ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2013.12No.326

TODAY

日本の製造業の競争力強化と国家プロジェクトへ期待る。我々、製造業における国家プロジェクトに参画することの意義は、個々の企業では期間や投資規模からリスクが高い研究開発の推進環境が整えられるだけではなく、製造プロセス技術開発では、その実用化まで多大な時間と投資を伴うことから業界が協調して技術戦略を共有できる点、革新的生産技術の獲得により製造業界全体の競争力の底上げが望める点、製品技術との相乗により国際市場での差別化が図れる点である。また、大学や公的研究機関の連携を通じて基礎研究や基盤技術が深化することやこれらを通じて高度な専門技術人材の育成が挙げられる。
更には、複雑化する技術戦略の下に国家プロジェクトが単なる革新的な技術開発の追求のみにとどまらず、それら革新技術をコアとする市場創出にも期待は膨らんでいる。国家プロジェクトは新たなビジョン形成や成功のシナリオ作りのための「場」であると言えよう。そのバリューチェー
ン構築のためにはコーディネーター機能が鍵となる。将来のイノベーションを先導する国家プロジェ
クトには、これらの総合的な推進の仕組みが非常に重要である。特に、製造業が海外市場に成長を求める中で、国家プロジェクトの国際化への対応も必要と考える。海外市場を熟知した海外企業との連携はバリューチェーン構築には必要で、更に、海外の優秀な人材活用も大きな因子であり、国家プロジェクトを通じた産官学連携においても海外拡大の重要性が増していると考える。
以上に、製造業における技術経営課題感と共に国家プロジェクトへの期待を記述したが、我が国産業界の活性化や国際競争力強化のための革新の起爆剤として国家プロジェクトの意義は大きく、推進のベースとなる産官学連携を進化させながら成果の追求がなされることを望んでやまない。

株式会社 神戸製鋼所
常務執行役員 技術開発本部長

杉﨑 康昭
世界金融危機を端緒とする深刻な景気低迷から、アベノミクス効果もあり国内の産業界にも少し明るい兆しを感じつつある。しかし、依然として我が国の製造業の国際競争力の低下が懸念される状況にあることは変わりない。少子化や産業構造の空洞化により中長期的には内需が減退する中で、製造業における成長戦略は新興国等の成長地域や伸張が期待されるエネルギー、資源、環境分野の需要の取り込みを主軸においており、このような製造業が国家プロジェクトに参画する意義は従前よりも拡大している。これらを踏まえた国家プロジェクトへの期待感を以下に述べる。
製造業の競争力の底上げに重要な研究開発投資の規模は、依然、国際的に高い水準にあるものの金融危機を境に減少に転じている。また、研究開発が必ずしも企業収益や成長に繋がっておらず、研究開発効率の低下が指摘されている。その効率性が強く求められるようになった研究開発は、将来の大きな成長に繋がる革新技術創出を促す挑戦的な研究開発の比率が減少し、足許の経営課題である収益力向上やコスト構造の変革に繋がる研究開発の比重が増している。このような研究開発の動向の中で、長期的な視点にたった将来の成長や圧倒的な競争力の源泉となる製品や技術群の創出を目指した研究開発を促す「未来開拓型研究制度」が始動し、「革新的新構造材料等技術開発」をはじめとする産官学連携の大型国家プロジェクトが推進され始めてい1

JRCM REPORT

未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発プロジェクト概要
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合

専務理事

赤穗 博司

1. 概要
未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（通本技術研究組合では、「未来開拓研究」の一環と称 TherMAT）は、利用されることなく環境中に排して平成 25 年度から 10 年間の予定で開始された

出されている膨大な量の熱エネルギー（未利用熱）「未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発」をを削減・回収・利用する技術を組合員の協同によっ経済産業省からの委託研究として実施する。組合て革新し、実用化を図ることを目的として、平成の概要、研究開発体制、はそれぞれ図１，２の通り

25 年 10 月 17 日に設立された。

である。

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図１
JRCM NEWS No.326

未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合概要

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研究開発体制3JRCM NEWS No.326

２．背景・研究開発の目的④熱電変換技術省エネルギー化が進んだ日本においても一次エ排熱から電気エネルギーを回収できる熱電変換ネルギーの６〜７割が有効に利用されずに未利用技術について、高効率化を目指して材料からモ熱として環境中に排出されている。この未利用熱ジュール開発を行う。材料は性能だけでなく環境を一部でも減らすこと、あるいは有効に再利用す調和性にも注目して開発を行い、自動車の排熱回ることが出来れば省エネルギー効果は大きい。 未収による燃費向上等を目指す。

利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発では未⑤排熱発電技術

利用熱を減らす、あるいは再利用する技術に関し工場等でこれまで捨てられていた排熱や蒸気のて、材料、機器、システムの飛躍的性能向上を目

有効利用を目指し、高い発電効率を得る高効率小指して長期的視点で研究開発を行う。

型排熱発電技術を開発する。
⑥ヒートポンプ技術

具体的には蓄熱、遮熱・断熱、熱電変換、排熱発電装置、ヒートポンプといった各要素技術につ産業分野で使われている燃料を使った熱源に代いて、平成３４年度末に高い目標値を設定して研わり、省エネ性に優れた排熱を利用した産業用高究開発を行う。また、要素技術のみならず自動車温ヒートポンプシステムを開発する。そのために、等の熱マネージメント技術開発を並行して進める。

最適ヒートポンプサイクル、冷媒等の技術開発を未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合は行う。
⑦熱マネージメント技術

プロジェクトの目標達成に向けて、この分野のトップランナーである企業、産業技術総合研究所、金自動車用の排熱回収、電気化の進んだ自動車の属系材料研究開発センターが参画し、大学等と連熱マネージメント、熱駆動型システムによる空調携して研究開発を実施する。

機等を開発し、主に自動車の燃費向上に資する研究開発を行う。

３．研究開発の内容⑧基盤技術

未利用熱エネルギー革新的活用技術研究開発で排熱実態調査と部素材性能評価、そして計算に取り組む各技術開発の内容は下記のとおりである。

よる熱物性の予測や評価、熱物性データベースの①蓄熱技術構築を行い、組合員企業の研究開発を幅広く支え自動車における暖気時間の低減や冬場の暖房のるとともに相互の連携を強化する。調査研究を通熱需要に対応するための蓄熱技術の開発を行う。

して実用化のシナリオを明確化し早期の事業化をまた、民生分野ではビル空調における消費エネル図る。

ギー低減等の用途、産業分野では工場の未利用熱
４．まとめ

有効利用等の用途に資する蓄熱技術を開発する。
②遮熱技術

本技術研究組合で取り組む研究開発は上記のよ住宅、ビル等の窓部材には外部からの熱流入をうに未利用熱の有効利用に関する多岐にわたった減らしながら、明るさは確保する事が求められてものとなっている。最終年度である平成３４年度いる。そこで従来技術では到達困難な明るさと高末に向けてチャレンジングな最終目標が設定されい遮熱性を兼ね備えた革新的次世代遮熱フィルムており、研究開発が成功した暁には開発された材を開発する。

料、機器、システムは極めて高いエネルギー効率③断熱技術を実現でき、国内の省エネルギーや CO2 削減に貢産業分野、特に工業炉から出る未利用熱を削減献するとともに、広い業種の製品開発につながり、するための断熱技術を開発する。産業分野の断熱

国内企業の産業競争力の向上に寄与するものと期材には優れた断熱特性のみならず、高い強度が要待される。

求されている。
The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 326 号

発 行
発行人
発行所

2013 年 12 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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