高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース

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高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース

虐待の種類○身体的虐待○経済的虐待関係機関○市町村 ○地域包括支援センター ○警察○デイケア ○病院 ○居宅介護支援事業所○心理的虐待○訪問介護○相談支援事業所

１ ケースの概要
本人の状況
・80代女性・要支援１（認知症なし）
・国民年金受給養護者（虐待者）
・息子（50代）
・統合失調症（手帳あり）
本人の住居の状況
・戸建の持家にて親子で２人暮らし
本人の家族の状況
・長女（50代・別居）…近隣市町村に居住

２ 虐待の状況と市町村の対応① 発見までの経過と虐待の状況
母親から警察に110番通報があった。
「息子が酒を飲んで暴れている。助けてほしい。
」という内容だった。警察が現場に急行すると、酒に酔った息子が母親に対し殴ろうとしたところを、友人が止めに入っていたところであった。警察が母親から状況を聞くと、「夜中に友人を呼び、家で酒を飲んで騒ぐので注意したら、息子に突き飛ばされた。
」と話しており、警察は高齢者虐待の案件としても考えられるため、市町村への通報に至った。
その後市町村は事実確認のため自宅を訪問しから母親と息子に連絡し、市町村職員は息子、地域包括支援センターの職員は母親からの話を聞いた。母親は「息子に殴られて怖かったが、息子と離れて暮らしたいわけではない一緒にいたい。一緒に生活することに不安はあるが離れたくない。
」と話し、息子は「母親にうるさいことを言われかっとなって殴ってしまった。しかし今後も母親とは一緒にいたい。」と話した。

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事事例

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高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース④ その後の支援経過
まず、母親と息子２人が今まで利用していなかった福祉サービス利用のため地域包括支援センター
は母親を居宅介護支援事業所に繋ぎその後ケアマネジャーがつき、デイサービスやホームヘルパーを利用した。また滞納については、今後滞納がないように母親と息子と市町村職員で公共料金等はすべて口座引き落としの手続きを行った。息子は PSW と相談支援事業所の担当者が面談を行い精神科への通院、デイケアの利用を開始した。
しかし、３か月後息子は精神科への通院をやめてしまった。病院の PSW から連絡を受け、相談支援事業所の職員が息子を訪問しても「母親の面倒をみている。デイケアや病院にはもう行けない。」と話しており、相談支援事業所は市町村へ状況を伝えた。市町村はそれを受け、母親が利用しているデイサービスに状況を確認したところ、先月から利用料の滞納や、送り迎えの際の息子が母親に対して「早く歩け、イライラさせるな。
」などの横暴な態度が何度か見られたとのこと。
市町村は本人に最近の息子との生活について確認を行ったが、身体的虐待等はないようだが、本人も「息子は昔から言葉遣いは悪かった。自分の育て方が悪かった。
」と話していた。
サービス利用料の滞納等は、経済的虐待の疑いが考えられることや、息子の精神状況の悪化もあることから、分離対応の検討の必要性があるため、再度コアメンバー会議を開いた。息子は「デイサー
ビスに行く母親の準備を自分は世話をしなくてはいけない。自分のことはしている余裕はない。
」と話した。この状態をみて虐待の判断をし、分離をする方向性で支援計画を策定した。
本人に分離の話をすると、「確かにもう無理かなと思っていた。
」と話し施設入所を決めた。息子は拒否的であったが、精神科医からの説得もあり自分と向き合う時間の必要性について考え、納得し了承した。母親は契約により有料老人ホームへ入所、息子は再度精神科への通院を開始し、デイケアの利用も再開した。
現在は、月に２回面会をし、二人は安定した生活を送っている。

１③ 本人と家族の意向
母親と息子は今後も一緒に暮らしていきたいと思っている。
長女は今の２人の状況を考えると別々に暮らしていくのは仕方のないことだと考えており、別々に暮らして弟と母親の関係性がよくなると良いと思っている。

例
事② 市町村の対応・判断
コアメンバー会議を行い、虐待の判断と今後の支援の方向性を話し合った。両者ともに分離することは望んでいないが、市町村職員が何度か息子から聞き取りを進めると「母親の面倒を見ることがストレスとなっている。前までは精神科へ通院していたが今はしていない。自分のことをかまっている余裕はない。」と答え統合失調症の服薬もできていないようだった。また、経済的な面でも、母親は「息子にすべて任せている。
」と話していたが、光熱費の滞納も見られた。
両者の話を聞き、今後のことを考え分離の対応をするか、在宅サービスを導入し二人での生活を継続するための支援を行うかを検討した。
検討の中で、身体的虐待が恒常的に行われていなかったことや在宅サービスを利用せず生活していたため起きてしまった事案であり、それほど緊急性は高くないと考え、今回は虐待の判断はせず、今後も一緒に生活を送れるよう関係機関に必要なサービスが受けられるように調整を行い、継続的に支援を行うこととなった。また、息子側の支援者として過去に通院歴があった病院の PSW と数年前に利用していた相談支援事業所の担当者にも今後の会議に参加してもらうように調整を行った。

高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース① 分離の検討について
今回のケースは当初は、母親、息子両者が分離を拒否しておりまた在宅サービスを使用していなかったため、虐待の判断はせず一度在宅サービスを利用し、困難ケースとして関わりを継続していました。しかし、それでも上手くいかず、経済的虐待や心理的虐待が発生してしまいました。
市町村は今後同じようなことが起きる可能性がかなり高いことや経済的にも二人での生活を継続することが難しいこと、息子の精神状況をふまえて虐待の判断と分離の対応を行いました。
今回分離対応を行うまで時間を要しましたが、個別ケース会議において、生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果が招くことが予測されると判断された場合には、迅速かつ的確な対応が必要となります。
また、援助方針を検討する際には虐待の状況に応じて多面的に状況分析を行い、支援がなされるよう検討することが必要です。高齢者本人がどのような支援や生活を望んでいるのか、本人の意思を確認し尊重することも重要です。
②

虐待を受けた高齢者への支援の視点
市町村は高齢者虐待の判断をし、高齢者と養護者のどちらも支援を行います。
虐待にあった高齢者は無視されていたり暴力を受け本来の本人の自信を失い無気力な状態になっています。高齢者の心理状況を理解し、自己決定ができる支援を行うことが重要です。
また、認知症がある場合でも時間はかかりますが、本人の意思を確認するために面接の際の表情や関係者とのやり取りの反応を確認し、できる限り本人の意向を優先することが求められます。
しかし高齢者本人が分離保護を拒否する場合であっても、事実確認の情報をもとに客観的にみて「高齢者の安心・安全の確保」が必要な場合は「自己決定の尊重」よりも「高齢者の安心・安全の確保」を優先させます。
（P. ９参照）

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３ 解説

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高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース

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【出典】東京都福祉保健局（2006）「高齢者虐待防止に向けた体制構築のために―東京都高齢者虐待対応マニュアル―」P.112

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養護者支援
高齢者虐待防止法では、市町村は養護者による高齢者虐待の防止および養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者および養護者に対して相談指導および助言を行うとともに養護者の負担軽減のため、養護者に対して必要な措置を講ずることが規定されています。
（高齢者虐待防止法 第６条、第14条）
高齢者だけに支援を行うのではなく、養護者へ支援を行うことが虐待解消と高齢者が安心して生活を送ることができる環境整備に必要です。
両者に支援を行う中で留意すべき点は高齢者、養護者それぞれの利益が対立して根本的な問題の解決ができなくなることを避けるため、別の対応従事者によってする必要があります。
今回のケースは養護者が精神疾患を抱えていましたが、病院への通院や福祉サービス等の利用はしていませんでした。
養護者が虐待発生の要因に直接関係しない疾患や障害、生活上の課題を抱えている場合はアセスメントを行い、適切な支援につなげることが重要です。
介入拒否する高齢者について
今回のケースのように、高齢者と養護者の関係に依存性が高い場合は特に養護者だけではなく、高齢者本人も介入を拒否する場合がある。その場合、虐待対応で動いている市町村職員や地域包括支援センター職員よりも、今まで関係性を築けている、ケアマネージャーやかかりつけ医、ホームヘルパー等も関係者が主たる支援者となり関わる事も考えられます。
支援方針の検討に当たっては、高齢者本人や虐待者を含む家族との信頼関係を構築していくために方策についても検討し、対応を図っていく必要があります。
様々なアプローチを試みても家族の介入拒否が解消されず、高齢者の生命や身体の重大な危険が懸念される場合には、適切な時期に高齢者虐待防止法による立入調査を実施することになります。
被虐待者が介入を拒否している場合には支援が必要な理由やその方法、今後の生活への見通し等を丁寧に説明することになりますが、最終的には本人の意思を尊重します。

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高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース

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高齢者と養護者が依存関係にあり分離を拒否していたケース

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【出典】東京都福祉保健局（2006）「高齢者虐待防止に向けた体制構築のために―東京都高齢者虐待対応マニュアル―」P.115