『社会福祉士』第32号の論文・研究ノート・実践研究・実践報告を募集します『社会福祉士』は、1994年１月に日本社会福祉士会の研究誌として創刊されて以来、年1回の刊行を重ね、都道府県社会福祉士会会員による社会福祉実践と理論の研究発表の場となっています。
会員であればどなたでも投稿の資格がありますが、特に社会福祉士としての実践をされている方からの投稿をお待ちしております。投稿に際しては､次ページ以降の編集規程・審査規程・執筆要領をご参照の上、「研究倫理規程」ほか関連の規程類に沿って執筆ください。（規程類は、本会ホームページ「研究誌 投稿論文等募集」参照。研究誌『社会福祉士』投稿チェックリストを必ず添付してください。）

なお、第32号の刊行は2025年３月を予定しております。
審査規程の判定(2)または判定(4)に該当する場合は、よりよい発表ができるよう、学会運営委員会として助言をしますので、論文発表未経験の方も積極的にご投稿ください。
○『社会福祉士』へ掲載された場合の研修単位：(1)生涯研修制度：生涯研修制度独自の研修・実績（③論文等執筆）の5単位となります。
(2)認定社会福祉士制度：更新要件に定める「定められた実績（論文発表）」の2単位となります。
○投稿分類について
投稿分類は、「論文」「研究ノート」「実践研究」「実践報告」の4分類となっております。
まず「実践報告」に取り組むことで、私たち社会福祉士が関わった実践について振り返って考え、調べたことを明らかにし、経過等をまとめるという「実践研究」の基礎となる力を習得することが必要です。
そして、「実践報告」の先に、私たちが関わった実践に課題を感じることの中で、研究テーマを決め、先行研究のレビューを行い、研究計画を立てるために、なぜこのテーマなのかという「問題意識」、何を明らかにするのかという「研究目的」、どのように明らかにするのかという「研究方法」、いつまでに何をするのかという「研究期間」を設定し、「実践を科学化」する、根拠ある「実践研究」へと深めて取り組んでいただきたいと考えています。

投稿原稿の受付期間：2024年 ７月１日(月)から８月30日(金)（郵送にて必着）

公益社団法人 日本社会福祉士会◆原稿送付先･問い合わせ先〒160－0004 東京都新宿区四谷１－13 カタオカビル２Ｆ
公益社団法人 日本社会福祉士会 学会運営委員会（担当：事務局 桑島）
TEL：03－3355－6541 FAX：03－3355－6543
E-mail：kuwajima@jacsw.or.jp※原稿が届きましたら、約1週間以内に原稿の受領通知のハガキまたはメールをお送りします。

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『社会福祉士』編集規程・審査規程・執筆要領◆編集規程（要約）2000年６月２日制定 2020年10月３日 最終改正 2021年４月１日施行
名

称 本誌は､公益社団法人日本社会福祉士会の研究誌「社会福祉士」と称する。

目

的 本誌は、原則として本会正会員（都道府県社会福祉士会）に所属する社会福祉士の社会福祉実践と理論の研究発表の場とする｡

発

行 本誌は、原則として１年１回の刊行とする。

内

容 本誌には、論文、研究ノート、実践研究、実践報告、全国大会の記録、学会の記録、海外研修・調査報告、その他の原稿を掲載することができる。

資格 本誌への執筆・投稿は、原則として本会正会員に所属する社会福祉士に限る。ただし、共同研究者には非会員を含めることができる。その際、筆頭執筆者に共同研究者を含めた数の中で、非会員が半数を超えてはならない。

審

査 論文、研究ノート、実践研究、実践報告の審査は、審査規程に基づき、審査者が行う。

編

集 本誌の編集には、学会運営委員会があたる。

執筆要領 原稿は所定の執筆要領によるものとし、審査後の加筆は認められない。
著 作 権

本誌に掲載された著作物の著作権は、本会に帰属する。ただし、著者自身が使用する場合は、この限りではない。

◆審査規程（要約）2000年６月２日制定 2024年４月20日最終改正、施行審査視点 研究誌『社会福祉士』の論文、研究ノート、実践研究、実践報告の審査の視点は次のとおりとする。
（１）編集規程の目的に合致していること。
（２）正会員及び正会員に所属する社会福祉士が共有するとともに、社会に発信すべき優れた研究、または実践内容であること。
（３）論旨、論拠が妥当かつ明快であること。
（４）研究・実践方法とその結果に信頼性があること。
（５）研究展望、研究の位置づけが適切であること。
（６）公益社団法人日本社会福祉士会の倫理綱領に基づいて研究・実践が行われていること。
審 査 者
判学会運営委員及び学会運営委員会から審査を委嘱された者が行う。

定 投稿論文は、審査により、次の第１号から第３号に判定される。
（１）そのまま掲載可（２）学会運営委員会の指摘・修正事項に従い修正後、論文または研究ノートとして掲載可（３）掲載不可実践研究は、審査により、次の第１号から第５号に判定される。
（１）実践研究として、そのまま掲載可（２）実践研究として、学会運営委員会の指摘・修正事項に従い、掲載可（３）実践報告として、そのまま掲載可（４）実践報告として、学会運営委員会の指摘・修正事項に従い、掲載可（５）掲載不可実践報告は、審査により、次の第１号から第５号に判定される。
（１）実践報告として、そのまま掲載可（２）実践報告として、学会運営委員会の指摘・修正事項に従い、掲載可（３）実践研究として、そのまま掲載可（４）実践研究として、学会運営委員会の指摘・修正事項に従い、掲載可（５）掲載不可決定 審査者の審査を経て、学会運営委員会が決定する。

通知 審査結果は、学会運営委員会が文書によって本人に通知する。

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◆執筆要領
投 稿 分 類 「論文｣､｢研究ノート｣､「実践研究」、｢実践報告」の基準は次のとおりとする。
（１）論文
先行研究を踏まえ、新しい理論的知見を得ようとするもの、もしくは未確認の事実を確認しようとするもの。
例えば独自に調査を実施し、まとめられたものであっても、単にデータが示されただけの報告的なものであれば該当するものとはみなさない。データに基づきながら先行研究等と比較したなかで考察し、新たな理論的知見を得ようとするもの（２）研究ノート
新しい理論的知見が得られたものではないが、当該領域の研究や実践に資するもの又は公開すること自体に重要な価値を有するもの（３）実践研究
社会福祉士が関与している社会福祉実践を先行実践・研究・理論等を踏まえて、一定の方法に基づいて分析、考察し、その実践のもつ新たな価値、意義、方法論等が見出されたもの（４）実践報告社会福祉士が関与している社会福祉実践から、社会福祉の対象としての実践の価値、意義、また類似実践への示唆及び関わり方、その内容と期間、実践仮説と考察などが見出されたもの
未 発 表 原 稿 本誌に発表する論文等は、未発表のものとする。
原 稿 内 容 原稿の内容は、社会福祉実践と理論に関するものとし、テーマは自由に設定することができるものとする。
原 稿 の 提 出 指定された原稿（※1）および同封物（※2）を、送付先(P1下部参照)に郵送にて提出。指定の投稿期間・締切日に到着したものを受領する。なお､E-mailを含め他の方法での提出があっても受領しないので注意すること。 ※1：①表紙、②本文原稿、③図表（①-③の詳細は、本ページ上記及び下記参照） ※2：①研究誌『社会福祉士』投稿チェックリスト（様式は本会ホームページ掲載）､②審査便宜のため、本文原稿および図表のコピー11部（正本1部､副本10部：詳細は下記及び投稿チェックリスト参照）､③指定された原稿一式のデータを記録したCDの３点を同封すること。
文字数・用紙等 ・原稿は、Wordを使用すること。
・縦向きのＡ４判用紙に、横書きで一頁 40 字×40 行で印字すること。
・原稿の余白は上下左右を 25 ミリとし、フォントは明朝体（10.5pt）とすること。
・図表、参考文献等込みで 10 枚以内とする。また、図表ごとに次の基準を目安に、その大きさを著者が指定すること。①１ページ全体＝1600字､②３分の２ページ＝1040字､③２分の１ページ＝800字､④３分の１ページ＝520字､⑤４分の１ページ＝400字
執筆上の注意・原稿執筆にあたっては、「研究倫理規程」ほか関連の規程類を遵守のこと。
規程類・上記チェックリストは、本会 ・文体は口語体、文字は新仮名づかい、常用漢字を原則とする。
・引用文献は、本文の引用箇所の右肩に片かっこの番号[例：１）]を付し、本文原稿ホームページ「投稿論文募集のごの末尾に一括して引用番号順に記載すること。また、参考文献も本文末尾に一括案内」に掲載しています。
↓URL：して記載すること。末尾における記載の仕方は、次ページの記載フォーム参照。
https://jacsw.or.jp/csw/ronb
・図、表、写真は､図１、表１、写真１のように番号を付し､本文原稿とは別一括す
un.html
ること。また、本文原稿の該当箇所の欄外に挿入位置を指定すること。
・正本と副本ともに、調査対象者や調査対象地域・団体等を匿名化する際に、無作為のアルファベットで表記する。副本は審査で使用するため、著者の氏名、所属、付記、倫理委員会名称のほか、著者を特定することのできる事項を黒塗り等でマスキングする。
・正本原稿には、表紙に①論文のタイトル、②所属（勤務先等）､③所属する都道府県社会福祉士会、④会員番号、⑤氏名（ふりがな）、⑥連絡先住所(郵便番号含む)、⑦連絡先電話番号、⑧連絡先メールアドレス、⑨「論文」「研究ノート」「実践研究」「実践報告」の投稿分類を明記する。
・原稿本文にはタイトルを明記し、タイトルの後に投稿分類（「論文｣､｢研究ノート｣､「実践研究」、｢実践報告」のいずれかを「（ ）」で記載すること。例：タイトル（実践報告）・原稿本文には、氏名、所属を記載しないこと。
・原稿の句読点については、文章は「，」と「．」に統一すること。
・本文の見出しに使用するナンバーは、｢Ⅰ｣、｢１｣、｢（１）｣、｢１）｣、｢①｣とすること。
・括弧、句読点は、和文中では全角、英文中では半角に統一すること。
・算用数字は、一桁は全角、二桁以上は半角とすること。
審
査
等 原稿審査については、投稿者の所属、氏名、会員番号等は秘匿して行う。また、審査者は公表しない。なお原稿、CDの返却対応は行わないので注意すること。
著 者 校 正 審査後の加筆は認めない。また、著者校正は初校と最終校の２回とする。
投 稿 期 間 2024年７月１日（月）～８月30日（金）締切日 2024年８月30日（金）（郵送にて必着）－3－

注（引用文献）・参考文献の記載フォームについて
注（引用文献）・参考文献は、下記のフォームによって記載すること.

注（引用文献）の記載
単行本の記載項目⇒編著者名『書名』(版)，発行所，発行年，ページ
記載例⇒注1）松端克文『地域の見方を変えると福祉実践が変わる―コミュニティ変革の処方箋』，ミネル
ヴァ書房，2018年，19～20ページ.
2）地域包括支援センター運営マニュアル検討委員会編『地域包括支援センター運営マニュアル
２訂-さらなる地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に向けて-』，一般社団法人長寿社
会開発センター，2018年，57ページ.
3）前掲2），58～60ページ.

訳本の記載項目⇒原著者名，原書名，原書発行所，原書発行年，訳者名『訳書名』,訳書発行所，訳書発行年，ページ．
記載例⇒4）Rossi,Lipsey,Freeman, Evaluation: A Systematic Approach 7th edition , Sage,2004.
大島巌・平岡公一・森俊夫・元永卓郎監訳『プログラム評価の理論と方法－システマティッ
クな対人サービス・政策評価の実践ガイド－』.（第2版），日本評論社,2008年，77ページ.

雑誌の記載項目⇒執筆者名「論文の標題」『雑誌名』巻（号），発行所名，発行年，ページ．
記載例⇒5）佐藤哲郎「社協ワーカーによる地域福祉援助プロセスの実践モデルの構築－グラウンデッ
ド・セオリー・アプローチによる分析」『社会福祉士』第22号，日本社会福祉士会，2015
年，4～12ページ．
6）Dominelli,L.“Decolonising disaster social work:environmental justice and communityparticipation”, International social work ,47(3),2015,pp.659-672．
欧文雑誌掲載の論文名は“”で囲むこと．

欧文の書籍・雑誌の題名は，イタリック書体にするので，該当字句にアンダーラインを引くこと.

電子メディア情報の記載項目⇒著者名（公表年または最新の更新年）「当該情報のタイトル」（URL，アクセス年月日）
記載例⇒7）Charles Ragin.「fuzzy set / Qualitative Comparative Analysis. Software」（http://www.socsci.uci.edu/~cragin/fsQCA/software.shtml ,2018.9.21）

注の文中で参考文献を記述する場合
単行本の例⇒

雑誌の例⇒

8）重度身体障害者への障害福祉サービス提供システムが模索されてきた実態は安積純子・岡原正行・尾中文哉・立岩真也『生の技法―家と施設を出て暮らす障害者の社会学』（生活書院，2017）に詳しい.
9）質的比較分析ついては、森大輔「判例研究への質的比較分析（QCA）の応用可能性：米国の弁護人依頼権に関する判例の分析を例に」(『熊本法学』136，2016年，218～262ページ．)

参考文献の記載
本文中に注番号のない参考文献の記載は，上記の注に準じる.
記載例⇒

参考文献
・上野谷加代子監修『災害ソーシャルワーク入門』，中央法規，2013年，30-33ページ．
・小原眞知子・高瀬幸子・ 高山恵理子・山口麻衣『ソーシャルワーカーによる退院における実践の自己評価』，相川書房，2017年．

●例示の注の文献は一部，（公社）日本社会福祉士会編『社会福祉士』第26号（2019年），第27号（2020年）から引用－4－