交付運用報告書

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米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券
日経新聞掲載名：米短ハイなし

2017年11月17日から2018年11月16日まで
第７ 期 決算日：2018年11月16日

受益者の皆さまへ
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、関係当局の認可等を得ることを前提に、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社に変更する予定です。

当期の状況
基 準 価 額（期末）15,964円

純資産総額（期末）

1,171百万円

騰率（当期）＋1.5％

分配金合計（当期）０円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先

0120-88-2976

お客さまサービス部〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

http://www.smam-jp.com

受付時間 ： 営業日の午前9時～午後5時

お取引状況等はご購入された販売会社へお問い合わせください。

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】
http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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１ 運用経過基準価額等の推移について（2017年11月17日から2018年11月16日まで）

基準価額等の推移
17,000
基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸16,00015,00014,0002,000

13,000

1,000
純資産総額（百万円）：右軸

12,000
期首 '17/12 '18/12345678910

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期

首期末騰 落 率

15,723円
15,964円（分配金０円（税引前）込み）＋1.5％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

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基準価額の主な変動要因（2017年11月17日から2018年11月16日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資しました。実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いませんでした。
上昇要因●４月上旬から９月下旬にかけて、良好な米国経済や堅調な企業業績の発表などを背景にスプレッド（国債に対する上乗せ金利）が縮小したこと●３月下旬から期末にかけて、米ドルが円に対して上昇したこと
下落要因●２月上旬から３月下旬、および10月上旬から期末にかけて、米中貿易摩擦の懸念の高まりなどを受けて、スプレッドが拡大したこと●１月中旬から３月下旬にかけて、米ドルが円に対して下落したこと

組入れファンドの状況
組入れファンド

投資資産騰落率

期末組入比率

米 国 短 期 ハ イ・ イ ー ル ド・ ボ ン ド・
マザーファンド

外国債券

＋3.3％

99.4％

※比率は、純資産総額に対する割合です。

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１万口当たりの費用明細（2017年11月17日から2018年11月16日まで）
項

金額

比率

項目の概要

263円

1.696％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）（投 信 会 社） （147）（0.950）（販 売 会 社） （109）（0.702）（受 託 会 社）（0.043）

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（7）
－－式）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（先物・オプション）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

50.030（保 管 費 用）（4）（0.024）（監 査 費 用）（1）（0.005）（そ他）（0）（0.001）

計

268

1.726

合の

期中の平均基準価額は15,482円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2013年11月18日から2018年11月16日まで）

最近５年間の推移
当期

18,00016,00014,000

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸12,000

6,000
4,000

10,0008,000
6,000'13.11.18

2,000

純資産総額（百万円）：右軸'14'15'16'17'18.11.16

0※分配金再投資基準価額は、2013年11月18日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率
2013.11.18
決算日2014.11.17
決算日2015.11.16
決算日2016.11.16
決算日2017.11.16決算日

2018.11.16
決算日

基準価額

（円）

13,215

15,49916,24814,766

15,723

15,964

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00

000

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

（％）

－

17.3

4.8

－9.1

6.5

1.5

（百万円）

4,125

4,094

2,547

1,772

1,325

1,171

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投資環境について（2017年11月17日から2018年11月16日まで）

米国ハイ・イールド債券市場は、概ね堅調に推移しました。米ドル・円は概ね横ばいでした。
中貿易摩擦の再燃や欧州の政治リスクの高まりを受けて、米国ハイ・イールド債券市場のスプレッドが拡大する局面もみられまし
たが、７月上旬から９月下旬にかけては、強い米国経済成長を背景に企業業績は好調を維持し、米国ハイ・イールド債券市場のスプレッドは縮小しました。この間、新規発行が少なかったことも需給面で市場を支えました。
10月上旬から期末にかけて、米国ハイ・イールド債券市場は軟調に推移しました。
10月に入ると、米国長期金利の上昇や米中貿易摩擦の長期化が懸念材料となり、世界的に株式が大幅に値下りしました。中国を始め経済成長に減速傾向がみられたことや原油価格が急落したこともあり、米国ハイ・イールド債券市場のスプレッドは拡大しました。
当期のICE BofAML US High Yield Index（米ドルベース）の騰落率は、＋1.35％とな

米国ハイ・イールド債券市場
期首から2018年１月下旬にかけて、概ね良好な米国経済や企業業績を背景とした堅調な株式市場や原油価格の上昇を受けて、米国ハイ・イールド債券市場は堅調に推移しました。大型減税を盛り込む税制改正法案の成立も追い風となりました。
２月上旬から３月下旬にかけて、米国ハイ・イールド債券市場は軟調に推移しました。
２月初めに発表された米雇用統計で、平均時給が高い伸びを示すと、インフレ懸念から長期金利が大きく上昇したのを嫌気して株式市場が急落し、米国ハイ・イールド債券市場でもリスク回避の動きが強まりました。トラ
ンプ政権の対中製品への関税引上げが米中間の貿易戦争に発展するのではないかとの懸念もあり、米国ハイ・イールド債券市場から資金が流出しました。
４月上旬から９月下旬にかけて、米国ハイ・イールド債券市場は堅調に推移しました。
４月に入ると、投資家のリスク回避姿勢が後退したことや原油価格が上昇したことなどを背景に、米国ハイ・イールド債券市場のスプレッドは縮小しました。５月末にかけて米りました。

為替市場
当期の米ドル・円は、期首からもみあいで推移したあと、１月中旬から３月下旬にかけ

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米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし） ﻿て、米政府高官が米ドル高をけん制したこと金融政策の正常化を進めたことなどを受けや、世界的な株式市場の急落などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、大きく円高が進行しました。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が堅調な米国経済を背景にて期末まで円安が進行しました。期を通してみれば、期首の113円07銭から期末は113円65銭となり、概ね横ばいでした。

ポートフォリオについて（2017年11月17日から2018年11月16日まで）●格付け
ハイ・イールド債券の中でも相対的に格付けが高いＢＢ格およびＢ格の債券を中心に組み入れました。当ファンドでは、健全な財務体質を持つ銘柄に十分な分散投資を行うことで、信用リスクの低減を図っています。

当ファンド
期を通じて、「米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド」を高位に組み入れました。

米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド●年限期を通じて、期限前償還の可能性を加味して今後３年以内に期限前償還を迎えると予想される銘柄への投資を概ね６割程度とし、残りを償還日までの期間が３年以下の銘柄へ投資しました。

●分散度
前期末時点で227だった当ファンドの銘柄数は当期末に197へと減少しました。１銘柄当たりの投資比率は低く、十分に分散されていると考えています。

●通貨配分
組入債券は米ドル建ての債券のみです。

ベンチマークとの差異について（2017年11月17日から2018年11月16日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

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分配金について（2017年11月17日から2018年11月16日まで）
当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

第７期

－

（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
6,280※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

２ 今後の運用方針
では英国のＥＵ（欧州連合）離脱交渉、イタリアの予算案をめぐるＥＵとの対立など不透明要素が多く、グローバル金融市場では神経質な展開が続くものと思われます。
ハイ・イールド債券の発行市場ではやや低調な状態が続いているものの、企業の借り換え意欲は引き続き強く、ハイ・イールド債券の期限前償還は今後も続くと思われます。
米国企業（資源関連企業を除く）のファンダメンタルズ（業績、財務内容などの基礎的諸条件）は引き続き堅調に推移し、米国ハイ・イールド債券市場では良好な投資環境が続くものとみています。特に、３年以内に期限前償還を迎えると予想される銘柄の相対的な投資魅力度が高いと判断し、徹底した個別銘柄分析のもと、健全な財務体質を持ち、十当ファンド
引き続き、「米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド」を高位に組み入れる
ことにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

米国短期ハイ・イールド・ボンド・
マザーファンド
米国では、11月初めの中間選挙の結果、上院で共和党、下院で民主党が過半数を占めるねじれ議会となり、今後の政局動向に不透明感をもたらしました。米国以外では、欧州や中国で経済成長が減速傾向にあり、政治面

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分な債務返済能力が見込まれる企業の発行する米国短期ハイ・イールド社債に投資します。価格変動リスクや信用リスクの抑制効果を活かしつつ、魅力的なリターンの獲得を目指して運用を行います。

３ お知らせ約款変更について・受益者に対してする公告を電子公告の方法によるものとするため、所要の変更を行いました。

（適用日：2018年２月１日）
・一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に適合するよう、所要の変更を行いました。
（適用日：2018年２月14日）

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４ 当ファンドの概要
商

品分類

追加型投信／海外／債券

信託期間

2012年５月31日から2022年11月16日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

当 フ ァ ン ド の運
用
方法

組分

入

配制方限針

米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド
米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等■主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■短期の社債等に投資することによって、中・長期の社債等への投資に比べ価格変動リスク、信用リスクの低減を図ります。
■実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をアクサ・インベストメント・マネージャー
ズ・インク（米国）に委託します。
当ファンド■株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド■株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
■年１回（原則として毎年11月16日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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13:34:16米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし） ﻿５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較【2013年11月～ 2018年10月】

（％）
80.0

最大値
64.2

60.0
40.0

平均値

57.1

最小値
37.2

29.1

26.6

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0
平均値

-16.2

-4.0
-22.0

-17.5

当ファンド

日本株

先進国株

-27.4
新興国株

5.3％

14.5％

15.4％

9.7％

-12.3

19.3

-17.4

日本国債

先進国債

新興国債

2.1％

4.8％

2.2％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2018年11月16日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド

99.4％

コールローン等、その他

0.6％※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
0.6％

マザーファンド
99.4％

日本
100.0％

円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※当期における、追加設定元本額は92,683,538円、解約元本額は201,608,890円です。

第７期末

純資産総額

（円）

1,171,725,405

受益権総口数

（口）

734,000,867

１万口当たり基準価額

（円）

15,96411

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組入上位ファンドの直近決算概要

米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド（2017年11月17日から2018年11月16日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

（円）
19,000

利率

償還日

組入比率

１ DIAMOND 1 FIN/DI 5.875 5.875％

2021/6/15

1.2％

２ HRG GROUP INC 7.75

7.75％

2022/1/151.2％

３ PARK AEROSPACE 3.625 3.625％

2021/3/15

1.2％

４ APX GROUP INC 8.875 8.875％

2022/12/1

1.2％

５ SCIENTIFIC GAMES 102022/12/1

1.1％

銘柄名

18,00017,00016,00015,000

期首 '17/12 '18/1

2

345

6

１万口当たりの費用明細項（基準日：2018年11月16日）

目

（内訳）

そ の 他 費 用（保管費用）

789６ TRANSDIGM INC 5.5

5.5％ 2020/10/15 1.1％

７ LEVEL 3 COMM INC 5.75

5.75％

2022/12/1

1.1％

８ TRANSDIGM INC 66％

2022/7/15

1.1％

９ SOLERA LLC / FIN 10.5

10.5％2024/3/11.0％（4）

10 ZAYO GROUP LLC 66％

2023/4/1

1.0％

（0）

全銘柄数

期末（単位：円）
金額 （内訳）
4（その他）
合計

1010％

4

※項目の概要については、前記「１万口当たりの費用明細」をご参照ください。

197銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
イギリス 1.3％
ケイマン諸島
2.7％

その他
4.1％

バミューダ 1.2％
その他
3.4％

円
0.6％

カナダ
3.7％

外国債券
95.9％

アメリカ
87.8％

米ドル
99.4％

※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2018年11月16日現在です。

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