事業主・事業主団体の方へ

ひらつく

あしたを拓く人を創る
厚生労働省 人材開発統括官

人材開発に取り組む事業主を支援します！

「人材開発支援策」のご案内［ 平成30年４月１日改訂版 ］

厚生労働省では、人材開発に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援するため、様々な支援策を用意しています。平成30年度からの新設・拡充項目もご案内していますので、従業員のキャリアアップを図る際は、ぜひご活用ください。
全般的な相談生産性向上人材育成支援センター

社外施設
での訓練

都道府県が実施する訓練

講師派遣

ものづくりマイスター

P.3

キャリアコンサルティング（セルフ･キャリアドック）

P.4

ジョブ・カード

P.4

教育訓練給付金

P.5

会社の将来を担う若者を採用・育成したい

ユースエール認定制度

P.5

助成金を活用して人材開発に取り組みたい

人材開発支援助成金

P.6

従業員のスキル向上を図りたい

従業員のキャリア形成を促したい

会社で基盤を整備

従業員
自ら活用

厚生労働省

▶ 在職者訓練（ハロートレーニング）▶ 生産性向上支援訓練▶ テクノインストラクターの派遣など▶ 認定職業訓練▶ 在職者訓練（ハロートレーニング）

都道府県労働局

ハローワークP.2

P.3

LL300426開総01

全般的な相談

生産性向上人材育成支援センター

社外訓練◆ 全国のポリテクセンターなどに設置されている｢生産性向上人材育成支援センター｣では、おもに中小企業を対象に、人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた「人材育成プラン」の提案、職業訓練の実施まで、人材育成に必要な支援を一貫して行っています。

おもに下の３つのメニューで、生産性や技能・技術の向上を支援します
高度な技能・技術の習得を支援（在職者訓練：ハロートレーニング）「技能・技術などの向上」や「新たな製品づくり」といった企業の生産現場が抱える課題解決のために、 “ものづくり分野”を中心に、設計・開発、加工・組立、工事・施工、設備保全などの実習を中心とした高度な訓練コースを体系的に実施しています。
生産性向上に必要な知識等の習得を支援（生産性向上支援訓練）
中小企業等の生産性向上に必要な知識等を習得するために、あらゆる産業分野で必要とされる“生産管理、IoTやクラウドの活用、組織マネジメント、マーケティング”などのカリキュラムを、利用企業の課題に合わせてカスタマイズし、専門的な知見とノウハウを有する民間機関等を活用して実施しています。
テクノインストラクター（職業訓練指導員）の派遣、施設･設備の貸出「研修したいが講師がいない、機械を止められない、研修場所がない」などといった企業の要望に応じて、職業訓練指導員を企業に派遣することや、ポリテクセンター等の施設・設備（会議室、実習場及び訓練用設備・機器）の貸出しを行っています。
【お問合せ先】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください
生産性向上人材育成支援センター検索

ご存じですか？ ハロートレーニング

ハロートレーニングは、「公的職業訓練」の愛称です。キャリアアップや希望する就職を実現するために、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的な訓練制度で、在職者向けの訓練と、離職者向けの訓練があります。

求人申込みの際は、ハロートレーニング受講者の採用をご検討ください！
国や都道府県では、離職者などが再就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練（愛称：ハロートレーニング）を行っています。平成28年度の総受講者数は約12万人で、訓練分野も多岐にわたります。ハローワークで求人申込みを行う際には、ハロートレーニング受講者の採用をご検討ください。
農業・林業・鉱業系

0.1万人

建設系

0.7万人

製造系

［離職者向けハロートレーニング受講者数（分野別／平成28年度）］

1.3万人

事務系

4.0万人

情報系

2.5万人

サービス系

1.8万人

介護系

1.7万人

その他

0.3万人
012

3２

45 (万人)社外訓練

都道府県が実施する訓練◆ 都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設、及び都道府県立の職業能力開発施設でも、在職者向けの訓練を実施しています。

都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設での訓練（認定職業訓練）事業主等が雇用する従業員等に対して行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める教科、訓練期間、設備などの基準に合うものとして、都道府県知事が認定した訓練をいいます。※中小企業が共同で訓練施設を運営している場合が多いです。
［主な訓練科］
建築、金属・機械加工、情報処理、和洋裁、調理など都道府県立の職業能力開発施設での訓練（在職者訓練：ハロートレーニング）
地域企業や地場産業の訓練ニーズに対応した、基礎的な訓練を実施しています。（訓練期間：概ね２～５日）［主な訓練コース］
主に初心者を対象に、機械・機器操作などの基礎的な取扱いを習得させる訓練など地域の人材ニーズを踏まえた基礎的な訓練

ハロトレくん（例）機械加工科、機械製図科、建築科、情報ビジネス科 など［地域の実情に応じた訓練コース］
地場産業などで必要とされる人材を育成するための地域の実情に応じた訓練（例）観光ビジネス科、陶磁器製造科、繊維エンジニア科、自動車整備科 など【お問合せ先】都道府県能力開発主管課

講師派遣

ものづくりマイスター◆ 製造業・建設業の職種で優れた技能、経験を備えた「ものづくりマイスター」が、実践的な実技指導を行い、若年技能者のスキルアップをお手伝いします。

ニーズにあわせて最適なものづくりマイスターを選定し、派遣します。
［主なものづくりマイスター対象職種］
機械加工、建築大工、造園、和裁、塗装など［ものづくりマイスターの認定人数（平成28年度まで）］

8,519人（全国）【お問合せ先】地域技能振興コーナー３

キャリア形成

キャリアコンサルティング（セルフ･キャリアドック）

キャリアコンサルティングとは…
◆ キャリアコンサルタント（国家資格）が、相談・助言を行います
キャリアコンサルタントは、キャリア形成や職業能力開発などに関する相談・助言（キャリアコンサルティング）を行う専門家で、平成28年４月から国家資格になりました。守秘義務などが課せられており、安心して仕事や職業に関する相談ができます。
企業では、キャリアコンサルティングを通じて、社員の人材育成（職業能力向上）や若手社員の定着支援など、多様な社員層の課題解決などに結びつけることが可能です。

セルフ・キャリアドックとは…
◆ 企業内でキャリアコンサルティング面談やキャリア研修などを組み合わせて実施することにより、従業員の主体的なキャリア形成を支援します
セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組（仕組み）のことです。
入社時や役職登用時、育児休業からの復職時など、効果的なタイミングで従業員にキャリアコンサルティングを受ける機会を提供することで、従業員の職場定着や、働く意義の再認識を促すことを目的とします。また、企業にとっても、人材育成上の課題や従業員のキャリアに対する意識の把握、ひいては生産性向上につながるといった効果が期待されます。
政府では、セルフ・キャリアドックの普及拡大を通じて、企業におけるキャリアコンサルティングの実施を推進しています。
【お問合せ先】厚生労働省ホームページをご覧ください

キャリア形成キャリアコンサルティング

厚生労働省

検索

ジョブ・カード◆ジョブ・カードを活用して職務経験などを整理することにより、個々の課題を把握し、従業員の能力開発を促します
ジョブ・カードは、「（１）生涯を通じたキャリア・プランニング」および「（２）職業能力証明」のためのツールとして、生涯を通じて活用することができます。
事業主が人材育成を行う際にジョブ・カードを活用することで、従業員のキャリア形成上の課題の把握や、それらを踏まえた能力開発を推進することができます。また採用活動にあたっても、能力証明のツールでもあるジョブ・カードを、通常の履歴書と組み合わせて用いることで、応募者の職業能力に関する情報をより多く知ることができます※１ 。
（※１：応募書類としてのジョブ・カードの活用は、求職者の判断で行われるものです）
なお、自社の従業員に対してジョブ・カードを活用した人材育成（雇用型訓練）を実施する事
業主は、「人材開発支援助成金」を受給できる場合があります（Ｐ.６参照）。

ジョブ・カード制度総合サイトでは、ジョブ・カードの活用を支援する様々な情報・ツールを掲載していますので、ぜひご覧ください。https://jobcard.mhlw.go.jp/【お問合せ先】ハローワーク、都道府県労働局

４キャリア形成

教育訓練給付金

自ら費用を負担して主体的にキャリア形成に取り組む従業員への支援策です。
◆ キャリア形成に積極的な従業員に、ぜひご紹介ください。
対象

雇用保険の被保険者（※）または被保険者だった方で、一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了などした場合（※）雇用保険の被保険者とは一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
以下、このページにおいて同じです。

支給額◆ 一般教育訓練

従業員が教育訓練施設に支払った経費の20%に相当する額（上限10万円）◆ 専門実践教育訓練① 従業員が教育訓練施設に支払った経費の50％に相当する額（年間上限40万円、訓練期間は最大で３年間のため最大120万円）② 資格取得などをして、修了から１年以内に被保険者として再就職またはすでに雇用されている場合は、従業員が教育訓練施設に支払った経費の20％を追加給付※ ①と②の合計は、従業員が教育訓練施設に支払った経費の70％に相当する額（年間上限56万円、訓練期間は最大で３年間のため、最大168万円）※ 受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントが作成支援したジョブ・カード（在職者の場合、専門実践教育訓練の受講について、雇用保険の適用事業所の事業主が承認したことの証明書でも可）を添付して事前の手続を行う必要があります。
■ 自社の従業員が専門実践教育訓練を受講することを支援する事業主は、「人材開発支援助成金（特定訓練コース）」を受給できる場合があります（Ｐ.６参照）。
■ 一般教育訓練と専門実践教育訓練の指定講座については、お近くのハローワークで閲覧できるほか、インターネットの「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku） 」でもご覧になれます。

【お問合せ先】ハローワーク

若者の採用・育成

ユースエール認定制度◆ 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定基準をクリアし、ユースエール認定企業になることで、以下の効果が期待されます。
＜認定マーク＞
１. 学卒者などの若者の応募が増える！
２. 社員が自社の雇用環境の良さを認識し、定着率が向上する！
３. 地元メディアなどに「雇用管理のよい優良企業」として注目される！

この他にも、公共調達における加点評価や、日本政策金融公庫の低利融資、若者の採用・育成を支援する関係助成金の加算などのメリットがあります。

認定基準など、詳しくは「若者雇用促進総合サイト」をご覧ください！
【お問合せ・申請書類提出先】都道府県労働局

若者雇用促進総合サイト

５検索

人材開発支援助成金

事業主向け助成金

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、有給教育訓練休暇制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。
対象労働者支給対象となる訓練

対象

助成率・助成額
注：（ ）内は中小企業以外

助成内容

中小企業以外中小企業
事業主団体等

以下の訓練について助成[OFF-JT][OFF-JT]・労働生産性の向上に直結する訓練

・経費助成

・経費助成

・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

正規雇用労働者向け

・雇用型訓練・特定分野認定実習併用職業訓練
・認定実習併用職業訓練
・中高年齢者雇用型訓練

特定訓練
コース

生産性の向上が認められる場合※１45(30)％【60(45)％ ※２】
・賃金助成60(45)％【75(60)％ ※２ 】
・賃金助成760(380)円/時・人960(480)円/時・人[OJT ※３][OJT ※３ ]

・実施助成

・実施助成

665(380)円/時・人840(480)円/時・人＜1年度1事業所当たり助成額は最大1,000万円※４＞
中小企業

他のコース以外の訓練について助成

事業主団体等[OFF-JT][OFF-JT]

・経費助成

・経費助成

一般訓練30%

コース

・賃金助成

45%
・賃金助成

380円/時・人480円/時・人＜1年度1事業所当たり助成額は最大500万円＞
中小企業
教育訓練休暇付与コース

非正規雇用労働者向け

中小企業以外
中小企業

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成コース

定額助成36万円

以下の訓練について助成[OFF-JT][OFF-JT]・一般職業訓練

・経費助成
実費 ※５

・経費助成
実費※５

・賃金助成
760(475)円/時・人・賃金助成
960(600)円/時・人[OJT ※６]
・実施助成760(665)円/時・人[OJT ※６]
・実施助成960(840)円/時・人・雇用型訓練
・有期実習型訓練
特別育成訓練定額助成30万円

・中小企業等担い手育成訓練＜１年度１事業所当たり助成額は最大1,000万円＞※１ 特定訓練コースについては、訓練開始日が属する会計年度の前年度から３年度後の会計年度の末日の翌日から５ヶ月以内に割増支給申請をした場合に、通常の支給額からの割増し分を支給します。
※２ 以下の場合に適用されます。
・雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業の分野）
・若者雇用促進法に基づく認定事業主またはセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合※３ 雇用型訓練に限ります。
※４ １年度に特定訓練コースと一般訓練コースの両方を受給する場合、 両コース合わせて最大1,000万円となります。
※５ 一人当たり。訓練時間数に応じた上限額を設定。中小企業等担い手育成訓練は対象外。
※６ 一般職業訓練を除く。

【お問合せ先】ハローワーク、都道府県労働局
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