○予約及び申請受付期間 ○環境課窓口に予約申込で先着順

令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）多治見市では、地球温暖化対策として以下の新エネルギーシステムを設置する方に対し、設置費用の一部を補助します。

○補助対象システム○①家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

１件につき５万円②定置用リチウムイオン蓄電システム

１ｋＷｈあたり１万円（上限１０万円）③次世代自動車充給電システム（通称：ＶｔｏＨ）

１件につき６万円④住宅用太陽光発電システム⑤継続して１年以上市外に住民登録かつ居住している者

１ｋＷあたり1.5万円（上限６万円）※①～③のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る

市外から、居住誘導区域外へ転入する者 １万円
市外から、居住誘導区域内へ転入する者 ２万円※補助額は全て1,000円未満切捨て○補助対象者○・令和６年４月１日以降に補助対象システムに係る購入契約を行い、令和７年３月３１日までに設備認定、設置工事及び交付申請を完遂する方
・多治見市内で新築・既存住宅へのシステム設置、又はシステム（未使用品）設置済み建売り住宅の購入のいずれかの方法でシステムを入手する個人
・交付申請時に多治見市内に住所を有している方
・多治見市税のほか、市に支払うべき使用料などに滞納がない方〒507-8703 多治見市日ノ出町２－１５

多治見市役所 環境課環境保全グループ
TEL：0572-22-1175 （ダイヤルイン）
FAX：0572-22-1186
URL：kankyo@city.tajimi.lg.jp

手続きの流れ

申請者

多治見市①補助金予約申込

環境課窓口

受付・審査

受理

申請者へ郵送②予約受付通知

予約③予約の変更・取下げ

変更

受理

工事

受付・審査

環境課窓口

決定の場合
申請者へ郵送

2～
3
週間
程度

取下げ

④変更
受付通知

受理

工事着工及び完了・引渡し⑤補助金交付申請

環境課窓口

受付・審査

交付
申請後日

補助金受領

振込

⑥補助金交付⑦アンケート回答

郵送
又は窓口集計1ヶ月
半～
2ヶ月
程度

※次にあてはまる方は補助の対象になりませんのでご注意ください。

ご注意（1）補助対象システムに係る購入契約を令和６年３月３１日以前にしている。
（2）予約受付通知（予約の変更の場合は変更受付通知）前に、補助対象システムの設置工事に着手している。
（3）補助対象システムに係る設置工事完了予定日が令和７年４月１日以降。
（4）補助金交付申請の際に多治見市内に住所を有していない。
（5）多治見市税のほか、市に支払うべき使用料等を滞納している。
（6）過去に多治見市から同一の補助対象システムについて補助金の交付を受けている。
（7）システムを設置する際、自己負担で設置していない。
（8）契約書や保証書、領収書等の書類の名義が申請者と同一でない。

手続きに係る書類について（★印は提出書類）①補助金予約申込（別記様式第１号）
・補助対象システムに係る設置工事着手の２週間前までに、予約申込書（別記様式第１号）を次の(1)～(4)の書類とともに環境課窓口に直接ご提出ください。
※補助対象システム付き住宅を購入する場合は、下記に示す各機器の日付から２週間前までにご提出ください。
○住宅用太陽光発電システム・・・系統連系日○それ以外の機器・・・保証開始日(1)住宅用新エネルギーシステム設置計画書（別記様式第２号）※工事着手予定日および工事完了予定日は、補助対象システムに係る予定日を記入してください。
(2)販売店もしくは設置工事を請け負う事業者等が発行した見積書の写し、または販売店もしくは設置工事を請け負う事業者等との契約書の写し（購入契約日が令和６年４月１日以降のもの）(3)補助対象システムを設置しようとする住宅の所在地を示した地図(4)予約申込日において、市外に居住している者で、継続して１年以上、本市以外に住民登録かつ居住していることを証するもの（住民票または戸籍の附票） ※居住誘導区域については、都市政策課でご確認ください。
(5)既に住宅用太陽光発電システムを住宅に設置している者で、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）及び次世代自動車充給電システム（VtoH）を設置使用とする者に限り、以下のいずれかの書類
ア、電気事業者より発行された太陽光発電に係る電力の系統連系日が確認できる書類の写し
イ、電気事業者より発行された再生可能エネルギー受給電力量明細書および電気使用量明細書の写し（申請者の氏名および設置住所の記載があるもの）
・申込みは申請者本人以外の代理提出が可能ですが、申請者本人に補助金手続きの十分な説明をお願いします。
・申込日は窓口にて記入していただきますので、日付の部分は空欄のままご持参ください。

②予約受付通知（別記様式第３号）
・予約申込を受付後、環境課で審査し、適当と認めたら予約内容（予約番号、補助対象システム、補助金交付申請予約額）の決定通知を申請者本人に郵送にて通知します。
・予約内容と異なる補助対象システムを設置する場合は、事前に環境課へご相談ください。
（変更申請書の提出がない場合、予約取消しとなる場合があります。）
・予約受付から通知までは、約２週間を要します。
・工事着手は予約決定通知受理後にお願いします。

③予約の変更・取下げ（別記様式第４号、別記様式第６号）＜予約の変更＞
・予約申込した補助対象システムを変更する場合は、システムを設置する前、かつ購入契約の変更に係る契約日から７日以内に住宅用新エネルギーシステム設置計画変更申請書（別記様式第４号）に販売店もしくは設置工事を請け負う事業者が発行した購入内容の変更に係る契約書の写しを添えてご提出ください。
＜予約の取下げ＞
・予約の取下げを行う場合は、取下げが決定したらすみやかに多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金予約取下げ申出書（別記様式第６号）をご提出ください。

④変更受付通知（別記様式第５号）
・審査の後、変更を認めたものには予算の範囲内で補助金交付申請予約額の変更を認め、通知します。
・変更したシステムが補助対象システムでない場合、予約が取消しとなる場合があります。

⑤補助金交付申請（別記様式第７号）
・補助対象システムに係る設置工事および費用の領収が完了し、メーカーから保証書を受理したら、システムの保証開始日から60日以内または令和７年３月３１日のいずれか早い日までに、交付申請書（別記様式第７号）
を次の(1)～(7)の書類とともに環境課窓口に直接ご提出ください。
(1)住宅用新エネルギーシステム設置概要書（別記様式第８号）(2)補助対象システムに係る領収書の写し、または領収金額証明書（別記様式第９号））(3)補助対象システムの設置状況を示す写真（太陽光モジュールの設置枚数、システムの設置個所、設置システムの型式・品番が収められているもの）(4)国が発行する太陽光発電に係る認定通知書（※1）の写し、または電気事業者が発行する系統連系日が確認できる書類の写し（住宅用太陽光発電システムを併せて設置した者に限る）※1 認定通知書の写しを提出した場合、系統連系が完了した日から30日以内に系統連系日が確認できる書類の写しの提出が後日必須です。
(5)補助対象システムの型番が記載された保証書の写し（住宅用太陽光発電システム以外）(6)販売店もしくは設置工事を請け負う事業者等との契約書の写し（予約申込時に見積書の写しを提出した者に限る）(7)その他市長が必要と認める書類(8)多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金交付請求書（別記様式第10号）
・申請日は窓口にて記入していただきますので、日付の部分は空欄のままご持参ください。

⑥補助金交付
・審査の後、補助対象と認めた者には請求書に記載された口座へ補助金を振り込みます。
・請求書の口座名義は申請者本人のみです。
・多治見市税等に滞納がある場合、補助金は交付できません。

⑦アンケート回答
・補助金の交付を受けた者には、補助対象システム使用状況のほか、環境行政のアンケートにご協力いただく場合があります。

補助対象システム・補助対象者
その他注意事項

補助対象システム

補助額 および要件①家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

・1件につき５万円
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器として登録されたシステムであること※一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)のホームページを参照②定置用リチウムイオン蓄電池システム

・1ｋWhあたり１万円（上限10万円）
・環境省の「令和６年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」の補助対象システムであること（令和６年度の補助対象が決定するまでは令和５年度の補助対象とする）
・太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること※一般社団法人環境共創イニシアチブ（SI I）のホームページを参照③次世代自動車充給電システム（通称：VtoH）

・1件につき６万円
・自動車から住宅に電力を供給する機能をもつこと
・一般社団法人次世代自動車進行センターにより登録されているシステムであること。
（令和６年度の補助対象が決定するまでは 令和５年度の補助対象とする）
・太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること※一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV)のホームページを参照④住宅用太陽光発電システム

・1ｋWあたり1.5万円（上限6万円）
・①～③のいずれかのシステムを同時に設置した者に限る
・低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10ｋW未満であること※リース品・使用済み品は補助対象外です

補助対象者
１．自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する方

２．自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する方
３．自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する方※システムは未使用品であること
１～３のいずれかに加え、下記すべてに該当する方・令和６年４月１日以降に補助対象システムに係る購入契約を行い、令和７年３月３１日までに設備認定、設置工事及び交付申請を完遂する方・補助金交付申請の際に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している方
・多治見市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料、農業集落排水処理施設使用料のいずれにも滞納がない方

その他注意事項＜補助対象システムの管理について＞交付が決定したら、補助金の交付を受け設置した補助対象システムについて、善良なる管理者の注意をもって管理してください。
また、その適正な運用を図るようお願いします。
＜補助対象システムの処分制限について＞
補助金の交付を受けた方は、減価償却資産の耐用年数などに関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間内において、補助対象システムを売却・譲渡・貸与・廃棄・担保提供などに供するなどの処分をしてはなりません。
万が一処分が発生いた場合は、あらかじめ処分承認申請書（別記様式第11号）を市長に提出しなければなりません。

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契約を急がせる事業者にはご注意ください。

よくある質問

Q1.令和６年３月に購入契約しましたが、システムは設置前です。制度を利用できますか。
A1.令和６年４月以降に契約したものでないと、利用できません。

Q2.令和５年度中に建物契約をして新築で家の工事は始まっていますが、システムは 工事未着手です。
制度を利用できますか。
A2.令和５年度中の建物契約に補助対象システムの設置が含まれている場合は、補助対象になりません。
なお、当初契約に、補助対象システムを含まず、令和６年４月１日以降、変更契約により補助対象システムを追加された場合、補助対象となります。

Q7.書類は郵送で提出できますか。
A7.できません。窓口にて書類を確認するので、環境課 窓口（本庁舎）に直接提出してください。

Q8. 居住誘導区域内か居住誘導区域外かを、どこで調べたらよいですか。
A8.本庁舎３階の都市政策課で確認ができます。

Q9.昨年度予約をし、工事完了が年度末に間に合いませんでした。今年度交付申請または再度予約申込みをしてもいいですか。
A9.昨年度予約申込をした方は、今年度に交付申請及び予約申込できません。補助対象者は年度内に補助対象システムにかかる購入契約から設置工事を完了させた方のみとなります。

Q3.家の持ち主ではありませんが、予約申込可能ですか。
A3.できません。自ら居住し、かつ所有する住宅であることが条件です。

Q4.申請者本人以外が申請できますか。
A4.書類を代理提出していただくことは可能です。
その際には申請者と十分に相談、調整いただ
き不備のないようご注意ください。
また、請負業者が代理提出される場合、この補助制度について、申請者本人に説明をしてください。

Q10.予約申込みした設置システムを変更しました。交
付申請の際に伝えればいいですか。
A10.システムを変更する場合には、予約の変更届の提出が必要な場合があります。設置前に環境課にご相談ください。

Q11.設置工事が終わりました。工事費をまだ支払っていないですがひとまず交付申請書を提出してもいいですか。
A11.添付書類に領収証の写しが必要です。支払いが完了してから交付申請してください。

Q5.契約書の写しの提出は業者控えでも可能ですか。
A5.業者控えは受付不可となります。お客様控えのみ受付します。

Q6.過去に補助対象だった機器ですが、対象となりますか。
A6.基本的にはなりません。令和６年度の補助対象機器として確認できるものに限ります。ただし、予約申請時において、令和６年度の補助対象機器が決定されていない場合は、令和５年度の補助対象機器を対象とします。

Q12.太陽光と蓄電池の設置が完了しました。しかし、実績報告時に必要な太陽光の書類が、蓄電池の保証開始日から60日以内に間に合わない場合はどうすればいいですか。
A12.国が発行する太陽光発電に係る認定通知書の通知日から60日以内又は令和７年３月31日のいずれか早い日までに提出すれば問題ありません。
※系統連系開始日ではなく、認定通知書の通知日から60日以内となります。
※あくまで蓄電池の保証開始日から60日以内に太陽光の書類が間に合わない場合に限ります。

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よくある質問

Q13.交付申請書は添付書類をすべてそろえていなければ受付できませんか。
A13.すべてそろえていないと受付できません。また、必要事項に空欄がある場合も同様です。

Q14.交付申請からどれくらいで支払われますか。
A14.１ヶ月半～２ヶ月程度お日にちをいただきます。
ご希望される場合には、支払い予定日を電話にてご連絡しますので交付申請時に窓口でお伝えください。
Q15.補助対象システムの設置状況を示す写真というものはどういうものですか。
A15. それぞれのシステムについては以下の写真が必要です。
太陽光・・・・・設置枚数が確認できる写真
燃料電池・・・燃料電池ユニット、貯湯ユニットそれぞれの本体および型式等が確認できる写真
蓄電池・・・・・蓄電池ユニット、パワーコンディショナーそれぞれの本体および型式等が確認できる写真
自動車充給電システム
・・・システム本体および型式等が確認できる写真