２０２３年（令和５年）６月１４日

（水曜日）

（８）

5000万円としている。
西和賀高での大規模改造に向けた設計は、体育館と部室棟が対象。
規模は体育館が鉄骨造地上２階建

矢巾町は、東徳田、間野々地区の国道４号沿線で、町の土地利用方針に即した地区計画の決定を前提に、土地を取得または借地をして立地を希望する事業者を募集している。募集区画は合わせて３区画。募集期間は10月31日まで。
東徳田、間野々地内の国道４号沿線は、「 矢巾町総合計画基本構想」、「国土利用計画矢巾町計画」、「矢巾町都市計画マスタープラン」、「矢巾町市街化調整区域における土地利用方針」、「矢巾町市街化調整区域における地区計画ガイドライン」により、業務施設等を誘導する区域と位置付けられている。今回の募集については、市街化を促進する恐れのない業種等の事業者を募集し、町が審査し決定した第一立地候補者を町が土地所有者に紹介。第一立地候補者は、町と立地に伴う協定書を締結し、土地所有者との交渉と立地のための各種許認可手続きなど、必要な手続き等を行う。町は、地区計画の決定と各種手続きを支援する。
立地企業募集区画は３区画。区画Ａの所在地は東徳田第６地割地内と間野々第１地割地内、同第２地割地内で、国道４号の西側。地
区計画面積（予定）は図上計算で約4.0㌶、自社使用可能面積は図上計算で約3.7㌶となっている。
区画Ｂは、間野々第10地割地内で国道４号の東側に位置。登記地

田１号線「馬場野橋」（16.20㍍、鋼Ｈ桁橋）▽柳沢和方線「箱根橋」（19.00㍍、ＰＣプレテンＴ桁橋）▽山崎線「山崎橋」（22.70㍍、ＰＣプレテンＴ桁橋）▽黒森線「牛爪橋」（7.50㍍、ＲＣＴ桁橋）▽
堂の沢９号線「沢の川橋」（3.30㍍、ＲＣ床版橋）▽黒森線「喜太郎橋」（7.50㍍、ＲＣＴ桁橋）▽
飯森３号線「猫淵橋」（6.25㍍、ＲＣＴ桁橋）−の８橋となっている。
このほか、今年度は雪沢山小屋

目は田と公衆用道路、用悪水路で、地区計画面積（予定）は図上計算で約0.7㌶。自社使用可能面積は図上計算で約0.7㌶で、東側に農地があることから、当該土地の所有者と耕作者の土地利用に影響がないように関係者と協議する。
区画Ｃは間野々第10地割地内で、区画Ｂの南側に位置している。
登記地目は宅地と田、公衆用道路、用悪水路。地区計画面積（予定）は図上計算で約1.0㌶となっている。自社使用可能面積は図上計算で約1.0㌶。東側に農地があることから、当該土地の所有者と耕作者の土地利用に影響がないように関係者と協議するとしている。
募集業種は、建築基準法に基づく事務所や研究所、工場、自動車車庫、倉庫、自動車修理工場。道路の円滑な交通を確保するために設けられる沿道サービス施設で、▽①自動車の運転者の休憩のための施設（いわゆるドライブイン、日本標準産業分類によるコンビニエンスストア）で他の用途と兼ねないもの、②ガソリンスタンド、自動車用液化石油ガススタンド、自動車用天然ガススタンド、自動車用水素スタンド、自動車用充電スタンドまたはこれらに類する燃料補給施設―のいずれかの建築物▽ドライブインにあっては、規模に応じた適切な規模の駐車場を有すること▽コンビニエンスストア

補修設計を実施する氷上橋にあっては、①規模に応じた適切な規模の駐車場を有すること、②
敷地面積は原則として1000平方㍍以上、③延べ床面積は原則として250平方㍍未満の要件を具備すること▽ガソリンスタンド等にあっては、自動車整備のための施設を併設する場合、延べ床面積（キャノピーを除く）の過半を超えないこと―を具備するもの、これら建築物に附属するものとしている。
開発許可等に関しては、造成は周囲の道路の高さを基本とすることや、敷地内の雨水排水は道路側溝と各区画内に自ら設置する雨水浸透桝等で処理すること、区域外に放流する際は、流量計算に基づき流量調整し、放流すること。必要に応じて、調整池機能を有する施設とグリストラップを設置すること―などを課している。応募要件は、複数社または１社で募集区画の全面積を取得または借地して立地すること、区画割は応募者側で調整済みであること―など。
募集は10月31日まで。11月に応募者の評価と第一立地候補者の決定を行い、12月にも第一立地候補者を公表したい考え。12月以降に第一立地候補者と土地所有者との交渉や、町と第一立地候補者での協定締結を行う予定としている。

事業者を募集している区画Ａ周辺

県県土整備部は、「岩手県立盛岡農業高等学校第一及び第二体育館大規模改造工事設計業務」と、「岩手県立西和賀高等学校体育館及び部室大規模改造工事設計業務」を入札した結果、盛岡農高は大久保建築設計事務所が167万円、西和賀高は髙橋設計が182万円で、それぞれ落札した。
盛岡農高では、第一体育館と第二体育館が設計の対象施設。いず撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒撒陸前高田市は橋梁長寿命化事業として、13日に条件付一般競争入札で「市道相川鳴石線氷上橋ほか７橋補修詳細設計業務」を入札した結果、サンエスコンサルタントが2034万5000円で落札した。履行期限は153日間。市では計８橋の設計を実施し、予算に収まる工事については年度内で発注する方針だ。
業務の対象橋梁（橋長、上部工形式）は、▽相川鳴石線「氷上橋」（62.00㍍、ＲＣアーチ橋）▽浜線「雪沢第２号橋」（橋長10.50㍍、上部工形式はＰＣプレテン床版橋）で補修工事を予定している。
設計は昨年度で策定済み。現在、発注に向け準備を進めており、今後工事を入札し、年度内の完成を目指すとしている。
同市では今年度当初で、橋梁維持補修事業費に１億2200万円を計上している。

れも鉄骨造の地上２階建てで、延べ床面積は第一体育館が1356平方㍍、第二体育館は829平方㍍となっている。
第一体育館は、既存男子トイレの内装・設備更新、既存倉庫を女子トイレへ改修するための設計。
第二体育館では、屋根・外壁改修、内装改修、照明器具ＬＥＤ化、体育器具改修に向けて設計を実施する。予定工事費は、税込みで１億

暦の上では入梅ですが、岩手も梅雨入りとなりました。既に台風接近にともなう集中豪雨等により全国的に被害が発生しています。こうした災害に対して組織としてどのように向き合うかＢＣＰ（事業継続計画）やＢＣＭ（事業継続マネジメント）がありますが、教育現場では、危機管理マニュアルが存在します。
全国的に危機管理マニュアルの必要性がいわれるようになったのは1995（平成７）年の阪神・淡路大震災の発生ですが、1995〜1998年頃に岩手山における火山性微動の活発化をふまえ、1998（平成10）年11月に「岩手県火山被害対策マニュアル（学校防災マニュアル）」が出されています。教育現場における危機管理マニュアル整備が大きく進んだのは、20
01年６月に大阪で外部からの侵入者よる学校内の児童殺傷事件（小学生８名死亡、小学生13名、教諭２名重軽傷）です。これをふまえ、同年12月には岩手県の「県教育委員会危機管理マニュアル」が教育長名で通知されました。2009（平成21）年には学校保健安全法改正による学校安全計画作成が義務化されます。そして岩手県の小・中学校や高校、特別支援学校における危機管理マニュアル整備が進んだ契機
は、2011（平成23）年発生の東日本大震災です。
学校の危機管理マニュアルは、県教育委員会から大きな方向性や取り組むべき事項が示されているものの、地域性や個別の事情をふまえ、最終的には各学校で作成することになっています。実際に各学校の危機管理マニュアルをみると、Ａ４用紙一枚のものから100㌻を超えるものまでさまざまです。
地震、火災、校内事故（理科、体育等）、不審者の侵入、弾道ミサイル発射によるＪアラートへの対処などは、ほぼすべての学校で取り上げられ、クマの出没など獣害への言及も多くみられます。火山噴火や津波などは学校の立地、地域性が反映されています。
一方、風水害を具体的にあげている事例は限られています。しかし、岩手県では、平成25年の台風10号、令和元年の台風19号により被災しました。１時でで、延べ床面積が829平方㍍。
部室棟は鉄骨造平屋の床面積417平方㍍。大規模改造の予定工事費は、税込みで１億5000万円を試算する。
業務では体育館の屋根・外壁改修、内装改修、照明器具ＬＥＤ化、体育器具の改修、部室棟の男女トイレ内装・設備改修、倉庫（10平方㍍以内）の基礎改修を実施するための設計を進めていく。

間に50㎜を超える雨量が記録されています。多くの学校では、校長、副校長が状況を判断するという記述になっていますが、判断基準はあいまいです。そもそも校長、副校長は学外用務があり、不在時に誰が判断するかまで記述されている学校はわずかです。単身赴任や遠距離通勤している教職員も多く、発生時間によっては学校へ辿り着けなかったり、帰宅困難者になることも考えられます。
また、風水害や土砂災害の発生が懸念される際には保護者への引き渡しを想定している学校も散見されます。この場合、多くの学校では校内の児童・生徒を体育館へ集合させ、保護者へ引き渡しすることになりますが、学校の体育館は地域の避難所、避難場所になっていることがあり、避難する地域住民との間で混乱する可能性があります。学校管理下の安全という視点から、できるだけ速やかに下校、保護者への引き渡しを想定する学校がありますが、風水害、土砂災害は登下校中に被災することも考えられます。近年は、学校の統廃合により学区の広域化が進んでおり、スクールバスによる送迎も増えています。東日本大震災の教訓をふまえ、在校時に津波注意報、津波警報発令時は解除になるまで保護者へ引き渡さないとする学校もあります。東京以西の学校
では、大雨警報や洪水警報など気象警報の発令状況で自動的に休校するなどあらかじめ基準を明確化している事例が少なくありません。
東日本大震災では学校管理下の安全確保が焦点になりましたが、場所を問わず児童・生徒の安全を確保する視点が大切です。この考え方は学校だけの課題ではありません。過去の被災地では、駅や商業施設などが速やかに施設外へ避難誘導し、行き場を失った人々が路上に溢れることがありました。それぞれの事業所責任の有無だけでなく、人々の安全を考えていきたいものです。
※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。

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