特集

トランプ氏再選か、注目の米国大統領選挙◆ 2020年 11月 に 米 国 大 統 領 選 挙 、 ト ラ ン プ 大 統 領 の 再 選 が 有 力 か
2020年 11月 3日 に 、 4年 に 一 度 の 米 国 大 統 領 選 挙 が 行 わ れ る 。 前 回 の 16年 の 選 挙
では、民主党のヒラリー・クリントン候補が有利との見方が主流の中、共和党のド ナ ル ド ・ ト ラ ン プ 候 補 が 「 ラ ス ト ベ ル ト 」（ 中 部 か ら 東 部 に 位 置 す る 、 鉄 鋼 な
どの主要産業が衰退した工業地帯）の労働者の票を集め勝利した。
トランプ大統領は、数多くのスキャンダルや過激な発言などに批判が集まり、
支 持 率 は 40％ 程 度 と 低 迷 し て い る 。 一 方 、 史 上 最 高 値 を 更 新 し た 株 価 や 50年 ぶ りとなる低失業率など経済が好調に推移してきたことなどから、再選確率は高いとの 見 方 が 多 く 、 11月 の 世 論 調 査 で は 再 選 予 想 が 56％ と 半 数 を 超 え て い る 。

◆混戦状態の民主党の候補
20年 の 大 統 領 選 挙 の 候 補 者 は 、 共 和 党 は ト ラ ン プ 氏 以 外 に 有 力 な 候 補 者 は お らず、トランプ氏でほぼ確定であるが、民主党の候補者争いは混戦状態にある。
民主党の候補の中で、本命視されていたのがジョー・バイデン氏である。バイデン氏はオバマ政権時代に副大統領を務めた政治実績があり、政治的には中道派であることから民主党の主流派からの支持も厚い。このため、民主党内では「 トランプ氏に勝てるのはバイデン氏しかいない」との意見が強いといわれ、世論調査でも、民主党の候補者の中で最も高支持率を維持していた。しかし、次男のウクライナや中国でのビジネスに対して、バイデン氏が便宜を図ったとの疑惑が持ち上がったことなどから、支持率は低下傾向にある。
民主党の左派の中では、エリザベス・ウォーレン上院議員が注目されている。
ウォーレン氏は、法学者としてペンシルバニア大学やハーバード大学などで教授を歴任した経歴を持つ。一方、左派のウォーレン氏が掲げる社会主義的政策は、貧富の格差拡大を背景に、民主党支持層からは一定の支持を集めるものの、無党派層や共和党支持層の票を取り込むのは難しいとみられており、本選でのトランプ大統領との対決では苦戦するとの見方が強い。
左派では、バーニー・サンダース上院議員も有力候補の一人になっている。サ- 7 -ARC WATCHING 2020年1月

特集

ン ダ ー ス 氏 は 、 16年 の 大 統 領 選 挙 の 予 備 選 で は 、 ヒ ラ リ ー ・ ク リ ン ト ン 氏 と 民 主党の大統領候補の指名を争い、若年層などからの支持が集まった。しかし今回は、同じ左派に有力なウォーレン氏がおり政策の差別化がしにくいこと、サンダース氏が体調不安を抱えていることなどが懸念点となっている。
ま た 、 11月 24日 、 前 ニ ュ ー ヨ ー ク 市 長 の マ イ ケ ル ・ ブ ル ー ム バ ー グ 氏 が 出 馬 を
表 明 し た 。 ブ ル ー ム バ ー グ 氏 は 3月 に 不 出 馬 を 表 明 し た が 、 民 主 党 の 中 で ト ラ ン
プ大統領に対抗できる有力な候補者が出てこないことから出馬を決断したとされる。ブルームバーグ氏の政治姿勢は中道派であり、バイデン氏の失速が進むようであると、バイデン氏の支持層を取り込み有力な候補者となる可能性がある。
これ以外にも、インディアナ州サウスベンド市長で中道派若手のピート・ブティジェッジ氏が急速に支持を伸ばしている。また、ヒラリー・クリントン氏の出馬の可能性も報道されており、民主党の候補者争いの行方は混沌としている。

◆トランプ大統領と民主党の想定される政策、連邦議会の選挙結果にも注目トランプ氏が再選した場合は、基本的にこれまでの政策を継続することになるが、民主党が政権を取った場合、各種政策が大きく転換することになる。トランプ氏が再選したとしても、大統領選挙と同時に実施される連邦議会選挙の結果、民主党が上院・下院とも過半数を占めることになると、トランプ大統領の法案が議会で承認されにくくなり、内政が滞る可能性がある。このためトランプ大統領
は、議会承認が不要な外交・通商分野で大統領としてのレガシー（実績）作りを重視し、米中通商摩擦、北朝鮮問題、海外の在留米軍の費用負担問題などで、大きな動きを起こす可能性がある。
（１）経済財政政策
トランプ大統領は、景気拡大・雇用拡大を重視し、法人税の引下げを含む大型減税などを実行してきた。再選後もこの方向性に大きな変更はないとみられる。
一方、民主党の左派の候補者は、国民皆保険や公立大学の授業料無償化、これらの財源確保のために法人税の引上げ、富裕層への課税強化、アマゾンのような巨 大 な IT企 業 や 金 融 機 関 の 独 占 の 排 除 ・ 解 体 な ど を 主 張 し て い る 。 中 道 派 の 候 補
者は、左派とは異なりそこまで極端な主張をしてはいないが、民主党の政策の伝統として、政府が積極的に介入して経済格 差の是正を目指す「大きな政府」を志- 8 -ARC WATCHING 2020年1月

特集向している。最近では民主党の左傾化も指摘されていることから、民主党の大統領が誕生すると、米国に進出している企業の税や社会保険負担などが増加することが想定される。
（２）通商政策
これまでの共和党の通商政策は、米国企業の海外ビジネスを支援するために自由貿易を志向していた。これに対しトランプ大統領は、米国の製造業の労働者の雇 用 維 持 ・ 雇 用 拡 大 の 観 点 か ら 、 TPP（ 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 ） 交 渉 からの離脱や中国製品の輸入への高関税賦課など保護貿易的な政策をとり、伝統的な共和党の通商政策とは異なっている。
民主党は労働組合を支持基盤としてきたこともあり、保護主義的な通商政策をとってきた。この点ではトランプ大統領と民主党は通商政策に対する立場が近い。民主党の有力候補も中国への警戒感が強く、中国製品への高関税賦課を支持する候補者も多いこと、また人権派が多く香港の民主化問題に関心が高いことから、民主党政権になっても、通商摩擦は収束せず、逆に激化することも考えられる。
（３）環境政策ト ラ ン プ 大 統 領 は 、 19年 3月 、 環 境 汚 染 の 懸 念 か ら 建 設 が 中 止 し て い た カ ナ ダ
か ら の 原 油 パ イ プ ラ イ ン の 建 設 を 許 可 し た 。 9月 に は 、 連 邦 政 府 よ り 厳 し い 独 自の自動車排ガス規制を採用しているカリフォルニア州に対し、独自の規制を制定で き る 権 限 を 剥 奪 す る と 発 表 し た 。 ま た 11月 に は 、 気 候 変 動 の 抑 制 を 目 指 す パ リ
協 定 か ら の 脱 退 を 国 連 に 通 告 し 、 1年 後 に 正 式 に 脱 退 す る こ と と な っ た 。 こ の よ
うに、トランプ大統領は環境規制を国内産業の発展を阻害するものと位置づけ、規制の緩和・撤廃を進めている。
民 主 党 は 、 環 境 政 策 に つ い て 正 反 対 の 立 場 を と っ て い る 。 19年 2月 、 民 主 党 は環境政策で米国経済の発展を目指す「グリーン・ニューディール」の下院決議案
を 発 表 し た 。 こ の 決 議 案 に は 、 10 年 以 内 に 国 内 の 電 力 を 100 ％ 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーに切り替えること、電気自動車の普及、気候変動の被害を受ける国民やエネルギー政策の転換により失業の恐れがある労働者への経済支援などが盛り込まれている。この下院決議案は、共和党が過半数を占める上院で否決され成立しなかったが、民主党の大統領が誕生すると、パリ協定への再加盟を含め、環境政策- 9 -ARC WATCHING 2020年1月

特集を積極的に推進することになろう。
＜共和党と民主党の政策・支持層の傾向＞
共和党

民主党

基本的価値観

個人や企業の自由を重視

社会的公正や多様性を重視

経済財政政策小さな政府（資本主義への政府の介入小）

大きな政府（資本主義への政府の介入大）

福祉政策

低負担、低福祉

高負担、高福祉

通商政策

自由貿易

保護貿易

環境政策

環境規制緩和環境規制強化

主な支持層

白人保守派、農村部、キリスト教信者

白人リベラル派、都市部、労働組合、移民、マイノリティ（出所）各種資料よりARC作成◆大統領選挙の攪乱要素：ウクライナ疑惑と景気動向
トランプ大統領の再選を予測する見方が多い中、大統領選挙に影響を与え得る要素としてウクライナ疑惑がある。これは、トランプ政権がウクライナへ軍事支援をする見返りに、民主党のバイデン氏の不正調査をウクライナ政府に迫ったとされる問題で、トランプ大統領が直接関与したかが焦点となっている。民主党
は、トランプ大統領の弾劾訴追に向けて世論を盛り上げようとしており、今後の世論次第では、トランプ氏の再選に向けてマイナス要素と成り得る。
ま た 、 米 国 の 景 気 動 向 も 選 挙 結 果 を 左 右 す る 一 つ の 要 因 だ 。 17年 に ト ラ ン プ 政
権 が 誕 生 し て 以 降 、 米 国 経 済 は 好 調 を 維 持 し て き た が 、 19年 夏 頃 か ら 景 気 減 速 の兆 候 が 表 れ て い る 。 FRB（ 連 邦 準 備 制 度 理 事 会 ） も 、 19年 7月 に 10年 7ヵ 月 ぶ り とな る 利 下 げ を し た の を 皮 切 り に 、 そ の 後 も 9、 10月 と 利 下 げ を 実 施 し て い る 。 景気減速の要因として、トランプ大統領が仕掛けた米中通商摩擦の影響による中国経済の減速が挙げられているだけに、景気の動向が注目される。

◆大統領選挙に向けた今後のスケジュール
今 後 の ス ケ ジ ュ ー ル と し て は 、 20年 2月 3日 に ア イ オ ワ 州 で 両 党 の 党 員 集 会 が あり 、 候 補 者 指 名 を 争 う 予 備 選 が 始 ま る 。 3月 3日 は 、「 ス ー パ ー ・ チ ュ ー ズ デ ー 」と 呼 ば れ 多 く の 州 で 予 備 選 が 行 わ れ る 。 民 主 党 は 6 月 16 日 の 予 備 選 が 最 後 と なり 、 7月 13～ 16日 の 全 国 大 会 で 候 補 者 が 正 式 に 指 名 さ れ る 。
共和党のトランプ氏がいち早く本選に向けた準備を進めることができるのに対し 、 民 主 党 は 6月 の 最 後 の 予 備 選 ま で に ど の 程 度 候 補 者 が 絞 ら れ て い る か が カ ギとなる。候補者争いが最後までもつれるようであると、本選に向けて準備不足となり、不利な戦いを強いられることになる。
- 10 -【今村弘史】

ARC WATCHING 2020年1月