令和５年度事業計画

社会福祉法人島根県共同募金会

令和５年度

事業計画
社会福祉法人島根県共同募金会［ 基本認識 ］

本格的な少子高齢化・人口減少社会の到来により、地域によっては、経済・社会の存続が危ぶまれる状況になっている。
加えて、新型コロナ感染症の長期化による経済の低迷や資源・物価の高騰に伴い、経済的な困窮、地域での孤立、不安定な雇用による精神的な負担感の増加など、住民の生活課題が多様化、個別化、複雑化している。
こうした状況において、人々が地域社会とつながりながら、安心して生活を送ることのできる地域共生社会の構築を目指すためには、様々な制度の整備に加え、地域住民が主体的、積極的にかかわり、地域全体の課題として取り組んでいく必要がある。
共同募金会はこうした地域における住民主体の福祉活動の財源醸成という重要な機能を有しており、社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、積極的に役割を果たしていくことが求められている。

このような共同募金への期待がある一方で、残念ながら島根県共同募金会への募金額は平成７年をピークに年々減少する状況にある。
令 和 ３ ・ ４ 年 度 の 募 金 額 は 、「 赤 い 羽 根 新 型 コ ロ ナ 感 染 下 の 福 祉 活 動 応 援 全国キャンペーン」に共感した企業からの中央共同募金会経由の募金により増加したが、島根県内においては、必ずしも新型感染症影響下での共同募金会の役割が評価されるには至っていない。

以上のような認識に立ち、令和５年度は以下の事業を重点として推進する。

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［ 重点事項 ］
１．共同募金運動の活性化①

より多くの個人・企業に共同募金が果たしてきた役割・意義が伝わるよう、全国共通の重点助成分野や島根県独自の助成テーマを策定し、共同募金の助成を可視化することで、地域のニーズに対応する共同募金運動を社会に示す。

②

新たな寄付者層の開拓に向け、多様な募金手法を開発・推進するとともに、戸別募金においては共同募金の目的やしくみ、地域課題などに関する理解を深め、より納得感、共感を得ながら協力を得るための方策を実施する。

２．課題に直面する人々を支援する活動①

新型コロナ感染症の長期化による経済的困窮や社会的孤立の問題は継続していることから、令和５年度も全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」と協調した取組みを推進する。

②

特に、生きづらさを抱えた子供たちやその家族を支える継続的な支援が求められており、島根県独自の「しまね子どもの未来応援募金」を創設し、寄付者の思いに沿った助成プログラムを展開する。

３．災害発生時の被災地支援と災害に備えた備えの充実①

災害発生時に迅速かつ効果的に被災地支援を行うため、災害準備金の運用等について、中央共同募金会等と緊密に連携し即応体制を準備する。

②「 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア ・ NPO 活 動 サ ポ ー ト 募 金 （ ボ ラ サ ポ ）」 へ の 寄 付
を 呼 び か け 、被 災 地 で 被 災 者 支 援 の た め に 活 動 す る ボ ラ ン テ ィ ア 団 体・NPO に 対 し 即 応 的 な 助 成 を 行 う 。

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会務の運営

（１）法人の運営
社 会 福 祉 法 、本 会 の 定 款 等 に 基 づ き 、法 人 の 適 正 な 運 営 を 図 る と と も に 、評議員会、理事会、配分委員会、監査会を開催する。また、必要に応じ評議員選任・解任委員会を開催する。

（２）情報の公開及び収集事業運営の透明性を一層高めるため、ホームページなどを活用した情報の提供・公開を積極的に行う。
先 進 事 例 の 調 査 や「 赤 い 羽 根 全 国 ミ ー テ ィ ン グ 」、中 四 国 ブ ロ ッ ク 会 議 等に参加し必要な情報の収集に努める。

（３）市町村共同募金委員会への支援
各 種 情 報 や 研 修 用 素 材 の 提 供 、訪 問 に よ る 情 報 共 有・意 見 交 換 等 に よ り 、市町村の募金活動・広報活動を積極的に支援する。

（４）職員研修会や研修機会の拡充
情 報 の 共 有 化 の た め 、定 期 的 に 共 同 募 金 委 員 会 と の 連 絡 会 議 を 開 催 す る 。
また、中央共同募金会が開催する研修に本会及び共同募金委員会の役職員が参加し知識を深める。

（５）島根県社会福祉協議会との密接な連携の確保
共同募金会と社会福祉協議会は地域福祉の推進を担う車の両輪としての関係にあることから、常に密接な連携を確保する。

（６）事業・事務の適切な推進内部牽制体制による適正な会計処理・管理を行うとともに、オンライン会議など業務の効率化や支出の軽減、無駄のない事務処理に努める。
また、登記や公告、公表、所轄庁への届出など法令で定められた手続きの的確な処理や、電子帳簿保存法などの新たな制度にも適切に対応する。

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広報活動
共同募金運動は“じぶんの町を良くするしくみ”であることを、各種メディ ア を 通 じ た 広 報 や 、ホ ー ム ペ ー ジ 、Ｓ Ｎ Ｓ（ ソ ー シ ャ ル ･ネ ッ ト ワ ー キ ン グ･システム）を活用した情報発信を強化する。

［主な取組み］（１）タイムリーな広報活動の展開
県共同募金会のホームページの充実を図り、ツイッタ―、フェイスブックを活用した積極的な情報発信に努める。
ま た 、共 同 募 金 や そ の 使 途 に つ い て 理 解 が 深 ま る よ う 、全 戸 配 布・回 覧
用 の チ ラ シ の 作 成 や 、中 央 共 同 募 金 会 の 資 材 を 活 用 し た 広 報 を 実 施 す る 。

（２）マスコミを通じた広報
共同募金に関わる情報をマスコミで取り上げてもらえるよう、パブリシティー情報を適宜、積極的に提供する。
ま た 、共 同 募 金 運 動 期 間 に は 、民 間 テ レ ビ・ラ ジ オ 及 び ケ ー ブ ル テ レ ビの協力を得て、テレビスポット及びラジオスポットによる広報を行う。

（３）助成団体と連携した使途の広報
助成対象の自動車や物品への共同募金ステッカー貼付、団体広報誌への 記 事 掲 載 、事 業 実 施 時 の 横 断 幕 掲 示 な ど 、助 成 団 体 の 広 報 を 徹 底 す る 。
また、赤い羽根データベース「はねっと」のありがとうメッセージにも、助成事業の写真を掲載するなど、使途内容のわかる広報に努める。

（４）次の世代を受け継ぐ応援団づくり
小・中・高・特 別 支 援 学 校 に お け る 募 金 活 動 、図 書 カ ー ド の 図 案 募 集 などを通じた共同募金への理解促進を図るとともに、地域における福祉教育・ボランティア学習と連携して、大学生を含めた若い世代に共同募金の役割について啓発を行う。
ま た 、赤 い 羽 根 動 画“ じ ぶ ん の 町 を 良 く す る し く み ”を 活 用 し て 、地 域の将来を担う子どもたちや寄附者、募金ボランティアとのコミュニケーション機会の増加を図る。
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３助

成

支 援 を 必 要 と す る 福 祉 ニ ー ズ に 迅 速 的 確 に 対 応 す る こ と に よ り 、地 域 福 祉の一層の推進に寄与するとともに、寄付者の負託に応える。
ま た 、新 型 コ ロ ナ や 物 価 高 騰 の 状 況 下 、新 た に 支 援 が 必 要 な 団 体 は な い のか全国キャンペーンや助成プログラムを通じて、検証・確認する。

［主な取組み］（１）意見・意向の尊重
社会福祉法に基づき島根県社会福祉協議会の意見を聴取するとともに、共同募金委員会の意向を尊重して効果的な助成計画を立てる。

（２）関係機関・団体との連携
島根県、中央共同募金会、県・市町村社会福祉協議会等と連携し、支援すべき福祉ニーズをきめ細かく把握する。
また、地域福祉を取り巻く最新情報を収集し、新たな地域課題を把握しその解決の取組みを支援するため、ＮＰＯその他の関係団体、活動団体等との連携を強化する。

（３）全国共通助成テーマとの協調
全国共通助成テーマである「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」の推進に協調し、その課題解決に取り組む事業を優先的に助成する。

（４）助成の考え方
Ａ助成については、充当財源額を縮小していることから、行政施策に関する情報も的確に把握しながら、支援を行う事業を適切に選考する
Ａ助成に充てる財源の縮小等に伴い、助成制度の改善に関する調査・研究を進め、引き続き助成基準等の見直しを検討する。
Ｂ助成については、市町村共同募金委員会の意見に沿って、社会的孤立や生活困窮等により生きづらさを抱えた人など、支援すべき優先度の高いものから支援する。

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（５）助成効果の評価
Ａ助成事業については配分委員等による実地調査及び助成効果の評価を徹底するとともに、Ｂ助成事業についても審査委員等による助成効果の評価を推進する。

（６）新型コロナ全国キャンペーンの継続
中央共同募金会が展開する「赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）
社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」については、引き続き新型コ
ロナ感染症の影響に苦しむ人々への支援活動を支えるため、助成プログラムを継続するとともに、この寄付を呼びかける。

（７）島根県版の「しまね子どもの未来応援募金」の創設
生きづらさを抱えた子供たちやその家族を支える継続的な支援が求められており、島根県独自の「しまね子どもの未来応援募金」を創設し、寄付者の思いに沿った助成プログラムを展開する。

6４募 金 活 動｢島 根 県 共 同 募 金 会 第 ３ 次 中 期 計 画 (改 訂 計 画 )」に 沿 い 、募 金 ボ ラ ン テ ィ ア
及び関係機関・団体等との連携を一層促進し、募金運動の強化を図る。

［主な取組み］（１）戸別募金の減少対策
戸別募金の減少幅の縮小を図るため、他県共同募金会の情報を収集して 改 善 策 を 検 討 す る な ど 、市 町 村 の 戸 別 募 金 改 善 へ の 取 組 み を 推 進 す る 。

（２）企業等との協働による寄付金受入れの強化「 募 金 百 貨 店 プ ロ ジ ェ ク ト 」 や 「 赤 い 羽 根 自 販 機 」 の 設 置 は 、 募 金増や住民の「赤い羽根共同募金」の認知度向上につながることから、県本会と共同募金委員会が連携し、参加企業や設置台数の拡大に努める。
ま た 、 赤 い 羽 根 古 本 み ら い プ ロ ジ ェ ク ト の 受 入 れ に つ い て も そ の 拡大に努める。

（３）新たな寄付の仕組みの推進
インターネット経由の募金（クレジットカード、スマホ決済）については、種々の機会をとらえてその取組みの拡大を推進する。
ま た 、遺 贈 や 相 続 寄 附 に つ い て 、司 法 書 士 会 、弁 護 士 会 、行 政 書 士 会などへの広報活動などに取り組む。

（４）テーマ募金の拡大
県 域 の 活 動 団 体 の 公 募 に よ り 参 加 団 体 の 増 を 図 る と と も に 、 地 域 テー
マ募金に取り組む共同募金委員会の増及び参加団体の増を図る。

（５）募金活動推進のための工夫
図書カード・クオカード、募金グッズを一層充実させ、職域などでの募金への取組みの拡大を図る。
共 同 募 金 の サ ポ ー タ ー で あ る ス サ ノ オ マ ジ ッ ク (バ ス ケ ッ ト ボ ー ル Ｂ
リ ー グ )の 協 力 を 得 て 、 ホ ー ム ゲ ー ム 会 場 に 募 金 ブ ー ス を 設 置 す る な ど 、連携した募金活動を推進する。
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共同募金委員会の募金増額につながる取組みとして、しまねっこやご当地キャラクターの缶バッジなどを準備し、支援する。

（ ６ ）「 地 域 歳 末 た す け あ い 」「 Ｎ Ｈ Ｋ 歳 末 た す け あ い 」 の 推 進
新 た な 年 を 迎 え よ う と す る 時 期 に「 地 域 歳 末 た す け あ い 」「ＮＨＫ歳末たすけあい」を実施する。
寄 せ ら れ た 募 金 は 、 社 会 的 孤 立 や 経 済 的 困 窮 状 態 に あ る 人 等 、生 活課
題を抱えた方や自然災害に被災した方などへの支援に活用する。

（７）法人募金の推進
先 進 県 の 事 例 を 参 考 に 、企 業 の 年 度 末 決 算 期 へ 向 け Ｄ Ｍ 発 送 に よ る募金要請活動を検討する。

［運動開始行事（キックオフ・イベント）］・共同募金運動開始式
日時

令和５年１０月１日（日曜日）

場

所

松江テルサ

内容

厚生労働大臣、中央共同募金会会長のメッセージ及び赤い羽 根 を 島 根 県 知 事 、松 江 市 長 、本 会 会 長 及 び 松 江 市 共 同 募 金委員会会長に伝達

協

力ＡＮＡグループ各社ほか

・ＮＨＫ歳末・海外たすけあいキャンペーン開催式
日時

令和５年１２月１日（金曜日）

場

所

ＮＨＫ松江放送局

内

容

例 年 、キ ャ ン ペ ー ン に ご 協 力 い た だ い て い る 企 業 、団 体 、幼稚園・保育所などから島根県共同募金会及び日本赤十字社島根県支部が募金を受領

主催

日本放送協会・中央共同募金会・ＮＨＫ厚生文化事業団

後援

厚生労働省・全国社会福祉協議会

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災害たすけあいの実施
近年、県内外を問わず大規模災害が多発する状況にある中、中央共同募金会 、 都 道 府 県 共 同 募 金 会 、 島 根 県 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 関 係 機 関 連 絡 会 議 の 構成
機関とも連携し、大規模災害発生時における速やかな被災者支援等を図る。
また、火災及び風水害等の自然災害の被災者に対して見舞金を交付する。

［主な取組み］（１）大規模災害発生時の対応
県内で大規模な災害が発生した場合は、災害義援金の募集、受け入れ及び送金に関する業務を行う。
災害救助法等が適用される災害については、災害ボランティアセンターのコーディネートに関わる費用（活動費など）に対して災害等準備金を活用し迅速な被災地支援を行う。
ボランティア団体やＮＰＯによる活動への支援については、中央共同募 金 会 と 連 携 を 図 り「 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア・Ｎ Ｐ Ｏ 活 動 サ ポ ー ト 募 金（ ボ ラサ ポ ）」 に よ る 即 応 的 な 助 成 に も 対 応 す る 。
また、大規模災害が他の都道府県で発生した場合は、災害義援金の募集、受け入れ及び送金に関する業務を行うとともに、災害等準備金の拠出が必要となったときは、中央共同募金会、ブロック内の共同募金会とも連携して被災都道府県の支援を行う。

（２）災害等準備金適用外の災害発生時の備え災害等準備金の支援対象とならない災害が発生した際に、災害ボランティアセンター設置に対する本会単独の助成ができるよう、引き続き災害等準備金の一環として財源を確保する。

（３）災害見舞金の交付
火災及び風水害等の自然災害により被災した県内の民間社会福祉施設及び世帯に対して災害見舞金を交付する。

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顕彰・感謝の実施（１）表彰・感謝状の贈呈
共同募金運動の推進に功績のあった個人・団体及び高額寄付者に対して、表彰状又は感謝状の贈呈を行う。

（２）表彰・感謝状候補者の推薦
中央共同募金会会長及び厚生労働大臣へ顕彰候補者の推薦を行う。

（ ３ ）「 奉 仕 者 事 故 見 舞 金 制 度 」 に よ り 、 奉 仕 活 動 に 伴 う 事 故 に 備 え る 。

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民間助成団体への協力（ １ ） 中 央 競 馬 馬 主 社 会 福 祉 財 団 及 び 車 両 競 技 公 益 資 金 記 念 財 団 の 助 成 事業実施にあたり、その推薦業務を受託し、県内福祉団体等への助成を支援する。

（ ２ ）ア サ ヒ 飲 料「 こ ど も た ち の 明 る い 未 来 作 り 基 金 」協 働 プ ロ グ ラ ム な ど 、
民間の団体が行う各種の助成事業に協力する。

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