令和３年第１回
東濃中部病院事務組合議会臨時会議案

令和３年６月２２日

令和３年第１回東濃中部病院事務組合議会臨時会議事日程
令和３年６月２２日（火曜日）午前９時開議

日程第１

仮議席の指定について

日程第２議長の選挙について

日程第３

副議長の選挙について

日程第４議席の指定について

日程第５

会議録署名議員の指名について

日程第６会期の決定について

日程第７

議員提出第１号

東濃中部病院事務組合議会会議規則について・・・・・・・・

１

日程第８

議員提出第２号

東濃中部病院事務組合議会事務局設置条例について・・・・・

19

日程第９

議員提出第３号

地方自治法第１８０条に基づき管理者において専決することの

日程第10できる事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

専決処分の報告及び承認について・・・・・・・・・・・・・

23

専第１号

東濃中部病院事務組合公告式条例について・・・・・・・・・

24

専第２号

東濃中部病院事務組合事務局設置条例について・・・・・・・

27

専第３号

東濃中部病院事務組合職員定数条例について・・・・・・・・

29

専第４号

東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例について・・・

31

専第５号

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例について・・

33

専第６号

東濃中部病院事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

議第１号

について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

専第７号

東濃中部病院事務組合の休日を定める条例について・・・・・

37

専第８号

東濃中部病院事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

専第９号

東濃中部病院事務組合職員の服務の宣誓に関する条例について

41

専第10号

東濃中部病院事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関す
る条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

専第11号

43

東濃中部病院事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例について・・・・・

45

専第12号

東濃中部病院事務組合職員等の旅費に関する条例について・・

48

専第13号

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について・・・・・

50

日程第11

議第２号

令和３年度東濃中部病院事務組合一般会計予算について・・・

別冊

日程第12

議第３号

東濃中部病院事務組合議会定例会の回数を定める条例について

52

日程第13

議第４号

東濃中部病院事務組合監査委員条例について・・・・・・・・

54

日程第14

議第５号

東濃中部病院事務組合職員定数条例について・・・・・・・・

57

日程第15

議第６号

東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・

日程第16

議第７号

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例について・・・・・・・・・・・・・

日程第17

議第８号

59
61

東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

日程第18

議第９号

東濃中部病院事務組合情報公開条例について・・・・・・・・

66

日程第19

議第10号

東濃中部病院事務組合個人情報保護条例について・・・・・・

77

日程第20

議第11号

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第21

議第12号

東濃中部病院事務組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第22

議第13号
議第14号

100

東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会設置条
例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日程第23

95

102

東濃中部病院事務組合と岐阜県との間の公平委員会の事務委託に関する規約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

日程第24

議第15号

東濃中部病院事務組合監査委員の選任同意について・・・・・

107

日程第25

議第16号

東濃中部病院事務組合監査委員の選任同意について・・・・・

108

議員提出第１号

東濃中部病院事務組合議会会議規則について

みだしの議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１１２条の規定により提出します。

令和３年６月２２日提出

東濃中部病院事務組合議会議長

様

－1－

提出者

小木曽

光佐子

賛成者

楓

博

元

東濃中部病院事務組合議会会議規則

目次
第１章

会議

第１節

総則（第１条―第１３条）

第２節

議案及び動議（第１４条―第１９条）

第３節

議事日程（第２０条―第２４条）

第４節

選挙（第２５条―第３３条）

第５節

議事（第３４条―第４０条）

第６節

秘密会（第４１条・第４２条）

第７節

発言（第４３条―第５９条）

第８節

表決（第６０条―第７０条）

第９節

公聴会、参考人（第７１条―第７７条）

第１０節

会議録（第７８条―第８２条）

第２章

請願（第８３条―第８７条）

第３章

辞職及び資格の決定（第８８条・第８９条）

第４章

規律（第９０条―第９８条）

第５章

懲罰（第９９条―第１０３条）

第６章

議員の派遣（第１０４条）

第７章

全員協議会（第１０５条）

第８章

補則（第１０６条）

附則
第１章

会議

第１節

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）－2－第２条

議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２

議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
（宿所又は連絡所の届出）

第３条

議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
（議席）
第４条

議員の議席は、議長が定める。

２

新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

３

議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

４

議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）

第５条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条

会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）
第７条

会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第９条

会議時間は、午前９時から午後５時までとする。

－3－

２

議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

３会議の開始は、号鈴で報ずる。
（休会）

第１０条

土岐市の休日を定める条例（平成元年土岐市条例第２４号）第１条

第１項に規定する日は、休会とする。
２

議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

３

議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

４

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１１４条
第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、
議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第１１条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第１２条

開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しない

ときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）

第１３条

法第１１３条の規定による出席催告の方法は、議場付近に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に、文書又は口頭をもって行う。
第２節

議案及び動議（議案の提出）

－4－

第１４条

議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、

法第１１２条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署
し、その他のものについては２人以上（提出者を含む。）の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第１５条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第１６条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、ほかに１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第１７条

修正の動議は、その案を備え、法第１１５条の３の規定によるもの

については所定の発議者が連署し、その他のものについては２人以上（発議者含む。）の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）
第１８条

他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１９条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３節

議事日程

（日程の作成及び配布）
第２０条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した

議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）

－5－

第２１条

議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第２２条

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知

して会議を開くことができる。
２

前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）

第２３条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第２４条

議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を

宣告する。
２

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４節

選挙（選挙の宣告）第２５条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）
第２６条

選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口閉鎖）
第２７条

投票による選挙を行うときは、議長は、第２５条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第２８条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２

議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）

－6－

第２９条

議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第３０条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第３１条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２

前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第３２条
２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第３３条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類

とともにこれを保存しなければならない。
第５節

議事（議題の宣告）第３４条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）
第３５条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第３６条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明及び質疑）第３７条

会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、質疑があるときは質疑をすることができる。
（討論及び表決）

－7－

第３８条

議長は、前条の質疑が終わったときに討論に付し、その終結の後、表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第３９条

議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とする

ときは、これを議長に委任することができる。
（議事の継続）第４０条

延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６節

秘密会

（指定者以外の者の退場）
第４１条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第４２条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７節

発言（発言の許可等）
第４３条

発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。

ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
２

議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）

第４４条

会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、
この限りでない。
２

発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

３

発言の順序は、議長が決める。

４

発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）

－8－

第４５条

発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終った後でなければ発言を求めることができない。
２

発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

３

２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第４６条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第４７条

議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第４８条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）

第４９条

質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第５０条

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２

議長の定めた時間の制限について、出席議員２人以上から異議があるとき
は、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）

第５１条

議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

－9－

２

議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第５２条

延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第５３条
２

質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第５４条

選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第５５条

議員は、東濃中部病院事務組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）

第５６条

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２

前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

３

第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）

第５７条

質問については、第５３条（質疑又は討論の終結）の規定を準用する。
（発言の取消し又は訂正）

－10－

第５８条

発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（答弁書の配布）第５９条

管理者その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
第８節

表決（表決問題の宣告）
第６０条

議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

（不在議員）
第６１条

表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（条件の禁止）第６２条

表決には、条件を付けることができない。

（起立等による表決）
第６３条

議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、議長が必要と認めるときは、押しボタン式投票によって、表決を採ることができる。

４

押しボタン式投票により表決を行う場合には、問題を可とする者は投票機の賛成のボタンを、問題を否とする者は投票機の反対のボタンを押すことによって投票する。
（投票による表決）第６４条

議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

－11－

（記名投票）
第６５条

記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
（無記名投票）
第６６条

無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
２

無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）

第６７条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第２７条（議場の出入口閉鎖）、第２８条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第２９条（投票）、第３０条（投票の終了）、第３１条（開票及び投票の効力）、第３２条（選挙結果の報告）第１項及び第３３条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）第６８条

議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）
第６９条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第７０条

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるとき
は、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
２

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
第９節

公聴会、参考人（公聴会開催の手続）

－12－

第７１条

会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第７２条

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第７３条

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議会から本人にその旨を通知する。
２

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）

第７４条

公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２

公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

３

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、
議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）

第７５条
２

議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）

第７６条

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第７７条

会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２

参考人については、第７４条（公述人の発言）、第７５条（議員と公述人の質疑）及び前条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
第１０節

会議録

－13－

（会議録の記載事項）
第７８条

２

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(１)

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(２)

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(３)

出席及び欠席議員の氏名(４)

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(５)

説明のため出席した者の職氏名

(６)

議事日程

(７)

議長の諸報告(８)

議員の異動並びに議席の指定及び変更(９)

会議に付した事件(１０)

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(１１)

選挙の経過

(１２)

議事の経過

(１３)

記名投票における賛否の氏名(１４)

その他議長又は議会において必要と認めた事項

議事は、速記法又はその他の方法によって記録する。
（会議録の配布）第７９条

会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

（会議録に掲載しない事項）
第８０条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言

及び第５８条（発言の取消し又は訂正）の規定により取消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第８１条

会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。

（会議録の保存年限）
第８２条

会議録の保存年限は、永年とする。

第２章

請願

（請願書の記載事項等）

－14－

第８３条

請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。
２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。

３

前２項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

４

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

５

請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとする
ときは、議長の承認を得なければならない。
（請願文書表の作成及び配布）

第８４条
２

議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

３

請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。
（紹介議員の議会説明）

第８５条

議会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２

紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求）第８６条

議長は、議会の採択した請願で、管理者その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
（陳情書の処理）
第８７条

議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第３章

辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）

－15－

第８８条

議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を
決定する。

３

閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第８９条

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２

前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について、準用する。
第４章

規律（品位の尊重）第９０条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（携帯品）
第９１条

議場に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときはこの限りでない。
（議事妨害の禁止）
第９２条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第９３条

議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

（禁煙）
第９４条

何人も、議場において喫煙してはならない。

（新聞紙等の閲読禁止）
第９５条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（資料等印刷物の配布許可）
第９６条

議場において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長の許可を得なければならない。

－16－

（許可のない登壇の禁止）
第９７条

何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

（議長の秩序保持権）
第９８条

すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
第５章

懲罰（懲罰動議の提出）
第９９条

懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第４２条（秘密の保持）第２項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
（戒告又は陳謝の方法）

第１００条

戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告又は陳謝文によって行うものとする。
（出席停止の期間）
第１０１条

出席停止は、５日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第１０２条

出席を停止された者がその期間内に議会の会議に出席したときは、

議長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第１０３条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣

告する。
第６章

議員の派遣

（議員の派遣）第１０４条

法第１００条第１３項の規定により議員を派遣しようとするとき

は、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

－17－

２

前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第７章

全員協議会

（全員協議会）
第１０５条

法第１００条第１２項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。
２

全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。

３

全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第８章

補則（会議規則の疑義に対する措置）
第１０６条

この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

－18－

議員提出第２号

東濃中部病院事務組合議会事務局設置条例について

みだしの議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１１２条の規定により提出します。

令和３年６月２２日提出

東濃中部病院事務組合議会議長

様

－19－

提出者

西

尾

隆

久

賛成者

舘

林

辰

郎

東濃中部病院事務組合議会事務局設置条例

（設置）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する

同法第１３８条第２項の規定に基づき、東濃中部病院事務組合議会に事務局
を置く。
（職員）
第２条

事務局に次の職員を置く。

事務局長、書記その他の職員（職員の職務）
第３条

事務局長は、議長の命を受け、局中一切の事務を整理し、職員を指揮

監督する。
２

書記その他の職員は、上司の指揮を受け、議会の庶務に従事する。
（委任）

第４条

この条例の施行に伴う必要な規定は、議長がこれを定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－20－

議員提出第３号

地方自治法第１８０条に基づき管理者において専決することのできる事
項について

みだしの議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１１２条の規定により提出します。

令和３年６月２２日提出

東濃中部病院事務組合議会議長

様

－21－

提出者

山

下

千

尋

賛成者

水

石

玲

子

地方自治法第１８０条に基づき管理者において専決することのできる事
項

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１８０条第１項の規定により、次の事項は管理者において専決処分することが
できる。
(１)

既決地方債の条件変更及び旧債の借換をなすこと。

(２)

法律上の組合の義務に属する損害賠償の額を１件５０万円未満において定めること及びこれに伴う和解又は調停に関すること。
附則

この議決は、公布の日から施行する。

－22－

議第１号

専決処分の報告及び承認について

次の事件については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

１

専第１号

東濃中部病院事務組合公告式条例について

２

専第２号

東濃中部病院事務組合事務局設置条例について

３

専第３号

東濃中部病院事務組合職員定数条例について

４

専第４号

東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例について

５

専第５号

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例について

６

専第６号

東濃中部病院事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

７

専第７号

東濃中部病院事務組合の休日を定める条例について

８

専第８号

東濃中部病院事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例に
ついて

９
１０

専第９号

東濃中部病院事務組合職員の服務の宣誓に関する条例について

専第１０号

東濃中部病院事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例について

１１

専第１１号

東濃中部病院事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例について

１２

専第１２号

東濃中部病院事務組合職員等の旅費に関する条例について

１３

専第１３号

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について

－23－

専第１号

東濃中部病院事務組合公告式条例について

東濃中部病院事務組合公告式条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－24－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合公告式条例（この条例の目的）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する

同法第１６条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。
（条例の公布）第２条

条例を公布するときは、公布の旨の前文及び年月日を記入してその末尾に管理者が署名しなければならない。
２

条例の公布は、次に掲げる掲示場に掲示してこれを行う。
(１)

土岐市役所掲示場(２)

瑞浪市役所掲示場（規則に関する準用）
第３条

前条の規定は、規則にこれを準用する。

（告示、訓令等の公布）
第４条

規則を除くほか、告示、訓令等を公布又は公表しようとするときは、公布又は公表の旨の前文、年月日及び管理者名を記入して管理者印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の告示、訓令等にこれを準用する。
（管理者以外の組合の機関の定める規則等の公布）

第５条

第２条の規定は、議会の会議規則、傍聴規則その他管理者以外の組合の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する。この場合において、第２条中「管理者」とあるのは「当該機関又は当該機関の代表者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は、管理者以外の組合の機関の定める規程で公表を要するものにこれを準用する。ただし、同条第１項中「管理者名」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者の名」、「管理者印」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。
（規則等の施行期日）

第６条

規則又は管理者以外の組合の機関の定める規則、規程、告示、訓令等

は、それぞれ当該規則又は規程、告示、訓令等をもって特に施行期日を定め－25－

ることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－26－

専第２号

東濃中部病院事務組合事務局設置条例について

東濃中部病院事務組合事務局設置条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－27－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合事務局設置条例

（設置）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１５８条第１項の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を分掌させるため、東濃中部病院事務組合に事務局を置く。
（分掌事務）
第２条

事務局の分掌事務は、次のとおりとする。

(１)

議会に関すること。

(２)

文書に関すること。

(３)

職員に関すること。

(４)

財務に関すること。

(５)

病院事業に関すること。

(６)

前各号に掲げるもののほか、組合の事務に関すること。

（委任）
第３条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－28－

専第３号

東濃中部病院事務組合職員定数条例について

東濃中部病院事務組合職員定数条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－29－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員定数条例

（定義）
第１条

この条例で「職員」とは、管理者の事務局に常時勤務する地方公務員

で一般職に属するものをいう。
（定数）
第２条

職員の定数は、次の表に掲げるとおりとする
区分

定数管理者の事務局の職員
附

３人

則

この条例は、公布の日から施行する。

－30－

専第４号

東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－31－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の分限に関する条例

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第３項及び第４項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職、休職及び降格の手続及び効果並びに失職の例外に関しては、土岐市職員の分限に関する条例（昭和３１年土岐市条
例第１０号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－32－

専第５号

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－33－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の定年等に関する条例

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第１項から第３項
まで及び第２８条の３の規定に基づく職員の定年等に関しては、土岐市職員の定年等に関する条例（昭和５９年土岐市条例第２１号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－34－

専第６号

東濃中部病院事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－35－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第４項の規定に基づく職員の懲戒の手続及び効果に関しては、土岐市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和３１年土岐市条例第９号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－36－

専第７号

東濃中部病院事務組合の休日を定める条例について

東濃中部病院事務組合の休日を定める条例を別紙のように定めるものとする。
このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－37－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合の休日を定める条例

東濃中部病院事務組合の休日に関しては、土岐市の休日を定める条例（平成元年土岐市条例第２４号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－38－

専第８号

東濃中部病院事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－39－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

地方公務員法（昭和２２年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づく
職員の勤務時間、休暇等に関しては、土岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年土岐市条例第２号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－40－

専第９号

東濃中部病院事務組合職員の服務の宣誓に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の服務の宣誓に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－41－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の服務の宣誓に関する条例

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３１条の規定に基づく職員の服務の宣誓に関しては、土岐市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和３０年土
岐市条例第７号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－42－

専第１０号

東濃中部病院事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－43－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３５条の規定に基づく職員の職務に専念する義務の特例に関しては、土岐市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和４７年土岐市条例第２５号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－44－

専第１１号

東濃中部病院事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例について

東濃中部病院事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－45－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２０３条に規定する議員の議員報酬及び費用弁償並びに同法第２９２条において準用する同法第２０３条の２に規定する非常勤の特別職職員（以下「非常勤特別職」という。）の報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。
（議員報酬及び非常勤特別職の報酬）
第２条

議員報酬及び非常勤特別職の報酬の額は、別表のとおりとする。

（重複支給の禁止）
第３条

常勤の職員が議員又は非常勤特別職を兼ねるときは、当該議員報酬又は非常勤特別職の報酬は支給しない。
（費用弁償）
第４条

議員又は非常勤特別職が公務のため旅行したときは、別表に定める額を費用弁償として支給する。
（支給方法）
第５条

この条例に定めるもののほか、議員報酬及び非常勤特別職の報酬並びに費用弁償の支給方法等については、土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４３年土岐市条例第１２号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第２条関係）
職名
議会の議長
議会の副議長
議会の議員
監査委員

執行機関の附属機関及びこれに準ずる審査会、審議会

年額

識見を有する者のう 年額
ちから選任された者
その他の者
年額
弁護士、大学教授及 日額
びこれに準ずる者のうち任命権者が管理

－46－

報酬額
７,０００円

２４,０００円
１２,０００円
１５,０００円

費用弁償
土岐市職員等の旅費に関する条例（昭和６０年土岐市
条例第５号）に規定する市長の職にある者の例による。

等の委員その他の構成員（前項に掲
げる職員以外のもの）者と協議して認める
者
その他の者
日額

－47－

７,０００円専第１２号

東濃中部病院事務組合職員等の旅費に関する条例について

東濃中部病院事務組合職員等の旅費に関する条例を別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－48－

土岐市長

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合職員等の旅費に関する条例

東濃中部病院事務組合職員等の旅費に関しては、土岐市職員等の旅費に関する条例（昭和６０年土岐市条例第５号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－49－

専第１３号

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定について別紙のように定めるものとする。このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７９条第１項の規定により、専決処分する。

令和３年６月１日専決
東濃中部病院事務組合管理者

－50－

加

藤

淳

司

東濃中部病院事務組合指定金融機関の指定

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６８条第２項の規定により東濃中部病院事務組合指定金融機関を次のとおり指定する。

金融機関名
株式会社十六銀行
東濃信用金庫指定期間
令和３年６月１日から令和４年９月３０日
令和４年１０月１日から令和６年９月３０日

令和６年１０月１日以降は、支障のない限り、株式会社十六銀行、東濃信用金庫の順序により２年ごとに指定する。

－51－

議第３号

東濃中部病院事務組合議会定例会の回数を定める条例について

東濃中部病院事務組合議会定例会の回数を定める条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合議会の定例会の回数を定めるため、この条例を定めよ
うとする。

－52－

東濃中部病院事務組合議会定例会の回数を定める条例

東濃中部病院事務組合議会の定例会は、年２回とする。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（令和３年における東濃中部病院事務組合議会定例会の回数の特例）

２

本則の規定にかかわらず、令和３年の東濃中部病院事務組合議会定例会の回数は、１回とする。

－53－

議第４号

東濃中部病院事務組合監査委員条例について

東濃中部病院事務組合監査委員条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合の監査委員について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－54－

東濃中部病院事務組合監査委員条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する法第２００条第２項及び第２０２条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務局の設置）第２条
２

監査委員に事務局を置く。

事務局に、事務局長及び書記その他の職員を置く。
（請求又は要求による監査）第３条

監査委員は、法第７５条第１項、第９８条第２項、第１９９条第６項

若しくは第７項、第２３５条の２第２項、第２４２条第１項又は第２４３条の２の２第３項の規定による監査の請求又は要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から７日以内に監査に着手しなければならない。
（定例監査）
第４条

監査委員は、法第１９９条第４項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を管理者に通知しなければならない。
（随時監査）
第５条

法第１９９条第５項の規定による監査については、前条の規定を準用する。
（財政的援助を与えているものに対する監査）第６条

監査委員は、法第１９９条第７項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の期日を当該監査を受けるものに通知しなければならない。
（現金出納検査の期日）
第７条

法第２３５条の２第１項の規定による現金出納検査の例日は、毎月２５日とする。ただし、その日が東濃中部病院事務組合の休日を定める条例（
令和３年条例第７号）に規定する休日に当たるとき又はやむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。
（決算等の審査）

－55－

第８条

監査委員は、法第２３３条第２項若しくは第２４１条第５項の規定による審査に係る意見を、審査に付された日から６０日以内に管理者に提出しなければならない。
（監査又は検査の結果）
第９条

法第１９９条第４項の規定による監査の結果の報告及び公表は、当該監査の終了した日から３０日以内に、その他の監査又は検査の報告、通知、勧告及び公表は法に定めるもののほか当該監査又は検査の終了した日から２０日以内に行うものとする。
（公金の収納等の監査）
第１０条

監査委員は、法第２３５条の２第２項の規定による監査を行うとき

は、あらかじめ監査の期日を関係金融機関に通知しなければならない。
（雑則）
第１１条

この条例に定めるもののほか、監査、検査及び審査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－56－

議第５号

東濃中部病院事務組合職員定数条例について

東濃中部病院事務組合職員定数条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
議会及び監査委員の事務局の定数を定めるため、この条例を定めようとする。

－57－

東濃中部病院事務組合職員定数条例

東濃中部病院事務組合職員定数条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第３号）の全部を改正する。
（定義）
第１条

この条例で「職員」とは、管理者、議会及び監査委員の事務局に常時勤務する地方公務員で一般職に属するものをいう。
（定数）
第２条

職員の定数は、次の表に掲げるとおりとする
区分

定数管理者の事務局の職員

３人

議会の事務局の職員

兼務３人

監査委員の事務局の職員

兼務３人
合計

附

３人

則

この条例は、公布の日から施行する。

－58－

議第６号

東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について

東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関して、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－59－

東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例東濃中部病院事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関しては、土岐市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４３年土岐市条例第１号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行し、令和３年６月１日より適用する。

－60－

議第７号

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例について

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関して、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－61－

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

東濃中部病院事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関しては、土岐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年土岐市条例第１７号）の例による。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－62－

議第８号

東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例について

東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関して、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－63－

東濃中部病院事務組合財政事情の作成並びに公表に関する条例

（趣旨）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する

同法第２４３条の３第１項の規定による文書（以下「財政事情」という。）の作成並びに公表に関しては、この条例の定めるところによる。
（公表事項）
第２条

財政事情には、次に掲げる事項を掲載して、財政の動向及び管理者の財政方針を明示するものとする。

２(１)

収入及び支出の概況(２)

住民の負担の状況(３)

財産、公債及び一時借入金の現在高(４)

その他管理者が必要と認める事項

管理者は、必要に応じて財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を附表として添付することができる。
（公表時期）
第３条

財政事情は、毎年６月１日（以下「前期」という。）及び１２月１日（以下「後期」という。）にこれを公表する。
２

前期の公表においては、前年１０月１日から３月３１日まで、後期の公表においては、４月１日から９月３０日までの期間における前条第１項各号の事項を掲載する。
３

天災その他避けることのできない事故により、第１項の期日に財政事情の公表ができないときは、管理者は事故のやんだときから１か月以内にその期日を定めて公表しなければならない。
（公表の方法）第４条

財政事情は、掲示場（東濃中部病院事務組合公告式条例（令和３年東濃中部病院事務組合条例第１号）の例による）に掲載して公示する。
（委任）

－64－

第５条

本条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表に関し必要なる事項は、管理者がこれを定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－65－

議第９号

東濃中部病院事務組合情報公開条例について

東濃中部病院事務組合情報公開条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合の情報公開について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－66－

東濃中部病院事務組合情報公開条例

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

公文書の開示（第５条―第７条）

第３章

不開示情報（第８条―第１０条）

第４章

開示の手続（第１１条―第１６条）

第５章

審査請求（第１７条・第１８条）

第６章

情報公開のための実施体制の整備（第１９条・第２０条）

第７章

情報提供の総合的推進（第２１条―第２４条）

第８章

雑則（第２５条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、東濃中部病院事務組合（以下「組合」という。）を組織する地方公共団体の区域内の住民が組合行政運営について持つ知る権利を具体的に保障し、組合行政における公正の確保と透明性の向上を図ることにより、憲法の定める地方自治の本旨に即した組合行政の発展を目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１)

実施機関

(２)

公文書

管理者、監査委員及び議会をいう。
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、

写真及びフィルム並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、広報その他不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行されるものを除く。

－67－

（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈と運用に当たっては、住民の知る権利を十分尊重し、公文書を秘匿するようなことをしてはならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例により公文書の公開を受けた者は、これにより得た情報によって他人の権利を侵害することのないようにするとともに、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の開示（開示を請求できるもの）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。
２

開示の請求をしようとするものは、公文書の開示を請求するために、実施機関に対し、必要な援助を求めることができる。
（開示請求の手続）

第６条

開示の請求をしようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出するものとする。
(１)

氏名（法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）(２)

住所（法人その他の団体にあっては事務所又は事業所の所在地）(３)

公文書の名称その他開示請求に係る公文書を特定するために必要な事

項

２

(４)

希望する開示方法(５)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者
に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

－68－

（開示義務）
第７条

実施機関は、開示請求のあった公文書については、次条の不開示情報に該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければな
らない。
第３章

不開示情報

（不開示情報）第８条

実施機関は、開示の請求のあった公文書が次の各号のいずれかに該当するときは、これを開示しないことができる。
(１)

個人に関する情報であって、通常他人に知られたくないと認められる情報。ただし、次に掲げるものは開示しなければならない。
ア

法令若しくは条例の規定により若しくは慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法
律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務内容
に係る部分

(２)

法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以

下「法人等」という。）に関するもの又は個人の事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は個人の事業上の地位その他正当な利益を著しく害すると認められる情報。ただし、次に掲げるものは開示し－69－

なければならない。
ア

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報イ

違法又は著しく不当な事業活動に関する情報(３)

公にすることにより、犯罪の予防、捜査又は公訴の維持その他公共の

安全と秩序の維持に支障が生ずることが明らかな情報(４)

組合と国、独立行政法人等、他の地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、協力関係が著しく損なわれることが明らかな情報(５)

組合又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げる情報その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれが明らかな情報
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが明らかな情報

イ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれが明らかな情報

ウ

調査研究に係る事務に関し、公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれが明らかな情報エ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれが明らかな情報

オ

組合若しくは国等（独立行政法人等を除く。）が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の利益を不当に害す
るおそれが明らかな情報(６)

法令又は条例の規定により明らかに公にしないことができるとされている情報（公益上の理由による裁量開示）

－70－

第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書が、前条において開示しないことができるとされる場合であっても、開示することが公益上必要と認めるときは、開示請求者に対し当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる
場合に限り、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
第４章

開示の手続

（開示請求に対する措置）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の日時、場所、開示の方法その他開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しな
ければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書について、第８条各号のいずれかに該当する情報が含まれている部分を区分して除くことができる場合には、これを除いて当該公文書を開示しなければならない。この場合に、実施機関は、一部を除いて開示した旨及びその理由を、書面により開示請求者に通知しなければならない。
３

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していない
ときを含む。以下同じ。）は、その旨の決定をし、その旨及び開示しない理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。
４

前２項の場合において、公文書の一部を除いて開示しないこと又は全部を開示しないこととする理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を記載しなければならない。
（開示決定等の期限）

－71－

第１２条

実施機関は、開示請求があった日から起算して１４日以内に前条第１項又は第３項の決定（以下「開示決定等」という。）をしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、その期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び期間を、速やかに、書面により開示請求者に通知しなければならない。
（第三者の意見聴取）
第１３条

実施機関は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び開示請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれる公文書について
開示決定等を行う場合には、その旨を書面により当該第三者に通知し、意見を聴くことができる。
２

実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が、当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定等をするときは、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定等をした旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（開示の実施方法）

第１４条

実施機関は、公文書を開示する場合には、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴に供することにより、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別と情報化の進展状況等を勘案して、速やかに開示しなければならない。
２

実施機関は、公文書の開示により当該公文書が汚損され、又は破損される

おそれがあるとき、その他やむを得ない理由があるときは、当該公文書の写
しによりこれを開示することができる。
３

開示決定に基づき公文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、実施機関に対し、別の方法により開示を受ける旨を申し－72－

出ることができる。
（法令又は他の条例等による開示の実施との調整）
第１５条

実施機関は、法令、条例、規則、規程等（以下「条例等」という。）の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、他の条例等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の条例等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第１６条
２

公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

公文書の開示を受ける者は、規則に定めるところにより、公文書の写し及び送付に要する費用を事前に負担するものとする。
３

実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。
第５章

審査請求

（審査請求）
第１７条

この条例の規定による実施機関の開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、当該実施機関（以下この章において「審査庁」という。）に対して、審査請求をすることができる。
２

前項に規定する審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
３

審査庁は、第１項に規定する審査請求がされた日（行政不服審査法第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して９０日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

－73－（審査会への諮問等）
第１８条

審査庁は、前条第１項に規定する審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、東濃中部病院事務組合情報
公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければな
らない。
(１)

審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３

第１項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項において同じ。）(２)

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
４

審査庁は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、審査請求に対する裁決をしなければならない。
第６章

情報公開のための実施体制の整備（公文書の管理）第１９条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適切に管理しなければならない。
２

実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し、必要な事項を定めなければならない。
３

実施機関は、開示を請求しようとする者が公文書の迅速かつ的確な検索を行えるように、公文書の目録等検索資料を整備するよう努めなければならな

－74－

い。
（実施状況の公表）
第２０条

管理者は、毎年１回、実施機関における情報公開の実施状況を取りまとめ、審査会に報告するとともに、これを公表するものとする。
２

審査会は、この報告に関して評価をし、意見を述べることができる。
第７章

情報提供の総合的推進（情報提供の総合的推進）
第２１条

実施機関は、その保有する公文書の提供の総合的推進に努めるものとする。
（情報提供施策の整備及び充実）
第２２条

実施機関は、公文書の目録等検索資料の利用、公文書の閲覧又はその複写に必要な場所及び設備を整備するとともに、広報、刊行物その他の資料の積極的な提供、インターネット等の情報通信技術を用いた情報提供の推進により、情報提供施策の整備及び充実に努めるものとする。
（出資法人等の情報公開）
第２３条

組合が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるものは、経営状況に関する情報その他の保有する情報の公開に努めるものとする。
（指定管理者の情報公開）第２４条

実施機関から地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、公の施設の管理を行うこととされた指定管理者（以下「指定管理者」という。）は、その保有する情報であって自己が管理を行う同法第２４４条第１項に規定する公の施設に関するものの情報の公開に努めるものとする。
２

実施機関は、指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有する情報のうち、実施機関が保有していないものについて開示請求があったときは、
この条例の趣旨にのっとり、指定管理者に対して、当該情報の提供を求めるものとする。

－75－

第８章

雑則

（委任）
第２５条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。

－76－

議第１０号

東濃中部病院事務組合個人情報保護条例について

東濃中部病院事務組合個人情報保護条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合の個人情報保護について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－77－

東濃中部病院事務組合個人情報保護条例

目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

個人情報の適正な取扱いの確保（第６条―第１３条の２）

第３章

保有個人情報の開示請求等の権利等（第１４条―第２７条）

第４章

救済手続（第２８条・第２９条）

第５章

雑則（第３０条―第３４条）

第６章

罰則（第３５条―第４１条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定め、東濃中部病院事務組合(以下「組合」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を保障することにより、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例（第１号については、第３号から第５号までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報
イ(２)

事業を営む個人の当該事業に関する情報
保有個人情報実施機関の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条に規定する一般職に属する地方公務員及び特別職に属する
地方公務員をいう。ただし、議会の議員を除く。以下同じ。）が職務上作－78－

成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(３)

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(４)

保有特定個人情報実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、
当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(５)

情報提供等記録番号法第２３条第１項及び第２項（これらの規定を

番号法第２６条において準用する場合を含む。第２３条において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(６)

実施機関

管理者、監査委員及び議会をいう。

(７)

事業者

法人等及び事業を営む個人をいう。

(８)

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、

写真及びフィルム並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって当該実施機関が保有しているものをいう。
(９)

本人

個人情報又は個人情報に該当しない特定個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（実施機関等の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護の重要性について
市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。
２

実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（事業者の責務）

－79－

第４条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴う個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するための必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。
（住民の責務）
第５条

組合を組織する地方公共団体の区域内の住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章

個人情報の適正な取扱いの確保（個人情報取扱事務の届出）
第６条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。
(１)

個人情報取扱事務の名称(２)

個人情報取扱事務の目的及び概要(３)

個人情報取扱事務を所掌する組織の名称(４)

個人情報の対象者の範囲(５)

個人情報の記録項目(６)

その他規則で定める事項

２

実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。
３

前２項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、当該
個人情報取扱事務を開始、変更又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。
４

管理者は、前３項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項－80－

（以下「届出事項」という。）を速やかに東濃中部病院事務組合情報公開・
個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に報告するとともに告示しなければならない。
５

管理者は、第１項から第３項までの規定による届出事項に係る目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
（収集等の原則）
第７条

実施機関は、個人情報の収集、保有又は利用（以下「収集等」という。）に当たっては、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により取り扱わなければならない。
（直接収集）
第８条

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人の事前の同意があるとき。

(２)

法令又は他の条例若しくは規則（以下「法令等」という。）に定めが

あるとき。
(３)

出版、報道等により公にされた事実であるとき。

(４)

個人の生命、身体、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)

所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難な

とき。
(６)

争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは、当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずると認められるとき。
(７)

他の実施機関から第１０条第１項各号のいずれかに該当する提供により収集する場合であって、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるとき。

－81－

(８)国、地方公共団体その他の公共団体及び公共的団体（以下「国等」という。）から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合
であって、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。
(９)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めるとき。
（収集等の制限）第９条

実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(１)

思想、信条及び宗教に関する事項(２)

社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項（利用及び提供の制限）
第１０条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人の事前の同意があるとき又は本人へ提供するとき。

(２)

法令等に定めがあるとき。

(３)

出版、報道等により公にされた事実であるとき。

(４)

個人の生命、身体、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めたとき。
(５)

当該実施機関内で利用する場合又は他の実施機関に提供する場合において、当該保有個人情報を利用し、又は提供することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたとき。
(６)

国等にその所掌する事務の遂行に不可欠な保有個人情報を提供する場

合において、当該事務の性質上当該保有個人情報を提供することがやむを得ないと認めたとき。
(７)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上－82－

必要があると認めたとき。
２

実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
３

実施機関は、第１項ただし書の規定により実施機関以外のものへ保有個人情報を提供するときは、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。
（保有特定個人情報の利用の制限）
第１０条の２

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有

特定個人情報を自ら利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有
特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目
的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（保有特定個人情報の提供の制限）
第１０条の３

実施機関は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。
（適正管理）
第１１条

実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当たっては、個人情報の取扱責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(１)

保有個人情報（保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。）の利用目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めること。

－83－

(２)

保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、毀損等を防止すること。

(３)

必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄又は消去すること。
（電子計算組織の結合の制限）
第１２条

実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理するに当たっては、法令等に定めがある場合を除き実施機関以外のものの電子計算組織と通信回線によって結合してはならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認めたときは、この限りではない。
２

実施機関は、前項ただし書の規定により当該実施機関以外のものの電子計

算組織と通信回線によって結合するときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。
（委託に伴う措置等）
第１３条

実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の全部又は一部の処理を実施機関以外の者に委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

次に掲げる者は、個人情報の保護について当該業務の範囲内で実施機関と同様の義務を負う。
(１)

実施機関から前項の規定による処理の委託を受けた者（以下この項及び次項において「受託者」という。）及び受託者であった者(２)

前号に掲げる者以外の者であって前項の規定により受託者が取り扱うこととされた個人情報に関する事務の処理を行うもの（以下この項及び次項において「個人情報事務処理事業者」という。）及び個人情報事務処理事業者であった者
３

受託者の業務に従事している者及び従事していた者並びに個人情報事務処

理事業者の業務に従事している者及び従事していた者は、個人情報の保護についてその従事している業務又は従事していた業務の範囲内で実施機関の職員と同様の義務を負う。
４

前２項に掲げる者は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだり－84－

に他人に知らせ、又は不正な目的に使用してはならない。
（指定管理者の指定に伴う措置等）
第１３条の２

実施機関は、指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定による指定管理者をいう。以下この条において同じ。）が同法第２４４条第１項の規定による公の施設の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

次に掲げる者は、個人情報の保護について当該業務の範囲内で実施機関と同様の義務を負う。
(１)

前項の規定により個人情報を取り扱うこととされた指定管理者及び指定管理者であった者(２)

前号に掲げる者以外の者であって前項の規定により指定管理者が取り扱うこととされた個人情報に関する事務の処理を行うもの（以下この項及び次項において「指定管理者事務処理事業者」という。）及び指定管理者
事務処理事業者であった者
３

指定管理者の業務に従事している者及び従事していた者並びに指定管理者

事務処理事業者の業務に従事している者及び従事していた者は、個人情報の保護についてその従事している業務又は従事していた業務の範囲内で実施機
関の職員と同様の義務を負う。
４

前２項に掲げる者は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不正な目的に使用してはならない。
第３章

保有個人情報の開示請求等の権利等（開示を請求する権利）
第１４条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（保有個人情報に該当しな

い保有特定個人情報を含む。以下この章及び次章において同じ。）の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人を－85－いう。以下この章において同じ。）は、本人に代わって、開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）
第１５条

開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(１)

開示請求をしようとする者の氏名及び住所(２)

開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(３)

前２号に掲げるもののほか規則で定める事項

２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し当該請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために規則で定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。
３

実施機関は、第１項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（開示請求に対する決定等）
第１６条

実施機関は、開示請求があったときは、当該請求のあった日から起算して１４日以内に当該開示請求に係る保有個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合は、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、前項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないことにつきやむを得ない理由がある場合は、当該期間をその満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場
合において、実施機関は、開示請求者に対し直ちに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、第１項の規定による決定をしたときは、開示請求者に対して、速やかに書面により通知しなければならない。
４

実施機関は、第１項の規定による決定をする場合において、当該決定に係－86－

る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
５

実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が、当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定等をするときは、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定した旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条

実施機関は、前条の規定により保有個人情報の開示を実施する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該保有個人情報の開示をしなければならない。
２保有個人情報の開示は、実施機関が前条第３項に規定する通知書で指定する日時及び場所において実施機関の職員の立会いのもとに規則で定める方法により行うものとする。
３

実施機関は、保有個人情報を開示することにより当該保有個人情報が汚損され、若しくは破損されるおそれがあるとき又は第１９条の規定による保有
個人情報の開示をするときは、当該保有個人情報を複写したものにより開示することができる。
（開示をしないことができる保有個人情報）
第１８条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれているときは、当該保有個人情報の開示をしないことができる。
(１)

法令等の規定により、明らかに本人に開示をすることができないとされているもの(２)

個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に係る保有個人情報であって、開示請求者に開示することにより、当該又は同種の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に支障が生じるおそれがあるもの(３)

開示請求に係る保有個人情報に開示請求者（第１４条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求を－87－

する場合にあっては、当該本人をいう。以下この号において同じ。）以外に関する個人情報が含まれている場合であって、開示請求者に開示することにより、当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を侵害するおそれが
あるもの
(４)

開示することにより、実施機関の公正又は適正な公務の執行に著しい支障が生ずると認められるもの（一部開示）
第１９条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、
分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めたときは、当該部分を除いて開示しなければならない。
（訂正請求）
第２０条

何人も、自己を本人とする保有個人情報について事実に関する誤りがあると思料するときは、当該実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２

第１４条第２項の規定は、訂正請求について準用する。

（訂正請求の手続）
第２１条

訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(１)

訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(２)

訂正請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(３)

訂正を求める内容(４)

前３号に掲げるもののほか規則で定める事項

２

訂正請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。
３

第１５条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。

（訂正請求に対する決定等）

－88－

第２２条

実施機関は、訂正請求があったときは、当該訂正請求があった日か

ら起算して３０日以内に当該訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の規定により保有個人情報の全部又は一部について訂正する旨の決定をしたときは、直ちに訂正をした上、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、前項の規定により保有個人情報の全部又は一部について訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、直ちに書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面にその理由を記載しなければならない。
４

実施機関は、第１項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないことについてやむを得ない理由がある場合は、当該期間をその満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、直ちに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第２３条

実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第１９条第７号に規定する情報照会者
若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若し
くは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る情報提供等記録に記録されたものであって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なくその内容を書面により通知するものとする。
（保有個人情報の利用停止請求）第２４条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記録を除く。

以下この項において同じ。）について、次の各号のいずれかに該当すると思－89－

料するときは、当該実施機関に対し、当該各号に定める措置（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
(１)

当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第７条から第９条までの規定に違反して収集されているとき、又は第１０条第１項及び第２項若しくは第１０条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番号法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(２)

第１０条第１項又は第２項若しくは第１０条の３の規定に違反して提供されているとき
２

当該保有個人情報の提供の停止

第１４条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。

（利用停止請求の手続）
第２５条

利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(１)

利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所(２)

利用停止請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項(３)

利用停止を求める内容(４)

前３号に掲げるもののほか規則で定める事項

２

利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該利用停止を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。
３

第１５条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。

（利用停止請求に対する決定等）
第２６条

実施機関は、利用停止請求があったときは、当該利用停止請求があった日から起算して３０日以内に当該利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

－90－ただし、前条第３項において準用する第１５条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに当該決定の内容を利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定（保有個人情報の一部を利用停止しない旨の決定を含む。）をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。
４

実施機関は、第１項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないことについてやむを得ない理由がある場合は、当該期間をその満了する日の翌日から起算して３０日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、直ちに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。
（費用の負担）第２７条

保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する手数料は、徴収しない。
２

保有個人情報に係る部分の公文書の写しの交付を受ける者は、規則に定めるところにより、当該写しの作成に要する費用を事前に負担するものとする。
３

実施機関は、経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。
第４章

救済手続

（是正の申出）第２８条

何人も、実施機関が自己を本人とする保有個人情報について法令等に違反し、又は不当な取扱いをしていると認めるときは、当該実施機関に対し是正の申出をすることができる。
２

実施機関は、前項の規定による是正の申出があったときは、速やかにその内容を調査し、当該申出に正当な理由があると認めるときは、必要な措置を講じなければならない。

－91－

（審査請求）第２９条

この条例の規定による保有個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する実施機関の決定又はこれらの請求に対する不作為について不服がある者は、当該実施機関（以下この条において「審査庁」という。）に対して、審査請求をすることができる。
２

前項に規定する審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
３

審査庁は、第１項に規定する審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下する場合及び当該審査請求の全部を認容する場合（反対意見書が提出されている場合を除く。）を除き、審査会に諮問しなければならない。
４

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
５

審査庁は、第３項の規定により審査会に諮問したときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。次号において同じ。）(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
６

審査庁は、審査会の答申を尊重するものとし、第１項の審査請求がされた

日（行政不服審査法第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じた場
合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して９０日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。
第５章

雑則（出資法人の義務）
第３０条

組合の出資する法人であって規則で定めるものは、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じなければならない。
（管理者の助言等）

－92－

第３１条

管理者は、個人情報保護制度の運用に関して必要があると認めたときは、実施機関に対し、報告を求め、又は助言することができる。
（運用状況の公表）
第３２条

管理者は、毎年１回、この条例の規定による個人情報保護制度の運用状況について公表するものとする。
（他の法令等との調整）
第３３条

他の法令等に公文書の閲覧又は縦覧の手続が定められているとき、公文書の謄本、抄本その他写しの交付の手続が定められているときその他の第１７条第２項及び第３項に規定する方法と同一の方法による個人情報の開示の手続が定められているときにおける保有個人情報（保有特定個人情報を除く。）の開示については、その定めるところによる。
２

他の法令等に個人情報の訂正の手続が定められているときにおける保有個

人情報の訂正については、その定めるところによる。
（委任）
第３４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
第６章
第３５条

罰則

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状
態で体系的に個人情報を記録したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(１)

実施機関の職員又は職員であった者(２)

第１３条第３項に掲げる者(３)

第１３条の２第３項に掲げる者

第３６条

前条に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、前条に規定するもの以外のもの（その全－93－

部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第３７条

第３５条各号に規定する者が、その事務に関して知り得た保有個人

情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した
ときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第３８条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前３条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。ただし、その法人又は人が行為者の監督義務その他違反行為の防止に必要な注意義務を尽くしていた場合はこの限りでない。
第３９条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又はフィルム若しくは電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４０条

第３５条から前条までの規定は、組合を組織する地方公共団体の区域外にある者に対しても適用する。
第４１条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－94－

議第１１号

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例について

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合の情報公開・個人情報保護審査会条例について、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－95－

東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例

（趣旨）
第１条

この条例は、東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。
（設置等）
第２条

次に掲げる条例の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、東濃中部病院事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
(１)

東濃中部病院事務組合情報公開条例（令和３年東濃中部病院事務組合条

例第(２)号。以下「情報公開条例」という。）第１８条
東濃中部病院事務組合個人情報保護条例（令和３年東濃中部病院事務組

合条例第２号。以下「個人情報保護条例」という。）第２９条

審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開及び個人情報保護に関する重要な事項について審議し、情報公開条例第２条第１号又は個人情報保護条例第２条第６号に規定する実施機関に対し意見を述べることが
できる。
（組織）

第３条

審査会は、委員５人以内をもって組織する。

（委員）
第４条
２

委員は、優れた識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長）

第５条
２

審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

－96－

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条

審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（定義）

第７条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

諮問庁

情報公開条例第１８条又は個人情報保護条例第２９条の規定により審査会に諮問をした審査庁をいう。
(２)

公文書

情報公開条例第１２条第１項に規定する開示決定等に係る公文書（情報公開条例第２条第２号に規定する公文書をいう。）をいう。
(３)保有個人情報

個人情報保護条例第１６条第１項、第２２条第１項又は第２６条に規定する開示請求、訂正請求又は利用停止請求に対する決定等に係る保有個人情報（個人情報保護条例第２条第２号に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（審査会の調査権限）
第８条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その公文書又は保有個人情報の開示を求めることはできない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問庁（以下「審査－97－

請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第９条

審査会は、審査請求人等から求めがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
２

前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。
（意見書等の提出）

第１０条

審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出するものとする。
（提出資料の写しの送付等）
第１１条

審査会は、第８条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な利用があるときは、
この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲
覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由がある
ときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審－98－

査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第１２条

審査会の行う調査審議の手続は、これを公開しない。

（答申書の送付等）
第１３条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請

求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（庶務）
第１４条

審査会の庶務は、総務課において処理する。

（委任）
第１５条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、会長が審査会に諮って

定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

－99－

議第１２号

東濃中部病院事務組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について

東濃中部病院事務組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を別
紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関して、必要な事項を定めるため、この条例を定めようとする。

－100－

東濃中部病院事務組合管理者等の損害賠償責任の一部免責に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２４３条の２第１項の規定に基づき、管理者若しくは委員又は職員（同法第２４３条の２の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「管理者等」という。）の東濃中部病院事務組合（以下「組合」という。）に対する損害を賠償する責任（以下「損害賠償責任」という。）の一部を免責することに関し必要な事項を定めるものとする。
（損害賠償責任の一部免責）
第２条

管理者等の組合に対する損害賠償責任について、当該管理者等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条第１項第１号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、次の各号に掲げる管理者
等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせるものとする。
（１）

管理者

（２）

副管理者又は監査委員（３）

職員（前２号に掲げる職員を除く。）

附

６
４

則

この条例は、公布の日から施行する。

－101－

１

議第１３号

東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会設置条例について

東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会設置条例を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部地域新病院建設の基本構想・基本計画策定委員会を設置するため、この条例を定めようとする。

－102－

東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会設置条例

（設置）
第１条

東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定にあたって、管理者の諮問に応じて必要な調査及び審議を行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１３８条の４第３項に規定する管理者の附属機関として、東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、管理者の諮問に応じ、次に掲げる事項に関し審議を行い、その結果を管理者に答申する。
(１)

新病院の機能及びあり方に関する事項(２)

新病院の整備に関し必要な事項(３)

その他、基本構想・基本計画の策定に関し必要な事項

（組織）
第３条

委員会は、委員２０人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(１)

医療に関する学識経験を有する者(２)

地域医療機関の代表(３)

医師、歯科医師及び薬剤師の代表

(４)

市民の代表

(５)

行政の代表

(６)

前各号に掲げる者のほか、管理者が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、委嘱の日から第２条に定める事項について、管理者に答申するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。

３

委員長は、副委員長を１名指名する。

－103－

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集する。

２

委員長は、会議の議長となる。

３

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

４

会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、東濃中部病院事務組合事務局において処理する。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

－104－

議第１４号

東濃中部病院事務組合と岐阜県との間の公平委員会の事務委託に関する規約について東濃中部病院事務組合と岐阜県との間の公平委員会の事務委託に関する規約を別紙のように定めるものとする。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

土岐市長

加

藤

淳

司

提案理由
東濃中部病院事務組合と岐阜県との間の公平委員会の事務委託について必要な事項を定めるため、この規約を定めようとする。

－105－

東濃中部病院事務組合と岐阜県との間の公平委員会の事務委託に関する規約（公平委員会の事務委託）
第１条

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第７条第４項の規定により、東濃中部病院事務組合（以下「甲」という。）は、同法第８条第２項に規定する公平委員会の事務を岐阜県（以下「乙」という。）に委託する。
（経費）
第２条

乙が前条の規定により委託を受けた事務（以下「委託事務」という。）

を処理する場合において要する経費は、乙が支弁する。ただし、その費用は、甲が負担するものとする。
（その他必要な事項）
第３条

この規約に定めるもののほか、委託事務の処理に関し必要な事項は、甲と乙とが協議して定める。
附則

この規約は、岐阜県知事の定める日から適用する。

－106－

議第１５号

東濃中部病院事務組合監査委員の選任同意について

次の者を監査委員として選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求める。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

住所

氏名
後藤

土岐市長

加

生年月日
久男

－107－

藤

淳

司

議第１６号

東濃中部病院事務組合監査委員の選任同意について

次の者を監査委員として選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求める。

令和３年６月２２日提出
東濃中部病院事務組合管理者

住所

氏名
小栗

土岐市長

加

生年月日
孝信

－108－

藤

淳

司