（別紙様式４）
令和６年６月20 日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京法律公務員専門学校
仙台校

平成9年12月22日

大塚 井吾

設置者名

設立認可年月日

代表者名

所在地〒980-0021

学校法人立志舎

平成10年10月30日

分野

認定課程名

文化・教養

文化教養専門課程

宮城県仙台市青葉区中央１－１－６（電話） 022-713-8751
所在地
130-8565
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成12年文部科学省―
告示第15号

〒
（住所）
（電話）

塚原 一功
認定学科名
法律ビジネス学科
公務員初級コース

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。また、今日のビジネスに求められるパソコンなどを使用した事務処理の知識やスキル、ビジネスマナーに関する知識を身につけていく。

学科の目的

学科の特徴（取得 主に事務系の公務員試験合格を目標とし、教養科目の学習をする。取得可能な資格は日本漢字能力検定主催の漢字検定、ビジネス能力検定ジョブパス（B検）、秘書
可能な資格、中退 検定。
令和５年度中退率：年度当初在籍者 ５９人
年度途中の退学者の数 １人
中退率 １．７％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
144 の内数

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,720 単位時間

800 単位時間

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
54 人■卒業者数 (C)：32
■就職希望者数 (D)：31■就職者数 (E)：29
■地元就職者数 (F)26■就職率 (E/D)：
93.5%■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
89.7%■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
90.6%
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

実習

実験

実技

1,380 単位時間

―

―

―

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等(令和5年度卒業生）

仙台市、名取市、石巻市、国土交通省、東京都、東京特別区、国税庁、国立病院機構、仙台市交通局、伊達市、メナード化粧品（株）、JR東日本総合サー
ビス（株）■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載

https://www.sendai-horitsu.ac.jp/course/komuin/kom_iiis_2y/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

160 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）―単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数―

単位

うち必修授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数―

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）―

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
官公庁・企業団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映する為、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

1 教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員 会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
2 カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム
作成委員会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
3 カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
4 カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
5 教育課程編成員委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
6 カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
7 カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月25日現在

名 前

所

属

任期

増田 智光 氏埼玉県行政書士会 監察部 部長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

古藤 礼作 氏

防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

富田 修次

東京法律公務員専門学校仙台校 校長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

唐澤 正人

東京法律公務員専門学校仙台校
法律ビジネス学科
教務部課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

種別①③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（開催日時）
年2回（開催時期：8月、12月）
第２１回 令和５年８月30日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２２回 令和５年12月18日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２３回 令和６年8月29日 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする、⑤入職後にクレーム処理、苦情処理がうまくできずに落ち込んでしまう人が多い、⑥多様化する社会に対応できる知識や対応が必要ではないか等の意見が出された。
これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく等、カリキュラムの中に活用してきた。⑤また、社会に出てから困らないようクレーム、苦情処理を学び、⑥現代社会において大切な多様化社会、ダイバーシティに対応できるような講座を行った。そして、これらを評価する単位科目として「職業実務Ⅰ」・「職業実務Ⅱ」を新たに設けた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、演習における課題設定等を行うにあたり、教育内容に関連する情報等の提供等の協力が得られる官公庁等を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・社会人として求められるコミュニケーションスキルを修得するために、講演、演習を行い、レポートを作成する。また、株式会社マーブル・パレットと連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・海上保安庁の業務に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、第二管区海上保安本部と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・近年増加しているインターネット犯罪や、強引な悪質商法、架空請求による多額の支払等の問題を抱える消費者が増加傾向にあり、最低限の法律知識を身につけることが社会人としてますます必要になっている。このような問題を未然に防ぐため、クレッジットの仕組みや悪質商法の実例を交えながら、トラブルの防止に必要となる基本的な法律知識を修得す
るために講演、演習を行い、レポートを作成する。また、宮城県司法書士会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、仙台租税教育推進協議会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・労働法制の普及に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、宮城労働局と連携し定めた学修評価
基準に基づき、成績の評価を行う。
・年金セミナーの講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構仙台北年金事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・職場内で一緒に働く障がい者の方との接し方に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜
合法律事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
企業内法務の理解の一つとしてコンプライアンスにおけ 石坂綜合法律事務所
職業実務ⅠＡる実務教育
これから社会人となる学生のための身近な法律講座

法教育推進委員会

職業実務ⅠＢ
職業実務ⅡＡ

租税教育推進特別委員会の職員による租税に関する実 仙台中税務署（租税教育推進特別
践的な講座
委員会）

職業実務ⅡＢ

労働局職員による労働法制の普及に関する講義及び質 宮城労働局（雇用環境・均等室）
疑応答

就職セミナーⅠ

社会人に求められるコミュニケーションスキルを習得する （株）マーブル・パレット
実践的な講座３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「成年後見制度」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和６年３月27日 対象：法律ビジネス学科教員
内容：成年後見制度について：今後さらなる高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度を利用する人の増加に備えた対応②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 氏）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「グレイゾーン当事者への支援・介入のポイント」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について、発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
Ⅲ．研修名「ハラスメント防止＆不正防止について」（関口総合法律事務所 弁護士 林 洸太朗 氏）
期間：令和６年２月21日 対象：全国本学教職員
内容：ハラスメントとは、上司と部下の関係について、金銭に関わる不正について、学生と担任の関係について（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「戸籍法とその取扱いについて」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和７年１月予定 対象：法律ビジネス学科の教員
内容：戸籍法について②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「発達障害について」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュ
ラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格所得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業訓練の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか・個人情報に関しその保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流評価していない※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アン
ケートの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
② 法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③ 人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿2024年5月14日現在

名 前

所
属
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

任期
種別
2023年4月1日～2024 企業等委
古藤 礼作 氏年3月31日(1年)員2023年4月1日～2024
猪狩 翔 氏多賀城市役所 都市産業部都市整備課
卒業生等
年3月31日(1年)
利府町役場 上下水道部上下水道課
2023年4月1日～2024
大平 慎太朗 氏
卒業生等
整備係 主事
年3月31日(2年)
宮城県立支援学校岩沼高等学校
2023年4月1日～2024 高校関係
青野 也寸志 氏
進路指導部長・教諭
年3月31日(1年)者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般ついて理解を深めるとともに、官公庁、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）
設置学科・収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
公務員合格実績（ホームページ）
法科大学院合格実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（文化教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

法律ビジネス学科 公務員初級コース）

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

○

法学および政治・経済分野について、相互1
社会科学概論Ⅰ 関連性に注目しながら、基本概念について
80
前の理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特1
人文科学概論Ⅰ 色についての理解を目指す。また、ことば
100 5 ○ △前と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および1
自然科学概論Ⅰ 事象を数学的に考察し、処理する能力を高60
前めることを目指す。

3 ○ △

○

○

○

法学および現代社会分野に関して、相互関1
社会科学概論Ⅱ 連性に注目しながら、基本概念についての40
後理解を目指す。

2 ○ △

○

○

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に関する地域的特色とその動向を、自然環境 1
人文科学概論Ⅱ
80
および社会環境と関連させながら理解する 後ことを目指す。世界と日本の文化・芸術およ び 思 想 等 の 特 色 につ いて の理 解を 目指
す。

4 ○ △

○

○

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
1
自然科学概論Ⅱ を目指す。生物・人間および生物現象に関80
後する考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定
100 5 ○ △後合格を目指す。

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定80
後合格を目指す。

4 ○ △

○

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表 1
20
現力の基本を、文章を書くことによって養 前
うことを目指す。

1 △ ○

○

○

○

○

○

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表2
論作文Ⅱ
現力の基本を踏まえ、社会人として必要な
40
前
実 践 的 な 文 章 作 成 能力 を養 うこ とを 目指す。
法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深め 2
社会科学演習Ⅰ80
るために、種々の演習問題を多角的に検討 前
し国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

4

○

○

○

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるため
2
人文科学演習Ⅰ に、種々の演習問題を多角的に検討し、国40
前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、
2
自然科学演習Ⅰ 種々の演習問題を多角的に検討し、国家公40前
務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

2

○

○

○

○

時事研究Ⅰ

最 新 の 国 内 ・ 外 の 主要 な時 事問 題に つい2て、時事用語の理解に重点をおきながら分
40
前
析し、理解を深めることを目指す。

2 ○ △

○

○

○

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリア
キャリアデザイ デザインの重要性を理解したうえで，社会 2
40ン
で求められる人材であることをきちんと表 後現することのできる力を養成することを目
標とする。

2 △ ○

○

○

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要 1
就職セミナーⅠ
20とされる基本的なものの見方や考え方・行 前
動 の 仕 方 に つ い て 理解 を深 め、 礼儀 ・マナーの修得、面接練習等を重視する。

1 △ ○

○

○

○

○

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
公 的 年 金 の 役 割 と 仕事 内容 につ いて 理解
し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。
1
20
現在の企業コンプライアンスの特徴につい 後て理解し、法令順守や危機管理と影響力を強める消費者団体、インターネットの情報管理について学ぶ。
租税についての仕組みと役割を理解し、公平 な 税 制 に つ い て のグ ルー プデ ィス カッ
ションを通して税に関する理解を深める。

1

○

○

○

○

職業実務ⅠＡ○○

職業実務ⅠＢ

２つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
寸劇を通して身近な法律について理解し、 120
悪徳商法やクレジット契約、多重債務の危 後険性について学ぶ。
海上保安庁の組織や勢力、仕事の意義について理解し、海上保安の重要性や業務内容について学ぶ。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＡ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
自衛隊は自衛隊駐屯地の施設見学、施設内での体験、隊員との交流を通じて、自衛隊に関する知識や理解を深める。租税につい 2
20ては、その仕組みと役割を理解し、公平な 後税制についてのグループディスカッション
を通して税に関する理解を深める。年金は公的年金の役割と機構の仕事内容について理解し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。租税と年金は１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＢ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
司法書士からは寸劇を通して身近な法律に2ついて理解し、不動産登記や相続、戸籍に20
後ついて学ぶ。労働局職員からは、労働法制の内容、雇用と労働条件を学ぶ。弁護士からは障がい者の方の正しい理解を通じて、その接し方を学ぶ。司法書士、弁護士共に１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

○

ビジネス実務ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識
1の習得および一般的な業務を行うのに必要
20
前
な知識・技能の習得を目指す。

1 ○ △

○

○

○

ビジネスに必要な基本的なスキルや知識を習得することで，書類管理やスケジュール
管理，ビジネス文書の作成の習得する過程
ビジネスマナー2
で，新しい知識やスキルを身につけ，将来80Ⅰ
後の業務に取り組むことができるよう習得を
目 指 す 。 ま た ， 秘 書検 定合 格を 目標 とす
る。

4 〇

〇

〇

○

事 務 処 理 能 力 の 基 本で ある 文書 作成 ・集計・照合・転記・分類・整理といった各作
業を、速くかつ正確に行うことを目標とす 1
20る。計算・分類・照合・置き換え・図形把 後握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

○

○

○

○

○

適性演習Ⅰ

1

○

○

適性演習Ⅱ

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置
2
き換え・図形把握等の形式を中心として、40
前より複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

2

○

○

○

○

筋 力 ア ッ プ を 目 標 に、 正し い器 具の 使用
トレーニング演
1
法・効果的なエクササイズを学び、実践す
20
習Ⅰ
前
る。

1

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別
トレーニング演 のトレーニングマシンについて学び、また 1
20
習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて 後
いく。

1

○

○

○

1

○

○

○

1 △ ○

○

○ ○

○

ワードによる文章作成、エクセルによる表
コンピュータ演 計算、パワーポイントによるプレゼンテー 2
40
習Ⅰ
ション演習を行う。それぞれのソフトの基 後
本操作を習得することを目標とする。

2 △ ○

○

○ ○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 180の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 前問題を多角的に検討する。

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部
位別のトレーニングマシンについて深く学
トレーニング演
2
び、また実践的なフリーウェイト種目も取20
習Ⅲ
後
り入れ、公務員体力試験に則した内容を実践していく。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ演2
基本操作の習得を目指す。また、コン
20
習後
ピュータおよび関連知識についての理解を
目指す。

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 1
60の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 後問題を多角的に検討する。
文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うこと 180を目指し、種々の演習問題を多角的に検討 前する。
文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中 160
心とした空間把握の領域の基本を養うこと 後を目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

数的推理Ⅱ

○

判断推理Ⅰ

○

判断推理Ⅱ

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解1
釈 の 領 域 の 基 礎 力 を養 うこ とを 目指 し、40
前
種々の演習問題を多角的に検討する。

2

○

○

○

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対す
1
る読解力・内容把握力・構成力等の基礎を20後理解することを目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅱ

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成1力」を総合的に身に着け、文章読解・作成
20
後
能力検定合格を目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的
2
理解をより一層深めるために、種々の演習
40
前
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形・展開図等による視覚能力・想像力を中2
心とした空間把握の領域の基本を養うこと
100 5前を目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。
数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の 基 礎 力 を よ り 一 層深 いも のに する ため 2100 5に、種々の演習問題を多角的に検討し、国 前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

判断推理演習○

数的推理演習○統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習 1
資料分析演習Ⅰ
40
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・ 後
地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度
2
資料分析演習Ⅱ の高い分野について種々の演習問題を多角40
前的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

社会学

社 会 関 係 に お け る 地位 と役 割、 階級 と階2層、家族、都市と農村、および社会変動等
20
前についての理解を目指す。

1 ○ △

○

○

○

教育・心理学

教育学においては、教育史、教育社会学、
教育法規、生涯学習、教育方法についての2
理解を目指し、心理学においては、学習、
20
前
認知、発達、社会等についての理解を目指
す。

1 ○ △

○

○

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先
2の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ
160 8
後を考え論文を作成する。

○

○

合計

44
卒業要件及び履修方法科目○

2,180単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分

卒業要件：成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
１学期の授業期間
履修方法：コース選択により授業科目が決定する（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合ては、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

109単位)

2期
20週

につい

（別紙様式４）
令和６年６月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京法律公務員専門学校
仙台校

平成9年12月22日

大塚 井吾

設置者名

設立認可年月日

代表者名

所在地〒980-0021

学校法人立志舎

平成10年10月30日

宮城県仙台市青葉区中央１－１－６（電話） 022-713-8751
所在地
130-8565
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成12年文部科学省―
告示第15号

〒
（住所）
（電話）

塚原 一功

分野

認定課程名

認定学科名

文化・教養

文化教養専門課程

法律ビジネス学科
警察官・消防官・自衛官コース

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に基づき人格の陶冶と法律、行政、ビジネスおよび一般教養に関する正しい知識を身につけ、日本経済の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。また、警察官・消防官・自衛官を目指す者に対しては、マシーントレーニング実習を導入し、体力試験に向けた体力強化を図るとともに警察官・消防官・自衛官に不可欠な正義感と精神力を身につけた人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 主に警察官・消防官・自衛隊などの公務員試験合格を目標とし、教養科目の学習をする。取得可能な資格は日本漢字能力検定主催の漢字検定、ビジネス能力検定
可能な資格、中退 ジョブパス（B検）、秘書検定。
令和５年度中退率：年度当初在籍者 ４９人
年度途中の退学者の数 ２人
中退率 ４．１％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
144人の内数

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,720 単位時間

800 単位時間

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
36 人■卒業者数 (C)：31
■就職希望者数 (D)：30■就職者数 (E)：29
■地元就職者数 (F)16■就職率 (E/D)：
96.7%■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
55.2%■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
93.5%
■進学者数
1
■その他

（令和

演習

実習

実験

実技

1,380 単位時間

―

―

―

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等(令和5年度卒業生）

仙台市消防局、東京消防庁、大船渡地区消防、警視庁、大阪府警、千葉県警、皇宮警察本部、海上保安庁、防衛省自衛隊、仙台市役所、石巻市役所■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載

https://www.sendai-horitsu.ac.jp/course/keisatsu/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

160 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）―単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数―

単位

うち必修授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数―

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）―

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
官公庁・企業団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映する為、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

1 教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員 会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
2 カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム
作成委員会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
3 カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
4 カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
5 教育課程編成員委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
6 カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
7 カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月25日現在

名 前

所

属

任期

増田 智光 氏埼玉県行政書士会 監察部 部長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

古藤 礼作 氏

防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

富田 修次

東京法律公務員専門学校仙台校 校長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

唐澤 正人

東京法律公務員専門学校仙台校
法律ビジネス学科
教務部課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

種別①③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（開催日時）
年2回（開催時期：8月、12月）
第２１回 令和５年８月30日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２２回 令和５年12月18日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２３回 令和６年8月29日 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする、⑤入職後にクレーム処理、苦情処理がうまくできずに落ち込んでしまう人が多い、⑥多様化する社会に対応できる知識や対応が必要ではないか等の意見が出された。
これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく等、カリキュラムの中に活用してきた。⑤また、社会に出てから困らないようクレーム、苦情処理を学び、⑥現代社会において大切な多様化社会、ダイバーシティに対応できるような講座を行った。そして、これらを評価する単位科目として「職業実務Ⅰ」・「職業実務Ⅱ」を新たに設けた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、演習における課題設定等を行うにあたり、教育内容に関連する情報等の提供等の協力が得られる官公庁等を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・社会人として求められるコミュニケーションスキルを修得するために、講演、演習を行い、レポートを作成する。また、株式会社マーブル・パレットと連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・海上保安庁の業務に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、第二管区海上保安本部と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・近年増加しているインターネット犯罪や、強引な悪質商法、架空請求による多額の支払等の問題を抱える消費者が増加傾向にあり、最低限の法律知識を身につけることが社会人としてますます必要になっている。このような問題を未然に防ぐため、クレッジットの仕組みや悪質商法の実例を交えながら、トラブルの防止に必要となる基本的な法律知識を修得す
るために講演、演習を行い、レポートを作成する。また、宮城県司法書士会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、仙台租税教育推進協議会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・労働法制の普及に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、宮城労働局と連携し定めた学修評価
基準に基づき、成績の評価を行う。
・年金セミナーの講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構仙台北年金事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・職場内で一緒に働く障がい者の方との接し方に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜
合法律事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
企業内法務の理解の一つとしてコンプライアンスにおけ 石坂綜合法律事務所
職業実務ⅠＡる実務教育
これから社会人となる学生のための身近な法律講座

法教育推進委員会

職業実務ⅠＢ
職業実務ⅡＡ

租税教育推進特別委員会の職員による租税に関する実 仙台中税務署（租税教育推進特別
践的な講座
委員会）

職業実務ⅡＢ

労働局職員による労働法制の普及に関する講義及び質 宮城労働局（雇用環境・均等室）
疑応答

就職セミナーⅠ

社会人に求められるコミュニケーションスキルを習得する （株）マーブル・パレット
実践的な講座３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「成年後見制度」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和６年３月27日 対象：法律ビジネス学科教員
内容：成年後見制度について：今後さらなる高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度を利用する人の増加に備えた対応②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 氏）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「グレイゾーン当事者への支援・介入のポイント」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について、発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
Ⅲ．研修名「ハラスメント防止＆不正防止について」（関口総合法律事務所 弁護士 林 洸太朗 氏）
期間：令和６年２月21日 対象：全国本学教職員
内容：ハラスメントとは、上司と部下の関係について、金銭に関わる不正について、学生と担任の関係について（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「戸籍法とその取扱いについて」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和７年１月予定 対象：法律ビジネス学科の教員
内容：戸籍法について②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「発達障害について」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュ
ラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格所得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業訓練の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか・個人情報に関しその保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流評価していない※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アン
ケートの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
② 法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③ 人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿2024年5月14日現在

名 前

所
属
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

任期
種別
2023年4月1日～2024 企業等委
古藤 礼作 氏年3月31日(1年)員2023年4月1日～2024
猪狩 翔 氏多賀城市役所 都市産業部都市整備課
卒業生等
年3月31日(1年)
利府町役場 上下水道部上下水道課
2023年4月1日～2024
大平 慎太朗 氏
卒業生等
整備係 主事
年3月31日(2年)
宮城県立支援学校岩沼高等学校
2023年4月1日～2024 高校関係
青野 也寸志 氏
進路指導部長・教諭
年3月31日(1年)者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般ついて理解を深めるとともに、官公庁、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）
設置学科・収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
公務員合格実績（ホームページ）
法科大学院合格実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（文化教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

法律ビジネス学科 警察官・消防官・自衛官コース）

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

○

法学および政治・経済分野について、相互1
社会科学概論Ⅰ 関連性に注目しながら、基本概念について
80
前の理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特1
人文科学概論Ⅰ 色についての理解を目指す。また、ことば
100 5 ○ △前と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および1
自然科学概論Ⅰ 事象を数学的に考察し、処理する能力を高60
前めることを目指す。

3 ○ △

○

○

○

法学および現代社会分野に関して、相互関1
社会科学概論Ⅱ 連性に注目しながら、基本概念についての40
後理解を目指す。

2 ○ △

○

○

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に関する地域的特色とその動向を、自然環境 1
人文科学概論Ⅱ
80
および社会環境と関連させながら理解する 後ことを目指す。世界と日本の文化・芸術およ び 思 想 等 の 特 色 につ いて の理 解を 目指
す。

4 ○ △

○

○

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
1
自然科学概論Ⅱ を目指す。生物・人間および生物現象に関80
後する考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定
100 5 ○ △後合格を目指す。

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定80
後合格を目指す。

4 ○ △

○

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表 1
20
現力の基本を、文章を書くことによって養 前
うことを目指す。

1 △ ○

○

○

○

○

○

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表2
論作文Ⅱ
現力の基本を踏まえ、社会人として必要な
40
前
実 践 的 な 文 章 作 成 能力 を養 うこ とを 目指す。
法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深め 2
社会科学演習Ⅰ80
るために、種々の演習問題を多角的に検討 前
し国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

4

○

○

○

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるため
2
人文科学演習Ⅰ に、種々の演習問題を多角的に検討し、国40
前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、
2
自然科学演習Ⅰ 種々の演習問題を多角的に検討し、国家公40前
務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

2

○

○

○

○

時事研究Ⅰ

最 新 の 国 内 ・ 外 の 主要 な時 事問 題に つい2て、時事用語の理解に重点をおきながら分
40
前
析し、理解を深めることを目指す。

2 ○ △

○

○

○

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリア
キャリアデザイ デザインの重要性を理解したうえで，社会 2
40ン
で求められる人材であることをきちんと表 後現することのできる力を養成することを目
標とする。

2 △ ○

○

○

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要 1
就職セミナーⅠ
20とされる基本的なものの見方や考え方・行 前
動 の 仕 方 に つ い て 理解 を深 め、 礼儀 ・マナーの修得、面接練習等を重視する。

1 △ ○

○

○

○

○

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
公 的 年 金 の 役 割 と 仕事 内容 につ いて 理解
し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。
1
20
現在の企業コンプライアンスの特徴につい 後て理解し、法令順守や危機管理と影響力を強める消費者団体、インターネットの情報管理について学ぶ。
租税についての仕組みと役割を理解し、公平 な 税 制 に つ い て のグ ルー プデ ィス カッ
ションを通して税に関する理解を深める。

1

○

○

○

○

職業実務ⅠＡ○○

職業実務ⅠＢ

２つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
寸劇を通して身近な法律について理解し、 120
悪徳商法やクレジット契約、多重債務の危 後険性について学ぶ。
海上保安庁の組織や勢力、仕事の意義について理解し、海上保安の重要性や業務内容について学ぶ。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＡ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
自衛隊は自衛隊駐屯地の施設見学、施設内での体験、隊員との交流を通じて、自衛隊に関する知識や理解を深める。租税につい 2
20ては、その仕組みと役割を理解し、公平な 後税制についてのグループディスカッション
を通して税に関する理解を深める。年金は公的年金の役割と機構の仕事内容について理解し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。租税と年金は１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＢ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
司法書士からは寸劇を通して身近な法律に2ついて理解し、不動産登記や相続、戸籍に20
後ついて学ぶ。労働局職員からは、労働法制の内容、雇用と労働条件を学ぶ。弁護士からは障がい者の方の正しい理解を通じて、その接し方を学ぶ。司法書士、弁護士共に１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

○

ビジネス実務ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識
1の習得および一般的な業務を行うのに必要
20
前
な知識・技能の習得を目指す。

1 ○ △

○

○

○

ビジネスに必要な基本的なスキルや知識を習得することで，書類管理やスケジュール
管理，ビジネス文書の作成の習得する過程
ビジネスマナー2
で，新しい知識やスキルを身につけ，将来80Ⅰ
後の業務に取り組むことができるよう習得を
目 指 す 。 ま た ， 秘 書検 定合 格を 目標 とす
る。

4 〇

〇

〇

○

事 務 処 理 能 力 の 基 本で ある 文書 作成 ・集計・照合・転記・分類・整理といった各作
業を、速くかつ正確に行うことを目標とす 1
20る。計算・分類・照合・置き換え・図形把 後握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

○

○

○

○

○

適性演習Ⅰ

1

○

○

適性演習Ⅱ

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置
2
き換え・図形把握等の形式を中心として、40
前より複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

2

○

○

○

○

筋 力 ア ッ プ を 目 標 に、 正し い器 具の 使用
トレーニング演
1
法・効果的なエクササイズを学び、実践す
20
習Ⅰ
前
る。

1

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別
トレーニング演 のトレーニングマシンについて学び、また 1
20
習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて 後
いく。

1

○

○

○

1

○

○

○

1 △ ○

○

○ ○

○

ワードによる文章作成、エクセルによる表
コンピュータ演 計算、パワーポイントによるプレゼンテー 2
40
習Ⅰ
ション演習を行う。それぞれのソフトの基 後
本操作を習得することを目標とする。

2 △ ○

○

○ ○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 180の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 前問題を多角的に検討する。

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部
位別のトレーニングマシンについて深く学
トレーニング演
2
び、また実践的なフリーウェイト種目も取20
習Ⅲ
後
り入れ、公務員体力試験に則した内容を実践していく。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ演2
基本操作の習得を目指す。また、コン
20
習後
ピュータおよび関連知識についての理解を
目指す。

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 1
60の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 後問題を多角的に検討する。
文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うこと 180を目指し、種々の演習問題を多角的に検討 前する。
文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中 160
心とした空間把握の領域の基本を養うこと 後を目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

数的推理Ⅱ

○

判断推理Ⅰ

○

判断推理Ⅱ

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解1
釈 の 領 域 の 基 礎 力 を養 うこ とを 目指 し、40
前
種々の演習問題を多角的に検討する。

2

○

○

○

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対す
1
る読解力・内容把握力・構成力等の基礎を20後理解することを目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅱ

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成1力」を総合的に身に着け、文章読解・作成
20
後
能力検定合格を目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的
2
理解をより一層深めるために、種々の演習
40
前
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形・展開図等による視覚能力・想像力を中2
心とした空間把握の領域の基本を養うこと
100 5前を目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。
数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の 基 礎 力 を よ り 一 層深 いも のに する ため 2100 5に、種々の演習問題を多角的に検討し、国 前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

判断推理演習○

数的推理演習○統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習 1
資料分析演習Ⅰ
40
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・ 後
地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度
2
資料分析演習Ⅱ の高い分野について種々の演習問題を多角40
前的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

社会学

社 会 関 係 に お け る 地位 と役 割、 階級 と階2層、家族、都市と農村、および社会変動等
20
前についての理解を目指す。

1 ○ △

○

○

○

教育・心理学

教育学においては、教育史、教育社会学、
教育法規、生涯学習、教育方法についての2
理解を目指し、心理学においては、学習、
20
前
認知、発達、社会等についての理解を目指
す。

1 ○ △

○

○

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先
2の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ
160 8
後を考え論文を作成する。

○

○

合計

44
卒業要件及び履修方法科目○

2,180単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分

卒業要件：成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
１学期の授業期間
履修方法：コース選択により授業科目が決定する（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合ては、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

109単位)

2期
20週

につい

（別紙様式４）
令和６年６月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京法律公務員専門学校
仙台校

平成9年12月22日

大塚 井吾

設置者名

設立認可年月日

代表者名

所在地〒980-0021

学校法人立志舎

平成10年10月30日

宮城県仙台市青葉区中央１－１－６（電話） 022-713-8751
所在地
130-8565
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成12年文部科学省―
告示第15号

〒
（住所）
（電話）

塚原 一功

分野

認定課程名

認定学科名

文化・教養

文化教養専門課程

法律ビジネス学科
裁判所事務官・税務職員コース

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。また、今日のビジネスに求められるパソコンなどを使用した事務処理の知識やスキル、ビジネスマナーに関する知識を身につけていく。

学科の目的

学科の特徴（取得 主に裁判所事務官、税務職員の試験に合格することを目標とし、教養科目の学習をする。取得可能な資格は日本漢字能力検定主催の漢字検定、ビジネス能力検定
可能な資格、中退 ジョブパス（B検）、秘書検定。
令和５年度中退率：年度当初在籍者 1人
年度途中の退学者の数 0人
中退率 ０％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,720 単位時間

800 単位時間

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
1人■卒業者数 (C)：1
■就職希望者数 (D)：1■就職者数 (E)：1
■地元就職者数 (F)1■就職率 (E/D)：
100.0%■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100.0%■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100.0%
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

実習

実験

実技

1,380 単位時間

―

―

―

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等(令和5年度卒業生）

国立病院機構■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載

https://www.sendai-horitsu.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

160 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）―単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数―

単位

うち必修授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数―

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）―

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
官公庁・企業団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映する為、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

1 教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員 会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
2 カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム
作成委員会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
3 カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
4 カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
5 教育課程編成員委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
6 カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
7 カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月25日現在

名 前

所

属

任期

増田 智光 氏埼玉県行政書士会 監察部 部長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

古藤 礼作 氏

防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

富田 修次

東京法律公務員専門学校仙台校 校長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

唐澤 正人

東京法律公務員専門学校仙台校
法律ビジネス学科
教務部課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

種別①③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（開催日時）
年2回（開催時期：8月、12月）
第２１回 令和５年８月30日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２２回 令和５年12月18日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２３回 令和６年8月29日 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする、⑤入職後にクレーム処理、苦情処理がうまくできずに落ち込んでしまう人が多い、⑥多様化する社会に対応できる知識や対応が必要ではないか等の意見が出された。
これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく等、カリキュラムの中に活用してきた。⑤また、社会に出てから困らないようクレーム、苦情処理を学び、⑥現代社会において大切な多様化社会、ダイバーシティに対応できるような講座を行った。そして、これらを評価する単位科目として「職業実務Ⅰ」・「職業実務Ⅱ」を新たに設けた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、演習における課題設定等を行うにあたり、教育内容に関連する情報等の提供等の協力が得られる官公庁等を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・社会人として求められるコミュニケーションスキルを修得するために、講演、演習を行い、レポートを作成する。また、株式会社マーブル・パレットと連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・海上保安庁の業務に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、第二管区海上保安本部と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・近年増加しているインターネット犯罪や、強引な悪質商法、架空請求による多額の支払等の問題を抱える消費者が増加傾向にあり、最低限の法律知識を身につけることが社会人としてますます必要になっている。このような問題を未然に防ぐため、クレッジットの仕組みや悪質商法の実例を交えながら、トラブルの防止に必要となる基本的な法律知識を修得す
るために講演、演習を行い、レポートを作成する。また、宮城県司法書士会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、仙台租税教育推進協議会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・労働法制の普及に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、宮城労働局と連携し定めた学修評価
基準に基づき、成績の評価を行う。
・年金セミナーの講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構仙台北年金事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・職場内で一緒に働く障がい者の方との接し方に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜
合法律事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
企業内法務の理解の一つとしてコンプライアンスにおけ 石坂綜合法律事務所
職業実務ⅠＡる実務教育
これから社会人となる学生のための身近な法律講座

法教育推進委員会

職業実務ⅠＢ
職業実務ⅡＡ

租税教育推進特別委員会の職員による租税に関する実 仙台中税務署（租税教育推進特別
践的な講座
委員会）

職業実務ⅡＢ

労働局職員による労働法制の普及に関する講義及び質 宮城労働局（雇用環境・均等室）
疑応答

就職セミナーⅠ

社会人に求められるコミュニケーションスキルを習得する （株）マーブル・パレット
実践的な講座３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「成年後見制度」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和６年３月27日 対象：法律ビジネス学科教員
内容：成年後見制度について：今後さらなる高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度を利用する人の増加に備えた対応②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 氏）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「グレイゾーン当事者への支援・介入のポイント」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について、発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
Ⅲ．研修名「ハラスメント防止＆不正防止について」（関口総合法律事務所 弁護士 林 洸太朗 氏）
期間：令和６年２月21日 対象：全国本学教職員
内容：ハラスメントとは、上司と部下の関係について、金銭に関わる不正について、学生と担任の関係について（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「戸籍法とその取扱いについて」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和７年１月予定 対象：法律ビジネス学科の教員
内容：戸籍法について②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「発達障害について」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュ
ラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格所得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業訓練の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか・個人情報に関しその保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流評価していない※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アン
ケートの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
② 法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③ 人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿2024年5月14日現在

名 前

所
属
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

任期
種別
2023年4月1日～2024 企業等委
古藤 礼作 氏年3月31日(1年)員2023年4月1日～2024
猪狩 翔 氏多賀城市役所 都市産業部都市整備課
卒業生等
年3月31日(1年)
利府町役場 上下水道部上下水道課
2023年4月1日～2024
大平 慎太朗 氏
卒業生等
整備係 主事
年3月31日(2年)
宮城県立支援学校岩沼高等学校
2023年4月1日～2024 高校関係
青野 也寸志 氏
進路指導部長・教諭
年3月31日(1年)者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般ついて理解を深めるとともに、官公庁、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）
設置学科・収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
公務員合格実績（ホームページ）
法科大学院合格実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（文化教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

法律ビジネス学科 裁判所事務官・税務職員コース）

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

○

法学および政治・経済分野について、相互1
社会科学概論Ⅰ 関連性に注目しながら、基本概念について
80
前の理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特1
人文科学概論Ⅰ 色についての理解を目指す。また、ことば
100 5 ○ △前と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および1
自然科学概論Ⅰ 事象を数学的に考察し、処理する能力を高60
前めることを目指す。

3 ○ △

○

○

○

法学および現代社会分野に関して、相互関1
社会科学概論Ⅱ 連性に注目しながら、基本概念についての40
後理解を目指す。

2 ○ △

○

○

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に関する地域的特色とその動向を、自然環境 1
人文科学概論Ⅱ
80
および社会環境と関連させながら理解する 後ことを目指す。世界と日本の文化・芸術およ び 思 想 等 の 特 色 につ いて の理 解を 目指
す。

4 ○ △

○

○

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
1
自然科学概論Ⅱ を目指す。生物・人間および生物現象に関80
後する考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定
100 5 ○ △後合格を目指す。

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定80
後合格を目指す。

4 ○ △

○

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表 1
20
現力の基本を、文章を書くことによって養 前
うことを目指す。

1 △ ○

○

○

○

○

○

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表2
論作文Ⅱ
現力の基本を踏まえ、社会人として必要な
40
前
実 践 的 な 文 章 作 成 能力 を養 うこ とを 目指す。
法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深め 2
社会科学演習Ⅰ80
るために、種々の演習問題を多角的に検討 前
し国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

4

○

○

○

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるため
2
人文科学演習Ⅰ に、種々の演習問題を多角的に検討し、国40
前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、
2
自然科学演習Ⅰ 種々の演習問題を多角的に検討し、国家公40前
務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

2

○

○

○

○

時事研究Ⅰ

最 新 の 国 内 ・ 外 の 主要 な時 事問 題に つい2て、時事用語の理解に重点をおきながら分
40
前
析し、理解を深めることを目指す。

2 ○ △

○

○

○

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリア
キャリアデザイ デザインの重要性を理解したうえで，社会 2
40ン
で求められる人材であることをきちんと表 後現することのできる力を養成することを目
標とする。

2 △ ○

○

○

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要 1
就職セミナーⅠ
20とされる基本的なものの見方や考え方・行 前
動 の 仕 方 に つ い て 理解 を深 め、 礼儀 ・マナーの修得、面接練習等を重視する。

1 △ ○

○

○

○

○

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
公 的 年 金 の 役 割 と 仕事 内容 につ いて 理解
し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。
1
20
現在の企業コンプライアンスの特徴につい 後て理解し、法令順守や危機管理と影響力を強める消費者団体、インターネットの情報管理について学ぶ。
租税についての仕組みと役割を理解し、公平 な 税 制 に つ い て のグ ルー プデ ィス カッ
ションを通して税に関する理解を深める。

1

○

○

○

○

職業実務ⅠＡ○○

職業実務ⅠＢ

２つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
寸劇を通して身近な法律について理解し、 120
悪徳商法やクレジット契約、多重債務の危 後険性について学ぶ。
海上保安庁の組織や勢力、仕事の意義について理解し、海上保安の重要性や業務内容について学ぶ。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＡ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
自衛隊は自衛隊駐屯地の施設見学、施設内での体験、隊員との交流を通じて、自衛隊に関する知識や理解を深める。租税につい 2
20ては、その仕組みと役割を理解し、公平な 後税制についてのグループディスカッション
を通して税に関する理解を深める。年金は公的年金の役割と機構の仕事内容について理解し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。租税と年金は１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＢ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
司法書士からは寸劇を通して身近な法律に2ついて理解し、不動産登記や相続、戸籍に20
後ついて学ぶ。労働局職員からは、労働法制の内容、雇用と労働条件を学ぶ。弁護士からは障がい者の方の正しい理解を通じて、その接し方を学ぶ。司法書士、弁護士共に１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

○

ビジネス実務ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識
1の習得および一般的な業務を行うのに必要
20
前
な知識・技能の習得を目指す。

1 ○ △

○

○

○

ビジネスに必要な基本的なスキルや知識を習得することで，書類管理やスケジュール
管理，ビジネス文書の作成の習得する過程
ビジネスマナー2
で，新しい知識やスキルを身につけ，将来80Ⅰ
後の業務に取り組むことができるよう習得を
目 指 す 。 ま た ， 秘 書検 定合 格を 目標 とす
る。

4 〇

〇

〇

○

事 務 処 理 能 力 の 基 本で ある 文書 作成 ・集計・照合・転記・分類・整理といった各作
業を、速くかつ正確に行うことを目標とす 1
20る。計算・分類・照合・置き換え・図形把 後握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

○

○

○

○

○

適性演習Ⅰ

1

○

○

適性演習Ⅱ

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置
2
き換え・図形把握等の形式を中心として、40
前より複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

2

○

○

○

○

筋 力 ア ッ プ を 目 標 に、 正し い器 具の 使用
トレーニング演
1
法・効果的なエクササイズを学び、実践す
20
習Ⅰ
前
る。

1

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別
トレーニング演 のトレーニングマシンについて学び、また 1
20
習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて 後
いく。

1

○

○

○

1

○

○

○

1 △ ○

○

○ ○

○

ワードによる文章作成、エクセルによる表
コンピュータ演 計算、パワーポイントによるプレゼンテー 2
40
習Ⅰ
ション演習を行う。それぞれのソフトの基 後
本操作を習得することを目標とする。

2 △ ○

○

○ ○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 180の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 前問題を多角的に検討する。

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部
位別のトレーニングマシンについて深く学
トレーニング演
2
び、また実践的なフリーウェイト種目も取20
習Ⅲ
後
り入れ、公務員体力試験に則した内容を実践していく。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ演2
基本操作の習得を目指す。また、コン
20
習後
ピュータおよび関連知識についての理解を
目指す。

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 1
60の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 後問題を多角的に検討する。
文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うこと 180を目指し、種々の演習問題を多角的に検討 前する。
文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中 160
心とした空間把握の領域の基本を養うこと 後を目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

数的推理Ⅱ

○

判断推理Ⅰ

○

判断推理Ⅱ

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解1
釈 の 領 域 の 基 礎 力 を養 うこ とを 目指 し、40
前
種々の演習問題を多角的に検討する。

2

○

○

○

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対す
1
る読解力・内容把握力・構成力等の基礎を20後理解することを目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅱ

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成1力」を総合的に身に着け、文章読解・作成
20
後
能力検定合格を目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的
2
理解をより一層深めるために、種々の演習
40
前
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形・展開図等による視覚能力・想像力を中2
心とした空間把握の領域の基本を養うこと
100 5前を目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。
数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の 基 礎 力 を よ り 一 層深 いも のに する ため 2100 5に、種々の演習問題を多角的に検討し、国 前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

判断推理演習○

数的推理演習○統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習 1
資料分析演習Ⅰ
40
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・ 後
地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度
2
資料分析演習Ⅱ の高い分野について種々の演習問題を多角40
前的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

社会学

社 会 関 係 に お け る 地位 と役 割、 階級 と階2層、家族、都市と農村、および社会変動等
20
前についての理解を目指す。

1 ○ △

○

○

○

教育・心理学

教育学においては、教育史、教育社会学、
教育法規、生涯学習、教育方法についての2
理解を目指し、心理学においては、学習、
20
前
認知、発達、社会等についての理解を目指
す。

1 ○ △

○

○

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先
2の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ
160 8
後を考え論文を作成する。

○

○

合計

44
卒業要件及び履修方法科目○

2,180単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分

卒業要件：成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
１学期の授業期間
履修方法：コース選択により授業科目が決定する（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合ては、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

109単位)

2期
20週

につい

（別紙様式４）
令和６年６月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京法律公務員専門学校
仙台校

平成9年12月22日

大塚 井吾

設置者名

設立認可年月日

代表者名

所在地〒980-0021

学校法人立志舎

平成10年10月30日

分野

認定課程名

文化・教養

文化教養専門課程

宮城県仙台市青葉区中央１－１－６（電話） 022-713-8751
所在地
130-8565
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成12年文部科学省―
告示第15号

〒
（住所）
（電話）

塚原 一功

認定学科名
法律ビジネス学科
法務教官・刑務官コース

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に基づき人格の陶冶と法律、行政、ビジネスおよび一般教養に関する正しい知識を身につけ、日本経済の発展に貢献できる人材の育成を目的とする。また、法務教官・刑務官を目指す者に対しては、マシーントレーニング実習を導入し、採用後のために体力強化を図るとともに法務教官・刑務官に不可欠な正義感と精神力を身につけた人材を育成することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 主に法務教官、刑務官試験に合格することを目標とし、専門科目、教養科目を学習する。取得可能な資格は日本漢字能力検定主催の漢字検定、ビジネス能力検定
可能な資格、中退 ジョブパス（B検）、秘書検定。
令和５年度中退率：年度当初在籍者 1人
年度途中の退学者の数 0人
中退率 ０％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,720 単位時間

800 単位時間

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
2人■卒業者数 (C)：1
■就職希望者数 (D)：1■就職者数 (E)：1
■地元就職者数 (F)1■就職率 (E/D)：
100.0%■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100.0%■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100.0%
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

実習

実験

実技

1,380 単位時間

―

―

―

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等(令和5年度卒業生）

法務省矯正管区■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載

https://www.sendai-horitsu.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

160 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）―単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数―

単位

うち必修授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数―

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数―

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）―

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
官公庁・企業団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映する為、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

1 教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員 会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
2 カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム
作成委員会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
3 カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
4 カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
5 教育課程編成員委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
6 カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
7 カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月25日現在

名 前

所

属

任期

増田 智光 氏埼玉県行政書士会 監察部 部長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

古藤 礼作 氏

防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

富田 修次

東京法律公務員専門学校仙台校 校長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

唐澤 正人

東京法律公務員専門学校仙台校
法律ビジネス学科
教務部課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

種別①③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（開催日時）
年2回（開催時期：8月、12月）
第２１回 令和５年８月30日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２２回 令和５年12月18日 14：00～15：30仙台委員会(うち全体会１時間、法律ビジネス学科分科会30分)
第２３回 令和６年8月29日 開催予定
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
これまで教育課程編成委員会では、①気遣い・気働きのできる人を育てる、②コンプライアンスに関する授業を取り入れる、③入職後のモチベーションを高めるため５年後、10年後の目標を考えさせる、④職業理解を深める取り組みをする、⑤入職後にクレーム処理、苦情処理がうまくできずに落ち込んでしまう人が多い、⑥多様化する社会に対応できる知識や対応が必要ではないか等の意見が出された。
これらを踏まえ、①従来のビジネスマナーの授業を一歩進めて多様な社会の中で具体的に何が「気遣い」にあたるのかを学ぶ授業を取り入れ、②コンプライアンス教育を行う企業と連携して授業を行い、③卒業論文を作成する際に就職先のHPやパンフ等使用して５年後、10年後の目標を立てるように指導し、④学生の職業理解を深めるよう、官公庁説明会において事前に官公庁の人事の方と打ち合わせをして内容を充実させていく等、カリキュラムの中に活用してきた。⑤また、社会に出てから困らないようクレーム、苦情処理を学び、⑥現代社会において大切な多様化社会、ダイバーシティに対応できるような講座を行った。そして、これらを評価する単位科目として「職業実務Ⅰ」・「職業実務Ⅱ」を新たに設けた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、演習における課題設定等を行うにあたり、教育内容に関連する情報等の提供等の協力が得られる官公庁等を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・社会人として求められるコミュニケーションスキルを修得するために、講演、演習を行い、レポートを作成する。また、株式会社マーブル・パレットと連携し定めた学修評価基準に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
・海上保安庁の業務に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、第二管区海上保安本部と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・コンプライアンスに関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜合法律事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・近年増加しているインターネット犯罪や、強引な悪質商法、架空請求による多額の支払等の問題を抱える消費者が増加傾向にあり、最低限の法律知識を身につけることが社会人としてますます必要になっている。このような問題を未然に防ぐため、クレッジットの仕組みや悪質商法の実例を交えながら、トラブルの防止に必要となる基本的な法律知識を修得す
るために講演、演習を行い、レポートを作成する。また、宮城県司法書士会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・税の仕組みと役割等の講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、仙台租税教育推進協議会と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・労働法制の普及に関する講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、宮城労働局と連携し定めた学修評価
基準に基づき、成績の評価を行う。
・年金セミナーの講座を受講し講座終了後にレポートを作成する。また、日本年金機構仙台北年金事務所と連携し定めた
学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
・職場内で一緒に働く障がい者の方との接し方に関する講座を受講し、講座終了後にレポートを作成する。また、石坂綜
合法律事務所と連携し定めた学修評価基準に基づき、成績の評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
企業内法務の理解の一つとしてコンプライアンスにおけ 石坂綜合法律事務所
職業実務ⅠＡる実務教育
これから社会人となる学生のための身近な法律講座

法教育推進委員会

職業実務ⅠＢ
職業実務ⅡＡ

租税教育推進特別委員会の職員による租税に関する実 仙台中税務署（租税教育推進特別
践的な講座
委員会）

職業実務ⅡＢ

労働局職員による労働法制の普及に関する講義及び質 宮城労働局（雇用環境・均等室）
疑応答

就職セミナーⅠ

社会人に求められるコミュニケーションスキルを習得する （株）マーブル・パレット
実践的な講座３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「成年後見制度」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和６年３月27日 対象：法律ビジネス学科教員
内容：成年後見制度について：今後さらなる高齢化社会の進展に伴い、成年後見制度を利用する人の増加に備えた対応②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 氏）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止、SDGsと人権との関係について、正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「グレイゾーン当事者への支援・介入のポイント」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和５年12月21日 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について、発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
Ⅲ．研修名「ハラスメント防止＆不正防止について」（関口総合法律事務所 弁護士 林 洸太朗 氏）
期間：令和６年２月21日 対象：全国本学教職員
内容：ハラスメントとは、上司と部下の関係について、金銭に関わる不正について、学生と担任の関係について（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「戸籍法とその取扱いについて」（仙台そよかぜ司法書士事務所 司法書士 伊東 玲子 氏）
期間：令和７年１月予定 対象：法律ビジネス学科の教員
内容：戸籍法について②指導力の修得・向上のための研修等
Ⅰ．研修名「職場における人権擁護について」（仙台法務局人権擁護部）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
Ⅱ．研修名「発達障害について」（アビリティーズジャスコ株式会社 仙台センター）
期間：令和６年12月予定 対象：全学科の教職員
内容：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュ
ラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格所得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業訓練の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか・個人情報に関しその保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流評価していない※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アン
ケートの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
② 法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③ 人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿2024年5月14日現在

名 前

所
属
防衛省自衛隊宮城地方協力本部
仙台募集案内所 所長

任期
種別
2023年4月1日～2024 企業等委
古藤 礼作 氏年3月31日(1年)員2023年4月1日～2024
猪狩 翔 氏多賀城市役所 都市産業部都市整備課
卒業生等
年3月31日(1年)
利府町役場 上下水道部上下水道課
2023年4月1日～2024
大平 慎太朗 氏
卒業生等
整備係 主事
年3月31日(2年)
宮城県立支援学校岩沼高等学校
2023年4月1日～2024 高校関係
青野 也寸志 氏
進路指導部長・教諭
年3月31日(1年)者※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般ついて理解を深めるとともに、官公庁、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）
設置学科・収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
公務員合格実績（ホームページ）
法科大学院合格実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）
教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）
学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
毎年6月下旬））授業科目等の概要（文化教養専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

法律ビジネス学科 法務教官・刑務官コース）

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

○

法学および政治・経済分野について、相互1
社会科学概論Ⅰ 関連性に注目しながら、基本概念について
80
前の理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特1
人文科学概論Ⅰ 色についての理解を目指す。また、ことば
100 5 ○ △前と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および1
自然科学概論Ⅰ 事象を数学的に考察し、処理する能力を高60
前めることを目指す。

3 ○ △

○

○

○

法学および現代社会分野に関して、相互関1
社会科学概論Ⅱ 連性に注目しながら、基本概念についての40
後理解を目指す。

2 ○ △

○

○

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に関する地域的特色とその動向を、自然環境 1
人文科学概論Ⅱ
80
および社会環境と関連させながら理解する 後ことを目指す。世界と日本の文化・芸術およ び 思 想 等 の 特 色 につ いて の理 解を 目指
す。

4 ○ △

○

○

○

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、物理および化学の基本概念についての理解
1
自然科学概論Ⅱ を目指す。生物・人間および生物現象に関80
後する考え方や、地学的な事物・現象に関する考え方を養い、生物および地学の基本概念についての理解を目指す。

4 ○ △

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定
100 5 ○ △後合格を目指す。

○

○

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適2切に使える能力を身につけ、漢字能力検定80
後合格を目指す。

4 ○ △

○

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表 1
20
現力の基本を、文章を書くことによって養 前
うことを目指す。

1 △ ○

○

○

○

○

○

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表2
論作文Ⅱ
現力の基本を踏まえ、社会人として必要な
40
前
実 践 的 な 文 章 作 成 能力 を養 うこ とを 目指す。
法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的理解を深め 2
社会科学演習Ⅰ80
るために、種々の演習問題を多角的に検討 前
し国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

4

○

○

○

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるため
2
人文科学演習Ⅰ に、種々の演習問題を多角的に検討し、国40
前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○

○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、
2
自然科学演習Ⅰ 種々の演習問題を多角的に検討し、国家公40前
務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

2

○

○

○

○

時事研究Ⅰ

最 新 の 国 内 ・ 外 の 主要 な時 事問 題に つい2て、時事用語の理解に重点をおきながら分
40
前
析し、理解を深めることを目指す。

2 ○ △

○

○

○

社会でどのように働き，どのように社会で自立して生きていくのかを考え，キャリア
キャリアデザイ デザインの重要性を理解したうえで，社会 2
40ン
で求められる人材であることをきちんと表 後現することのできる力を養成することを目
標とする。

2 △ ○

○

○

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要 1
就職セミナーⅠ
20とされる基本的なものの見方や考え方・行 前
動 の 仕 方 に つ い て 理解 を深 め、 礼儀 ・マナーの修得、面接練習等を重視する。

1 △ ○

○

○

○

○

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
公 的 年 金 の 役 割 と 仕事 内容 につ いて 理解
し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。
1
20
現在の企業コンプライアンスの特徴につい 後て理解し、法令順守や危機管理と影響力を強める消費者団体、インターネットの情報管理について学ぶ。
租税についての仕組みと役割を理解し、公平 な 税 制 に つ い て のグ ルー プデ ィス カッ
ションを通して税に関する理解を深める。

1

○

○

○

○

職業実務ⅠＡ○○

職業実務ⅠＢ

２つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
寸劇を通して身近な法律について理解し、 120
悪徳商法やクレジット契約、多重債務の危 後険性について学ぶ。
海上保安庁の組織や勢力、仕事の意義について理解し、海上保安の重要性や業務内容について学ぶ。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＡ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
自衛隊は自衛隊駐屯地の施設見学、施設内での体験、隊員との交流を通じて、自衛隊に関する知識や理解を深める。租税につい 2
20ては、その仕組みと役割を理解し、公平な 後税制についてのグループディスカッション
を通して税に関する理解を深める。年金は公的年金の役割と機構の仕事内容について理解し、公的年金制度が果たす役割と社会的背景について学ぶ。租税と年金は１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

職業実務ⅡＢ

３つの異なる業種の講師に来ていただき、
ただ単に説明するのではなく、より実践的な授業を行い，各業種の業務につき，より理解を深めることを目標とする。
司法書士からは寸劇を通して身近な法律に2ついて理解し、不動産登記や相続、戸籍に20
後ついて学ぶ。労働局職員からは、労働法制の内容、雇用と労働条件を学ぶ。弁護士からは障がい者の方の正しい理解を通じて、その接し方を学ぶ。司法書士、弁護士共に１年時より発展的な内容とする。

1

○

○

○

○

○

ビジネス実務ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識
1の習得および一般的な業務を行うのに必要
20
前
な知識・技能の習得を目指す。

1 ○ △

○

○

○

ビジネスに必要な基本的なスキルや知識を習得することで，書類管理やスケジュール
管理，ビジネス文書の作成の習得する過程
ビジネスマナー2
で，新しい知識やスキルを身につけ，将来80Ⅰ
後の業務に取り組むことができるよう習得を
目 指 す 。 ま た ， 秘 書検 定合 格を 目標 とす
る。

4 〇

〇

〇

○

事 務 処 理 能 力 の 基 本で ある 文書 作成 ・集計・照合・転記・分類・整理といった各作
業を、速くかつ正確に行うことを目標とす 1
20る。計算・分類・照合・置き換え・図形把 後握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

○

○

○

○

○

適性演習Ⅰ

1

○

○

適性演習Ⅱ

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置
2
き換え・図形把握等の形式を中心として、40
前より複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

2

○

○

○

○

筋 力 ア ッ プ を 目 標 に、 正し い器 具の 使用
トレーニング演
1
法・効果的なエクササイズを学び、実践す
20
習Ⅰ
前
る。

1

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別
トレーニング演 のトレーニングマシンについて学び、また 1
20
習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて 後
いく。

1

○

○

○

1

○

○

○

1 △ ○

○

○ ○

○

ワードによる文章作成、エクセルによる表
コンピュータ演 計算、パワーポイントによるプレゼンテー 2
40
習Ⅰ
ション演習を行う。それぞれのソフトの基 後
本操作を習得することを目標とする。

2 △ ○

○

○ ○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 180の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 前問題を多角的に検討する。

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

3 △ ○

○

○

○

○

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部
位別のトレーニングマシンについて深く学
トレーニング演
2
び、また実践的なフリーウェイト種目も取20
習Ⅲ
後
り入れ、公務員体力試験に則した内容を実践していく。
コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等のコンピュータ演2
基本操作の習得を目指す。また、コン
20
習後
ピュータおよび関連知識についての理解を
目指す。

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域 1
60の基礎力を養うことを目指し、種々の演習 後問題を多角的に検討する。
文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うこと 180を目指し、種々の演習問題を多角的に検討 前する。
文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中 160
心とした空間把握の領域の基本を養うこと 後を目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

数的推理Ⅱ

○

判断推理Ⅰ

○

判断推理Ⅱ

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解1
釈 の 領 域 の 基 礎 力 を養 うこ とを 目指 し、40
前
種々の演習問題を多角的に検討する。

2

○

○

○

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対す
1
る読解力・内容把握力・構成力等の基礎を20後理解することを目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅱ

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成1力」を総合的に身に着け、文章読解・作成
20
後
能力検定合格を目指す。

1

○

○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的
2
理解をより一層深めるために、種々の演習
40
前
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推理 の領 域及 び平 面図
形・展開図等による視覚能力・想像力を中2
心とした空間把握の領域の基本を養うこと
100 5前を目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。
数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の 基 礎 力 を よ り 一 層深 いも のに する ため 2100 5に、種々の演習問題を多角的に検討し、国 前
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

判断推理演習○

数的推理演習○統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習 1
資料分析演習Ⅰ
40
問題を多角的に検討し、国家公務員試験・ 後
地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度
2
資料分析演習Ⅱ の高い分野について種々の演習問題を多角40
前的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

2

○

○

○ ○

○

社会学

社 会 関 係 に お け る 地位 と役 割、 階級 と階2層、家族、都市と農村、および社会変動等
20
前についての理解を目指す。

1 ○ △

○

○

○

教育・心理学

教育学においては、教育史、教育社会学、
教育法規、生涯学習、教育方法についての2
理解を目指し、心理学においては、学習、
20
前
認知、発達、社会等についての理解を目指
す。

1 ○ △

○

○

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先
2の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ
160 8
後を考え論文を作成する。

○

○

合計

44
卒業要件及び履修方法科目○

2,180単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分

卒業要件：成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要する。
１学期の授業期間
履修方法：コース選択により授業科目が決定する（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合ては、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

109単位)

2期
20週につい