カネコ提言（ｋａｎｅｋｏ’ｓｐｒ
ｏｐｏｓａｌ）

金児昭からの提言
２００８年１０月１２日（１１月４日のアメリカ大統領選挙を前にして）アメリカも愛する日本庶民の一人

金児昭

経済・金融・経営評論家
前金融監督庁（現金融庁）顧問
日本ＣＦＯ（最高経理・財務責任者）協会最高顧問

サブプライム問題を起こした
アメリカを叱る
アメリカは米国民から選ばれている大統領

鮫「世界への謝罪」と「原因究明」が先決

自らが「資本主義・自由主義の“重大な欠陥”２００７年春に端を発した米サブプライムウィを出してしまいました。申し訳ありません」

ルス（危機の伝播）は，世界の経済・金融をと全世界にまず謝るべきである。そして，直大混乱に陥れ，世界中の人々の財産を半減さちに，サブプライム問題が起きた原因を実務せた。私の大好きなアメリカの起こした世界的に究明するべきである。ところが，アメリ最大のミクロ経済（学）問題・世界最大の会

カは謝るどころか，４月１１日にＧ７が国際会

計（学）問題は，今や世界中のマクロ経済

計基準審議会に時価会計の凍結検討を申し入（学）をも襲っている。一言で申し上げると，れ，１０月３日の米金融安定化法の中に時価会

この件で私はアメリカを許せない，と叱る。

計停止ができる権限を米ＳＥＣ（米証券取引委員会）に与えたのである。

私は学者でも理論家でもない日本の一般庶民の一人であり，日本の会社「経理・財務」

１９９０年代から時価会計ルールを，２００１年・一筋３８年の実務家あがりの人間である。持っ２００２年のエンロン・ワールドコムの会計大不ている金融資産の価値は世界平均と同じくこ正の後から内部統制と減損会計ルールをと，の一年間で半減だ。経済学・会計学，金融・世界に押しつけてきた欧米が，サブプライムファイナンス・金融工学の学者殿，それから問題で破綻した／しかかっている銀行，証券新聞・雑誌・テレビなどのメディア殿のすべ

会社（投資銀行），住宅金融公社，格付会社，てが，「この問題が起きたことは仕方がない」

保険会社のためにルールを曲げようとしていという前提で，「占い師さん的な・予想屋さる。私はあまり言いたくないが敢えて言う。

ん的な発言」に終始している。かつて「市場もしわが国（日本）がこのような問題を起こが経済の全てを決める」と言っていた「市場したら欧米の経済・金融・会計学者・会計士主義，成長主義，企業性悪説をベースとした殿達は何と言うだろうか。私のつたないエン内部統制・減損会計主義などの学者さん」はピリカル・ナレッジ（体験知識）から考えて押し黙り，あるいはわざと的を外した発言をも，空恐ろしいほど非難をされていたであろしている。

う。

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鮫行き過ぎた株主至上主義の過ちを正す
セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長て」会社をだめにしてしまうケースが多くある。エンロン・ワールドコムやサブプライム関連の銀行・企業などもその最たるものであ伊藤雅俊氏の次のお言葉は重みがある。

る。そこでは社外取締役は何の役にもたたず，「８０年代後半のＭ＆Ａブームを機に，米国盲腸みたいなものだ。の資本主義は変わったと思っています。株価を上げるということが全てに優先されるよう早稲田大学法学部長の上村達男氏は次のよになり，『ヒト』を幸せにするという視点がうに言われる。「一定期間の投資家が株主で失われてしまいました。伝統的に『ヒト・モあるのなら，本当の株主です。また，正体もノ・カネ』と言われる日本とは違い，資本主分からないニワカ株主の匿名ファンドに，会義の競争的側面の強い米国ではもともと『カ社は彼らのものだということを認めるようなネ・モノ・ヒト』の順番なのですが，この考株主主権論は，資本主義の前提である民主主え方がかなり極端になってきました。昨年亡義に反しています。」（「株式会社はどこへ行くなったピーター・ドラッカーさんのようにくのか」（日本経済新聞出版社刊，筆者との“カネが全てではない”という米国人がおら対談共著本，乞うご参照）れるのも事実ですが，カネという物差しが極私はここに提案する。当面すぐに，米連邦端に重視されるようになってしまいました。

ＳＯＸ法を銀行，証券会社，格付会社，住宅２００１年に起きたエンロン事件はまさにその象金融会社にしっかり適用すべきである。

徴で，サブプライム問題も，本質はここにあります。」（日本ＣＦＯ協会刊「ＣＦＯＦＯＲＵＭ」６月１０日号（聞き手は筆者）。

鮫「自由９：自己規律１」の精神が不可欠

なお，伊藤雅俊氏と筆者との対談共著本

今，世界の大多数の人々のサブプライム問『人を不幸にする会社・幸福にする会社』（Ｐ

題に対する怒りが治まる様子はまったくない。

ＨＰ研究所，乞うご参照）。

米国をはじめとした世界の多くの国が，困難に陥った銀行などに公的資金を追加資本金とそもそも米国は，国民の財産の多くが企業して投入することを続々と決めているが，私の株式投資へ回っていて，「会社は株主のもは，順番が間違っていると思う。サブプライの」「貯蓄から投資へ」「ＲＯＥ（株主自己資ム問題の真の原因を根源から世界中の人々に本純利益率）重視）」「レバレッジとデリバ分かるように究明することにより，今後このティブを推進するファイナンス学者」などを地球上でこの種のミクロ経済（学）的な・会特徴とする前提での，株主至上主義となって計（学）的な「資本主義の一部の重大な欠陥いる。一方日本は国民の財産は貯蓄に回り，問題」を二度と起こさぬようにしたい。それこの資金が銀行を通じて企業の株式に回ってには，いるわけで，米国とは前提が異なっている。

①

アメリカが衷心より謝罪する。

そこに，外資系ファンドが行き過ぎた株主至②発生原因を究明し，二度とサブプライム同様の問題を起こさぬ宣言をする。

上主義を振り回して入ってきている構図である。また企業内では，ファンドをはじめとす③

日本国はアメリカに対し，①，②を速やかに実行するよう強力に要請する。

る欧米型のファイナンス至上主義の人たちがＣ Ｆ Ｏ（最 高「経 理・財 務」責 任 者）や 経理・財務部門を担当すると，とかく「威張っ52④①，②，③終了後直ちにアメリカは世界中にサブプライム問題・資本金注入問

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Ｂｕｓｈブッシュ氏）と二人の大統領候補（Ｍする諸問題を解決する方策を即刻共に実ｒ．
Ｂａｒ
ａｃｋＯｂａｍａオバマ氏と Ｍｒ．
Ｊｏｈｎ Ｍ行していただきたい旨のお願いをする。

ｃＣａｉｎマケイン氏）は直ちに現在の経済・各国はその要請に応え諸施策をアメリ金融の危機を乗り切る行動を共に起こすべ⑤

題，信用収縮問題，及びこれらから派生カと力を合わせ即時実行に移す。

きである。

ここにいくつか注意すべき点がある。
課 ９０年代から２１世紀に入った時の日本にお鮫サブプライムにも言及した本３冊きた問題とサブプライム問題とは，その巨◎サブプライム問題も考えた金児昭の書籍

大スケールと巨大金額，世界中への巨大な① ２００８年４月１０日

影響度からして安易に比較するべきでない

出版『自由と自己規律』（税務経理協会）② ２００８年５月２１日

こと。
嘩 お金に関する世界中の協力のほかに，人間の精神（心）の持ち方を真摯に世界中で出版『もと早く受けてみたかった「会計の授業」』（ＰＨＰ研究所）③ ２００８年６月９日

反省すべきであること。
サブプライム問題関係者（政治家，学者，経営者，宗教家など）は自由（Ｆｒｅｅｄｏｍ）

出版『「経理・財務」＜上級＞（日本経済新聞出版社）

１０で自己規律（Ｓｅｌｆ－Ｄｉｓｃｉｐｌｉｎｅ）０であっ④ ２００９年１月（改訂版出版予定）『ビジネたと思う。われわれは「自由９：自己規律

ス・セミナー会社「経理・財務」入門』（日

１の世界」を創りあげなければならない

本経済新聞出版社）（拙著『自由と自己規律』（株）税務経理協会刊を乞うご参照），と心底から考える。
貨 アメリカの一般国民が，他の国の一般人と同様に大被害者であることを決して失念してはならない。現大統領（Ｍｒ．
ＧｅｏｒｇｅＷ．
サブプライムウィルスの撲滅策

世界各国○緊急対応策

○通貨供給○公的資金注入○人間︵ひと︶を救う策

精神（心）の持ち方
自由９：自己規律１

アメリカ○謝罪・反省○原因究明○具体的再防止策○世界に協力要請「自由主義の一部に重大な欠陥あり」と認識すべし

鮫インタビュー記事◎サブプライムに関する金児昭へのインタビュー記事① ２００８年４月１７日インタビュー「サブプライム大ショック」（月刊誌「税経通信６月号」税務経理協会）② ２００８年５月１７日インタビュー「“自己規律”と“経理・財務”がサブプライ
ムウィルスのワクチンだ」（季刊誌ＣＦＯＦＯＲＵＭ〔エクゼクティブのための経営財務情報誌〕日本ＣＦＯ協会，６月１０日刊）③ ２００８年６月１６日インタビュー「サブプライムは世界最大の会計問題である」（週刊「経営財務」Ｎｏ．
２８７６，２００８年７月７日号（税務研究会）（編注） 本稿は本誌第２付録（税務法令通達月報）に英文を収録しております。

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