第３次 松原市地域福祉活動計画概要版

平成 31 年３⽉
社会福祉法人 松原市社会福祉協議会

１ 計画策定の背景と趣旨
松原市社会福祉協議会では、平成 20（2008）年度に地域福祉活動を推進するための⽅向性を⽰した「松原市地域福祉活動計画」を策定しました。平成 25（2013）年度には、これまで取り組んできた施策・事業について評価・検証を⾏うとともに、市が実施したアンケート調査結果を踏まえながら、「第２次松原市地域福祉活動計画」を策定しました。また、平成 29 年３⽉には、地域福祉を取り巻く社会情勢の変化等に対応するため、『第２次松原市地域福祉活動計画』の中間⾒直しを⾏いました。

これまで、地域福祉活動を取り巻く環境の変化だけでなく、大阪では平成 30（2018）年、6 月に⼤阪府北部地震が発生、９⽉には非常に勢⼒の強い台風２１号の上陸により被害がもたらされました。防災に対する関⼼や地域コミュニティを重視する意識は⾼まり、緊急時に備えた⾒守り・助け合い活動の重要性が再認識されています。こうした中、第２次計画の期間が終了することから、新たな社会情勢に対応し、「第３期松原市地域福祉活動計画」を策定するものです。

２ 地域福祉とは地域福祉とは、誰もが暮らしやすい地域であるために、地域が困っていることや必要なことを、市⺠や地域、⾏政、社会福祉協議会などが協働して取り組み、解決する仕組みをつくることです。

⽣活上の問題を解決したり、⽇常⽣活における⾃⽴を⽀援するには、市⺠を「⼀⼈の⽣活者」としてとらえ、誰もが⾃分らしくよりよく⽣きることができるよう、地域住⺠、ボランティア、ＮＰＯ法⼈、社会福祉法⼈、社会福祉協議会、⾏政等が協⼒して、地域全体で⽇常⽣活上の不安の解消や福祉課題の解決を図ることが必要です。そして、地域生活課題を「我が事」のように、「丸ごと」受け止めて、支える側も支えられる側も、同じ社会の一員として認め合い、自分の意思でさまざまな社会活動に参加できるような社会をつくりあげていく必要があります。

地域福祉とは、こうした地域共⽣社会づくりに向けて「地域の住⺠⼀⼈ひとりが主役となって、年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、誰もがよりよく生きることのできる住みよいまちづくりの活動を地域の実情に応じて計画的に連帯して進め、その成果を次の活動に活かすという不断の取り組み」です。

３ 社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。

社会福祉協議会には、住⺠主体の理念に基づき、地域にある福祉問題を、みんなで考え、話しあい、課題の解決に向けて取り組むという活動を通して、地域に働きかけ、福祉コミュニティづくりを推進する役割や、住⺠と関係機関・団体等をつなげていく中核的な組織としての役割が求められています。

社会福祉協議会が策定する「松原市地域福祉活動計画」は、地域福祉活動を促進していくための計画です。

本計画を⼀⼈でも多くの住⺠に知ってもらい、何らかの活動に主体的に関わってもらえるように働きかけていきます。

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４ 計画の性格と位置づけ
地域福祉計画は、地域の助け合いによる地域福祉を推進するための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。

⼀⽅、地域福祉活動計画は、地域福祉の推進を目指して、社会福祉協議会をはじめ、地域住⺠や住⺠組織、⺠⽣委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ法⼈等の⺠間団体による福祉活動の⾃主的・⾃発的な⾏動計画を定めたものです。住⺠主体の活動⽅針のもと、⺠間組織としての開拓性や即応性、柔軟性を活かしながら、住⺠の⾃主的、⾃発的な福祉活動を推進し、その組織化を進めていきます。

地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域の⽣活課題や社会資源の状況などを共通認識し、ともに「地域福祉の推進」という目標を掲げるなか、それぞれの⽴場において、それぞれの役割を担い、相互に連携し、補完、補強し合いながら、地域福祉を進展させていくものです。

地域福祉活動計画

地域福祉計画

地域福祉を推進するための住民などの民間主体の自主的・自発的な地域福祉を推進するための「理念」「仕組み」「行動計画」

民間相互の協働による計画

公民の協働による計画

地域福祉の理念の共有

役割分担、相互連携、補完、補強＋
第３次地域福祉活動計画への新たな盛り込み項目●要配慮者の支援（避難行動要支援者） ●子どもの貧困対策●生活困窮者の支援●担い手の確保対策●「我が事・丸ごと」の地域づくり●包括的支援体制の構築

５ 計画の期間
本計画の実施期間は、平成 31（2019）年度から 2023 年度までの５か年とします。

なお、国、大阪府などの動向を踏まえるとともに、社会状況の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて⾒直しを⾏います。

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６ 基本理念と体系
少⼦⾼齢化や核家族化を背景に、家族間による⽀え合いの機能が低下し、地域内の住⺠相互の交流や連携が薄れてきています。このような現状において、基本的な福祉ニーズは、国や自治体、福祉サービス事業者などが提供する公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつも、ボランティア活動や地域での支え合い、⾒守りといった助け合いによる地域づくりを進めていくことが重要となっています。今まで⾏政にゆだねられてきた福祉サービスやまちづくり全般について、多様な担い手がそれぞれの役割分担と協働のもとに、地域全体で創り上げていく考え方が必要となっています。

セーフコミュニティの推進と地域共⽣社会の実現に向け、前計画の基本理念を踏襲し、『住み慣れた地域で、安心・安全に暮らし続けることができる支え合いのまちづくり』と定め、計画を推進していきます。
基本方針

基本理念

取り組み

（１）ふれあい・相互理解の場づくり

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住み慣れた地域で、安心・安全に暮らし続けることができる支え合いのまちづくり

地域の支え合いの推進（２）認知症や障がいに対する啓発・講座や研修の充実

２ 見守り・防災体制の強化（１）見守り活動の拡大（２）災害時の支援体制の仕組みづくり（１）地域福祉活動主体の育成

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地域活動の担い手やボランティアの育成（２）ボランティアセンターの充実

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生活を支える福祉サービスの充実（１）地域情報ネットワークの強化（２）相談支援ネットワークの充実（３）日常生活を支援するサービスの向上（４）社会福祉協議会の基盤強化

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７ 施策の展開
１ 地域の支え合いの推進(1) （(１)ふれあい・相互理解の場づくり① 地域交流の活性化の促進
地域の公⺠館などを活⽤して、住⺠、福祉の専門職、ＮＰＯ法⼈など、さまざまな主体が交流できる環境づくりに取り組みます。また、いきいきサロンやふれあい喫茶など、地域活動における情報提供や必要な調整を図ります。
② 支え合いへの理解の浸透と福祉意識の醸成
世代を越えたサロンを開催するなど、⼦ども、⾼齢者や障がい者をはじめ、地域住⺠のふれあいの場づくり・交流機会の確保に努めます。
③ 子どもの交流の場の充実
⼦どもの居場所づくりの確保を⾏うとともに、⾼齢者を含めた交流の居場所づくりを進めていきます。

(２)認知症や障がいに対する啓発・講座や研修の充実① 障がいへの理解を深める機会の充実
障がいの特性や⽀援⽅法を学ぶための講座を開催し、住⺠の理解を促す機会を作るとともに、ボランティアなどの協⼒者の育成を進めます。
② 認知症への理解の促進
認知症予防講座の開催などを通じて認知症についての正しい知識の啓発を⾏うとともに、地域において認知症⾼齢者及びその家族に対して⾝近な理解者や⾒守りの担い⼿となる「認知症サポーター」を養成します。
③ 福祉教育の推進
学校での教育活動や専門職向け学習会を通して、認知症や障がい者への⽀援の推進や理解を深める福祉教育を推進します。

2 見守り・防災体制の強化(１)見守り活動の拡大① 見守り活動の啓発
福祉委員会による⾒守り声かけ訪問やもしもキットの配布など、地域における⾒守り活動を通して、困りごとを抱えた⼈を発⾒できるよう、各活動の趣旨・目的を、地域活動者ならびに対象者にも啓発していきます。
② 連携の場の充実

市健康部（地域包括支援センターを含む）
・福祉部・人権及び防災関係部署と社会福祉協議会との情報交換会を実施し、連携を強化します。それによって各参加団体が地域課題を共有し、共通の課題を⾒つけ連携した取り組みができるよう努めます。

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(２)災害時の支援体制の仕組みづくり① 災害時の要援護者支援体制の構築

災害時の助け合いに備えるため、自治会・町会や地区福祉委員会などの地域組織が連携し、地域内の⾼齢者や障がい者、⼦育て中の親⼦など、⾒守りが必要な⼈を把握します。また、地域で展開されている⾒守り活動、防災活動への⽀援の充実や、より⼀層の推進を図ります。

② 地域の防災体制の強化

当事者、ボランティア団体、関係機関などで、災害時の要援護者を支援するための組織・仕組みを⽴ち上げ、地域住⺠を含めて連携を⾏うためのきっかけづくりを図ります。また、地域において、⾼齢者等の⾒守り活動やサロン活動を通じて、⽇ごろから顔の⾒える関係をつくります。

③ 災害ボランティアセンター運営の基盤整備関係⾏政及びボランティア団体とも協議し、災害ボランティアを養成・育成するとともにボランティアセンター機能の充実を図り、災害ボランティアセンターの基盤整備を進め、災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成します。

3 地域活動の担い手やボランティアの育成(１)地域福祉活動主体の育成① 地域福祉の担い手の育成
退職期を迎えた世代をはじめとする、地域の中にいる専門的な能⼒や技術を持った⼈材が、気軽に地域活動や福祉活動に参加・参画できるよう促進します。また、学生やシニア世代などの対象者別や、テーマ別の講座・学習機会を設け、参加のきっかけをつくります。
② 地域活動への支援の充実

ボランティア団体などの地域団体が活動しやすいような環境をつくるため、活動プログラムの提案や必要な情報の提供などの支援を図ります。

(２)ボランティアセンターの充実① コーディネート機能の強化

ボランティアセンターでボランティア活動をしたい人・してほしい人の相談やマッチング業
務、活動団体への⽀援、講座や交流会などを実施し、活発なボランティア活動の促進を図ります。

② 情報発信の整備

他機関や他市町村も含めたボランティア募集情報の収集や、広域的な発信体制の整備など、ボランティアに関連する情報提供・情報共有の充実を図ります。

5４ 生活を支える福祉サービスの充実(１)地域情報ネットワークの強化① 小地域ネットワーク会議の充実
⾃治会・町会、⺠⽣委員・児童委員、⽼⼈クラブ、ＮＰＯ法⼈、ボランティア活動団体等、それぞれの地域で活動している担い⼿が集まり、事例検討や勉強会などを実施し、地域活動の⽀援を⾏い、地域ごとに、さまざまな団体が連携し、交流を図れるよう努めます。
② 社会福祉協議会における事例の蓄積と発信

コミュニティソーシャルワーカーや福祉委員との事例発表や活動報告、情報交換を⾏う場を継続的に設置するとともに、得られた情報を地域に還元し、同じような事例が発⽣したときに素早く対応できる体制づくりを進めます。

(２)相談支援ネットワークの充実① 相談支援ネットワークの強化

コミュニティワーカーとコミュニティソーシャルワーカーとの連携体制の整備をはじめ、医療や保健、福祉における専門職や相談機関が、情報交換や交流を⾏い、ネットワークを持つ機会をつくります。

② 相談機能の強化
地域包括⽀援センターにおける窓⼝相談、電話相談、訪問相談や、⺠⽣委員の協⼒を得て⾏っている心配ごと相談など、さまざまな相談窓口の充実を図ります。
③ 身近な相談窓口の充実福祉委員会独⾃で、学校のランチルームや体育館や空き室、商店街の空き店舗など、住⺠が参加しやすい場を発掘し、住⺠が出⼊りしやすい⾝近な相談の場づくりを進めます。
④ 生活困窮者への自立支援
⽣活困窮者に対し、困窮状態の早期脱却を図るため、⾃⽴⽀援事業を進めていきます。

(３)日常生活を支援するサービスの向上① 福祉サービスの向上

各種福祉サービスとの連携を図り、高齢者・障がい者等の支援体制を強化します。また地域のニーズを把握し、必要な福祉サービスの充実に努めます。

(４)社会福祉協議会の基盤強化① 活動基盤の強化

地域福祉の推進における中核的役割を担う組織としての位置づけのもと、社会福祉協議会の組織・基盤強化に努め、積極的な活動展開を⾏い、地域の状況に応じたさまざまな⽀援を⾏う体制をつくります。

② 財源の確保
社会福祉協議会の機能を強化し、既存制度では対応しきれない制度の狭間の⽅々を⽀援し、不⾜する社会資源の開発を進め、更なる地域福祉活動の充実を図るため、社会福祉協議会の会員・会費募集、共同募⾦運動などの財源の確保に努めます。

6８ 重点施策
１ 見守り活動の充実

⽣活困窮や、相談をせず⼀⼈で抱えているような⼈を発⾒して⼿を差し伸べ、必要な⽀援へとつなげていくような、⽇常的な⾒守り活動を⾏うとともに、地域住⺠と福祉の専門職など多職種連携で⾏う⾼齢者等⾒まもりチームを松原市内に広げ、⺠間事業所とのネットワークを進めるなど、社会的孤⽴を防ぐ⾒守り活動の充実を図ります。

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地域の居場所づくり

ある特定の対象層が集まれる場だけでなく、⼦どもからお年寄りまで、多世代の交流ができるような年代を超えた居場所づくり、拠点づくりを図ります。助け合いのまちづくりに向け、あいさつや声かけを基本に、松原に住む市⺠⼀⼈ひとりがつながって、お互いのことを分かり合えるような関係を広げるため、向こう三軒両隣から近隣、地域へと福祉の絆の拡⼤を図ります。

３ ボランティア活動の充実

新たなボランティア活動を広げるため、関心が高い災害ボランティアや傾聴ボランティアなど多彩なボランティア養成や、特技を活かしたボランティア活動などの情報を、ホームページ上で発信し、市⺠の関心や参加を高めていくような取り組みを推進します。

９ 計画の推進
すべての市⺠が地域⽣活課題を相互連携

行政支援

隣近所当事者包括的な支援体制を推進します。連中間支援

助け合えるような地域⼒を強化し、地域支援「他人事」でなく「我が事」として隣近所隣近所更生保護
女性会

携と協働による計画の推進し、当事者を中心とした多職種連携による福地区福祉委員
ボランティア
NPO

保護司

町会
老人クラブ

祉ネットワークの構築に努めます。

民生委員
児童委員
福祉施設

隣保館
ＣＳＷ
障害者相談支援センター

地域包括支援センター

学校教育担当

人権担当

都市整備担当

子育て支援センター

社会福祉協議会
マツサポ

防犯・防災担当

高齢者担当
保健担当
障害者担当

子育て支援担当福祉事務所

第３次 松原市地域福祉活動計画 概要版
平成 31 年３⽉

編集・発⾏︓社会福祉法⼈松原市社会福祉協議会〒580-0043 大阪府松原市阿保 1-1-1 松原市役所東別館
TEL(072)333-0294 7FAX(072)335-0294