いちき串木野

第5 9号
平成 29 年 2 月 6 日発行

市議会だより新年の晴天下、和やかに331人の新たな門出を祝いました
議員定数を18人から16人へ！
８議員が市政を問う！
平成27年度の決算を認定

Ｐ 2
Ｐ 4

いちき串木野市議会だより（59号） 1

Ｐ 16

特別委員会

市民と語る会
一般質問

議員定数を 2 減の 16 人に決定！
議員定数等調査特別委員会
委員長：下迫田良信
平成28年第１回市議会定例会において、本市の議員定数等のあり方について、調査・研究を行う目的として、委員10人で構成する議員定数等調査特別委員会が、平成28年
３月28日から12月31日までの期限で設置しました。
延べ９回の特別委員会を開催し、「本市と人口規模が類似している九州管内52市の議副委員長：大六野一美

会運営に関する資料収集」をはじめ、「市内各種団体との意見交換会」、「議員定数及びいちき串木野市議会に対する意識調査」、「先進地視察」などを実施し、民意の把握に努めるとともに、各市の議会運営のあり方等を参考にしながら、調査と議論を重ね、議員定数の結論を得ましたので、調査の経過と概要について報告いたします。

議員定数に関する経緯
年

月

人

日

H 1 7 . 1 0 .

口（人）

旧串木野市

旧市来町

25,8797,114

1

H 1 7 . 1 0 . 1 1

計32,993

議員

定数

旧串木野市議員条例定数
旧市来町議員条例定数

いちき串木野市誕生

議員条例定数22 人
18 人

H 2 2 . 1 0 .

131,144

議員条例定数H 2 9 .

. 1

28,910

議員条例定数 16 人予定（Ｈ 29.11 改選から）

1

22 人
16 人

市内各種団体との意見交換

平成28年７月21日、22日に市内各種団体との意見交換会を開催し、各まちづくり協議会や女性団体、商工会議所や青年会議所の方々など、32団体52名の参加による意見交換会を実施しました。
削減の意見・議 員の報酬や定数は、仕事内容によって評価されるべきであり、個々の議員活動が良く見えない。
2 いちき串木野市議会だより（59号）

市民との意見交換会

特別委員会

現状維持の意見・若手議員や女性議員が少ない現状。
・議 員定数が削減されると地域の声が議会に届きにくくなる。
先進地視察
議員定数削減の経緯や削減後の議会運営を調査するため、先進地視察を実施しました。
○福岡・豊前市
豊前市の人口は約２万6400人で、議員
定数が13人ながら、３常任委員会を組織し、議会運営を行なっていた。
○大分・津久見市
津久見市の人口は約１万8600人で、議員定数は14人、２常任委員会を組織し、議会運営を行なっていた。
○平成28年10月11日には、県内他市の状況も把握すべきとして、南九州市と枕崎市を調査しました。

まとめ
削減の意見
・人口が２万9000人を切り、人口減少が顕著であるため、財政状況や人口減少も考慮して、削減の判断をすべき。
・市民の声は削減の意見が多いと感じる。
現状維持と議会が判断するならば、市民の理解は到底得られない。
・２常任委員会制をもとに１委員会あたり８人を前提とした上で定数削減すべき。
現状維持の意見・議員を減らすと、市民の意見が議会に届きにくくなる。
・減らすことで若い候補者が出にくくなり、議会活性化が進まない。
・類似市との比較でも現在の18人が著しく多いとは言えない。
「本市の議員定数はいかにあるべきか」について、採決を行った結果、本委員会としての結論は、「次期一般選挙から適用する議員定数は、現行の18人から２人削減し、16人とすべきである」と決定しました。

先進地視察の風景

いちき串木野市総合計画基本構想審査特別委員会を設置しました
設置目的 いちき串木野市第２次総合計画基本構想議案について、協議、審査を行う。
（委員長：中村 敏彦、副委員長：濵田 尚、 委員：議長を除く全議員）
設置期間 平成28年12月13日～平成29年３月31日
いちき串木野市議会だより（59号） 3

市民と語る会
一般質問

楮山

12 月議会の一般質問は 12 月 8 日、9 日に行われました。

今後の農業振興策は

神村学園前駅の横断歩道橋建設

新たな地域営農の推進を図る

交通安全対策として必要

四夫議員

問 少子高齢化の進行に伴い、農業従事者が急速に減少し、農業は衰退の一途をたどっている。今後の市の農業振興策をどのように進めたいと考えるか。
答 収益性の高い地域営農の仕組みを構築することが重要であり、地域農業リーダーなど担い手を確保し、農作業の受委託や農地の有効活用のために集落営農組織などの新たな地域営農の推進を図る。
有害鳥獣の食品化、加工等は困難な状況

問 有害鳥獣の捕獲頭数が増加して処分に困っている現状である。捕獲獣の食品化、加工等により付加価値を高められないか。
答 県内では伊佐市と阿久根市が獣肉の食肉処理加工施設を設置しているが、多大な経費が掛かり、両施設とも採算がとれない状
況にあることから難しいと考える。
小中一貫教育福田

道代議員

問 神村学園前駅の横断歩道橋と連絡通路の建設計画の経緯と今後の建設計画について。
答 神村学園や照島まちづくり協議会からの横断歩道橋建設の要望があり、昨年10月に国土事務所に要望を行なった回答は、国土事務所は神村学園前駅から直接連絡通路を設置した一連の横断歩道橋とすることから、連絡通路は地元での設置を条件であった。
事業費については、神村学園発注として約7500万円を見込み、連絡通路建設に伴う負担割合は、市が４割、神村学園が６割として、市の負担を約3000万円を見込んでいる。連絡通路は完成後に神村学園から市へ移管を予定している。今後の建設計画は、横断歩道橋の早期完成を国土事務所に要望している。

推進していく

問 小中一貫教育の研究成果と課題を踏まえ、今後の推進計画について伺う。
答 平成27年度から文部科学省の推進事業の指定を受け、全中学校区で小中一貫教育の研究実践を行なってきた。特に羽島中学
校区と生冠中学校区をモデル校区に指定し、公開研究会を開催している。来年度までの研究指定期間の取組み結果等を踏まえながら、今後も小中一貫教育を推進していく。
問 学校施設の整備状況と空調設備の設置について、現状と今後の計画について伺う。
答 平成19年度から学校施設の整備を始め、耐震工事等を実施して昨年度で終了しております。エアコン整備については、平成30
年度から工事を行なっていく考えである。
その他の質問○市職員の勤務実態等について
4 いちき串木野市議会だより（59号）

神村学園前駅

原発の費用負担 国民負担は慎重に検討されるべき問 20兆円にもあがる原発賠償や廃炉費用の７割が国民負担と言われるが、市長の見解は。
答 廃炉や事故対応においては新電力を含めて負担が求められることは電力会社の責任、自由化の趣旨を踏まえると慎重に検討すべきである。
その他の質問○九電は安全性について説明会を実施すべき○いちき串木野電力について○就学援助制度について

一般質問

東

育代議員

防災について酔之尾川の改修は地域での防災教育に努める

警察署の下流付近から進める

問 地域の防災力を高めるため、活動を主と

西別府

治議員

問 串木野警察署付近の酔之尾川護岸や法面する防災士の養成の考えは。
の状況について伺う。
答 県が育成を進めている地域防災推進員の 答 ゲリラ豪雨等が起こると、法面まで水位養成を図り、防災強化に努める。
が上昇する左岸と右岸が不均一の状態で老問 自主防災組織の現状と取り組みについて。 朽化が顕著であるため、年次的に警察署の答 143公民館中41で28.7％の組織率である。 下流から改修を進める。
今後も自主防災組織の結成に向けて取り組む。
持続可能な沿岸漁業は 水産庁承認の浜かつプランを支援
防災会議等へ女性委員の登用率をアップ
問
問 漁協が進める「浜の再生活力プラン」の内する必要があるのではないか。
答 現状は女性委員の構成率7.9％。男女共 容について伺う。
同参画の観点からも拡大は重要であり、各答 本市の４漁協と市で構成する、いちき
種委員の委嘱にも女性委員の参画を働きか
串木野地域水産業再生委員会が昨年３月にける。
水産庁の承認を得て、稚魚放流や藻場造成、
問 要配慮者等に必要な福祉避難所の整備 販路拡大、省燃エネ等による所得向上を目が遅れている。市の指定に向けた取り組みは。 指すもので、５年計画である。
答 今後、施設と協議して取り組みを進める。 問 昨 年10月 沿 岸 漁 業 推 進 議 員 連 盟 ６名
問 災害避難情報等の発信時における防災用 は、東京で水産庁漁場整備部の専門官にレ語の周知及び広報のあり方ついてクチャーを受け、「藻場造成の拡大こそが沿
答 理解度の調査は実施していないが、防災 岸漁業による地方創生の大きなキー」と進言
ハザードマップを配布し周知を図っている。
をいただいた。そこで、藻場造成の交付金の算定基準の見直しについて伺う。
人口減少対策は より効果的な制度を検討
問 子育てしやすい環境整備として、雨天時 答 平成28年度から基準が参加人数から面でも遊べる全天候型のちびっこ広場の整備は。 積に変更され、金額が約２倍に増額。また
答 本市の財政状況では困難。地域において 補助率も国1/2から70% へ割合が増加、市は1/2から15% に軽減された。
身近な公共施設を活用してほしい。
問 障がい児又は療育支援を専門的に行う、 問 「意欲ある担い手」が育つ漁業収入安定化
子育て相談室を設置する考えはないか。
対策で魚価保障が必要だと思うがどうか。
福祉課内の障がい者等基幹相談支援セン
答
答 厳しい沿岸漁業を支えるため様々な施策
ターで対応する。
を展開し、魚価の補償は、魚の選定や基準
問 婚活支援事業について広域での取り組み など課題があるが振興策の中で研究する。
が考えられないか。
串木野新港西側の磯で大規模な藻場造成
答 県の婚活支援システムや連携中枢都市圏 問はできないか。
の取り組みを参考にして検討していく。
問 人口減少対策として３世代同居世帯への 答 沿岸漁業が衰退をして、漁協の平均年齢も70.6歳。藻場は稚魚を守るすみかで、海藻支援制度の拡充について。
答 ３世代世帯の支援に限らず、より効果的 はえさにもなる。地域や漁業者一体となっな制度を検討していく。
て藻場造成に力を入れていく。
いちき串木野市議会だより（59号） 5

一般質問

福田

魚群探知機等の購入支援

屋外拡声施設の整備と対応

県・国に要望、協議

積極的に調査して改善が必要

清宏議員

問 漁協が種子島周辺漁業対策事業を活用し

大六野

一美議員

問 屋外の防災行政無線が聞きづらいという
魚群探知機やＧＰＳ等を購入、組合員に貸与
市民の声が聞こえる。全域が100％聞こえし沿岸漁船に搭載する方法は出来ないか伺う。 るように整備すべきではないか。
答 提言された漁協中心の事業方法に活路を 答 現在、屋外拡声施設の増設は考えていな見出せるか、県・国に対して要望し協議する。 い。地域からの設置要望があれば、現状を確認した上で、地域と協議しながら対応を
野平交流センターの建設 平成 29 年 9 月頃
検討していく。
問 野平交流センター建設計画について伺う。
答 平成29年度当初予算に建設費を計上し議 問 生福地区の屋外拡声施設についても、地形によって聞こえない地域がある。市も一会の議決を経て、９月頃の完成を見込む。
問 野平交流センターに併設の平江公民館建 部 負 担 し て 串 木 野 ダ ム の 防 災 用 と し て 吉
村ヶ丘にダム警報局が整備されているが、設費は、自治公民館建設整備事業補助金交
この吉村ヶ丘に移設するか、拡声施設の高付の対象になると思うが、伺う。
答 区別された構造で、公民館が建設費用を さを伸ばすなどの対応が必要ではないか。
負担するので、新築と捉え、対象になる。
答 電波をアナログからデジタルに変更して
おり、ダム警報局に隣接しても問題はない。
中央交流センターの建設 有効活用の検討
最も効果的な場所に移設することが当然で
問 活動拠点として野平交流センターの次は あり、県と協議して課題解決に向けて移設
中央交流センター建設と理解して良いか伺う。 について積極的に取り組む。
答 基本的に既存の公共施設を活用する方針。
各施設の機能を皆さんと協議、検討する。
職員の人材育成 やる気を生み出す事が肝要
麓土地区画整理事業の進捗状況 5 年間延長

問 職員のやる気と行動で一大事業に発展させた自治体の成功事例もある。本市の職員も枠にはまるだけでなく、殻を破り、民間の意
識を織りまぜた意欲ある職員を育成しないと、工期間は５年間延長、平成34年度完成見込。
本市は活性化しないと考えるがどうか。
野平地区土地区画整理事業 事業取り止め
答 職員のやる気を生み出す人材育成は極問 野平地区土地区画整理事業の事業取り めて肝要である。人材育成基本方針に基づ止めに伴う環境整備（道路改修）について伺う。 き、市民感覚を持って、常に挑戦する気持ち、
答 事業採択は困難となり、既存道路を基線 プロ意識を持って仕事に当たるように指導とした直接買収方式で、整備を進めていく。
している。
問 オコン川改修事業に伴う換地の措置（土学校教育での指導力
学力の要因
地区画整理事業取止めによる）について伺う。
答 地権者の方々の御理解を得て、買収等の問 学力テストが全国及び県平均を下回った
方向で協議させて頂けないかと考えている。
要因は何か。
その他の質問・回答
答 様々な要因があり、一概に特定すること
コミュニティ自動車 モデル地区を選定し、個は困難である。「教育は人なり」と言われるの運行
別で具体的に取り組む
ように、学校教育では教師の指導力、職責、
道路改良特別事業 平成 29 年度も予算計上
人格、識見等が学力向上や成長を左右する。

問 麓土地区画整理事業について伺う。
答 事業費は12億円増額し97億4600万円、施

6 いちき串木野市議会だより
（59号）

一般質問

宇都

ドライブレコーダー設置は税金の有効活用と利便性

特定の車両を対象に検討する

改善策を協議研究する

耕平議員

問 公用車における事故等が発生していることから、使用頻度の高い公用車に対し、ドラ
イブレコーダーを設置する考えはないか。
答 ドライブレコーダーは安全運転意識の高
揚はさることながら、交通事故時の事故処理の迅速化用が図られると考える。今後、使用頻度の高い車両など、特定の車両を対象にドライブレコーダーの設置について検討する。
給水車の導入加圧式車両の導入を検討

問 緊急災害時等における対応の中で、必要不可欠なものは、まず水であると考えることから、給水車を導入する考えはないか。
答 熊本地震での給水支援の経験から、加圧式の給水車の必要性を感じたところであり、前向きに検討したい。
ふるさと納税 地域経済の活性化につながる

問 平成27年度のふるさと納税の実績と取り組みについて。
答 特産品の普及とＰＲを図るため、返礼品のパートナー企業43社で特産品243品を揃えて充実に努めた。平成27年度は全国から１万8982
件で３億6051万円の寄附をいただき、本市のＰＲや地域経済の活性化につながった。
市道向井永田線拡幅改良工事検討する

問 市道向井永田線拡幅改良工事について。
答 今後、用地調査等を行い、事業実施が可

田中

和矢議員

問 税金の有効活用と無駄使いを削減し、お金の効率的な使い方の一つとして、街路樹の特に低木について、必要な物と撤去する物とを峻別する必要がある。本来の歩道幅の確保や剪定費の節約にもなり、視界の改善や交通事故防止にもつながるのではないか。
答 電柱の移設、側溝や縁石の位置変更など、
既存の歩道幅員を最大限に活かす改善策を研究していく。
問 双方通行を一方通行化する事で道路拡幅と同等の効果が得られると考える。一方通行化は、道路標識の設置と規制変更だけで費用もほとんどかからない。費用対効果の問題だけでなく血税の効率的な運用にもなると考えるがどうか。
答 地域住民の意見を聞いて検討する必要がある。また、交通規制に関する最終判断は公安委員会で行われる。
問 ニシムタ裏の五反田川沿い、幅４ｍ道路にある１ｍ以上の植込みを取り払うことだけで車の離合がスムースになると考えるがどうか。
答 植栽帯を撤去し、拡幅する方向で五反田
川の管理者である鹿児島県や警察と協議を進めている。

能であるかなど検討する。
萬造寺斎先生の顕彰

短歌大会を検討

問 羽島が生んだ歌人萬造寺斎先生を冠にした、短歌大会等を開催する考えはないか。
答 来年、萬造寺斎先生の没60年を顕彰するとともに、短歌大会を開催できないか検討している。
その他の質問○生福保育所の民間譲渡について

ニシムタ裏の市道

その他の質問○中央地区まちづくり協議会の施設について
いちき串木野市議会だより（59号） 7

委員会審査第2次総合計画基本構想が提案
市来体育館など5件の指定管理者の指定

平成 28 年第 4 回定例会（12 月議会）を 12 月 1 日から 12 月 26 日までの 26 日間の会
期で開き、平成 28 年度一般会計ほか 3 会計の補正予算、15 件の条例等を可決し、第２次総合計画基本構想の策定に関する議案は、特別委員会に付託されました。
（P3 参照）
また、議員及び委員会から提出された意見書 4 件は全会一致で可決し、関係行政庁に提出したほか、安定ヨウ素剤の事前配布に関する陳情 1 件は全会一致で趣旨採択としました。
なお、議員提出の「いちき串木野市議会議員の政治倫理条例」、「いちき串木野市議会
議員の政治倫理条例施行規則」は議会運営委員会に付託し継続審査としました。
職員の給与に関する条例の一部改正
1. 一般職の給料を平均 0.2％引き上げ。
（Ｈ 28.4.1 ～）2. 勤勉手当の支給率を 0.1 月分引き上げ。
（年間支給率 4.2 月⇒ 4.3 月）
議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
1. 議会議員の期末手当を 0.1 月分引き上げ。
（3.05 月⇒ 3.15 月）

3 議案とも人事院勧告に準じ、職員・議員及び市長等の給与の改定があり、賛成者多数で可決されました

市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正
1. 市長、副市長及び教育長の期末手当を 0.1 月分引き上げ。
（3.05 月⇒ 3.15 月）

総 務 委 員 会

研修負担金に附帯決議

安定ヨウ素剤事前配布の陳情を趣旨採択

主な内容
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結
鹿児島市が連携中枢都市となり、いちき串木野市、日置市、姶良市がそれぞれ鹿児島市と連携協約を締結し、圏域の活性化を図ろうとするもの。
取組内容
1. 圏
 域全体として人口減少対策、生活関連機能の向上、産業活性化などを進める。
2. 圏
 域の将来人口の展望として、45年後の圏域４市の目標人口を64万9000人と設定。
3. 連
 携の施策として３つの基本方針で25の具体的な連携事業とする。
8 いちき串木野市議会だより（59号）※国から本市への財政支援として特別交付税により、毎年1500万円を上限に交付される。

問 鹿児島市と連携を形成することで鹿児島市へ人口が流出する懸念はないか。

答 鹿児島市には大都市圏への人口流出を抑えるダム機能を期待するとともに、圏域内での経済循環が高まり、圏域全体のサービス・福祉の向上が進み、住みよい魅力ある生活を高めることで、本市への人口流入を期待したい。
一般会計補正予算中、委員会付託分
予算の総額に３億2201万9000円を追加し、予算の総額を165億2246万5000円とするほか、第２条で繰越明許費、第３条で債務負担行為を設定する。

委員会審査歳入
地方交付税

7773万円

歳出
臨時職員賃金678万円
受講料等研修会出席負担金
20万円
職員の資質の向上を図り、住民ニーズに応えた行政を積極的に推進し、行政の担い手としての意識改革と経営感覚の醸成を図る目的として、串木野青年会議所に５名、期間を２年間の派遣研修を実施するもの。
※負担金内訳〔入会金１万円 + 会費１万円（３ヶ月分）〕×５名
問 串木野青年会議所へ研修派遣することの効果は。
答 青年会議所はよりよいまちづくりを目指し、ボランティア活動や社会的課題に取り組んでいる身近な団体であり、従来の職員の座学だけでなく、異業種の中に入ることで、市民感覚、人脈、ネットワー
クが拡充され、職員の意識改革と職場での意欲の向上を期待したい。
問 公務員の枠に固まらず、大胆な発想ができる雰囲気づくりも大事なことから、厳しい民間企業等への派遣研修も人材育成のひとつの方法と考えるがどうか。
答他の自治体では地元の地場産業等への民間研修を実施しているところもあることから、今後検討したい。
委員の意見
研修の意義は理解するが、串木野青年会議所に限らず、研修先の枠を広げて、職員自らが望む研修も必要である。
転入者住宅建設等補助600万円
空き店舗活用留学生等居住支援事業
1500万円
いちき串木野商工会議所が行う「木のあ
ふれる街づくり事業」を活用したモデル建物改修事業等に対する補助金。
問 入居対象者及び建物の管理体制はどうか。

答 入居者については、神村学園と商工会 議 所 で 調 整 中 で あ り、 主 に 東 南 ア ジ
アのネパール、ベトナムからの留学生で、市内の事業所でアルバイトをする学生な
どの入居を考えている。また、管理人を置く方向で考えている。
自治公民館建設整備事業補助金 442万円
・酔之尾公民館
新築
・光瀬浦公民館
外壁塗装等
・金山下公民館
床張替※一般会計補正予算中、受講料等研修会
出席負担金20万円に対し、委員から附帯決議が提出されました。

附帯決議とは可決した案件に対し、事業を執行する上での要望や留意事項を述べる
ために提出する。
附帯決議の内容
受講料等研修会出席負担金の執行にあたっては、次の事項に留意すること。
1. 特
 定の団体に限定せず、民間企業等を含む多様な研修先を検討すること。
2. 職
 員自らが研修を受講するような意識改革を図ること。
陳情審査３件を審査し、趣旨採択１件、継続審査２件とし、委員会から意見書を県知事に提出
原子力災害に備えて、市民の甲状腺被ばくを低減化する安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情提出者：江藤卓朗氏 他658名
趣旨
いちき串木野市において、原子力災害に備えて市民の甲状腺被ばくを低減化す
る安定ヨウ素剤の事前配布を求める。
いちき串木野市議会だより（59号） 9

委員会審査審査内容・採決「原子力災害が発生した緊急時に、安定ヨウ素剤を配布することは困難であり、安定ヨウ素剤を希望する住民に事前に配布することが安心にもつながるものと考える。陳情の趣旨である安定ヨウ素剤の事 前 配 布 は 理 解 できる が、 陳 情 者 が 求めている、市独自の事前配布については、
医師・薬剤師の確保や費用負担、さらには服用後の責任問題等が懸念される。こ
れらを踏まえると、安定ヨウ素剤は５㎞圏内のＰＡＺだけの配布ではなく、30㎞
圏内のＵＰＺも同様の取扱いを求める意
見書を当委員会から、県知事に提出すべきではないか」という意見や、原発から30㎞圏内の住民が、原子力災害が発生して、県外に避難できる所要時間は約22時間と想定されるが、土砂崩れなどの複合災害になった場合、通行機能が10％低下
して約81時間と想定されている。そういう状況を考えると、安定ヨウ素剤を希望する住民に配布しておくことが必要であり、多数の陳情者の願意及び住民の不安を考慮すると、県が原発に関する検討委
員会を設置することから、安定ヨウ素剤の事前配布について協議する内容の意見書を当委員会から県知事に提出し、県主導での安定ヨウ素剤の事前配布を求めるべき」という意見が述べられ、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。
原子力災害の万が一の備えとして、市民への安定ヨウ素剤の事前配布を求める意見書
福島第一原発事故により、高濃度の放射性物質が広範囲に拡散し、周辺地域では避難生活を余儀なくされています。この事態を振り返った時、安定ヨウ素剤の備蓄がありながら、住民に服用のための配布が行き届いていない事例が明らかになっています。
この事態を踏まえ、国は「原子力災害
10 いちき串木野市議会だより（59号）対策指針」を改正し、原子力災害が発生した場合に備え、安定ヨウ素剤の事前配布を含む予防服用体制を整備することを盛り込みました。
万が一、原子力災害が発生し安定ヨウ素剤を服用しなければならない場合、即時に住民に対し安定ヨウ素剤の配布することは困難であり、このような事態を回避するには、安定ヨウ素剤を事前配布することが、市民の命を守る合理的かつ効果的な手法であると考えることから、鹿児島県知事に対し、次の事項の意見書を提出することとしました。
1. 鹿 児島県が設置した「原子力安全・避難 計 画 等 防 災 専 門 委 員 会」に お い て、
安定ヨウ素剤の事前配布について協議すること。
2. 事 前配布計画を策定し、原発から30㎞までの地域住民に対し、安定ヨウ素剤の事
前配布を希望する者への配布を行うこと。
薩摩川内市を行政視察
11月24日、５㎞圏内の市民に対し、安定ヨウ素剤を事前配布している薩摩川内市を訪問し、対象者へ配布するにあたっての説明会や配布状況、また医師会等との連携について行政視察を実施しました。

担当部署からの説明と質疑

安定ヨウ素剤
原子力災害が発生した際、放射性ヨウ素による内部被ばくに対して、安定ヨウ素剤を服用することで、甲状腺への取り込みを防ぐことができ
ます。

一般質問

委員会審査

正副議長、委員長が県知事に意見書を提出
12月27日、中里議長、楮山副議長及び濵田委員長が県庁を訪れ、安定ヨウ素剤の担当部署である保健福祉部薬務課長と面会後、安定ヨウ素剤の事前配布を求める意見書を手渡しました。

県庁薬務課

教育民生委員会
指定管理者の指定

主な内容
障害児通所支援事業施設条例を廃止する条例の制定
市療育園を廃止するため、障害児通所支援事業施設条例を廃止するもの。
問 現在の療育園職員の処遇と、今後の相談体制はどのようになるか。
答 ２名の正職員については、市障がい者等基幹相談支援センターへの配置を予定している。臨時職員については、本人の希望を考慮して対応する。また、相談に対しては、市障がい者等基幹相談センター
で対応していきたい。
奨学金条例等の一部改正
奨学生の要件、奨学金の額の決定基準
及び返還方法を緩和するため、関係条例を整備する。
改正のポイント
1. 成績による制限を撤廃する
2. 授 業料の免除、減免に伴う奨学金の減額規定を撤廃する
3. 返還方法を緩和するための見直し
問 成績による制限を撤廃したのは、どのような理由からなのか。
答 高校進学が90％を超える状況にあり、成績基準平均３未満の高校進学希望者も多く経済的な一助になればとの思いで成績による制限を撤廃した。
市来体育館等の指定管理者の指定
市来体育館、市来武道館、市民プール、
川北スポーツ公園、秀栄ドームの５施設
・指定管理者：㈱日本水泳振興会
・指定管理料：756万8000円
・指定期間：平成34年３月までの５年間
問 指定管理料基準額が増額となった理由は。
答 人件費の増と、川北スポーツ公園夜間
照明施設電気料の増が要因である。
多目的グラウンド等の指定管理の指定
多目的グランド、庭球場、市来運動場の３施設
・指定管理者：㈲俣木造園
・指定管理料：1409万5000円
・指定期間：平成34年３月までの５年間
問 ２社応募があり、指定管理者候補として選定した理由は。
答 選定審議会の採点では、施設の管理実
績、経営状況などが評価されており、過去７年間の実績も良好である。
パークゴルフ場の指定管理者の指定・指定管理者：㈱ユウキ
・納付金：180万円（前回280万円）
・指定期間：平成34年３月までの５年間
問 平成24年度から27年度まで赤字の決算報告であるが、どのような理由で選定したのか。
答 平成24年度からの納付金は280万円で、今回は100万円少ない提案がされている。
当初応募段階では、収益が伸びていくと期待していたが厳しかった。今回、過去
いちき串木野市議会だより（59号）11

一般質問

委員会審査

５年間の検証と経費の見直しを行っている。また、収支の提出資料の中で不明瞭な箇所があり、審査に誤解を招いたことから、資料作成にあたっては、会社の決算資料等を十分に確認し、しっかり把握していきたい。
問 税理士から会社の経営状況について何もなかったか。
答 経営に関し不適合という意見はなかった。

パークゴルフ場

総合体育館の指定管理者の指定・指定管理者：㈱日本水泳振興会
・指定管理料：2187万4000円
・指定期間：平成32年３月までの３年間
問 国体会場であることから、現在のまま引継ぎ直営管理の方が良かったのではないか。
答 国体関係については、市及び教育委員会が中心となり、競技及び会場管理に参画する。指定管理者は体育館の管理運営を行うことになる。

総合体育館

12 いちき串木野市議会だより（59号）

指定管理の全般に対する意見
・選定審議会の外部委員の選任について
は、専門的な見識ある方を新たに委員に加え、選定に係る審議の充実を図るべきである。
・指定管理者のあり方及び選定にあたっては、市内業者で出来るところは、市内業者を優先させるよう対応してほしい。
一般会計補正予算中、委員会付託分
歳出
臨時福祉給付金給付事業
1億513万円
平成28年度市民税非課税者6700人を見込み１人あたり１万５000円を給付する。
申請期間は平成29年３月から８月までを予定し、翌年度へ繰り越して実施する。
障害者総合支援法介護給付等事業 7847万円
問 介護給付費と訓練等給付費の追加が高くなった理由は。
答 グループホームや就労支援施設等においてのサービス利用が増加しているのに加え、新たに４事業所ができ、さらに利用が増えているのが要因である。
老人福祉施設管理費145万円
串木野高齢者福祉センター等の屋根防水・外壁改修事業に係る設計委託料。
一時預かり事業補助金147万円

保育施設等給付費
4598万円私立保育園６園と認定こども園２園に対する、入所者数及び保育単価の増に伴う給付の追加で、入所児童数8973人の見込みに対し、9071人が見込まれる。
串木野健康増進センター屋根防水改修事業
110万円
建築後20年経過し、老朽化した施設の屋根防水改修のための設計委託料。

一般質問

委員会審査

市来保健センター屋根防水等改修事業 120万円
建築後48年経過し、老朽化した施設の屋根防水等改修のための設計委託料。

・指定期間：平成32年３月までの３年間
問 観音ヶ池市民の森の管理運営のあり方は。
答 指定管理者と十分協議し、観光地としてふさわしい管理が出来るように努めていきたい。
また、桜の時期は、県内でも有数の名所であり、多くの人で賑わうが、一年を通して多くの人が訪れるような計画を立て、その具体化に向け、逐次進めている。

市来保健センター

産業建設委員会

簡易水道事業を水道事業に統合
主な内容
特別会計設置条例等の一部改正
簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、関係条例を整備及び廃止するもの。
問 統合における簡易水道の水源地の利用については。
答 これまでの簡易水道の水源地について
は、既存のまま活用し、今後、簡易水道と上水道の管を接続し、通水及び配水が出来るように進めていく。
問 統合することによって、財政的な部分も含めたメリット・デメリット等を計
画的に市民へ周知していくべきではないか。
答 近年、節水や人口減少等による水道使用料の減や配水管等の更新時期を迎え、施設への設備投資など、多くの課題が残っており、今後、料金改正等の問題も生じてくることから、歳入と歳出のバランス等も考え、健全な運営が図れるよう努めていきたい。
観音ヶ池市民の森の指定管理者の指定・指定管理者：㈱石原建設
・指定管理料：442万円

観音ヶ池市民の森

市営駐車場等の指定管理者の指定
串木野駅前駐車場、市来駅前駐車場、串木野駅前広場及び神村学園前駅前広場の４施設に市来駅前時間貸駐車場及び市来駅前広場を加えた。
・指定管理者：㈲東洋ベンディング
・指定管理料：67万円
・指定期間：平成32年３月までの３年間
問 神村学園前駅前広場にある受電施設
等周辺の除草について。
答 施設周辺に草が生え、駅前の景観が損なわれる部分もあるため、草が生えない
ような対策等を検討していきたい。

串木野駅前駐車場

いちき串木野市議会だより（59号）13

委員会審査委員の意見
一般会計補正予算中、委員会付託分
県 外 宿 泊 者 数 の 見 込 み を3500人 と 設
歳出定しており、今後とも、情報発信等を行
農業経営法人化等緊急支援事業 20万円
ないながら、積極的な支援を図ることで、地域農業の担い手の経営基盤強化を図るため、集落営農の組織化に対する補助金。 観光客誘客促進に努めてほしい。
対象組織：夢ファーム大里
問 介護給付費と訓練等給付費の追加が高くなった理由は。
答 グループホームや就労支援施設等にお委員の意見組織化を進める中で、今後、数値目標の設定等を含めた農政指導を行なってほ
車椅子のまま傍聴できます
しい。

議会傍聴にどうぞ

農業農村整備事業
200万円
串木野防災ダムの生福警報局管理用道
路整備等に係る県営事業負担金。
問 串木野防災ダムにおける平成30年度までの事業計画は。
答 生福警報局管理用道路の整備のほか、串木野防災ダムの管理事務所及び市役所内に設置してあるテレメーターシステムの改修を計画している。

次回の議会は

2 月21 日からの予定です
市のホームページから生中継でご覧いただけます

串木野・甑島航路活性化推進事業 90万円
「フェリーニューこしき」のドック期間中の貨物船傭船費用に対する補助金。
商工業者店舗リフォーム補助金
147万円
問 空き店舗等活用促進事業及び商工業
者店舗リフォームに係る補助金交付後のフォロー体制については。
答 補助金を交付する要件として、商工会議所及び商工会への加入が必須であり、その中で、経営相談等も行われている。
観光客誘客促進事業
314万円
熊本地震の影響を受けた市内の宿泊施
設や物産館等への支援を図るため、10月から実施している、観光客誘客促進事業の県外宿泊者増に伴う追加。
14 いちき串木野市議会だより（59号）● 表紙の写真 ●照島小学校６年時に保管したタイムカプ
セルから、書き初めの書が出てきました。
成人式の由来は、第二次世界大戦の敗戦間もない昭和21年11月22日、埼玉県蕨市において実施された「青年祭」がルーツとなっ
ています。

意見書

3意見書を全会一致で採択し、関係行政庁へ提出
議員の厚生年金への加入を求める稼働で莫大な利益を上げながら、リスク＜内容＞

や賠償のコストを電力利用者全体に転嫁

地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たす役割はますます重要となっています。
このような状況の中、地方議会議員は、
これまで以上に地方行政の広範な専門的諸課題について住民の意向をくみ取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。
一方、地方議会選挙の結果を見ると、投票率の低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議員のなり手不足が深刻な問題となっています。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備の実現を要望します。

原発コストの利用者への転嫁に反対＜内容＞
経済産業省と内閣府に設置された３つの有識者会議（東京電力改革・1Ｆ問題委
員会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会、原子力損害賠償制度専門部会）では、原発の廃炉や賠償の費用を電力自由化によって分離された送配電網の使するなど、到底認めることはできません。
福島原発事故を謙虚に受け止め、再生可能エネルギーへの支援こそ取り組むべ
きことであり、原発のコストを無関係な利用者に転嫁する原発恒久化の試みは直ちに断念することを強く求めるものです。

介護のサービス低下を行わないこと＜内容＞
社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度見直しのなかで「軽度者への支援の在り方」「福祉用具・住宅改修」などについて本格的な議論を始めています。
昨年度から、要支援1・2への生活援助サービスが、介護保険給付から市町村事業へ移行され、サービスの質や量の確保に懸念が広がっています。ところが今回、
要介護1・2についても市町村事業に移行する案が検討されています。
また、各種利用に対する自己負担額の引き上げも検討されており、軽度者、低所得世帯などの切り捨てにつながりかねません。
高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険制度の理念に基づき、また、家族の「介用料（託送料金）に上乗せし、原発事故時

護離職ゼロ」を実現するためにも、介護保の電力会社の賠償責任に上限を設定する

険制度のサービス低下を行わないよう強ことが非公開で検討されています。原発く求めます。
いちき串木野市議会だより（59号）15

決算審査

平成27年度決算審査

委員長：下迫田良信

副委員長：田中和矢

一般会計歳入総額180億円、歳出総額173億円
ふるさと納税の返礼品を充実

寄附金が大幅増加！

決算審査特別委員会を 10 月 24 日（現地調査）25 日～ 27 日（書類審査）を実施し、12 月議会（12 月 1 日）に一般会計ほか 10 会計を認定しました。
平成27年度会計決算状況

会計名

内
訳

歳入総額

歳出総額

一

般

会

計

180 億 2353 万 1148 円

173 億 8346 万 4953 円

特

別

会

計

101 億 4871 万 5607 円

100 億 1107 万 9462 円

簡 易 水 道 事 業

3 億 8366 万 2402 円

3 億 8366 万 2402 円

国 民 健 康 保 険

48 億 9885 万 4470 円

48 億 8528 万 3365 円

公 共 下 水 道 事 業

6 億 7944 万 390 円

6 億 7944 万 390 円

地方卸売市場事業

1051 万 7145 円

1051 万 7145 円

介

護

保

険

35 億 7038 万 8193 円

34 億 5034 万 8753 円

国

民

宿

舎

1 億 6951 万 8664 円

1 億 6951 万 8664 円

戸崎地区漁業集落排水事業

1532 万 9083 円

1532 万 9083 円

療業

2023 万 7107 円

2023 万 7107 円

後 期 高 齢 者 医 療

4 億 76 万 8153 円

3 億 9674 万 2553 円

281 億 7224 万 6755 円

273 億 9454 万 4415 円

育事

計
公営企業会計
水道事業

収入総額

歳出総額

収益的

4 億 600 万 1929 円

3 億 9440 万 8985 円

資本的1 億 3020 万 9704 円

2 億 8915 万 673 円

一般会計の主な内容と質疑
1．歳 入
市税
収 入 済 額 は30億1243万3427円 で、 前 年度と比較すると、収入済額で7999万1558
円の減となっている。
地方交付税
普 通 交 付 税 は、 前 年 度 に 対 し6127万4000円の増、特別交付税は、前年度に対16 いちき串木野市議会だより（59号）

し893万3000円 の 増、 臨 時 財 政 対 策 債 を合わせた実質的な地方交付税総額は63億6117万8000円で、前年度に対し4639万4000
円の増となっている。
寄附金
ふるさと納税寄附金は、返礼品を充実したことにより、寄附件数１万8982件で３億6051万4368円の寄附があり、昨年度より大幅に増加した。

決算審査

2．歳 出
総務費
企業立地対策費は、前年度と比較して、
１億7441万1931円の増で、企業の設備投資促進補助などが主なものである。
民生費
社会福祉総務費は、前年度比4883万1472
円の減で、主な要因は、臨時福祉給付金給付事業である。この事業は平成26年度に引き続き実施され、基本給付額が１人当たり１万円から6000円に引き下げられたことにより、合計で4952万3152円の減となった。
衛生費
環境衛生費は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金が主なものである。
委員の意見
合併処理浄化槽に係る市の上乗せ補助について、設置基数が年々伸びていることや、水の環境を良くすることを考えると、上乗せ補助を継続する必要があるのではないか。
農林水産業費
農業費
問 青年就農給付金事業を利用した就農者の経営状況を把握しているのか。
答 経営状況については常に確認しており、指導が必要な状況であれば行うようにしている。
林業費
問 観音ヶ池の交流センターは、設備が整
い利用しやすいと考えるが、ログハウスについては、利用者を増やすために、施設の改修等を行なうべきではないか。
答 ログハウスは老朽化が進んでいるが、早急に建て替えは出来ない状況である。今後、対応策を検討していきたい。

水産業費
問 市内各漁協の組合数の推移と高齢化の状況は。
答 本市の組合員数は年々減少傾向にあり、県下でもかなり高齢化が進んでいる。後継者については、就業補助金等により支援を行なっているが活用が少ない状況である。
商工費
商工振興費
問 市来駅はバリアフリー化により利用しやすくなったが、乗降時に１番線をメインに電車が入る仕組みを利用者が把握しておらず危険ではないか。
答 市の広報紙や駅構内の案内板で、乗り場変更等の周知を行なっているが、今後わかりやすい案内板を設置するなど検討していきたい。

市来駅のバリアフリー化

土木費
大原昭和通２号線ほか25路線及び蒲牟田橋ほか９橋に係る道路維持工事費、草良線
ほか９路線の道路新設改良工事のほか、麓土地区画整理事業、ウッドタウン住宅建設事業に係るものが主なるもの。
問 道路改良特別事業で市街地整備は、平成25年 度 か ら27年 度 ま で の ３年 計 画 であったが、現在の進捗率は40.7％である。
今後も計画があるのか。
答 道路の老朽化に伴う維持工事など、住民からの要望も多いことから、引き続き、年次的に実施していきたい。
いちき串木野市議会だより（59号）17

決算審査

消防費
化学消防自動車のオーバーホール、消防
救急デジタル無線の整備工事、要援護者等
屋内退避施設整備事業に伴う放射線防護対策工事などが主なもの。

羽島交流センター内に屋内退避施設を整備

教育費
串木野西中学校及び市来中学校校舎の耐震補強・大規模改修に係る工事費、市民文化センター空調改修事業、Ｂ＆Ｇ海洋セン
ター修繕事業などが主なもの。

災害復旧費
昨年度の台風15号及び12月豪雨等の被害による復旧に係るもので、小学校などの公共施設等の修繕・改修工事及び倒木並びに法面崩壊による修繕工事が主なもの。
特別会計の主な内容と質疑
国民健康保険問 特定健診の受診率の状況や訪問の取り組み成果は。
答 平成27年度の受診率は60％で、前年度との比較では0.2％上がっている。訪問については、平成24年度から看護師２名を雇用し実施しており、当初30％程度だった受診率が、訪問を始めたことにより10％以上伸びている。
公共下水道事業
問 新港地区枝線管渠築造工事完了に伴い、受け入れが増えたのか。
答 平成27年度は、串木野新港ターミナルの方へ約93ｍ施工したが、まだ取付管の接続がされていないため流入量は変わっていない。
療育事業
平成27年４月までに、市内の医療法人による療育施設が２箇所開設され、民間の事業所のみでも療育体制が整ってきたことから、市療育園は平成29年３月末で閉園する。

B&G海洋センター

問 英語のまちとしての小中学校における取り組みに対する成果は。
答 県が実施している学習定着度調査では、中学１年生で英語は2.3ポイントほど県平均を上回っている。中学生の英検合格率に関しては、県平均62.2％に対し、本市は69.7％と、7.5％も県平均を上回っている状
況で、ＡＬＴ指導の効果や英検補助の充実が成果として表れてきているのではないか。
18 いちき串木野市議会だより
（59号）

国民宿舎
さのさ荘のボイラー取替修繕や屋根防水等改修工事、温泉センターのシャワー取替
修繕が主なもの。
水道事業
平成27年度の主な事業は、第６次拡張事
業に伴う川上ポンプ場及び坂下水源地の非常用発電設備工事や大薗配水池の造成及び築造工事等を行なっている。

定例会表決結果

第4回定例会（12月）の表決結果

1. 全会一致で可決された議案等（1）平成27年度決算①簡易水道事業 ②地方卸売市場事業③公共下水道事業 ④国民宿舎⑤戸崎地区漁業集落排水事業⑥療育事業⑦水道事業会計⑧水道事業剰余金の処分（2）条例等①連 携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結②奨学金条例等の一部改正③市来体育館等の指定管理者の指定④多 目的グラウンド等の指定管理者の指定⑤総合体育館の指定管理者の指定⑥市営駐車場等の指定管理者の指定⑦特別会計設置条例等の一部改正⑧職 員の勤務時間、休日、休暇等及び育児休業等に関する条例の一部改正（3）補正予算①簡易水道事業（第２号）②公共下水道事業（第２号）③療育事業（第２号）（4）陳情・意見書・決議①原 子力災害に備えて、市民の甲状腺被ばくを低減化する安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情②地 方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書③原 発コストの利用者への転嫁に反対する意見書④介 護保険制度のサービス低下を行わないことを求める意見書⑤原 子力災害の万が一の災害に備えとして、市民への安定ヨウ素剤の事前配布を求める意見書⑥一 般会計補正予算（第４号）に対する附帯決議○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○介護保険特別会計（認定）※ ●○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○後期高齢者医療特別会計（認定） ※ ●○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○

勉

※ ●

育 代

国民健康保険特別会計（認定）尚○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○治○

中 里 純 人福 田 清 宏宇 都 耕 平原 口 政 敏下迫田良信

寺 師 和 男

竹之内

東

濵 田

西別府

楮 山 四 夫

大六野一美

平 石 耕 二中 村 敏 彦田 中 和 矢

※ ●

（議案名）

西中間義德

福 田 道 代一般会計（認定）（議員氏名）

松 崎 幹 夫

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は欠席）

決算
条例等
予算

※ ●

○

※ ●

○

※ ●

○

※ ●

○

※ ●

○

※ ○

○

議
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 長
職の○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ため○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 表
決に○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ 参
加○ ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ しない○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ○一般会計補正予算（第 4 号）
（可決） ※ ●○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般会計補正予算（第 5 号）
（可決） ※ ●○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○障害児通所支援事業施設条例を廃止する条例の制定（可決）
パークゴルフ場の指定管理者の指定（可決）
観音ヶ池市民の森の指定管理者の指定（可決）議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正（可決）
市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正（可決）
職員の給与に関する条例等の一部改正（可決）いちき串木野市議会だより（59号）19

発行：いちき串木野市議会

議会の動き

新春の野山を巡るウオーキング大会

地域の防火意識の高揚を目的に活動

（11月）
８日
９日
16日
17日
18日
24日
29日

鹿児島県市議会議長会（東京都）
山口県萩市議会行政視察来訪
議員定数等調査特別委員会（第７回）
議員研修会
福井県敦賀市議会行政視察来訪
総務委員会（薩摩川内市行政視察）
議会運営委員会

（12月）

編

集

後

産業建設委員会
総務委員会
議員定数等調査特別委員会（第９回）
21日 議会運営委員会
26日 第４回市議会定例会閉会
第106回議会広報特別委員会
議会運営委員会

（1月）
12日
13日
19日
23日
27日
30日
31日

鹿児島県市議会議長会臨時総会
市議会議員研修会（鹿児島市）
議員研修会
第107回議会広報特別委員会
東京都羽村市議会行政視察来訪
議会運営委員会
総合計画基本構想審査特別委員会
総合計画基本構想審査特別委員会記

議会広報特別委員会
委 員 長 中村 敏彦
が、本市では菜の花畑に蝶々が飛び回り、ひと月早く春がやって来 副委員長 西中間義德
員 濵田 尚ています。 11月の改選時から議員定数が２削減。一層気持ちを引き 委〃
西別府 治
締め、市民本位の市政をめざし頑張っていきます。
〃
田中 和矢（福田 道代）〃
福田 道代「啓蟄」は冬眠から目覚めた虫たちがゴソゴソと這い出す頃です

20 いちき串木野市議会だより（59号）〒896-8601 いちき串木野市昭和通133番地１ ＴＥＬ0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http：//www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会Ｅメール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

１日 第４回市議会定例会開会
５日 議員定数等調査特別委員会（第８回）
８日、9日 一般質問（８人）
８日 第105回議会広報特別委員会
13日 議案質疑
議会運営委員会
14日 総務委員会
15日 教育民生委員会

16日
19日

編集：議会広報特別委員会

議会の動き （平成28年11月～平成2 9年1月）