平成 23 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年 8 月 13 日
上 場 会 社 名 大東港運株式会社
コ ー ド 番 号 9367
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日 平成 22 年 8 月 13 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 JQ
http://www.daito-koun.co.jp/(氏名) 曽根 好貞(氏名) 荻野 哲司
配当支払開始予定日―(TEL)03(5476)9701（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益百万円

23 年 3 月期第 1 四半期
22 年 3 月期第 1 四半期

％

百万円

3,989
10.9
3,596 △11.2
１株当たり四半期純利益％

四半期純利益百万円

161 168.9
60 △69.8

160
55％

百万円

189.7
△71.8

66
31％

111.6
△73.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 3 月期第 1 四半期
22 年 3 月期第 1 四半期

経常利益

銭円

7 10
3 36

――銭（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

23 年 3 月期第 1 四半期
22 年 3 月期

8,903
8,831

2,983
2,994

33.5
33.9

(参考)自己資本

23 年 3 月期第 1 四半期

2,983 百万円

円

銭

317 83319 0322 年 3 月期

2,994 百万円

２．配当の状況
年間配当金

22 年 3 月期
23 年 3 月期
23 年 3 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末円円

円

円

銭

―
―

(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭

銭

合 計銭

円

銭

0 00

―

7 00

7 00

0 00

―

7 00

7 00

：無

３．平成 23 年 3 月期の連結業績予想（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高百万円

第２四半期(累計)
通 期

7,400
14,800

営業利益％

百万円

1.20.2(注)当四半期における業績予想の修正有無

経常利益％

130 △5.1
230 △33.2：無百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

120 △0.5
210 △31.2百万円％

40 △36.9
80 △29.8円

銭

4 268 52

４．その他（詳細は、【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年 3 月期 1Ｑ
23 年 3 月期 1Ｑ
23 年 3 月期 1Ｑ

9,389,000 株
2,493 株9,386,507 株

22 年 3 月期
22 年 3 月期
22 年 3 月期 1Ｑ

9,389,000 株
2,493 株9,386,507 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4 ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

4

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

53.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 11(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 12※当社は、平成22年８月13日に、四半期決算補足説明資料「第62期（平成23年３月期）第１四半期決算説明資料」を当社ホームページに掲載しております。

-1-大東港運㈱（９３６７）1.

平成２３年３月期

第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成22年４月１日～平成22年６月30日)におけるわが国経済は、在庫調整の進展ならびに堅調なアジア経済等により生産・輸出が改善し、個人消費においても子ども手当法、エコカー補助金制度・エコポイント制度等の政策効果があったことから着実に持ち直しを続けています。一方で、欧州諸国の財政問題に端を発する世界金融市場の不安定感は払拭されず、国内においては雇用情勢・個人消費環境は最悪期こそ脱したものの依然として厳しい状況で推移するとともに円高およびデフレ傾向の継続といった要因もあり、先行きについては依然不透明で本格的な景気回復に至っておりません。
かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸出は増加傾向にあり、輸入に関してもアジア・米国を中心に持ち直しました。その中で食品は水産物の輸出入がほぼ横ばいで推移したものの畜産物が増加し、果実・野菜等、その他食品も総じて増加いたしました。また
鋼材の国内物流取扱いにおいても、持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは輸出入貨物の取扱い等の受注獲得に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年同期間比１０．９％増の３９億８９百万円となり、連結経常利益は前年同期間比１８９．７％増の１億６０百万円となりました。また連結四半期純利益は前年同期間比１１１．６％増の６６百万円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が増加したため、売上高は前年同期間比１８．２％増の１８億９７百万円となりました。
陸上運送事業は、鋼材のトラック運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比１０．１％増の６億７１百万円となりました。
倉庫業は、保管料収入が減少したため、売上高は前年同期間比７．１％減の６億８０百万円となりました。
通関業は、輸入食品衛生検査料収入が増加したため、売上高は前年同期間比１５．１％増の６億４８百万円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比１１．０％増の３８億９７百万円となり、セグメント利益は前年同期間比３４．１％増の２億９８百万円となりました。
[その他事業]
その他事業は、構内作業料収入が増加したため、売上高は前年同期間比６．２％増の９１百万円となったものの、倉庫賃貸料の減少によりセグメント利益は前年同期間比３１．６％減の７百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。これによる報告セグメントは前第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメントと同一であるため、前年同期間比較を行っております。

-2-大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信

セグメント別売上高区分

前第１四半期連結累計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
金額(千円)

当第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前年同期間比金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

3,510,861

97.6

3,897,972

97.7

387,11011.0

港湾運送事業1,605,558

44.6

1,897,812

47.6

292,25318.2

陸上運送事業

610,032

17.0

671,656

16.8

61,623

10.1

倉庫業

732,430

20.4

680,489

17.1△ 51,940

△7.1

通関業

562,840

15.6

648,01416.2

85,174

15.1

その他事業

85,703

2.4

91,046

2.3

5,342

6.2

合計

3,596,565

100.0

3,989,019

100.0

392,453

10.9

その他事業

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は８９億３百万円となり、前連結会計年度に比べ７２百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が４億円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が３億８２百万円、無形固定資産が新基幹系システム開発により９７百万円増加したことによるものであります。
負債は５９億２０百万円となり、前連結会計年度に比べ８３百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び営業未払金が１億５百万円、短期及び長期借入金が５３百万円及び未払費用、預り金他（流動負債・その他）が９３百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金が１億６百万円、未払法人税等が７６百万円減少したことによるものであります。
純資産は２９億８３百万円となり、前連結会計年度に比べ１１百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により６５百万円が減少した一方、当四半期純利益の計上により６６百万円増加したこと。その他有価証券評価差額金が１２百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により２億７２百万円、財務活動により１３百万円減少したものの、投資活動により４億３５百万円増加した
ことから、前連結会計年度末に比較し１億４９百万円増加し、当第1四半期末には、９億５２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において減少した資金は２億７２百万円となりました。
これは税金等調整前四半期純利益が１億１７百万円となり、仕入債務の増加額１億６百万円があった
ものの、売上債権の増加額３億８２百万円、法人税等の支払額７９百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において増加した資金は４億３５百万円となりました。
これは定期預金の預入による支出４億円、無形固定資産の取得による支出１億円があったものの、定期預金の払戻による収入９億５０百万円があったことによるものであります。
-3-大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は１３百万円となりました。
これは長期借入れによる収入２億１０百万円があったものの、長期借入金の返済による支出１億５７百万円、配当金の支払額５９百万円があったことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
現時点では、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきまして、平成22年５月19日に公表した数値に変更はございません。
今後の動向により業績予想の変更が必要な場合には、速やかに開示いたします。

-4-大東港運㈱（９３６７）2.

平成２３年３月期

第１四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
1.「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ105千円減少し、税金等調整前四半期純利益が6,825千円減少しております。
2.「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平

成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日）、平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用しております。
3.表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日平成20年12月26日）に基づき財務内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

-5-

大東港運㈱（９３６７）3.

平成２３年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,162,604
2,776,593
93,78469,49852,105
277,439△18,272
5,413,753

2,563,292
2,393,949
66,301
34,772
106,829
250,044△15,813
5,399,377

443,116
11,884
1,412,637
76,33815,681
1,959,657
389,158

449,38514,092
1,412,637
76,21016,082
1,968,408
292,012290,161
149,807349,819
200,000
299,525△147,946
1,141,366
3,490,182
8,903,935

326,543
155,757
335,879
200,000
302,191△148,323
1,172,048
3,432,469
8,831,847

大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,642,387
1,280,312
9,545
113,148
387,1313,432,525

1,536,947
1,263,313
85,956219,614
294,0083,399,839

1,186,182
213,666
885,9411,378
2,790
119,525
78,6242,488,108

1,150,181
213,666
869,851
1,307
3,720
119,525
79,1332,437,385

5,920,634

5,837,224

856,050625,295
1,493,127△909
2,973,563

856,050625,295
1,492,175△909
2,972,610

464
3,885
5,388
9,738
2,983,301
8,903,935

13,1483,885
4,978
22,011
2,994,622
8,831,847

大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
3,596,565
3,989,019
2,734,692
3,077,119

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益-8-

861,873
801,849
60,024

911,900
750,479
161,420

2,115
2,968
185
842
930
1,247
8,288

2,133
2,936
183
1,016
930
3,956
11,157

12,556275
12,831
55,481

11,471400
11,872
160,705

550
－
550

－
365
365

3,391
－
－－
3,391
52,6392,825
27,59530,420－△9,28431,503635
35,0591,100
6,720
43,515
117,555
6,103
44,79350,89766,658－66,658大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-9-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

52,63917,753△930－－
555
23,0248,320△5,083
12,556
－
－
△550
3,386
△101,547
1,730△51,7126,802△135,084△168,139
5,088△13,231△196,662△33,097△406,041

117,555
22,447
△930
6,720
1,100
2,081
16,04970△5,06911,471
100
35,059－635△382,581△27,483
106,928
7,919△99,154△187,078
5,101△11,611△79,207－△272,795△1,550,000－△3,420445－△1,8581,350△6,1007,249△1,552,335△400,000
950,000△1,487－△100,217△14,336－△1,5003,465
435,924

大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

29,469△29,469－△176,500△3,492△59,184△239,177
3,374△2,194,179
3,270,869
1,076,689-10-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)－－
210,000△157,000△6,865△59,986△13,85235
149,311803,292
952,604

大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自港湾運送事業及び港湾付帯事業(千円)
営業

収計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計

3,510,861

85,7033,596,565―

3,596,565―

21,71521,715（21,715）―3,510,861

107,419

3,618,281（21,715）

3,596,565

222,618

10,783

233,402（173,377）

60,024

営業利益
(注)

その他事業
(千円)

１．事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２．各事業の主な業務(1)港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業
運送取次事業、倉庫業、通関業(2)その他事業・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

全セグメントの営業収益の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

-11-

大東港運㈱（９３６７）

平成２３年３月期

第１四半期決算短信[セグメント情報]
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
（各セグメントの主な業務）
1.港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業
2.その他事業・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)（単位：千円）

港湾運送事業及び港湾付帯事業
営業

収その他事業合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,897,972

91,046

3,989,019―

3,989,019―

11,46011,460△11,460―

計

3,897,972

102,506

4,000,479△11,460

3,989,019

セグメント利益

298,634

7,379

306,014△144,594

161,420(注)

１．セグメント利益の調整額△144,594千円には、セグメント間取引消去△11,460千円、各報告セグメントに配分できない全社費用133,134千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

(追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

-12-至

平成22年６月30日)