（第１５５期）

（自

平成２８年

４月

至

平成２８年

９月３０日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次

頁
第一部 企
業
情
報…………………………………………………………………… １
第１ 企
業
の
概
況…………………………………………………………………… １
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移……………………………………………………………………… １
２． 事
業
の
内
容……………………………………………………………………… １
第２ 事
業
の
状
況…………………………………………………………………… ２
１． 事 業 等 の リ ス ク……………………………………………………………………… ２
２． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等……………………………………………………………………… ２
３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………… ２
第３ 提 出 会 社 の 状 況…………………………………………………………………… ４
１． 株 式 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（１） 株 式 の 総 数 等……………………………………………………………………… ４（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況……………………………………………………………………… ４（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等…………………………………… ４（４） ラ イ ツ プ ラ ン の 内 容……………………………………………………………………… ４（５） 発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………… ４（６） 大 株 主 の 状 況……………………………………………………………………… ５（７） 議 決 権 の 状 況……………………………………………………………………… ６
２． 役
員
の
状
況……………………………………………………………………… ６
第４ 経
理
の
状
況…………………………………………………………………… ７
１． 四 半 期 連 結 財 務 諸 表……………………………………………………………………… ８
２． その
他……………………………………………………………………… 19
第二部

提出会社の保証 会社等の情 報……………………………………………………………………

［ 四半期レビュー報告書 ］

20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第155期第２四半期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【電話番号】(0572)68-2106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】(052)551-9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

執行役員

近藤

平成28年７月１日

太田至

平成28年９月30日）

滋俊

管理部門担当兼総務人事部長

長谷川

郁夫

啓介

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）(注)上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第155期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自
至

第154期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

4,611,857

4,356,342

9,900,090

経常利益

（千円）

71,157309,981

337,860（千円）

26,746200,797

156,145

四半期包括利益又は包括利益（千円）△4,499176,241

15,420

純資産額（千円）

7,283,580

7,420,710

7,274,524

総資産額

（千円）

13,747,989

14,095,811

13,465,149

（円）

2.75

20.67

16.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.1

47.8

49.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

51,896541,959△138,648

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△158,746△136,210△346,543（千円）

118,796

24,501△37,973（千円）

2,621,937

2,514,912

2,085,537

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり
四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第154期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

４

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

9.22

第155期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日
9.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は足踏み状態が続いています。政府および日銀による経済対策、金融政策により雇用・所得環境に改善傾向がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気の下振れリス
クや英国のEU離脱選択の影響が懸念されるなど景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、新規顧客開拓の成果もありましたが、全国生コン出荷量が、23カ月連続で前年同月実績を下回るなどセメント業界は厳しい環境が続いており、その影響で売上高は前年同四半期から減少しました。利益面は継続的な構造改革に加えて生産性向上への取組みの成果、更には燃料価格の下落、コスト削減の効果もあり、セグメント利益は黒字を確保することができました。
プラント事業については、環境関連が好調で、採算性の向上、コスト削減にも取り組んだ結果、売上高は前年を若干下回ったものの、利益面は大幅に改善致しました。建材及び舗装用材事業については、作業員不足による公共事業の着工遅延の影響もあり、改善傾向にあるものの売上高、利益面ともに厳しい結果となりました。
不動産事業は、本社ビルの一部を始めとする社有不動産の賃貸が主なもので、安定した収益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,356百万円（前年同四半期比5.5％減）、
営業利益279百万円（前年同四半期比467.6％増）、経常利益309百万円（前年同四半期比335.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（前年同四半期比650.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,883百万円（前年同四半期比6.8％減）、セ
グメント利益は156百万円（前年同四半期は18百万円のセグメント損失）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,555百万円（前年同四半期比3.2％減）、
セグメント利益は150百万円（前年同四半期比445.9％増）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は787百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント損失は１百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸）不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は115百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグ
メント利益は68百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、売上高は13百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析（資産の状況）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、全体としては9,231百万円（前連結会計年度末比746百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、全体としては4,863百万円（前連結会計年度末比115百万円減）となりました。その結果、資産合計では、14,095百万円（前連結会計年度末比630百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や未払法人税等の増加などにより、全体としては4,796百万円（前連結会計年度末比541百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,878百万円（前連結会計年度末比57百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,675百万円（前連結会計年度末比484百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより7,420百万円（前連結会計年度末比146百万円増）となり、自己資本比率
は47.8％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、2,514百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は541百万円（前年同四半期比944.3％増）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額424百万円、前受金の増加額371百万円及び税金等調整前四半期純利益299百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額531百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は136百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入89百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出111百万円、定期預金の預入による支出89百万円及び投資有価証券の取得による支出21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24百万円（前年同四半期比79.4％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額90百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出35百万円及び配当金の支払額28百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,909,828

同左

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000
株であります。

計

12,909,828

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,909,828

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

877,000－

774,663

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称
太田

滋俊

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市瑞穂区

566

4.38

ミノセラミックス商事株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地

514

3.98

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

510

3.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

465

3.60

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

400

3.09

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番地17号

360

2.78

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

360

2.78

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

300

2.32

東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
アイランド トリトンスクエア オフィ

259

2.00

255

1.97

3,990

30.91

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
日本坩堝株式会社
計

スタワーＺ棟東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号－（注）１

ミノセラミックス商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

２

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結３財務諸表において自己株式として表示しております。
上記のほか、当社所有の自己株式2,595千株（20.10％）があります。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式2,595,000－－（相互保有株式）
普通株式740,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式9,494,000

単元未満株式（注）１－

普通株式80,828－－

12,909,828－－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,494

－

9,494

－

「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当２

社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,595,000－

2,595,000

20.10

514,000－

514,000

3.98

226,000－

226,000

1.75

3,335,000－

3,335,000

25.83（自己保有株式）
美濃窯業株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町719
番地（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式

岐阜県瑞浪市寺河戸町868

会社
日本セラミツクエンジニヤ番地
東京都千代田区神田錦町三リング株式会社

丁目16番地計（注）－

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,119,120
3,952,191
138,630※２ 1,951,357
324,646△381
8,485,564- 8 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,617,357
3,528,074
228,011※２ 2,482,751
376,002△246
9,231,949

2,042,300

2,042,300※３ 1,286,477※３ 1,322,261

3,328,778
26,246

3,364,562
40,2281,356,802
283,907△16,149
1,624,559
4,979,584
13,465,149

1,229,863
245,345△16,138
1,459,071
4,863,861
14,095,811

1,122,244
1,215,220930,000
70,00015,702
254,620750
27,894
61,110557,441
4,254,983

946,363
1,353,761
1,020,000
70,000130,260
259,010750
25,95065,432925,323
4,796,851

890,000
1,349
209,939554,639
52,295
227,415
1,935,640
6,190,624

855,000
2,858
203,259
547,168
52,527
217,435
1,878,249
6,675,100

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

877,000
306,791
5,799,270△591,619
6,391,443

877,000
306,791
5,971,348△591,619
6,563,520

202,507－
202,507
680,574
7,274,524
13,465,149

169,425△327
169,098
688,091
7,420,710
14,095,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,611,857
3,676,492
935,364※ 886,204

4,356,342
3,280,800
1,075,542※ 796,496

49,160279,045

2,009
23,467
7,536
5,593
38,6072,230
24,488
6,583
11,84345,147

6,252
－
9,421
－
936
16,61071,157

5,546
2,603
401
2,379
3,279
14,211
309,981

679
679

249
249

－
－
71,83733,281
6,574
39,85531,981
5,235
26,746

10,44010,440299,790
115,216△26,029
89,186
210,604
9,806
200,797

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

31,981

210,604△36,481－△36,481△4,499△34,035△327△34,362
176,241△7,832
3,332

167,3888,853

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

71,837
93,774△27,281
7,294△937△18,250△5,0005,993
62,825－△25,477
6,252－△191,275△197,617△39,232
326,597
36,327
160,994△127,885
18,251
157,191
25,414△6,372－－△124,337
51,896

299,790
84,724△7,471△6,680△146
4,390－△1,944
4,322
1,508△26,719
5,546
10,440424,117△531,394△36,065△37,340△9,081
371,823△8,006△10,284
531,530
28,751△4,884△10,440
9,580△12,577
541,959△89,743
179,738△147,964△101,350
574△158,746△89,777
89,757△111,138△21,794△3,257△136,210（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

190,000△35,000△32,920△1,335△1,947
118,796122
12,0692,609,867※ 2,621,937- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
90,000△35,000△28,207△1,335△955
24,501△875
429,375
2,085,537※ 2,514,912

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180千円
増加しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当第２四半期連結会計期間末日（平成28年９月30日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を第１四半期

連結会計期間から適用しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※２2,301千円

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）－千円

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

719,045千円
132,132千円

789,491千円
132,374千円

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品

435,668千円
664,511千円

939,108千円
621,777千円

※３

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

圧縮記帳額

その他（工具、器具及び備品）

69,533千円- 14 -

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
66,021千円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

荷造包装及び発送運賃
貸倒引当金繰入額

183,156千円△185千円

162,460千円△146千円

製品保証引当金繰入額
給料手当7,848千円
241,845千円

4,901千円
224,014千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

77,720千円
750千円

86,556千円
750千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

19,045千円
13,414千円

7,324千円
9,005千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

2,655,519千円

有価証券勘定当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
2,617,357千円

8,841千円-千円

2,664,360千円

2,617,357千円

預入期間が３か月を超える定期預金△42,423千円△102,444千円

現金及び現金同等物

2,621,937千円

2,514,912千円

小計- 15 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式（注）

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）36,104

3.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金906千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成27年11月９日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）30,945

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月９日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式（注）

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）30,941

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成28年11月10日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）30,941

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プラント

建材及び
舗装用材

2,020,906 1,606,416

864,355

耐火物

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２
３

613,801－

2,287

2,634,707 1,606,416

866,643△18,938

27,581 △13,885

107,539 4,599,217－

4,611,857

622,669 △622,669－

114,119 5,221,887

12,639 5,234,526 △622,669

4,611,857

64,399

2,231

6,580

622,669

59,157

12,639 4,611,857－

61,389 △12,228

49,160「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△12,228千円には、たな卸資産の調整額△12,228千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プラント

建材及び
舗装用材

1,883,798 1,555,483

787,458

耐火物

不動産
賃貸

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２
３

655,978

115,980 4,342,721

663,753 △663,753－
4,356,342

2,539,776 1,555,483

788,053

123,161 5,006,474

13,621 5,020,096 △663,753△1,82068,8483,178

374,262－

4,356,342

594

150,559

663,753－－

156,674

7,180

13,621 4,356,342

377,440△98,395

279,045「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△98,395千円には、たな卸資産の調整額△98,395千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「耐火物事業」で142千円、「不動産賃貸事業」で25千円それぞれ増加し、セグメント損失が「建材及び舗装用材事業」で12千円減少しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

2円75銭

20円67銭26,746200,797－－

26,746200,797

9,717

9,715

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期
連結累計期間259千株、当第２四半期連結累計期間259千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第155期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30百万円
３円00銭
平成28年12月９日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日

美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

渋

谷

英

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岩

下

稲

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。