2021年度休眠預金等活用事業
国内で発生した災害による被災地復興支援事業
公募結果の公表について
2023/6/27
一般社団法人RCF「国内で発生した災害による被災地復興支援事業（以下、「本事業」）」の実行団体を公募した結果、7団体からの申請があり、また外部審査委員による審査会により3団体が採択となりました。公募要領「審査結果の通知と開示」に基づき、申請団体および採択団体について以下の通り公開いたします。
■採択団体（団体の名称／所在地／事業名／事業概要／実施期間／選定理由／助成総額および算定根拠）
団体名

特定非営利活動法人YNF （コンソ）一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム

所在地

福岡県福岡市

事業名

被災者支援を通した災害V育成事業

事業概要

本事業は台風14号による被災者支援から宮崎県内におけるボランティア育成に展開していく。被災者の状況を把握するため、
1宮崎県内の各被災自治体に対するヒアリング、2個別訪問による調査、3相談会の開催を行い、並行して具体的に被災者の支援を行うため、4調査及び相談会で掴んだニーズへの個別対応(相談及び作業)活動や5ケース会議の実施・支援プランの作成を行う。また、6宮崎県内でのボランティア募集及びボランティアへの実施研修の活動を行い、7宮崎県内を中心にボランティアリーダーの養成を目的とした延べ15回の研修会の開催を行い、講師に九州各県の支援団体等に依頼することで、九州内でのネットワークの強化という相乗効果も目指すほか、オンライン交流会によりフォローを行う。また、ボランティア活動や研修会にあたってはMSC(モスト・シグニフィカント・チェンジ)手法を活用するプログラムとすることで、プログラムの深化を図っていく。
事業を進める際に、本コンソーシアムは実際の支援活動の実施、研修の企画運営及びそれに付随業務を行うが、YNFは直接支援、SPFは研修会の企画等双方の得意分野を活かしながら進めていく。

実施期間2023年3月〜2025年1月

選定理由

公的支援が行き届かない埋もれている被災者を把握して支援していこうとする点、担い手の少ない地域において南海トラフ等将来の災害も意識した人材育成を行う視点が入っている点が評価されたため

助成総額22,225,278円

算定根拠

実行団体提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定

団体名

北彩漁業生産組合 （コンソ）全日本サーモン協会所在地

青森県むつ市

事業名

災害等の外的要因に対応可能な漁業地域の創出事業

事業概要

2021年8月の大雨災害により、青森県むつ市の主要水産ブランドである「海峡サーモン」の生産・加工業者は、稚魚育成を牽引する養魚場の魚が全滅する等、深刻な被害に見舞われた。
現在は養魚場の復旧は進み、災害前の70%程度の生産量に回復しているものの、顧客との取引が中断し販路が失われたことで、災害前までの生産量に復帰することが困難な状況に陥っている。こうした状況を踏まえ、北彩漁業生産組合は、都市部での展示会出店やバイヤーとの商談会を通して「海峡サーモン」の販路開拓支援を行うと共に、収益構造の改善を目的とした6次産業化の推進を行い、災害等の外的要因に対応可能な漁業地域の創出を目指す。

実施期間

2023年4月〜2025年2月

選定理由

立地的にも厳しい条件のある地域での産業支援の取組みとして、今後の地域産業の復興や発展に寄与することを目的としていることを評価されたため

助成総額16,654,145円

算定根拠

実行団体提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定

団体名

特定非営利活動法人atamista （コンソ）特定非営利活動法人TENkaraSEN

所在地

静岡県熱海市

事業名

伊豆山の復興まちづくりとコミュニティ再生

事業概要

発災から1年半が経ち、復興におけるフェーズが変わりつつある。この間にも地域の課題はますます悪化し、被災地の状況も決して改善したとは言えない。長年をかけて衰退してきた課題先進地域の伊豆山が1年や2年で劇的に改善することは困難である。しかし、一方でこの災害はこれまである種閉鎖的だった地域に、新たな担い手が関わる大きな契機とはなった。これも地域の力に変え、長期間継続して復興まちづくりに取り組めるか、そのために、この2年間で「この担い手となる伊豆山のNPOや、伊豆山のまちづくり会社が自走可能な状態になること」それが、この事業の目指すゴールである。
【事業内容】◯被災者支援と居場所づくりの活動◯エリアのプレイヤー育成と関係人口創出◯地域の持続可能性とレジリエンス向上のための仕組みづくり

実施期間

2023年7月〜2025年2月

選定理由

行政と市民の関係や盛土等問題が山積しているなかで地元の市民主体による取組みである点、地域の現状課題をよく認識したうえで解決手法を考えている点が評価されたため

助成総額23,848,238円

算定根拠

実行団体提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定■申請団体（団体名／所在地／事業名／事業概要）
団体名

所在地事業名事業概要

特定非営利活動法人
YNF（コンソ）一般社団法人佐賀災害支援プ
ラットフォーム

福岡県福岡市

被災者支援を通した災害V育成事業

本事業は台風14号による被災者支援から宮崎県内におけるボランティア育成に展開していく。被災者の状況を把握するため、1宮崎県内の各被災自治体に対するヒアリング、2個別訪問による調査、3相談会の開催を行い、並行して具体的に被災者の支援を行うため、4調査及び相談会で掴んだニーズへの個別対応(相談及び作業)活動や5ケース会議の実施・支援プランの作成を行う。また、6宮崎県内でのボラン
ティア募集及びボランティアへの実施研修の活動を行い、7宮崎県内を中心にボランティアリーダーの養成を目的とした延べ15回の研修会の開催を行い、講師に九州各県の支援団体等に依頼することで、九州内でのネットワークの強化という相乗効果も目指すほか、オンライン交流会によりフォローを行う。また、ボランティア活動や研修会にあたってはMSC(モスト・シグニフィカント・チェンジ)手法を活用するプログラムとすることで、プログラムの深化を図っていく。事業を進める際に、本コンソーシアムは実際の支援活動の実施、研修の企画運営及びそれに付随業務を行うが、YNFは直接支援、SPFは研修会の企画等双方の得意分野を活かしながら進めていく。

デジタルによる在宅での中間的就労支援

東日本大震災では心身の不調・長期ブランク・引きこもり等で一般就労に対応できない、働きづらさ等の困難を抱える方々が急激に増えたが、復旧・復興の過程では配慮やサポートが充分にはできなかった。
復興が一定進んだと言われる現在でも、陸前高田では家族経営や小規模事業者が多数で配慮やサポートを受けられる仕事は少ない。本事業では中間的就労（すぐに就労することが難しい方に一定の配慮と支援をすることで働くことを促進する取り組み）を必要とされる陸前高田市ユニバーサル就労支援センターを利用される方々へ、新たな働き方としてデジタルを活用した在宅ワークができるようにサポートを行う。
また事業終了後にも継続したサポートが行える体制をつくる。大きく分けてこの２点を行うことで、就労に困難を抱える方が安心して働ける地域社会になるための一助となるように取り組む。（※就労に困難を抱える方が安心して働ける地域社会になるためには、本事業で行うオンラ
インの仕事だけでなく、地域産業に関わる仕事や生活全体に関わる支

一般社団法人トナリノ 岩手県陸前高田
市

援や自治体との連携も必要になる。そのことは認識しつつも本事業ではオンラインでの就労に関わる点にフォーカスした事業を提案する）
合同会社WA-WA

福島県相馬市

関係人口の増加による復興支援事業

本事業では相馬の社会背景（多重災害の被災に起因する若者の流出とUターン者減）によって生まれた事業者の「担い手不足」や「事業拡大に向けた人材不足」の課題を解決することを目的とする。相馬市では豊かな自然や「相馬野馬追」をはじめとする伝統文化が魅力であり観光客・若手移住者も徐々に増えているが、地域の魅力に気づけず震災や風評といったマイナスなイメージを持つ地元の若者流失により、依然として事業者の事業継続拡大のための深刻な人手不足が続いている。この課題に対して、まず若者流入の糸口となる市外の若者を受け入れる宿を運営する。この宿は地元在住のスタッフが常駐するためローカルな情報をすぐに手に入れることができ、若者の滞在中のサポートも手厚くすることができる。次に、宿が中心となって過去の宿泊者や新たに地域で活動したい若者や自身のスキルや経験を生かした関わりを求める若者と地元事業者をマッチングするプログラムを運営することで人材不足解消の一端を担う。最後に、ギフトレターカードや活動報告会によって想いを伝える機会の提供を行い、若者-地元事業者の関係構築を加速させ継続的に地域と関わりたくなる仕組みをつくっていく。

特定非営利活動法人
atamista（コンソ）特定非営利活動法人
TENkaraSEN

静岡県熱海市

伊豆山の復興まちづくりとコミュニティ再生

発災から1年半が経ち、復興におけるフェーズが変わりつつある。この間にも地域の課題はますます悪化し、被災地の状況も決して改善したとは言えない。長年をかけて衰退してきた課題先進地域の伊豆山が1年や2年で劇的に改善することは困難である。しかし、一方でこの災害はこれまである種閉鎖的だった地域に、新たな担い手が関わる大きな契機とはなった。これも地域の力に変え、長期間継続して復興まちづくりに取り組めるか、そのために、この2年間で「この担い手となる伊豆山のNPOや、伊豆山のまちづくり会社が自走可能な状態になること」それが、この事業の目指すゴールである。
【事業内容】◯被災者支援と居場所づくりの活動◯エリアのプレイヤー育成と関係人口創出◯地域の持続可能性とレジリエンス向上のための仕組みづくり

北彩漁業生産組合（コンソ）全日本サーモン協会

青森県むつ市

災害等の外的要因に対応可
能な漁業地域の創出事業

2021年8月の大雨災害により、青森県むつ市の主要水産ブランドである「海峡サーモン」の生産・加工業者は、稚魚育成を牽引する養魚場の魚が全滅する等、深刻な被害に見舞われた。
現在は養魚場の復旧は進み、災害前の70%程度の生産量に回復しているものの、顧客との取引が中断し販路が失われたことで、災害前までの生産量に復帰することが困難な状況に陥っている。こうした状況を踏まえ、北彩漁業生産組合は、都市部での展示会出店やバイヤーとの商談会を通して「海峡サーモン」の販路開拓支援を行うと共に、収益構造の改善を目的とした6次産業化の推進を行い、災害等の外的要因に対応可能な漁業地域の創出を目指す。

特定非営利活動法人
日本教育再興連盟

東京都千代田区

被災地の子どものキャリア支援と担い手事業

本事業は、被災地の子どもであっても将来を前向きに描き、未来へ向かって学習をはじめとする様々な活動に意欲的に取り組むことができるようになることを目指し、小中学生・高校生へのキャリア支援や学習支援と、そうした教育支援の担い手育成を行うものである。東日本大震災及び福島第一原発事故から10年以上経過し、被災地外の人々の被災地復興への関心は少なくなってきているが、特に福島県の原発事故被災地は復興の道半ばであり様々な課題に直面している。本事業はそうした課題のうち、被災地の子どもたちのキャリア意識が低いことを課題意識に、子どもへの直接支援をはじめとして、その背景要因となる環境の問題点をヒアリングをもとに明らかにし、その問題点を解決する活動を担う復興人材として大学生の育成を行う。本事業は、現時点での子どもが多様なキャリアのあり方を知り、キャリア意識を向上させるという効果のみならず、環境要因を明らかにして政策提言を行ったり、教育支援の担い手を増加させることで子どものキャリア形成を取り囲む環境・制度の改善につながるとともに、被災地外の学生が被災地に関わることで、風化の問題の解決へもアプローチ可能である。

株式会社御祓川

石川県七尾市

奥能登の支援人材育成を通じた観光産業復興事業①課題
・奥能登は里山里海の資源に恵まれ観光産業が盛ん（観光収入は、人口50万都市の金沢市の約半分に上る）だが、長引くコロナの外出自粛に加え、直近の珠洲の大規模地震や豪雪が追い討ちとなり、現地では平常操業可能でも観光客の足が遠のく風評被害に発展している。
・コロナや地震による風評被害に対する観光客誘致策として行政は飲食店・宿泊施設を対象に割引キャンペーンを打ってきた。しかしそうしたわかりやすい支援は、観光事業者にとどまり、その取引先であり・観光資源としての里山里海の暮らしを支える農業漁業や伝統食・文化の担い手である零細事業者には行き届いていない。さらに、これら零細事業者は資本力が小さいゆえに災害をきっかけに廃業リスクが高まりやすいにも関わらず、外部へ助けてと言えない住民気質が重なり、復興支援の機会に繋がりにくい。
②方針
・これに対し、地域でハブとなる観光事業者を御祓川の指導のもとで域内の「相談役」として育て、相談役を通じて取引先である零細事業者の事業復興のための伴走支援を行う。結果、零細事業者の経営改善と事業者間連携が進むことで、風評被害のような事業継続リスクを軽減することを目指す。