日本介護協会認定マーク事業実施要領
日本介護協会認定マークとは
日本介護協会認定マークは、介護業界の発展に向けて開発された商品、サービスに付けられるラベルです。このマークが活用されることにより、消費者の皆様が介護環境を意識した商品・サービスの選択を行うことを可能とし、もって会員企業様の商品開発・サービスがより充実・発展することを目的としています。
第 １ 	  目 的	  日本介護協会認定マーク（以下「認定マーク」という。）は、日本介護協会（以下「協会」という。）が介護環境の発展・改善・充実・安心等に資すると認められる商品及びサービスに認定マークを付すことにより、介護環境に関する情報等を広く社会に提供し、消費者及び事業者を含めた介護業界全体の発展を支援することを目的とする。
第 ２ 	  認 定 条 件	  	  協会が、対象となる商品・サービスについて認定マークを付すためには、当該商品・サービスが以下に定める条件を満たしていることを要するものとする。
(1)	  対象となる商品・サービスの各業界団体の基準を満たし、介護業界の発展と向上のために開発されたものであること。	  	  (2)	  対象となる商品・サービスの安全性について、当該商品・サービスの商品類型に	 定められた認定基準（自主基準）を満たしていること。
(3)	  協会の目的である介護業界の発展と向上に資するものであること。
(4)	  対象となる商品・サービスの取扱事業者がその属する業界の関連諸法規、条例、政令を遵守していること。
(5)	  対象となる商品・サービスが、その取扱事業者の属する業界の関連諸法規、基準、規格などに合致していること。
第 3	  認 定 商 品 ・ サ ー ビ ス の 権 利
１	  対象となる商品・サービスについて、認定マークの承認を受けた事業者は、以下の呼称を当該商品・サービスなどの広告宣伝活動、商品パッケージに使用することができる。
(Ⅰ)	  日本介護協会認定(Ⅱ)	  介護甲子園
２	  認定商品・サービスには、認定マークの表示を商品・サービスのパッケージ及び広告活動に使用することができる。

第 4	  報 告認定マークを使用した商品・サービスについて、安全性の見直し、リコールなどのトラブルなどが起きた場合は、当該商品・サービスの取扱事業者は、協会に対し、速やかに被害の状況及び原因並びに対策等についての調査検討の結果を報告するものとする。
また、対象商品・サービスの仕様変更・パッケージの変更を行う際も介護協会に対し速やかに報告をするものとする。
第 5	  認 定 の 取 り 消 し 、 禁 止 事 項
１	  協会は、認定マークが付されている商品・サービスについて、以下の事項に該当する場合には、対象商品・サービスの認定マークの承認を取り消すことができる。
(1)	  協会が認定マークとして承認するに相応しくないと判断し、理事会で決議を経た場合。
(2)	  対象商品・サービスの安全性や効果等について、誇大広告、法令違反、申請虚偽がなされていることが認められた場合。
(3)	  対象商品・サービスに起因する重大な事故が発生した場合。
(4)	  対象商品・サービスに係るトラブル等により、協会の名誉を毀損し、またはそのおそれがある場合。	  	  (5)	  対象商品・サービスの取扱事業者が第 4 の報告を怠った場合。
(6)	  対象商品・サービスの取扱事業者が協会を退会した場合。
(7)	  認定要件として認められた内容を変更（仕様変更など）し、速やかに協会に報告しなかった場合	 	  ２	  対象商品の安全性や効果の誇大広告、法令違反、申請虚偽、あるいは対象商品・サービスに起因する事故やトラブルがあった場合には、協会は一切の責任をとらず、対象商品・サービスの取扱事業者が自己の責任と負担において一切を解決するものとする。	  ３	  対象商品・サービスの取扱事業者が協会の名誉を毀損し、あるいはそのおそれがある場合、協会は対象商品・サービスの取扱事業者に対し損害賠償を請求できるものとする。
４	  対象商品・サービスの取扱事業者は、認定マークの承認が取り消された場合には、６か月以内に	  認定表示（第３・１(Ⅰ)(Ⅱ)のマーク）の入った商品・サービスの回収に努めなければならない。
５	  認定マークの承認を取り消された事業者が当該認定の取消しにより損害を被った場合であっても、協会は、当該事業者の損害について、一切の責任を負わないものとする。

第 6	  対 象 商 品 ・ サ ー ビ ス の 認 定 表 示 の 使 用 期 間 ・ 使 用 料 ・ 入 会 金 等	  １	  認定マークの承認を申請するためには協会の会員であることを要する（入会金３０万円）※初年度の年会費含む	  ２	  会員は、毎年年会費を協会に支払う（年会費３０万円）
３	  認定表示の使用の申請は、基本的に１商品・サービス単位で行うものとする。
４	  一度認定を受けた商品・サービスについては、第５に掲げる理由で認定を取り消しされた場合、もしくは、仕様変更により認定要件に関わる変更であると判断された場合を除き、再審査を要しない。
５	  対象商品・サービスの認定表示の使用期間は１年間とし、以降、毎年 1 月１日に更新手続を要するものとする。
６	  対象商品・サービスの事業者は、更新の際に、認定マーク使用料として１商品ごとに１０万円を協会に支払う。
※	  期間１月１日〜１２月３１日、契約月からの場合は月賦とする。
第 7	  認 定 マ ー ク 申 請 、 審 査
１	  認定マークの承認申請・審査には費用はかからないものとする。
２	  会員は、認定マークの承認が得られた場合には、申請した１商品・サービス毎に事務手数料として１０万円を協会に支払う。
第 8	  会 員 特 典 	 １	  会員は、認定マークの申請時、又は対象商品・サービスの開発時に全国の介護事業所にモニター協力を依頼することができる。モニター協力の具体的な内容（対象商品・サービス、モニター協力対象事業所、事業所の規模、モニターの実施方法、費用等）については協会と会員とが別途協議の上定めるものとする。
２	  会員は、年 4 回発行する介護応援隊で、2 月・5 月・8 月のいずれかの回で認定されたサービス・商品について特集記事（1 頁）を掲載することができる。	 
３	  会員は、協会が定期的に配信しているメルマガ、フェイスブックページなどに商品・サービスなどの広告を年４回掲載することができる。	  	 ４	  会員は、介護協会の会員との交流会への招待を受けられる（年１回・２名まで）
第 10	  規 程 の 変 更
本規程は、予告なく変更される場合があり、この場合、変更後の規程が適用されるものとする。

申請から審査承認・認定マーク使用までの流れ
・	  認定マーク申請申込書提出（必要書類含む）様式あり（申込書など作成する）	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  事務局にて申請書類の確認	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  認定マーク審査機構にて審議	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  理事会にて判定、承認	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  認定承認	  	  	  	  	  	  	  ↓
・	  協会会員申込み・入会金（30 万円）の支払い ※翌年からは年会費	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  認定マーク審査事務手数料（10 万円）の支払い ※その都度	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  認定マーク使用料（10 万円）の支払い ※年間更新	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  認定マーク及び使用可能呼称のロゴデータ支給	  	  	  	  	  	  	  ↓・	  対象商品・サービスの販売、広告活動開始※申請申込み～承認まで約 1 ヶ月必要