三朝町
部活動の在り方に関する方針

三朝町教育委員会
平成３１年３月

目

次はじめに・・・１

１ 基本方針・・・２２ 部活動の意義と留意点等

・・・３

３ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築

・・・４４ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施（２）運動部活動用指導手引の普及・活用・・・６５ 適切な休養日等の設定

・・・８

６ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置及び部への加入（２）地域との連携等

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７ 学校単位で参加する大会等の見直し

・・・12

終わりに・・・13【資 料】
別紙１：三朝中学校「学校の部活動に係る活動方針」
別紙２：三朝町スポーツ少年団共通活動指針

はじめに
これまで学校での部活動は、文化的活動・スポーツ活動に興味・関心のある同好の生徒が参加し、各部活動顧問の指導の下、学校教育活動の一環として行われ、日本の文化・スポーツ振興・発展の基盤を担ってきている。また、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、同じ目標に向かって取り組むことで、豊かな人間関係を築くなど、心身ともに健全な育成を図るための意義ある活動として各学校において実施されてきている。
子どもたちが夢や目標を持ち、主体的にスポーツに取り組む中で、児童生徒一人一人が人間性豊かに成長していくことを目指して、平成２６年３月に鳥取県教育委員会により「子どものスポーツ活動ガイドライン」が作成され、それに基づき、本町においても適切な運動部活動等の実施に向けた取組を推進してきた。
しかしながら、中学校教員の長時間勤務、部活動へのニーズの多様化、少子化による競技人口の減少等の課題が山積し、部活動の在り方を問うべき時期にきている。
そのような中、平成３０年３月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、それを受けて同年１２月に県教育委員会が「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針」を策定した。また、文化庁が「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定した。
それらに則り、町内中学校の部活動のあるべき姿を明確にし、部活動を本町の中学校生徒にとって、生涯を通して文化・スポーツ活動に親しむ基盤として一層有意義なものとするべく、ここにその方針を示すものである。
学校、各関係団体等においては、本方針の趣旨を十分に理解し、現状の把握から課題解決に向けた取組を進める中で、持続可能な部活動の構築を目指すこととする。

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１ 基本方針○ 本方針は、生徒の視点に立った、学校の部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。

○ 本方針は、スポーツ庁及び文化庁が策定した「ガイドライン」や鳥取県及び鳥取県教育委員会が策定した「方針」に則り、義務教育である中学校段階の部活動を対象とし、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目、分野、活動目的等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。

・ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図ったり、生涯にわたって学び、芸術文化等の活動に親しみ、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めたりするとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること

・ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと・ 学校全体として部活動の指導・運営に係る体制を構築すること○ 三朝町教育委員会及び学校は、本方針を参考に、持続可能な部活動の在り方について検討し、改革に取り組む。

○ 三朝町教育委員会は、本方針に基づく部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。

-2-２ 部活動の意義と留意点等
部活動は、学校の教育活動の一環として行われるものであり、次期学習指導要領では、以下のように示されている。
生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
（中学校学習指導要領 総則 第１章第５の１のウより引用）
中学生の時期は、生徒自身の興味・関心に応じて、教育課程外の学校教育活動や地域の教育活動など、生徒による自主的・自発的な活動が多様化していく段階にある。特に部活
動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その果たしてきた教育的意義は大きい。
そうした教育的意義は部活動の充実の中のみで図られるのではなく、教育課程との関連を図る中で教育効果が発揮されることが重要であり、そのために、次のように規定されている。
① スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成に資するものであるとの意義があること。
② 部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会であることから、各教科等の目標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。
③ 一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であることから、設置者等と連携しながら、学校や地域の実態に応じ、教員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等のスポーツや文化及び科学等にわたる指導者や地域の人々の協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うこと。
（中学校学習指導要領解説 総則編 第３章第５節の３より引用）
上記を踏まえ、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、生徒の生活全体を見渡して休養日や活動時間を適切に設定するなど生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要である。

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３ 適切な運営のための体制整備（１）部活動の方針の策定等
ア 校長は、本方針に則り、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定し、以降適宜見直し、更新をしていく。
イ 部活動顧問及び部活動指導員は、年間の活動計画（活動目標、休養日及び参加予定大会・コンクール等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会・コンクール参加日等）を作成し、校長に提出する。
ウ 部活動顧問及び部活動指導員は、作成した年間活動計画を年度初めの保護者会等で周知し、保護者の理解を得ること。また、毎月の活動計画についても配布し、生徒が見通しをもって学校生活が送れるように配慮すること。
エ 校長は、上記アの活動方針及び上記イの年間活動計画を、学校だよりや学校のホームページへの掲載等により公表する。
オ 校長は、年度当初の職員会等により教職員間で活動方針等の共通理解を図るとともに、部活動に対して多様な考えを持つ保護者に対して部活動を正しく理解してもらうため、学校全体または部活動ごとに、部活動の運営方針等を保護者に説明する。
カ 三朝町教育委員会（以下「町教育委員会」とする。
）は、上記ア・イに関し、各学校において部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員や外部指導者の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の運動部・文化部を設置する。
※適正な数の部活動数の目安…複数の部活動顧問が配置できる部活動数※部活動指導員…部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の２に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員（義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については当該規定を準用）。学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大-4-

会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。
※外部指導者…外部指導者は、部活動顧問を補助し、連携・協力しながら部活動のコーチ等として技術的な指導を行う。単独での部活動指導、大会引率は認められない。
イ 町教育委員会は、生徒や教師の数、部活動指導員や外部指導者の配置状況、校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員や外部指導者を積極的に任用し、学校に配置するように努める。
なお、部活動指導員・外部指導者の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、町教育委員会及び学校は任用時等において研修を行う。
ウ 校長は、部活動顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員や外部指導者の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営及び管理に係る体制の構築を図る。
エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ・芸術文化等の活動を行うとともに、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。
オ 町教育委員会は、県教育委員会が実施する事業を活用して、部活動顧問及び部活動指導員、外部指導者を対象とする指導に係る知識及び実技の質の向上、効率的・効果的な指導の在り方並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
カ 町教育委員会及び校長は、教師の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月 9 日付け 29 文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

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４ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア 校長及び部活動顧問、部活動指導員、外部指導者は、部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成25年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」及び鳥取県教育委員会が平成26年３月に作成した「子どものスポーツ活動ガイドライン」等に則り、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。町教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 運動部顧問及び部活動指導員、外部指導者は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種
目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
ウ 文化部顧問及び部活動指導員、外部指導者は、生徒のバランスの取れた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが必要であること等を正しく理解するとともに、生徒の芸術文化等の能力向上や、生涯を通じて芸術文化等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能等の向上や大会等で好成績などそれぞれの目標を達成できるよう、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的な練習方法の積極的な導入等により、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

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（２）運動部活動用指導手引の普及・活用
ア 町教育委員会は、中央競技団体が今後策定する予定の運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引（競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、運動部顧問や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）の学校への普及を図る。
イ 運動部顧問は、上記アの指導手引を活用して、４（１）に基づく指導を行う。

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５ 適切な休養日等の設定
ア 部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究等も踏まえ、以下のとおり基準として設定し遵守する。
○ 学期中（長期休業中を除く。以下同じ。
）は、週当たり２日以上の休養日を設けること（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。
）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替えること。
）。
長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行うこと。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度の休養期間を設けること。
１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこと（朝練習を行う場合の時間も含む）。
○ ただし、上記は活動日及び活動時間の遵守すべき基準等を定めたものであるため、管理職及び部活動顧問、部活動指導員、外部指導者は生徒の体調管理を最優先に考え、場合によっては活動時間を短縮したり活動日を減らしたりするなど、必要な手立てを講じること。
また、管理職は、部活動顧問の部活動以外の業務も含めた時間外業務を適切に把握し、過度な時間外業務が生じないよう学校全体として適切な指導体制を構築し、適宜是正を行うこと。
※活動時間…本方針での「活動時間」とは、運動部活動においてはスポーツ活動時間を、文化部活動においては練習、実演、実験等の時間を意味しており、（会場への移動、準備、片付け、ミーティング、試合間等の休憩、見学等は含まない）身体的トレーニング効果、練習等の効果が期待される活動の時間である。
イ 運動部活動では、熱中症事故防止や安全の確保のため、「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック（公益財団法人日本体育協会）平成 25 年４月改訂」で示されている「熱中症予防運動指針」を参考に、猛暑の中での活動は控えるなど適切な対応をとるよう努めること。
また、活動を実施する場合でも、短時間で効率的・効果的なものとし、気温や湿度のほか、生徒の体調を観察するなど、熱中症対策に万全を期すとともに、高湿度・急な温度上昇の際には速やかに活動を中止するなど、生徒の命や健康を守る対応をとること。

-8-ウ 文化部活動では、熱中症事故防止や安全の確保のため、猛暑の中での活動は控えるなど適切な対応をとるように努めること。
また、活動を実施する場合でも、短時間で効果的・効率的なものとし、気温や湿度のほか、生徒の体調を観察するなど、熱中症対策に万全を期すとともに、高湿度・急な温度上昇の際には速やかに活動を中止するなど、生徒の命や健康を守る対応をとること。
エ 校長は、３（１）アに掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、町教育委員会が策定した方針に則り、各部活動の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各部活動の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
オ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、学校共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。
カ 中学校体育連盟が主催する大会（総合体育大会・新人大会）、または文化部の連盟が主催するコンクールや大会前に上記の時間等を延長して活動する場合は、校長の承認の下、生徒や部活動顧問、部活動指導員にとって過度な負担とならないよう配慮すること。
なお、延長した活動分については、休養日に振り替え、十分な休養が確保できるように留意すること。

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６ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた部活動の設置及び部への加入
ア 校長は、本県の生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約２割が６０分未満であること、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の部活動が、女子や障がいのある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置を検討する。
また、校長は、部活動が生徒の自主的、自発的な参加に基づくものであり、現在の文化部活動が、性別や障がいの有無を問わず、生徒の多様な潜在的なニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、技術等の向上や大会等での好成績以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、生徒が参加しやすいような多様なレベルや生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる文化部の設置を検討する。
具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会や芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なる活動を行う部や、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けや、楽しく芸術文化等の活動に親しむ動機付けとなるものが考えられる。
イ 町教育委員会及び校長は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技・分野の部活動を設けることができない場合には、生徒のスポーツ・芸術文化等の活動機会が損なわれることがないよう、中学校体育連盟等の編成規程に則り、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
ウ 校長は、部活動が学校教育活動において教育的効果をもたらすものであることを踏まえつつ、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることに鑑み、部活動への全員加入を原則として、生徒が自由に選択できるようにする。
（２）地域との連携等
ア 町教育委員会は、生徒のスポーツ・芸術文化等の活動環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ・芸術文化等の活動環境の整備について、学校や地域の実態に応じて検討する。
イ 町教育委員会は、地域の競技団体及びその他のスポーツ団体、各分野の関係団体等に対し、町教育委員会が実施する部活動指導員の任用・配置や、部活動顧問等に対する研修等、部活動の指導者の質の向上に関する取組への協力を求める。
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ウ 町教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒の活動や活動場所が確保できるように努める。
エ 町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実、芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

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７ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア 県中学校体育連盟、県中学校文化連盟及び町教育委員会は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像、文化部が参加する大会等や地域からの要請により参加する地域の行事・催し等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等に参加することが、生徒や部活動顧問等の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合や簡素化等を主催者に要請するとともに、各学校の部活動が参加する大会数等の上限の目安等の設定に努める。
イ 校長は、県中学校体育連盟、県中学校文化連盟及び町教育委員会が設定する上記アの目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や部活動顧問等の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会・行事等を精査する。
ウ 各学校の運動部及び文化部が参加する大会数等の上限は、以下を目安とする。
○ 各学校の運動部が参加する大会は、原則として学校体育団体の主催若しくは共催する大会とする。
○ 各学校の文化部が参加する大会は、原則として中学校文化連盟の主催若しくは共催する大会とする。
○ それ以外の大会への参加については、本方針の趣旨を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や顧問の負担が過度とならないことを考慮して、実態に応じて各学校において定めることとする。

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終わりに
部活動は、本町の生徒たちの健全な成長を促す上でなくてはならないものであり、生涯にわたってスポーツや芸術文化等の活動を楽しむ素地を形成する上でも重要な役割を占めている。
学級集団の垣根を越えた同好の仲間たちとの活動は、生徒たちの日々の学校生活を充実させてくれるだけでなく、共に目標に向かって努力することに生まれる一体感や、目標を成し遂げることによって生まれる達成感は、中学校時代のかけがえのない思い出となり得てきた。
しかし、一方で全国的に、過度な練習によるスポーツ障害の発症や燃え尽き症候群による意欲の喪失などが起こっていたことも事実である。
これまでの部活動は、目標達成のためには練習量を確保することが大切であるという考え方が定着していた。しかし、今回の部活動の在り方の見直しにより、幅広い知識を根拠とした適切な指導により、限定された環境の中で効率性を高め、効果的な活動をすることが求められている。つまり、「量から質への転換」に向けた取組の推進が必要である。また、部活動も組織的な教育活動として、学校も生徒も見通しをもって計画的に活動し、よりよい改善を加えていくＰＤＣＡサイクルによる部活動が営まれることになる。
また、本方針は三朝中学校の部活動の在り方について方針を定めたものであるが、国のガイドラインにおいて、今後のスポーツ、芸術文化等の活動の充実については、社会体育や社会教育との連携の必要についてもふれている。また、長期的には従来の学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制整備の検討や、多様なニーズに応じた支援ができる仕組みの確立に向けて、町教育委員会及び学校、並びに中学校部活動に関わるすべての関係機関が連携して取り組んでいく必要性についてもふれている。本町においても、こうした動きを注視しながら、さらなる適正な部活動の運営を推進していく。
本方針が、未来を生き抜く三朝町の子どもたちが、生涯にわたり、バランスのとれた豊かなスポーツ・文化生活を実現するための礎となるように切に願うものである。

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