地域経済循環分析- 経年変化版地域経済循環分析自動作成ツール
手引き基本編（操作マニュアル） -令和６年 3 月
環境省
株式会社価値総合研究所

－ 目次 －
１． 地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成 ......................... 1（１） 手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き ............................................. 1（２） 手引き詳細編（副読本） .................................................................. 1（３） 手引き実践編（施策検討の演習） ....................................................... 1

２． はじめに ........................................................................................... 2
２－１ 地域経済循環分析ツールとは .................................................................. 2
２－２ 地域経済循環分析ツールのスライドの構成と本手引きでの解説方法 ....................... 2（１） スライドの構成 ................................................................................ 2（２） 本 DB の産業について ....................................................................... 3１） 本 DB の 38 産業：スライド 4～44 の分析で使用 .................................... 3２） エネルギーの分析における 23 産業について：スライド 43～58 の分析で使用 ........ 3（３） 地域ごとの地域経済循環分析の結果の解説方法......................................... 5

３． 地域経済循環分析ツールの使い方 ............................................................ 6（１） 地域経済循環分析ツールの利用の手順 ................................................... 6（２） 地域経済循環分析ツール利用にあたっての留意点 ........................................ 8
１） マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する ........................................... 8２） 「セキュリティリスク」によるマクロのブロックを解消する ...................................... 8３） Excel、PPT（PowerPoint）を開いた状態ではシステムを起動しない ............... 9４） 分析資料作成中は PPT ファイルに触らない ............................................. 9５） 個人用マクロブックは使用しない ........................................................... 9６） フォルダ名とファイル名、階層等を変更しない ........................................... 10７） ディスプレイの設定がグラフサイズに影響するため適宜設定を変更する ................ 10８） 複数市区町村の選択をする際の注意点............................................... 10

４． 分析結果の読み方 ............................................................................ 11４－１ 地域の所得循環構造 ........................................................................ 11（１） 地域経済循環構造について ............................................................... 11１） 地域経済循環構造とは ................................................................. 11２） 地域の所得の好循環構造および悪循環構造 ......................................... 12（２） 地域の所得循環構造：スライド 5～12 の解説 ......................................... 13
４－２ 地域の経済①：生産・販売 ................................................................. 21（１） 生産面の分析について ..................................................................... 21１） 生産面の分析の考え方 ................................................................. 21２） 生産面の分析項目 ...................................................................... 21i（２） 売上(生産額)の分析 ...................................................................... 23１） 地域の中で規模の大きい産業は何か①、②：売上（生産額）、産業別生産額、産業別生産額構成比：スライド 18、19、20 の解説 ................................. 23２） 地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数：スライド 21 の解説 ..... 26３） 域外から所得を獲得している産業は何か：純移輸出額、産業別純移輸出額：スライド 22、23 の解説 ...................................................................... 27（３） 粗利益（付加価値）の分析 ............................................................. 29１） 地域で所得を稼いでいる産業は何か①、②：付加価値額、産業別付加価値額、付加価値構成比：スライド 24、25、26 の解説 ....................................... 29２） 地域の産業の稼ぐ力(1 人当たり付加価値額)：第 1 次・2 次・3 次：スライド 27 の
解説 ..................................................................................... 32３） 地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）：第 1 次・２次産業、第 3 次産
業：スライド 28、29 の解説........................................................... 33（４） 賃金・人件費（雇用者所得）の分析 ................................................... 35１） 住民の生活を支えている産業は何か：雇用者所得、産業別雇用者所得、産業別雇用者所得構成比：スライド 30、31、32 の解説 .................................... 35２） 地域の産業の 1 人当たり雇用者所得：スライド 33 の解説 ......................... 37
４－３ 地域の経済②：分配 ........................................................................ 39（１） 分配面の分析について ..................................................................... 39１） 分配面の分析の考え方 ................................................................. 39２） 分配面の分析項目 ...................................................................... 39（２） 所得の流出入の分析 ...................................................................... 41１） 地域住民に所得が分配されているか：スライド 35 の解説 ........................... 41２） 地域の所得の流出額はどの程度か：スライド 36 の解説 ............................. 42３） 地域の所得の流出率はどの程度か：スライド 37 の解説 ............................. 44（３） 1 人当たりの所得水準の分析 ............................................................. 45１） 地域住民の所得はどの程度か：スライド 38 の解説 .................................. 45
４－４ 地域の経済③：支出 ........................................................................ 47（１） 支出面の分析について ..................................................................... 47
１） 支出面の分析の考え方 ................................................................. 47２） 支出面の分析項目 ...................................................................... 47（２） 消費の分析 ................................................................................. 49
１） 住民の所得が地域内で消費されているか：スライド 40 の解説 ...................... 49
２） 1 人当たり消費水準の分析：スライド 41 の解説..................................... 50（３） 投資の分析 ................................................................................. 52１） 地域内に投資需要があるか：スライド 42 の解説 ..................................... 52
２） 1 人当たり投資水準の分析：スライド 43 の解説..................................... 53
ii

（４） エネルギー収支の分析：スライド 44 の解説 .............................................. 54
４－５ 地域のエネルギー消費 ........................................................................ 56（１） エネルギー消費量の分析：産業別エネルギー消費量、産業別エネルギー消費量構成
比：スライド 48、49 の解説 .............................................................. 56（２） エネルギー生産性の分析 ................................................................... 58１） エネルギー生産性①：第 1 次・2 次・3 次別：スライド 51 の解説 ................. 58２） エネルギー生産性②、③：第 2 次産業、第 3 次産業：スライド 52、53 の解説.. 59（３） CO2 排出量の分析 ........................................................................ 61１） CO2 排出量：部門別：スライド 55 の解説 .......................................... 61２） 1 人当たり CO2 排出量①、②、③：産業部門、民生部門、運輸部門：スライド 56、57、58 の解説 ......................................................................... 62（４） 再生可能エネルギーの分析 ：スライド 60 の解説 ....................................... 65
４－６ 地域の概況 .................................................................................... 67（１） 基礎的な指標の推移：スライド 62 の解説 .............................................. 67（２） 人口①：現在の人口規模と将来動向：スライド 63 の解説 ........................... 68（３） 人口②：現在と将来の年齢別の人口構成：スライド 64、65 の解説 ................. 69（４） 就業者の規模：スライド 66 の解説 ...................................................... 71（５） 夜間人口 1 人当たり就業者数(職住比)：スライド 65 の解説 ........................ 72

iii

１．地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成
地域経済循環分析自動作成ツール（以下「地域経済循環分析ツール」）、地域経済波及
効果分析ツール（以下「波及効果分析ツール」）の手引きには、大きく以下の 3 タイプがあります。

（１）手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き「手引き基本編（操作マニュアル）」は、各ツールの画面遷移や入力方法など、ツールの操作面に特化した手引きです。
各年版地域経済循環分析ツール、経年変化版地域経済循環分析ツール、波及効果分析
ツールのそれぞれに作成しています。

（２）手引き詳細編（副読本）「手引き詳細編（副読本）」は、地域経済循環分析や経済波及効果分析、またその背景情報等をより深掘りするための情報を掲載した、教科書的な手引きです。
これは、各年版地域経済循環分析ツール、経年変化版地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールで共通となっています。

（３）手引き実践編（施策検討の演習）「手引き実践編（施策検討の演習）」は、地域経済循環分析ツールを活用して分析を実践するにあたり、地域経済の現状分析（地域の長所、短所の把握）から、施策の方向性の検討までの分析手法を解説する手引きです。
付属の「演習シート」を用いて、手引きに沿って分析を進めることで、地域の特徴を捉えた施策の方向性の検討を行うことを可能とするものです。

各年版 地域経済循環分析
自動作成ツール

経年変化版 地域経済循環分析
自動作成ツール

地域経済波及効果分析ツール(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(1) 手引き基本編（操作マニュアル）本手 引き(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通(3) 手引き実践編（施策検討の演習）
演習シートが付属

図 １-1

地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成

1２．はじめに２－１ 地域経済循環分析ツールとは
地域経済循環分析ツールとは、地域の地域経済循環分析を自動的に出力することができるツールです。
通常、地域経済循環分析を行う場合、複数年のデータからグラフ等の図表を作成する、
分析ロジックを構築して資料を作成する等の作業が発生し、また、その際にどのようなグラフにするか、どのような構成にするか等の検討に多大な時間を要してしまいます。それは、地域経済循環分析が普及しない一因でもありました。
地域経済循環分析ツールでは、作業を自動化することで、作業負荷を大幅に軽減するものになっています。また、分析に係る文章も自動で挿入されるように作成されていますので、広く利用していただきたいと考えています。

２－２ 地域経済循環分析ツールのスライドの構成と本手引きでの解説方法（１）スライドの構成
地域経済循環分析ツールのスライドの構成は以下の通りです。

目次
１．地域の所得循環構造

３．地域のエネルギー消費

２．地域の経済

３－１．エネルギー消費量の分析（１）産業別エネルギー消費量

２－１．生産・販売面の分析（２）産業別エネルギー消費量構成比（１）地域の中で規模の大きい産業は何か

３－２．エネルギー生産性の分析（２）地域の中で得意な産業は何か（１）エネルギー生産性①：第1次・2次・3次別（３）域外から所得を獲得している産業は何か（２）エネルギー生産性②：第1次・2次産業（４）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か（３）エネルギー生産性③：第3次産業（５）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)

３－３．CO2排出量の分析（６）住民の生活を支えている産業は何か（１）CO2排出量：部門別（７）地域の産業の従業者1人当たり雇用者所得（２）1人当たりCO2排出量：部門別

２－２．分配面の分析

３－４．再生可能エネルギー導入ポテンシャル（１）地域住民に所得が分配されているか（２）地域の所得の流出額はどの程度か

４．地域の概況（３）地域の所得の流出率はどの程度か（１）基礎的な指標の推移（４）地域住民の所得はどの程度か（２）人口①：現在の人口規模と将来動向

２－３．支出面の分析（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成（１）住民の所得が域内で消費されているか（４）就業者の規模（２）1人当たりの消費水準の分析（５）夜間人口1人当たり就業者数(職住比)（３）地域内に投資需要があるか（４）1人当たりの投資水準の分析（５）エネルギー収支の分析
2

図 ２-1

スライドの構成（スライド 2 に掲載）

2

（２）本 DB の産業について
１）本 DB の 38 産業：スライド 4～44 の分析で使用
地域経済循環分析用データは、図 ２-2 の 38 産業で構成されています。
38 産業分類のうち、緑色で網掛けされた産業が第 1 次産業、赤色で網掛けされた産業が第 2 次産業、青色で網掛けされた産業が第 3 次産業です。また、橙色のボックスは各産業に含まれる品目例示です。

本DBの38産業について
地域経済循環分析用データの産業分類は、以下の38産業である。
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

本DBの産業分類（38分類）
農林水産業

農業
林業
水産業

鉱業

製造業

食料品
繊維製品
パルプ・紙・紙加工品
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業
その他の製造業
電気業

電気・ガス・水道・ ガス・熱供給業
廃棄物処理業
水道業
廃棄物処理業
建設業

31
32
33

卸売業
小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
通信・放送業
情報通信業
情報サービス・映像音声
文字情報制作業
金融・保険業
住宅賃貸業
不動産業
その他の不動産業

34

専門・科学技術、業務支援サービス業

35
36
37

公務
教育
保健衛生・社会事業

38

その他のサービス

30

卸売・小売業

内 容
米麦生産業、その他の耕種農業、畜産業、農業サービス業
林業
漁業・水産養殖業
石炭・原油・天然ガス鉱業、金属鉱業、採石 砂利採取業、その他の鉱業
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、精穀 製粉業、その他の食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業
化学繊維製造業、紡績業、織物 その他の繊維製品製造業、身回品製造業
パルプ 紙 紙加工品製造業
基礎化学製品製造業、その他の化学工業
石油製品製造業、石炭製品製造業
窯業 土石製品製造業 【例：セメント、ガラス、セラミック、等】
製鉄業、その他の鉄鋼業 【例：高炉、電炉、鋼材製造、鉄加工、等】
非鉄金属製造業 【例：すず、銅、アルミの精錬および製品製造、核燃料製造、電線・ケーブル製造、等】金属製品製造業 【例：メッキ製品、食器・刃物等の金物類、金属プレス、釘・ねじ等の建設用製品、等】
はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業 【例：建設機械、半導体製造機械、工作機械、事務用機械、医療用機械、等】
電子部品・デバイス製造業 【例：半導体、液晶パネル、記録メディア、電子回路、コンデンサ、等】
産業用電気機械器具製造業、民生用電気機械器具製造業、その他の電気機械器具製造業 【例：発電設備、家庭用電気機器、電池、等】
通信機械・同関連機器製造業、電子計算機・同附属装置製造業
自動車製造業、船舶製造業、その他の輸送用機械・同修理業
印刷・製版・製本業
木材・木製品製造業、家具製造業、皮革・皮革製品・毛皮製品製造業、ゴム製品製造業、プラスチック製品製造業、その他の製造業
電気業 【例：発電所、電力会社の事業所・営業所、送配電施設、等】
ガス 熱供給業 【例：ガス製造会社、ガス供給所、等】
上水道業、工業用水道業、（政府）下水道
廃棄物処理業、（政府）廃棄物
建設業
卸売業※1 【例：総合商社、専門商社、問屋、等】
小売業※1
鉄道業、道路運送業、水運業、航空運輸業、その他の運輸業、郵便業、（政府）水運施設管理、航空施設管理（国公営）※1
飲食サービス業、旅館・その他の宿泊所
電信・電話業、放送業 【例：公共放送、民間放送の放送局、ケーブルテレビ会社、携帯キャリアの営業所、等】
情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業 【例：テレビコマーシャル制作、レコード会社、新聞社、出版社、ソフトウェア業、インターネットサービス、等】
金融業、保険業
住宅賃貸業※2 【例：貸家（アパート等）、持ち家、別荘、等】
不動産仲介業、不動産賃貸業 【例：不動産会社、ディベロッパー、ショッピングモール、貸事務所、マンション管理組合、等】
研究開発サービス、広告業、物品賃貸サービス業、そ の他の対事業所サービス業、獣医業、（政府）学術研究、（非営利）自然・ 人文科学研究機関【例：自然科学研究所、法律事務所、経営・建設コンサルタント業、興信所、動物病院、職業紹介業、ビルメンテナンス業、等】（政府）公務 【例：各省庁の地方事務所、裁判所、自衛隊の駐屯地、都道府県や市町村の機関、等】
教育、（政府）教育、（非営利）教育 【例：幼稚園、小学校、特別支援学校、その他の教養・技能業授業、等】
医療・保健、介護、（政府）保健衛生、社会福祉（非営利）社会福祉 【例：病院、保健所、健康相談施設、社会保険事業団体、有料老人ホーム、等】
自動車整備・機械修理業、会員制企業団体、娯楽業、洗濯 理容 美容・浴場業、その他の対個人サービス業、(政府)社会教育、(非営利)社会教育、その他【例：個人サービス業（美容院、クリーニング店、等）経済団体（商工会議所等）、政治団体、宗教団体、公民館、図書館、学習塾、等】※1「卸売業」「小売業」「運輸・郵便業」の生産額は、店頭の価格での売上金額ではなく、物品の金額を除いた、それぞれの産業の売上が生産額として計上される。例えば、店頭で500円で販売している食品のうち、食品そのものの仕入れ価格470円を除いた金額が、小売業の売上となる。
※2「住宅賃貸業」の大半は「帰属家賃」であり、自己所有の住宅を自身に賃貸しているとみなして計算する。したがって、住宅賃貸業の生産額や付加価値額が大きくても、経済の実態とは異なる場合があるため、生産面の分析にあたっては注意が必
要である。

16

図 ２-2 本 DB の 38 産業について（スライド 16 に掲載）

２）エネルギーの分析における 23 産業について：スライド 43～58 の分析で使用エネルギーの分析は、資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」の産業分類を使用しているため、同統計の分類に従って分析をしています。そのため、本 DB の産業分類（38 産業）と都道府県別エネルギー消費統計の産業分類（28 産業）との共通分類である 23 産業（図 ２-3）となっており、その他の分析における産業分類とは異なります。
23 産業分類のうち、緑色で網掛けされた産業が第 1 次産業、赤色で網掛けされた産業が第 2 次産業、青色で網掛けされた産業が第 3 次産業です。

3

エネルギーの分析における23産業について
以降のエネルギーの分析における産業分類は、地域経済循環分析用データと都道府県別エネルギー消費統計の産業分類の共通産業分類である23産業とした。
No.

本データの産業分類①地域経済循環分析用データの産業分類

1

農林水産業

2
3
4
5

鉱業他
食品飲料製造業
繊維工業
パルプ 紙 紙加工品製造業

6

化学工業(含石油石炭製品)

7

窯業 土石製品製造業

8

鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

9

機械製造業

10

印刷 同関連業

農業
林業
水産業
鉱業
食料品
繊維製品
パルプ・紙・紙加工品
化学
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業

11

その他の製造業

その他の製造業

12

電気ガス熱供給水道業

13

建設業

14

卸売業 小売業

15
16
17
18

運輸業 郵便業
宿泊業 飲食サービス業
情報通信業
金融業 保険業

19

不動産業 物品賃貸業・専門・技術サービス業

20
21
22

公務
教育 学習支援業
医療 福祉

23

その他のサービス②都道府県別エネルギー消費統計の産業分類
農林水産業
鉱業他
食品飲料製造業
繊維工業
パルプ 紙 紙加工品製造業
化学工業(含石油石炭製品)
窯業 土石製品製造業
鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

機械製造業

印刷 同関連業
木製品 家具他工業
プラスチック ゴム 皮革製品製造業
他製造業

電気業
ガス・熱供給業
水道業
廃棄物処理業
建設業
卸売業
小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
専門・科学技術、業務支援ｻｰﾋﾞｽ業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス

電気ガス熱供給水道業

建設業
卸売業 小売業
運輸業 郵便業
宿泊業 飲食サービス業
情報通信業
金融業 保険業
不動産業 物品賃貸業
学術研究 専門 技術サービス業
公務
教育 学習支援業
医療 福祉
生活関連サービス業 娯楽業
複合サービス事業
他サービス業注）表中の色分けは、緑が第1次産業、赤が第2次産業、青が第3次産業を表す。

図 ２-3

エネルギーの分析における 23 産業について（スライド 44 に掲載）

444

（３）地域ごとの地域経済循環分析の結果の解説方法
地域経済循環分析の分析結果については、まず、スライドで示されている指標の説明や分析結果の考え方等を解説しています。
次に、ツールから出力されるスライドを表示し、「①分析の手順」で出力結果を読み解く際に注目すべき点や比較する際の考え方を示しています。なお、分析の手順で示されている丸数字は、スライド中に記載した青色の四角い枠と対応しています。
また、「②分析の例」では、本手引きで紹介されているスライドについて、「①分析の手順」に沿って実際に分析を行った場合の分析例を示しています。
最後に、オレンジ色の分析のポイントとして、スライドを読む際に注目するべき点や、併せて確認することで地域経済への理解が深まるスライド等を紹介しています。
解説ページのイメージ

凡例

スライドの概要、分析対象の指標の簡単な説明等を解説しています。

v

本スライドの指標の定義、把握できる内容を示しています。

分析対象地域の現状の分析結果を示します。ほとんどの場合は、自動で文章が出力されます

本文の解説文との対応を示します。

各スライドの出力結果を使った分析
手順を解説しています。
スライド中の丸数字と対応しています。

事例として取り上げた市の指標を使って、具体的な分析の例を示しています。

分析のポイント

分析において特に着目すべき点、他のスライドとの組み合わせで分析可能な点等について解説しています。

図 ２-4「分析資料の読み方 」ページの構成（スライド画像）

5

３．地域経済循環分析ツールの使い方（１）地域経済循環分析ツールの利用の手順
STEP1：ツールを起動
ツール利用時の留意事項• 全てのExc el、PPTファ イルを閉じてから、本ツールを起動してください• 本ツー ルを起動した後、「マクロ を有効にしますか」というメッセージが表示され る場合は、 「有効」を選択してください1
地域経済循環分析
ファイルの作成を開始「STEP2:市区町村を設定」
画面へ
注1
注1

注1: クリックすると手引書(PDF)が開きます

STEP2：市区町村を設定

2
地方を選択

3
都道府県を選択

注2
注2: 単一の市区町村だけでなく、複数 市町 村 の 選 択が 可 能で す
（県をまたいだ選択も可）

4
市区町村を選択
複数市区町
村の選択も可能5
地域名称を入力
ここで入力した
名称を、PPTファ
イルでは分析対
象地域のラベルとして出力します

注3

注3: 選択した市区町村が一覧表に反映される入っているかを確認してください

6
計算を実行「STEP3:作業フォルダーを選択」画面へ6

STEP3：作業フォルダを選択

7
OKボタンをクリック

8
作成するPPTファイルの保存場所を指定
ファイルを保存したいフォルダを選択します

9
保存ボタンをクリック

ここでファイル名(Dummy.dat)の変更は不要です「STEP4:処理中」画面へ

STEP4：処理中

PPTファイルが起動し、表紙から順番に資料の自動作成が進みます
分析資料作成中は、PPTファイルを操作しないでください

○○市の地域経済循環分析【経年変化の分析】
Ver3.02022年1月21日

・・・（５）夜間人口1人当たり就業者数(職住比)分析の視点◼ 夜間人口1人当たり就業者数(職住比)が高い地域ほど、住民の幅広い年齢や性別を問わない労働参加があると考えられ、人口1人当たり雇用者所得の底上げにつながっている可能性がある。
◼ ここでは、職住比の推移を比較し、地域住民の労働参加の状況が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。

2010年と2018年の夜間人口1人当たり就業者数(職住比)を比較すると増加している。

STEP5：資料作成終了

夜間人口1人当たり就業者数(職住比)0.60

夜間人口1人当たり就業者数(職住比)

0.50

0.442

0.468

0.481

0.472

2013

2015

2018

0.40

0.30

0.20

0.10

0.00

2010
出所：総務省統計局「国勢調査」より作成

74

スライド65まで作成終了後、「STEP5:資料作成終了」画面へ

10
OKボタンをクリック
ツールの利用を終了する場合は「トップ画面」の終了ボタンをクリックします7

（２）地域経済循環分析ツール利用にあたっての留意点
地域経済循環分析ツール利用に当たっては、以下の点に留意してください。

１）マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する
地域経済循環分析ツールのシステムが起動したのち、Excel が起動し「マクロが無効にされました。
」というメッセージが出る場合があります（図 ３-1）。この場合、「コンテンツの有効化」を選択します。
また、「マクロが含まれています」とメッセージが出て、Excel が起動できない場合があります。この場合は、Excel のファイルタブを開き、「Excel のオプション」－「セキュリティセンター」－「セキュリティセンターの設定」－「マクロの設定」を表示し、「デジタル署名されたマクロを除き、すべてのマクロを無効にする」を選択します。

図 ３-1

ツール起動時に表示されるマクロ無効化のメッセージ２）「セキュリティリスク」によるマクロのブロックを解消する
地域経済循環分析ツールのシステムが起動したのち、Excel が起動し「セキュリティ
リスク」というメッセージが出る場合があります（図 ３-2）
。

図 ３-2

ツール起動時に表示されるセキュリティリスクのメッセージ①「Chart_R5.xlms」のプロパティより「許可する」を選択
この場合、フォルダ「System」内にある「Chart_R5.xlms」を右クリックし、プロパ
ティの「全般」タブにある「セキュリティ」より「許可する」を選択します（図３-3）。
Chart_R5.xlsmのプロパティ

Chart_R5.xlsm

図 ３-3「Chart_R5.xlms」のプロパティ

8

②本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加①を設定しても「セキュリティリスク」（図 ３-2）が表示される場合、エクセルの「ファイル」から「オプション」を開き、トラストセンターの設定（またはセキュリ
ティセンターの設定）から「信頼できる場所」を選択します。
次に、画面右下にある「新しい場所の追加」をクリックし、本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加します。追加が終わると、「自分のネットワーク上にある信頼できる場所を許可する」にチェックを入れて「OK」ボタンをクリックします。

本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加
チェック

図 ３-4

「信頼できる場所」の設定

３）Excel、PPT（PowerPoint）を開いた状態ではシステムを起動しないシステムを起動する際には、すべての Excel、PPT（PowerPoint）ファイルを閉じておきます。これらのファイルを開いた状態でシステムを起動させると、システムが停止する場合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel、PPT を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

４）分析資料作成中は PPT ファイルに触らない
自動作成中の PPT ファイルには触らないようにします。作成中の PPT に触れるとシス
テムが停止する場合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

５）個人用マクロブックは使用しない
個人用マクロブックを作成しているパソコンでは、「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft\Excel\XLSTART」から一時的にマクロブックを移動させるなど、あらかじめ9マクロブックを無力化しておきます。
「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft \Excel\XLSTART」に Excel ファイルが格納された状態でシステムを起動すると、システムが正常に終了しない場合があります。
システムが終了しない場合、タスクマネージャーにてシステムを終了させたのち、再度起動させます。

６）フォルダ名とファイル名、階層等を変更しない
地域経済循環分析ツールのフォルダ「System」「manual」やファイル「CityList.csv」「MOE.Sys」「Template_R5.pptx」「手引書.pdf」の名称、さらに、これらフォルダやファイルの階層構造（図 ３-5）を変更すると正常に動作しないため、変更しないでください。

manual

手引書.pdf

System

CityList.csv
MOE.sysTemplate_R5.pptx

StartProTS.exe
図 ３-5

地域経済循環分析ツールのフォルダ名・ファイル名と階層構造

７）ディスプレイの設定がグラフサイズに影響するため適宜設定を変更する
地域経済循環分析ツールで分析資料（Power Point）に貼り付けられるグラフの大きさ
は、Windows のディスプレイの設定に依存して小さくなる場合があります。そのため、Windows のディスプレイの設定では設定値を「100％(推奨)」としてください（図 ３-6）
。

図 ３-6

拡大縮小とレイアウトの設定（Windows10 の場合の例）

８）複数市区町村の選択をする際の注意点
複数市区町村を選択する際の注意点として、例えば県単位で分析を行う場合は、県の産業連関表とは、数値にずれが生じます。

10

４．分析結果の読み方
４－１ 地域の所得循環構造（１）地域経済循環構造について
１）地域経済循環構造とは
地域経済は「生産・販売」、「分配」、「支出」の 3 つの要素1で構成されています。
地域経済の最終的な成果は、「住民の所得」（分配）の向上であり、そのために「地域の稼ぐ力」と「所得の循環」で構築される地域経済循環構造を強くすることが重要です。

①地域の稼ぐ力：稼ぐ力の 4 つの側面・見方「地域の稼ぐ力」を分析する際には、以下 4 つの側面から見ていくことが有効です。

i）地域の産業の生産性（絶対優位）
地域全体の労働生産性は他の地域と比較して高いか低いか、地域内の各産業の労働生産性は他の地域と比較して高いか低いか、等を確認します。

ii）地域の得意な産業（比較優位）
地域の中で相対的に得意な産業（比較優位な産業）はどの産業か、等を確認します。

iii）他地域から稼ぐ所得（外貨稼ぎ）
地域で生産した財・サービスを地域外に販売して所得を獲得（外貨を稼ぐ）してい
るか、また、地域外から所得を獲得している産業はどの産業か、等を確認します。

iv）地域の核となる産業の生産性
地域における企業取引の中核となる産業はどの産業か、その産業の労働生産性はど
うか、等を確認します。

②所得の循環：生産・販売→分配→支出→生産への還流の循環構造「所得の循環」を分析する際には、以下の 4 つの視点から見ていくことが有効です。

i）視点 1：分配での流出入生産・販売で稼いだ所得が地域住民や企業に分配される過程で生じる所得の流出入です。これには、企業の本社等への送金等（民間ベース）、交付金・補助金等の財政移転（公共ベース）や、通勤による勤務地から居住地への所得の流出入等があります。

ii）視点 2：消費での流出入
住民や企業が得た所得を消費する際に生じる流出入です。これには、地域に観光客が訪れることによる観光消費の流入や、地域の住民が日常の買い物を他地域の大型ショッピングセンターで行うことによる日常消費の流出等があります。

1「生産・販売」＝地域の企業が所得を稼ぐ、「分配」＝地域住民が所得を受け取る、「支出」＝地域の住民や企業が所得を使う

11iii）視点 3：投資での流出入
住民や企業が得た所得を投資する際に生じる流出入です。これには、地域の企業が他地域に事務所や機会設備、工場等の設置をすることによる所得の流出等があります。

iv）視点 4：経常収支での流出入地域の企業が域外から原材料等を購入することによる所得の流出や、地域の企業が財・サービスを域外へ販売することによる所得の流入等があります。

２）地域の所得の好循環構造および悪循環構造①地域の所得の好循環構造i）三面（生産・販売、分配、支出）のバランス
地域経済の 3 つの要素（生産・販売、分配、支出）の所得の大きさが、同程度でバランスが取れている状態が好ましいです。この生産・販売と分配のバランスが崩れると、「稼ぐ力」か「住民の所得」が不整合な状態となります。

ii）所得の循環構造（所得の流出入）
生産・販売→分配→支出（消費・投資）→生産・販売への還流で、所得が地域内で循環している状態が好ましいです。

②地域の所得の悪循環構造i）装置型産業（素材型、発電所、先端企業等）の企業城下町の典型的なパターン
地域の企業誘致等によって、素材型、発電所、先端技術の企業が立地している企業
城下町の場合には、地域で稼いだ所得が地域外の本社等にロイヤリティや配当等で流出し、地域の住民の所得の向上に貢献していない構造となっていることが多いです。
この場合には、生産・販売だけを見ると、地域経済が潤っているように見えますが、地域住民の所得は必ずしも高くはありません。

ii）財政移転（補助金、交付金、社会保障等）依存した典型的なパターン
地域の稼ぐ力が低い場合には、所得の分配の段階で、補助金・交付金等の財政移転で所得が流入し、地域住民の所得は稼いだ所得以上に得ている場合があります。
しかし、地域住民が得た所得を消費や投資で支出する際に、地域外で消費や投資することで所得が流出すると、地域の企業の生産拡大に貢献するこができません。

iii）観光収入が地域の経済発展、活性化に寄与していない典型的なパターン
地域に観光客が多く来訪し、観光消費が地域に流入しても、消費する食品や土産品等が地域外で生産された品目の場合には、観光消費の大部分が地域外に流出します。
我が国の多くの観光地では、このような経済構造になっており、観光振興が地域の住民の所得の向上に貢献していません。
12

（２）地域の所得循環構造：スライド 5～12 の解説
・ ここでは、地域で生み出された所得が、どのように循環し、どこで流出しているかを 2010 年、2013
年、2015 年、2018 年、2020 年の 5 時点で示しています。
・ 所得の流出入が起きるポイントとして分配、支出（消費、投資、経常収支）の 4 つの視点から地域経済を俯瞰し、当該地域の地域経済循環構造の強みや弱みを把握します。

地域の所得循環構造：2010年⑥⑤ 本社等 ▲
GRPの2.2%→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

▲ ⑦

通勤

所得

▲⑧

1人当たり所得352.0万円/人
全国平均394.8万円/人(1,338位/1,741市町村)

分配
950億円

所得

GRPの35.5%

地域住民所得

42億円

所得

④

264億円

GRPの5.7%

所得16億円

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの9.2%

69億円

所得① 生産・販売▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性592.5万円/人
全国平均848.0万円/人

平均生産性81.7百万円/TJ
全国平均67.7百万円/TJ(1,270位/1,741市町村)(640位/1,741市町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成

エネルギー代金
GRPの6.0%

所得
経常収支

所得

56億円

⑪

GRPの29.3%

45億円▲⑬ 再エネ導入ポテンシャル

GRPの7.5%

所得

744億円

744億円
労働生産性

⑩ 投資 ▲

支出

所得▲ 218億円
2,637TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver3.0までは含まれる

図 ４-1

地域の所得循環構造：2010年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

地域の特徴
生産
販売

5

スライド 5

分析内容◼ 域内で労働生産性とエネ①○○市では、744億円(p.24)の付加価値を稼いでいる。
ルギー生産性が両立できているか②労働生産性は592.5万円/人(p.27)と全国平均よりも低く、全国では1,270位である。
◼ エネルギー生産性は、エネ
ルギー消費１単位あたり③エネルギー生産性は81.7百万円/TJ(p.51)と全国平均よりも高く、全国では640位である。
の付加価値である④○○市の分配は950億円(p.35)であり、①の生産・販売744億円よりも大きい。

⑥さらに、通勤に伴う所得として42億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの5.7%を占めている。

◼ 生産面で稼いだ付加価値
が賃金・人件費として分配
され、地域住民の所得(夜間人口1人当たり所得)に繋がっているか否か⑦財政移転は264億円が流入(p.36)しており、その規模はGRPの35.5%を占めている。

◼ 本社等や域外からの通勤者に所得が流出していな
いか⑧その結果、○○市の1人当たり所得は352.0万円/人(p.36)と全国平均よりも低く、
全国で1,338位である。

◼ 財政移転はどの程度か⑨○○市では買物や観光等で消費が69億円流入(p.40)しており、その規模はGRPの9.2%を占めている。

◼ 地域内で稼いだ所得が地
域内の消費や投資に回っているか否か◼ 消 費 や 投 資 が 域 内 に流入しているか否か◼ 移出入で所得を稼いでいるか否か⑤また、本社等への資金として16億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの2.2%を占めている。

分
配

支
出
ギエ
ーネ
ル

⑩投資は56億円流出(p.42)しており、その規模はGRPの7.5%を占めている。
⑪経常収支では218億円の流出(p.22)となっており、その規模はGRPの29.3%を占めている。
⑫○○市では、エネルギー代金が域外へ45億円の流出(p.44)となっており、その規模はGRPの6.0%を占めている。
⑬○○市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2,637TJ(p.58)であり、地域で使用しているエネルギー(p.48)の約2.89倍である(p.60)。
注) ⑪の経常収支では、P.23の純移輸出額から純輸出分を除いている。

図 ４-2

スライド 613◼ エネルギー代金の支払い
で住民の所得がどれだけ域外に流出しているか◼ 地域内に再生可能エネル
ギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか

6

地域の所得循環構造：2013年⑥⑤ 本社等 ▲
GRPの14.1%→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

▲ ⑦

通勤

52億円

所得

④

252億円

GRPの6.5%

所得

111億円

GRPの31.9%

地域住民所得所得▲⑧

1人当たり所得337.4万円/人
全国平均399.7万円/人(1,462位/1,741市町村)

分配
878億円

所得

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの4.2%

33億円
所得① 生産・販売▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性629.6万円/人
全国平均859.4万円/人

平均生産性89.8百万円/TJ
全国平均70.8百万円/TJ(1,119位/1,741市町村)(598位/1,741市町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成

エネルギー代金
GRPの6.9%

所得
経常収支

所得

40億円

⑪

GRPの10.4%

54億円▲⑬ 再エネ導入ポテンシャル

GRPの5.1%

所得

789億円

789億円
労働生産性

⑩ 投資 ▲

支出

所得▲ 82億円
2,637TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる

図 ４-3

スライド 7

地域の所得循環構造：2013年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

地域の特徴
生産
販売

7

分析内容

◼ 域内で労働生産性とエネ①○○市では、789億円(p.24)の付加価値を稼いでいる。
ルギー生産性が両立できているか②労働生産性は629.6万円/人(p.27)と全国平均よりも低く、全国では1,119位である。
◼ エネルギー生産性は、エネ
ルギー消費１単位あたり③エネルギー生産性は89.8百万円/TJ(p.51)と全国平均よりも高く、全国では598位である。
の付加価値である④○○市の分配は878億円(p.35)であり、①の生産・販売789億円よりも大きい。

⑥さらに、通勤に伴う所得として52億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの6.5%を占めている。

◼ 生産面で稼いだ付加価値
が賃金・人件費として分配
され、地域住民の所得(夜間人口1人当たり所得)に繋がっているか否か⑦財政移転は252億円が流入(p.36)しており、その規模はGRPの31.9%を占めている。

◼ 本社等や域外からの通勤者に所得が流出していな
いか⑧その結果、○○市の1人当たり所得は337.4万円/人(p.36)と全国平均よりも低く、
全国で1,462位である。

◼ 財政移転はどの程度か⑨○○市では買物や観光等で消費が33億円流入(p.40)しており、その規模はGRPの4.2%を占めている。

◼ 地域内で稼いだ所得が地
域内の消費や投資に回っているか否か◼ 消 費 や 投 資 が 域 内 に流入しているか否か◼ 移出入で所得を稼いでいるか否か⑤また、本社等への資金として111億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの14.1%を占めている。

分
配

支
出
ギエ
ーネ
ル

⑩投資は40億円流出(p.42)しており、その規模はGRPの5.1%を占めている。
⑪経常収支では82億円の流出(p.22)となっており、その規模はGRPの10.4%を占めている。
⑫○○市では、エネルギー代金が域外へ54億円の流出(p.44)となっており、その規模はGRPの6.9%を占めている。
⑬○○市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2,637TJ(p.58)であり、地域で使用しているエネルギー(p.48)の約3.00倍である(p.60)。
注) ⑪の経常収支では、P.23の純移輸出額から純輸出分を除いている。

図 ４-4

スライド 20

14◼ エネルギー代金の支払い
で住民の所得がどれだけ域外に流出しているか◼ 地域内に再生可能エネル
ギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか

8

地域の所得循環構造：2015年⑥⑤ 本社等 ▲
GRPの1.3%→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

▲ ⑦

通勤

53億円

所得

④

253億円

GRPの6.6%

所得

10億円

GRPの31.7%

地域住民所得所得▲⑧

1人当たり所得388.4万円/人
全国平均423.3万円/人(1,245位/1,741市町村)

分配
987億円

所得

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの5.8%

46億円
所得① 生産・販売▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性637.2万円/人
全国平均913.2万円/人

平均生産性95.9百万円/TJ
全国平均78.8百万円/TJ(1,301位/1,741市町村)(620位/1,741市町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成

エネルギー代金
GRPの5.0%

所得
経常収支

所得

83億円

⑪

GRPの19.1%

40億円▲⑬ 再エネ導入ポテンシャル

GRPの10.5%

所得

797億円

797億円
労働生産性

⑩ 投資 ▲

支出

所得▲ 152億円
2,637TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる

図 ４-5

スライド 9地域の所得循環構造：2015年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

地域の特徴
生産
販売

9

分析内容

◼ 域内で労働生産性とエネ①○○市では、797億円(p.24)の付加価値を稼いでいる。
ルギー生産性が両立できているか②労働生産性は637.2万円/人(p.27)と全国平均よりも低く、全国では1,301位である。
◼ エネルギー生産性は、エネ
ルギー消費１単位あたり③エネルギー生産性は95.9百万円/TJ(p.51)と全国平均よりも高く、全国では620位である。
の付加価値である④○○市の分配は987億円(p.35)であり、①の生産・販売797億円よりも大きい。

⑥さらに、通勤に伴う所得として53億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの6.6%を占めている。

◼ 生産面で稼いだ付加価値
が賃金・人件費として分配
され、地域住民の所得(夜間人口1人当たり所得)に繋がっているか否か⑦財政移転は253億円が流入(p.36)しており、その規模はGRPの31.7%を占めている。

◼ 本社等や域外からの通勤者に所得が流出していな
いか⑧その結果、○○市の1人当たり所得は388.4万円/人(p.36)と全国平均よりも低く、
全国で1,245位である。

◼ 財政移転はどの程度か⑨○○市では買物や観光等で消費が46億円流入(p.40)しており、その規模はGRPの5.8%を占めている。

◼ 地域内で稼いだ所得が地
域内の消費や投資に回っているか否か◼ 消 費 や 投 資 が 域 内 に流入しているか否か◼ 移出入で所得を稼いでいるか否か⑤また、本社等への資金として10億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの1.3%を占めている。

分
配

支
出
ギエ
ーネ
ル

⑩投資は83億円流出(p.42)しており、その規模はGRPの10.5%を占めている。
⑪経常収支では152億円の流出(p.22)となっており、その規模はGRPの19.1%を占めている。
⑫○○市では、エネルギー代金が域外へ40億円の流出(p.44)となっており、その規模はGRPの5.0%を占めている。
⑬○○市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2,637TJ(p.58)であり、地域で使用しているエネルギー(p.48)の約3.17倍である(p.60)。
注) ⑪の経常収支では、P.23の純移輸出額から純輸出分を除いている。

図 ４-6

スライド 1015◼ エネルギー代金の支払い
で住民の所得がどれだけ域外に流出しているか◼ 地域内に再生可能エネル
ギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか

10

地域の所得循環構造：2018年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照⑥ 通勤⑤ 本社等 ▲
GRPの2.8%▲ ⑦

GRPの7.1%

所得

23億円

④

239億円

所得

▲⑧

1人当たり所得402.1万円/人
全国平均440.0万円/人(1,313位/1,741市町村)

分配
975億円

所得

GRPの29.3%

地域住民所得

58億円

所得

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの7.2%

59億円
所得① 生産・販売▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性677.2万円/人
全国平均957.2万円/人

平均生産性109.0百万円/TJ
全国平均82.4百万円/TJ(1,243位/1,741市町村)(493位/1,741市町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成

エネルギー代金
GRPの4.3%

所得
経常収支

所得

66億円

⑪

GRPの18.6%

35億円▲⑬ 再エネ導入ポテンシャル

GRPの8.1%

所得

816億円

816億円
労働生産性

⑩ 投資 ▲

支出

所得▲ 152億円
2,637TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる

図 ４-7

スライド 11

地域の所得循環構造：2018年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

地域の特徴
生産
販売

11

①○○市では、816億円(p.24)の付加価値を稼いでいる。
②労働生産性は677.2万円/人(p.27)と全国平均よりも低く、全国では1,243位である。
③エネルギー生産性は109.0百万円/TJ(p.51)と全国平均よりも高く、全国では493位である。

分析内容◼ 域内で労働生産性とエネ
ルギー生産性が両立できているか◼ エネルギー生産性は、エネ
ルギー消費１単位あたりの付加価値である④○○市の分配は975億円(p.35)であり、①の生産・販売816億円よりも大きい。

⑥さらに、通勤に伴う所得として58億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの7.1%を占めている。

◼ 生産面で稼いだ付加価値
が賃金・人件費として分配
され、地域住民の所得(夜間人口1人当たり所得)に繋がっているか否か⑦財政移転は239億円が流入(p.36)しており、その規模はGRPの29.3%を占めている。

◼ 本社等や域外からの通勤者に所得が流出していな
いか⑧その結果、○○市の1人当たり所得は402.1万円/人(p.36)と全国平均よりも低く、
全国で1,313位である。

◼ 財政移転はどの程度か⑨○○市では買物や観光等で消費が59億円流入(p.40)しており、その規模はGRPの7.2%を占めている。

◼ 地域内で稼いだ所得が地
域内の消費や投資に回っているか否か◼ 消 費 や 投 資 が 域 内 に流入しているか否か◼ 移出入で所得を稼いでいるか否か⑤また、本社等への資金として23億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの2.8%を占めている。

分
配

支
出
ギエ
ーネ
ル

⑩投資は66億円流出(p.42)しており、その規模はGRPの8.1%を占めている。
⑪経常収支では152億円の流出(p.22)となっており、その規模はGRPの18.6%を占めている。
⑫○○市では、エネルギー代金が域外へ35億円の流出(p.44)となっており、その規模はGRPの4.3%を占めている。
⑬○○市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2,637TJ(p.58)であり、地域で使用しているエネルギー(p.48)の約3.52倍である(p.60)。
注) ⑪の経常収支では、P.23の純移輸出額から純輸出分を除いている。

図 ４-8

スライド 1216◼ エネルギー代金の支払い
で住民の所得がどれだけ域外に流出しているか◼ 地域内に再生可能エネル
ギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか

12

地域の所得循環構造：2020年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照⑥ 通勤⑤ 本社等 ▲
GRPの3.1%

▲ ⑦

所得

▲⑧

1人当たり所得421.5万円/人
全国平均427.3万円/人(1,045位/1,741市町村)

分配
993億円

所得

GRPの44.1%

地域住民所得

51億円

所得

④

326億円

GRPの6.9%

所得23億円

財政移転は補助金、交付税などの国・都道府県からの所得移転

財政移転(政府支出－税金)

所得⑨ 消費 ○
GRPの9.1%67億円
所得① 生産・販売▲②

エネルギー生産性⑫○③

平均生産性630.8万円/人
全国平均935.2万円/人

平均生産性111.3百万円/TJ
全国平均88.3百万円/TJ(1,442位/1,741市町村)(549位/1,741市町村)

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「国勢調査」等より作成

エネルギー代金
GRPの6.0%

所得
経常収支

所得

91億円

⑪

GRPの30.9%

45億円▲⑬ 再エネ導入ポテンシャル

GRPの12.3%

所得

740億円

740億円
労働生産性

⑩ 投資 ▲

支出

所得▲ 229億円
2,637TJ

注1）地域住民所得は、夜間人口1人当たりの所得(=雇用者所得+その他所得)を意味する。
注2）エネルギー代金の収支は経常収支の内数であり、原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる

図 ４-9

スライド 13

地域の所得循環構造：2020年→分析例は「手引き基本編」のP13～20を参照

地域の特徴
生産
販売

13

分析内容

①○○市では、740億円(p.24)の付加価値を稼いでいる。
②労働生産性は630.8万円/人(p.27)と全国平均よりも低く、全国では1,442位である。
③エネルギー生産性は111.3百万円/TJ(p.51)と全国平均よりも高く、全国では549位である。

◼ 域内で労働生産性とエネ
ルギー生産性が両立できているか◼ エネルギー生産性は、エネ
ルギー消費１単位あたりの付加価値である④○○市の分配は993億円(p.35)であり、①の生産・販売740億円よりも大きい。

⑥さらに、通勤に伴う所得として51億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの6.9%を占めている。

◼ 生産面で稼いだ付加価値
が賃金・人件費として分配
され、地域住民の所得(夜間人口1人当たり所得)に繋がっているか否か⑦財政移転は326億円が流入(p.36)しており、その規模はGRPの44.1%を占めている。

◼ 本社等や域外からの通勤者に所得が流出していな
いか⑧その結果、○○市の1人当たり所得は421.5万円/人(p.36)と全国平均よりも低く、
全国で1,045位である。

◼ 財政移転はどの程度か⑨○○市では買物や観光等で消費が67億円流入(p.40)しており、その規模はGRPの9.1%を占めている。

◼ 地域内で稼いだ所得が地
域内の消費や投資に回っているか否か◼ 消 費 や 投 資 が 域 内 に流入しているか否か◼ 移出入で所得を稼いでいるか否か⑤また、本社等への資金として23億円が流出(p.36)しており、その規模はGRPの3.1%を占めている。

分
配

支
出
ギエ
ーネ
ル

⑩投資は91億円流出(p.42)しており、その規模はGRPの12.3%を占めている。
⑪経常収支では229億円の流出(p.22)となっており、その規模はGRPの30.9%を占めている。
⑫○○市では、エネルギー代金が域外へ45億円の流出(p.44)となっており、その規模はGRPの6.0%を占めている。
⑬○○市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは2,637TJ(p.58)であり、地域で使用しているエネルギー(p.48)の約3.97倍である(p.60)。
注) ⑪の経常収支では、P.23の純移輸出額から純輸出分を除いている。

図 ４-10

スライド 1417◼ エネルギー代金の支払い
で住民の所得がどれだけ域外に流出しているか◼ 地域内に再生可能エネル
ギーの導入ポテンシャルがどれぐらい存在するか

14

①分析の手順
1. スライド 5,7,9、11、13 は、地域内での所得の循環構造を生産、分配、支出の 3 面から表示
しています。各面で所得の流出入が発生しており、ここでは青色の矢印で所得の流入を、オレン
ジ色の矢印で所得の流出を表示しています。
2. スライド 5、7、9、11、13 の①は各年の当該地域全体の付加価値額（総生産）を表示しています。この値で地域が稼ぎ出した所得の規模を把握します。
3. スライド 5、7、9、11、13 の②は各年の当該地域の労働生産性を表示しています。全国平均との比較や市区町村順位によって、地域に稼ぐ力が高いか否かを把握します。
※労働生産性：従業者 1 人当たりの付加価値額（生産額）
4. スライド 5、7、9、11、13 の③は各年の当該地域のエネルギー生産性を表示しています。全国平均との比較や市区町村順位によって、エネルギーを効率よく活用して所得を稼いでいるか否かを把握します。
5. スライド 5、7、9、11、13 の④は各年の当該地域の分配面の所得額を表示しています。この値
で地域住民や企業に分配された所得の規模を把握します。
6. スライド 5、7、9、11、13 の⑤は各年の本社等への送金による所得の流出入を表示しています。本社等への送金によって所得が流入している場合には青色の矢印で、所得が流出している
場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
7. スライド 5、7、9、11、13 の⑥は各年の通勤による所得の流出入を表示しています。住民の通勤によって所得が流入している場合には青色の矢印で、流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
8. スライド 5、7、9、11、13 の⑦は各年の財政移転による所得の流出入を表示しています。財政
移転によって所得が流入している場合には青色の矢印で、所得が流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
9. スライド 5、7、9、11、13 の⑧は各年の地域住民所得を表示しています。全国平均との比較や市区町村順位によって、夜間人口 1 人当たりで所得水準が高いか否かを把握します。
※地域住民所得＝地域住民雇用者所得＋地域住民その他所得
10. スライド 5、7、9、11、13 の⑨は各年の消費の流出入を表示しています。消費が流入している
場合には青色の矢印で、消費が流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。

18

11. スライド 5、7、9、11、13 の⑩は各年の投資の流出入を表示しています。投資が流入している
場合には青色の矢印で、投資が流出している場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
12. スライド 5、7、9、11、13 の⑪は各年の経常収支を表示しています。経常収支が黒字の場合には青色の矢印、経常収支が赤字の場合にはオレンジ色の矢印が表示されます。
※経常収支：地域間でモノ・サービスの取引を行った際の収入と支出の関係。
13. スライド 5、7、9、11、13 の⑫は各年のエネルギー代金の流出入を表示しています。エネルギ
ー代金の支払いによって所得が流入している場合には青色の矢印、流出している場合にはオレ
ンジ色の矢印が表示されます。なお、エネルギー収支は経常収支の内数です。
14. スライド 5、7、9、11、13 の⑬は各年の地域の再エネ導入ポテンシャルを表示しています。
15. スライド 6、8、10、12、14 はそれぞれスライド 5、7、9、11、13 の丸数字と対応しており、各年の当該地域の特徴を文章で表示しています。

②分析例○○市の場合、地域の付加価値額（総生産）は、2010 年は 744 億円、2020 年は億円と、4 億円減少しました。地域の稼ぐ力を示す労働生産性は、2010 年は 592.5 万円/
人、2020 年は 630.8 万円/人と、38.3 万円/人に増加しましたが、全市区町村中の順
位も約 172 位下落しました。また、一貫して全国平均を下回っています。また、エネ
ルギー生産性は、2010 年は 81.7 百万円/TJ、2020 年は 111.3 百万円/TJ と、29.6 百万円/TJ 増加し、全市区町村中の順位は約 90 位上昇しました。
分配面では、本社等への送金による所得の流出は、2010 は GRP の 2.2％、2020 年は
GRP の 3.1％で、通勤による所得の流出は、2010 年は GRP の 5.7％、2020 年は GRP の6.9％です。これらの流出の構造は変わっておらず、その水準にも大きな変化はありません。また、国や県からの交付金や補助金による財政移転は流入しており、2010 年
は 35.5％、2020 年は 44.1％です。流入の構造自体は変わっていませんが、その水準
は大きくなっています。
結果として、○○市で分配される所得は 2010 年から 2020 年にかけて 43 億円増加しました。住民 1 人当たり所得は、2010 年は 352.0 万円/人、2020 年は 421.5 万円/人と、69.5 万円/人増加し、全市区町村中の順位も約 290 位上昇しました。しかし、労働生産性と同様に一貫して全国平均を下回っています。
支出面では、消費で所得が流入し、投資および経常収支、エネルギー代金で所得が流出する構造自体は変わっていませんが、経常収支での流出の水準が改善しています。
○○市の再エネポテンシャルは 2,637TJ となっています。

19

分析のポイント⚫ 地域経済の最終的な成果は、地域住民所得の水準を向上させることです。
⚫ 地域の所得循環構造は一定ではなく、所得の流出入の方向や、その額や GRP に占める割合がどのように変化しているかにより、地域経済が抱えている問題や強みを把握できます。
⚫ 生産で稼いだ所得を地域外の本社等に送金する場合や、地域外から通勤する従業者に給与を支払う場合は所得が流出します。一方、財政移転で所得を受け取る場合は所得が流入します。
⚫ 支出面で、消費が地域外に流出している場合には、地域内に所得が落ちないため、地元商店街等の衰退につながります。また、投資が地域外に流出している場合には、設備投資等による生産性の向上が見込めないため、地域の労働生産性の向上につながりません。
⚫ 時系列で比較することにより、地域住民所得が上昇した要因や低下した要因を把握すると良い
でしょう。

20

４－２ 地域の経済①：生産・販売（１）生産面の分析について
１）生産面の分析の考え方
生産面の指標には、生産額、付加価値額、中間投入、雇用者所得、資本があります。
生産額（売上）から中間投入（原材料・サービス購入費等）を除いたものが付加価値
額（粗利益）であり、付加価値額は雇用者所得（賃金・人件費等）と資本（設備費、利益等）に分解できます。
売上（生産額）の分析

生産額（企業の売上）

地域の産業別の企業の売上額を用いて分析する①地域の稼ぎ頭の産業

企業間の取引（中間投入）②地域の得意な産業③域外から稼ぐ産業◼ 生産の過程において、使用される原材
料、サービス等の調達（発注）

企業取引（産業間取引構造）の分析
地域の産業間（企業間）の取引額を用いて分析する◼ 企業間の財・サービスの取引構造（クラスター構造）⑥取引の核となる産業⑦地域の生産誘発効果

企業の付加価値(≒GRP)⑧地域の取引構造

地域の産業別付加価値額の合計

粗利益（≒付加価値≒GRP）の分析
地域の付加価値（≒GRP）を用いて、稼ぐ力（労働生産性）、GRPシェア等を分析する。

雇用者の給与所得④地域の稼ぐ力のある産業

賃金・人件費（雇用者所得）の分析

利子収入、利益、配当等

地域の住民が企業から受取る給与を分析する⑤賃金で地域を支える産業

図 ４-11

生産面の分析の考え方

２）生産面の分析項目
生産面の分析項目としては、以下の 8 項目があります。

①生産額：地域の稼ぎ頭の産業生産額とは、地域産業の売上額であり、地域全体の生産額では地域の経済活動の規
模を、産業別生産額では各産業の規模を把握します。

②純移輸出額：域外からお金を稼ぐ産業
純移輸出額は、域外からお金を稼いでいるかどうかを示す指標です。地域全体の純移輸出は、地域間の交易を通じて、どの程度お金が流出入しているかを把握します。
産業別純移輸出額では、域外からお金を稼いでいる産業を把握することができます。

③修正特化係数：地域の得意な産業
修正特化係数とは、当該産業の生産額シェアを全国と地域で比較した指標であり、比較優位な産業、つまり地域の得意な産業を把握します。

21

④労働生産性：地域の稼ぐ力のある産業
労働生産性は、従業者 1 人当たりの付加価値額（円／人）として算出した指標であり、どれだけ付加価値を効率的に稼ぐことができるか、を示します。
地域全体および地域の産業別の労働生産性を把握することができます。

⑤雇用者所得：賃金で地域を支える産業
ここでの雇用者所得は、地域企業から地域内で働く従業者に支払われる賃金であり、賃金の面で地域を支えるものといえます。

⑥地域の産業間取引構造：地域の取引構造
地域の産業間取引構造では、地域内の産業間のつながりを把握します。地域内の産業間の取引が活発であるほど、地域全体の生産性が高まる傾向にあります。

⑦生産誘発効果：地域の生産誘発効果
生産誘発効果は、ある産業の設備投資等の需要が増加した場合に、原材料の調達先
産業等、当該産業を含めた産業全体の生産の増加を誘発する効果です。
原材料や部品等の中間投入が多い産業ほど生産誘発効果は大きくなる傾向にあり、この生産誘発効果が大きい産業は地域において投資効率が良い産業であるといえます。

⑧影響力係数、感応度係数：地域の核となる産業影響力係数、感応度係数とは地域の核となる産業を把握するための指標です。
地域の核となる産業とは、原材料の調達先、モノ・サービスの販売先の双方に影響力の強い産業を指します。地域の取引の核となっていれば、売上額や付加価値額等で規模が小さくても、地域では地域全体に影響のある産業であると考えられます。

22

（２）売上(生産額)の分析
１）地域の中で規模の大きい産業は何か①、②：売上（生産額）、産業別生産額、産業別生産額構成比：スライド 18、19、20 の解説
・ 生産額とは、企業会計用語の売上高に相当するものです。
・ ここでは、産業合計および第 1 次、2 次、3 次産業別、38 産業分類での生産額を時系列で示しています。また、産業別生産額構成比として 38 産業分類別の生産額のシェアを示し、地域をけん引する規模の大きな産業を把握します。

（１）地域の中で規模の大きい産業は何か①：売上(生産額)
分析の視点◼ 生産額は地域内の企業にとっての売上であり、地域の経済活動の規模を把握するうえで重要な指標である。
◼ ここではまず、産業合計の生産額より、地域全体の生産額の規模の推移を把握する(下図左)。
◼ 次に、第1次産業、第2次産業、第3次産業の生産額の推移より、生産額の規模が大きい産業が何であり、時系列でどのように変化しているかを把握する(下図右)。
→分析例は「手引き基本編」のP23～25を参照

2010年と2020年の生産額を比較すると減少しており、第2次産業の生産額は増加しているが、第1次産業、第3次産業で減少している。

生産額(産業合計)生産額(第1次、2次、3次産業別)

1,800

1,000

1,533

1,600

1,432

900

1,532

1,499

1,416

771
678

700

生産額(億円)

生産額(億円)

1,200
1,000
800

地域全体の生産額の大きさとその推移を把握します。

600

859

822 831 831

800

1,400

651 656

627

581

600
500

生産額の産業別の内訳を時系列で把握します。
これにより、地域全体の生産額の推移に影響を与えている産業が分かります。

400
300
200

400

100

200

0

29

23

17

19

17

第1次産業

第2次産業

第3次産業

0

2010

2013

2015

2018

2010

2020

2013

2015

2018

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-1218

スライド 18（１）地域の中で規模の大きい産業は何か①：産業別生産額
分析の視点◼ 生産額が大きい産業は、域内にとどまらず域外へも販売している可能性が高く、域外から所得を獲得できる地域にとって強みのある産業である。
◼ ここでは、産業別生産額の推移より、地域の中で生産額の規模の大きい産業が何であり、時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP23～25を参照

2020年で生産額が最も大きい産業は保健衛生・社会事業で212億円であるが、2010年から減少している。次いで化学、建設業、その他の製造業の生産額が大きい。

産業別生産額300

250
212 211

生産額の内訳を38産業別に時系列で把握します。
これにより、地域で規模の大きい産業や、その推移が分かります。

160
150
120
100

84

15

14

10

4

4

2

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

輸送用機械

16

ガス・熱供給業

20

情報・通信機器

22

非鉄金属

24

電子部品・デバイス30

窯業・土石製品30

パルプ・紙・紙加工品

31

鉱業

34

繊維製品

37

水産業

41

金属製品

46

林業

48

印刷業

60

水道業

69

その他の不動産業

69
50

2015

鉄鋼

電気業

2018

情報通信業

農業

廃棄物処理業

食料品

2013

はん用・生産用・業務用機械

運輸・郵便業

2010

宿泊・飲食サービス業

石油・石炭製品

教育

卸売業

電気機械

金融・保険業

住宅賃貸業

その他のサービス

公務

専門・科学技術、業務支援サービス業

小売業

その他の製造業

化学

建設業

0
保健衛生・社会事業

生産額(億円)

200

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-13

スライド 1923

19

（１）地域の中で規模の大きい産業は何か②：産業別生産額構成比
分析の視点◼ 生産額が大きい産業は、域内にとどまらず域外へも販売している可能性が高く、域外から所得を獲得できる地域にとって強みのある産業である。

◼ ここでは、産業別生産額の構成比を各年で比較して、規模の大きい産業が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP23～25を参照

2020年で生産額構成比が最も高い産業は保健衛生・社会事業で14.9%であるが、2010年から減少している。次いで化学、建設業、その他の製造業の生産額構成比が高い。

産業別生産額構成比
地域の中で規模が
大きい産業

20%
18%

産業別生産額構成比(％)

16%14.9%14.9%

14%

生産額の38産業別シェアを時系列で把握します。
これにより、地域で規模の大きい産業の分布の特徴とその推移が分かります。

11.3%

12%
10%

8.4%

8%
5.9%

6%

4.9% 4.8%

4.2%
3.4% 3.2%

4%2.9% 2.6%

2.4% 2.2% 2.1% 2.1%

2%1.7% 1.5% 1.4%

1.1% 1.1% 1.0%

0.7% 0.3%

0.3% 0.2% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

2015

2018

輸送用機械

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-14

ガス・熱供給業

情報・通信機器

非鉄金属

電子部品・デバイス

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

鉱業

繊維製品

水産業

金属製品

林業

印刷業

水道業

鉄鋼

その他の不動産業

情報通信業

農業

電気業

廃棄物処理業

食料品

2013

はん用・生産用・業務用機械

運輸・郵便業

2010

宿泊・飲食サービス業

石油・石炭製品

教育

卸売業

電気機械

金融・保険業

住宅賃貸業

その他のサービス

公務

専門・科学技術、業務支援サービス業

小売業

その他の製造業

化学

建設業

保健衛生・社会事業

0%20スライド 20①分析の手順1. スライド 18 の①棒グラフは、当該地域全体の生産額を時系列で表示しています。この値で地域の生産活動の規模と、その推移を把握します。
2. スライド 18 の②棒グラフは第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業ごとに生産額を時系列で表示しています。これにより、地域全体の生産額の推移に影響を与えている産業を大まかに把握します。
3. スライド 19 の③棒グラフは 38 産業別生産額を時系列で表示しています。これにより、38 産業
別に生産額の大きさを産業別に把握し、生産額の推移に影響を与えている産業を把握します。
4. スライド 20 の④棒グラフは 38 産業別生産額構成比を時系列で表示しています。時系列で生産額シェアを比較することにより、地域における生産額の分布の特徴とその推移を把握します。

②分析例○○市の場合、地域の生産額は 2010 年には 1,432 億円でしたが、2020 年には 1,416億円となり、16 億円減少しています。この拡大の要因を、産業別（第 1 次産業、第 2次産業、第 3 次産業）の生産額の推移で確認すると、第 2 次産業で 46 億円増加していますが、第 1 次産業は 10 億円、第 3 次産業で 51 億円減少しています。
また、38 産業別に生産額の推移を確認すると、2010 年から 2020 年にかけて、第 2 次
産業では、電気機械で 23 億円、建設業で 84 億円増加しています。第 3 次産業では、宿泊・飲食サービス業で 16 億円減少しています。
24

産業別生産額構成比では、2010 年にそれぞれ 15％超の構成比を占めていた保健衛
生・社会事業と化学は、2020 年には両産業とも 15％以下に低下しています。これには、両産業の生産額の低下とともに建設業や電気機械等の構成比の上昇が関係しています。
なお、建設業の構成比が大幅に増加している理由としては、地域で大規模なインフ
ラ整備や工事が行われた可能性が考えられます。

分析のポイント⚫ 地域の産業の特徴を捉えるためには、ここで分析した規模の大きい産業のほかに、労働生産性が高い産業（絶対優位な産業＝労働生産性が全国平均より高い産業：スライド 27、28、29）や、地域が得意とする産業（比較優位な産業＝修正特化係数が高い産業：スライド21）、他地域から稼ぐ産業（産業別純移輸出額：スライド 22、23）といった視点から、総合的に分析することが重要です。
⚫ また、ここで分析した規模の大きい産業（＝生産額の高い産業）が、その他の指標ではどのように表れるか、これ以降の分析でも注目するとよいでしょう。
⚫ 例えば、スライド 30、31、32「雇用者所得、産業別雇用者所得、産業別雇用者所得構成比」と見比べると、生産額シェアが高い産業であっても、住民の雇用者所得につながっていない可能性があります。

25

２）地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数：スライド 21 の解説
・ 産業別修正特化係数とは、生産額の産業別構成比が全国平均と比較して高いか否かを示す指標で、地域の得意な産業を示しています。
・ 当該地域で生産規模が大きな産業であっても、その産業が一般的にどの地域でも規模の大きい産業であれば、必ずしも地域の得意な産業とは限りません。
・ そこで、ここでは修正特化係数を用いて、時系列で地域の中で得意な産業を把握します。

（２）地域の中で得意な産業は何か：産業別修正特化係数◼ 全産業の生産額に占める当該産業の生産額の割合が全国平均と比較して高い産業は、当該地域にとって比較優位な産業であり、得意な産業である。

分析の視点◼ ここでは、修正特化係数を用いて、全国平均と比較して地域で得意な産業が何であり、それらが時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP26～27を参照

全国と比較して得意としている産業は、化学、林業、その他の製造業、保健衛生・社会事業、電気機械、建設業等である。2010年と比較すると、2020年の化学の修正特化係数は減少している。

産業別修正特化係数(生産額ベース)
7.0
6.0

修正特化係数5.0

全国平均より
高い産業

4.50
4.13

全国平均より
低い産業

修正特化係数を38産業別に時系列で把握します。
修正特化係数が1以上の産業が地域の得意な産業です。

4.0
3.29
3.0
2.31
1.77 1.76 1.64

2.0

1.27 1.27 1.16 1.13
1.05
1.0

0.97 0.86

１以上は全国平均より高い（集積している）産業を意味する

0.76 0.72 0.70 0.66
0.60 0.53 0.51 0.47
0.40 0.38 0.35

0.19 0.18 0.10 0.08

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

2010

2013

輸送用機械

ガス・熱供給業

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-15

情報・通信機器

非鉄金属

電子部品・デバイス

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

鉱業

繊維製品

水産業

金属製品

情報通信業

その他の不動産業

鉄鋼

印刷業

卸売業

2018

食料品

運輸・郵便業2015

はん用・生産用・業務用機械

水道業

宿泊・飲食サービス業

電気業

住宅賃貸業

専門・科学技術、業務支援サービス業

農業

金融・保険業

石油・石炭製品

教育

その他のサービス

公務

小売業

建設業

廃棄物処理業

電気機械

その他の製造業

保健衛生・社会事業

化学

林業

0.0

21

スライド 21①分析の手順1. スライド 21 の①棒グラフは、38 産業別修正特化係数を時系列で表示しています。修正特化
係数が 1 以上の産業は地域の得意な産業です。なお、2020 年の修正特化係数が大きい産業を左から順番に並べています。
2. 修正特化係数が 1 より大きければ大きいほど、地域の中でより得意な産業となります。逆に、ゼロに近ければ近いほど、不得意な産業であるといえます。

②分析例
2020 年における○○市の得意な産業は、化学、林業、その他の製造業、保健衛生・社会事業、電気機械、建設業等です。一方、ガス・熱供給業、輸送用機械、情報・通信機器等は不得意な産業です。
得意な産業の中でも、2010 年から 2018 年にかけての修正特化係数が、電気機械では大幅に高くなり、化学では低くなっているといった変化が見られます。

26

分析のポイント⚫ 地域の得意な産業であるとは、国際貿易論の「比較優位」の考え方に相当します。この地域が得意な（比較優位な）産業を育成・活用していくことで、地域経済の活性化が期待されます。
⚫ なお、全国での産業別生産額構成比が 0.1％など極端に低い産業では、地域での構成比が全国値をわずかに超える程度であっても、修正特化係数が大きくなる場合があります。その際には、スライド 20「産業別生産額構成比」の分析と照らし合わせ、地域の産業別構成比が 1％未満など極端に低い産業は検討から除外した方がよい場合もあります。

３）域外から所得を獲得している産業は何か：純移輸出額、産業別純移輸出額：
スライド 22、23 の解説
・ 産業別純移輸出額とは、地域間交易における黒字、赤字を 38 産業別に示したもので、国間の貿
易でいう貿易黒字、貿易赤字と同じ考え方です。
・ 当該産業の純移輸出額がプラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字に相当します。
・ 純移輸出額がプラス（黒字）の場合には、地域外からお金を獲得している産業で、逆にマイナス（赤字）の場合には、地域外にお金を支払っており、所得が流出している産業です。
・ ここでは、産業合計および第 1 次、2 次、3 次産業別、38 産業分類での純移出額を時系列で示しています。

（３）域外から所得を獲得している産業は何か：純移輸出額
分析の視点◼ 域内の経済循環の流れを太くするためには、地域が個性や強みを生かして生産・販売を行い、域外からの所得を獲得することが重要である。
◼ ここではまず、産業合計の純移輸出額より、産業全体として域外から所得を獲得できているか否かを把握する(下図左)。
◼ 次に、第1次産業、第2次産業、第3次産業の純移出額の推移より、どの産業の純移輸出額が大きく、時系列でどのように変化しているかを把握する(下図右)。
→分析例は「手引き基本編」のP27～29を参照

2020年は2010年と比較すると純移輸出額が減少しており、第1次産業、第2次産業、第3次産業の全てで純移輸出額が減少している。

純移輸出額(産業合計)

純移輸出額(第1次、2次、3次産業別)

0

50

-50

0

7

3
-7

純移輸出(億円)

-150

-200

-197
-250

-197

純移輸出(億円)

地域全体の地域間交易が黒字か
赤字か、またその規模と推移を把
握します。

-100

-189

-227

-10

-100

-150

5

-4
-20

-50

-200

-300

-8

-38

産業別の純移輸出額を時系列で把-107握します。
これにより、純移輸出額の推移に影響を与えている産業が分かります。

-169-192 -196

-184
-197

-250

-309

第1次産業

第2次産業

第3次産業

-350

2010

2013

2015

2018

2010

2020

2013

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-16

スライド 22

27

2015

2018

2020

22

（３）域外から所得を獲得している産業は何か：産業別純移輸出額◼ 純移輸出額がプラスとなっている産業は、モノやサービスの購入に関して、域外への支払い額よりも域外からの受取り額の方が多く、域外から所得を獲得できる強みのある産業である。

分析の視点◼ ここでは、産業別純移輸出額を用いて、域外から所得を獲得している産業が何であり、それらが時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP27～29を参照

2020年に域外から所得を獲得している産業は、その他の製造業、保健衛生・社会事業、化学、電気機械、小売業等であり、2010年と比較すると2020年のその他の製造業の純移輸出は増加している。

産業別純移輸出額
域外から所得を獲得している産業

域外に所得が流出している産業

120
100
80

41

40

32

25
10

20

7

2

0

0

0
-1

-2

-3

-5

-5

-5

-6

-6

-6

-9

-10

-10

-11

-12

-12

-15

-40

-18

-20

-21

-22

-22

-25

-28

-29
-40

-60

-43
-54

-55

情報通信業

-0

-20

石油・石炭製品

純移輸出(億円)

純移輸出額がマイナスの産業は、域外からの受取額より支払額の方が多い産業です。

71

60

-80

2018

2020

食料品

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-17

卸売業

住宅賃貸業

輸送用機械

電気業

運輸・郵便業

情報・通信機器

金属製品

鉱業

その他の不動産業

公務

教育

繊維製品

非鉄金属

窯業・土石製品

ガス・熱供給業

2015

専門・科学技術、業務支援サービス業

2013

パルプ・紙・紙加工品

林業

電子部品・デバイス

金融・保険業

鉄鋼

水道業

水産業

印刷業

2010

はん用・生産用・業務用機械

純移輸出額がプラスの産業は、域外から所得を獲得している産業です。

廃棄物処理業

宿泊・飲食サービス業

農業

その他のサービス

小売業

建設業

化学

電気機械

その他の製造業

保健衛生・社会事業

-100

23

スライド 23①分析の手順1. スライド 22 の①棒グラフは、地域全体の純移輸出額を時系列で表示しています。この値により、地域全体の地域間交易が黒字か赤字か、またその規模を把握します。
2. スライド 22 の②棒グラフは第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業ごとに純移輸出額を時系列で表示しています。これにより、どの産業が域外から所得を獲得しているか、どの産業で域外に所得が流出しているかを把握し、地域間交易の黒字、赤字に影響を与えている産業を大まかに把握します。
3.

スライド 23 の③棒グラフは、38 産業別純移輸出額を表示しています。このグラフは、2018 年の純移輸出額が大きい産業を左から順番に並べています。このうち、「宿泊・飲食サービス業」と「廃棄物処理業」の間にある縦線より左に位置する③棒グラフは、2020 年の純移輸出額がプラスの産業であり、これより、域外から所得を獲得している産業を把握します。

4. また、「宿泊・飲食サービス業」と「廃棄物処理業」の間にある縦線より右に位置する④棒グラフ
は、2020 年の純移輸出額がマイナスの産業です。これらの産業は、地域で必要なモノ・サービスを、地域で生産している以上に域外から購入しているため、その支払いとしてお金は域外に流出しています。

28

②分析例○○市の場合、その他の製造業、保健衛生・社会事業、化学等が 2010 年から 2020 年にかけて一貫して域外から所得を獲得しています。一方、情報通信業、石油・石炭製品、卸売業等は 2010 年から 2020 年にかけて一貫して、域外に所得が流出しています。
また、○○市の電気機械のように、2010 年では域外からほとんど所得を獲得していなかった産業が、2020 年には域外から多くの所得を獲得するようになる場合もあります。これは、スライド 19「産業別生産額」で分析した、電気機械の生産額の増加が影響していると考えることができます。

分析のポイント⚫ スライド 21「産業別修正特化係数」で地域の得意な産業が、域外から所得を稼いでいる場合、当該地域は強みを生かして所得を稼ぐことに成功していると言えます。
⚫ 一方、地域の得意な産業で所得を獲得できていない場合、当該産業や関連産業を育成し、稼ぐ力を向上させることで、地域の強みを生かしながら生産・所得を増やすことが望ましいでしょう。

（３）粗利益（付加価値）の分析
１）地域で所得を稼いでいる産業は何か①、②：付加価値額、産業別付加価値
額、付加価値構成比：スライド 24、25、26 の解説
・ 付加価値額とは、企業会計用語でいえば粗利益に相当し、所得や税収の源泉となります。
・ ここでは、産業合計および第 1 次、2 次、3 次産業別、38 産業分類別の付加価値額と、38 産業
分類別の付加価値額のシェアを時系列で示します。
（４）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か①：付加価値額
分析の視点◼ 生産額が大きくても付加価値額が小さい場合、売上が従業員の所得や自治体の税収に繋がっていない可能性がある。
◼ ここではまず、産業合計の生産額より、産業全体の生産額の規模の推移を把握する(下図左)。
◼ また、第1次産業、第2次産業、第3次産業の付加価値額の推移より、どの産業の付加価値額が大きく、時系列でどのように変化しているかを把握する(下図右)。
→分析例は「手引き基本編」のP29～31を参照

2020年は2010年と比較すると付加価値が減少しており、第2次産業の付加価値は増加しているが、第1次産業、第3次産業で減少している。

付加価値額(産業合計)

付加価値額(第1次、2次、3次産業別)

900
800

700

789

797

816

744

740

600

560
544 555500

付加価値額(億円)

付加価値額(億円)

700
600
500

付加価値額で地域全体で稼いだ所
得の大きさとその推移を把握します。

400
300

573
524

付加価値の産業別の内訳を時系列で把握します。
これにより、地域で稼いだ所得の推移に影響を与えている産業が分かります。

400
300

188

200

221 228 233 207

100

200

12

13

9

9

10

0

100

第1次産業

第2次産業

第3次産業

0

2010

2013

2015

2018

2010

2020

2013

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-18

スライド 24

29

2015

2018

2020

24

（４）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か①：産業別付加価値額◼ 付加価値が地域住民の所得や地方税収の源泉となることから、付加価値の大きい産業は地域において中心的な産業と言える。

分析の視点◼ ここでは、産業別付加価値額より、地域の中で所得を稼いでいる産業が何であり、それらが時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP29～31を参照

2020年で付加価値が最も大きい産業は保健衛生・社会事業で137億円であるが、2010年から減少している。次いで建設業、小売業、住宅賃貸業の付加価値が大きい。

産業別付加価値額
160
140

137

付加価値額の内訳を38産業別に時系列で把握します。
これにより、地域で所得を稼いでいる産業や、その推移が分かります。

100
74

9

8

8

6

6

3

2

2

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

輸送用機械

10

ガス・熱供給業

12

情報・通信機器

13

非鉄金属

17

窯業・土石製品

23

電子部品・デバイス25

パルプ・紙・紙加工品

27

鉱業

31

繊維製品

31

水産業

44

金属製品

44

20

林業

45

印刷業

50

鉄鋼

52

40

水道業

57

60

情報通信業

80

石油・石炭製品

付加価値額(億円)

120

2015

2018

その他の不動産業

農業

電気業

2013

食料品

宿泊・飲食サービス業

2010

はん用・生産用・業務用機械

電気機械

廃棄物処理業

卸売業

運輸・郵便業

金融・保険業化学

教育

その他のサービス

その他の製造業

公務

専門・科学技術、業務支援サービス業

住宅賃貸業

建設業

小売業

保健衛生・社会事業

02020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-1925

スライド 25（４）地域で所得(付加価値)を稼いでいる産業は何か②：産業別付加価値構成比◼ 付加価値が地域住民の所得や地方税収の源泉となることから、付加価値の大きい産業は地域において中心的な産業と言える。

分析の視点◼ ここでは、産業別付加価値額の構成比を時系列で比較して、地域の中で所得を稼いでいる産業がどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP29～31を参照

2020年で付加価値構成比が最も高い産業は保健衛生・社会事業で18.5%であるが、2010年から減少している。次いで建設業、小売業、住宅賃貸業の付加価値構成比が高い。

産業別付加価値額構成比20%

地域の中で所得を稼いでいる産業18.5%

産業別付加価値額構成比(％)

18%
16%
14%
12%

付加価値の38産業別シェアを時系列で把握します。
これにより、地域で所得を稼いでいる産業の分布の特徴とその推移が分かります。

10.0%
10%
7.7%

8%

7.0% 6.8%

6.1% 5.9% 5.9%

6%4.2% 4.2%

4%3.7% 3.3%

3.1%

2.3%

2%

1.8% 1.7%

1.3% 1.2% 1.1% 1.1%

0.9% 0.8%

0.4% 0.3% 0.3% 0.2% 0.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

2010

2013

2015

2018

ガス・熱供給業

輸送用機械

情報・通信機器

電子部品・デバイス

非鉄金属

窯業・土石製品2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-20

パルプ・紙・紙加工品

繊維製品

鉱業

水産業

金属製品

林業

印刷業

水道業

鉄鋼

その他の不動産業

情報通信業

石油・石炭製品

農業

電気業

食料品

宿泊・飲食サービス業

はん用・生産用・業務用機械

電気機械

廃棄物処理業

運輸・郵便業

卸売業

金融・保険業

教育

その他のサービス

化学

その他の製造業

専門・科学技術、業務支援サービス業

公務

住宅賃貸業

小売業

建設業

保健衛生・社会事業

0%26スライド 26①分析の手順1. スライド 24 の①棒グラフは、地域全体の付加価値額を時系列で表示しています。この値で地域の所得や税収の源泉となる所得の大きさと、その推移を把握します。
2. スライド 24 の②棒グラフは、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業ごとに付加価値額を時系列で表示しています。これにより、地域全体の付加価値額の推移に影響を与えている産業を大
まかに把握します。

30

3. スライド 25 の③棒グラフは、38 産業別付加価値額を時系列で表示しています。これにより、38
産業別に付加価値額の大きさを産業別に把握し、付加価値額の推移に影響を与えている産業を把握します。
4. スライド 25 の④棒グラフは、38 産業別付加価値額構成比を時系列で表示しています。時系
列で付加価値シェアを比較することで、地域における付加価値額の分布の特徴とその推移を把
握します。

②分析例
○○市の場合、地域の付加価値額は 2010 年から 2020 年にかけて減少しています。
中でも第 1 次産業と第 3 次産業が減少しています。
第 3 次産業のうち、宿泊・飲食サービス業は 8 億円減少、保健衛生・社会事業は 5 億円減少しており、これらの産業が地域の付加価値額の減少に影響をもたらしていると考えられます。
また、これらの産業は、産業別付加価値額構成比も低くなっており、2010 年から2020 年にかけて、宿泊・飲食サービス業は 0.9％低下、保健衛生・社会事業は 0.5％低
下しています。

分析のポイント⚫ スライド 20「産業別生産額構成比」で分析した生産額構成比が低い産業であっても、付加価値構成比が相対的に大きくなる場合があります。例えばサービス業では、製造業と異なり中間投入（サービスの販売にあたって原材料等の仕入額）が少なくてすむため粗利の割合が高くなり、付加価値構成比が大きくなる傾向にあります。
⚫ 地域における付加価値割合が高い産業は、スライド 32「産業別雇用者所得構成比」で分析する賃金・人件費ベースでも、地域経済に占める割合が大きい可能性が高いです。

31

２）地域の産業の稼ぐ力(1 人当たり付加価値額)：第 1 次・2 次・3 次：スライド
27 の解説・ 従業者 1 人当たり付加価値額とは、労働生産性とも言い、地域の産業別の稼ぐ力を時系列で表示しています。
・ これにより、地域の産業のうち、稼ぐ力を持つ産業を大まかに把握します。

（５）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)：第1次・2次・3次
分析の視点◼ 我が国の今後の労働力不足克服のためには、稼ぐ力(1人当たり付加価値額)の向上が重要である。我が国の雇用の7割を担うサービス業の1人当たり付加価値額の向上は、長年指摘されており課題となっている。

◼ ここでは、産業別(第1次・2次・3次産業別)の従業者1人当たりの付加価値額(労働生産性)の推移より、労働生産性がどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP32を参照

全産業の労働生産性(住宅賃貸業を含まない)を見ると2018年の労働生産性が最も高い。2010年と2020年を比較すると、第2次産業、第3次産業の労働生産性が伸びている。

従業者１人当たり付加価値額(労働生産性)9
従業者1人当たり付加価値額(百万円/人)

8.12
7.53 7.63

8

6.55

7

7.59
6.06 6.26

6.36

6.76
6.26
5.73
5.35 5.57

6

6.13
5.67

5.92

6.30 6.37

6.77
6.31
5.41

5.81 5.92

6.33

5.89

5
4
3
2

1.70 1.77

1.27 1.29

1.52

労働生産性を産業別に時系列で示しています。
これにより、地域の稼ぐ力の推移を把握します。

1
0

住宅賃貸業を含む
第１次産業

第２次産業

住宅賃貸業を含まない
第３次産業

2010

2013

2015

2018

住宅賃貸業を含む

住宅賃貸業を含まない
全産業

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

注）国民経済計算の不動産業には帰属家賃が含まれており、地域経済循環分析用データの産業分類でも第3次産業の住宅賃貸業に帰属家賃が含まれている。帰属家賃は、実際には家賃の受払いを伴わないものであるため、これを含む場合と含まない場合の2パターンで労働生産性を作成している。

図 ４-2127

スライド 27①分析の手順1.

スライド 27 の①棒グラフは地域の労働生産性を、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業
別に時系列で示しています。労働生産性を時系列で比較することにより、それぞれの産業の労働生産性の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、第 1 次産業の労働生産性は低下しま
したが、第 2 次産業と第 3 次産業の労働生産性は上昇しました。特に第 2 次産業は、大きく上昇しています。
その結果、全産業での労働生産性は、2010 年から 2020 年にかけて上昇しています。

分析のポイント⚫ 住宅賃貸業の生産額や付加価値額には、実際の家賃の支払いを伴わない帰属家賃が含まれており、実態とかけ離れてしまう場合があります。
⚫ 帰属家賃とは、持ち家などを所有する場合に、実際には住宅サービスに対する金銭の支払いが発生しないものの、借家と同様に市場価格でサービスを評価し、計上したものです。

32

３）地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）：第 1 次・２次産業、第 3 次
産業：スライド 28、29 の解説
・ 従業者 1 人当たり付加価値額をより細かい産業分類に基づいて時系列で表示しています。
・ 産業別に労働生産性を時系列で比較することにより、各産業の稼ぐ力やその変化を把握し、産業別の付加価値構成比を時系列で比較することにより、産業の集積度合やその変化を把握します。

（５）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)：第1次・2次産業◼ 我が国の今後の労働力不足克服のためには、1人当たり付加価値額(労働生産性)の向上が重要である。我が国の雇用の7割を担うサービス業の1人当たり付加価値額の向上は、長年指摘されており課題となっている。

分析の視点◼ ここでは、第2次産業の従業者1人当たりの付加価値額(労働生産性)の推移より、1人当たり付加価値額(労働生産性)が時
系列でどのように変化しているかを産業別に把握する(下図上段)。
→分析例は「手引き基本編」のP33～34を参照

第１次・２次産業のうち建設業の付加価値構成比が最も高く、2010年と比較して2020年の労働生産性は伸びている。次いでその他の製造業の付加価値構成比が高く、2010年と比較して2020年の労働生産性は伸びている。
第1次・2次産業の産業別労働生産性及び付加価値の構成比
43.4
27.1

30

23.3

22.6

19.7
17.7

2020

9.8

8.4
7.4
5.7
3.83.4

0.0

建設業

2018

0.00.00.00.00.0 0.00.00.00.00.0

7.38.24.8

その他の製造業

2015

0.00.0

3.3

印刷業

金属製品

2013

0.0
4.00.0

輸送用機械

鉄鋼

非鉄金属

2010

0.00.00.00.00.0

産業別の付加価値構成比を時系列で比較することにより、地域の産業分布の特徴やその推移が分かります。

33.8
33.7
28.4

23.1
20.2

34.3
25.8
17.6

17.3
13.5

7.4

建設業

その他の製造業

印刷業

輸送用機械

2020

情報・通信機器

2018

12.9

0.00.00.00.00.0 0.00.00.00.00.0 0.60.50.01.00.5

0.00.0電子部品・デバイス

金属製品

2015

13.1
12.8
12.0

11.2
7.8

3.9

はん用・生産用・業務用機械

鉄鋼

2013

非鉄金属

2010

窯業・土石製品

石油・石炭製品

化学

パルプ・紙・紙加工品

繊維製品

食料品

0.00.00.00.00.0 0.00.00.00.00.0

鉱業

林業

水産業

0.80.90.90.90.8 0.00.10.10.10.0 0.10.10.00.00.0

4.4
3.83.03.12.12.04.2
1.71.02.3
1.30.20.31.40.3
0.00.00.00.00.0 0.00.40.40.61.0 0.50.00.00.00.0

電気機械

6.3
4.34.24.83.7

21.0

20.4
20.3
13.1
12.9

5.34.52.92.83.6

農業

40
35
30
25
20
15
10
5
0

石油・石炭製品

化学

パルプ・紙・紙加工品

食料品

0.00.00.00.00.0 0.0

6.7

3.7

情報・通信機器

0.00.00.00.00.0 0.00.00.00.00.0

窯業・土石製品

0.0

繊維製品

林業

0.10.40.30.30.3

13.9

13.7
11.7

6.6
5.14.6 5.9

電子部品・デバイス

4.5
3.43.34.03.0

鉱業0

2.83.33.33.42.1

水産業

1.71.71.11.11.5

17.0
14.9

10.6

5.3
3.5
1.11.0

はん用・生産用・業務用機械

5.6

11.6

11.3

11.3
10.6
8.0
6.97.011.3
10.2 10.3

10
5

16.7

13.8

15

電気機械

20

付加価値構成比
産業別付加価値構成比(％)

産業別の労働生産性を時系列で比較し、稼ぐ力のある産業や、稼ぐ力の推移を把握します。

30.4

24.9

25

農業

従業者1人当たり付加価値額(百万円/人)

労働生産性

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

図 ４-2228

スライド 28（５）地域の産業の稼ぐ力(1人当たり付加価値額)：第3次産業
分析の視点◼ 我が国の今後の労働力不足克服のためには、1人当たり付加価値額(労働生産性)の向上が重要である。我が国の雇用の7割を担うサービス業の1人当たり付加価値額の向上は、長年指摘されており課題となっている。
◼ ここでは、第3次産業の従業者1人当たりの付加価値額(労働生産性)の推移より、1人当たり付加価値額(労働生産性)が時
系列でどのように変化しているかを産業別に把握する(下図上段)。
→分析例は「手引き基本編」のP33～34を参照

第３次産業のうち保健衛生・社会事業の付加価値構成比が最も高いが、2010年と比較して2020年の労働生産性は落ちている。
第3次産業の産業別労働生産性及び付加価値の構成比
労働生産性
30

19.3
17.7

204.2
157.5
130.1
130.1
100.5

20

13.9

6.05.6 6.06.3
2.5

3.94.44.6 4.8

5.7

7.08.08.99.38.0

8.7 7.9
2.9 3.33.5

4.0

2015

11.2
9.18.3

7.8

6.3

4.9 4.14.14.4 4.4

4.33.9 3.73.7

2.6

2018

12.111.3
10.59.910.0
5.36.1 5.35.75.2

5.4

1.01.2

2010

6.87.0 7.4

8.6

8.58.68.38.8

その他のサービス

保健衛生・社会事業

9.6
6.6 6.05.9

7.46.8 6.4

5.2 5.9

2013

2015

2018

2020

スライド 2933

その他のサービス

保健衛生・社会事業

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

図 ４-23

6.06.00.30.40.3 0.30.6
教育

2.1 1.1

公務

3.7

ス業

2.4

専門・科学技術、業務支援サービ

3.5 3.73.74.0

その他の不動産業

4.7 5.15.35.4 4.3

教育

公務

26.1
22.523.323.3

住宅賃貸業

4.7

ス業

その他の不動産業

2020

26.0

金融・保険業3.64.33.7 3.8

情報通信業

水道業

廃棄物処理業

0.00.3 0.70.70.4

ガス・熱供給業

電気業

0.00.0 0.00.00.0

2.5

運輸・郵便業10.711.411.110.9
7.5

5.45.26.1 6.3

卸売業

10

宿泊・飲食サービス業

15

小売業

20

1.21.6
0.00.2 1.0

9.99.69.110.39.6

8.5 9.5

専門・科学技術、業務支援サービ

2013

住宅賃貸業

金融・保険業

情報通信業

宿泊・飲食サービス業

運輸・郵便業

2010

25

0

7.1
4.5

産業別の付加価値構成比を時系列で比較することにより、地域の産業分布の特徴やその推移が分かります。

30

5

11.0
7.7

2.4

0.0
卸売業

0.00.0 0.00.00.0

廃棄物処理業

0.0

水道業

0

4.4

ガス・熱供給業

5

14.4

13.213.014.0 13.2

12.813.6

10

小売業

15

19.2
17.516.8 17.4

19.0
17.4

付加価値構成比
産業別付加価値構成比(％)

産業別の労働生産性を時系列で比較し、稼ぐ力のある産業や、稼ぐ力の推移を把握します。

54.1
28.0

27.8

25.8

25

電気業

従業者1人当たり付加価値額(百万円/人)

167.5
535.9
682.1
852.2

29

①分析の手順
1. スライド 28、29 の①棒グラフは、第 1 次・2 次産業と第 3 次産業の産業別の労働生産性を時系列で示しています。産業別の労働生産性を時系列で比較することにより、それぞれの産業の労働生産性の推移を把握します。
2. スライド 28、29 の②棒グラフは、第 1 次・2 次産業と第 3 次産業の産業別の付加価値構成
比を時系列で示しています。産業別の付加価値構成比を時系列で比較することにより、地域における産業分布の特徴やその推移を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、第 2 次産業については、電気機械の付加価値構成比と労働生産性がともに上昇し、第 2 次産業全体の労働生産性を引き上げていると考えられます。
第 3 次産業については、小売業、専門・科学技術、業務支援サービス業では、付加価値構成比と労働生産性がともに上昇しています。また、教育やその他のサービスでは、付加価値構成比と労働生産性がともに低下しています。

分析のポイント⚫ 一般的に産業自体の労働生産性が高い産業として第 2 次産業では石油石炭製品、鉄鋼など、第 3 次産業では電気業、ガス・熱供給業、水道業、廃棄物処理業、金融・保険業などが挙げられます。
⚫ 一般的に労働生産性が全国平均より高い（低い）産業の付加価値構成比が全国平均よりも高い場合は、地域全体の労働生産性を押し上げる（押し下げる）要因であるといえます。
⚫ なお、労働生産性が全国平均より低く（高く）ても、産業の特性上、産業自体の労働生産性が高い（低い）産業の付加価値構成比が全国平均よりも高い場合には、地域全体の労働生
産性を押し上げる（押し下げる）要因になり得ることもあります。

34

（４）賃金・人件費（雇用者所得）の分析
１）住民の生活を支えている産業は何か：雇用者所得、産業別雇用者所得、産業別雇用者所得構成比：スライド 30、31、32 の解説
・ 雇用者所得は、雇用者に分配される所得で、企業会計用語でいえば賃金・人件費に相当します。
・ 産業別雇用者所得は、地域内で支払われた 38 産業別の雇用者所得を示したもので、産業別雇用者所得構成比とは、各産業の雇用者所得の当該地域でのシェアを示します。
・ これにより、時系列で住民の生活を支えている産業を把握します。

（６）住民の生活を支えている産業は何か：雇用者所得◼ 地域で生み出された付加価値は雇用者所得とその他所得（=営業余剰(営業利益、利子、賃料等)+固定資本減耗＋間接税）に分配され、雇用者所得が地域住民の生活を直接支えている。

分析の視点◼ ここではまず、産業合計の雇用者所得より、地域全体の雇用者所得の規模の推移を把握する(下図左)。
◼ また、第1次産業、第2次産業、第3次産業の雇用者所得の推移より、どの産業の雇用者所得が大きく、時系列でどのように変化しているかを把握する(下図右)。
→分析例は「手引き基本編」のP35～37を参照

2020年は2010年と比較すると雇用者所得が減少しており、第2次産業の雇用者所得は増加しているが、第1次産業、第3次産業で減少している。

雇用者所得(産業合計)

雇用者所得(第1次、2次、3次産業別)

600

400

485
449

441

300

400

300

地域の雇用者に配分された所得の大きさと推移を把握します。

200

332 339350

雇用者所得(億円)

雇用者所得(億円)

500

490

480

341

350
318

雇用者所得の産業別の内訳を時系列で把握します。
これにより、地域の雇用者所得の推移に影響を与えている産業が分かります。

250
200

143 137 138

150

113

121

100
50
3

100

3

2

2

2

0

第1次産業

第2次産業

第3次産業

0

2010

2013

2015

2018

2010

2020

2013

2015

2018

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-2430

スライド 30（６）住民の生活を支えている産業は何か：産業別雇用者所得分析の視点◼ 地域で生み出された付加価値は雇用者所得とその他所得（＝営業余剰(営業利益、利子、賃料等)＋固定資本減耗＋間接税）に分配され、雇用者所得が地域住民の生活を直接支えている。
◼ ここでは、産業別雇用者所得より、地域の中で所得を稼いでいる産業が何であり、それらが時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP35～37を参照

2020年で雇用者所得が最も大きい産業は保健衛生・社会事業で114億円であるが、2010年から減少している。次いで建設業、小売業、専門・科学技術、業務支援サービス業の雇用者所得が大きい。

産業別雇用者所得
140
120

114

雇用者所得の内訳を38産業別に時系列で把握します。
これにより、地域住民の生活を支えている産業や、その推移が分かります。

80
58

60

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

輸送用機械

1

ガス・熱供給業

1

情報・通信機器

1

非鉄金属

1

電子部品・デバイス

2

窯業・土石製品2

パルプ・紙・紙加工品

4

鉱業

4

繊維製品

6

水産業

8

鉄鋼

10

金属製品

11

印刷業

12

林業

13

水道業

14

農業

14

その他の不動産業

17

石油・石炭製品

22

電気業

25

住宅賃貸業

26

食料品

32

20

情報通信業

38

40

宿泊・飲食サービス業

2010

はん用・生産用・業務用機械

電気機械

廃棄物処理業

化学

卸売業

金融・保険業

その他のサービス

教育

運輸・郵便業

公務

その他の製造業

小売業

専門・科学技術、業務支援サービス業

建設業

0
保健衛生・社会事業

雇用者所得(億円)

100

2013

2015

2018

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-25

スライド 313531

（６）住民の生活を支えている産業は何か:産業別雇用者所得構成比◼ 地域で生み出された付加価値は雇用者所得とその他所得（＝営業余剰(営業利益、利子、賃料等)＋固定資本減耗＋間接税）に分配され、雇用者所得が地域住民の生活を直接支えている。

分析の視点◼ ここでは、地域の雇用者所得の産業別構成比を時系列で比較し、住民の生活を支えている産業がどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP35～37を参照

2020年で雇用者所得構成比が最も高い産業は保健衛生・社会事業で25.9%であり、2010年から増加している。次いで建設業、小売業、専門・科学技術、業務支援サービス業の雇用者所得構成比が高い。

産業別雇用者所得構成比
住民の生活を支えている産業30%
25.9%

産業別雇用者所得構成比(％)

25%

雇用者所得の38産業別シェアを時系列で把握します。
これにより、地域住民の生活を支えている産業の分布の特徴とその推移が分かります。

20%

15%

13.3%

8.7%

10%

7.3%
6.0% 5.7%

5.0%

5%

3.8% 3.2%

3.1% 3.0% 2.8%

2.5% 2.3% 1.9%

1.3% 0.9% 0.9%

0.5% 0.4% 0.3% 0.3% 0.2% 0.2% 0.1% 0.1% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

2013

2015

2018

輸送用機械

ガス・熱供給業

情報・通信機器

非鉄金属

電子部品・デバイス

窯業・土石製品

パルプ・紙・紙加工品

鉱業

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-26

繊維製品

水産業

鉄鋼

金属製品

水道業

印刷業

農業

林業

その他の不動産業

電気業

石油・石炭製品

住宅賃貸業

食料品

情報通信業

宿泊・飲食サービス業

2010

はん用・生産用・業務用機械

電気機械

廃棄物処理業

化学

卸売業

金融・保険業

運輸・郵便業

その他のサービス

公務

教育

その他の製造業

専門・科学技術、業務支援サービス業

建設業

小売業

保健衛生・社会事業

0%32

スライド 32①分析の手順1. スライド 30 の①棒グラフは、地域全体の雇用者所得を時系列で表示しています。この値で地域の雇用者に分配された所得の大きさとその推移を把握します。
2. スライド 30 の②棒グラフは、第 1 次産業、第 2 次産業、第３次産業ごとに雇用者所得を時系列で表示しています。これにより、地域全体の雇用者所得の推移に影響を与えている産業を大
まかに把握します。
3. スライド 31 の③棒グラフは 38 産業別雇用者所得を時系列で表示しています。これにより、38
産業別に雇用者所得の大きさを把握し、雇用者所得の推移に影響を与えている産業を把握します。
4. スライド 32 の④棒グラフは、38 産業別雇用者所得構成比を時系列で表示しています。時系
列で雇用者所得シェアを比較することで、地域住民の生活をさせている産業の分布の特徴とその推移を把握します。

②分析例○○市の場合、地域の雇用者所得は 2010 年から 2020 年にかけて、減少しています。
中でも第 3 次産業の減少が大きいです。
第 3 次産業のうち、運輸・郵便業は 4 億円減少、廃棄物処理業は 9 億円減少しており、これらの産業が地域の雇用者所得の増加に影響をもたらしていると考えられます。

36

また、これらの産業は、産業別雇用者所得構成比も高まっており、運輸・郵便業は0.9％低下、廃棄物処理業は 2.5％低下しています。
これらの産業は、スライド 19「産業別生産額」や、スライド 25「産業別付加価値額」
でも大きく伸びていた産業であり、産業の生産額の増加が、付加価値額の増加、雇用者所得の増加につながり、地域住民の生活をより支える産業になったと考えられます。

分析のポイント⚫ 多くの地域で、保健衛生・社会事業（病院、介護施設等）の雇用者所得構成比が高い傾向にあります。
⚫ この傾向は、今後の高齢化の進展に伴い、より顕著になることが想定されます。

２）地域の産業の 1 人当たり雇用者所得：スライド 33 の解説
・ 従業者者 1 人当たり付加価値額には、その他所得が含まれているため、住民の生活を主として支えている雇用者所得の稼ぐ力を表しているわけではありません。
・ そこで、従業者 1 人当たり雇用者所得を算出し、産業別に時系列で比較をします。
・ これにより、時系列で雇用者所得を稼ぐ力の高い産業やその変化を把握します。

（７）地域の産業の従業者1人当たり雇用者所得分析の視点◼ 地域で生み出された付加価値は雇用者所得とその他所得（＝営業余剰(営業利益、利子、賃料等)＋固定資本減耗＋間接税）に分配され、雇用者所得が地域住民の生活を直接支えている。
◼ ここでは、労働生産性(従業者1人当たり付加価値額)における付加価値額を雇用者所得に変更し、産業別従業者1人当たりの雇用者所得の推移より、1人当たり雇用者所得がどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP37～38を参照

全産業の従業者1人当たり雇用者所得(住宅賃貸業を含まない)を見ると2018年が最も高い。2010年と2020年を比較すると、第2次産業、第3次産業(住宅賃貸業を含まない)の従業者1人当たり雇用者所得が伸びているが、第1次産業で落ちている。

産業別従業者１人当たりの雇用者所得
6.0

4.87

従業者1人当たり雇用者所得(百万円/人)

5.0

4.58

4.79

4.0

4.44
4.13

3.95

3.70 3.82

3.87

4.13

3.71 3.81

3.79

3.86

3.79

3.87 3.83
3.57

4.07

3.86 3.83

3.76

4.07

3.57

3.75

3.0

2.0

従業者1人当たり雇用者所得を産業別に時系列で示しています。
これにより、地域の雇用者所得の水準の推移を把握します。

1.0

0.42 0.38 0.30 0.31 0.34
0.0

住宅賃貸業を含む
第１次産業

第２次産業

住宅賃貸業を含まない
第３次産業

2010

2013

2015

2018

住宅賃貸業を含む

住宅賃貸業を含まない
全産業

2020

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成
注）GDP統計の不動産業には帰属家賃が含まれており、地域経済循環分析用データの産業分類では第3次産業の住宅賃貸業に帰属家賃が含まれている。
帰属家賃は、実際には家賃の受払いを伴わないものであるため、これを含む場合と含まない場合の2パターンで労働生産性を作成している。

図 ４-2733

スライド 33①分析の手順1. スライド 33 の①棒グラフは、地域の従業者 1 人当たり雇用者所得を、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業別に時系列で示しています。従業者 1 人当たり雇用者所得を時系列で比較することにより、それぞれの産業の雇用者所得の水準の推移を把握します。

37

②分析例
○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、第 1 次産業の従業者 1 人当たり雇用者
所得は低下しましたが、第 2 次産業と第 3 次産業の従業者 1 人当たり雇用者所得は上昇しました。特に第 2 次産業は、大きく上昇しています。

分析のポイント⚫ スライド 24～26「地域の産業の稼ぐ力（1 人当たり付加価値額）」で把握した労働生産性が高い地域は、稼ぐ力の高さが従業者 1 人当たり雇用者所得に反映されている可能性が高いです。同様に、従業者 1 人当たり付加価値が低い地域では、従業者 1 人当たり雇用者所得も低い傾向にあります。
⚫ 従業者 1 人当たり付加価値（労働生産性）が高いにも関わらず、従業者 1 人当たり雇用者
所得が低い場合、産業が装置産業等の資本集約型産業であり、付加価値の多くが機械設備等の支払いに充てられている可能性があります。

38

４－３ 地域の経済②：分配（１）分配面の分析について
１）分配面の分析の考え方
地域の生産面で稼いだ所得は、生産地（属地）で分配所得として、雇用者所得（賃金・人件費）とその他所得（財産所得、企業所得、財政移転等）の 2 つに分けられ、生産地（属地ベース）から居住地（属人ベース）に所得が移転されることとなります。
雇用者所得の流出入は地域住民の通勤によって従業地から居住地の地域間で発生し、その他所得の流出入は財政移転等の公共ベースと、民間企業のロイヤリティや利息収入等の民間ベースの 2 つによって発生します。
そして、地域住民が受け取る所得が、地域政策の最終的な成果になります。
ｊ市

ｉ市

ｈ市
生産地

生産した付加価値額（GRP）

生産した付加価値額

属地(土地ベース)

地域内雇用者所得①雇用者所得の流出入生産した付加価値額

地域内その他所得②その他所得の流出入(民間ベース)②その他所得の流出入(公共ベース)

本社へ
送金等

通勤

財政移転

居住地
属人
(人ベース)

地域住民雇用者所得

地域政策の最終的な成果地域住民その他所得③住民1人当たり所得

図 ４-28

GRP＜分配所得受け取る所得を自地域の稼ぎで賄えていない

分配面の分析の考え方

２）分配面の分析項目
分配面の分析項目としては、以下の 5 項目があります。

①雇用者所得の流出入
雇用者所得について、地域の流出入状況を把握します。
雇用者所得には、地域内で働く人に受け渡される雇用者所得（地域内雇用者所得）と、地域住民が通勤等により地域外で受け取った分も含めた雇用者所得（地域住民雇
用者所得）の 2 つがあり、この差分により雇用者所得の流出入を把握します。

②その他所得の流出入（民間ベース、公共ベース）
その他所得について、地域の流出入状況を把握します。
その他所得は、雇用者所得以外のすべての所得です。そのため、その他所得の流出
入には、本社への送金等（民間ベース）と財政移転等（公共ベース）の大きく 2 つがあり、これらその他所得が合計でどの程度、地域住民や企業に届いているか等を把握します。
39

③従業者 1 人当たり雇用者所得の水準
従業者 1 人当たり雇用者所得で、どこに居住しているかに関わらず、地域内の従業者が受け取る雇用者所得の水準を把握します。

④就業者 1 人当たり雇用者所得の水準
就業者 1 人当たり雇用者所得の水準で、どこで働いているかに関わらず、就業している地域住民が受け取る雇用者所得の水準を把握します。
また、この水準が、上記③の従業者 1 人当たり雇用者所得の水準と比較して高い場
合、地域住民は地域外で働いた方が多くの雇用者所得を得られるため、通勤によって地域外で働いている（地域の労働力が流出している）可能性が高いです。

⑤住民 1 人当たり所得の水準
地域住民が最終的に受け取る住民 1 人当たり所得の水準は、地域政策の最終的な成果指標であると考えられます。
住民 1 人当たり所得は、雇用者所得とその他所得であり、これらのどちらが高いか
で、地域住民の所得が地域の稼ぐ力から来ているのか、財政移転等によるものか、等を把握することができます。

40

（２）所得の流出入の分析
１）地域住民に所得が分配されているか：スライド 35 の解説
・ 地域内の生産で得た所得（付加価値額）が地域住民や企業の所得につながっているかを時系列で把握します。
・ 「地域内雇用者所得」と「地域住民雇用者所得」、「地域内その他所得」と「地域住民その他所得」を比較することで、所得の流出入を把握することができます。
・ 地域内雇用者（その他）所得とは地域で発生した所得、地域住民雇用者（その他）所得とは地域住民や企業が実際に受け取る所得を意味します。

（１）地域住民に所得が分配されているか
分析の視点◼ 分配面の分析においては、まず、地域の生産・販売で得た付加価値（≒GDP）が「雇用者所得」と「その他所得」に分けられ、それらの所得が地域住民の所得になっているか否かを把握する。
◼ その際、地域内の所得と地域住民の所得の差分が地域の所得の流出入である。
→分析例は「手引き基本編」のP41～42を参照

地域住民所得は、地域内所得よりも大きく所得が流入している。

①雇用者所得②その他所得600③所得(=雇用者所得+その他所得)

700

1,200

603
490

878
500

296

304

318

326

300

300

地域住民雇用者所得

地域住民その他所得

注）地域内その他所得は、地域内(誰が得たかは問わない)のその他所得を意味する。
注）地域住民その他所得は、地域住民(どこから得たかは問わない)のその他所得を意味する。

注）その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、財政移転(交付税、補助金等)等が含まれる。

図 ４-29

地域内所得

2018

2020

2018

2020

2013

2015

2020

地域内その他所得

2010

2015

2018

0

2010

2018

2020

2013

2015

2020

2010

2015

2018

2010

2013

地域内雇用者所得

雇用者所得とその他所得の合計値を時系列で示しています。

200

0注）地域内雇用者所得は、地域内(域外からの通勤者を含む)の雇用者所得を意味する。
注）地域住民雇用者所得は、地域住民(域外への通勤者を含む)の雇用者所得を意味する。

740

600

2013

0

789

400

200
地域で発生した雇用者所得（およびその他所
得）と、地域住民が受け取る雇用者所得（およ100
びその他所得）を時系列で示しています。

100

744

2015

200

800

2020

300

445

400

797 816

2010

390

400

987 975 993

950

1,000

433

その他所得(億円)

雇用者所得(億円)

427

2015

433
406

542

2018

441

560

543

2010

449

600

2013

480

所得(億円)

485

2013

500

地域住民所得注）地域内所得は、地域内雇用者所得と地域内その他所得の合計である。
注）地域住民所得は、地域住民雇用者所得と地域住民その他所得の合計である。
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成

35

スライド 35①分析の手順1. スライド 35 の①赤色と青色のグラフは、「地域内雇用者所得（地域内その他所得）」と「地域住民雇用者所得（地域住民その他所得）」を時系列で表示しています。これらにより、地域で発生した雇用者所得（その他所得）の額と住民が実際に受け取る雇用者所得（その他所得）の額の推移を把握します。また、その両者の比較により、雇用者所得（その他所得）の流出入およびその規模の推移を把握します。
2. スライド 35 の②は、雇用者所得とその他所得の合計値を時系列で示しており、上記と同様の方法により分析することができます。

②分析例〇〇市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して地域内雇用者所得が地域住民
雇用者所得を上回っており、雇用者所得が流出しています。

41

これは、地域外から○○市に通勤してきている雇用者が居住地に持ち帰る雇用者所
得は、2010 年では 42 億円、2020 年では 51 億円に相当する（雇用者所得が 2010 年では42 億円、2020 年では 51 億円流出する）、ということになります。2010 年と 2020 年を比較するとその規模は大きくなっています。
一方、その他所得では、2010 年で 248 億円、2020 年では 304 億円が流入しています。
2010 年と 2020 年を比較するとその規模は大きくなっています。
これらにより、○○市は、地域内所得は、2010 年は 744 億円、2020 年は 740 億円、
地域住民所得は、2010 年は 950 億円、2020 年は 993 億円であり、分配面において、2010 年は 206 億円、2020 年は 253 億円の所得の流入があることが分かります。

分析のポイント⚫ ベッドタウンなどでは、自地域での生産活動が少ないため地域で発生する「地域内用者所得」が小さく、そのかわり自地域から周辺地域へ通勤する住民が雇用者所得を持ち帰るため「地域住民雇用者所得」が大きくなります。そして、この差分が「雇用者所得の流入額」となります。
⚫ 逆に、自地域の生産活動が活発で、周辺地域に居住して当該地域に通勤している雇用者が多い地域では、「地域内雇用者所得」が大きくなり、「地域住民雇用者所得」は小さくなります。

２）地域の所得の流出額はどの程度か：スライド 36 の解説
・ 雇用者所得の流出額、その他所得の流出額を時系列で把握します。
・ 所得の流出入には、雇用者所得の流出入とその他所得の流出入があり、さらに、その他所得の流出入には、本社等への送金による流出入、財政移転による流出入があります。

（２）地域の所得の流出額はどの程度か◼ 付加価値はその土地の企業や従業者によって生み出された所得であり、域外の通勤者が多い場合や、域外への本社等への流出が多い場合は、必ずしも地域住民の所得に繋がらない。一方、民間企業によって生み出される所得が低くても、国や県などの財政移転が地域住民の所得に繋がっている場合がある。
◼ ここでは、雇用者所得の通勤による所得の流出入及び、その他所得の本社等や財政移転による流出または流入の金額がどの→分析例は「手引き基本編」のP42～43を参照
程度であるかを把握する(下図)。

分析の視点

所得(＝雇用者所得＋その他所得)は全ての年で流入しており、2010年と2020年を比較すると流入額は増加している。内訳を見ると、直近では雇用者所得の流出以上にその他所得の流入が大きい。

所得の流出額
150

111

100
50

42

52

53

58

51
16

10

23

23

所得の流出額(億円)

0
-50
-100

-89

-150
-200
-250

雇用者所得とその他所得（本社等および財政移転）の流出額を時系列で示しています。

-159
-217

-264

-300
-350

-141

-252

-253

-239

-248

-206

-190

-243

-253

-304
-326
2010 2013 2015 2018 2020 2010 2013 2015 2018 2020 2010 2013 2015 2018 2020 2010 2013 2015 2018 2020 2010 2013 2015 2018 2020
本社等

財政移転

雇用者所得

合計

その他所得

合計

注） プラスは流出、マイナスは流入を意味する。
流出率(％) = (地域内所得-地域住民所得)÷地域住民所得×100
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-30

スライド 364236①分析の手順
1. スライド 36 の①棒グラフは、雇用者所得とその他所得（本社等、財政移転）の流出額を時系列で表示しています。これにより所得の流出入の金額がどの程度か、所得の流出入の要因が何によるものか、また、その推移を把握します。
2. 所得の流出入の影響度（流出入率）の推移は、次スライド（スライド 37）で把握することが
できます。

②分析例
○○市の場合、雇用者所得は、2010 年は 42 億円流出、2020 年は 51 億円流出、その他所得は、2010 年は 248 億円流入、2020 年は 304 億円流入となっています。さらに、その他所得のうち、本社等は、2010 年は 16 億円流出、2020 年は 23 億円流出、財政移
転は、2010 年は 264 億円流入、2020 年は 326 億円流入となっています。
合計では、2010 年は 206 億円流入、2020 年は 253 億円流入ですので、○○市は、財政移転を中心に所得が流入している地域ですが、その流入の規模は、2010 年から 2020
年にかけて増加していることが分かります。

分析のポイント⚫ 雇用者所得の流出額は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、通勤により域外に流出する所得の額です。
⚫ その他所得の流出額は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、域外の本社等へ流出する所得（企業の営業利益や利子、配当、家賃等）や、財政移転により域外に流出する所得（補助金や交付金等）の額です。
⚫ なお、流出額がマイナスの場合は、流入している（流入額）ということになります。

43３）地域の所得の流出率はどの程度か：スライド 37 の解説
・ 雇用者所得の流出率、その他所得の流出率を時系列で把握します。
・ 地域経済における流出入の影響度を見るのが、「雇用者所得の流出率」と「その他の所得の流出率」です。

（３）地域の所得の流出率はどの程度か分析の視点◼ 付加価値はその土地の企業や従業者によって生み出された所得であり、域外の通勤者が多い場合や、域外への本社等への流出が多い場合は、必ずしも地域住民の所得に繋がらない。一方、民間企業によって生み出される所得が低くても、国や県などの財政移転が地域住民の所得に繋がっている場合がある。
◼ ここでは、雇用者所得の通勤による所得の流出入及び、その他所得の本社等や財政移転による流出入がどの程度であるかを、時系列で比較し把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP44～45を参照

雇用者所得は全ての年で流出しており、2010年と2020年を比較すると流出率は拡大している。一方、2020年はその他所得は流入しており、2010年から流入率は拡大している。

①雇用者所得の流出率②その他所得の流出率

雇用者所得の流出率(％)
0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

2010

2018

12.0%

14.0%

-60.0%

2010

10.4%

2013

2015

その他所得の流出率(％)
10.0%

2020

-40.0%-43.3%

2018

13.3%

2020

13.0%

注） プラスは流出、マイナスは流入を意味する。
流出率(％) = (地域内雇用者所得-地域住民雇用者所得)÷地域住民雇用者所得×100-40.0%-10.0%

0.0%

その他所得の流出率を時系列で示しています。
これにより、本社等への送金や財政移転による所得の流出水準の推移
が分かります。

-50.3%

注） プラスは流出、マイナスは流入を意味する。
流出率(％) = (地域内その他所得-地域住民その他所得)÷地域住民その他所得×100

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」等より作成

図 ４-31-20.0%-31.7%

2015

12.4%

-30.0%-45.6%

2013

11.9%

雇用者所得の流出率を時系列で示しています。
これにより、通勤による所得の流出水準の推移が分かります。

-50.0%

37

スライド 37①分析の手順1. スライド 37 の①左グラフは、雇用者所得の流出率を時系列で表示しています。この流出率を時系列で比較することで、雇用者所得の流出率の推移を把握します。
2. スライド 37 の②右グラフは、その他所得（本社等への送金、財政移転）の流出率を時系列で表示しています。この流出率を時系列で比較することで、その他所得の流出率の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、雇用者所得の流出率は、2010 年は 10.4％、2020 年は 13.0％であり、2010 年から 2020 年にかけて雇用者所得の流出率は拡大しています。これは、スライド
66「就業者の規模」で、2010 年には就業者数に対する従業者数の割合が＋9.5％であったのに対して、2020 年には＋13.4％へと拡大し、通勤者の流入割合が高まったことと整合的です。

44

また、その他所得の流出率は、2010 年は▲45.6％、2020 年は▲50.3％であり、2010
年から 2020 年にかけてその他の所得の流出率は縮小（＝流入率は拡大）しています。
これは、財政移転による所得の流入が、2010 年の 264 億円から 2020 年の 326 億円へと62 億円増加し、分配面でのその他所得の流入が増加したことと整合的です。

分析のポイント⚫ 雇用者所得の流出率は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、通勤により域外に流出する所得の水準です。
⚫ その他所得の流出率は、その土地の企業や従業者によって生み出された所得のうち、域外の本社等へ流出する所得（企業の営業利益や利子、配当、家賃等）や、財政移転により域外に流出（補助金や交付金等）する所得の水準です。
⚫ なお、流出率がマイナスの場合は、流入している（流入率）ということになります。

（３）1 人当たりの所得水準の分析
１）地域住民の所得はどの程度か：スライド 38 の解説
・ 地域経済政策の最終成果は、最終的に地域住民が受け取る所得の向上です。
・ 最終的に地域住民が受け取る所得を、夜間人口 1 人当たり所得によって時系列で把握します。
・ また、夜間人口 1 人当たり所得のうち、雇用者所得が多いのか、その他所得が多いのか、という内訳を把握することが可能です。

（４）地域住民の所得はどの程度か分析の視点◼ １－3節の賃金・人件費(雇用者所得)は、その土地で働く従業者の所得であり、域外からの通勤者が多い場合や、主力産業
が資本集約型産業である場合、必ずしも企業の売上が地域住民の所得に繋がっていない可能性がある。
◼ ここでは、地域住民の夜間人口1人当たり所得の推移より、地域の1人当たり所得の変化を把握する。このとき、1人当たりの雇用者所得とその他所得を比較することで、1人当たり所得が高いまたは低い理由について考察する(下図①②③)。
→分析例は「手引き基本編」のP45～46を参照

夜間人口１人当たりの所得は2020年が最も高い(図③)。所得の内訳として、2020年の雇用者所得とその他所得を比較すると、雇用者所得よりもその他所得の方が高い。

①夜間人口１人当たり雇用者所得注1②夜間人口１人当たりその他所得注2

夜間人口1人当たり雇用者所得(百万円/人)

0.00

0.50

1.00

2010

2015

2018

2020

夜間人口1人当たりその他所得(百万円/人)

1.50

2.00

地域の雇用者所得の水準が時系
列で分かります。

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2010

1.51

2013

③夜間人口１人当たり所得（＝雇用者所得＋その他所得）

1.66

2013

1.68

2015

1.78

1.66

2.50

夜間人口1人当たり所得(百万円/人)

3.00

2.01

1.71

地域のその他所得の水準が時系
列で分かります。

2018

2020

0.00

2.00

3.00

4.00

2010

3.52

2013

3.37

2.20

2015

2.24

2018

2.56

1.00

地域の所得水準が時系列で分か
ります。

2020

5.00

3.88

4.02

4.22

注１）雇用者所得は、地域内の生産活動によって生み出された付加価値のうち、労働を提供した雇用者への分配額である。
注２）その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、財政移転（交付税、補助金等）等が含まれる。
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「産業連関表」、「経済センサス」、「工業統計」、「国勢調査」等より作成
注) ここでの所得は、地域住民の所得(どこから得たかは問わない)を表す。

図 ４-32

スライド 3645

38

①分析の手順
1. スライド 38 の①右グラフは、夜間人口 1 人当たり所得を時系列で表示しています。この数値を時系列で比較することで、地域の所得水準の推移を把握します。
2. スライド 38 の②左、③中央グラフは、それぞれ夜間人口１人当たりの雇用者所得とその他所
得を時系列で表示しており、夜間人口 1 人当たり所得の内訳の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、夜間人口 1 人当たり所得は、2020 年は 422 万円/人であり、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して増加しています。
内訳をみると、夜間人口 1 人当たり雇用者所得は、2010 年は 151 万円/人、2020 年は166 万円/人と、2010 年から 2020 年にかけて増加し、夜間人口 1 人当たりその他所得も、2010 年は 201 万円、2020 年は 256 万円と、2010 年から 2020 年にかけて増加しています。これは両所得の増加が夜間人口 1 人当たり所得の増加につながったことを意味します。

分析のポイント⚫ 地域経済政策の最終成果は、最終的に地域住民が受け取る所得の向上です。そのため、夜間人口 1 人当たり所得水準がその成果を示す指標となります。
⚫ 地域の稼ぐ力（労働生産性）が高いにも関わらず地域の夜間人口 1 人当たり雇用者所得が低い地域は、生産→分配において、本社等への送金や通勤によって所得が流出している傾向があります。
⚫ また、財政移転の流入が大きい地域は、夜間人口 1 人当たりその他所得の水準が高くなる傾向がありますが、これは災害復旧工事や河川工事などの公共工事で一時的に上昇している場合もありますので、経年変化分析ツール等を用いて一時的な要因かどうかを見極めることも重要です。

46

４－４ 地域の経済③：支出（１）支出面の分析について
１）支出面の分析の考え方
分配面で地域住民が受け取った所得を、地域住民や企業が使うのが支出面であり、その使い方には消費と投資の大きく 2 つがあります。
地域住民や企業の消費や投資がされる場所（空間）が、企業が生産・販売する場所（生産地）になります。その際、居住地から別の場所で消費や投資をすることで、所得の流出入が発生することになります。
消費の流出入は地域住民が消費を地域内で行うのか地域外で行うのか等により発生し、投資の流出入は地域企業が工場や機械等の設備設置や宅地開発等への投資を地域内で行うのか地域外で行うのか、域外からの投資を呼び込めているか、等により発生します。
ｈ市
居住地

ｊ市

ｉ市
地域住民所得地域住民所得属人(人ベース)

地域住民消費額

地域住民所得地域企業等投資額②投資の流出入①消費の流出入
投資

消費

生産地
属地
(土地ベース)

地域内消費額地域に落ちた消費、投資が地域内の生産に還流する

地域内投資額③１人当たり消費額および投資額

図 ４-33

支出面の分析の考え方

２）支出面の分析項目
支出面の分析項目としては、以下の 5 項目があります。

①消費の流出入消費には、誰が行ったかに関わらず地域内で消費された額(地域内消費額)と、どこで行ったかに関わらず地域住民が消費した額(地域住民消費額)の 2 つがあり、この差分で消費の流出入を把握します。
消費には、日用品の買い物等の日常の消費と、観光等による非日常の消費の 2 種類があり、消費の流出入がどちらの要因によるものかは、地域に商店街や大型ショッピ
ングセンターが立地しているか、観光客が観光消費を落としているか、という観点により分析することができます。

47

②投資の流出入投資には、誰が行ったかに関わらず地域内で投資された額(地域内投資額)と、どこで行ったかに関わらず地域住民が投資した額(地域企業等投資額)の 2 つがあり、この差分で投資の流出入を把握します。
投資が流入している地域は第 2 次産業の生産性が高い傾向があり、また、第 2 次産
業の生産性が高い地域は域外から投資を呼び込んでいる傾向があります。

③1 人当たりの消費額および投資額
従業者および夜間人口１人当たりの消費額および投資額を把握します。
これらにより、地域での消費や投資の水準を全国、都道府県、人口同規模地域と比較して把握することができます。

④エネルギー収支（エネルギー代金）
エネルギー収支により、エネルギー代金の域内外の流出入の状況を把握します。
エネルギー収支が赤字の場合、その地域はエネルギーを域外に依存し、エネルギー
代金が流出しています。地域に再エネを導入することにより、エネルギー代金の流出を抑制することができます。

⑤付加価値に占めるエネルギー収支の割合
エネルギー収支が付加価値（GRP）に占める割合を把握します。
これにより、エネルギー代金の流出入の状況を全国、都道府県、人口同規模地域と比較して把握することができます。

48

（２）消費の分析
１）住民の所得が地域内で消費されているか：スライド 40 の解説
・ 支出面での所得の使い道の１つである消費について、その流出入状況を時系列で把握します。
・ 消費の流出入は「地域内消費額（地域内で支出された消費額）」と「地域住民消費額（地域
住民、地域企業が支出した消費額）」を比較することで把握することができます。
・ また、消費の流出額が地域内消費額に占める割合により、消費の流出入の影響度を把握します。

（１）住民の所得が域内で消費されているか◼ 支出面のうち消費では、地域の住民の所得が地域で消費されているかを把握する。

分析の視点◼ まず、地域内消費額と地域住民消費額を比較し(下図①)、次に消費の流出・流入状況を把握する(下図②)。
◼ 地域内の消費が地域住民の消費よりも小さい場合は、消費が流出しており、地域住民の所得が地域内で消費されていない可能性がある。
→分析例は「手引き基本編」のP49～50を参照

2010年、2013年、2015年、2018年、2020年ともに、地域住民消費額よりも地域内消費額の方が大きく、消費は流入している。
2020年の流入率は14.6%であり、2010年と比較して流入率は増加している。

①消費額②消費の流出

600

477

489

496

-2.0%

458

消費額(億円)

413

444

443

-4.0%

391

300

地域内で支出された消費額と、地域
住民、地域企業が支出した消費額を時系列で示しています。

200
100

消費の流出率を時系列で比較することにより、消費の流出水準の推移が分かります。

437

400

消費の流出率(％)

500

0.0%

481

-6.0%

-6.9%

-8.0%
-10.0%-9.4%-12.0%-11.9%-14.0%

0-14.3%

2010 2013 2015 2018 2020 2010 2013 2015 2018 2020
地域内消費額2010注）地域内消費額は、地域内の民間消費(誰が消費したかは問わない)を表す。
地域住民消費額は、地域住民の民間消費(どこで消費したかは問わない)を表す。

2013

2015

2018

2020

注）消費の流出率(％) ＝ (地域住民消費額－地域内消費額) / 地域内消費額 ×100
流出率のマイナスは流入を意味する。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「国勢調査」等より作成

図 ４-34-14.6%-16.0%

地域住民消費額40

スライド 40①分析の手順1. スライド 40 の①左グラフは、「地域内消費額」と「地域住民消費額」を時系列で表示しています。地域内で支出された消費額と地域住民、地域企業が支出した消費額との差により、消費の流出入の推移を把握します。
2. スライド 40 の②右グラフは、消費の流出率を時系列で表示しています。この数値は消費の流出
入の規模を示しており、時系列で比較することにより消費の流出入の水準の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して地域内消費額が地域住民消費額を上回っており、消費が流入しています。その流入額は、2010 年は 68 億円、2020 年
は 67 億円と、1 億円減少しています。これは地域住民消費額の減少（22 億円）以上に、
地域内消費額が増加（23 億円）したためです。

49

また、○○市の消費の流出率は、2010 年は▲14.3％、2020 年は▲14.6％、と流出率
が 0.3％縮小（＝流入率が 0.3％拡大）しており、消費の流入の割合は拡大していることが分かります。

分析のポイント⚫ 消費には日用品の買い物等の日常の消費と、観光等による非日常の消費の 2 種類があります。
⚫ 消費の流出入がどちらの要因によるものかは、本分析データからは把握することはできませんが、地域が商店街や大型ショッピングセンターが立地しているか、観光客が観光消費を落としているか、等の状況を別途把握することで分析可能です。

２）1 人当たり消費水準の分析：スライド 41 の解説
・ 地域の消費について、1 人当たりの消費水準を時系列で把握します。
・ 1 人当たりの消費水準では、「昼間人口 1 人当たり消費額（従業地ベース）」と「夜間人口 1 人
当たり消費額（居住地ベース）」を地域間で比較することにより、消費水準の程度を把握します。

（２）1人当たりの消費水準の分析
分析の視点◼ 地域の消費の規模は、地域の昼間人口や夜間人口の規模に依存する。
◼ ここでは、地域内消費額を昼間人口で、地域住民消費額を夜間人口で除した1人当たりの消費水準を作成し、1人当たりの消費水準がそれぞれどのように変化しているかを把握する(下図①②)。
→分析例は「手引き基本編」のP50～51を参照

昼間人口1人当たり消費額(従業地ベース)は、2010年から2020年にかけて増加しており、夜間人口1人当たり消費額(居住地ベース)
は、2010年から2020年にかけて増加している。

①昼間人口1人当たり消費額(従業地ベース)②夜間人口1人当たり消費額(居住地ベース)

2.5

2.0

1.71

2.0

1.72

1.76

1.85

夜間人口1人当たり消費額(百万円/人)

昼間人口1人当たり消費額(百万円/人)

1.8

1.95

1.85

1.5

1.0

地域内での平均的な消費額を時系列で示しています。

0.5

1.6

1.74

1.80
1.66

1.53

1.4
1.2
1.0
0.8

地域住民・地域企業の平均的な消費額を時系列で示しています。

0.6
0.4
0.2

0.0

0.0

2010

2013

2015

2018

2020

2010

注）消費額は、地域内の民間消費(誰が消費したかは問わない)を表す。

2013

2015

2018

2020

注）消費額は、地域住民の民間消費(どこで消費したかは問わない)を表す。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「国勢調査」等より作成

図 ４-3541

スライド 41①分析の手順1. スライド 41 の①左グラフ、②右グラフは、それぞれ「昼間人口 1 人当たり消費額」と「夜間人口 1
人消費額」を時系列で表示しています。これらの 1 人当たり消費額を時系列で比較することにより、地域の消費水準の推移を把握します。

50

②分析例
○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、昼間人口 1 人当たり消費額と夜間人口1 人当たり消費額が増加しています。
また、昼間人口 1 人当たり消費額と夜間人口 1 人当たり消費額を比較すると、2010
年から 2020 年にかけて、一貫して昼間人口 1 人当たり消費額が夜間人口 1 人当たり消費額より大きくなっています。つまり、地域内で消費される平均的な消費額の方が、地域住民が支払う平均的な消費額より大きいことを意味します。
この結果は、消費が流入しているとしたスライド 5～14「地域の所得循環構造」の⑨や、スライド 40「住民の所得が域内で消費されているか」の結果と整合的です。

分析のポイント⚫ 地域の消費の規模は、地域の昼間人口や夜間人口の規模に依存します。
⚫ 地域の昼間人口 1 人当たり消費額が少ない場合、観光による宿泊等、地域内での消費単価の高い消費が少ない可能性が考えられます。
⚫ 消費額は同じでも、夜間人口や昼間人口が減少すると 1 人当たりの消費水準は増加します。
昼間人口や夜間人口の推移にも留意することで、消費水準の上昇が主に消費額の増加によるものなのか、人口の減少によるものなのかを見極めることが重要です。

51

（３）投資の分析
１）地域内に投資需要があるか：スライド 42 の解説
・ 支出面での所得の使い道の１つである投資について、その流出入状況を時系列で把握します。
・ 投資の流出入は「地域内投資額（地域内で支出された投資額）」と「地域企業等投資額（地
域住民、地域企業が支出した投資額）」を比較することで把握することができます。
・ また、投資の流出額が地域内投資額に占める割合により、投資の流出入の影響度を把握します。

（３）地域内に投資需要があるか
分析の視点◼ 支出面のうち投資では、地域の企業への投資額(地域内投資額)と地域内の企業・住民が投資した額(地域企業等投資額)を比較し、投資が地域から流出しているか否かを把握する(下図①②)。
◼ 地域内の投資が地域企業等の投資よりも小さい場合は、投資が流出しており、地域内の企業・住民の投資が地域内に投資されていない可能性がある。
→分析例は「手引き基本編」のP52～53を参照

2010年、2013年、2015年、2018年、2020年ともに、地域内投資額よりも地域企業等投資額の方が大きく、投資は流出している。
2020年の流出率は55.6%であり、2010年と比較して流出率は増加している。

①投資額②投資の流出

300

60.0%

55.6%

55.5%

254
234

250

229

50.0%

150

170
137

150

163

163

地域内投資額（地域内で支出された投資額）と、地域企業等投資額（地域住民、地域企業が支出した投資額）を時系列で示しています。

100
50

40.0%

30.0%

23.8%
20.0%

投資の流出率を時系列で比較することにより、投資の流出水準の推移が分かります。

10.0%

0
2010 2013 2015 2018 2020 2010 2013 2015 2018 2020
地域内投資額

40.8%

40.8%
投資の流出率(％)

投資額(億円)

211
193

200

0.0%

2010

地域企業等投資額

注）地域内投資額は、地域内の投資額(誰が投資したかは問わない)を表す。
地域内の事業所が域外で生産設備を購入した場合は、地域内の投資額に含まれない。
地域企業等投資額は、地域内の企業・住民の投資額(どこに投資したかは問わない)を表す。

2013

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「市町村別決算状況調」等より作成

図 ４-36

2015

2018

2020

注) 投資の流出率(％)＝(地域企業等投資額－地域内投資額) / 地域内投資額 ×100
流出率のマイナスは流入を意味する。

42

スライド 42①分析の手順1. スライド 42 の①左グラフは、「地域内投資額」と「地域企業等投資額」を時系列で表示しています。地域内で支出された投資額と地域住民、地域企業が支出した投資額の差により、投資の流出入の推移を把握します。
2. スライド 42 の②右グラフは、投資の流出率を時系列で表示しています。この数値は投資の流出
入の規模を示しており、時系列で比較することにより投資の流出入の水準を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して地域企業等投資額が地域内投資額を上回っており、投資が流出しています。その流出額は、2010 年は 56 億円、2020
年は 91 億円と、35 億円増加しています。これは地域内投資額の増加（26 億円）以上に、地域企業等投資額が増加（61 億円）したためです。
また、○○市の投資の流出率は、2010 年は 40.8％、2020 年は 55.6％と、流出率が拡大しており、地域外への投資の増加によって、投資が流出傾向にあります。

52

分析のポイント⚫ ここでの投資とは、民間設備投資であり、機械、設備の導入、更新や宅地や商業施設の開発等が含まれますが、株式や債券などの金融投資は含まれません。
⚫ 機械、設備の導入、更新は、第 2 次産業の生産性を高めるものであり、投資が流入している地
域は第 2 次産業の生産性が高く、また、さらなる投資を呼び込んでいる傾向があります。
⚫ 一般的に、民間設備投資は企業の設備投資計画で決定されるため、年ごとにばらつきがあります
が、地域の生産性を高めていくためには、継続的に設備投資を呼び込むことが重要です。

２）1 人当たり投資水準の分析：スライド 43 の解説
・ 地域の投資について、1 人当たりの投資水準を時系列で把握します。
・ 1 人当たりの投資水準では、「従業者 1 人当たり投資額（従業地ベース）」と「夜間人口 1 人
当たり投資額（居住地ベース）」を地域間で比較することにより、投資水準の程度を把握します。

（４）1人当たりの投資水準の分析◼ 投資が適正な水準であるかを把握するため、1人当たりの投資額を把握する。

分析の視点◼ ここでは、地域内投資額(従業地ベース)を従業者数で、地域企業等投資額(居住地ベース)を夜間人口で除した1人当たりの投資水準を作成し、1人当たりの投資水準がそれぞれどのように変化しているかを把握する(下図①②)。
→分析例は「手引き基本編」のP53～54を参照

従業者1人当たり投資額(従業地ベース)は、2010年から2020年にかけて増加しており、夜間人口1人当たり投資額(居住地ベース)は、
2010年から2020年にかけて増加している。

①従業者1人当たり投資額(従業地ベース)②夜間人口1人当たり投資額(居住地ベース)

1.6

1.2

従業者1人当たり投資額(百万円/人)

1.35
1.20

1.2

1.09

1.0
0.8
0.6
0.4

地域内での平均的な投資額を時系列で示しています。

0.2

1.08

1.39
夜間人口1人当たり投資額(百万円/人)

1.36

1.4

1.0

0.92

0.94

0.81
0.8

0.72

0.6

0.4

地域住民・地域企業の平均的な投資額を時系列で示しています。

0.2

0.0

0.0

2010

2013

2015

2018

2020

2010

注）投資額＝総固定資本形成(民間)＋在庫純増(民間)
ここでの投資額は、地域内の投資額(誰が投資したかは問わない)を表し、地域内の企業が域外の工場等に設置した生産設備は含まれない。

2013

2015

2018

2020

注）投資額＝総固定資本形成(民間)＋在庫品増加(民間)
ここでの投資額は、地域内の企業・住民の投資額(どこに投資したかは問わない)を表し、域外の企業が地域内の工場等に設置した生産設備は含まれない。

出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「市町村別決算状況調」等より作成

図 ４-3743

スライド 43①分析の手順1. スライド 43 の①左グラフ、②右グラフは、それぞれ「従業者 1 人当たり投資額」と「夜間人口 1
人投資額」を時系列で表示しています。これらの 1 人当たり投資額を時系列で比較することにより、地域の投資水準の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて一貫して、従業者 1 人当たり投資額と夜間人口 1 人当たり投資額が増加しています。

53

分析のポイント⚫ 1 人当たりの投資水準は、当該地域の投資の水準が妥当な水準であるかどうか示す指標です。
⚫ 地域の従業者 1 人当たり投資額が少ない場合、地域の従業者の規模に対して域内に投資需要が少ない可能性が考えられ、地域の夜間人口 1 人当たり投資額が少ない場合、地域の夜間
人口規模に対して地域企業・住民の投資額が少なく、所得が消費等に回っている可能性が考えられます。
⚫ 投資額は同じでも、従業者数や昼間人口が減少すると 1 人当たりの投資水準は増加します。
従業者数や夜間人口の推移にも留意することで、投資水準の上昇が主に投資額の増加によるものなのか、人口の減少によるものなのかを見極めることが重要です。

（４）エネルギー収支の分析：スライド 44 の解説
・ エネルギー収支とは、電力、ガス、石油・石炭製品（ガソリン、軽油等）等のエネルギーの域外への販売額から域外からの購入額を差し引いた、エネルギーの取引に関する収支を示す指標です。
・ エネルギー収支をエネルギー種別毎で確認し、どのエネルギー種別の取引によってエネルギー収支が赤字または黒字となっているかを時系列で把握します。
・ また、エネルギー収支が地域の付加価値（GRP）に占める割合により、エネルギー収支の影響度を把握します。

（５）エネルギー収支の分析
分析の視点◼ エネルギー収支は、エネルギー製品の地域外への販売額(移輸出)から地域外からの購入額(移輸入)を差し引いたエネルギーの取引に関する収支であり、エネルギー収支の赤字が大きい地域はエネルギーの調達を域外に依存している地域である。
◼ ここではまず、エネルギー収支の推移を確認する(下図①)。
◼ 次に、付加価値に占めるエネルギー収支の割合の推移を確認し、地域経済の規模に対するエネルギー収支の水準を把握する(下図②)。
→分析例は「手引き基本編」のP54～55を参照

エネルギー収支は、2010年の-45億円から2020年の-45億円に改善しており、付加価値に占めるエネルギー収支の割合は、2010年の-6.0%から2020年の-6.0%に変化している。

①エネルギー収支②付加価値に占めるエネルギー収支の割合

0

0.0%
-1.0%
付加価値に占めるエネルギー収支の割合(％)-10

エネルギー収支(億円)

エネルギー収支を時系列で示しています。
-20

-30

-35

-40

-40
-50

-45

-45

-2.0%

エネルギー収支が地域の付加価値額に占める割合を時系列で示しています。
時系列での比較により、エネルギー収支の水準の推移が分かります。

-3.0%
-4.0%

-4.3%

-5.0%

-5.0%
-6.0%

-54
2013

-6.9%

-8.0%

-60

2010

-6.0%

-6.0%
-7.0%

2015

2018

2010年

2020

2013年

2015年

注）エネルギー収支には原材料利用や本社・営業所等の活動(=非エネルギー)は含まれない。※Ver5.0までは含まれる
出所： 「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-38

スライド 44

54

2018年

2020年

44

①分析の手順
1. スライド 44 の①左グラフは、エネルギー収支を時系列で表示しています。これによりエネルギー収支の推移を把握します。
2. スライド 44 の②右グラフは、付加価値（GRP）に占めるエネルギー収支の割合を時系列で表示しています。この割合を時系列で比較することにより、エネルギー収支の水準の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、一貫してエネルギー収支が赤字であり、2020 年には 45 億円がエネルギー代金の支払いによって流出しており、地域でのエネル
ギー需要を地域内のエネルギー生産では賄いきれていません。
また、エネルギー収支が地域の付加価値（GRP）に占める割合は、2010 年は▲6.0％、2020 年は▲6.0％とあまり変化がありません。これは、エネルギー収支と付加価値（GRP）ともに大きな変化がなかったためです。

分析のポイント⚫ エネルギー収支がプラスである地域は、大規模な発電所や製油所等が立地している地域であり、我が国全体ではそれほど多くなく、約 9 割の市区町村ではエネルギー代金が流出しています。
⚫ これに対し、地域に再エネを導入することでエネルギー代金の流出を抑制することが考えられます。
⚫ これにより、それまで域外に流出していた所得が地域内に滞留することになり、地域内に増えた所
得を地域の新たな産業や SDGs ビジネスの育成に活用することも考えられます。
⚫ また、地域における再エネの導入は、近年頻発する自然災害等による電力系統の断絶等への対応策として、地域に自律分散型の電源を持つことにもつながり、地域の BCP やレジリエンスの向上にも貢献することになります。
⚫ このような観点からも、地域のエネルギー収支の現状を把握しておくことは非常に重要です。
⚫ なお、ここでのエネルギーの対象範囲については、手引き（詳細編）の第 5 章 参考資料 において詳しく解説しています。

55

４－５ 地域のエネルギー消費（１）エネルギー消費量の分析：産業別エネルギー消費量、産業別エネルギー消費量
構成比：スライド 48、49 の解説
・ ここでは、地域のエネルギー消費量を産業別に示しており、地域でエネルギー消費が多い産業を時系列で把握します。

（１）産業別エネルギー消費量
分析の視点◼ エネルギー消費量は、産業によって生産量１単位当たりのエネルギー消費量が異なるため、必ずしも生産量が多い産業がエネル
ギー消費量が多いとは限らない。
◼ ここでは、地域のエネルギー消費量の規模と推移を産業別に把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP56～57を参照○○市の2020年の産業別エネルギー消費量は、化学工業(含石油石炭製品)のエネルギー消費量が最も多く、次いで医療 福祉、その他の製造業の順となっている。2010年と2020年を比較すると、化学工業(含石油石炭製品)のエネルギー消費量は減少している。

産業別エネルギー消費量
250

エネルギー消費量(TJ/年)

2010年：911TJ/年
2013年：878TJ/年
2015年：832TJ/年
2018年：748TJ/年
2020年：665TJ/年

エネルギー消費量の産業別の内訳を時系列で把握します。
これにより、地域で多くのエネルギーを消費している産業とその推移が分かります。

215
200

150

エネルギー消費量の総量で地域でのエネルギーの消費規模を時系列で把握します。

131

100

84

75

77

53

40

33
22

1

0

0

0

0

0

0

0

10

69

58

40
23

109
89

70

63

50

114

36

16

8

14

7

2

1

28

18
7

4

0

4

3

12

8

11

14

7

2013

2018

2020

医療 福祉

その他のサービス

公務

教育 学習支援業

金融業 保険業

情報通信業

宿泊業 飲食サービス業

運輸業 郵便業

卸売業 小売業

建設業

2015

不動産業 物品賃貸業・専門・技術サービス業

2010

電気ガス熱供給水道業

印刷 同関連業

その他の製造業

機械製造業

鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

窯業 土石製品製造業

化学工業(含石油石炭製品)

繊維工業

パルプ 紙 紙加工品製造業

食品飲料製造業

鉱業他

農林水産業

0

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-3948

スライド 48（２）産業別エネルギー消費量構成比◼ 産業別のエネルギー消費量は、地域が得意とする産業が何かによって異なり、地域の産業構造によるものである。

分析の視点◼ ここでは、地域のエネルギー消費量の産業別構成比の推移を比較し、エネルギー消費量が多い産業が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP56～57を参照○○市の2020年の産業別エネルギー消費量の構成比は、化学工業(含石油石炭製品)のエネルギー消費量の割合が最も多く、次いで医療 福祉、その他の製造業の割合が高い。2010年と2020年を比較すると、化学工業(含石油石炭製品)のエネルギー消費量の割合は減少している。

産業別エネルギー消費量構成比
25%

23.6%

15%
12.6%

12.5%

13.4%
11.9%

10.5%
10%

5%

8.2%

6.4%

6.1%
5.0%

4.3%

3.5%

10.4%

8.5%

6.9%
5.9%
3.3%

0.1% 0.0%

5.5%
3.0%

2.8%
1.8%

1.1% 1.2%
0.0% 0.0%

0.0% 0.0%0.0% 0.0%

1.5%

1.3% 1.2%1.2% 1.0%
0.5% 0.1%0.5% 0.4%

0.8% 1.0%

0.1% 0.4%

2.1%

2015

2018

2020

医療 福祉

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-40

スライド 49

56

その他のサービス

公務

教育 学習支援業

金融業 保険業

情報通信業

宿泊業 飲食サービス業

運輸業 郵便業

卸売業 小売業

建設業

電気ガス熱供給水道業

印刷 同関連業

2013

不動産業 物品賃貸業・専門・技術サービス業

2010

その他の製造業

機械製造業

鉄鋼 非鉄 金属製品製造業

窯業 土石製品製造業

化学工業(含石油石炭製品)

パルプ 紙 紙加工品製造業

繊維工業

食品飲料製造業

鉱業他

0%

農林水産業

エネルギー消費量構成比(％)

エネルギー消費量の産業別シェアを時系列で示しています。
これにより、地域のエネルギー消費量の分布の特徴とその推移が分かります。

19.7%

20%

49

①分析の手順
1. スライド 48 の①に地域のエネルギー消費量を時系列で表示しています。この数値により、地域全体のエネルギー消費量の推移を把握します。
2. スライド 48 の②棒グラフは、産業別のエネルギー消費量を時系列で表示しています。この数値により、り、地域でエネルギー消費が多い産業とその推移を把握します。
3. スライド 49 の③棒グラフは、エネルギー消費量の産業別シェアを時系列で表示しています。時系
列で比較することで、地域のエネルギー消費量の分布の特徴とその推移を把握します。

②分析例○○市のエネルギー消費量は、2010 年は 911TJ/年、2020 年は 665TJ/年と、246TJ/年
減少しています。
産業別では、2010 年から 2020 年にかけて、化学工業（含石油石炭製品）で 215TJ/年から 131TJ/年に 84TJ/年減少し、その他のサービスで、109TJ/年から 69TJ/年へ 40TJ/
年減少しています。これらの産業でのエネルギー消費量の減少が、○○市のエネルギ
ー消費量減少をもたらしています。
また、エネルギー消費量シェアにおいても、2010 年から 2020 年にかけて、化学工業（含石油石炭製品）とその他のサービスは縮小しています。
この結果は、スライド 52「エネルギー生産性②：第 1 次・2 次産業」とスライド 53「エネルギー生産性③：第 3 次産業」において、化学工業（含石油石炭製品）とその他のサービスのエネルギー生産性が向上していること、付加価値構成比が縮小していることと整合的です。

分析のポイント⚫ エネルギー消費量は、産業によって生産額 1 単位当たりのエネルギー消費量が異なるため、必ずしも生産額が多い産業がエネルギー消費量も多いとは限りません。
⚫ エネルギー消費割合が全国の水準を大きく上回っている要因としては、生産額構成比が高いこと、エネルギー生産性が低いことが考えられます。
⚫ そのため、スライド 20「産業別生産額構成比」やスライド 51～53「産業別エネルギー生産性」等
によってその要因を把握します。

57

（２）エネルギー生産性の分析
１）エネルギー生産性①：第 1 次・2 次・3 次別：スライド 51 の解説
・ ここでは、第 1 次・2 次・3 次産業の 3 分類でのエネルギー生産性を時系列で示しており、エネルギ
ー生産性の高い産業や、その推移を把握します（１）エネルギー生産性①：第1次・2次・3次別分析の視点◼ エネルギー生産性の向上は、企業のコスト削減の観点のみならず、CO2排出量を削減するための課題となっている。
◼ ここでは、産業別(第1次・2次・3次産業別)のエネルギー生産性の推移より、エネルギー生産性が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP58～59を参照

全産業のエネルギー生産性は、2010年と2020年で比較すると増加しており、第1次産業、第2次産業、第3次産業の全てでエネルギー
生産性が増加している。

産業別エネルギー生産性

エネルギー消費量当たり付加価値(百万円/TJ)

180
160

150.4 152.5

142.6 142.0
140120

エネルギー生産性を産業別に時系列で把握します。
これにより、地域がエネルギーを効率的に使いながら所得を稼げているか、また、その効率性の推移が分かります。

123.5
109.0 111.3

100

89.8

95.9

81.7
80

67.3

60

40.5
40

44.1
36.4

42.2

45.1 48.4

69.2

55.3

22.9
20
0

第1次産業

第2次産業
2010

2013

第3次産業
2015

2018

全産業

2020

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-4151

スライド 51①分析の手順1. スライド 51 の①棒グラフは、第 1 次・２次・3 次産業と全産業のエネルギー生産性を時系列で表示しています。この数値により各産業のエネルギー生産性とその推移を把握します。
2. 各産業のエネルギー生産性を時系列で把握することにより、地域全体のエネルギー生産性の水準の推移に影響を与えている産業を大まかに把握します。

②分析例○○市のエネルギー生産性は、第 1 次・2 次・3 次産業全てにおいて、2010 年から2020 年にかけて上昇しており、第 1 次産業は 19.3 百万円/TJ、第 2 次産業は 24.1 百万
円/TJ、第 3 次産業は 29.0 百万円/TJ 上昇しています。
その結果、全産業のエネルギー生産性は、29.6 百万円/TJ 上昇し、スライド 5～14
「地域の所得循環構造」の③より、全市区町村中の順位も 640 位から 549 位へと上昇しています。

58

分析のポイント⚫ エネルギー生産性とは、「GRP（付加価値額）/エネルギー消費量」で表すことができます。
⚫ これは、エネルギーを生産要素として捉え、生産活動におけるエネルギー利用の効率性を示す考え方です。
⚫ エネルギー生産性の向上は、企業のコスト削減のみならず、エネルギー消費に伴う CO2 排出量の削減や、海外からのエネルギーの輸入に伴う我が国の所得の流出削減のためにも重要です。

２）エネルギー生産性②、③：第 2 次産業、第 3 次産業：スライド 52、53 の解説
・ 第 1 次・2 次・3 次産業別に見たエネルギー生産性について、23 産業別で見てどの産業のエネルギ
ー生産性が高いかを時系列で把握します。
・ 23 業別でエネルギー生産性が高い産業であっても、その産業の生産量および生産に伴うエネルギー
消費量が少ない場合、地域のエネルギー生産性への寄与度は小さいです。

（２）エネルギー生産性②：第１次・2次産業
分析の視点◼ 第2次産業には、鉄鋼、化学、窯業・土石等(素材系産業)のエネルギーを比較的多く消費する産業と、食料品、繊維、機械、その他の製造業(非素材系産業)の比較的エネルギーの消費が少ない産業がある。
◼ ここでは、第2次産業の産業別のエネルギー生産性の推移より、エネルギー生産性が時系列でどのように変化しているかを産業別に把握する(下図上段)。
→分析例は「手引き基本編」のP59～61を参照

第2次産業では、2020年は化学工業(含石油石炭製品)の付加価値構成比が最も高く、エネルギー生産性は2010年と比較して増加している。次いで建設業の付加価値構成比が高く、エネルギー生産性は2010年と比較して増加している。
第1次・2次産業の産業別エネルギー生産性及び付加価値の構成比
ﾞｰ消費量当たり付加価値(百万円/TJ)

200

エネルギー生産性180
160

産業別のエネルギー生産性を時系列で比較し、エネルギーを効率的に活用して所得を稼いでいる産業やその推移を把握します。

255.45268.62231.93399.26402.29140110.42

120
89.38

100
80
60
40
20

17.8317.33
9.0413.43
0.00

71.92
56.60

54.49
45.98
38.31
33.1639.17

31.86 30.12 36.72
21.67 25.43
0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

繊維工業

パルプ 紙
紙加工品製造業

36.42
30.07

64.2858.53

79.29
64.03

90.27

82.43
47.91

34.21

0.00 0.00 0.00 0.00 0.00

50.6752.44
42.30
32.08
24.27

0.00

0

鉱業他

40%

食品飲料
製造業

付加価値構成比

窯業 土石
製品製造業

2010

2015

2013

37.8%
36.6%

35%

付加価値構成比(％)

化学工業(含石油石炭製品)

鉄鋼 非鉄
金属製品製造業
2018

32.0%

その他の製造業

建設業

産業別の付加価値構成比を時系列で比較することによ36.0%
り、地域の産業分布の特徴とその推移が分かります。
30.1%
27.8%

26.7%

24.3%

25%

21.4%

21.9%

21.2%
21.2%
18.7%

20%

16.1%
12.8%

15%
10%
5%

印刷 同関連業

2020

27.9%

30%

機械製造業

6.7%
4.5%4.4%4.9%3.9%
0.1%0.1%0.0%0.0%0.0%

0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

2.0%1.3%
1.9%
0.6%0.7%

化学工業(含石油石炭製品)

窯業 土石
製品製造業

鉄鋼 非鉄
金属製品製造業

2010

2015

0.0%0.0%0.0%0.0%0.0% 0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

13.9%
13.3%
12.8%

13.6%

0.7%0.6%0.0%1.0%0.5%

0%

鉱業他

食品飲料
製造業

繊維工業

パルプ 紙
紙加工品製造業

2013

2018

機械製造業

印刷 同関連業

その他の製造業

建設業

2020

出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成

図 ４-42

スライド 5259

52

（３）エネルギー生産性③：第3次産業◼ 第３次産業は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等を対象としており、製造業と比較してエネル
ギー生産性が高い産業が多い。

分析の視点◼ ここでは、第3次産業の産業別のエネルギー生産性の推移より、エネルギー生産性が時系列でどのように変化しているかを産業別に把握する(下図上段)。
→分析例は「手引き基本編」のP59～61を参照○○市の第3次産業では、2020年は医療 福祉の付加価値構成比が最も高く、エネルギー生産性は2010年と比較して増加している。

第３次産業の産業別エネルギー生産性及び付加価値の構成比
エネルギー消費量当たり付加価値(百万円/TJ)

エネルギー生産性

370.0399.9369.0426.5
346.7

400

479.8971.1762.5
1,587.1
1,432.2 644.5926.5887.9
1,145.9
964.7 815.6
1,194.2
1,188.6
1,301.4
1,232.6 414.6525.6650.4650.7727.3

350
300

産業別のエネルギー生産性を時系列で比較し、エネルギーを効率的に活用して所得を稼いでいる産業やその推移を把握します。

250
200
150
100

182.6

159.9

123.8
91.5
58.9

236.7
218.7
148.3
129.5
102.2

106.1117.6110.4117.0
78.1
32.9 34.9 37.4

50

46.1

143.7154.1
124.0126.1118.2
37.1

33.8

49.6 51.7 48.2 45.50
電気ガス
熱供給水道業

付加価値構成比(％)

30%

卸売業
小売業

運輸業
郵便業

宿泊業
飲食サービス業

情報通信業

2010

付加価値構成比

金融業
保険業

2013

2015

2018

不動産業
物品賃貸業・
専門・技術
サービス業

公務

教育
学習支援業

医療 福祉

2020

26.1%

26.0%

産業別の付加価値構成比を時系列で比較することにより、地域の産業分布の特徴とその推移が分かります。
15.1% 15.6%
15.0%

25%
20%

その他の
サービス

23.3%
23.3%
22.5%
19.2%
18.6%
17.8%
17.8%
17.5%

14.9%

15%

10%
5%

11.1%

9.6%
8.5%8.6%8.3%8.8%

7.7%8.2%
5.4%5.7%
4.5%

5.3%6.1%5.3%5.7%5.2%
4.7%5.1%5.3%5.4%4.3%
3.7%
3.5%3.7%3.7%4.0%
2.4%
2.1%
1.1%1.0%1.2%

7.4%6.8%
6.4%6.0%6.0%

6.6%6.0%5.9%
5.2%5.9%0%
電気ガス
熱供給水道業

卸売業
小売業

運輸業
郵便業

宿泊業
飲食サービス業

情報通信業

金融業
保険業

不動産業
物品賃貸業・
専門・技術
サービス業

公務

教育
学習支援業

医療 福祉

その他の
サービス

2010
2013
2015
2018
2020
出所： 「総合エネルギー統計」、「都道府県別エネルギー消費統計」、「国民経済計算」、「県民経済計算」、「経済センサス」、「産業連関表」等より作成
注）第３次産業のエネルギー消費量は、企業の管理部門等の事務所・ビル、ホテルや百貨店、サービス業等のエネルギー消費量であり、運輸部門の輸送によるエネル
ギー消費量や、エネルギー転換部門（発電所等）のエネルギー消費量は含まれない。

図 ４-4353

スライド 53①分析の手順1. スライド 52 の①上グラフは、第 1 次・2 次産業の 23 業別のエネルギー生産性を時系列で表示しています。この数値により 23 産業別の各産業のエネルギー生産性の水準とその推移を把握します。
2. スライド 52 の②下グラフは、第 1 次・2 次産業の 23 産業別の付加価値構成比を時系列で表示しています。この数値により 23 産業別の各産業の付加価値構成比とその推移を把握します。
3. これらの数値を時系列で比較することにより、第 1・2 次産業のエネルギー生産性の高さに寄与している産業が何かを時系列で把握します。（エネルギー生産性、付加価値構成比ともに高い産業は、寄与度が大きい可能性が高いです。）
4. スライド 53 は、第 3 次産業の 23 産業別のエネルギー生産性を表示しており、スライド 50 と同様の方法により分析することができます。

②分析例○○市の場合、第 1 次・2 次産業において、化学工業（含石油石炭製品）の付加価値
構成比は高いですが、エネルギー生産性については、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して○○市の第 2 次産業全体の水準を下回っており、エネルギー生産性を押し下げていると考えられます。

60

一方で、建設業は、付加価値構成比、エネルギー生産性ともに高く、○○市のエネルギー生産性を押し上げていると考えられます。さらに、2010 年から 2020 年にかけて
建設業の付加価値構成比が高まっていることが、〇〇市の第 2 次産業全体のエネルギ
ー生産性の上昇につながったと考えられます。
第 3 次産業では、エネルギー生産性が○○市の第 3 次産業全体の水準より低いその他のサービスの付加価値構成比が低下し、エネルギー生産性の高い運輸業・郵便業や公務の付加価値構成比が高まったため、〇〇市の第 3 次産業全体のエネルギー生産性が上昇したと考えられます。

分析のポイント⚫ 一般的に第 3 次産業のエネルギー生産性は第 2 次産業より高いですが、第 3 次産業の中でも金融、情報通信業などは特にエネルギー生産性が高く、宿泊・飲食サービス業やその他のサービス
等は相対的にエネルギー生産性が低い傾向があります。
⚫ そのため、金融などの付加価値構成比が高い地域の第 3 次産業のエネルギー生産性は高くな
り、宿泊・飲食サービス業やその他のサービスなどの構成比が高い地域のエネルギー生産性は低くなりやすくなっています。

（３）CO2 排出量の分析
１）CO2 排出量：部門別：スライド 55 の解説
・ CO2 排出量は産業による生産活動だけでなく、民生、運輸など、域内で行われる全ての活動によるエネルギー利用の結果として生じるものです。
・ ・ここでは、当該地域での CO2 排出量を産業部門、民生部門、運輸部門の部門別に時系列で示しており、CO2 排出量が多い部門を把握します。

（１）CO2排出量：部門別◼ 地域のCO2排出量は、地域内での企業や住民の活動内容及び活動量に依存しているため、CO2排出量の削減対策を検討
するうえで、どのような活動によって域内でCO2が排出されているかを把握することは重要である。

分析の視点◼ ここでは、地域のCO2排出量を部門別に表示することで、域内でどのような活動によってCO2が排出されているか、排出量が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP61～62を参照

2020年でCO2排出量が最も多い部門は製造業(29千tCO2/年)であり、次いで業務、家庭、旅客自動車のCO2排出量が多い。製造業のCO2排出量は2010年と比較して減少している。

部門別CO2排出量
100
90

87

2010年：228千tCO2/年
2013年：254千tCO2/年
2015年：219千tCO2/年
2018年：142千tCO2/年
2020年：133千tCO2/年

8981

CO2排出量の産業別の内訳を時系列で示しています。

部門別CO2排出量(千tCO2/年)

80
70
60

地域のCO2排出量の総量を時系列で示しています。

56
50

50
40

39

39

39

35
29

30

43

28 29

27 27

27 26

24 23

23
20

20
9

10
2

2

2

1

7

7

22 21 20

18

6

5

2

1

2

2

2

1

1

1

1

1

1

0
製造業

建設・鉱業

農林水産業

家庭

産業部門

業務

旅客自動車

民生部門

2010

2013

2015

貨物自動車

鉄道

船舶

運輸部門

2018

2020

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計

55

図 ４-44

スライド 5561

①分析の手順
1. スライド 55 の①に地域の CO2 排出量を時系列で表示しています。この数値により、地域全体の CO2 排出量の規模とその推移を把握します。
2. スライド 54 の②棒グラフは、部門（産業部門、民生部門、運輸部門）別の CO2 排出量を時系列で表示しています。この数値により CO2 排出量の多い部門とその推移を把握します。

②分析例○○市の CO2 排出量は 2010 年には 228 千 t-CO2/年でしたが、2020 年には 133 千 tCO2/年へと 95 千 t-CO2/年減少しています。
部門別にみると、産業部門の製造業の CO2 排出量は、2010 年は 87 千 t-CO2/年、2020
年は 29 千 t-CO2/年と、58 千 t-CO2/年減少しています。さらに、2010 年から 2020 年にかけて、民生部門の家庭では 12 千 t-CO2/年、業務では 10 千 t-CO2/年減少しており、
主にこれらの CO2 排出量減少によって、地域全体の CO2 排出量が減少しています。

分析のポイント⚫ CO2 に関する分析には、「地方公共団体実行計画」の実施マニュアル等も活用できます。
⚫ 2018 年の日本全体の排出量は、産業部門(製造業、建設業・鉱業、農林水産業)457 百万
t-CO2/年、民生部門(家庭、業務)354 百万 t-CO2/年、運輸(旅客自動車、貨物自動車、
鉄道、船舶)200 百万 t-CO2/年です注)。
注） 環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別 CO2 排出量の現況推計

２）1 人当たり CO2 排出量①、②、③：産業部門、民生部門、運輸部門：スライ
ド 56、57、58 の解説
・ 基本的に、CO2 排出量は、地域内に立地している事業所や世帯の数が多い地域ほど多いため、排出量だけではそれが適正な水準であるか否かを判断することが出来ません。
・ そこで、ここでは、夜間人口 1 人当たり CO2 排出量を時系列で比較することで、夜間人口の規模に対する CO2 排出量の推移を把握します。

62

（２）1人当たりCO2排出量①：産業部門
分析の視点◼ CO2排出量は、基本的に域内に立地している事業所や世帯が多い地域ほど多いため、CO2排出量の絶対量だけでは問題点を把握することは困難である。

◼ ここでは、産業部門を対象に、製造業、建設・鉱業、農林水産業のうち、夜間人口1人当たりで見て、各部門のCO2排出量が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP62～65を参照

産業部門の夜間人口1人当たりCO2排出量(tCO2)
製造業
1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.00

1.00

2.00

3.00

2010

4.00

2010

2013

3.42

2015

1.46

2020

1.24

0.000

0.100

0.200

産業部門(合計)

0.300

2010

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.400

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

2010

3.59

産業部門における、人口当たりのCO2排出量を時系列で示しています。
時系列での比較により、CO2排出量の水準の推移が分かります。
2013
2013

3.77

0.067

0.319

0.077

2015

3.19

2018

農林水産業
1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.000 0.020 0.040 0.060 0.080 0.100

3.21

2013

建設・鉱業
1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.273

2015

0.067

2018

0.057

2018

2020

0.058

2020

2015

0.269

0.223

0.276

3.53

2018

1.74

2020

1.57

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計
総務省「国勢調査」より作成

図 ４-4556

スライド 56（２）1人当たりCO2排出量②：民生部門
分析の視点◼ CO2排出量は、基本的に域内に立地している事業所や世帯が多い地域ほど多いため、CO2排出量の絶対量だけでは問題点を把握することは困難である。
◼ ここでは、民生部門を対象に、家庭、業務のうち、夜間人口1人当たりで見て、各部門のCO2排出量が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP62～65を参照

民生部門の夜間人口1人当たりCO2排出量(tCO2)
家庭業務

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

0.00

0.50

1.00

1.50

2010

2.00

民生部門(合計)
1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)

2.50

0.00

0.50

1.00

1.50

2010

1.43

2.00

0.00

2.50

1.00

2.00

3.00

2010

1.46

4.00

2.89

産業部門における、人口当たりのCO2排出量を時系列で示しています。
時系列での比較により、CO2排出量の水準の推移が分かります。

2013

2.13

2015

1.53

2013

1.92

2015

1.68

2013

4.06

2015

3.21

2018

1.09

2018

1.17

2018

2.26

2020

1.13

2020

1.23

2020

2.37

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計
総務省「国勢調査」より作成

図 ４-46

スライド 57

63

5.00

57

（２）1人当たりCO2排出量③：運輸部門
分析の視点◼ CO2排出量は、基本的に域内に立地している事業所や世帯が多い地域ほど多いため、CO2排出量の絶対量だけでは問題点を把握することは困難である。
◼ ここでは、運輸部門を対象に旅客自動車、貨物自動車、鉄道、船舶のうち、夜間人口1人当たりで見て、各部門のCO2排出量が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP62～65を参照

運輸部門の夜間人口1人当たりCO2排出量(tCO2)
旅客自動車

貨物自動車

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
0.00

0.50

1.00

鉄道

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
1.50

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

船舶

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
1.00

0.000 0.020 0.040 0.060 0.080 0.100

2010

1.00

2010

2013

0.99

2013

2015

0.96

2015

0.83 2015

2018

0.95

2018

0.82 2018

0.065

2018

0.78

0.062

2020

2020

0.83

2020

0.87 2010

運輸部門(合計)

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
0.000

0.010

0.020

2010

0.062

1人当たりCO2排出量(tCO2/人)
0.030

0.025

産業部門における、人口当たりのCO2排出量を時系列で示しています。
時系列での比較により、CO2排出量の水準の推移が分かります。
0.83 2013

0.079

0.074

2020

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

2010

1.95

2013

0.022

2013

1.93

2015

0.022

2015

1.88

0.024

2018

1.86

0.023

2020

出所：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」、部門別CO2排出量の現況推計
総務省「国勢調査」より作成

図 ４-47

0.00

1.69

58

スライド 58①分析の手順1. スライド 56 の①棒グラフは、産業部門における各部門の夜間人口 1 人当たり CO2 排出量を時系列で表示しています。この数値により、各部門の夜間人口規模に対する CO2 排出量を把握します。
2. 各部門の夜間人口 1 人当たり CO2 排出量を、時系列で比較することで、地域全体の夜間人
口 1 人当たり CO2 排出量の水準の推移に影響を与えている部門を把握します。
3. スライド 57 は「民生部門」、スライド 58 は「運輸部門」を時系列で表示しており、スライド 56 と同様の方法により分析することができます。

②分析例○○市の場合、産業部門では夜間人口 1 人当たり CO2 排出量は、2010 年は 3.59tCO2/
人、2020 年は 1.57tCO2/人と、2.02tCO2/人減少しています。これは、製造業の夜間人
口 1 人当たり CO2 排出量が、3.21tCO2/人から 1.24tCO2/人へと 1.97tCO2/人減少したことが主な要因です。
民生部門では、2010 年は 2.89tCO2/人、2020 年は 2.37tCO2/人と、0.52tCO2/人減少
しています。この内訳は、家庭部門で 0.30tCO2/人減少、業務部門で 0.23tCO2/人減少となっています。
運輸部門では、2010 年は 1.95tCO2/人、2020 年は 1.69tCO2/人と、0.26tCO2/人減少
しています。これは、旅客自動車の夜間人口 1 人当たり排出量が、1.00tCO2/人から0.83tCO2/人へと 0.17tCO2/人減少したことが主な要因です。
64

分析のポイント⚫ 本分析では排出量を産業部門、民生部門、運輸部門別に把握し、2010 年、2013 年、2015 年、2018 年、2020 年の 5 時点で夜間人口 1 人当たり排出量の水準を比較しています。時系列で夜間人口 1 人当たり排出量が増加している場合にはその原因を分析する必要があります。
⚫ 多排出の原因の分析に当たっては、地域経済の分析により産業構造（エネルギー多消費産業が地域に占める割合など）を確認する、製造業や住宅の域内の分布を調査して土地利用の状
況（拡散型の人口分布となっているかなど）等を確認するなどの調査を行うことが考えられます。

（４）再生可能エネルギーの分析 ：スライド 60 の解説
・ 地域に再生可能エネルギーを導入するためには、太陽光や風力、地熱などの地域資源が必要であり、地域で活用可能な再エネとして何がどの程度あるのかを把握することが重要です。
・ そこで、ここでは、地域で導入可能性の高い再エネの種類を把握します。

再生可能エネルギー導入ポテンシャル
分析の視点◼ 地域に再生可能エネルギーを導入するためには、太陽光や風力、水力、地熱などの地域資源が必要であり、地域で活用可能な
再生可能エネルギーとして、何がどの程度あるのかを把握しておくことが重要である。

◼ ここでは、地域の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを再生可能エネルギーの種類別に示し、地域で導入の可能性が高い
再生可能エネルギーが何であるかを把握する（下図）。なお、導入ポテンシャルに時系列データはない。
→分析例は「手引き基本編」のP65～66を参照○○市の再エネ導入ポテンシャルは、2,637TJであり、太陽光が最も大きく、次いで陸上風力が大きい。

再エネ種別の導入ポテンシャル(TJ)注
1,600

○○市

再生可能エネルギー導入ポテンシャル(TJ)

1,405
1,400
1,200

再エネ導入ポテンシャル 2,637 TJ
2010年のエネルギー消費量の2.89倍
2013年のエネルギー消費量の3.00倍
2015年のエネルギー消費量の3.17倍
2018年のエネルギー消費量の3.52倍
2020年のエネルギー消費量の3.97倍

1,072

1,000

2018年の地域の再エネ導入ポテンシャル総量と、それが地域のエネルギー消費量と比べてその程度のものなのかを時系列で示しています。

800
600
400

2018年の地域で導入可能性の高い（再エネ導入
ポテンシャルの大きい）再エネの種類を把握します。
160

200
0

0

0

太陽光

陸上風力

洋上風力

中小水力

地熱

出所： 環境省「再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]」（2023年4月公表）等より作成
注）太陽光、中小水力河川、陸上風力、洋上風力、地熱を対象としており、洋上風力は全国10ブロック別の導入ポテンシャルを風速の観測地点数で按分して作成している。

図 ４-4860

スライド 60①分析の手順1. スライド 60 の①は、2020 年の地域の再エネ導入ポテンシャルの総量を表示しています。これにより、地域での再エネ導入ポテンシャルの規模およびそれが地域のエネルギー消費量と比べてどの程度のものなのかを時系列で把握します。
2. スライド 60 の②オレンジ色棒グラフは、2020 年の地域の再エネ種類別の再エネ導入ポテンシャ
ルを表示しています。これにより、地域で導入可能性の高い（再エネ導入ポテンシャルの大きい）再エネの種類を把握します。

65

②分析例
○○市の場合、2020 年の再エネ導入ポテンシャルの総量は 2,637TJ で、その規模は2020 年の地域のエネルギー消費量の 3.97 倍（2010 年では 2.89 倍、2013 年では 3.00
倍、2015 年では 3.17 倍、2018 年では 3.52 倍）となっています。
再エネ種類別に見ると、太陽光と陸上風力の再エネ導入ポテンシャルが特に高く、太陽光発電や陸上風力発電の導入可能性が高い地域であるといえます。

分析のポイント⚫ 再エネのエネルギー源は、太陽光、風力、水力、地熱など、その地域に帰属する地域条件や自然資源であるため、その再エネ導入ポテンシャルは、基本的には都市部より地方部において高くなっています。
⚫ 地域の再エネ導入ポテンシャルを有効活用し再エネ導入を進めることで、地域のエネルギー収支改善や、地域からの資金（所得）の流出防止に寄与し、足腰の強い地域経済を構築することが可能です。
⚫ また、再エネで得た収益を活用して、子育て支援や新産業創出、地域内のつながりや交流の活発化など、再エネから始まる地域（経済）づくりをしていくことも可能です。

66

４－６ 地域の概況（１）基礎的な指標の推移：スライド 62 の解説
・ ここでは、基礎的な指標として、人口、従業者数、生産額、付加価値について、時系列で示しています。
・ 地域の経済活動は、地域に居住する住民や地域内の事業所で働く従業者と密接な関係にあるため、地域の人口や従業者数等の基礎的な指標について、その規模と推移を把握します。

（１）基礎的な指標の推移
分析の視点◼ 地域経済の規模を表す基礎的な指標について、2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の推移を確認し、規模が拡大しているか縮小しているかを把握する。
→分析例は「手引き基本編」のP67を参照①2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の人口
30,00026,97826,032②2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の従業者数
14,00025,411

25,00024,24723,557

12,533

12,511

12,046

11,736

2010

2013

2015

2018

2020

10,000
従業者数(人)20,000
人口(人)12,561

12,00015,00010,000

8,000
6,000
4,000

5,000

2,000

0

0

2010

2013

2015

2018

2020

③2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の生産額④2010年、2013年、2015年、2018年、2020年の付加価値

1,800

900

1,432

1,533

1,499

1,532

800

1,416

1,400

700

1,200

600

付加価値(億円)

生産額(億円)

1,600

1,000
800
600

789

797

816

2013

2015

2018

740

500
400
300

400

200

200

100

0

744

0

2010

2013

2015

2018

2020

2010

出所：総務省「国勢調査」、「経済センサス-基礎調査」、 「地域経済循環分析用データ」より作成

図 ４-492020

62スライド 60①分析の手順1. スライド 62 のグラフは、それぞれ人口、従業者数、生産額、付加価値について、2010 年、2013 年、2015 年、2018 年、2020 年の推移を示しています。それらの推移を確認し、規模が拡大しているか縮小しているかを把握します。

②分析例○○市の人口と従業者数については、減少傾向にあり 2010 年から 2020 年にかけて
人口では約 3,400 人、従業者数では約 800 人減少しています。
また、生産額と付加価値については、2010 年から 2020 年にかけて生産額では約 16億円、付加価値では約 4 億円減少しています。

67

（２）人口①：現在の人口規模と将来動向：スライド 63 の解説
・ ここではこれまでの人口推移と将来動向を示しています。
・ 地域の消費や生産は、地域の人口に大きく影響を受けるため、これまでの人口規模や将来の人口規模を把握します。
・ まず、夜間人口と昼間人口を比較し、通勤・通学者による流入・流出状況を把握します。
・ また、時系列で人口の推移を確認することで、将来の地域のすがたを把握します。

（２）人口①：現在の人口規模と将来動向
分析の視点◼ 地域の消費や生産は、地域の人口に大きく影響を受けるため、現在及び将来の人口規模を把握する。
◼ ここでは、まず夜間人口と昼間人口の推移を比較し、通勤・通学者による流入・流出状況の変化を把握する(下図①)。流入超
過の地域は、域外からの通勤者への所得の支払いを通じて雇用者所得が流出している可能性が高い。
◼ また、将来の推計人口を含めて時系列で人口の推移を確認することで、将来の地域のすがたを把握する(下図②)。
→分析例は「手引き基本編」のP68を参照

2010年、2013年、2015年、2018年、2020年ともに、夜間人口よりも昼間人口の方が多く、通勤者・通学者が地域内に流入している拠点性が高い地域である。

夜間人口は2020年と比較して2045年には33.9%減少すると予測されている。

①夜間人口・昼間人口②夜間人口の推移(2025年以降は推計値)（人）
30,000（人）

28,004

27,042 26,471

26,97825,40525,000+4.8%
24,694

推計人口の推移を年齢層別に示しています。
これにより、将来の人口構成の推移が分かります。

40,00026,032 25,411

24,24723,55735,00030,00020,0005,000-33.9%

20,00015,00010,000

推計値

25,000

夜間人口と昼間人口を時系列で示しています。
これにより、通勤・通学による住民の流出入状況が分かります。

15,00010,0005,000
01985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

0

昼間人口

2010

0～14歳

夜間人口

2013

2015

2018

2020

15～64歳

65歳以上

出所：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」より作成

出所：総務省「国勢調査」より作成

63

図 ４-50

スライド 63①分析の手順1. スライド 63 の①左グラフは、昼間人口と夜間人口を時系列で表示しています。これにより、通勤や通学による流出入状況とその推移を把握します。
2. スライド 63 の②右グラフは、現在および将来の夜間人口の推移を示しています。これにより将来の地域の姿を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して昼間人口が夜間人口より多く、地域外から通勤者・通学者が流入している拠点性の高い地域であると分かります。
また、人口は今後も減少が続き 2045 年には 2020 年比 33.9％減少すると推計されて
います。

68

（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成：スライド 64、65 の解説
・ ここでは、2015 年、2030 年、2045 年の年齢別の人口構成を示しています。
・ 地域の住民が高齢化すれば、消費するモノやサービスが変化します。
・ また、所得の減少は消費の減少につながるため、従来の業態では商売が成り立たず地域の商店街の衰退等につながる可能性があります。
・ そこで、人口ピラミッドから人口構成や高齢化率の推移を把握します。

（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成
分析の視点◼ 地域の住民が高齢化すれば、消費するモノやサービスが変化する。また所得の減少により消費が減少し、従来の業態では商売が成り立たず、地域の商店街の衰退等に繋がる可能性がある。
◼ ここでは、現在の人口構成として、直近2年(2015年、2020年)の人口構成を人口ピラミッドより把握する(下図①②)。
→分析例は「手引き基本編」のP69～70を参照

2015年では住民の約2.7人に1人が高齢者(65歳以上)である。
高齢化率は全国平均より高い。

2015年から高齢化率は上昇し、2020年には住民の約2.4人に1人が高齢者(65歳以上)となっている。高齢化率は全国平均より高い。

①人口ピラミッド(2015年)②人口ピラミッド(2020年)

男

全国（千人）
6,000

全国の高齢化率：26.6%○○市の高齢化率：36.5%

4,000

2,000

0

0

女

2,000

4,000

90歳以上

○○市

85～89歳

全国

80～84歳

男

全国（千人）

全国（千人）
6,000

6,000

4,000

○○市

○○市

全国

全国

全国の高齢化率：28.6%○○市の高齢化率：40.9%
2,000

0

800

600

400

200

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

6,000
○○市
全国

0～4歳

0

500

1,000

1,500

1,200

○○市（人）

2015年の人口ピラミッ
ドと高齢化率を示しています。

出所：総務省「国勢調査」より作成

全国（千人）
4,000

5～9歳

0

○○市（人）

女

80～84歳

75～79歳

0～4歳

1,000

2,000

85～89歳

5～9歳

1,200

0
90歳以上

図 ４-51

1,000

800

600

400

200

○○市（人）

0

0

500

1,000

1,500

○○市（人）

2020年の人口ピラミッ
ドと高齢化率を示して
います。

64

スライド 64（３）人口②：現在と将来の年齢別の人口構成
分析の視点◼ 地域の住民が高齢化すれば、消費するモノやサービスが変化する。また所得の減少により消費が減少するため、従来の業態では商売が成り立たず地域の商店街の衰退等に繋がる可能性がある。

◼ ここでは、将来の人口構成として、2030年と2045年の人口構成を人口ピラミッドより把握する(下図①②)。
→分析例は「手引き基本編」のP69～70を参照

2030年では住民の約2.3人に1人が高齢者(65歳以上)である。
高齢化率は全国平均より高い。

2030年から高齢化率は上昇し、2045年には住民の約2.3人に1人が高齢者(65歳以上)となっている。高齢化率は全国平均より高い。

①人口ピラミッド(2030年、推計値)②人口ピラミッド(2045年、推計値)

男

全国（千人）
6,000

全国の高齢化率：31.1%○○市の高齢化率：43.2%

4,000

2,000

0

0

2,000

女
4,000

90歳以上

○○市
全国

6,000

6,000

○○市

85～89歳

4,000

全国の高齢化率：36.7%○○市の高齢化率：43.7%
2,000

0

全国

○○市（人）

600

400

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

0

全国（千人）
4,000

6,000
○○市
全国

5～9歳
0～4歳

2030年の人口ピラミッドと高齢化率を示しています。
200

女

80～84歳

75～79歳

0～4歳

800

2,000

85～89歳

5～9歳

1,000

0
90歳以上

○○市

全国

80～84歳

男

全国（千人）

全国（千人）

0

500

1,000

1,500

600

○○市（人）

500

400

300

○○市（人）

出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」より作成

図 ４-52

スライド 65

69

200

100

0

0

2045年の人口ピラミッ
ドと高齢化率を示して
います。

500

1,000

1,500

○○市（人）

65

①分析の手順
1. スライド 64 の①左グラフは、2015 年の人口ピラミッドを、スライド 64②右グラフは、2020 年の人口ピラミッドを表示しています。これにより過去と現在の人口構成や高齢化率を把握します。
2. スライド 65 の③左グラフは 2030 年の人口ピラミッドの推計値を、スライド 65④右グラフは 2045
年の人口ピラミッドの推計値を表示しています。これにより将来の人口構成や高齢化率を把握し
ます。

②分析例
○○市の場合、2020 年の人口構成において高齢者が多く、2015 年から 2020 年にかけて高齢化率は 36.5％から 40.9％へ上昇し、全国平均を大きく上回っています。
高齢化は今後も続くと推計されており、2045 年には高齢化率が 43.7％に達すると推計されています。

70

（４）就業者の規模：スライド 66 の解説
・ ここでは就業者の規模を時系列で示しています。
・ 就業者は生産に従事するとともに、生産活動の対価として得た所得をもとに地域で消費を行うため、就業者の規模は地域の経済循環にとって重要な要素の 1 つです。
・ そこで、地域の就業者の規模を地域内雇用者数（従業者数）、地域住民雇用者数（就業者数）
別に把握します。

（４）就業者の規模
分析の視点◼ 就業者は生産に従事するとともに、生産活動の対価として得た所得をもとに地域で消費を行うため、就業者の規模は地域の経済循環にとって重要な要素の１つである。
◼ ここでは、地域の就業者数の推移を地域内雇用者数(従業者数)、地域住民雇用者数(就業者数)別に把握する(下図①)。

◼ また、就業者数の近年の動向を産業別に把握する(下図②)。
→分析例は「手引き基本編」のP71を参照

2010年、2013年、2015年、2018年、2020年ともに、就業者数よりも従業者数の方が多く、通勤者が地域内に流入している拠点性が高い地域である。

2020年の就業者数は2000年と比較して減少している。産業別では、第1次産業第、2次産業、第3次産業の全てで減少している。

①就業者数と従業者数②産業別就業者数の推移

（人）

（人）

14,00012,561 12,533 12,511
12,00016,00012,046 11,736+13.4%
11,468 11,307 11,196

10,00012,0008,000

10,000

地域の就業者数と従業者数を時系列で示しています。
これにより、就業者の通勤状況の推移が分かります。

6,000
4,000
2,000

産業別の就業者数推移を示しています。

14,00010,690 10,353

8,465
8,432

8,000

2013

就業者数
(地域住民の就業者数)
2015

2018

7,403

4,566

3,434

2,707

2,654

779

891

741

727

610

2000

2005

2010

2015

2020

第１次産業

第２次産業

第３次産業

2,000

2010

7,815

4,000

0

従業者数
(地域内の就業者数)

8,019

6,000

0

2020

注）従業者数は、従業地における就業者の数（域外からの通勤者を含む）である。
就業者数は、常住地の住民の就業者の数（域外への通勤者を含む）である。
出所：総務省「国勢調査」より作成

2,340

出所：総務省「国勢調査」より作成

66

図 ４-53

スライド 66①分析の手順1. スライド 66 の①左グラフは、就業者数と従業者数を時系列で表示しています。これにより就業者の通勤状況を時系列で把握します。
2. スライド 66 の②右グラフは、産業別就業者数の推移を表示しています。これにより第１次、2次、３次産業における就業者数の推移を把握します。

②分析例○○市の場合、2010 年から 2020 年にかけて、一貫して従業者数（地域内の就業者）
が就業者（地域住民の就業者）よりも多く、通勤者が域内に流入している拠点性の高い地域です。
また、産業別の就業者数は、第１次、2 次、3 次産業とも減少傾向にあります。

71

（５）夜間人口 1 人当たり就業者数(職住比)：スライド 65 の解説
・ ここでは夜間人口 1 人当たりの就業者数（職住比）を時系列で示しています。
・ 夜間人口 1 人当たり就業者数（職住比）が高い地域ほど、住民の幅広い年齢や性別を問わない労働参加があると考えられ、人口 1 人当たり雇用者所得の底上げに繋がっている可能性があります。
・ そこで、職住比を時系列比較し、地域住民の労働参加の状況を把握します。

（５）夜間人口1人当たり就業者数(職住比)分析の視点◼ 夜間人口1人当たり就業者数(職住比)が高い地域ほど、住民の幅広い年齢や性別を問わない労働参加があると考えられ、人口1人当たり雇用者所得の底上げにつながっている可能性がある。
◼ ここでは、職住比の推移を比較し、地域住民の労働参加の状況が時系列でどのように変化しているかを把握する(下図)。
→分析例は「手引き基本編」のP72を参照

2010年と2020年の夜間人口1人当たり就業者数(職住比)を比較すると増加している。

夜間人口1人当たり就業者数(職住比)0.50

夜間人口1人当たり就業者数(職住比)

0.45

0.425

0.434

0.441

0.441

0.439

0.40
0.35
0.30
0.25

夜間人口1人当たり就業者数（職住比）を時系列で示しています。
時系列での比較により、住民の労働参加状況の推移が分かります。

0.20
0.15
0.10
0.05
0.00

2010

2013

2015

2018

2020

出所：総務省統計局「国勢調査」より作成

67

図 ４-54

スライド 67①分析の手順1. スライド 67 の①棒グラフは、夜間人口 1 当たり就業者数（職住比）を時系列で表示しています。当該地域の職住比を時系列で比較することにより、住民の労働参加の状況の推移を把握します。
※職住比＝就業者数/夜間人口②分析例○○市の職住比は、2010 年は 0.425、2015 年は 0.441 と、2010 年から 2015 年にかけて上昇していましたが、2020 年には低下し、0.439 となりました。つまり、○○市では 2015 年にかけて地域住民の労働参加が進んだものの、その後、2020 年にかけて労働参加している住民の割合が低下したと言えます。この要因として、2015 年から 2020 年にかけて、夜間人口が 7.3％減少した一方で、就業者数が 7.5％減少と、夜間人口の減少以上に就業者数が減少したことが挙げられます。

72