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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大須賀 正孝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大須賀 秀徳大須賀 秀徳EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

第39期
第２四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第38期
第２四半期
連結会計期間自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

第39期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

第38期

営業収益

(千円)

40,400,157

38,096,235

20,122,919

19,188,422

79,190,104

経常利益

(千円)

1,832,530

2,265,392

696,851

1,120,428

3,945,877

四半期(当期)純利益(千円)

796,094

1,057,365

233,166

548,551

1,674,742

純資産額

(千円)

─

―

18,318,574

20,156,298

19,124,504

総資産額

(千円)

─

―

75,457,987

77,075,396

75,066,503

１株当たり純資産額

(円)

─

―

1,896.27

2,098.52

1,983.94

(円)

95.29

126.58

27.91

65.67

200.47

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

―

21.0

22.7

22.1

(千円)

1,770,909

468,011

─

―3,589,283(千円)△1,180,654△295,592

─

―△2,765,005(千円)

141,497224,037─―△999,499

(千円)

─

―

2,818,513

2,307,996

1,911,539

(名)

─

―

3,604

3,595

3,543

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年９月30日現在
3,595
従業員数(名)(5,067)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
663
従業員数(名)(2,918)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しており
ます。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【営業収益の状況】
営業収益の実績
当第２四半期連結会計期間における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

営業収益(千円)

前年同四半期比(％)

物流センター事業

9,366,201

4.9

貨物自動車運送事業

9,822,221△12.3

19,188,422

△4.6

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、米国経済の減速と金融危機の影響により昨年度後半以降大きな落
ち込みを見せております。当連結会計年度に入り持ち直しの動きを示してはいるものの、依然として厳しい経済状況であります。
当業界におきましても、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制、製造業を中心とする在庫調整や減産、個人消費の低迷などの影響を受け、非常に厳しい環境に直面しております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結会計期間の営業収益は、191億88百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益11億85百万円（同49.8％増）、経常利益11億20百万円（同60.8％増）、四半期純利益５億48百万円（同135.3％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）
当第２四半期連結会計期間の営業収益は、93億66百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は９億90百万円(同21.9％増)となりました。
営業収益増加の主な要因は、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、平成21年７月以降新たに６社受託しております。また、稼働状況につきましては、当第２四半期連結会計期間に３社稼働しております。残りの稼働につきましては、11月以降の稼働を目指し準備をすすめてまいります。この結果、物流センターの総数は57センターとなりました。
更なる収支構造の改善を図るため、社員の残業管理強化及び人材派遣の自社雇用化を継続して実施し、コスト削減に努めてまいります。
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四半期報告書（貨物自動車運送事業）
当第２四半期連結会計期間の営業収益は98億22百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は２億15百万円増加し１億94百万円となりました。
営業利益増加の主な要因は、近物レックス㈱において、景気悪化の影響により同社の営業収益が前年同期比12億95百万円減少いたしましたが、同社でのコスト削減により営業経費が13億84百万円減少したことによるものであります。
営業収益確保に向けた取組みといたしましては、第１四半期連結会計期間末において月間約50百万円であった当社と近物レックス㈱との取引が約70百万円まで増加しており、継続して取引拡大を実施し、月間１億円にまで拡大してまいります。また、同社との共同営業を実施しており、地区部別に荷主訪問するなど、取引拡大に向けた取組みを継続しております。
コスト面につきましては、近物レックス㈱において、平成21年８月より山陽・四国地区での事業縮小を行い、固定費の圧縮を図りました。これに伴い、幹線便の月間コストを約40百万円削減しております。また、燃料費においても原油価格の下落により、同事業での燃料費は、前年同期比５億73百万円減少しております。
第３四半期以降の取組みといたしましては、営業収益確保のため、各地区部から営業担当者を選出し、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得に取組んでまいります。また、同業他社間との関係を密にして、相互取引を推進してまいります。これにより集荷配達が得意な地域での物量拡大を図り、収益性の向上を目指してまいります。その他の取組みといたしましては、平成21年10月より開始した同業他社との共同配送（エコアラ
イアンス）を利用し、収益性及び積載率の向上を推進してまいります。

(2) 財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比20億８百万円増加し、770億75百万円となりました。これは主に、新たに連結子会社が増えたことにより各資産が増加したことのほか、受取手形及び売掛金が21億93百万円増加、設備投資により有形固定資産が７億52百万円増加し、減価償却により10億62百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比９億77百万円増加し、569億19百万円となりました。これは主に、新たに連結子会社が増えたことにより各負債が増加したことのほか、借入金が７億82百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億43百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比10億31百万円増加し、201億56百万円となりました。これは主に、四半期純利益10億57百万円の計上と剰余金の配当１億25百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から22.7％へと増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、23億７百万円となりました。当第２四半期
連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益11億17百万円、減価償却費５億91百万円それぞれ増加し、一方、売上債権の増減額19億70百万円、退職給付引当金の増減額３億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。前年同期に比べ18億円
減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億57百万円によるものであります。前年同期に比べ、資金使用が１億99百万円減少して5/26

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四半期報告書おります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億61百万円の調達となりました。これは主に短期借入金の純増
減額11億25百万円、長期借入れによる収入10億10百万円それぞれ増加し、長期借入金の返済による支出10億90百万円減少したことによるものであります。前年同期に比べ、調達額は６億69百万円増加しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 市 単元株式数は100株でありま
8,356,000
8,356,000
場第一部
す。
8,356,000

8,356,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

8,356,000

─

4,045,050

─

3,951,405

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
大須賀 正孝平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所静岡県浜松市中区

1,379

16.51

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,255

15.02

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

455

5.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11−３

381

4.56

資産管理サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイランドトリトンスク
エア オフィスタワーＺ棟

312

3.74

大須賀 秀徳静岡県浜松市中区

272

3.26

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16−13)

193

2.31

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO AVFC
RE NORTHERN TRUSTGUERNSEY NON TREATY
CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行）

THE CHASE MANHATTANBANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 みずほ
コーポレート銀行）
THE BANK OF NEW YORKEUROPE LIMITED 131705(常任代理人 みずほコー
ポレート銀行）

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL(東京都中央区月島４丁目16−13)

171

2.05

坪井 邦夫

静岡県浜松市中区

153

1.83

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

132

1.57

4,707

56.34

計
(注)

―

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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四半期報告書

第１四半期会計期間において、株式会社りそな銀行から平成21年４月21日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成21年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社りそな銀行

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１

計

472

5.65

472

5.65

第１四半期会計期間において、アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株
式会社から平成21年６月17日付で提出された大量保有報告書（金融商品取引法第27条の26第１項に基づ
く報告書）により、平成21年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所アトランティス・インベストメント
・マネージメント・リミティッド

英国ロンドン市ムーアゲイト30−34 ４階

計

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
430

5.15

430

5.15

第１四半期会計期間において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成21年６月22日付で提出された変更報告書（金融商品取引法第27条の26第２項に基づく報告書）により、平成21年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期
間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

住所

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２−１

219

2.62

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５−１

13

0.16

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５−27

86

1.03

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17−10

32

0.39

351

4.21

計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

83,476

─

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 2,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,347,600

単元未満株式

普通株式 6,000―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,356,000――

総株主の議決権―

83,476―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市南区
寺脇町1701‑1

2,400

─

2,400

0.03

―

2,400

─

2,400

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社
ハマキョウレックス
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,730

2,050

2,175

2,450

2,630

2,625

最低(円)

1,424

1,487

1,949

2,035

2,085

2,355

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第２四半期
連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,383,055
9,209,957
5,539
122,227
881,714△29,412

1,989,960
7,016,770
6,986
101,892
1,390,603△29,275

流動資産合計12,573,081

10,476,938

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※3

土地※3

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計23,619,625
32,582,133
3,085,026※1, ※3※3※1

24,143,004
32,408,960
2,836,811

59,286,785

59,388,775

1,931,985
3,283,545

1,899,598
3,301,191※2

64,502,315

64,589,564

77,075,396

75,066,503

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

5,492,564
31,192,953
1,049,335
454,306
23,5202,930,218

5,635,736
30,181,230
1,033,084
340,149
44,1602,576,519

流動負債合計41,142,898

39,810,880

7,721,533
4,761,262
303,0812,990,321

7,951,243
5,181,457
305,236
2,693,181

15,776,200

16,131,117

負債合計

56,919,098

55,941,998

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,045,050
3,951,405
9,625,653△7,281

4,045,050
3,951,405
8,693,591△7,230

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

17,614,826

16,682,816

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△84,661△109,708

評価・換算差額等合計△84,661△109,708

少数株主持分

2,626,133

2,551,396

純資産合計

20,156,298

19,124,504

負債純資産合計

77,075,396

75,066,503

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

営業収益
営業原価

40,400,157
37,471,524

38,096,235
34,725,933

営業総利益

2,928,633

3,370,301

18,400215,268
242,014
29,64022,68012,28244,041
199,436
235,764
27,99823,52014,789

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

22,328
485,400

19,462458,921

販売費及び一般管理費合計

1,048,015

1,023,935

1,880,617

2,346,366

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入

3,612
17,95659,852
198,239

2,013
16,53059,852
129,254

営業外収益合計

279,660

207,650

278,358
49,389243,379
45,245

営業利益

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

327,747

288,624

1,832,530

2,265,392

26,082
16,773
97,677
−
−

1,826
−
901
13,79543,003

140,533

59,526

税金等調整前四半期純利益

1,691,996

2,205,865

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

800,115△16,004

958,727
92,946

法人税等合計784,110

1,051,673

少数株主利益111,791

96,826

四半期純利益796,094

1,057,365

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計13/26

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

営業収益
営業原価

20,122,919
18,807,819

19,188,422
17,503,201

営業総利益

1,315,100

1,685,221

8,851
110,336
121,827
13,332
11,3407,456

7,607
101,762
119,505
14,202
11,7907,533

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

11,482
239,369

9,122
228,551

販売費及び一般管理費合計

523,996

500,074

営業利益

791,103

1,185,147

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
雑収入

1,150
604
29,926
91,529941
1,085
29,926
60,118

営業外収益合計

123,21092,071

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
雑損失

137,883
57,491
22,087

121,605−
35,185

営業外費用合計

217,462

156,790

経常利益

696,851

1,120,428

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用

26,082
16,773
97,677
−

1,826
−
−
900

特別損失合計140,533

2,726

税金等調整前四半期純利益

556,317

1,117,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

333,245△42,125

438,924
48,786

法人税等合計291,120

487,710

少数株主利益32,031

81,438

四半期純利益233,166

548,551

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,691,996
978,395△59,852
18,225
106,362△22,680△135,131△42,879△21,568
278,358
27,591
347,082△22,616△268,696△125,360
94,362

2,205,865
1,150,358△59,852
37,880110,256△20,640△420,195△2,154△18,543
243,379
14,291△1,575,865△201,110
268,071
43,6558,461

小計

2,843,588

1,783,859

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約損法人税等の支払額
法人税等の還付額

21,568△278,420△3,218△827,713
15,104

18,543△244,523△77,712△1,017,474
5,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,770,909

468,011△409,053
116,227△798,505
89,503△69,207△5,569△104,809
10,312△18,421△60,095
63,456△240,702
31,968△57,784△25,048△56,795
23,648△47,720−8,359

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
その他

8,867

65,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,180,654△295,592

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

462,601
2,065,000△2,237,644△255△116,959△31,245−

1,368,502
1,651,600△2,488,669△51△125,304△30,525△151,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

141,497224,037−−

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/26

731,752

396,456

2,086,760
2,818,513

1,911,539
2,307,996※１

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
経営改善の一環として管理の一元化を図るため、平成21年２月１日付で、都運輸㈱に名古屋ケイディエス㈱を吸収合併し、また㈱三近物流に三重近物通運㈱と㈱
三近サービスを吸収合併し名称を三重近物通運㈱に変更しております。また、平成21年４月１日付で、都運輸㈱に近物サービス㈱と山形ケイディエス㈱を吸収合併
しております。さらに、松本ケイディエス㈱につきましては、平成21年９月18日付で清算しております。
上記により名古屋ケイディエス㈱、旧三重近物通運㈱、三近サービス㈱を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、近物サービス㈱、山形ケイディエス㈱、松本ケイ
ディエス㈱におきましては、当該期日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。なお、連結子会社数からは除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において松本運送㈱の発行済株式90％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期
間末としているため、損益計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書は、当第２四半期連結会計期間より連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
８社

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
33,123,717千円

31,544,274千円※２ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当 ※２ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金の額
金の額
104,427千円
66,015千円※３ 担保資産※３ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
建物
土地
計

建物
土地
計

10,685,237千円
23,940,027千円
34,625,264千円

３ 受取手形割引高8,882,192千円
22,158,442千円
31,040,635千円

３ 受取手形割引高1,234,202千円

４ 受取手形裏書譲渡高1,351,222千円
４ 受取手形裏書譲渡高331千円

1,121千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（8,445 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（10,016
千円）が含まれております。
千円）が含まれております。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（5,402 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（5,070
千円）が含まれております。
千円）が含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,244,166千円
現金及び預金勘定
2,383,055千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△425,653△75,059
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,818,513
2,307,996

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)8,356,000

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,405

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年５月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,304

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成21年３月31日 平成21年６月18日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

133,657

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成21年９月30日 平成21年12月４日

４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)(単位：千円)物流センター 貨物自動車運
事業
送事業

計

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,928,982

11,193,937

20,122,919(─)

20,122,919

22,551

229,843

252,395(252,395)

─

計8,951,533

11,423,781

20,375,315(252,395)

20,122,919

営業利益又は営業損失(△)

812,330△ 21,547

790,783320

791,103(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)物流センター 貨物自動車運
事業
送事業

計

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益9,366,201

9,822,221

19,188,422(─)

19,188,422

26,366

326,803353,170(353,170)

─

9,392,567

10,149,025

19,541,592(353,170)

19,188,422

990,456

194,360

1,184,817

330

1,185,147(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）(単位：千円)物流センター事 貨物自動車運
業
送事業

計

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

17,893,109

22,507,047

40,400,157(―)

40,400,157

37,063511,910

548,973(548,973)―

17,930,173

23,018,957

40,949,131(548,973)

40,400,157

1,766,952

113,044

1,879,997

620

1,880,617(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送
３

通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、この変更による各セグメントへの影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)物流センター事 貨物自動車運
業
送事業

計

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益18,716,729

19,379,505

38,096,235(―)

38,096,235

67,373

629,200

696,574(696,574)―

18,784,103

20,008,706

38,792,809(696,574)

38,096,235

2,185,482

160,223

2,345,706

660

2,346,366(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
【海外営業収益】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外営業収益がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年３月31日)

2,098円52銭

１株当たり純資産額

1,983円94銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

20,156,298

19,124,504

普通株式に係る純資産額（千円）

17,530,165

16,573,107

少数株主持分

2,626,133

2,551,396

普通株式の発行済株式数（株）

8,356,000

8,356,000

2,405

2,385

8,353,595

8,353,615

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
95円29銭─

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

126円58銭―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

796,094

1,057,365

普通株式に係る四半期純利益(千円)

796,094

1,057,365

─

─

8,354,182

8,353,612

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)22/26

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

27円91銭 １株当たり四半期純利益
─
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

65円67銭―(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

233,166

548,551

普通株式に係る四半期純利益(千円)

233,166

548,551──

8,354,161

8,353,609

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
１．大浜運輸㈱の株式取得による子会社化
平成21年10月１日の当社取締役会において、貨物自動車運送事業の業容拡大のため、大浜運輸㈱役員より同社の発行済株式を全て取得する方法により完全子会社化することを決議いたしました。これにより同日付において株式を取得し同社を完全子会社化いたしました。
株式を取得する会社の概要
名称

大浜運輸㈱

主な事業内容貨物自動車運送事業

所在地

静岡県掛川市

資本金

30百万円

取得株式数
取得後の持分比率

６万株
100.0％

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書２．浜松興運㈱の株式取得による子会社化
平成21年10月８日の当社取締役会において、貨物自動車運送事業の業容拡大のため、浜松興運㈱役員他より同社の発行済株式を全て取得する方法により完全子会社化することを決議いたしました。これにより平成21年10月９日において株式を取得し同社を完全子会社化いたしました。
株式を取得する会社の概要
名称

浜松興運㈱

主な事業内容貨物自動車運送事業

所在地

静岡県磐田市

資本金

21百万円

取得株式数
取得後の持分比率

420株
100.0％

２ 【その他】
第39期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)中間配当については、平成21年10月29日

開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

133百万円
16円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成21年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月７日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月６日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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