公益社団法人 日本小児保健協会

平成 30（2018）年度定時社員総会

会 議 資 料

平成 30 年 6 月 15 日（金）13：00～13：50
会場：米子コンベンションセンター BiG SHiP（鳥取県）
第 1 会場 多目的ホール
この資料は当日の会議資料です。お忘れなくご持参ください。

平成 30(2018)年度定時社員総会
次
第
≪挨

拶≫

公益社団法人 日本小児保健協会

会≪報告事項≫
１．平成 30 年度事業計画書
２．平成 30 年度予算書
３．平成 29 年度事業報告
４．その他（１）平成 30 年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（２）資産取得資金の取崩しについて（３）その他≪審議事項≫
１．平成 29 年度決算書案ならびに監査報告
２．理事の選任
３．監事の選任
４．会長の選出
５．平成 30 年度名誉会員の推薦について

６．日本小児保健協会学術集会について
７．その他
≪その他≫
日本小児保健協会学術集会会頭挨拶

長 秋山 千枝子

報告事項１

平成 30（2018）年度事業計画書[目 的]本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。
[事 業]
上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
（ア）学術集会の開催（イ）機関誌及び図書などの刊行（ウ）各種の学術的調査研究（エ）各種の研修（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業[個別の事業]
ア.学術集会
１．学術集会開催
名称：第 65 回（平成 30（2018）年度）日本小児保健協会学術集会
会頭：神崎 晋（カンザキ ススム）教授（鳥取大学医学部周産期・小児医学）
会期：平成 30（2018）年 6 月 14 日（木）～16 日（土）会場：米子コンベンションセンター（鳥取県）
テーマ：こどもの健やかな成長を私たちの手でホームページ：http://jsch2018.umin.jp/
イ.機関誌及び図書などの刊行
１．電子ジャーナル「小児保健研究」第77巻3号～第78巻2号発行
年間6回（奇数月の月末）発行。第75巻6号/平成28年11月末日発行号より、完全電子ジャーナル化しているため、冊子体での発行はなし。
２．ホームページ協会の事業活動や会誌『小児保健研究』電子ジャーナル等について掲載、公開をする。会員専
用ページは、利用者IDを取得した会員を閲覧可能としている。『小児保健研究』の完全電子ジ
ャーナル化に伴い、引き続き掲載内容の充実を図る。
ウ.学術的調査研究
１．乳幼児身体発育調査分析報告〔発育委員会〕
次回の乳幼児身体発育調査の取り組みについて、乳幼児身体発育調査小委員会を開催して準備を行う。
２．幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会〕
幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信をする。調査結果の概要をグラフ化し、解説を加えた冊子を作成中である。また、ホームページ等を活用して資料を公表する。次回の幼児健康度調査について、幼児健康度調査委員会を開催して準備を行う。
エ.セミナー・研修会の開催
１．平成30年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕――（１）基礎コース
日時：平成30（2018）年7月7日（土）（予定）
会場：東京（予定）
定員：50名
参加費：会員3,000円、非会員6,000円
1) 研修の目的
小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させること。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者（医師を含む）。日本小児保健協会の会員以外も対象とする。
3) 研修の方法
主に啓発を目的とした基礎コースと実践を深めるための実践コースを実施。基礎コースは、啓発のため主要都市で開催する。基礎コースにおいても模擬相談やグループワークによる実地体験
がスキル向上には有効であるとの実施結果より、模擬相談やグループワークの比重を高めることとする。
・電話相談業務別のグループに分かれそれぞれの相談事例を用いた研修
・電話相談の役割を啓発するための講義など
・医療情報を自己研鑽で学ぶため委員会監修テキスト（これからの小児救急電話相談ガイドブッ
ク）を利用：参加者各自購入
4) 運営体制
研修会の質を担保するため、以下の研修スタッフが必要である。
会員スタッフ：講師2名、グループワークのファシリテーター5名
非会員スタッフ：3名（グループワークのファシリテーター）
グループワークは、6～7名×8グループで実施する。
5) 見込まれる効果
研修受講者が、臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（２）実践コース（2日間講習）
日時：平成 30（2018）年 9 月 22 日（土）・23 日（日）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
定員：30 名
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円
1) 研修の目的前期研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ、相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとする。
2) 研修の対象
小児救急の電話相談や子どもの病気やけがの相談に従事している、または従事しようとしている看護職等の医療関係者。ただし、基礎コースの受講を条件とする。
3) 研修の方法
1 日目：自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞きなおしながら自己評価をもとに個別的に指導をうけ、自分の立ち位置や特徴を理解する。
2 日目：医療的対応のトリアージを前提に、次の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する――

・相談者の自己決定を促す技術を理解する
・相談をまとめる技術を理解する
4) 見込まれる効果
基礎コースで理解した臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキル、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術を実際の電話相談場面に応用することにより、#8000事業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
２．第 6 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
目的：育児指導や乳幼児健診時の傷害予防の指導法について学ぶ。方法は、セミナーとワークシ
ョップを組み合わせて行う。効果は、参加者からのアンケート調査で評価する。
日時：平成 30（2018）年 6 月 14 日（木）（第 65 回学術集会開催時）
会場：米子コンベンションセンター（鳥取県）
定員：30 名（先着順）
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
３．第3回多職種のための乳幼児健診講習会〔教育委員会担当〕
乳幼児健診には多くの職種がかかわっており、共通の認識が必要な部分も多いが、そのための研修機会は十分ではないことから子どもたちの未来のための公益事業として企画している。
日時：平成 30（2018）年 9 月 9 日（日）会場：エッサム神田（東京）
定員：150 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円
４．第3回多職種のための発達障害の研修会〔教育委員会担当〕
発達障害を中心に療育に関わるための基礎的な知識や技能を身につけることが必要なことから子どもたちの未来のための公益事業として企画している。
日時：平成31（2019）年1月20日（日）会場：京都市内（予定）
定員：150名
参加費：会員3,000円、非会員6,000円
５．第2回多職種のための投稿論文書き方セミナー〔編集委員会担当〕「小児保健研究」への投稿論文の質の向上を目的として、これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師をはじめ、保育、福祉、教育、行政など多職種の方を対象に、投稿論文の書き方を解説するセミナーを開催する。昨年度第64回学術集会において「第1回多職種のための投稿
論文書き方セミナー」を開催して好評価を得たことから、今年度は第2回を開催し、今後シリーズ化を予定している。
日時：平成30（2018）年6月16日（土）（第65回日本小児保健協会学術集会会期中）
会場：米子コンベンションセンター（鳥取県）
参加費：無料オ.小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動
１．第34回小児保健セミナー開催〔教育委員会担当〕
各専門職が小児保健にかかわる最新の知識を身につけるために、招聘講師による講義、質疑応
答、総合討論を行う。
日時：平成30（2018）年11月4日（日）会場：エッサム神田（東京）
定員：150 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円――２．パネルディスカッション「（仮題）子どもと ICT:子どもたちの健やかな成長を目指して」〔「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会担当〕
日時：平成30（2018）年7月7日（土）会場：日本医師会会館大講堂
３．委員会事業（１）発育委員会
10年に一度厚生労働省において行われる乳幼児身体発育調査が円滑に行われよりよい発育値が作成されるべく、専門家が集まって討論を行い、協会としての提言を行っていく。
（２）予防接種・感染症委員会
本邦の予防接種および感染症に関するトピックスを会員に伝える（2か月に1回、感染症・予防
接種レターを「小児保健研究」に寄稿）。会員及び専門家の意見をまとめ、予防接種および感染症対策に反映させる。「実習学生のための予防接種に関する考え方」を完成し、関連する施設に対する啓蒙を行う。
（３）栄養委員会【目的】子どもの健やかな成長と発育に資するため、必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与することを目的とする。【方法】①厚労科研の研究班会議の「授乳・離乳の支援ガイド」作成の支援・協力を行う。②日本小児科学会主催「こどもの食育を考えるフォーラム」（年１回開催）の後援・支援を行う。③厚生労働省「日本人の食事摂取基準」作成に関わる日本小児科学会栄養委員会への協力を行う。④必要に応じて講師を招聘し、最新知識の習得のための勉強会を開催する。
（４）学校保健委員会【目的】学校保健に関する諸問題（特に健やかな成長に関する問題）について検討し、子ども達の健康増進に寄与すること。【方法】「成長曲線を用いた体格評価」の実際について検討
し、学校現場で利用できる資料を作成する。【効果】学校医、養護教員、栄養教諭など子どもの成長の評価や指導に関わる職員が、肥満ややせ、内分泌疾患などの代表的な成長曲線のパターンへの理解を深め、適切な指導を行うことができる。
（５）小児救急の社会的サポートに関する検討委員会【目的】全国で実施されている小児救急電話相談事業（＃8000）等の小児救急に関係する相談の標準化や質の向上を図ること。【方法】小児救急の社会的サポートとしての電話相談の役
割、すなわち、電話相談が持つ子どもの病気や事故に対する不安の軽減や家庭看護の支援などの役割を理解し、実践を目指す看護職等を育成するとともに、その概念を社会通念として広く普及させるために、研修会を実施する。基礎コースは全国の受講者を対象として東京で開催し、講義やグループワークを用いる。実践コースは基礎コースを修了した者を対象、模擬患者を利用した実践研修などを実施する。
基礎コース：平成30（2018）年7月7日（土）東京都内（予定）
実践コース：平成30（2018）年9月22日（土）・23日（祝）国立オリンピック記念青少年総合センター【期待される効果】臨床現場で行われる対面型のケアと電話相談では異なるスキルが必要であることを理解し、電話相談の役割として単に医学的情報を提供するのみではなく、相手が自己決定できる技術について理解する、ならびに共通のテキストを利用することによって、#8000事
業をはじめとした小児救急に関する電話相談の質の向上や相談サービスの標準化を目指すことができる。
（６）小児保健奨励賞研究活動助成選考委員会
小児保健に関する研究の活性化を目的として、機関誌『小児保健研究』において発表された論文の中から、2題以内について研究活動助成の対象を選考する。
（７）小児保健・母子愛育会賞選考委員会――従来、小児保健奨励賞実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施していた当事業について、平成29（2017）年度より名称を「小児保健・愛育会賞」と改めて実施している。各地区小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2件以内の活動を助成奨励の対象として選考する。
（８）幼児健康度調査委員会
幼児健康度調査は幼児の健康と生活に関する総合的な全国調査であり、10年ごとに行われる乳
幼児身体発育調査と同時に昭和55年から30年にわたって継続実施している。身体的な成育とあわせて子どもや保護者の生活実態を通して、日本の母子保健の変遷や現状を総覧できる信頼度の高い調査である。これまで調査結果の解説資料づくり（ホームページ、書籍出版）を行っている。また、学会発表、資料としての引用等の実績もある。平成30年度は前回調査の総まとめを行うとともに32年度の次回調査に備えた新体制を整備する。
（９）傷害予防教育検討会
会員の傷害予防活動を推進するための各種活動を行う。
（１０）編集委員会「日本小児保健協会編集委員会」（年6回）を開催し、「小児保健研究」（電子媒体）（年6回）の発行、「日本小児保健協会メールマガジン」（1～2回/月）の配信、「第65回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）の発行、「第2回多職種のための投稿論文書き方セミナー」の開催（平成30（2018）年6月16日 米子コンベンションセンター）、「日本小児保健協会のご案内」（年12回）の日本小児科学会雑誌への掲載、「日本小児保健協会主催の学会、各種セミナー、講習会、研修会の案内文」の郵送（1～2回）を実施する。
（１１）健やか親子21対応委員会
健やか親子21推進協議会第2テーマグループ（育児支援等）幹事団体としての機能を強化していくため、幹事団体としてどのように動いていくか等に関して有識者からなる委員から幅広く意見を聴取し、効果的な活動に結び付けていく。これにより、健やか親子２１推進協議会の活性化につながり、子どもを取りまく環境をより良くしていくことができる。
（１２）教育委員会
協会主催のセミナー・研修会等の企画開催について検討、実施する。平成30年度は「第34回小児保健セミナー」（平成30年11月4日）、「第3回多職種のための乳幼児健診講習会」（平成30（2018）年9月9日）、「第3回多職種のための発達障害の研修会」（平成31（2019）年1月20日）の開催を予定している。セミナー・研修会等の開催案内等については、メールマガジンによる配信や郵送、外部学術団体等での催事での周知を予定している。
４．日本小児連絡協議会合同委員会活動（日本小児保健協会担当）（１）子どもをタバコの害から守る合同委員会[目的]子どもを受動喫煙から守る社会の実現を図るため会員が率先して啓発する。[方法]会員への調査、研究と人々への知識の普及を実施する。平成29（2017）年度に子どもの周囲では禁煙という認識を広めるために作成したポスターを合同委員会の各学会に所属する会員へ普及する。平成12（2000）年から継続している小児科外来での家庭内喫煙の問診状況調査を引き続き実施する。[効果]東京都が実施する子どもを受動喫煙から守る条例が全国に波及することを助ける。
（２）発達障害への対応委員会
発達障害（発達症）への理解を深めることにより、発達障害を抱える子ども達への対応をより良くすることを目的としている。そのため、社会への周知、様々な職種と発達障害についての共通認識を図る他、我が国における発達障害支援体制の問題点についても委員会で取り上げている。講演会については委員以外の参加を呼びかけ、社会に対しては学会内のシンポジウムや市民公開セミナー等を開催している。委員会は年4回開催予定。

――（３）小児科と小児歯科の保健検討委員会【目的】乳幼児の保健・医療に関わる職種は母親からの様々な質問に対し適切な助言ができる事が要求される。ところが、職種により考え方や見解が異なることがあるので、助言によって子育て現場で却って混乱する可能性がある。そこで、子育て支援の観点から、このような状況を解消すべく、乳幼児の歯、口、食の問題を取り上げて統一的見解を纏め、情報発信を行う。
なお、平成30（2018）年度には「乳幼児の窒息事故」の問題を取り上げる予定である。【方法】乳幼児の保健、特に歯、口、食の問題に関わる基本的な情報について、保健・医療の各専門分野間で調整し、ITや書籍等により乳幼児保健に関わる職種へ情報発信を行う。【効果】健診や保健、保育、教育の現場で母親の様々な悩み・混乱への統一的対応が可能になり、子育て支援の実を挙げる事が出来ると期待される。
（４）「子どもとＩＣＴ､子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
子どものICTへの接し方に関する課題を通常委員会にて討議する。さらに、一般の方や教育関係者・小児保健・小児医療関係者を対象とする「子どものICTの接し方に」関する4者協シンポジ
ウムを開催する。シンポジウムでは、小児科医、脳科学の専門家、教育学の専門家、小中学校の教職員にお話しを戴く。子どものICTへの接し方に関する弊害や利点を討議し、それを世間に周知し、今後のあるべき姿を提案することを目的とする。欧米の小児関連学会が発出している
子どもとICTとの関わりに関する提言等にも注目する。
カ．その他の事業
１．後援事業
団体等が主催する研修会、セミナー等各種行事について、本協会の目的と密接に関連しまた積極的に後援することが認められる場合、主催者からの申請に対し、本協会後援の使用を許諾する。
２．協会活動（１）協会活動助成（1）研究助成
小児保健に関する研究の活性化を目的として、会誌『小児保健研究』誌上において発表された論文の中から、選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て助成論文を決定する。平
成30（2018）年度は、会誌「小児保健研究」に掲載された論文（第76巻1号～第76巻6号／平成29年1月～12月までに発行された巻号）を選考対象とする。
（2) 小児保健・母子愛育会賞選考委員会（旧：実践活動助成賞選考委員会）
従来、「実践活動助成」の名称で実施していた事業を平成29（2017）年度より「小児保健・愛育会賞」と改めて実施することとなった。各地区小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から選考委員会による選考を行い、理事会での承認を得て決定する。
平成30年度の実施にあたり、申請様式を改めることとして平成29（2017）年度第3回理事会にて承認を得た。より客観的に選考を行い、永続的事業となるよう計画している。
３．都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県日本小児保健協会・ブロック集会等が、研修会・講演会を開催するに当り、財政的支援が必要な場合に、申請を受け、審査の上、上限を10万円として補助を行う。募集期間は前期と後期の年間2回。各団体からの申請回数は年間1回とする。事業終了後は報告書の提出を求める。
４．震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）が行う震災対策の中において、子どもに生じた様々な心身の健康障害への中長期の援助等、状況に応じて取り組む体制を維持
する。

――

――

報告事項２

平成 30（2018）年度

予

算

書

自 平成 30（2018）年 4 月 1 日
至 平成 31（2019）年 3 月 31 日――

平成30年度予算書 （前年比）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会(単位：円）
増 減

収入の部
予算額
今年度
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

予算額
前年度
10,00010,00037,359,000

43,200,000

29,510,800
4,080,000
3,030,000

35,342,476
4,080,000
2,795,000

260,000

260,000

300,000
074,549,800

300,000
085,987,476

00-5,841,000
0-5,831,676
0
235,000000
0
0-11,437,676

支出の部
予算額
今年度
1 事業費
(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(飲食費）(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

予算額
前年度

増 減

29,510,800
3,880,000
1,595,000
400,000
0568,800
200,000
4,700,000
148,000
6,224,000
758,700
90,000816,350
3,773,050
2,185,400
5,107,000
85,500102,000
115,600
462,150
5,283,000
9,000
1,165,000
91,000130,000
16,00067,416,350

35,342,476
4,670,000
1,335,000
400,00001,800,000
200,000
4,700,000
300,000
598,500
65,00050,000929,467
4,211,525
1,101,272
4,321,067
102,795
51,00071,600300,000
1,080,000
6,144
1,762,100
50,00030,00023,15063,501,096

0
491,000
684,000
84,30010,00010,95060,15043,200210,000
4,500
18,00020,400154,050
1,761,000
3,000
85,000650,000
1,020,000
20,00078,000285,500
5,693,050
73,109,400
1,440,400

200,000
610,000
8,170,000
1,235,000
50,00011,53358,320249,228
211,533
27,10534,000122,400
300,000
6,120,000
5,856
240,000
650,000
560,000
20,00078,000239,500
19,192,475
82,693,571
3,293,905― 10 ―-5,831,676-790,000
260,000
00-1,231,200
00-152,000
5,625,500
693,700
40,000-113,117-438,475
1,084,128
785,933-17,295
51,00044,000162,150
4,203,000
2,856-597,100
41,000100,000-7,1503,915,254
0-200,000-119,000-7,486,000-1,150,700-40,000-583
1,830-206,028-1,533-22,605-16,000-102,000-145,950-4,359,000-2,856-155,0000460,000
00
46,000-13,499,425-9,584,171-1,853,505

平成30年度予算書（公益・法人内訳）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会
収入の部(単位：円）
公益事業会計1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1)会費収入
3 事業収益(1)学術集会収益(2)投稿料収益(3)受講料収益
4 受取補助金等(1)受取民間補助金
5 雑収入(1)雑収入(2)寄附金
収入合計①

法人会計

予算合計

10,0000

10,00018,679,500

18,679,500

37,359,000

29,510,800
4,080,000
3,030,000

00029,510,800
4,080,000
3,030,000

260,0000

260,000

300,000
055,870,300

0018,679,500

300,000
74,549,800

支出の部
公益事業会計
1 事業費(1)学術集会費(2)会誌発行費(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費(6)ＨＰ経費(7)小児保健奨励賞(8)都道府県研修会小児保健奨励事業(9)日本小児連絡協議会(10)人件費(11)厚生費(12)役員報酬(13)会議費(飲食費）(14)印刷費(15)通信運搬費(16)旅費交通費(17)消耗品費
(18)事務用品費(19)備品費(20)事務機リース料(21)家賃（光熱水料費を含む）(22)修繕費
(23)セミナー会場借料(24)関係団体分担費(25)啓発雑貨製作費(26)雑費
事業費合計
2 管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費(4)厚生費(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費(9)旅費交通費(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)蔵敷料(21)雑費
管理費小計
事業費＋管理費合計②
事業活動収支差額①‐②

法人会計

予算合計

29,510,800
3,880,000
1,595,000
400,000
0568,800
200,000
4,700,000
148,000
6,224,000
758,700
90,000816,350
3,773,050
2,185,400
5,107,000
85,500102,000
115,600
462,150
5,283,000
9,000
1,165,000
91,000130,000
16,00067,416,350

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

29,510,800
3,880,000
1,595,000
400,000
0568,800
200,000
4,700,000
148,000
6,224,000
758,700
90,000816,350
3,773,050
2,185,400
5,107,000
85,500102,000
115,600
462,150
5,283,000
9,000
1,165,000
91,000130,000
16,00067,416,350

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
67,416,350-11,546,050

0
491,000
684,000
84,30010,00010,95060,15043,200210,000
4,500
18,00020,400154,050
1,761,000
3,000
85,000650,000
1,020,000
20,00078,000285,500
5,693,050
5,693,050
12,986,450

0491,000
684,000
84,30010,00010,95060,15043,200210,000
4,500
18,00020,400154,050
1,761,000
3,000
85,000650,000
1,020,000
20,00078,000285,500
5,693,050
73,109,400
1,440,400― 11 ―

平成30年度予算書(内訳)(平成30年4月1日～平成31年3月31日）
公益社団法人 日本小児保健協会（単位：円）
収入の部
1 特定資産運用収益(1) 特定資産受取利息
2 会費収入(1) 会費収入

公益
公益法人

10,000 特定資産受取利息
18,679,500 会員数（平成30年2月現在をもとに計上）
18,679,500 会員数（平成30年2月現在をもとに計上）

公益法人

50.00%
50.00%

公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益
公益

90%
90%
90%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
85%
75%
75%

75%

法人
法人

10%
10%

法人
法人
法人
法人
法人

10%
15%
15%
15%
15%

法人
法人
法人
法人
法人
法人

15%
15%
15%
25%
25%
25%

3 事業収益(1) 学術集会

公益(2) 投稿料

公益(3) 受講料

公益4 受取補助金等(1) 受取民間補助金

公益≪第65回学術集会≫
29,510,800 参加費収入、広告関係費、商業展示出展料、共催セミナー、寄附金・助成金、日本小児保健協会拠出金200万円
4,080,000 論文掲載料
小児救急電話相談スキルアップ研修会（基礎コース、実践コース）、傷害予防教育セ
3,030,000 ミナー、小児保健セミナー、多職種のための乳幼児健診講習会、多職種のための発達障害の講習会
260,000 広告費

5 雑収入(1) 雑収入(2) 寄附金
収入合計

公益
公益

300,000 コンビニ収納手数料
074,549,800

77,287,000

支出の部
事業費
(1)学術集会費

公益(2)会誌発行費

公益(3)講師謝礼(4)原稿料(5)調査研究費

公益公益公益(6)ＨＰ経費

公益(7)小児保健奨励賞
公益(8)都道府県研修会小児保健奨励事業
公益(9)日本小児連絡協議会
公益(10)人件費
公益(11)厚生費
公益(12)役員報酬
公益(13)会議費(飲食費）
公益(14)印刷費
公益(15)通信運搬費
公益(16)旅費交通費
公益(17)消耗品費
公益(18)事務用品費
公益(19)備品費
公益(20)事務機リース料
公益(21)家賃（光熱水料費を含む）
公益(22)修繕費
公益(23)会場借料
公益(24)関係団体分担費

公益(25)啓発雑貨製作費

公益(26)雑費

公益事業費支出合計

≪第65回学術集会≫
事前準備関係費、当日運営関係費、事後処理費、予備費、消費税等「小児保健研究」年間6回発行（編集委託費12か月、学術集会講演集送料、封入作業
3,880,000
費用）
1,995,000 セミナー、研修会等（謝金・日当）
0 「小児保健研究」総説、視点 、提言
0 実施なしHP保守料12か月、「小児保健研究」電子ジャーナル掲載運用費、ホームページ修正
568,800 費用等、会員ＩＤ・パスワード発行システム仕様調整、ホームページ更改、UMINサー
バリプレイス作業費用等
200,000 研究助成@100,000円Ｘ2論文
4,700,000 地方講演会開催助成金等 47都道府県×10万円
148,000 日本小児科連絡協議会関係費 （交通費等）
6,224,000 セミナー、講習会等人件費、事務局職員給与758,700 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断
90,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として816,350 各委員会弁当、お茶等（人数分×回数）
3,773,050 学術集会講演集、委員会・研修会等資料、等2,185,400 学術集会講演集、委員会・研修会開催運営、等
5,107,000 委員会・研修会、日本小児連絡協議会合同委員会、その他会議等
85,500 事務局管理用物品、来客用お茶、事務局飲料サーバ12ヶ月等
102,000 事務用品
115,600 事務局ＯＡ機器等保守費用
462,150 複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局I携帯5,283,000
9,000 事務局オフィス蛍光灯交換等
1,165,000 委員会・研修会開催等
関係団体会費等（健康日本21推進全国連絡協議会、母子保健推進協議会、予防接91,000種推進専門協議会分担金等）
130,000 メールマガジン運用費
電報代、清掃委託費、火災保険料、固定資産税、証明書類取得費用、司法書士委託
16,000
費用等
67,416,350
79276577
29,510,800

管理費(1)選挙費(2)年会費請求費(3)人件費

法人
法人
法人

0 平成30年度代議員・役員改選選挙費用
491,000 新年度会費請求書印刷およびコンビニ収納契約金、年2回未納会費請求書発送
684,000 事務局職員2名（給与、賞与）、退職金準備金(4)厚生費法人

84,300 事務局職員の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）、労働保険料、健康診断(5)役員報酬(6)会議費(飲食費）(7)印刷費(8)通信運搬費

法人
法人
法人
法人

(9)旅費交通費

法人(10)消耗品費
(11)事務用品費(12)備品費(13)事務機リース料(14)家賃（光熱水料費を含む）(15)修繕費
(16)会場借料(17)郵便振込手数料負担金(18)顧問料(19)慶弔費(20)倉庫保管費（蔵敷料）

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人

(21)雑費法人

10,000 役員報酬に関する規程に記載される監事に対する報酬費用として10,950 常任理事会、理事会、総会
60,150 トナー、コピー用紙代等
43,200 郵便（管理費郵送料）、ヤマト・佐川急便、ＮＴＴ12か月
常任理事会、理事会（総会開催時を除く）、事務局職員交通費等。（関東近県一律
210,000
2,000円、遠方実費、宿泊代一律14,000円）
4,500 事務局管理用物品、来客用お茶、事務局飲料サーバ12ヶ月等
18,000 事務用品
20,400 OAサポート費用12ヶ月
154,050 複合機、電話機、セキュリティシステムUTM、事務局携帯1,761,000 事務所賃貸料
3,000 事務局オフィス蛍光灯交換等
85,000 理事会、総会
650,000 振り込み手数料、ネットバンキング月額料
1,020,000 久保田会計事務所
20,00078,000 倉庫保管費
電報代、清掃委託費、火災保険料、固定資産税、証明書類取得費用、司法書士委託
285,500
費用等
5,693,050
15038000

管理費支出合計
事業費支出＋管理費支出
収入-支出

73,109,400
1,440,400― 12 ―

資金調達及び設備投資の見込みについて
平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無と、借入れ予定がある場合はその借入先等。
借入れの予定
事業番号

借入先

□あり

☑なし
金額

使途

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無と、設備投資の予定がある場合はその内容等。
設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容□ あり支出又は収入の予定額― 13 ―☑ なし

資金調達方法又は取得資金の使途

報告事項３

平成 29（2017）年度事業報告書
Ⅰ．法人の概況［目 的］本公益社団法人は、小児保健の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目
的とする。
［事 業］
（ア）学術集会の開催〔第 1 号事業〕
（イ）機関誌及び図書などの刊行〔第 2 号事業〕
（ウ）各種の学術的調査研究〔第 3 号事業〕
（エ）各種の研修〔第 4 号事業〕
（オ）小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動、本会の活動や小児保健全般に関わる意見聴取（パブリック・コメント）〔第 5 号事業〕（カ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業［会員の状況］
平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

（平成 28 年 3 月 31 日現在）

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

個人会員

3,863 名3,838 名3,647 名団体会員

267 団体233 団体161 団体

賛助会員

10 社

10 社

9社

＊平成 29 年度末における会費滞納者（個人会員 72 名、団体会員 0 団体、賛助会員 0 社）を
定款第 3 章第 12 条に基づき退会（会員資格の喪失）とした（平成 30 年 3 月 31 日付）。
平成 29 年度 個人会員入退会者数および職種別内訳
種

別

新入会員

合

計

208

名

小児科医師

48

名

その他の医師

2

歯科医師※再入会含む。会員情報修正等 2 名を含まない。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

退会会員
401

平成 29 年度会員
名

3,647

名

127

名

1,337

名

名

7

名

57

名

6

名

21

名

142

名

保健師

11

名

17

名

134

名

助産師

5

名

8

名

66

名

看護師

44

名

45

名

405

名

栄養士

6

名

11

名

28

名

養護教諭

0

名

0

名

0

名

保育士

3

名

3

名

23

名

教職・研究職

50

名

84

名

943

名

その他

33

名

76

名

512

名

不明

0

名

2

名

0

名

（＊うち、滞納退会者 77 名）― 14 ―

［人事について］
１．平成 29 年度名誉会長・名誉会員
第 64 回学術集会開催時定時社員総会へ理事会より推挙し、承認を得て決定した。
（１）名誉会員
三重県 吉住 完（よしずみ たもつ） 先生
広島県 岡崎 富男（おかざき とみお） 先生

Ⅱ．事業の概況
Ⅱ－１．事業の実施状況
ア．日本小児保健協会学術集会の開催〔第 1 号事業〕
第 64 回（平成 29 年度） 日本小児保健協会学術集会
会頭：金子 一成(かねこ かずなり）教授（関西医科大学小児科学教室）
会期：平成 29 年 6 月 29 日（木）～7 月 1 日（土）会場：大阪国際会議場（大阪府）
テーマ：すべては子どものために～All For the Children～
参加者数：約 1,200 名
イ．機関誌及び図書などの刊行 〔第 2 号事業〕
１．
『小児保健研究』の発行
第 76 巻 3 号から第 77 巻 2 号を発行した（奇数月末、年間 6 回発行）。
第 75 巻 6 号より完全電子ジャーナル化している。学術集会講演集を年間 1 回冊子により発行。
２.ホームページによる情報発信『小児保健研究』の完全電子ジャーナル化により、オンライン上で会員向けに最新号までの閲覧が可能となった。一般に向けては、発刊後 6 ヶ月を経過した巻号の閲覧を可能としている。
ウ．学術的調査研究 〔第 3 号事業〕
１.乳幼児身体発育調査分析報告〔乳幼児身体発育調査小委員会担当〕
乳幼児身体発育調査小委員会では、調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。
２.幼児健康度調査〔幼児健康度調査委員会担当〕
平成 22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。情報を整理しその成果をホームページへ掲載するとともに、冊子として公表するべく準備中である。
エ．セミナー・研修会の開催 〔第 4 号事業〕
１.DENVERⅡ－デンバー発達判定法－判定技術養成講習会〔発育委員会担当〕
DENVERⅡの理論講演、実技グループワークを行った。年間 2 回開催。当研修会については、平成
29 年度の開催をもって事業終了とすることとなった。
対象者：乳幼児の発達指導に当たる方（医師、歯科医師、保健師、看護師、臨床心理士、発達心理士、保育士、発達相談員、市町村職員、教職関係者、関連領域の大学院学生等）。会員、非会員― 15 ―

を問わない。
内容：発達判定の意義・方法と疑いがある場合への対応等について／1.講義（1 時間）、2.判定法の DVD の供覧（30 分）、3.実習（2 時間）、4.質疑応答（30 分）
参加費：10,000 円（講習会に使用する「DENVERⅡ発達判定法の実技を中心に解説した DVD（非売品）」を含む・税込）
解説書：3,000 円（税別）〈第 1 回〉
日時：平成 29 年 6 月 29 日（木）※学術集会会期中開催
会場：大阪国際会議場（大阪府）
参加者：54 名
講師：田中 恭子（国立成育医療研究センターこころの発達診療部）〈第 2 回〉
日時：平成 29 年 11 月 11 日（土）会場：和光堂株式会社東京支店会議室（東京都）
参加者：25名
講師：加藤 則子（十文字学園女子大学 幼児教育学科）
２. 平成 29 年度小児救急電話相談スキルアップ研修会〔小児救急の社会的サポートに関する検討委員会担当〕〈基礎コース〉
電話相談業務別のグループに分かれ、それぞれの相談事例を用いた研修、電話相談の役割を啓発するための講義など医療情報を自己研鑽で学ぶための資料を提供した。
日時：平成 29 年 7 月 1 日（土）※学術集会会期中開催
会場：ＡＰ大阪淀屋橋（大阪府）
対象者：小児救急の電話相談に関係する看護師、助産師、保健師、医師等。会員・非会員を問わない。
参加者：55 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
内容：1.講義「小児救急医療における電話相談とは」、2.ロールプレイとグループワーク①、3.会話モデルを聞いて考える、4.ロールプレイとグループワーク②、5.まとめと質疑応答
講師等：山崎嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井聖子（大阪小児科医会）、白石裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、大西文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫幸恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか〈実践コース〉
前期基礎コースの研修で理解した電話相談の役割に基づいて、実際に受講者の電話相談の技術について自ら理解し、標準化された医療的トリアージと対応を踏まえつつ相談者をエンパワーメントする相談技術について理解し、実践への動機づけとするための講習を行った。本コースについては、受講後に修了書を授与した。
日時：平成 29 年 9 月 23 日（土・祝）～9 月 24 日（日）※2 日間カリキュラム― 16 ―

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
対象者：職種、会員・非会員を問わないが、過年度を含め基礎コースを修了していること。
参加費：会員 15,000 円、非会員 30,000 円（税込）
参加者：21 名
講師等：山崎 嘉久（あいち小児保健医療総合センター）、福井 聖子（大阪小児科医会）、白石 裕子（東京工科大学医療保健学部看護学科）、鎌田 博司（上尾中央総合病院医療安全課）、広野 優子（ＥＲ・テレフォン・クリニック）、大西 文子（日本赤十字豊田看護大学看護学部）、小迫 幸
恵（山口県立大学看護栄養学部看護学科）、小山田 惠子（日本看護協会看護研修学校）、小児救急の社会的サポートに関する委員会委員、ほか
内容：
第 1 日目
自分の電話相談対応を録音し、その内容を聞き直ししながら自己評価をもとに個別的に指導を受け、自分の立ち位置や特徴を理解する。
第 2 日目
医療的対応のトリアージを前提とした、以下の目標に到達できるグループワーク
・相談者の言いたいことを聞き出す技術を理解する。
・相談者の言いたい内容を整理する技術を理解する。
・相談者の自己決定を促す技術を理解する。
・相談をまとめる技術を理解する。
４.第 5 回傷害予防教育セミナー〔傷害予防教育検討会担当〕
外因による子どもの健康被害を予防するためには科学的なアプローチが不可欠である。傷害を予防するための基本的な考え方、取り組みの方法論、また実際に使用できるツールの紹介などを目的としたセミナーを開催した。
日時：平成 29 年 6 月 29 日（木）※学術集会会期中開催
会場：大阪国際会議場（大阪府）
対象者：職種、会員・非会員を問わない。
参加者：29 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円（税込）
講師： 竹井 寛和（東京都立小児総合医療センター）、西田 佳史（独立行政法人産業技術総合研究所）、大野 美喜子（独立行政法人産業技術総合研究所）、北村 光司（独立行政法人産業技術総合研究所）、林 幸子（国立研究開発法人成育医療研究センター）
内容： ①子どもの傷害の実態と傷害予防の考え方、②傷害の情報収集の実際、③製品や環境改善へのアプローチ、④意識・行動変容へのアプローチ、⑤調査、研究方法の実際、⑥子どもの安全チェ
ックツールの紹介、⑦傷害予防ワークショップ
５．第 1 回多職種のための投稿論文書き方セミナー
これから投稿論文を執筆する医師、看護師、保健師などのコメディカルをはじめ、保育、福祉、教― 17 ―

育、行政など多職種に向けた投稿論文の書き方のセミナーを開催した。
日時：平成 29 年 6 月 30 日（金）会場：大阪国際会議場（大阪府）※学術集会会期中開催
参加者：76 名
参加費：無料
６．第 2 回多職種のための発達障害の研修会
前年度に第 1 回として「これから療育に携わる方のための発達障害の研修会」の名称で開催した研修会について、名称を変更して開催した。発達障害などを抱えた子どもたちへの発達支援などの療育や預かりなどのサービスは現在、拡大の一途をたどっているが、その質の保証はなかなか困難であるようにも見受けられる。これから子どもたちの療育、特に発達障害への療育にかかわろうとされる方々を対象とした研修会を企画、開催した。
日時：平成 30 年 1 月 21 日（日）会場：東京大学医学部鉄門記念講堂（東京都）
後援：厚生労働省
参加者：239 名
参加費：会員 3,000 円／非会員 6,000 円
７．第 2 回多職種のための乳幼児健診講習会
乳幼児健診には、医師だけではなく多くの職種が関わるため、全体的に共通意識を持ったり、研修を行うことは重要であると考えられることから、平成 28 年度に新たに本講習会を開催することとした。
日時：平成 29 年 12 月 10 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
参加者：141 名
参加費：会員 2,000 円、非会員 5,000 円
オ．小児を取り巻く保健、医療、教育、福祉など社会一般への啓発並びに普及活動 〔第 5 号事業〕
１. 第 33 回小児保健セミナー
日時：平成 29 年 11 月 12 日（日）会場：エッサム神田 2 号館（東京都）
テーマ：子どもの虐待－防止と早期発見・対応をめざして－
座長：山縣然太朗、雨宮美帆
内容・講師：児童虐待防止対策を巡る最近の動き―「居住実態が把握できない児童」に関する調査を含めて―／厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長 宮腰奏子、健やかな親子とは―健やか親子 21 で取り組む虐待防止―／厚生労働省子ども家庭局母子保健課長 北澤潤、被虐待児の一時保護―児童相談所 一時保護所における保健師の取り組み―／横浜市中央児童相談所 雨宮美帆、母子保健活動を通じた児童虐待予防の取り組み／甲州市役所健康増進課 武― 18 ―

藤陽子、歯から虐待を考える―歯科医が取り組む虐待防止―／ミルク小児歯科 伊藤憲春、Child
Death Review―日本小児科学会と厚労科研研究班の取り組み―／前橋赤十字病院小児科 溝口史
剛、ライフコースヘルスケアから見た虐待防止－健やか親子 21 の重点課題－／山梨大学大学院総合研究部医学域 山縣然太朗、総合討論
参加者：125 名
参加費：会員 3,000 円、非会員 6,000 円※講演の内容は、機関誌『小児保健研究』第 77 巻 2 号に掲載した。
２.委員会事業
日本小児保健協会委員会として、以下のとおり実施した。
（１）小児救急の社会的サポ－トに関する検討委員会「小児救急電話相談スキルアップ研修会」の開催計画等の検討を行った。
平成 29 年 5 月 14 日（日）、平成 29 年 9 月 9 日（土）、平成 29 年 11 月 4 日（土）（２）学校保健委員会
下記内容等に関する委員会を開催した。
・学校保健啓発事業・児童生徒の生活習慣病対策・食育問題に関して引き続き討議を行った。
・小児肥満症対策における、日本小児保健協会学校保健委員会、日本肥満学会、日本小児科学会
栄養委員会との連携により、本委員会では、日本肥満学会が策定した小児肥満症診療ガイドライ
ン 2017 の補填・普及版に当たる「子どもの肥満症 Q&A」を作成し平成 29 年 9 月 25 日に HP 上にアップした。更に、日本肥満学会の小児肥満症診療ガイドライン 2017 では扱っていない、幼児肥満に関する検討を行い、日本小児医療保健協議会（四者協）と連携して「幼児肥満診療ガイド」を作成中である。
（３）予防接種・感染症委員会
・予防接種・感染症情報の発信
感染症・予防接種レターを 74 巻 4 号より再開し、平成 29 年度は 76 巻 3 号（第 63 号）から 77 巻
2 号（第 68 号）までを収載
小児保健

発行日

発行 NO.

76-3

2017/5/31（第 63 号)

76-4

2017/7/31（第 64 号)

76-5

2017/9/30（第 65 号）

研究巻号

タイトル
保育園の感染症対策の看護職の取り組み
について
予防接種から始まる子育て支援 : 保育所
からのメッセージ
看護学生などの臨床実習前の感染対策の現況と対策― 19 ―

執筆者
渡邉 久美
並木 由美江
岡田 賢司

76-6

2017/11/30 （第 66 号）

髄膜炎菌感染症とワクチン

乾幸治

2 月 4 日は風疹ゼロの日：2 月は風疹予防
77-1

2018/1/31（第 67 号）

強化月間です。～30-50 代の男性も MR ワ
クチンを受けて 2020 年度までに風疹排除

多屋 馨子

の達成を～
77-2

2018/3/31（第 68 号）

平成 30 年度診療報酬改定からみた、わが国の薬剤耐性（AMR）対策の推進

三田村 敬子・予防接種推進専門協議会からの「沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンの接種対象者拡大に関する要望（案）」への賛同、各団体名の記載について理事会承認。平成 29 年 5 月 8 日に予防接種推進専門協議会から厚生労働省に提出。
・予防接種推進専門協議会から「ワクチンの安定的な供給を確保するための体制整備に関する要望（案）」への賛同、各団体名の記載について理事会承認。
・予防接種推進専門協議会からの「ムンプス難聴についての資料（リリース版）：2015-2016 年にかけて発症したムンプス難聴の大規模全国調査について」を協会ホームページお知らせ欄へ掲載。
・予防接種推進専門協議会から「おたふくかぜワクチンの定期接種化に関する要望」（案）への賛同、各団体名の記載について理事会承認。
・「実習学生のための予防接種の考え方」の作成作業継続中（４）発育委員会
DENVERⅡ発達判定法の活用のあり方を議論し、「DENVERⅡ―デンバー発達判定法―判定技術養成講
習会」については、平成 29 年度の開催をもって事業終了とすることとなった。
平成 29 年 7 月 1 日（日）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会開催（５）栄養委員会【目的】子どもの健康増進に資するため、健やかな成長と発育に必要な栄養摂取について社会への普及啓発に寄与する。
【方法】①治療用ミルク安定供給のためのワーキンググループ活動を行う。
②日本小児科学会が主催する「こどもの食育を考えるフォーラム」を後援・支援する。
③「小児の食事摂取基準作成」に関して日本小児科学会栄養委員会に協力する。
平成 29 年度は具体的な本委員会が挙げた主体的成果はなかった。
（６）編集委員会（1）「小児保健研究」（電子媒体）（6 回/年）を発行した（第 76 巻第 3 号（平成 29 年 5 月 31 日発行）～第 77 巻第 2 号（平成 30 年 3 月 31 日発行））。

― 20 ―

（2）「日本小児保健協会メールマガジン」を配信した（11 号（平成 29 年 4 月 5 日配信）～45 号（平成 30 年 3 月 31 日配信））。
（3）
「第 64 回日本小児保健協会学術集会講演集」（印刷媒体）を発行した（小児保健研究第 76 巻
講演集（平成 29 年 5 月 31 日発行）。
（4）
「小児保健研究投稿規程」を改訂した（平成 29 年 12 月 1 日改訂）。
（5）「第 1 回多職種のための投稿論文書き方セミナー」を開催した（平成 29 年 6 月 30 日 第 64 回
日本小児保健協会学術集会会期中）。
（6）「日本小児保健協会のご案内」（11 回/年）を日本小児科学会雑誌へ掲載した。
委員会開催：平成 29 年 4 月 5 日（水）、平成 29 年 6 月 30 日（水）、平成 29 年 8 月 2 日（水）、平
成 29 年 10 月 4 日（水）、平成 29 年 12 月 13 日（水）、平成 30 年 2 月 14 日（水）（７）傷害予防教育検討会「傷害予防教育セミナー」の開催計画等の検討を行った。
平成 29 年 6 月 29 日（木）（８）乳幼児身体発育調査小委員会
平成 22 年度乳幼児身体発育調査小委員会より委員会名称を変更した。調査結果を踏まえてより高度な解析検討を行った。発育委員会で DenverⅡの研修会を対応しなくなることに従い，乳幼児身体発育調査小委員会の活動を来年度からは発育委員会として活動継続することになった。
平成 29 年 7 月 1 日（日）※発育委員会・乳幼児身体発育調査小委員会合同委員会（９）幼児健康度調査委員会
22 年度幼児健康度調査を統計的に検討し、小児保健向上のための情報発信を行った。冊子化に向けた検討、調整を行った。
平成 29 年 6 年 30 日（金）（１０）小児保健奨励賞研究助成選考委員会
平成 29 年度の研究助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１１）小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞選考委員会
平成 29 年度の助成の選考を行った。スケジュール上の都合により、メールにて選考を行った。
（１２）教育委員会「第 33 回小児保健セミナー」（平成 29 年 11 月 12 日）、「第 2 回多職種のための乳幼児健診講習会」（平成 29 年 12 月 10 日）、「第 2 回多職種ための発達障害の研修会」（平成 30 年 1 月 21 日）を主催した。また次年度開催の「第 34 回小児保健セミナー」、「第 3 回多職種のための乳幼児健診講習会」、「第 3 回多職種ための発達障害の研修会」について、プログラムの内容を検討、決定した。
委員会開催：平成 29 年 12 月 8 日（金）、平成 30 年 2 月 9 日（金）― 21 ―

（１３）健やか親子２１対応委員会
平成 29 年 7 月 1 日（土）委員会を開催。健やか親子 21 推進協議会第 1 回親子サロン開催内容を共有した。健やか親子 21 の認知度を上げるため、平成 30 年度学術集会でのシンポジウムの企画のほか、健やか親子 21 シンボルマーク「すこりん」の周知等について検討を行った。
（１４）中央選挙管理委員会
平成 30 年 6 月の理事および代議員改選について委員会を開催した。
平成 29 年 10 月 16 日（月）、平成 29 年 2 月 15 日（木）４.日本小児連絡協議会・合同委員会
子どもの健康を守り増進することを目的として、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、小児外科連絡協議会の四者が協力して取り組むべき課題について検討を行っている。四者が協力してわが国の子どものための医療健康福祉介護保険の諸問題に対し討議し、提言を行い、その実現化を進める牽引役となるための総括的な役割を担うべく活動した。
（１）日本小児連絡協議会
平成 29 年 5 月 17 日（水）、平成 29 年 7 月 19 日（水）、平成 29 年 9 月 20 日（水）、平成 29 年 11 月 15 日（水）、平成 30 年 1 月 17 日（水）、平成 30 年 3 月 7 日（水）（２）日本小児連絡協議会合同委員会(1)「子どもをタバコの害から守る｣合同委員会
・子どもを受動喫煙の害から守るための情報収集と活動
・子どもの成育環境からタバコの煙を吸う機会をなくすための支援と講演活動を実施。
・子どもをタバコの害から守るため、シンボルマーク活用についての各団体及び市区町村への呼びかけおよび情報提供
・「子どもをタバコの害から守る」合同委員会禁煙宣言の取り組み状況を小児保健協会、小児科学
会、小児科医会に対してと、さらに各会員に対して調査を実施して各学会にて報告 した。
・東京都の子どもを守る条例を全国に進めるために、啓発ポスターを作成する。
平成 29 年 4 月 9 日（日）、平成 29 年 8 月 20 日（日）、平成 29 年 12 月 17 日（日）(2)発達障害への対応委員会
・発達障害対策事業
・発達障害児を支援する専門家への情報提供
平成 29 年 4 月 27 日（金）日本小児保健協会において中川委員による「発達障害とてんかん」の講演及び討議
平成 29 年７月 21 日（金）日本小児保健協会において発達障害に関わる制度について
内海委員から「こどもの心相談医」制度について、小枝委員より「こどもの心専門医」について、
神尾委員より「発達障害と精神科医療」についての話題および資料の提供があり、これらについて― 22 ―

討議した。
平成 29 年 10 月 9 日（金）日本小児保健協会において松田委員による「BCBA から見た自閉症療育の世界」の講演及び討議
平成 30 年 2 月 2 日（金）日本小児保健協会において秋山明美先生による「未来学級の試み」の講演及び討議(3)小児科と小児歯科の保健検討委員会
小児の口腔の問題につき、歯科と小児科で協議し、意見の共有を図り、小児の口腔関連の保健のための啓発活動として以下の事業を行った。
・小児保健担当者のための育児支援ガイド（歯と口編）の刊行事業
平成 29 年 5 月 9 日（火）、平成 29 年 7 月 18 日（火）、平成 29 年 10 月 3 日（火）、平成 29 年 12 月 5 日（火）、平成 30 年 3 月 13 日（火）(4)「子どもとＩＣＴ、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会
各種メディアの発売・普及によって、子どもでもすぐにメールやインターネット等を利用することができるようになり、結果として様々な問題が生じてきている。ＩＣＴと子ども、両親、保護者との関わりに関する提言をまとめ世に広く啓発することとして、日本小児保健協会、日本小児科学会、
日本小児科医会の会誌等において提言を公表している。下記のとおり委員会を開催した。
平成 29 年 6 月 28 日（水）、平成 29 年 10 月 4 日（水）(5)日本小児科学会主管合同委員会
栄養委員会
治療用ミルク安定供給委員会
重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会
健康審査委員会(6)日本小児科医会主管合同委員会
成育基本法制定推進委員会
地域総合小児医療連絡協議会(7)日本小児期外科系関連学会協議会主管合同委員会
小児周産期災害医療対策委員会
疾病登録と保健・医療情報の電子化に関する委員会
５.外部団体委員会への出席（１）予防接種推進専門協議会（代表者会議および全体会議）
平成 29 年 6 月 11 日（日）、平成 29 年 9 月 10 日（日）、平成 29 年 11 月 12 日（日）、平成 30 年 1 月 14 日（日）― 23 ―

（２）小児慢性疾患委員会

平成 29 年 6 月 23 日（金）（３）健やか親子 21 推進協議会
平成 29 年 5 月 22 日（月）、平成 29 年 12 月 29 日（金）、平成 30 年 １月 17 日（水）（４）健康日本 21 推進全国連絡協議会
受動喫煙に関する取り組み等について、主に「子どもをタバコの害から守る合同委員会」により対応をした。平成 29 年度新規入会団体 3 団体で計 152 団体。第 20 回総会（平成 30 年 3 月 6 日国鉄労働会館）へは当協会からは欠席したが、受動喫煙対策については、健康増進法の一部を改正する法律案が 3 月に閣議決定され、2020 年のオリンピックまでに段階的に施行されることとなっている。趣旨は、1)望まない受動喫煙をなくす、2)受動喫煙による健康傷害がおおきい子ども、患者等に配慮、3)施設の類型・場所ごとの対策の実施。受動喫煙防止に関する社会的取り組みについて、委員会活動とともに今後も継続して関連の対応をとっていく。
（５）エコチル調査企画評価委員会（環境省）
平成 30 年 3 月 15 日（木）（６）一社）全国保育園保健師看護師連絡会第 29 回全国保育園保健研究大会
平成 30 年 2 月 3 日（土）６. 健やか親子 21(第 2 次)推進協議会
平成 27 年度より「健やか親子 21（第 2 次）」が開始され、本協会においても第１次から引き続き参加・活動し、第二テーマ「育児支援」の幹事団体として貢献している。
平成 29 年 5 月 22 日(月)推進協議会第 1 回幹事会、平成 29 年 6 月 30 日（金）第 1 回親子サロン、
平成 29 年 7 月 1 日(土)日本小児保健協会健やか親子 21 対応委員会、平成 29 年 12 月 29 日(金)推進協議会第 2 回幹事会、平成 30 年 1 月 17(水) 推進協議会第 3 回幹事会、平成 30 年 2 月 28 日(水)第 17 回推進協議会総会が開催された。
カ．その他の事業
１.後援事業事1

業

名

母子保健普及・啓発事業 母子保健指導者対象セミ
ナー「子どもの感染症と予防接種の理解」
市民公開講座「こどもの食事、これで大丈夫？～食2

事の悩み・太り気味・やせ気味のこどもへの対応と予防～」

3

母子保健指導者研修会

申請者名
公益財団法人 母子衛生研究会
公益財団法人 小児医学研究振興
財団
公益財団法人 母子衛生研究会― 24 ―

4

第 11 回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座

5

ブライアン・スコトコ医師特別講演会

6

第 12 回国際川崎病シンポジウム

7

第 38 回全国歯科保健大会

8

特定非営利活動法人“遊びとしつけ”推進会
一般社団法人ヨコハマプロジェク
ト
第 12 回国際川崎病シンポジウム
会長
厚生労働事務次官

平成 29 年度健やか親子２１全国大会（母子保健家族計画全国大会）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

9

第 23 回日本保育保健学会高知大会

第 23 回日本保育保健学会

10

第 29 回全国保育園保健研究大会（石川大会）

全国保育園保健師看護師連絡会

11

平成 29 年度九州（第 8）ブロック研修会 in 大分

一般社団法人日本保育保健協議会

12

第 14 回医療的ケア研修セミナー

日本小児神経学会

13

平成 29 年度関東甲信越（第 3）ブロック研修会 in 中野

一般社団法人日本保育保健協議会

14

平成 30 年度全国研修会 in 北九州

一般社団法人日本保育保健協議会

15

平成 29 年度近畿（第 5）ブロック研修会 in 奈良

一般社団法人日本保育保健協議会

16

第 14 回日本小児医療政策研究会

日本小児医療政策研究会

17

平成 29 年度東北（第 2）ブロック研修会 in 仙台

一般社団法人日本保育保健協議会

18

こども環境学会 2018 年大会（埼玉）公益社団法人 こども環境学会

19

平成 30 年度母子保健指導者研修会

公益財団法人 母子衛生研究会

20

日本子ども虐待防止学会第 24 回学術集会おかやま大会

21

認定 NPO 法人難病のこども支援全国ネットワーク― 25 ―

日本子ども虐待防止学会第 24 回
学術集会おかやま大会
第 40 回こどもの難病シンポジウ
ム「どーする医療的ケアⅤ」

２.協会活動（１）協会活動助成(1)小児保健奨励賞・研究助成
本助成の選考対象は従来、前年度『小児保健研究』に掲載された論文としていたが、選考スケジュールの関係上、今回より、前年（1 月～12 月）の『小児保健研究』に掲載された論文とする。
（対象論文）
平成 29 年 4 月～平成 29 年 12 月に発刊された小児保健研究第 75 巻 3 号～第 75 巻 6 号に掲載された 45 論文（選考方法）
5 名の選考委員により審議を重ね、2 編の推薦論文を選考し、理事会での承認を得て決定した。
（受賞者）
論文執筆者：金山 俊介 氏（島根県立大学看護学部／教職・研究職） 他
論文名：小児期の神経性食欲不振症発症リスクに関する研究―小児用食行動関連質問紙による評価の試み―
掲載巻号：第 75 巻‐5 号

p573-578 平成 29 年

種別：研究
論文執筆者：宗村 弥生 氏（山梨県立大学看護学部／教職・研究職） 他
論文名：児童の保健行動に影響する要因―共分散構造分析を中心にして―
掲載巻号：第 75 巻‐4 号 ｐ474-482 平成 29 年
種別：研究(2) 小児保健奨励賞 小児保健・愛育会賞
従来、小児保健奨励賞実践活動助成の名称で、小児保健活動の活性化・新しい取り組みの奨励を目的として実施していた当事業について、名称を「小児保健・愛育会賞」と改めて募集した。都道府
県小児保健協会とりまとめによる推薦を受けた受賞候補者（グループ）から、2 件以内の活動を助成奨励の対象として選考するが、平成 29 年度第 1 回の実施については、慎重に検討した結果、該当なし。平成 30 年度の実施より、申請様式を改定しより客観的な選考を行うこととなった。
（２）都道府県研修会小児保健振興事業
都道府県地方協会からの申請を受け、本協会において審査の上、公共事業としてふさわしいと認められた研修会事業に対し、10 万円を上限として支給した。申請期間を前期と後期に分けて実施した。
申請合計 41 件。
３.震災対策事業
日本小児医療保健協議会（四者協）の日本小児期外科系関連学会協議会が中心になり、「熊本地震報告書」をまとめ、各会のＨＰに掲載されることになった。日本小児保健協会は、震災発生後、早急に各都道府県の小児保健協会と蜜な連携をとり、急性期においては、①避難所状況の把握、― 26 ―

②医療体制の情報提供、③液状ミルク、アレルギー用ミルクや離乳食、抗原除去食などの入手先や入手ルートの情報提供、④HOT、重症心身障害児や透析を行っている在宅療養児への支援、⑤授乳出来るスペースの確保などプライバシーを守るための配慮や親子が安心して生活できる避難所
環境の構築支援、⑥災害復旧、被災者支援に従事する者への支援、さらに災害発生 1 ヵ月以降に対策が求められる①感染症サーベイランス体制の構築、②心のケアについて、③子どもの食生活の見直し支援と手足を伸ばすことができるような運動指導などを行うことが必要であることを提言した。
Ⅱ－２．役員会等に関する事項
１.常任理事会
常任理事会を 4 回開催し、協会の事業遂行上必要な案件を協議、決定し運営した。
第 1 回 平成 29 年 4 月 14 日（金）、第 2 回 平成 29 年 8 月 3 日（木）、第 3 回 平成 29 年 10 月
5 日（木）、第 4 回 平成 30 年 2 月 8 日（木）２.理事会
（１）平成 29 年度第 1 回理事会
平成 29 年 4 月 14 日（金）グランドプリンス新高輪（東京都）において、理事 25 名中、出席 23名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長
および鈴木順造、渡部茂両監事が指名された。
（２）平成 29 年度第 2 回理事会
平成 29 年 6 月 29 日（木）大阪国際会議場（大阪府）において、理事 25 名中、出席 23 名、本理事会は成立した。定款第 7 章第 40 条第 2 項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴木順造、渡部茂両監事が指名された。
（３）平成 29 年度第 3 回理事会
平成29年11月11日（土）ポールスター（東京都・丸の内）において、理事25名中、出席16名、本理事会は成立した。定款第7章第40条第2項により、議事録署名人として秋山千枝子会長および鈴
木順造、渡部茂両監事が指名された。
（４）理事会の決議省略（電子メールによる見做し決議）
回

同意日

１

2017/5/19

内容（概要）■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 3 月～4 月）について（2.平成 29 年度小児保健・愛育会賞の選考結果について・・不同意意見があり不成立）
3.一般社団法人 日本臨床栄養学会「小児専門管理栄養士制度合同協議会― 27 ―

（仮称）」設立に向けた協議会への委員派遣依頼について

２

2017/6/5■提案事項
1.一般社団法人 日本臨床栄養学会「小児専門管理栄養士制度合同協議会（仮称）」設立に向けた協議会への委員派遣依頼について■報告事項
2.平成 29 年度小児保健・愛育会賞の選考結果について３

2017/8/9■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 5 月～6 月）について４

2017/8/31■提案事項
1.平成 30 年度改選 中央選挙管理委員会委員の推薦について５

2017/10/3■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 7 月～8 月）について
2.予防接種推進専門協議会からの要望書への賛同依頼について
3.全国保育園保健師看護師連絡会からの要望書への賛同依頼について

６

2017/12/17

■提案事項
1．
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法案）」について
2．四者協合同委員会「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会委員の交代について（日本小児期外科系協議会委員）■報告事項
1．要望書提出について「ワクチンの安定的な供給を確保するための体制整
備に関する要望書」提出報告

７

2018/1/16■提案事項
1.日本小児医療保健協議会（四者協）重症心身障害児（者）
・在宅医療委員会による厚生労働省への質問状「気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について」提出への連名依頼について― 28 ―

８

2018/2/20■提案事項
1.新入会員（平成 29 年 11 月～12 月）について
2.教育委員会委員の交代について■報告事項
1.事務局非常勤職員の採用について

９

2018/2/26■提案事項
1．要望書「子ども・子育て支援強化に資する電話相談事業（#8000 事業）への更なる支援に関する要望」への連名依頼について

１０

2018/3/29■提案事項
1．平成 30 年度事業計画案について
2．平成 30 年度予算書案について
3．
「おたふくかぜワクチンの定期接種化に関する要望」への連名について

３.平成 29 年度監査会
平成 29 年 4 月 14 日（金）グランドプリンス新高輪（東京都）において、鈴木 順造 監事、渡部茂 監事により、平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年度 3 月 31 日まで）の事業年度の理事の職務の執行について監査され、適正であると認められた。
４.平成 29 年度定時社員総会
平成 29 年 6 月 30 日（金）大阪国際会議場（大阪府）において、社員総数 199 名（理事 25 名、代議員 174 名）のうち、出席者数 67 名に委任状 95 通を加え出席総数は 162 名で社員の過半数に達したことにより総会は成立した。議長は、渡辺博氏が議事を進行した。この一年の物故者へ黙祷が捧げられた。議事録署名人 2 名については、立候補、推薦はなく、議長から山川
城 雅也（沖縄県）両代議員が指名され、承認を得て開会した。
≪報告事項≫
１．平成 29 年度事業計画書
２．平成 29 年度予算書
３．平成 28 年度事業報告
４．その他（１）平成 29 年度協会活動助成について（２）『小児保健研究』電子ジャーナル化について
下記の議案が承認された。
≪審議事項≫
１．平成 28 年度決算書案ならびに監査報告
２．平成 29 年度名誉会員の推薦について
３．日本小児保健協会学術集会について― 29 ―

紀子（三重県）、宮

報告事項４
その 他（１）平成 30 年度協会活動助成 小児保健奨励賞の決定について（1）研究助成○論文執筆者：成 順月（せい じゅんげつ）氏（岐阜医療科学大学看護学部看護学科／教職・研究職）
論文名：思春期のメンタルヘルス問題がインターネット依存傾向に与える影響
掲載巻号：第 76 巻 6 号 p608－617．
種類：研究○論文執筆者：中野 淳也（なかのじゅんや）氏（大正大学大学院人間学研究科人間科学専攻／大学院生）
論文名：乳幼児期の食事場面における母子相互作用の縦断研究

母子の常道表出と葛藤的やり取り
掲載巻号：第 76 巻 2 号 p146－154．
種類：研究（2）小児保健・母子愛会賞○代表：一般社団法人歯科衛生士会

吉福

美香 氏

活動名：奈良県中央子供家庭相談センターにおける｢う蝕ハイリスク児歯科保健事業｣
推薦：奈良県小児保健協会(会長 嶋 緑倫 氏)○代表：彩の国予防接種推進協議会

峯 真人 氏

活動名：彩の国予防接種推進協議会による埼玉県での予防接種啓発・推進活動
推薦：埼玉県小児保健協会(会長 渡部 茂 氏)

（２）資産取得資金の取崩しについて（３）その他― 0 ―

― 1 ―

― 32 ―

審議事項１

平成 29（2017）年度

決

算

書

案

自 平成 29（2017）年 4 月 1 日
至 平成 30（2018）年 3 月 31 日

― 33 ―

貸借対照表平成30年 3月31日現在（単位:円）

科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(2) 特定資産
事務所購入積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
器具備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(1)その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

53,775,020
1,950,000
327,000
056,052,020

7,809,041
2,790,000
211,000
30,00010,840,041

45,965,979△ 840,000
116,000△ 30,000
45,211,979

0042,408,518
42,408,518△ 42,408,518△ 42,408,518

259,875
918,759
1,359,252
2,600,000
5,137,886
5,137,886
61,189,906

354,375
1,443,758
493,290
2,600,000
4,891,423
47,299,941
58,139,982△ 94,500△ 524,999
865,9620
246,463△ 42,162,055
3,049,924

44,548450,000
60,6460555,1940
380,000
37,729130,400
548,12944,54870,00022,917△ 130,400
7,065

197,000
197,000
752,194

97,00097,000645,129

100,000
0
107,065000057,494,853
57,494,853(42,408,518 )
57,494,853
58,139,982

2,942,859
2,942,859△ 42,408,518
2,942,859
3,049,924

Ⅰ（

60,437,712
60,437,712
0）60,437,712
61,189,906― 34 ―

正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位:円）

科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
受取寄附金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会議室借料
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
家賃
雑費
地区活動補助費関係団体会費
会場設営費
光熱水道費
修繕費
啓蒙雑貨製作費
租税公課
管理費
給与手当
通勤交通費
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信運搬費
旅費交通費

目

当年度

前年度

41,130,260
37,890,260
2,240,000
1,000,000
33,669,651
1,820,000
3,529,000
2,100,000
2,665,545
2,214
563,331
82,814,456

43,660,000
40,180,000
2,780,000
700,000
20,213,557
2,924,000
2,568,784
20,000882,791
6,267
856,524
70,452,172△ 2,529,740△ 2,289,740△ 540,000
300,000
13,456,094△ 1,104,000
960,216
2,080,000
1,782,754△ 4,053△ 293,193
12,362,284

59,393,888
35,228,497
11,054,880
1,122,488
333,621
747,843467,736
583,200
222,740
357,766
19,05047,7232,565
350,806
2,303,917
434,800
149,068
22,997
138,801
86,156
1,010,880
76,041
3,795,144
61,000633,503
57,386085,280020,477,709
6,797,554
97,176
906,729
361,950
48,72896,0801,387,716
299,865

55,587,249
22,213,557
19,484,582
1,779,132
289,008
468,606
478,888
1,063,800
222,740
423,436
066,476
1,106
282,657
1,760,748
380,970
100,433
27,279120,656
75,425
1,010,880
99,6133,310,000
91,0001,486,122
57,972
160,4130
131,750
20,013,371
7,817,993
227,297
1,263,050
0
21,014
77,416934,963
303,435

3,806,639
13,014,940△ 8,429,702△ 656,644
44,613
279,237△ 11,152△ 480,600
0△ 65,670
19,050△ 18,753
1,459
68,149543,169
53,83048,635△ 4,282
18,145
10,7310△ 23,572
485,144△ 30,000△ 852,619△ 586△ 160,413
85,280△ 131,750
464,338△ 1,020,439△ 130,121△ 356,321
361,950
27,714
18,664
452,753△ 3,570― 35 ―

増減正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位:円）

科
目
消耗品費
印刷費
事務用品費
機器レンタル費
修繕費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料
慶弔費
年会費請求費
広告費
減価償却費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
特定資産取崩経常外収益計(2) 経常外費用
特定資産取崩経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

16,449101,979
57,438
333,62205,728,320
325,190
1,209,485
799,200
12,829624,781
73,440786,5360412,642
79,871,597
2,942,859

19,512
63,90150,284
289,008
152,895
5,728,320
328,510498,742
637,200
24,277
485,1820683,720
27,500379,152
75,600,620△ 5,148,448△ 3,063
38,078
7,154
44,614△ 152,895
0△ 3,320
710,743
162,000△ 11,448
139,599

42,410,719
42,410,719

042,410,719

57,494,853
60,437,712

0
0△ 5,148,448
62,643,301
57,494,853

42,410,719
05,148,448△ 5,148,448
2,942,859

0
0
0
0
0
60,437,712

0
0
0
0
0
57,494,853

0
0
0
0
0
2,942,859

42,410,719
42,410,719
0― 36 ―

102,816△ 27,500
33,4904,270,977
8,091,307

正味財産増減計算内訳書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
個人会費
団体会費
賛助会費
学術集会収益
受取投稿料
受取受講料
雑収益
受取利息
雑収益
寄附金
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
学術集会費
会誌発行費
講師謝礼
機器レンタル料
印刷費
原稿料
広報活動費
小児保健奨励賞
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費（飲食）
旅費交通費
会場設営費
会議室借料
啓蒙雑貨製作費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
事務用品費
家賃
雑費
地区活動補助費関係団体会費
光熱水道費
管理費
給与手当
通勤交通費
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
印刷費
事務用品費
機器レンタル費
家賃
光熱水道費
郵便振込手数料負担金
顧問料

公益目的事業

20,565,130
18,945,130
1,120,000
500,000
33,669,651
1,820,000
3,529,000
2,665,545
2,214
563,3312,100,000
62,249,326

内部取引
消去

法人会計

20,565,130
18,945,130
1,120,000
500,00000
0

20,565,130

59,393,888
35,228,497
11,054,880
1,122,488
333,621
747,843467,736
583,200
222,740
357,766
19,05047,7232,565
350,806
2,303,917
633,503434,800
85,280149,068
22,997
138,801
86,156
1,010,880
76,041
3,795,144
61,00057,386
20,477,709
6,797,554
97,176
906,729
361,950
48,72896,0801,387,716
299,865
16,449101,979
57,438
333,622
5,728,320
325,190
1,209,485
799,200― 37 ―

合計41,130,260
37,890,260
2,240,000
1,000,000
33,669,651
1,820,000
3,529,000
2,665,545
2,214
563,3312,100,000
82,814,456
59,393,888
35,228,497
11,054,880
1,122,488
333,621
747,843467,736
583,200
222,740
357,766
19,05047,7232,565
350,806
2,303,917
633,503434,800
85,280149,068
22,997
138,801
86,156
1,010,880
76,041
3,795,144
61,00057,386
20,115,759
6,797,554
97,176
906,729
48,72896,0801,387,716
299,865
16,449101,979
57,438
333,622
5,728,320
325,190
1,209,485
799,200

正味財産増減計算内訳書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）
科目

慶弔費
雑費
年会費請求費
広告費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業

法人会計

内部取引
消去

合

計

59,393,888
2,855,438

12,829412,642624,781
73,440786,536
20,477,709
87,4210002,855,438
2,855,438
78,382,053
81,237,491

00087,42187,421△ 20,887,200△ 20,799,779

12,829412,642624,781
73,440786,536
79,871,597
2,942,859
000002,942,859
2,942,859
57,494,853
60,437,712

0
0
0
0
0
81,237,491

0
0
0
0
0
△ 20,799,779

0
0
0
0
0
60,437,712― 38 ―

財務諸表に対する注記
平成30年3月31日

1. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・
無形固定資産・・・・・

定額法により処理
定額法により処理（２） 引当金の計上基準
退職給付引当金は、就業規則の規定に基づき計上しております。
（３） 消費税等の会計処理
税込方式により処理しております。
2. 特定資産の増減及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科

目

前期末残高

当期増減額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

特定資産事務所購入積立金
合 計

42,408,518
2,201
42,410,719
042,408,518
2,201
42,410,719
0(注） 事務所購入積立金は取崩し、固定資産から流動資産の普通預金並びに定期預金に振り替えております。

3. 固定資産の取得額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高並びに保証金は次のとおりです。
科

目

建物
器具備品
ソフトウェア
保証金
合 計

取得価額
945,000
4,746,000
2,333,903
2,600,000
10,624,903

減価償却累計額
685,125
3,827,241974,651―
5,487,017― 39 ―（単位：円）
当期末残高
259,875
918,759
1,359,252
2,600,000
5,137,886

附 属 明 細 書
平成30年3月31日

1. 基本財産及び特定財産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしております。

2. 引当金の明細
就業規則の規定に基づき計上しております。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増減額

退職給付引当金

97,000100,000

合計― 40 ―

当期減少額
目的使用
0

当期末残高

その他
0

197,000

財産目録
平成30年 3月31日現在（単位:円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金
預金

手元保管
普通預金

運転資金として53,775三井住友銀行麹町支店
No.8156062
みずほ銀行四谷支店
No.8098117
郵便振替
No.00110-7-18716
郵便振替
No.00190-9-723237
みずほ銀行四谷支店
No.8098540
三井住友銀行麹町支店
No.9257961
みずほ銀行四谷支店
No.1214153

運転資金として625,576

運転資金として

555,002

運転資金として5,929,397

運転資金として1,903,538

運転資金として97,000

運転資金として2,200,013

運転資金として

4,627

みずほ銀行四谷支店
No.1603851
みずほ銀行四谷支店
No.6036954
三井住友銀行麹町支店
No.435521

運転資金として10,153,582

運転資金として12,000,000

運転資金として10,096,756

三菱東京UFJ銀行四谷支店

運転資金として10,155,754

定期預金

No.1052289

未収会費
未収金

1,950,000
327,000

流動資産合計(固定資産)

56,052,020
建物付属設備事務所内装工事

器具備品

パソコン･机･椅子

ソフトウエア

会員管理･登録システム

保証金

事務所保証金

公益目的事業15％及び管理目的85%に使用
公益目的事業15％及び管理目的85%に使用
公益目的事業15％及び管理目的85%に使用
公益目的事業40％及び管理目的60%に使用

固定資産合計
資産合計(流動負債)

259,875
918,759
1,359,252

2,600,000
5,137,886
61,189,906

未払金
前受会費
預り金
源泉所得税
住民税

原稿料

44,548450,000
60,64644,046
16,600

流動負債合計(固定負債)

555,194
退職給付引当金

職員退職金の支給に備えた引当金

固定負債合計負債合計
正味財産197,000
197,000
752,194
60,437,712― 41 ―

― 42 ―

審議事項２（平成 30 年 5 月 8 日現在）

新理事候補者名簿

北海道ブロック

東寛

東北ブロック伊藤

悦朗、高橋 勉

関東ブロック秋山

千枝子、五十嵐隆、小枝 達也、佐藤

清二、

田中

英一、德村 光昭、長谷川 奉延、平岩

幹男、

渕上

達夫、前田 美穂

北陸ブロック八木信一

中部ブロック平山

雅浩、山崎 嘉久近畿ブロック金子

一成、酒井 規夫、高田 哲、柳川 敏彦

中国ブロック花木啓一、塚原 宏一

四国ブロック香美

祥二

九州・沖縄ブロック山下

裕史朗、森内― 43 ―浩幸

平成30（2018）年度代議員候補者名簿
任期：平成30（2018）年6月15日～2020年度改選まで
候補者氏名
ブロック名 都道府県
東 寛
長 和俊
北海道
北海道
今野 美紀
佐藤 洋子
青森県 伊藤 悦朗
荒井 宏治
岩手県 亀井 淳
野口 恭子
宮城県 大浦 敏博
虻川 大樹
東北
秋田県 高橋 勉
小泉 ひろみ山形県 清水 行敏
福島県 鈴木 順造
細矢 光亮
新潟県 齋藤 昭彦
住吉 智子
茨城県 青栁 直子
古池 雄治
栃木県 小坂 仁
生井 郁子
群馬県 荒川 浩一
疋田 博之
平岩 幹男
渡部 茂
佐藤 清二
木野田 昌彦埼玉県
加藤 則子
岩田 富士彦

公益社団法人 日本小児保健協会 平成30（2018）年5月8日現在
ブロック名
続 晶子
沖 潤一

呉 繁夫
近畿
和田 雅樹
廣原 紀恵
浅井 秀実
西山 智春
峯 真人
並木 由美江
櫻田 淳

南谷 幹之

関東

北陸

中部

石井 由美
千葉県 今田 進
中村 伸枝
秋山 千枝子
五十嵐 隆
伊藤 保彦
内川 喜盛
岡田 知雄
草川 功
関口 進一郎
東京都
高橋 孝雄
田中 英一
堤 ちはる
早川 潤
藤田 之彦
前田 美穂
渡辺 久子
後藤 彰子
三宅 捷太
神奈川県 望月 博之
田中 千鶴子山本 仁
山梨県 山縣 然太朗
静岡県 梁 茂雄
富山県
嶋尾 智
石川県
関 秀俊
福井県
竹内 惠子
長野県
竹内 幸江
岐阜県
深尾 敏幸
浅野 みどり愛知県
塩之谷 真弓
堀田 法子
加藤 孝
三重県
平山 雅浩

中国

佐藤 好範
下条 直樹

和田 靖之
舘野 昭彦

阿部 百合子五十嵐 徹
井上 美津子
及川 郁子
上石 晶子
小枝 達也
高瀬 真人
田口 豊
田中 恭子
橋本 創一
早川 龍
渕上 達夫
宮新 美智世

鮎沢 衛
泉 裕之
岩田 敏
岡 明
川﨑 洋子
杉原 茂孝
高野 博子
立花 泰夫
土屋 正己
長谷川 奉延
原 光彦
堀口 寿広
山岸 敬幸

石井 正浩
横田 俊一郎
伊藤 秀一
山中 龍宏
德村 光昭
池田 久剛
加治 正行
八木 信一
越田 理恵

郡 建男
大山 牧子
髙宮 光
渡辺 博

藪原 明彦
中村 こず枝大西 文子
澁谷 いづみ
山崎 嘉久
落合 仁

四国

九州・
沖縄

都道府県
滋賀県 桑田 弘美
稲垣 由子
兵庫県 高田 哲
野中 路子
細井 創
京都府
松村 淳子
今井 龍也
金子 一成
大阪府 佐藤 拓代
永井 利三郎
田端 信忠
奈良県 根津 智子
和歌山県 柳川 敏彦
鳥取県 神﨑 晋
島根県 長谷川 有紀
小田 慈
岡山県
久保 俊英
新田 康郎
広島県
祖父江 育子
山口県 田原 卓浩
徳島県 香美 祥二
香川県 日下 隆
愛媛県 井上 哲志
高知県 藤枝 幹也
山下 裕史朗
福岡県
坂口 祐助
佐賀県 田﨑 考
長崎県 森内 浩幸
熊本県 生田 まちよ
大分県 井原 健二
宮崎県 盛武 浩
鹿児島県 根路銘 安仁
沖縄県 宮城 雅也

候補者氏名
楠 隆
児玉 荘一
宅見 晃子
服部 益治
栗山 政憲
川勝 秀一
大薗 恵一
圀府寺 美
新宅 治夫
松本 小百合

津田 朗子

伊藤 浩明
白石 淑江
鈴木 孝太
梅本 正和

― 44 ―

森本 昌史
岡本 伸彦
酒井 規夫
玉井 浩
鈴木 裕子

嶋 緑倫
花木 啓一
新垣 義夫
塚原 宏一
香西 克之
長谷川 俊史
森 健治
谷本 公重
中野 綾美
大賀 正一
吉永 陽一郎

尾内 一信
七木田 方美

住谷 朋人

梶原 康巨

松本 正
河野 幸治
山崎 要一
下地 ヨシ子
以上

北條 博厚

高野 知行
小寺澤 敬子二宮 啓子

199名

審議事項２
理事の選任

審議事項３
監事の選任

審議事項４
会長の選任

審議事項５
平成 30 年度名誉会員の推薦について
下記の先生を推薦する。
群馬県小児保健会推薦小泉

武宣（こいずみ たけのぶ）

東京都小児保健協会推薦青木継稔（あおき つぐとし） 先生

山口県小児保健研究会推薦古川漸（ふるかわ すすむ） 先生

大分県小児保健協会推薦

泉

達郎（いずみ審議事項６
日本小児保健協会学術集会について≪その他≫
日本小児保健協会学術集会会頭挨拶― 45 ―たつろう） 先生

先生

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