東アジアへの視点

香港の教育・研究事情を覗いてみると★
西南学院大学経済学部経済学科准教授

伊佐勝秀

1．はじめに
筆者は勤務校の在外研究制度を利用して 2012 年 9 月 3 日から 1 年間，香港中文大學に客員研究員として滞在する機会をえた。香港には過去に，1993 年 3 月と 2012 年 3 月の計 2 回，訪れている。前者は中国返還前のまだ九龍城や啓徳空港があった頃の個人旅行，後者は今回の在外研究の下見を兼ねた調査旅行で，いずれも 10 日以内の短期滞在だった。この「海外便り」
では数回にわたり，在外研究中の香港で見聞した様々な事柄について記したい。例えば香港の社会経済的な特徴として，「自由放任」「積極的不干預（介入）主義」「安価な政府」という表現がしばしば使われる。確かに中央銀行（発券銀行）が存在しない，法人税や所得税の最高税率が低い，付加価値税や関税が（ほとんど）ない，社会的セーフティー・ネットが乏しい（その結果として 2011 年のジニ係数が 0.537 と世界有数の高さ）などの特徴はある。しかし近年の高齢化などを背景に進む労働法制や社会保障制度の見直しなどをみると，この表現は必ずしも当を得ていない。また 1997 年に中国に返還されたとはいえ，2047 年までは大陸（mainland）とは異なる「一國両制」の存続が法的に保証されている。しかしその内実は，日本では意外と知られていない。しかも近年は「一國両制」が順調に「一國一制」に収斂するかどうか，予断を許さない状況が続いている。こうした話題の紹介・検討は，今回の在外研究での研究テーマの一部であり，この「海外便り」でも随時取り上げる予定でいる。今回はまず，滞在地である香港の概要を記し，次いで香港の学制と香港中文大學について紹介したい。

2．香港について
香港は正式名称を「香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative Region：HKSAR）」という。国際舞台では「中國香港（Hong Kong China）」という呼称も使われる。地理的には中国の華南地方を流れる珠江の河口（珠江デルタ）東側に位置し，大小 260 余りの島から構成されている。日本との時差は中国本土と同じく 1 時間（日本より 1 時間遅い），福岡から香港までは直行便で 3 時間 55 分の距離にある。広東省を後背地に，すぐ対岸にマカオを臨み，少し南下すると海南島，更に南下するとベトナムに達する。亜熱帯気候のため夏が長く，10 月でも湿度が高くて蒸し暑い。香港にも四季があり，3 ～ 5 月上旬：春，5 月下旬～ 9 月上旬：夏，
9 月下旬～ 12 月上旬：秋，12 月下旬～ 2 月：冬，というのが公式情報だが，体感では秋は 10 月・11 月の 2 ヵ月のみで，日本より短い。香港は台風の通り道で，1・3・8・9・10 の 5 段階ある77

* 香港中文大學に滞在するにあたり，国際東アジア研究センターの戴二彪先生と坂本博先生には一方ならぬお世話になった。この場を借りて篤く御礼申し上げたい。

2013年3月

台風警報が 8 で学校が休みになるらしいが，昨年は 2 回しか警報が出なかったという。香港は意外にからっと晴れる日が少ない。最初は「福岡と気候が似ているな」と思っていたが，それだけではないらしい。実は香港は世界有数の「空氣汚染（大気汚染）」地域で，ニュースの天気予報では必ず「空氣汚染指數」なる数値が表示される。汚染源としては香港域内のもの（旧式の発電所や車両）と香港域外のもの（珠江デルタ地帯から排出される煤煙）が指摘されており，こうした大気汚染も視界不良の大きな原因になっているらしい。
香港は地質学的にはジュラ紀の花崗岩地帯に含まれ，堅い岩盤で覆われている。そのため，地震は滅多にない。その代わり，地下空間が日本ほど発達していない。もちろん地下鉄（MassTransit Railway：MTR）は発達しており，現在も延伸工事が続いている。また地下水の汲み上げが難しいため，水資源が乏しいという宿命を負っている。昔は渇水がよく起きていたらしいが，現在は広東省からの給水等で安定的な水供給がされている。
2010 年現在のデータによると，香港の面積は 1,104㎢，総人口は 707 万人で，よく「香港の面積と人口は東京の半分」と紹介されている。なお香港では，年々行われる海浜地区の埋め立て工事で陸地面積が少しずつ拡大している。人口密度は 6,540 人／㎢と東京をやや上回る程度
だが，丘陵地帯が多く可住面積が少ないため，高層住宅が郊外にも林立しており，体感的な人口密度はこれより高い（香港島に限ると 1 万 6,390 人／㎢とのこと）。全人口の 93％を中国人が占めるが，大部分は広東省出身である。そのため，公用語は中国語と英語だが，一般には普えつ通話（標準中国語）ではなく広東語（粤語）が使用されている。地元の新聞等では台湾と同じ
く，日本でいう旧字体が使われている。しかし日本の旧字体とは一部，字体等が微妙に異なる。
香港は行政上，4 地域（香港島・九龍・新界・離島）・18 区で構成されている。ガイドブッ
クに載っている有名な観光地は，香港島・九龍・離島（の一部）に集中している。新界（NewTerritories，サンガイ）は近年になって開発が進むニュータウンで，面積・人口では香港で最大のシェアを占める。歴史的には，1898 年に「香港境界拡張専門協約」（「展拓香港界址専條」，
The Convention for the Extension of Hong Kong Territory）に基づき英国によって 99 年の期限で租借された土地で，これが 1997 年の中国への香港一括返還の直接のきっかけになった。筆者の在外研究の受け入れ校である香港中文大學はこの新界に位置するが，その紹介の前に，まず香港の学制について簡単に紹介しておきたい。

3．香港の学制について（注1）
3.1

義務教育

香港では，日本の春学期制と異なり，秋学期制（9 ～ 7 月）が採用されている。従来は植民地時代から続く英国式の学制を採用しており，「小學校（Primary school）」6 年と「初級中學（Juniorsecondary school，中学前期課程）」3 年の義務教育が合計 9 年，「高級中學（Senior secondaryschool，中学後期課程，日本の高校に相当）」2 年，「大學預科（Matriculation Course）
」2 年，
「大學」
3 年という「六三二二三制」だった。2009 年から導入された新制度では，中学後期課程を 3 年，大学を 4 年とする「六三三四制」が採用され，大学では 2012 年から本格的に四年制に移行した。この改革に伴い，大學預科課程に進学するための公開試験「香港中學會考（Hong Kong78東アジアへの視点

Certiﬁcate of Education Examination：HKCEE）」は廃止された。また大學預科から大學に進学する際に，これまでは「香港高級程度會考（Hong Kong Advanced Level Examination：HKALE）」の成績が振り分け基準とされていたが，2012 年からはこれが「香港中學文憑考試（Hong Kong
Diploma of Secondary Education：HKDSE）」に置き換えられた。
香港の教育機関では現在，「両文三語」（中英文の読み書きと普通話・広東語・英語の会話）の習得が目標とされている。香港では中学からカリキュラムが複線化されており，文法中學・工業中學・職業専修學校の 3 種類に大別される。このうち文法中學については母語教育を推進するため，政府は 1998 年度から英語教育を許可する中学（「英文授課中學」，English asMedium of Instruction School）を 114 校のみに限定し，それ以外は中国語で教育する中学（「中文授課中學」，Chinese as Medium of Instruction School）とされた。2010 年 9 月からは「教學語言微調政策」が実施され，こうした区分は公式には撤廃されている。しかし香港では「重英輕中」と呼ばれる気風が未だ根強く，社会的エリートになるには英語の習得が必須とされている。
そのため，小学校段階で英文中學の有名校に入学するための激しい受験競争があるという。
3.2

高等教育

次に香港の高等教育機関の概要を，大学を中心に紹介したい。香港政府の資料によると，香港には学位授与を認可された大学が 2012 年現在，合計 16 校ある。これらは「公立院校」と「私營院校」とに分けられる。香港では大学の学位は，「資助學位」と「非資助學位」に大別される。
資助とは，香港政府の「大學教育資助委員會（University Grants Committee，教資會）」から受ける政府補助を意味する。つまり公立院校とは，政府の大學教育資助委員會から助成金を受けて運営される大学を，私營院校とは自己資金で運営される大学を指す。それ故，前者は「教資會資助院校（UGC-funded institutions）」，後者は「自資院校（self-ﬁnancing institutions）」とも呼ばれる。教資會資助院校は現在，香港城市大學，香港浸會（バプティスト）大學，嶺南大學，香港中文大學，香港教育學院，香港理工大學，香港科技大學と香港大學の 8 校ある。このうち香港浸會大學と筆者の勤務校とは協定校の関係にある。なお教資會資助院校には含まれないが，政府から経費補助を受けている大学として香港演藝學院がある。他方，自資院校には香港公開大學，香港樹仁大學，香港珠海學院，恒生商學書院など 8 校が存在する。
イギリス政庁の方針で，香港には 1980 年代まで香港大學と香港中文大學の 2 大学しかなかった。しかし第 27 代総督ウィルソン（David Clive Wilson）が 1989 年の施政演説で，大学進学率を 1994 年までに 18％に引き上げることを公言した。それ以後，香港大學や香港中文大學の定員拡大，香港科技大學の新設（1991 年），香港浸會大學や香港理工大學，香港城市大學の大学への昇格と香港教育學院の発足（1994 年），香港公開大學の大学への昇格（1997 年），嶺南大學の大学への昇格（1999 年），「副學位（Sub-degree）」制度の導入（2000 年。2 年で取得できる学位）などの改革が相次ぎ行われた。その結果，香港の大学進学率は 2011 年現在で，「學位課程（Degree course）」在籍者は 18.0％だが，副學位課程等の在籍者を加えると 27.3％まで上昇している。しかしこの数字は，教育学の「トロウ・モデル」でいうところのエリート段階（大学等進学率 15％未満）からマス段階（50％未満）にさしかかったばかりの段階に過ぎず，すでにユニバーサル・アクセス段階（50％以上）にある日本とはかなり状況が異なる。ちなみに
792013年3月

香港では 1988 年に一旦，大学の修業年限が英国式の 3 年に統一された。それまで四年制を採用していた香港中文大學も資助打ち切りを恐れて三年制に移行した。しかし香港樹仁學院（現在の香港樹仁大學）は三年制への移行を拒んだため，2007 年まで大学に昇格できなかったという。
このように，香港では高等教育サービス市場において政府による厳格な参入規制が実施され，かつ圧倒的に公立優位である。その意味で「不干預主義」からはほど遠い。なお大陸では以前から「六三三四制」が採用されており，大学は本科（4 年から 5 年）と専科（2 年から 3 年）に分かれている。その意味で香港の近年の学制改革は，「一國一制」に向けた動きとも理解できる。

4．香港中文大學について
4.1

大学全般

筆者の在外研究の受け入れ校である香港中文大學（略称「中大」）は，新界に属する沙田（ShaTin，シャーティン）区に立地する総合大学で，香港大學や香港科技大學と並ぶ香港（およびアジア）の有力大学である。英語で講義の行われる香港大学に対し中国語で授業を行う，香港で 2 番目の大学として 1963 年 10 月に設立された。2013 年には創立 50 周年（Golden Jubilee）を迎える。崇基書院（Chung Chi College），新亜書院（New Asia College），聯合書院（UnitedCollege）という中文系の 3 つの専門学校が合併して発足した後，1986 年に逸夫書院（ShawCollege），2006 年に晨興書院（Morningside College）と善衡書院（S. H. HO College），2007 年に敬文書院（C. W. Chu College），伍宜孫書院（Wu Yee Sun College），和聲書院（Lee Woo SingCollege）の 3 つが加わり，現在では 9 書院から構成されている。大学組織は，アジアでは珍しい「聯邦制大學」と称される書院（College）の連合形態をとっており，それぞれの書院が一定の独立性を保持しながら，学校行政上は統一的措置をとっている。新設された書院のうち，例えば逸夫書院はさる華僑の設立した個人財団（Shaw Foundation Hong Kong Limited）の寄付により設立されたという。こういう著名な華僑の資金で建てられた建物は，中大だけでなく香港の他の大学にもごろごろある。こんなところに華僑の人的ネットワークや資金力の凄さを垣間みる思いがする。ちなみに，キャンパスには「康本國際學術園」という日本人の名を冠した建物もある。調べてみたところ，不動産事業で財をなした「和僑」の康本健守（Alex K.Yasumoto）氏が 2006 年に中大に多額の寄付を行い，その資金で建設されたものだという。
大学は 3 年（？）計画で改装中とのことで，図書館の改築や宿舎の増設，教学棟の工事などが現在も行われている。またすぐ隣の深圳市竜崗区では分校「香港中文大學（深圳）」の建設が 2012 年 10 月 11 日に着工されている。学生は主に中国本土で募集し，2013 年は第 1 期生として 7,000 人を受け入れ，最終的には 1 万 1,000 人の規模にする予定とのことである。
各書院には文學院，工商管理學院，教育學院，法律學院，工程學院，醫學院，理學院および社會科學院の 8 つの學院（学部に相当）がある。各學院は更に學系（学科に相当）に分かれ，合計 51 學系・10 學院にも上る。中大は海外交流も盛んで，協定校・機関は 300，国・地域は33 に上るとのこと。日本では 30 大学が協定校となっており，九州では九州大学と立命館アジ80

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ア太平洋大学（APU）が名を連ねている。
入り江（沙田海）のすぐ近くに位置する小高い丘全体が大学キャンパスで，137.3ha のキャンパスに 152 もの建物が建っている（数字は 2011 年現在，以下同じ）。最高地点の標高は 140ｍである。ちなみに筆者の勤務校の校地面積は 22.5ha で，近郊にある愛宕山（「日本三大愛宕」の 1 つとされる愛宕神社が鎮座）は標高 60 ｍである。中大のキャンパス内は広い上に起伏が激しいため，徒歩や自転車での移動は非常に大変で，そのため朝 8 時前から夜 11 時過ぎまで，観光バスや路線バスが 10 数台，スクールバスとしてキャンパス内をほぼ 10 分おきに縦横に走り回っている。まるで西鉄バス並のダイヤだ。また大学のすぐ横を MTR や公道が走り，その向こう側では「香港科學園」という理工学系の研究施設の集積地の造成が進められている。学生数（院生含む）は 1 万 4,431 人で，キャンパスの広さの割に少ない。留学生は 1,334 人とのこと。公表資料によれば学生の男女比は半々くらいのようだが，目視の限りでは女子のほうが多いような気がする。公表資料はないが，勤務校と比べて明らかに眼鏡比率も高い。キャンパ
ス内には各書院の教学棟や学生寮・教職員宿舎以外に，7 つの図書館や中国の古代美術品等を収蔵する文物館，多目的ホール，コンサートホール，チャペル，更には書店や小売店なども点在しており，大学自体がさながらニュータウンの様相を呈している。図書館のうち中大最大の「大學圖書館」は蔵書数 254 万 1,900 点・電子ジャーナル 10 万 6,000 点を誇り，香港研究（HKStudies）や華人研究（Chinese Overseas）などのコレクションもある。これには中国語や英語のみならず，日本語の文献も多数含まれている。また多数の研究所も抱えており，例えば香港
亞太研究所（Hong Kong Institute of Asia-Paciﬁc Studies, HKIAPS) は , 香港における日中関係等の有力な研究拠点の 1 つとなっている。
4.2

経済學系

筆者の受け入れ組織は社會科學院に属する経済學系で，受け入れ教員は杜巨瀾（Du Julan）准教授である。出身は上海で，中大には 2001 年に着任している。専門は国際金融や企業金融等で，准教授ながら著名な国際専門誌に 10 本近い業績がある。経済學系の組織は，学科長（Department Head）の張俊森（Zhang Junsen）教授を筆頭に，37 人の教員から構成されており，ほとんどがアメリカやイギリス，カナダなど海外の大学で博士号を授与されている。
なお経済學系では，ノーベル経済学賞受賞者のマーリーズ（James Mirrlees）氏とマンデル（Robert Mundell）氏が，各々 2002 年および 2009 年から当大学の大学生や院生を教えているという。また張教授は，労働経済学や人口経済学等の分野で 70 本以上の査読付英文業績をもつ，国際的に著名な経済学者である。資格の内訳は，教授（Professor）9 人，副教授（AssociateProfessor）9 人，助理教授（Assistant Professor）11 人，講師（Lecturer）9 人となっている。各
資格がほぼ等しい比率で分布しており，特に教授の比率が日本と比べるとかなり低く抑えられている。いいかえれば，日本よりも教授に昇進するまでのハードルが高い。日本では 2007 年の学校教育法改正で「助教授」が「准教授」に名称変更されたが，今から考えると愚策だったとしか思えない。行うべきは「助教授」を残し，「教授」と「助教授」の間に「准教授」を新設することではなかったのだろうか？これと併せて欠員ベースの昇任等の資格毎の厳格な定員管理を行えば，「教授」の希少性が高まり，昇任のための研究意欲を刺激するとともに無駄な812013年3月

人件費の削減も期待できる。これは，労働経済学のいわゆる「トーナメント理論」の説くところとも一致する。ちなみに筆者の所属先での 2012 年現在の資格分布は教授 19 人，准教授 7 人，講師 1 人となっており，彼我の差を痛感させられる。
筆者は 1 学期に，高級講師（Senior Lecturer）の容楚穎（Yung, Chor Wing）先生の担当する学部生向け講義の「労働経済学」を聴講させて頂いたが，レベルの高さに驚かされた。講義は主に，多くのアメリカの大学で採用されている Ehrenberg, Ronald G. and Robert S. Smith（2012）Modern
Labor Economics: Theory and Public Policy. 11th Edition. Pearson Education, Inc. に沿って行われているが，レベルはそれをかなり逸脱し，最適化問題の 2 階条件や計量経済学的な話題なども織り交ぜられた理論志向のものになっている。また，講義は全て英語で行われている。杜先生の話によれば，経済學系の講義の過半数で英語が使用されているという。2004 ～ 11 年に中大の学長を務めた劉遵義（Lawrence Lau）教授の教学方針の一環で，英語による講義の比率が高まったらしい。当時，中国語による授業を旨とする大学にはふさわしくないとして，一部の教員や学生から反発があったと聞く。しかし大学教育の国際化の流れの中で，中大すら教学方針を大きく変更せざるをえなくなっているようだ。
ちなみに香港では大学の最高責任者は監督（Chancellor）だが，この職は行政長官（ChiefExecutive）が務めるのが慣わしなので，その補佐役である校長（Vice-Chancellor or President）が事実上の学長にあたる。また劉教授は，トランスログ関数などの理論的研究で世界的に著名な中国出身の数理経済学者（現在はスタンフォード大学教授）である。香港には，他にも多くの著名な華人経済学者が行き来している。例えば，以下のような学者をあげることができる。
・ 張五常（Steven N. S. Cheung）：香港大學名誉教授。在米経験が長く，分益小作（sharecropping）契約の理論的研究などで国際的に有名な香港生まれの経済学者。
・ 李龍飛（Lung-fei Lee）
：オハイオ州立大学教授。一流の国際専門誌に多数の業績を持つ，香港中文大學数学系出身の計量経済学者。元・香港科技大學教授（1994～2000年）。
・ 鄒至庄（Gregory C. Chow）：プリンストン大学教授。Chow検定で著名な理論・計量経済学者。
香港科技大學等で集中講義の経験があり，香港城市大學とも縁が深い。
・ 関志雄（かん・しゆう）：野村資本市場研究所シニアフェロー。香港中文大学経済學系卒で，中国経済に関する論文・著書多数。
その意味で香港は，華僑の資金だけでなく人的資源の集散地＝ネットワーク都市でもあるが，日本ではこうした事実はほとんど注目されていないように思う。
今回はやや堅い話題が多くなったので，次回は「香港の中の日本」と題して，思いつくままに書きつづってみたい。

注（注 1）以下では主に，『ハロー香港 2012 年度版』（Gain Far East Co., Ltd. 制作・発行），可児弘明編（1999）『もっと知りたい香港（第 2 版）』弘文堂，徐振邦，陳志華編著（2009）『圖解香港手冊』中華書局，周子峰編著（2012）『圖解香港史（一九四九年至二〇一二年）』中華書局，の教育に関する項目を参照した。

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