●株主優待制度について
毎年３月３１日現在の株主様に、ココカラファイン、セイジョー、セガミメディクス、ジップドラッグ、ライフォート、スズラン薬局、コダマ、クスリ岩崎

チェーンの各店舗でご利用いただけるお買物優待券を以下の基準により贈呈いたします。
保有株式数

優待内容

100株以上500株未満
お買物優待券

2,000円分

500株以上1,000株未満

1,000株以上

お買物優待券

お買物優待券

3,000円分

5,000円分

なお、株主様のご希望により、「お買物優待券」の全部と引き換えに同等額の「ギフトカタログ」への交換をいたします。
●ご利用方法
当社グループ会社の店舗において、商品の購入代金のお支払いとして、現金との併用または優待券のみのご利用ができます。ただし、調剤診療・介護関連・スポーツ施設に関わるお支払いおよび、酒・タバコ等一部商品にはご利用できません。
※本券の有効期限は平成27年5月31日までです。

「東証ＩＲフェスタ2014」に出展しました
2月21日・22日に東証が主催する「東証ＩＲフェスタ2014」に参加しました。会場には多くのご来場者が見える中、当社ブースにも投資家・個人株主の皆様をはじめ、たくさんのお客様にお越しいただき、当社グループの業容をＰＲすることができました。ココカラファインのブランドも徐々に皆様へ認

第6期 報告書知されてきたとの感触を得ることができましたが、これからもブランド価値向上に向け様々な活動を行ってまいります。

2013年4月1日から2014年3月31日まで

みちのく未来基金への寄付金について当社グループの各店舗でご利用いただきました「お買物優待券」を集計し、総額の10%を当社から公益財団法人『みちのく未来基金』に寄付いたしました。また、一部の株主様からはお持ちの「お買物優待券」の全額を寄付いただきまして、心より御礼申し上げます。
4月～3月の1年間の寄付金額は、1,365,925円となりました。
当社は、基金の趣旨に賛同し微力ながら協力してまいります。

201４ Business Report※「みちのく未来基金」とは、東日本大震災において被災し、両親またはどちらかの親を亡くされた子供たちの進学を支援するための奨学基金です。

●株主メモ
事業年度
定時株主総会
配当金受領株主確定日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

毎年4月1日から3月31日まで
毎年6月開催毎年3月31日（期末配当）、毎年9月30日（中間配当）
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

特別口座に記録された株式に関する各種お手続き用紙のご請求は、次の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の電話およびインターネットでも24時間承っております。

公告方法
単元株式数

フリーダイヤル 0120-244-479（本店証券代行部）
フリーダイヤル 0120-684-479（大阪証券代行部）＜ＵＲＬ＞ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
当社の公告は電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に公告いたします。
100株

株式会社ココカラファイン〒222-0033

神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号

Tel.045-548-5929

1．株券電子化に伴い、株主様の住所変
更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。 口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。 なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

環境保全のため、FSC ® 認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

Corporate Philosophy

人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献します。

トップインタビュー

Top Interview

販社統合という大きな節目を乗り越え、新たな成長段階に。

Q

No.1になる」というコーポレートスローガンの精神をさらに中長期的な成長戦略をお聞かせください。

推し進め、すべての店舗が提供できるおもてなし、サ ー

当社グループは2016年3月期に売上高5,000億円、経常ビスの水準を高いレベルで確立していきます。こうした利益200億円、プライベートブランド比率15％を実現する

基本動作を徹底した上で、例えば、健康の維持・増進に役立つことなどを目指す中期経営計画に取り組んでいます。この

店舗、あるいは、地域の健康ステーションとして新たな医療中でも大きな柱となっていたのが、昨年4月の6販社統合でサービスが提供でき、生活習慣病の早期発見に貢献できるした。先ほども申し上げましたとおり統合直後には多少のような新しいサービスの導入を実施し、既存店舗における国内景況は回復基調が続いていますが、ドラッグストア混乱も見られ、いくつかの課題も浮き彫りになりましたが、ヘルスケア分野の貢献を今まで以上に実現してまいります。

業界では依然として各社の積極的な出店や低価格競争がこうした混乱はほぼ収束しつつあり、今後の成長に向けたドラッグ・調剤事業に続く新たな収益源の育成も課題の繰り広げられるなど、厳しい事業環境が継続しています。

基盤がようやく整いつつあります。統合によって店舗運営や一つです。その一つとして期待している介護事業では、昨年異業種を交えた業務・資本提携やM&Aなど統合・再編の仕入れ、物流や管理部門など様々な分野が効率化され、3月に当社グループで初の『サービス付高齢者向け住宅』動きも活発になっています。

全社的なコスト競争力がさらに高まるとともに、各販社のの運営を開始し、新たな介護事業の運営ノウハウなどをこのような状況の下、当社グループは昨年4月に販売

良い特性と多様性を保ちながらも、ココカラファイング蓄積しているところです。
こうした事業では、グループの在宅子会社6社を統合するという大規模な組織再編を実施した

ル ー プとして一つの軸を持つという強みが、今後様々な調剤事業やドラッグストアと連携しながら、サービスの質をほか、同11月には山口県を中心にドラッグストア62店舗をシーンで発揮されてくると期待しています。

しっかりと保つことが何よりも大切ですから、急速な規模のQ 当期の経営成績についてご解説ください。

展開する株式会社岩崎宏健堂を買収するなど、今後の成長に主力であるドラッグストア・調剤事業では、「 おもてなし拡大を追うようなことはせず、じっくりとサービスの質の向けた様々な施策を展開しました。中でも6販社の統合は、コアビジネスであるドラッグ・調剤事業の質的強化を図るとともに、グループ運営の効率化、最適化を目指したもので、当期の最重要施策であると同時に、今後の当社グループの成長に不可欠な取り組みでもありました。
しかしながら、統合に伴って一時的に販売促進活動が停滞したことなどが影響し、当期の連結業績は遺憾ながら増収減益となりました。レジシステムや店舗の運営システム、ポイントカード制度などがほぼ同時期に一新した

代表取締役社長

塚本 厚 志ことが、店舗オペレーションの混乱や販売促進の精度低下といった事態を招き、一時的に売り上げや利益が落ち込んでしまいました。現在はこうした混乱はほぼ解消され、各店舗の収益は改善してきておりますのでご安心ください。

1

MoreInformation

ブランド育成戦略 新ブランドの認知度向上と差別化の推進

店舗サイン新店および内装基準を満たす改装店舗で新ブランドを適用
エリアごとにブランド切り替えを実施
2014年3月末

166店舗
店内サイン等

2015年3月末（計画）

新ブランド出店
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

47店舗

50店舗

43店舗

350店舗超既存店を含む全店で、店内サイン・ウォーターサーバーを設置

（計画）

看板変更
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

6店舗

61店舗

150店舗

（計画）

2

Top Interview向上を図ることを優先し、身の丈に合ったペースで、大切新体制のもとでの事業強化により連結業績については、に育てていきたいと考えています。

売上高3,620億円（前期比3.6%増）、営業利益80億円（同Q7.5%増）、経常利益103億円（同8.5%増）、当期純利益47

次期の事業計画と業績予想についてお聞かせください。

次期の重点課題の一つが、ドラッグストア事業のさらなる強化です。昨年４月の６社の販売子会社の統合時には、当社は株主の皆様への利益還元については、将来のぞれ事業本部をおいていましたが、各業態別の体制・事業展開と経営体質強化のための内部留保の確保に機能が十分に浸透できませんでした。そこで、さらにドラッ努めつつ、安定した配当を継続することを重視しています。

グストア事業を強化することを目的に、本年4月1日付でこのような方針のもと、当期の純利益は減少していますが「ドラッグストア事業本部」として一本化し、各エリアの当期末の配当金については1株当たり30円とさせていた特性を生かした、よりエリア密着型の事業展開を推進できるだきました。同額の中間配当金と合わせ、年間配当金は1体制に改めました。立地条件に応じた標準店舗の開発や株当たり60円となり前期と同水準を維持いたしました。

共通商品の仕入れなどは本社で一括して行いますが、商品当期の連結業績につきましては、期初に計画していた施策や販促施策についてはエリアの実情に合った独自の利益水準を確保することが叶わず、株主の皆様にはご施策も展開できるようにすることで、これまで以上に地元の心配をおかけいたしました。しかしながら、当期の利益お客様に支持される店舗づくりを目指します。このほか、水準の低下は、販売子会社の統合という将来の成長を見プライベートブランド商品の拡充や「ココカラクラブカー

据えた大改革に伴う一過性のものであり、次期以降はド」の会員数拡大などにも引き続き注力してまいります。

再び安定的な成長路線へと回復してまいりますので何卒ご理解いただければと存じます。

画しているほか、M&Aも引き続き積極的に検討していく

当社グループはこれからも、規模の拡大とともに、ドラッ考えです。このほか、旧ブランド店舗の「ココカラファイン」

グストア事業の質の向上や、調剤事業・介護事業を中心とブランドへの切り替えも加速させ、次期は当期実績の3倍するヘルスケアネットワークづくりなどを通じて、皆様のココ強に当たる150店舗を改装する計画です。

ロとカラダを元気（ファイン）にする社会づくりに貢献しつ

次期の事業環境については、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、原材料高や円安の進行に伴う商品価格の高騰といった懸念材料はあるものの、個人消費は底堅く推移するとみており、今期の販社統合に伴う混乱の収束と地域密着化の推進づけ、企業としての存在価値をさらに高めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援・ご愛顧を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

5

Vol.

組織改編によるエリア対応強化

業態別に３事業部体制で運営していたドラッグストア事業部を一本化し、エリア軸、業態軸、商品軸での最適化を図る

ドラッグストア事業本部を一本化

Q 株主の皆様へのメッセージをお願いします。

「郊外型」
「都市型」
「 住宅地型」という3つの業態別にそれ出店に関しては、新規出店43店舗、24店舗の退店を計3億円（同30.6%増）と予想しています。

▶中期経営戦略～CF5000～ 実現のために

東日本
クラスターマーチャンダイザー

東海

近畿

西日本

調剤カンパニー

都市型／商店街型／住宅地型／郊外型
それぞれに標準店舗を設定し、ＭＤやレイアウト、オペレーションの最適化モデルを構築

全店共通販促

販促

全店共通販促とエリア単位の販促

エリア販促

商品仕入

エリア販促

エリア販促

エリア販促

全店共通取扱商品の本社一括仕入

全店共通取扱商品の一括仕入と地域密着型のきめ細やかな品揃え

地区バイヤー

地区バイヤー

地区バイヤー

地区バイヤー～2013年3月

セイジョー

セガミ

ジップ

ライフォートコダマ

それぞれの子会社で独自の商品・販促施策を展開

全社統一施策2014年3月期

販売子会社統合により商品・販促施策を業態軸で一本化

商品施策

2015年3月期

本部から各拠点へ要員配置を一部見直し

全社統一施策を軸に、商品・販促施策をエリアごとに最適化

東日本

東

海

西日本

近

畿

各エリアに駐在する担当者数

21名▶38名

販促施策

地区バイヤー
食品や日用品等、地域特性への対応が不可欠な商品の品揃え

地域最適化の促進

エリア販促●地域密着型のイベントや売場プロモーションなどの販促企画●エリア売価の最適化

4トピックスTopics
教育図書「ドラッグストアと調剤のひみつ」
を発刊「リハデイ ボナール府中美好町」
OPEN

当社では、5月20日から男性用化粧品のプライベート

当社は、株式会社学研パブリッシングの制作する教育図書

当社子会社である㈱ファインケアは、介護事業の一環とブランド『GUYNES（ ガイネス）』の発売を開始しました。

「ドラッグストアと調剤のひみつ」の企画・制作に全面的にしてリハビリを特化したデイサービス「リハデイ ボナール第一弾として「オールインワンジェル」「オールインワンロー協力いたしました。この教育図書「ドラッグストアと調剤の府中美好町」が1月13日にオープンしました。

ション」が店頭でお買い求めいただけます。本商品は35歳

ひみつ」
は、4月3日から全国約22,300校と約3,200館の以上の男性をターゲットに、乾燥肌の予防・解消、加齢症状図書館に順次寄贈されています。

が、個々のご利用者様に医療機関と同じレベルのリハビリの抑制、簡単にスキンケアを行いたいとの要望をこの１品で未来の社会を担う子供たちへ、薬を実施しております。リハビリのほか、マシンを利用したト完結するオールインワンタイプの商品で、化粧品メーカー剤師や登録販売者などの専門家レーニングやレクリと共同開発によるものであります。の役割や、ドラッグストアの役割エーションなども行

当社ＰＢ商品のご紹介

第二弾発売予定
GUYNESシャンプー

GUYNESオールインワンローション

GUYNESオールインワンジェル

男性用化粧品市場は、成長セグメントの一つとして、今後などを理解してもらうとともに、われ、明るい陽射しも市場拡大の可能性もあり、また、他カテゴリーに比べ使用

当社スタッフが日々こころがけがそそぐ施設内でブランドが分散しており、飛びぬけた定番ブランドがないている「おもてなし」の大切さが利用者の皆様にはことから、『 GUYNES（ ガイネス）』は大きな期待を持って伝わることを期待しています。

楽しみながらリハビ育成してまいります。

●Webの閲覧はこちらから
http://kids.gakken.co.jp/himitsu/

リをしていただいて『VIVCO（ヴィヴコ）』より新商品発売コ）』から、多くのお客様よりご要望をいただいておりましたスキンケア

当社は、個々が持つ能力を存分に発揮できる業務の創出、また多様化する働き方に対応ライン4品を新たに3月16日より発売しました。新商品は、高い洗浄力をあわせ持った「VIVCOモイスチャークレンジングオイル」と「VIVCO

VIVCOモイスチャークレンジングオイル

VIVCOモイスチャークリーム

モイスチャークレンジングマッサージ」、濃密弾力泡でうるおいを残しできる雇用環境を創出し社会に貢献することを目的に子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」
を４月１日に設立しました。高齢者や障がい者を含め、従業員の一人ひとりのワークライフバランスを実現してまいります。

ながらすっきりと洗い上げる「VIVCOモイスチャーウォッシュ」、肌の深部からハリ・弾力を生み出す高浸透保湿クリーム「VIVCOモイスチャークリーム」
で、それぞれVIVCOの特長である「S/O技術」により肌への浸透力を高めたヒアルロン酸を配合し、うるおいとハリを実感できる5おります。

子会社「株式会社ココカラファイン アソシエ」
設立

発売以来65万本以上販売しているヒットブランド『VIVCO（ヴィヴエイジングケア商品になっております。

リハビリ専門家である理学療法士の資格をもったスタッフ

VIVCOモイスチャークレンジングマッサージ

VIVCOモイスチャーウォッシュ

店舗運営サポート業務

店舗を最高の状態に保つための棚替え・商品陳列・クリンリネスのサポート、新規出店の立ち上げなど、幅広いサポート業務を行う。

事務サポート業務

情報入力や情報管理などを中心に、日々煩雑化する事務サポート業務を請負い、企業運営の効率化に貢献する。

6新改正薬事法に伴う対応について※1の指定や特定販売
6月12日より薬事法が改正され、「要指導医薬品」（インターネット販売等）
に関する販売ルールが規定されました。当社グループでは、当改正内容を遵守し、お客様により安心・安全にご利用いただけますよう運用を開始しています。

連結財務データ

Consolidated Financial Data

売上高（単位：百万円）
321,954335,886

経常利益（単位：百万円）
349,337

13,78913,467

7,920

7,855

1,123

9,495

改正および対応の概要

Ⅰ．
店舗でのお買い物の際

当期純利益（単位：百万円）

従来の「第1類医薬品」「第2類医薬品」「第3類医薬品」のリスク区分に加え、「要指導3,598医薬品」がリスク区分に追加されました。要指導医薬品と第1類医薬品については薬剤師が、第2類・第3類医薬品については薬剤師または登録販売者における確認事項がそれぞれ定められました。当社グループ各店舗では、対象となる商品をお買い求めいただく際に、所定のチェックシートを用いてお客様へ問診させていただいております。またレジでのお会計時に、確認が必要な旨の表示がされるので、全店舗で漏れなく徹底することが可能です。

2012/3

2013/3

2014/3

2012/3

総資産（単位：百万円）
140,915

149,578

2013/3

純資産（単位：百万円）
139,305

73,417

67,277

2014/375,320※1『要指導医薬品』とは、医療用医薬品（処方箋）から一般用に移行して間もなく、一般用としてのリスクが確定していない薬（16成分20品目）と劇薬（5品目）であります。

2012/3

2013/3

2014/3

自己資本比率（単位：％）
54.1

47.7

49.1

2012/32013/3

第4期

第5期

第6期

主に、アレルギー用薬（鼻炎・点眼薬）、解熱鎮痛薬や中性脂肪異常改善薬などが対象となっております。
【2014年6月現在】

Ⅱ．
インターネットでのお買い物の際

従来は、インターネットでの販売に関する明確なルールがなく、販売方法に関し利便性と安全性についての議論が絶えず社会的な問題となっていましたが、今回の改正により、販売ルールが以下のとおり規定されました（概要）。
一般用医薬品（第1類医薬品含む）の特定販売は、①薬局・薬店の許可を取得した実店舗が行う。
②注文を受けた薬局・薬店で、必要な知識を有する専門家（薬剤師もしくは登録販売者）が行う。
③購入者の状態を確認、状態に応じた情報提供等を行う。
当社グループ（株式会社ココカラファインＯＥＣ）においても当該ルールに則り「第1類医薬品」の取扱いが可能となりました。当社グループのネット販売はルールを遵守することはもちろん、お客様の安心・安全を最優先に、画面上での問診機能を設け、体質に合っているか確認を簡単に行うことができます。また利便性の観点から、用途や症状またはカテゴリーやブランド名からも商品検索ができ、大変お求め易くなっております。同封の「割引券」
をご利用いただき、ぜひ「ココカラファイン．
ネット」

7（http://shop.cocokarafine.co.jp/）
をお試しください。

2012/3

2013/3

2014/3

2012/3

2013/3

2014/3

2014/3※2014年3月期より仕入割引に関する会計方針の変更を行っております。

その他主要な財務データ
第4期

第5期

第6期

流動資産

85,692

88,523

77,179

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,645

10,012△7,011

固定資産

55,22361,054

62,125

投資活動によるキャッシュ・フロー△4,916△6,222△8,221

流動負債

67,71070,63857,535

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,553△4,240

△926

固定負債

5,927

5,522

6,449

現金及び現金同等物の期末残高

24,637

24,2178,061（単位：百万円）（2012年３月期）（2013年３月期）（2014年３月期）（単位：百万円）（2012年３月期）（2013年３月期）（2014年３月期）

8会社概要/株式情報●会社概要（2014年4月1日現在）●株式情報（2014年3月31日現在）

名称

株式会社ココカラファイン

発行可能株式総数

100,000,000株

事業内容

ドラッグストアチェーンの運営等を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに付随する業務

発行済株式の総数

25,472,485株

本社所在地〒222-0033
横浜市港北区新横浜3丁目17番6号 イノテックビル
2008年4月1日

資本金10億円

関係会社

株式会社ココカラファイン ヘルスケア

続けてまいります。

●店舗数の推移（注）
株主数・株式数には自己株式（1名/34,568株）を含んでおります。

1,130店

株式会社ココカラファインＯＥＣ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口・79208）

1,683,240

6.61

ココカラファイン従業員持株会1,263,230

4.96

セガミ不動産株式会社

1,135,920

4.46

712,600

2.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

605,200

2.37

株式会社ココカラファイン アソシエ

第一三共ヘルスケア株式会社

605,0172.37

可開嘉来（上海）
商貿有限公司ザ バンク オブ ニューヨーク
ジャスディックトリーティー アカウント

株式会社ココカラファイン ネクスト

448,900

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社光慈堂

446,848

1.75

万城目 ひとみ406,550

1.59

山口

406,550

1.59（2014年6月26日現在）

代表取締役社長

塚本厚志

常勤監査役

古松

泰造

取締役副社長

石橋一郎

監査役

齊藤正人

取締役

橋爪薫

監査役
（社外）

大谷泰弘

取締役

上原俊二

監査役
（社外）

鳥居明

取締役

濱野和夫

取締役

久松正志

取締役
（社外）

北山

真正人

一郎

裕子

1,352店 …グループ店舗総数

1,261店

持株比率（％）

6.91

石橋

株式会社岩崎宏健堂

持株数（株）

1,759,248

齊藤員「ココカラファイン」
ブランドの出店も順調に推移しており、ブランド認知に向けた施策を今後も8,658名

大株主名

設立日

●役

株主数

Store Information（2014年3月31日現在）

日本全国幅広い地域をカバーし、それぞれの地域特性に応じた店舗展開を推進しております。

大株主

株式会社ファインケア

「ココカラファイン」
ブランド店舗

166店

47店
2012/3

2013/3

2014/3

中国地区

135店

関西地区

北海道・東北地区

371店

岡山県 広島県
山口県 鳥取県
島根県

37店

大阪府 京都府
兵庫県 奈良県
滋賀県 和歌山県

北海道
山形県

（注）
持株比率は自己株式（34,568株）を控除して計算しております。

465店●金融商品取引業者
100,056株 0.39％●外国法人等
4,119,382株 16.17％●その他の国内法人
4,249,228株 16.68％●金融機関
5,648,063株 22.18％

宮城県
福島県

関東・甲信越地区

株式分布状況

九州・沖縄地区
所有者別の株式数●個人・その他
11,355,756株 44.58％（注）
株主数・株式数には自己株式（1名/34,568株）を含んでおります。

9

店舗のご案内Corporate Data/Stock Information

東海・北陸地区

96店

福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県
大分県 沖縄県

229店
四国地区

19店
徳島県

香川県

愛媛県

高知県

岐阜県 愛知県
静岡県 三重県
福井県 富山県

東京都
埼玉県
茨城県
群馬県
新潟県

神奈川県
千葉県
栃木県
山梨県
長野県

10