確定拠出年金向け説明資料

この商品は元本確保型商品ではありません。

証券投資信託 商品概要説明書
項目内容

１． 商 品 名

りそな つみたてリスクコントロールファンド

愛称
２． ご利用者

当商品を選定されている確定拠出年金プランの加入者および運用指図者の方

３． 商品分類
４． 商品属性（ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）
投資信託協会分類 ： 追加型投信／内外／資産複合

当初設定日
信託期間
クローズド期間

２０２２年１２月２８日
無期限ありません。

主要投資対象ＲＭ国内債券マザーファンド、ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）、 ＲＭ先進国債券マザーファンド、
ＲＭ国内株式マザーファンド、ＲＭ先進国株式マザーファンド、ＲＭ国内リートマザーファンド、ＲＭ先進国リートマザーファンド、ＲＭ新興国株式マザーファンドおよびＲＭマネーマザーファンドの各受益証券● この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

運用方針● 主として、下記各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内債券および先進国債券に投資を行い安定した収益の確保を目指しつつ、数値データの分析に基づく投資環境の判定基準にしたがって、国内および先進国の株式・不動産投資信託証券（リート）ならびに新興国の株式等へも機動的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● 各投資対象資産への投資は、各資産を投資対象とするマザーファンドを通じて行います。また、各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます）は下記の対象指数に連動する投資成果を目指します。
投資対象資産

マザーファンド

国内債券

ＲＭ国内債券マザーファンド

ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合

ＲＭ先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス

先進国債券（為替ヘッジあり）
ＲＭ先進国債券マザーファンド

国内株式

ＲＭ国内株式マザーファンド

先進国株式

ＲＭ先進国株式マザーファンド

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

国内短期⾦融資産

主な投資制限

ＲＭマネーマザーファンド−

対象指数（除く⽇本、円ヘッジ・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く⽇本、円換算ベース）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）
ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く⽇本、配当込み、円換算ベース）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）−● 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
● 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびにベンチマーク

価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
当ファンドにはベンチマークはありません。

決算日
収益分配

毎年１１月２０日（休業日の場合は翌営業日）
年１回の決算時（原則として１１月２０日）に収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。

償還条項

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき

５． お申込み方法
お申込み単位・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
当プランにおける拠出金または他の運用商品の売却資金により購入できます。
１円以上１円単位

お申込み価額６． 解約方法

購入約定日の基準価額が適用されます。
当プランで選定されている他の運用商品の購入資金に充当する場合は自由に解約できますが、確定拠出年金関連法令で定められている一定の給付事由以外は現金でのお引出しはできません。

解約価額
７． 費 用
販売手数料
信託報酬

売却約定日の基準価額が適用されます。
この商品には次の費用がかかります。
ありません。
純資産総額に対して年1.1％（税抜1.0％）（内訳(年率)：委託会社0.5335％（税抜0.485％）、販売会社0.5335％（税抜0.485％）、受託会社0.033％（税抜0.03％））

信託財産留保額ありません。

（運営管理機関） りそな銀行

項目

７． 費 用 (つづき)
その他費用

内容

● 監査法人に支払うファンドの監査費用は、計算期間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
● 有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は、証券会社等に都度支払われます。
● 外貨建資産の保管等に要する費用は、海外の保管機関に都度支払われます。

８． お申込み不可日等

９． 課税関係

１０． 利益の見込み損失の可能性● 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は都度支払われます。
上記、その他の費用・手数料にかかる消費税等相当額も含みます。これらその他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、お取扱いができない場合がありますので、弊社コールセンターにお問合せください。
● 確定拠出年金制度においては換金時、償還時、収益分配時の利益に対して課税されません。
● 加入者および運用指図者の方の年金資産残高に対して約１％の特別法人税等が課税されますが、その適用については現在凍結されています。
● 基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ま た、将来の基準価額の予想ができないことから、利益の見込みを事前に示すことはできません。なお、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆さまに帰属します。
● 当ファンドの基準価額は弊社コールセンター、Ｗｅｂ等で開示します。

１１． 基準価額の主な変動要因等
株価変動リスク
金利変動リスク

リートの価格変動リスク
為替変動リスク

資産配分リスク
信用リスク

流動性リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組入れている有価証券等の値動きにより影響を受けて、変動します。
主なリスクは次の通りです。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等の様々な要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
実質的に組入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため<その他の留意点>

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額への影響の可能性、換金の受付中止の可能性、換金代金のお支払遅延の可能性があります。
投資信託は、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

基準価額が予想以上に下落することや、運用方針に沿った運用が困難となることがあります。

１２． セーフティー
ネットの有無１３． 持分の計算方法

解約価額（ = 基準価額 ） × 保有口数

１４． 委託会社
１５． 受託会社

りそなアセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管および管理を行います。）（再信託受託会社 ： 株式会社日本カストディ銀行）※ 解約価額が１０,０００口当たりで表示されている場合は１０,０００で除してください。

（運営管理機関） りそな銀行◆ 当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
◆ 当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
◆ 投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金および投資成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
◆ 上記商品内容をご確認のうえ、確定拠出年金法第２４条に基づき別途ご提供する上記商品の過去の運用実績と併せて、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

(2023.4)