発表
5.まとめ

4

6.修了書授与
３.第 3 回保健師のための乳幼児健康診査技能講習会
乳幼児健診の重要性に鑑み、医師、保健師をはじめとして母子保健に関わる人材の育成に努
め、乳幼児健診の質の向上を目指すことを目的として、乳幼児健診に携わる保健師の研鑽に寄与するための技能講習会を開催した。
日時：平成 27 年 6 月 18 日（木）13：30～16：30
会場：長崎ブリックホール 3F 第 2 会場・国際会議場（長崎県）
対象者：保健師、看護師等
参加者：30 名
参加費：無料
講師・内容：
座長 前田 美穂（日本医科大学）
1.いま求められている乳幼児健診 秋山 千枝子（あきやまこどもクリニック）
2.幼児健康度調査からみる子どもの健康と生活の変化 衞藤 隆（東京大学名誉教授）
3.3 歳児の肥満：幼児期早期肥満対策の重要性 岡田 知雄（神奈川工科大学）
4.対人サービスとしての乳幼児健診 平岩 幹男（Rabbit Developmental Research 代表）
４.第 3 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
外因による子どもの健康被害を予防するためには科学的なアプローチが不可欠である。傷害を予防するための基本的な考え方、取り組みの方法論、また実際に使用できるツールの紹介などを目的としたセミナーを開催した。
日時：平成 27 年 6 月 18 日（木）14：00～16：30
会場：長崎新聞文化ホール・アストピア（長崎県）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：15 名
参加費：1,000 円（税込）
講師： 山中 龍宏（緑園こどもクリニック）
西海 真理（独立行政法人国立成育医療研究センター）
北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）
西田 佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）
出口 貴美子（出口小児科医院）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の基本的な考え方②傷害の情報収集の実際③製品や環境改善へのアプローチ④意識・行動変容へのアプローチ⑤調査、研究方法の実際⑥子どもの安全チェックツールの紹介⑦傷害予防ワークショップ5オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 31 回小児保健セミナー
日時：平成 27 年 11 月 15 日（日）会場：AP 秋葉原（東京都）
座長：日本小児保健協会副会長 平岩幹男
内容・講師：〈第 1 部〉乳幼児健診とその周辺
健診後のフォロー「早期発達支援・家族支援・地域の縦横連携」
静岡市発達障害者支援センター 前田 卿子
5 歳児検診をめぐって

国立成育医療研究センター

古くて新しい疾患：先天性股関節脱臼

小枝 達也

信濃医療福祉センター 朝貝 芳美〈第 2 部〉思春期と性の問題をめぐって
性同一性障害と思春期

岡山大学ジェンダークリニック 中塚 幹也

性に関する思春期支援のあり方

汐見台病院産婦人科 早乙女 智子〈第 3 部〉最近の話題
歯科保健 up to date明海大学小児歯科学教室 渡部 茂

参加者：50 名
参加費：会員（医師 10,000 円、医師以外 5,000 円）
非会員（医師 12,000 円、医師以外 6,000 円）※税込
２.第 6 回市民公開セミナー
小児保健の最新情報について、小児保健担当者の資質向上のみならず市民一般への小児保健知識の啓発を目的としたセミナーを開催している。遭遇する事の多いそれぞれのテーマについて概説し、保育や学校等の集団生活の中での注意点や適切な対応等の最新情報を、小児医療・保健に関わる多職種にわかりやすく提供することを目指した。
日時：平成 27 年 7 月 19 日（日）会場：久留米大学病院旭町キャンパス筑水会館（福岡県）
テーマ：子供の発達を促す～家庭や学校でできること～
座長：
久留米大学医学部小児科教授 山下 裕史朗、あきやま子どもクリニック 秋山 千枝子
内容・講師：「読み書き障害がある子の早期支援」 国立成育医療センターこころの心療部 小枝 達也「言葉が遅れていると思ったら」

Rabbit Developmental Research 平岩 幹男「ライフステージに応じた支援～発達障害のある子どもたちとその家族とともに～」
神戸大学大学院保健学研究科 高田 哲
「スマホとＳＮＳ時代で子どもたちに必要な“情報モラルの力”」
安心ネットづくり促進協議会 桑崎 剛
対象者：医師、保健師、看護師、養護教諭、教諭、保育士、学校関係者、その他。会員・非会

6

員を問わない。
参加費：無料
参加者：220 名
３.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 27 年 4 月 26 日（日）、平成 27 年 8 月 16 日（日）、平成 27 年 11 月 15 日（日）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。
・学校保健啓発事業・給食食育問題の討議
・小児の身体活動、生活習慣の諸問題の解決―学校保健教育における個別指導の限界、わが国の子どもの成育環境の整備を急ぐべきであることについて議論を重ねた。
・東日本大震災、福島原発事故後の子どもの健康と学校保健・小児肥満症プライマリケアに関する日本肥満学会、臨床栄養学会、日本小児科学会栄養委員会との連携､役割分担についての確認、日本小児保健協会学校保健委員会としては、
幼児肥満症対策、医師との協働とする職種の役割の解説、小児肥満症マニュアル(肥満学会)の補填、普及版のまとめに取り組んだ。
平成 27 年 6 月 19 日（金）、平成 27 年 8 月 25 日（火）、平成 27 年 12 月 15 日（火）平成 28 年 3 月 8 日（火）（３）予防接種・感染症委員会
・平成 27 年 5 月 17 日に開催
・本委員会をまとめてこられた庵原俊昭委員長が平成 28 年 2 月 19 日にご逝去
・予防接種・感染症情報の発信
感染症予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、75 巻 1 号（第 57 号）まで収載
・予防接種推進専門協議会からの「HPV ワクチン接種推進に向けた関連学術団体の見解」をホームページに掲載。
（４）発育委員会
DENVERⅡ発達判定法の活用のあり方を議論し、平成 28 年度「DENVERⅡ―デンバー発達判定
法―判定技術養成講習会」の日程を定めた。
平成 27 年 6 月 20 日（土）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（５）栄養委員会
平成 27 年度、栄養委員会単独開催はなく、3 回開催（平成 27 年 4 月 19 日、10 月 16 日、

7

12 月 13 日）された日本小児連絡協議会栄養委員会における議事内容を報告する。
1. 小児肥満小委員会の設置
下部組織として小児肥満小委員会の設置および小委員会委員長として原委員が選出された旨の報告がなされ、本協会からは岡田委員、太田委員、花木委員が選出された。
2. Wernicke 脳症について
奥村委員から調査の概要および調査票案について説明があり理事会審議事項とした。
3. 日本小児連絡協議会治療用ミルク安定供給委員会の設置
本委員会はこれまでワーキンググループとして活動していたが、治療用ミルクの諸問
題解決のため、委員会組織として継続して問題解決に向けて活動していくこととなった。
・特殊ミルクは患者数の増加、製造原価の上昇、国庫補助対象外の 20 歳以上の患者の増加などにより供給量と補助金総額の乖離が広がりつつある。また登録外特殊ミルクは全額乳業メーカー負担で供給しているが、小児慢性腎疾患と難治性てんかん用ミルクの使用量が増加し、乳業メーカーの負担になっている。本委員会として、治療上患者に不利益が生じない様、治療用ミルクの安定供給に向けた活動を行うこととした。
・治療ミルク安定供給のためのワークショップ：平成 27 年 12 月 13 日(日)

東京で

開催。
4. 第 119 回日本小児科学会学術集会へのシンポジウムについて「肥満とやせ」「母乳」についてのシンポジウムについて提案を行うこととした。
5. 小児の NASH 調査について（日本小児栄養消化器肝臓学会、肝臓研究会との協働）
日本小児栄養消化器肝臓学会の肝臓部門学術委員長とアンケート案を討議中であることが報告された。日本肥満学会でも「小児肥満症のガイドライン」が出ているため、幼児肥満診療指針作成へ向けて活動する。
6．第 10 回子どもの食育を考えるフォーラム～肥満と痩せ～
日時：平成 28 年 1 月 23 日（土）13：00～17：35 飯田橋レインボービル 7 階大会議室
7．第 11 回子どもの食育を考えるフォーラムのテーマ
平成 29 年 1 月に開催を予定することとした。テーマは「幼児期の肥満」とし、プログ
ラム案を次回委員会以降に提示、委員会合議後に理事会審議事項とすることとした。
8．日本栄養療法協議会について
日本病態栄養学会が中心となり標記協議会が設立された。日本小児科学会宛てに幹事推薦依頼があり、日本小児科学会から位田委員長が推薦されたことが報告された。
（６）編集委員会
・次期編集委員（平成 28 年 7 月～平成 30 年 6 月）候補者名簿（15 名）を決定し事務局へ提出した。
・「小児保健研究」の電子ジャーナル化を、平成 29 年度の実施を目標に進めることになった。
・「小児保健研究（The Journal of Child Health）」の英文略語表記は、「J Child Health」
とする。

8

・
「投稿論文の書き方についてのセミナー」を第 64 回日本小児保健協会学術集会（平成 29 年
6 月 29 日～7 月 1 日）において開催する（学術集会会長の金子一成先生承諾を得た）。
・査読審査結果返却後に長期間に渡って再投稿やその他の連絡がない投稿論文の扱いを明示する。
→投稿規程に「査読審査結果返却後、6 か月以上経過して再投稿された論文は新規投稿論文として扱います」の一文を加える。
・規定頁数を超過した場合等の有料掲載料を投稿規程に明示する。
→投稿規定に「4 頁を超える部分の印刷費（10,000 円/頁）、図版作成に要する製版代・
トレース代（3,000 円/編）」を加筆する。
・「特別掲載」と「一般掲載」の実質的差異がなくなっていることから、「特別掲載」を廃止する。
・「小児保健研究」掲載論文の採択条件を明示する。
→編集委員会会議録に「掲載論文は、公益法人小児保健協会が発刊する機関誌にふさわしいものであると編集委員会委員全員が認めた」の一文を付け加える。
・「小児保健研究」巻末に印刷会社名が印字されているが、小児保健協会と無関係であり削除する。
（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 27 年 6 月 18 日（木）（８）乳幼児身体発育調査小委員会
平成 22 年度乳幼児身体発育調査小委員会より委員会名称を変更した。調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。
平成 27 年 6 月 20 日（土）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（９）幼児健康度調査委員会
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。
平成 27 年度は情報を整理しホームページへ掲載を継続するとともに、10 月には冊子化に向けた検討を集中的に行った。
平成 27 年 4 月 27 日（月）、平成 27 年 9 月 24 日（木）、
平成 27 年 10 月 10 日（土）、平成 27 年 11 日（日）、平成 27 年 12 日（月・祝）（１０）中央選挙管理委員会
平成 28 年 6 月の理事および代議員改選に際し、開票・集計し、当選者を確認・確定した。

平成 27 年 10 月 6 日（火）、平成 27 年 10 月 6 日（火）、平成 28 年 4 月 21 日（木）４.日本小児連絡協議会・合同委員会

9子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。平成 27 年度事務局を担当した。
（１）日本小児連絡協議会
平成 27 年 5 月 13 日（水）、平成 27 年 7 月 15 日（水）、平成 27 年 9 月 9 日（水）平成 27 年 11 月 18 日（水）、平成 28 年 1 月 20 日（水）、平成 28 年 3 月 16 日（水）（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会
・子どもを受動喫煙の害から守るための情報収集と活動
・子どもの成育環境からタバコの煙を吸う機会をなくすための支援方策
・子どもをタバコの害から守るため、シンボルマーク活用についての各団体及び市区町村への呼びかけおよび情報提供
・「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言の取り組み状況調査についての検討
平成 27 年 4 月 12 日（日）、平成 27 年 8 月 2 日（日）、平成 27 年 10 月 4 日（日）平成 28 年 1 月 31 日（日）(2)自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会
・自動車乗車中の子どもの安全推進活動
・チャイルドシートの正しい使用の啓発事業
・自動車乗車中の子どもの安全のため、チャイルドシートの正しい使用率をアップする方策の議
論と実践。
・自動車会社およびチャイルドシート関連会社との連携
・啓発グッズの作成および配布
これまでに自動車乗車中の子どもの安全への視覚効果と意識変化の研究を行い、自動車乗車中の事故の減少および予防対策に資することを目的とし、広く社会への自動車内の事故防止の推進を目指して活動を続けてきたが、委員会の活動目的に達したと考えられるため、発展的解散を予定している。
平成 27 年 6 月 24 日（水）、平成 27 年 11 月 11 日（水）(3)発達障害への対応委員会
・発達障害対策事業
・発達障害児を支援する専門家への情報提供
平成 26 年 5 月 22 日（金）学会事務局での講演会「摂食障害の病理の理解と治療の考え方」
西園マーハ文先生（白梅学園大学）により行った。
平成 26 年 11 月 13 日（金）今井良行氏（株式会社エルチェ代表取締役）を招聘し「自閉10

症療育の現状と不安」について講演と議論を行った。
平成 27 年 3 月 18 日（金）松田幸都枝（株式会社チルドレン・センター代表取締役）を招聘し「BCBA などアメリカの療育システムの現状と課題」について講演があった。
厚生労働省の担当官も参加した議論を通じて、現在拡大する発達支援事業の質に関する議論が必要であり、当委員会としても事業に参加する人材育成の講習会などを企画することが合意された。
(4)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の口腔の問題につき、歯科と小児科で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健のための啓発活動として以下の事業を行った。
・舌小帯短縮症の考え方についての情報提供
・小児保健担当者のための育児支援ガイド（歯と口編）の刊行事業
平成 27 年 5 月 19 日（火）、平成 27 年 10 月 27 日（火）、平成 27 年 12 月１日（火）、平成 28 年 2 月 9 日（火）(5)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
日本小児保健協会での準備委員会を経て、平成 26 年 2 月に日本小児連絡協議会合同委員会として発足した。各種メディアの発売・普及によって、子どもでもすぐにメールやインターネット等を利用することができるようになり、結果として様々な問題が生じてきている。これらの諸問題への対応は社会の重要な課題であり、適切な対応を検討し世に問う必要が有る。ICT と子ども、両親、保護者との関わりに関する提言をまとめ世に広く啓発することとして、日本小児保健協会、
日本小児科学会、日本小児科医会の会誌等において提言を公表した。また、この提言を広く社会に啓発する目的で平成 28 年 7 月にパネルディスカッション開催に向け準備を開始した。
平成 27 年 8 月 11 日（火）、平成 27 年 11 月 24 日（火）、平成 27 年 3 月 1 日（火）(6)成育基本法制定推進委員会
成育基本法の制定に関する準備委員会の実務進行の内容に関して検討し、併せて関連情報を共有した。
(7)健康診査委員会
平成 27 年 7 月 26 日（日）、平成 27 年 11 月 29 日（日）(8)栄養委員（子どもの食育を考えるフォーラム）日本小児連絡協議会合同委員会の報告内容は、栄養委員会報告で報告済み。
(9)重症心身障害児（者）在宅医療委員会
平成 27 年 7 月 12 日（日）、平成 27 年 9 月 6 日（日）11(10)地域総合小児医療検討委員会
平成 27 年 12 月 23 日（水）、平成 28 年 1 月 24 日（日）(11)治療用ミルク安定供給委員会
コーデックス委員会の企画に準拠した人工乳のわが国における開発に向けた努力がなされている。
(12)小児災害医療対策委員会
日本小児期外科系関連学会協議会担当委員会として発足した。平成 27 年 4 月 10 日（金）、8 月
26 日（水）、12 月 17 日（木）、平成 28 年 3 月 31 日（木）に委員会が開催され、
1.災害発生時（初期対応）における情報の収集・発信・調整などの体制案の作成
2.避難小児への支援対策（環境整備）、心の支援体制の確立
3.在宅療養児への支援（HOT、特殊薬剤、重症心身障害児、透析）の確立
4.避難小児への支援対策（液状ミルク、allergy 食の確保）などをテーマに活動していくことを決定した。
また、国立病院機構災害医療センター鶴和美穂先生と日本小児看護学会災害対策委員会委員長の浅野みどり先生も 3 月 31 日の会議から出席することになった。
(13)疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
平成 27 年 4 月 9 日（木）、平成 27 年 11 月 19 日（木）(14)「乳幼児の健康を守る保育保健体制委員会」
４社協として平成27年度に発足した。
平成27年10月8日（木）、平成28年1月29日（金）、4月6日（水）に会議を開催した。
第1回目で、役員選出を行い、第2回目は、各学会における保育保健に関する活動状態の調査、第3回は、下記に示す内容について討議した。
・保育所関連ガイドラインの現場への普及について（担当：三沢委員長）
・保育施設等における事故の実態検証・予防啓発について（担当：中川委員）
・小児科医の保育保健問題への参画認識の向上について(担当：原委員)
・看護師の保育施設への配置について（担当：並木副委員長）
・園児の家庭生活の改善について（担当：新津オブザーバー）
５.外部団体委員会の開催（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）
平成 27 年 5 月 10 日（日）、平成 27 年 7 月 12 日（日）、平成 27 年 10 月 12 日（日）平成 28 年 2 月 14 日（日）、平成 28 年 3 月 13 日（日）第 5 回全体会議

12

（２）小児慢性疾患委員会
平成 27 年 6 月 8 日（月）、平成 27 年 8 月 24 日（月）、平成 28 年 2 月 22 日（月）（３）母子保健推進会議理事会
平成 28 年 3 月 30 日（水）（４）健康日本 21 推進全国連絡協議会
平成 28 年 2 月 24 日（水）総会 事業報告、事業計画、会計報告の後、特別講演「データヘルス
計画の実行を通じた国民の健康寿命の延伸について」があった。協議会の参加団体 は 144 団体との報告があった。最後に参加者の意見交換において、小児保健協会からは 4 者協子どもをタバコの害から守る合同委員会作成の「子どもの禁煙 マーク」について掲示し、全国の子どもに関係する施設で普及するように協力を要請した。
（５）「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第 4 回）平成 27 年 9 月 15 日（火）（６）エコチル調査企画委員会（環境省）平成 27 年 10 月 7 日（水）（７）第 26 回日本小児科医会総会フォーラム in 大分

平成 27 年 6 月 13 日（土）（８）電子母子健康手帳標準化委員会 平成 27 年 6 月 16 日（火）（９）第 10 回子どもの食育を考えるフォーラム 平成 28 年 1 月 23 日（土）６. 「健やか親子 21」推進全国連絡協議会
平成 13 年から国民運動計画として展開している「健やか親子 21」が、平成 26 年度末で終期を迎え、平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始されることについて、本協会においても第１次から引き続き参加・活動することとなった。第二テーマ「育児支援」の幹事団体を依頼され、引き受けた。
平成 27 年 12 月 8 日（火）テーマグループミーティング
平成 28 年 2 月 9 日（火）幹事会
平成 28 年 3 月 16 日(水)総会、グループミーティング
カ．その他の事業
１.後 援 事 業
事
1
2

業

名

申 請 団 体一般社団法人日本保育園保健協議会生涯研修中国・一般社団法人日本保育園保健協

四国ブロック（第 6・7）研修会 in 米子市（鳥取県）

議会

一般社団法人日本保育園保健協議会東北ブロック

一般社団法人日本保育園保健協13

（第 2）研修会
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

議会

平成 26 年度（第 61 回）福岡県小児保健研究会・母子保健研修会

福岡県小児保健研究会

一般社団法人日本保育園保健協議会九州（第 8）ブロ

一般社団法人日本保育園保健協

ック研修会

議会

一般社団法人日本保育園保健協議会第 11 回全国研修 一般社団法人日本保育園保健協会

議会

公開フォーラム「口から食育を考える―歯科における日本歯科医学会

子どもの食問題―」
こども環境学会 2015 年大会（福島）「子どもが元気に公益社団法人こども環境学会

育つ復興まちづくり」
こどもの難病シンポジウム「慢性疾患のある子どもの認定 NPO 法人難病のこども支援

自立支援を考える」

全国ネットワーク

市民公開講座「知っておきたい小児の感染症ＡＢ

公益財団法人小児医学研究振興

Ｃ！！」

財団

第 21 回日本保育園保健学会

一般社団法人日本保育園保健協
議会

日本子ども虐待防止学会第 21 回学術集会にいがた大日本子ども虐待防止学会

会
第 9 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

特定非営利活動法人“遊びとしつけ”推進会

埼玉県小児保健協会第 83 回研究会

埼玉県小児保健協会

平成 27 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計

厚生労働省

画全国大会）

15

第 36 回全国歯科保健大会

厚生労働省

16

「子どもの感染症と予防接種の理解」セミナー

公益財団法人母子衛生研究会

中国・四国ブロック（第 6．7）研修会

一般社団法人日本保育園保健協

17
18
19
20
21

議会
九州（第 8）ブロック研修会

一般社団法人日本保育園保健協
議会

日本保育保健協議会近畿（第 5）ブロック研修会

日本保育保健協議会

平成 27 年度母子保健指導者向け「新生児訪問・乳児家

公益財団法人母子衛生研究会

庭全戸訪問事業等担当者セミナー」
第 27 回全国保育園保健研究大会（沖縄大会）

一般社団法人全国保育園保健師
看護師連絡会

14

22
23

日本保育保健協議会関東甲信越（第 3 ブロック）研修 一般社団法人日本保育保健協議会

会

第 5 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会

公益社団法人日本小児科医会

２.協会活動（１）協会活動助成(1)研究助成
平成 26 年度の協会活動助成が見送られたため、平成 26 年度選考対象論文（平成 25 年度発行の『小児保健研究』第 72 巻 3 号～第 73 巻 2 号に掲載された 75 論文）および平成 27 年度選考
対象論文（平成 26 年度発行の『小児保健研究』第 73 巻 3 号～第 74 巻 2 号に掲載された 76 論文）より選考が行われ、各年度 2 件合計 4 件の論文が受賞した。
平成 25 年度
論文筆頭者 吉田 弘道（ﾖｼﾀﾞ ﾋﾛﾐﾁ）氏（専修大学）
論文名 育児不安尺度の作成に関する研究 その 1 ― 4・5 か月児、および、10・11 か月
児の母親用モデル ―掲載誌 小児保健研究 72 巻 5 号 p680-689 平成 25 年
論文筆頭者 田村 典久（ﾀﾑﾗ ﾉﾘﾋｻ）氏（広島国際大学大学院）
論文名 睡眠教育パッケージを用いた睡眠授業が小学生の生活の夜型化、睡眠不足、イライラ感の改善に与える効果
掲載誌 小児保健研究 73 巻 1 号 p28-37 平成 26 年
平成 26 年度
論文筆頭者 村田 絵美（ﾑﾗﾀ ｴﾐ）氏（大阪大学大学院連合）
論文名

日本の小学生の睡眠習慣と睡眠に影響を及ぼすライフスタイルについての大規模調査

掲載誌 小児保健研究 73 巻 6 号 p798-810 平成 26 年
論文筆頭者 鈴井 江三子（ｽｽﾞｲ ｴﾐｺ）氏（兵庫医療大学）
論文名 学童保育指導員が認識した入所時の児童虐待被害児童と親の行動の特徴
掲載誌 小児保健研究 74 巻 2 号 p254-260 平成 26 年
(2)実践活動助成
都道府県：奈良県
代表者名：西久保 敏也（ﾆｼｸﾎﾞ ﾄｼﾔ）氏（奈良県立医科大学附属病院総合周産期母子医療センター ）南部 光彦（ﾅﾝﾌﾞ ﾐﾂﾋｺ）氏（天理よろづ相談所病院）
活動名：ダウン症候群の児を対象とした赤ちゃん体操教室（２）都道府県研修会小児保健振興事業
15

(1) 都道府県研修会小児保健振興事業の設置について
従来より「地方協会研修会等活動助成」の名称で、各地方協会研修会・講演会等に対し、申請に基づき 5 万を上限として支給していた事業については、名称を「都道府県研修会小児保健振興事業」に変更し、以下のとおり運用を変更した。
1)都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給する。
2)申請は、各地方協会より年 1 回。
3)申請の募集は年に 2 回とし、前期・後期に分けて受け付ける。ただし、第 1 回募集の平成 27 年度は既に年度途中で募集開始となるため、申請募集は 1 回のみとした。
4)事業終了後は、報告書の提出を必須とする（従来、各都道府県地方協会より提出を受けていた地方協会活動報告書による事業報告は廃止する。
）(2) 平成 27 年度都道府県研修会小児保健振興事業について
平成 27 年度から開始となった本事業について、都道府県小児保健協会に申請を募った（平成27 年 8 月 15 日申請締切）。申請合計 34 件であった。
３.震災対策事業（１）小児の心のケア（２）小児の種々の健康障害への援助（３）その他
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
（１）第 1 回 平成 27 年 4 月 28 日（火）（２）第 2 回 平成 27 年 8 月 6 日（木）（３）第 3 回 平成 27 年 10 月 22 日（木）（４）第 4 回 平成 28 年 2 月 25 日（木）２.理事会（１）第 1 回

平成 27 年 6 月 18 日（木）長崎ブリックホール（長崎県）において、理事 25 名中 18 名が出席し、本理事会は成立した。定款の規程による議事録署名人に、岡田知雄会長および堤ちはる、渡部茂両監事が指名された。
（２）第 2 回
平成 27 年 11 月 14 日（土）日本小児保健協会会議室（東京都）において、理事 25 名中 13 名が出席し、本理事会は成立した。定款の規程による議事録署名人に、岡田会長および渡部茂監事が16

指名された。
（３）理事会の決議省略
NO.
1

件

名

全理事同意日日本小児連絡協議会合同委員会「自動車乗車中の子どもの安全推進合

平成 27 年 4 月

同委員会」への日本小児期外科系関連学会協議会による新規委員の推

13 日

薦について
（新規委員）
聖路加国際病院小児外科 松野 凡
慶應義塾大学小児外科 藤野 明浩
2

3「電子母子健康手帳標準化委員会」委員の推薦について

平成 27 年 4 月

山梨大学大学院医学工学総合研究部教授 山縣 然太朗

16 日

新入会員（平成 27 年 3 月～4 月）について

平成 27 年 5 月
11 日

4

平成 26 年度事業報告書案、収支決算書案ならびに監査報告について

平成 27 年 5 月
28 日

5
6
7

総会開催に関する決議、名誉会員の推挙について、協会活動助成につ

平成 27 年 6 月

いて3日

日本看護協会からの要望書「乳幼児健康診査における虐待関連の必須

平成 27 年 6 月

項目及び実施等に関する要望書」賛同依頼への対応に関する報告

1日

新入会員について（平成 27 年 5 月～6 月）

平成 27 年 7 月
10 日

8日本小児連絡協議会合同委員会委員の交代について（日本小児期外科

平成 27 年 8 月

系関連学会協議会委員）

15 日①「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
仁尾 正記委員、横井 匡委員→（新委員）黒田 達夫②自動車乗車中の子どもの安全推進合同委員会
松藤 凡→（新委員）広部
9

誠一①平成 27 年度中央選挙管理委員会委員選任について

平成 27 年 8 月②日本小児連絡協議会合同委員会委員の交代について24 日「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会（日本小児科学会委員）（前委員）田澤 雄作→（新委員）阿部 啓次郎
10

新入会員（平成 27 年 7 月～8 月）について

平成 27 年 9 月
8日

11平成 27 年度都道府県研修会小児保健振興事業について

平成 27 年 10

※平成 27 年度開始

月9日

17

12

新入会員（平成 27 年 9 月～10 月）について

平成 27 年 11
月 13 日13日本小児連絡協議会合同委員会への新規委員委嘱について子どもを

平成 27 年 12

タバコの害から守る合同委員会

月 17 日（日本小児期外科系関連学会協議会委員）（新規委員）東京大学小児外科 新井 真理
14

新入会員（平成 27 年 11 月～12 月）について

平成 28 年 1 月
19 日

15
16

第 63 回日本小児保健協会学術集会のホームページ開設と演題募集に

平成 28 年 1 月

関する会員向け案内のメール一斉送信について

29 日

第 170 回日本小児連絡協議会協議事項「母子医療の電子カルテ・疾病

平成 28 年 2 月

登録・情報共有の標準化に関するワーキンググループの設立の提案」 5 日に対する賛同と参加者推薦について（推薦参加候補者）
山梨大学大学院医学工学総合研究部教授 山縣 然太朗（報告事項）
内閣府による運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査の実施
について
17

１．
「予防接種推進専門協議会」「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種推進に向けた関連学術団体の見
解（案）
」について

平成 28 年 3 月
11 日

２．新入会員（1 月～2 月） について
■報告事項
１．「健康日本２１推進全国連絡協議会」タバコパッケージにおける健康警告表示のＦＣＴＣ遵守に関する要望書への賛同 について
２．『新生児・乳児ビタミンＫ欠乏性出欠に対するビタミンＫ製材投与のガイドライン』見直しの要望書の提出について
３．「災害時小児周産期リエゾン」設置の要望書提出への賛同について
４．大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望書提出への賛同について
18

平成 28 年度事業計画書案および予算書案についてほか

平成 28 年 3 月
31 日

３.平成 27 年度監査会
平成 27 年 4 月 28 日（火）日本小児保健協会事務局会議室（東京都）において、堤ちはる、渡部茂両監事により、平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の18

理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.平成 27 年度定時社員総会
平成 27 年 6 月 19 日（金）長崎ブリックホール（長崎県）において、社員総数 216 名（理事 25 名、代議員 191 名）のうち、出席者数 65 名に委任状 123 通を加え社員の過半数以上に達したことにより総会は成立した。議長は、前年度定時社員総会に引き続き、渡部博氏が議事を進行した。議事録
署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から鮎沢衛（東京都）、並木由美江（埼玉県）両
代議員が指名され、承認を得て開会した。
≪報告事項≫
１．平成 27 年度事業計画
２．平成 27 年度予算書
３．その他（１）都道府県小児保健協会への補助金等支出について（２）平成 27 年度協会活動助成の決定について（３）査読審査方法の変更について
下記の議案が承認された。
≪審議事項≫
１．平成 26 年度事業報告案
Ⅰ．法人の概況
Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
Ⅱ－２．役員等に関する事項
Ⅲ．その他
２．平成 26 年度決算書案
３．監査報告４．平成 27 年度名誉会員の決定について
５．
「常勤役員の報酬並びに費用に関する規程」の一部修正について
６．第６５回（平成３０年度）日本小児保健協会学術集会会頭の決定について
７．その他

19