これからの豊中市立図書館の運営のあり方について（ 提 言 ）

平成 17 年（2005 年）3 月 31 日

豊中市立図書館協議会

平成 17 年(2005 年)3 月 31 日
豊中市立岡町図書館
館長 浦川 嵩 様
豊中市立図書館協議会委員長 貴田 春男

これからの豊中市立図書館の運営のあり方について（提言）

本協議会は、標記の件について、慎重に審議を進めてきましたが、このたび結論を得ましたので、次のとおり提言いたします。

図書館協議会委員
吉田 正寛

小学校長会

上田 幸子

中学校長会

角井 啓子

幼稚園長会

久山 信子

婦人団体連絡協議会

上口 佐知子

豊中子ども文庫連絡会

横山 純子

豊中おはなしの会

塩見 昇

学識経験者

◎貴田 春男

学識経験者○中川 幾郎

学識経験者

片岡 潤子
◎委員長

学識経験者(市議会)○委員長職務代行

目次

１. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２. 公共図書館の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３. 豊中市立図書館の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

１）現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２）豊中市立図書館の利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４. これまでの取り組みと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１）資料の効率的運用のための業務の集中化・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２）施設整備に伴う動く図書館事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３）南部地域の図書館の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４）多様な雇用形態の導入と業務委託の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・3５）市民等との連携・協力事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
６）ＩＴ技術を活用したサービスの展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
７）近隣自治体等との広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

５. 今後の運営のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１）指定管理者制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5２）現行サービス体制の見直しと新しいサービス体制の確立について・・・・・・・6
３）自己評価と外部評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7４）職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

６. おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１．はじめに豊中市の図書館は昭和 20 年(1945 年)3 月の開設以来、身近な生涯学習の中核施設として市民に親しまれ、いつでも、どこでも、だれでもをモットーに活発な活動を展開している。
社会の少子高齢化、国際化、高度情報化、高学歴化等は、図書館を取り巻く状況を大きく変化させ、図書館に対する市民のニーズも多様化している。これらの状況や社会の変化に対応した図書館や図書館活動がもとめられている。
一方、長引く経済不況は、地域社会の体力を弱めさせるとともに、自治体財政を硬直化させ、直接・間接を問わず大きな影響を与えている。とりわけ当市の財政は危機的な状況にあり、平成 10 年(1998 年)以降「豊中市行財政改革大綱」に基づく取り組みを計画的に実施してきたが、なお危機的状況を脱しえていない。このため、当市は平成 16 年(2004 年)11 月、新たに「財政の健全化（基礎的な体力づくり）」「持続的・自律的な行財政運営の基盤づくり」の二つを目標とする「豊中市行財政再建指針」を策定し、この目標の実現にむけ全庁的に取り組みを進めることとした。
当市の図書館においても、これまで時代のニーズにあった新たなサービスの展開や、より効率的・効果的な図書館運営に努めてきたが、さらにこれらの取り組みを一層推進するため、図書館サービスの総点検を含めた検討が必要になってきている。
こうした状況を踏まえ、「これからの豊中市立図書館の運営のあり方」について、岡町図書館長から諮問があったので、図書館協議会の意見をとりまとめ次のとおり提言する。
２．公共図書館の役割
公共図書館について、「ユネスコ公共図書館宣言」の冒頭では、『社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。そのことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によってはじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接しえることにかかっている。地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のため基本的条件を提供する』と表現されている。
公共図書館は、市民にとって求める資料や情報を無料で入手することができる地域の情報センターである。また、人と資料、人と人がつながることで、新たな市民活動やネットワークが生まれる可能性を持った施設である。
価値観の多様化と状況変化の速さを特徴とする現代社会にあって、市民がさまざまな社会問題について主体的に判断できる能力が必要になっている。また、地域社会が抱える課題も多様化している。公共図書館はそのような市民の学習を支え、課題解決に役立つ施設として重要度が増している。

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３．豊中市立図書館の現状
１）現状
豊中市立図書館は、平成 15 年(2003 年)5 月に蛍池図書館が開館し、現在、岡町図書館を要として、４地域館、４分館、１分室、１動く図書館、３図書室で、全域サービスを実施している。
開館時間は、図書室を除く全地域館・分館・分室において、平日午前１０時から午後５時までの開館を基本としながら、岡町・庄内・千里・野畑の地域館については週４日、分館についても高川・蛍池において週２日、午後７時までの夜間開館を実施している。
休館日は、図書室を除く全地域館・分館・分室において、毎週月曜日（高川・蛍池は金曜日）・館内整理日として月末の金曜日（高川・蛍池は月末の木曜日）・祝日・年末年始・特別整理期間（年間１４日以内）となっている。休館日については南部・北部を単位として、市内の図書館がすべて休館日になる日を最少にするための調整を行い、現在のところ、年間を通じて図書館が使えない完全休館日・期間は、月末休館日、年末年始と祝日の３０日程度にとどめている。
サービスを支える正規職員は７９名（うち司書は７１名）、嘱託司書職員は３４名、臨時司書職員は若干名であり、非常勤職員の比率は約４１％となっている。
また、豊中市が投入した予算は、平成 15 年度(2003 年度)で 11 億 6,720 万 9,000 円（市民一人当たり 3,011 円）、そのうち資料費は 1 億 2,358 万 9,000 円（市民一人当たり 318円）であった。蔵書冊数は平成 16 年(2004 年)3 月末現在 105 万 9,064 冊（市民一人当たり2.7 冊）である。平成 15 年度(2003 年度)の受入図書冊数は 101,308 冊(新設館 42,149 冊・通常受入 59,159 冊)。また雑誌 1,433 点と新聞 123 点を受け入れている。
こうした資源によって、図書館は個人・団体貸出はもとより、予約サービス、レファレンス・サービス、障害者サービス、学校図書館への支援・連携、集会室や展示空間での諸行事、市民との連携事業など幅広い活動に取り組んでいる。
２）豊中市立図書館の利用状況
統計値によると、平成 15 年度(2003 年度)の個人貸出冊数は 3,563,517 冊(動く図書館、図書室での貸出を含む)であった。したがって市民一人当たり年間 9.2 冊（貸出密度＝年間貸出冊数／人口）の資料を図書館から借りたことになる。この数値（貸出密度）は、政令指定都市を除く人口 30 万以上の全国 61 都市中第 4 位の実績である。図書館に投入された市民一人当たりの税金は前述のとおり 3,011 円である。貸出サービスの結果、受入図書の平均単価を貸出冊数に掛け合わせた額は一人当たり 15,961 円となり、約 5.3 倍になって還元されている。職員（嘱託含む）一人あたりの貸出冊数は 26,833 冊となっている。
また、子ども文庫や学校図書館等への団体貸出冊数は 140,075 冊、相互協力による他市館への貸出 4,161 冊、障害者（児）サービスとして点字図書の貸出 566 冊、録音図書の貸出7,407 巻、墨字図書の郵送貸出 22 冊、宅配貸出 1,180 冊、対面朗読サービスは 121 件であ2った。レファレンス・サービス件数は 2,507 件である。さらに集会活動として主催・共催事業 727 回、参加者数 15,905 人となっている。
４．これまでの取り組みと課題
減速経済のもと地方の財政事情が悪化する中で、図書館の役割や使命の本質を見失うことなく、合理的・効率的・効果的な図書館運営を実現することが、当面する豊中市立図書館の最大の課題であると考えられる。
これらの課題に対して、豊中市立図書館がこれまで行ってきた主な取り組みは以下のとおりである。
１）資料の効率的運用のための業務の集中化
資料の選書業務・受入業務・運用業務について、平成 12 年度(2000 年度)には市内南北 2館、すなわち、岡町図書館と野畑図書館において選書・整理・受入業務を集約化、さらに平成 15 年度(2003 年度)当初には全館完全一元化体制を構築して、選書・整理・受入業務を野畑図書館に集中化した。また、同時に、返却本は返却された館の書架に排架するように貸出返却システムを変更、各館の資料が自然に入れ替わることになるため、岡町図書館に資料運用の効率化を図るべく資料運用の係を設けた。今後は、それによる成果・課題を洗い出すとともに、その実効性についても検証を加える必要がある。
２）施設整備に伴う動く図書館事業の見直し
動く図書館事業については、施設整備が進む中で平成 13 年(2001 年)1 月から、動く図書館車を 2 台から１台に縮小した。しかしながら、従来からある図書館未整備地域（寺内・利倉等）への巡回の必要性については、いまだ地域課題としてあることから、保育所や福祉施設などへの巡回サ−ビスとあわせて、その有効活用を今後とも図る必要がある。
３）南部地域の図書館の活性化
平成 15 年度(2003 年度)には利用状況を勘案して庄内図書館参考室を縮小し、１階に移転した。あとのスペースの活用については、南部地域の図書館利用の拡大を図るため、市民との協働による事業の拠点として、多文化サービスなどの新たなサービスについて検討をはじめている。
４）多様な雇用形態の導入と業務委託の推進
多様な雇用形態の導入については、従来開館時間延長等に際してのみ実施していたが、平成 12 年(2000 年)6 月の高川図書館の開館以後は、館の新設に伴う正規職員の採用が行われなかったことから、職員比率のなかで非常勤職員の占める割合が増加してきている。
業務委託については、これまで施設管理や書誌データの作成を実施してきた。平成 13 年
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度(2001 年度)から、全館のネットワークサービス強化のため、それまで週２回程度職員によって行ってきた図書館間物流業務を外部に委託した。それにより毎日 2 回の全館物流体制を確保し、利用者の利便性の向上や、市立図書館と学校図書館間の資料運搬体制の充実にも効果を上げている。
５）市民等との連携・協力事業の展開
図書館と市民との連携・協力事業については、豊中子ども文庫連絡会との共催事業や、市民グループによる対面朗読や録音・点字図書の作成など、当市では比較的早くから実施してきた。これらの実績を常に検証しながら、今後とも子ども読書活動や障害者サービスを推進していくことが必要である。
また、子どもと本をつなぐボランティア講座の実施などによる市民の活動支援の充実が必要である。
６）ＩＴ技術を活用したサービスの展開
ＩＴ技術の進展を機に、平成 13 年(2001 年)4 月から図書館のホームページを開設し、インターネットを通じた図書検索サービスを開始した。平成 15 年(2003 年)4 月には電算シス
テムの大規模リプレイスを行い、同年 9 月からインターネットを通じた予約申し込みなどのサービスも開始した。
ＩＴ技術を活用した新たなサービスの導入や業務改善は、これまで図書館サービス利用の障害となっていた時間的・地理的障害を克服する有効な手段の一つであると同時に、大量の予約処理業務の効率化にも有効である。さらに、レファレンス・サービスの充実や事務の効率化に活用することは今後の課題となっている。
７）近隣自治体等との広域連携
近隣自治体等との連携については、平成 4 年(1992 年)9 月に北摂 3 市（吹田・箕面・豊中）の間で相互貸借に関する協定を締結。定期的な巡回車による物流体制を確保して、より広範な資料提供を可能としてきた。
平成 15 年(2003 年)5 月には、市民が直接他市の図書館を利用できる「図書館広域利用サービス」に関する試行協定を豊中市・箕面市間で締結。蛍池と萱野南の館限定ではあるが、図書館未整備地域や他市図書館に隣接する地域住民に対する新たなサービスとして実績を重ねつつある。今後は試行結果を踏まえ、市民の理解を前提に、こうした近隣自治体との広域連携による未整備地域へのサービスの可能性について検討が必要である。

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５．今後の運営のあり方
今回の課題の本質を、公共サービス提供のあり方の変化、少子高齢化・国際化・高度情報化・高学歴化などの社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化としてとらえるならば、今後の図書館運営のあり方を検討する上で、サービス内容及び提供システムの計画的な見直しが重要である。
また、これら見直しを行うにあたっては、他の自治体でもさまざまな手法を用いて模索が行われているが、各々の自治体でのこれまでの図書館サービスの成熟度や地域における市民ニーズの違いにより、多様な方向性を持った結論が導き出されようとしている。本市においても今後とも慎重に検討すべき内容のものであると考えられる。
今回の協議会において、検討された方向性については以下のとおりである。
１）指定管理者制度について
地方自治法の改正により、公の施設の管理を「公共的な団体」に委託できることとなっていたものが、「法人その他の団体」に拡大され、民間企業などへも管理運営を行わせることができることとなった。いわゆる指定管理者制度である。地方自治法の改正などを受け、自治体における行財政改革の一環として、公の施設の管理に指定管理者制度を導入することについて、全国の自治体において検討が加えられている。
現在のところ、図書館に指定管理者制度が導入された例は少ないが、いずれにしても、住民にとって使いやすく、意義のある活動を行っている図書館であるかどうかが重要である。
図書館についての指定管理者制度は、一般的に公平性・継続性・安定性・公共性において、大いに疑問が残るところである。指定管理者制度においては、レファレンス・サービスのように安定性に基づいた高度な専門性が必要なサービスや、障害者サービスのように公平性により実現されるサービス部門についてその充実化は望めないと考えられる。また、当市の特徴である市民や学校図書館との連携による事業や乳幼児サービス・近隣市との相互協力・広域サービスなどの事業についても、当市の地域事情や学校事情に対する十分な理解と豊富な実践が必要となるため、現行のサービス水準の維持が困難になると危惧される。図書館事業
は市内の複数館はもとより、自治体の枠をも超えて、組織、ネットワークで活動するような組織性を基礎にした事業であること。読書事実というプライバシーに深く関わるデータを扱う事業であること。さらに、新規発足施設の場合とは異なり、既設の直営館から指定管理者制度への拙速な移行は、正規の職員の退職を待つまではダブルコストとなり、新たなるコスト増を生む可能性も考えられること。これらのことから、今後更に慎重な検討を要する大きな課題ではあるが、現状においては、当市の図書館運営への指定管理者制度の導入はなじまないものと思われる。

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２） 現行サービス体制の見直しと新しいサービス体制の確立について
２）−１ 効率性の観点からの点検と評価
２）−１−１ 業務の集中化等① 選書業務、整理業務、コンピュータの集中管理など業務の集中化を図ってきたところであるが、集中化が可能な業務について引き続き検討する必要があると思われる。
② 施設管理、配本業務は既に業務委託を実施しているが、図書館機能の本質にかかわる業務以外のその他の業務についても、委託の可能性を検討する必要があると思われる。
③ 事務の効率化・簡素化を検討する必要があると思われる。
２）−１−２ 機械化について事務の効率化やコスト削減のために、図書館業務のうち物量処理が必要なものについては機械の導入を検討する必要がある。その際、先行他市の導入実態を検証し、人的効果も含め、費用対効果が見込まれる場合は、必要性の高い地域館を中心に検討する必要がある。
市民への資料の貸出サービスの提供のあり方については、画一的対応では応えきれない資料相談などを抱えた利用者と、資料の貸出・返却のみを希望する利用者を同一カウンタ
ーで対応することは、一律に並ぶという選択肢しかない状況の中では、十分なサービス提供が困難であると思われる。
これらを解決する手段として、それぞれのニーズにより対応を区分する方法、たとえば、ブックディテクションを設置した上で自動貸出機を導入するなど、希望される利用者については機械を利用していただき、その結果、マンツーマンのサービスを必要とする利用者のために、十分な時間を確保することなど、一部機械化による併用手法も検討に値すると考えられる。
２）−１−３ 図書館の広域サービスについて
図書館の広域サービスは、市民の図書館利用の利便性を増すという点で、直接的に市民サービスの向上につながる可能性がある。自治体間でのサービスに関する十分な協議を踏まえて、利用者サービスの一層の充実につながるよう検討する必要があると思われる。
① 図書館未整備地域を中心に、近隣自治体施設間の広域利用サービスを推進する必要があると思われる。
② 情報サ―ビスでの相互支援、資料の分担保存など、図書館資源の共有化を進めることで図書館サ―ビスの効率的な展開が可能となると考えられる。
２）−２ 効果性の観点からの点検と評価
２）−２−１ 施設のあり方の検討
施設のあり方については、現行の各地域館・分館・分室・図書室の、利用実態や地域課題などを踏まえて、その役割や機能について有効性を検証し、徹底的な見直しを行う必要があると考えられる。また、これを機に施設整備計画（平成２年(1990 年)図書館協議会提言）の実現性と実効性の観点から、凍結や見直しも検討する必要があると思われる。さら6

に、全館的な視点から人的・物的な資源の見直しを検討する必要があると考えられる。
２）−２−２ 市民との連携・協働事業のあり方の検討
市民のノウハウを活かすことで、より一層効果があがる事業については、その主体性や自主性を尊重しながら､引き続き領域を拡大する必要があると思われる。また、乳幼児サービス、児童サービス、障害者サービス、多文化サービス等市民と連携して実施している事業についても更なる充実と、協働事業を推進するための仕組みづくりを検討する必要があると考えられる。
２）−２−３ 施設におけるサービス提供のあり方の検討
施設におけるサービス提供のあり方についても、市民ニーズや費用対効果など総合的な観点から開館時間・休館日の対応などの見直しを検討する必要があると考えられる。
３）自己評価と外部評価について
この提言を契機に、図書館運営のあり方については、図書館内部での徹底した自己点検・自己評価を加えると同時に、市民や学識経験者による外部評価も積極的に取り入れ、その結果を十分に踏まえ考えていく必要があると考えられる。
４）職員について図書館職員に求められているのは、現下の状況に即した新たな図書館サービスを開発したり、市民との協働が前提となるサービスに対応できる能力と資質である。そのためにも組織的、継続的に行う職員の研修・育成は、団塊の世代に属する職員の定年退職を踏まえたサービス・ノウハウの継承課題と並んで、今後の重要な課題である。
６．おわりに急速に変化する社会状況の中で、市民の図書館に対するニーズも多様化し、より専門化しようとしている。新しい時代の図書館運営については、常にその時代における図書館の意味するところを、十分に意識しながらサービスの開発や即応できる体制を構築する必要がある。
いつの時代においても支持される図書館サービスの確立については、市民への分かり易い活動情報の提供と、より客観的な評価手法によるサービス分析が必要である。
今回十分に議論できなかった部分については、今後とも引き続き検討がなされることを期待するところであり、また、これまでの協議の過程における論点の一つである、図書館の効果的・効率的管理運営についても、図書館全職員が自らの資質向上に励むとともに、現下の行財政状況や市民の期待を真摯にうけとめ、その効果的・効率的な運営に努めるよう望むものである。

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