東洋紡株式会社 定第１章

総款

2022年６月24日改正

則第１条 （商号）
当会社は、東洋紡株式会社と称し、英文ではＴＯＹＯＢＯ

第２条 （目的）

ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． 各種の繊維工業品の製造、加工及び販売
２． 合成樹脂及びその成形品並びに各種の化学工業品の製造、加工及び販売
３． 生化学品、医薬品、食品及びその関連商品の製造、加工及び販売並びに輸出入
４． 電子機器、理化学機器、医療用具及びその関連機器の設計、製作及び販売並びに輸出入
５． コンピュータソフトウエア、コンピュータ及び周辺機器の開発及び販売

６． 各種プラント及び機器の設計、製作及び販売並びに各種技術、情報の販売
７． 建築物、建材及び住宅関連商品の設計、製作及び販売
８． 不動産の売買、貸借及び管理
９． 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
10． 損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務及び金融業
11． 前各号に附帯関連する事業第３条 （本店所在地）
当会社は、本店を大阪市に置く。
第４条 （機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査役

３． 監査役会
４． 会計監査人
第５条 （公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。
第７条 （自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
第８条 （単元株式数）

当会社の単元株式数は、100株とする。

第９条 （単元未満株式の売渡請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
- 1 -第10条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

第11条 （株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

第12条 （総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時招集する。

第13条 （定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第14条 （総会の議長）
株主総会の議長は、取締役会長がこれに当たる。
取締役会長が欠員又は事故のときは、あらかじめ取締役会の定めた順位により他の取締役がこれに当たる。

第15条 （決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第16条 （議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
但し、株主又は代理人は、株主総会ごとに委任状を当会社に提出しなければならない。
第17条 （電子提供措置）
当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第 325 条の２の規定による電子提供措置をとるものとする。

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会

第18条 （取締役の定員）
当会社の取締役は、14名以内とする。
第19条 （取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

- 2 -第20条 （取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第21条 （代表取締役及び役付取締役）

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役又は執行役員の中から社長１名を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役の中から取締役会長１名を選定することができる。

第22条 （執行役員及び役付執行役員）
取締役会は、その決議によって当会社の業務を執行する執行役員を選任することができる。
取締役会は、前条に定めるもののほか、その決議によって執行役員の中から副社長その他役付執行役員若干名を選定することができる。
第23条 （相談役）

当会社は、取締役会の決議により、相談役を置くことができる。
第24条 （取締役会招集の通知）
取締役会を招集するには、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対し招集の通知を発する。但し、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第25条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第26条 （取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めがあるもののほか、取締役会で定める取締役会規則による。

第27条 （取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第28条 （社外取締役の責任限定）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会

第29条 （監査役の定員）
当会社の監査役は、５名以内とする。
第30条 （監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第31条 （監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

- 3 -第32条 （常勤監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第33条 （監査役会招集の通知）
監査役会を招集するには、会日の３日前までに各監査役に対し招集の通知を発する。但し、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第34条 （監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款に定めがあるもののほか、監査役会で定める監査役会規則による。
第35条 （監査役の報酬等）

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第36条 （社外監査役の責任限定）
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

第37条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
第38条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
第39条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

第40条 （配当の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則

１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更
後定款第17条（電子提供措置）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）

附則第１条但書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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