2022年12⽉期第1四半期
決算説明資料ユーザーがサービスをより楽に利用するためのらく楽

ユーザーがサービスをクラウド上で利用するための
くも雲
2022年5月13日
東証グロース：4060

サマリー• 主要サービスであるSaaSサービスの売上高が前年同期比16.0%増と全体を牽引し、第1四半期の売上高は252百万円（前年同期比11.2%増）と増収。
また、３月末における前年度末対比のUU数及び利用社数（P.19・P.20ご

2022年
第1四半期決算
概要参照）も継続的に増加• 原価率は前年同期比2.4pt改善。販管費率は販売部門への投資及びgamba

社買収のM&A費用等もあり、1.8ptの低下となるが、SaaSサービスの増加に伴い来期以降改善していく見込み• トップラインの増加を主因として、営業利益は49百万円（前年同期比
14.4%増）と増益• 概ね予算通りの進捗となっており、期初発表の業績見通し（売上高：1,100百万円、営業利益：248百万円）を継続• 下期は、2022年3月30日に買収を発表しているgamba社リンクの業績貢献に

2022年通期
業績予想等も期待• 新規施策（販売部門の再編、各種ウェビナーの開催、Google Workspace
ユーザーのrakumo製品の未利用顧客をターゲットとしたダイレクトマー

ケティング施策等）にも積極的に取り組み、第１四半期の影響は限定的となったが、徐々に結果が生じてきている状況であり、今後に期待

1

目次

I.

2022年第1四半期決算等の状況

II. 今後の施策・事業環境等
III. 今後のサービス展開方針等
IV. Appendix（補足資料）
1. 会社概要・事業概要
2. SaaSサービスの概要・特徴
3. 業界動向
4. 当社の特徴・強みのサマリー
5. 成長戦略6. 主要なリスク及び対応方針

Ⅰ. 2022年第1四半期決算等の状況

2022年1Qにおける主要な施策
1 「ユニークユーザー（UU）単価の増加」
a. gamba社の買収による新規プロダクトの獲得リンクb. プロダクト開発TF（Task Force）チームを設置の上、新規プロダクト開発に注力
c. 各種ウェビナーの開催（パートナー等との共同開催含む）
d. 製品間連携の訴求による新規クライアントへのパック販売
e. 既存大手顧客に対する個別インタビューを通じた追加商談創出

4

2022年1Qにおける主要な施策（続き）
2 「ユニークユーザー（UU）数の増加」
a. gamba社の買収による新規クライアント網の獲得
b. 各種ウェビナーの開催（共同開催含む）
c. 販売部門強化（例：インサイドセールス部門の新設による商談創出効率向上施策の実施、分業制による専門性の向上及び効率的な営業体制の構築等）
d. Google Workspaceユーザー層におけるrakumo未利用顧客をターゲットとしたダイレ
クトマーケティング施策の実施
e. 新規リスティング施策（例：起業LOG等）
f. 機能追加によるターゲット顧客層の拡大（例：rakumo キンタイの勤務形態・勤務パターンの範囲を拡大）

5

2022年1Qにおける主要な施策（続き）
3 「解約率の低減」
a. 既存大手顧客に対する個別インタビューを通じた利用課題の抽出と個別対策の提案
b. 製品の設定・使用方法レクチャー会 (サポート担当によるウェビナー) 開催による導入
支援

c. 利用推進・製品機能改善による利便性向上（例：ワークフロー申請書検索機能の改良、クラウドサイン連携機能の強化）

d. ITreview、顧客満足度調査、クライアントインタビュー等を通じた継続的な機能開発
e. 契約直後の顧客及び利用開始直後（～3か⽉など）のクライアントへのフォロー
f. 稼働率等を鑑みた更新、クライアントへのフォロー
g. もくもく会（お客様が各自「もくもく」と rakumo の設定をする会：rakumoサポー

トメンバーが待機しているため、リアルタイムでの質問・対応が可能）を通じたカス
タマーフォロー及び実際の使用現場への同席を通じた課題の発見と活用

6

（①-a, ②-a UU単価増及びUU増施策）

gamba社の買収：製品概要• 社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」は、誰でも簡単に使える日報アプリ• 今までの日報のムラ、ムリ、ムダを解決し、「業務効率化」、「個人の成長」及び「社内コミュニケーションの活性化」を支援

gamba!ではテンプレートを無制限、かつ自由に登録可能です。テンプレートを選び、必要事
項を入力するだけで日報ができます。テンプ
レートに沿って入力されるので、内容にバラツキが出ません。簡単に日報が作成できて、更に欲しい情報が集まります。

日報を社内メンバーで閲覧、コメントできる「日報×SNS」の仕組みを採用しています。コ
メントで即時返答ができ、いいねで承認することが出来ます。
情報共有が活発になれば、社内の動きがわかるようになり、面倒な日報が楽しくなります！

gamba!はタイムライン形式で日報をすらすら読むことができます。もちろん、スマートフォ
ン・タブレットに対応しています！
いつでも、どこでも、日報作成やチェックができます。

7

（①-a, ②-a UU単価増及びUU増施策）

gamba社の買収：Google社の製品と連携• 社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」は、単独で製品を活用可能• 一方、Google社の製品とも以下のように連携している点が特徴（Googleカレンダーとの連携イメージ）8

（①-a, ②-a UU単価増及びUU増施策）

gamba社の買収：Google社の製品と連携（Googleスライドとの連携イメージ）9

（①-c, ②-b UU単価増及びUU増施策）

各種ウェビナーの開催（共同開催含む）• 自社ウェビナー及びパートナーとの共同ウェビナーによる新規クライアントの開拓

10

（②-c UU増施策）

販売部門強化
a

リード創出

案件化

クロージング

アップセル（リード件数）

（案件数）

（成約数）

（成約数）

第1営業G
大・中規模顧客

e カスタマーサクセス担当c

アライアンスチーム

マーケティング部門

販売パートナーc

インサイド
セールスチームd （外部プロフェッショナル）bb（大規模特定顧客）

第2営業G
中小規模顧客a リード創出・案件化業務とクロージングを切り分けることで、案件のクロージングに集中
a.
し、クロージングの効率を向上
b クロージングプロセスはチャネルの違いよりも顧客規模による違いの方がクライアントb.
ニーズに合っているため、同様に業務効率の観点からチームを大中規模と中小規模に分離cc.
リード創出・案件化の部分については、チャネルでの違いが存在するため、このフェーズ
部分はチャネル別に切り分け、特にリード・案件の獲得に集中できる体制を構築
d インサイドセールス（新規案件化チーム）は、外部のプロフェッショナルを活用し早期のd.
立ち上げを企図e.
e カスタマーサクセス部分については、利用率やアップセルの可能性が見込まれるインパク
11
トの大きい企業をまずは選別し、個別にヒアリングと提案を実施

（②-d UU増施策）GWユーザー層におけるrakumo未利用顧客をターゲットとしたダイレクトマーケティング施策の実施

・これまでの効果の高い施策を継続しながらも、下表(4)・(5)等の施策に取り組み、
現市場（P.72ご参照）のGoogle Workspace利用企業に積極的にアプローチ
施策内容

顕在層

準顕在層
（興味・関心層）①SEM（検索エンジンマーケティング ）の実施：運用の高効率化(1) 広告によるリードの獲 ②GDN（Googleディスプレイネットワーク）の実施：リターゲティング
得実施（1回以上、自社のサイトを訪れたことがある人に自社の広告を配信）。クリエイティブ（キャッチコピー）制作(2) 自然検索流入からのリードの獲得

①タイムリーなコンテンツ開発：新機能や中大規模向けコンテンツ制作②サイト内部の改善によるリード獲得の向上③各製品ページでの個別資料請求の簡易フォーム設置によるリード獲得
数の向上(3) ナーチャリング①過去リードへの再アプローチ（インサイドセールス対応・マーケティ
ングオートメーション活用）（ターゲットセグメントの明確化とメッセージ開発）②ディスプレイ・動画による接触回数増(4) Google
Workspace
導入企業開拓(i) Google Workspace導入企業リストの取得（購入） →(ii) 導入先のIT主担当情報の取得 →(iii) インサイドセールスのフォローによるクロージング部隊（第1営業G、第2営業G）へのリード提供 →(iv) クロージング部隊による商談化(5) 定期ウェビナー

テーマ性（例：「Google Workspace と rakumo」、「ワークフロー」、「情報共有」等）を持ったウェビナーの実施

認知→興味関心への引上げ
潜在層（認知獲得対象）詳細(6) メディア・イベントでGoogle社のイベントへの参加、その他適宜業績の動向を見ながら検討
の認知獲得

12

2022年1Q 決算サマリー
・主要サービスであるSaaSサービスの売上高が前年同期比16.0%増と全体を牽引し、第1四半期の売上高は252百万円（前年同期比11.2%増）と増収
・トップラインの増加を主因として、営業利益は49百万円（前年同期比14.4%増）と増益
・概ね予算通りの進捗となっており、期初発表の業績見通し（売上高：1,100百万円、営業利
益：248百万円）を継続。なお、下期は、gamba社の業績貢献にも期待
2021年
1Q実績
(千円)

2022年
1Q実績
(千円)

2022年12月期
2022年通期予想
2021年1Q/
業績予想
2021年通期実績
進捗率
(千円)

前年同期比
増減point

前年同期比
増減率

売上高

227,018

252,477

11.2%－

1,100,673

22.9%

23.6%

（SaaSサービス）

187,358

217,245

16.0%－

963,720

22.5%

22.8%

（ソリューションサービス）

11,60913,166

13.4%－

41,445

31.8%

25.6%

（ITオフショア開発サービス）

28,05022,064△21.3%－

95,508

23.1%

28.9%

売上原価

88,82092,7394.4%－

393,976

23.5%

24.4%

（売上原価率）

39.1%

36.7%

－

△2.4pt

35.8%

－

－

販管費

94,746

110,02216.1%－

458,635

24.0%

25.5%

（販管費率）

41.7%

43.6%

－

+1.8pt

41.7%

－

－

営業利益

43,451

49,71414.4%－

248,061

20.0%

19.1%

（営業利益率）

19.1%

19.7%

－

+0.6pt

22.5%

－

－

経常利益

41,16647,50415.4%－

244,985

19.4%

18.6%

（経常利益率）

18.1%

18.8%

－

+0.7pt

22.3%

－

－

当期純利益

38,86733,907△12.8%－

190,410

17.8%

20.6%

（当期純利益率）

17.1%

13.4%

－

△3.7pt

17.3%

－

－

13

売上高の推移及びサービス別売上高割合：継続的な増収・2022年1Qの業績予想進捗率は22.9%となり、前年同期とほぼ同水準
・当社は積み上げ型のビジネスモデル（決算期の後半になるにつれて売上高が増加）であるSaaSサービスが主体であり、進捗率は期末に近づくにつれて増加する傾向。なお、下期のgamba社の業績貢献についても期待・成長率と安定性の両方を兼ね揃えたSaaSサービスの売上高割合は85%以上に到達
売上高

（千円）

サービス別売上高割合

（千円）

（千円）

ソリューションサービス

SaaSサービス

1,100,673

ITオフショア開発サービス
963,779100%

822,42290%
80%

664,845

10%

9%

5%

5%

83%

85%

86%

2020

2021

2022/1Q

12%

13%

12%

6%

8%

6%

82%

80%

2018

2019

70%
（1Q実績）

534,035
進捗率：23.6%
2021年1Q
1月～3月
227,018

進捗率：22.9%
2022年1Q
1月～3月
252,477

60%
50%
40%
30%
20%
10%

2018

2019

2020

2021

2022
（通期予想）

0%14

売上原価：継続的な原価率低減

・売上原価は人件費等の固定費が中心（右下円グラフご参照）
・売上高の順調な成長と、固定費を中心とした売上原価構造により、原価率は堅調に改善
・今期も更なる改善（35.8%）を企図しており、1Qにおいても計画通り低下（36.7%の原価率）
・原価部門におけるSaaSサービスの変動費率（「Google向けのサーバー費用+プラットフォー
ム利用料（セールスフォース社）÷SaaSサービス売上高）は、2022年1Q末時点で約10%となり、SaaSサービスにおいて、高い限界利益率（約90%）を実現（千円）
売上原価の構成比率（2022年1Q実績）

売上原価及び原価率

（千円）

売上原価
450,000 （千円）
51.0%
400,000
341,745
312,382
300,000 272,329 47.0%
350,000

250,000

原価率（％）（売上原価/売上高）55.0%
393,976364,274
50.0%
45.0%
40.0%
37.8%

150,000

35.8%

100,000

2018

2019

2020

10,134

2021

2022

9,621
5,130

（1Q実績）

2022/1Q

その他経費
Google社向けのサーバー費用
プラットフォーム利用料（セールスフォース社）

10.9%
12.7%

36.7% 35.0%
56,099（内訳：千円）
30.0%
92,73950,0000

地代家賃＋共益費

11,75441.6%

200,000

人件費（１）

10.4%

60.5%

5.5%

25.0%

（通期予想）

注１： 人件費を「労務費 - 他勘定振替（ソフトウェア資産計上及び研究開発費）＋ソフトウェアの減価償却費＋通勤費」として計算して
おります。

15

販管費：今期の投資により若干の販管費率増加
・販管費は人件費等の固定費が中心（右下円グラフご参照）
・当社のビジネスモデル上、費用対効果の高いマーケティングに注力できるという特性があることから、「販売促進費＋広告宣伝費」の金額は他社SaaS会社に対して低水準に推移しながらも売上高は継続的に増加
・販管費は固定費が中心であり、トップラインの増加と共に改善傾向にある状況。一方、今期は、販売部門への投資及びgamba社買収のM&A費用等もあり、若干の低下を予想するも、
SaaSサービスの増加に伴い来期以降改善していく見込み
販管費及び販管費率

（千円）

販管費
（千円）
500,000 50.9%
450,000（千円）販管費の構成比率（2022年1Q実績）

販管費率（％）（販管費/売上高）
49.3%

458,63542.1%

400,000
350,000

38.6%
371,595

300,000

50.0%

41.7% 43.6%

30.0%

346,359

250,000

327,877

200,000

110,022 10.0%

50,0002019

11,4083,214
4,584
24,000

2020

2021

2022

2022/1Q（通期予想）

0.0%

5.6%
10.4%
2.9%
4.2%

20.0%
（内訳：千円）

100,000

2018

6,137

（1Q実績）

150,000 271,628

0

40.0%

人件費（研究開発費含む）
支払手数料（監査費用等）
業務上のシステム利用料等
地代家賃＋共益費
その他経費
販売促進費＋広告宣伝費

55.1%

60,67721.8%
16

営業利益：継続的な増益
・営業利益の絶対額の水準については、以下の通り- 2019年に利益創出フェーズに入り、継続的に営業利益が増加- 2022年1Qの業績予想進捗率は20.0%となり、前年同期の進捗よりも若干プラス- 当社は積み上げビジネスが主体であるため、現在の水準はビジネスモデル上適正な水準であり、今後の営業利益の増加に期待・営業利益率に関しては、予定通りに進捗。なお、今期は販売部門への投資及びgamba社買収のM&A費用等もあり、若干の利益率の低下を予想するも、SaaSサービスの増加に伴い来期以降改善していく見込み
営業利益

（千円）

営業利益率

（千円）

（通期予想）

248,061

（千円）

22.5%

24.0%

227,909

22.0%

23.6%

（1Q実績）

19.7%

20.0%
18.0%
134,317
進捗率：19.1%
2021年1Q
1月～3月
43,451

24,584

16.3%

16.0%
（1Q実績）
14.0%
進捗率：20.0%
2022年1Q12.0%
1月～3月 10.0%
49,714
8.0%
6.0%
4.0%

3.7%

2.0%
2018
-9,921

2019

2020

2021

2022

0.0%

（通期予想）

-2.0%

2018

2019

-1.9%

2020

2021

2022

2022/1Q

17

（ご参考）

2022年12月期の主要項目の増減額及び増減の要因・施策等
増減の主要な要因・施策等（百万円）(1)～(3) 売上高
・マーケットの拡大及び各種パート
ナーとの協働・自社販売チャネルでの追加販売施策等を見込み、SaaS
サービスを中心にトップラインの増加を企図
・ソリューション及びITオフショアについては、前年と同程度と想定

400.0▲3.8▲1.5

350.0

25.9

5.8 ▲6.2 4.2

142.2

300.0

38.4
27.3

250.0

5.5

3.7

2.8

9.4

(4) 労務費
・既存人員のベース給料アップ

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

248.1

227.9

売上高項目

売上原価項目

販管費項目(5) サーバー費用
・Google版rakumoの成長により、変動費であるサーバー費用増(8) 人件費・(10) 採用費
・販売部門への投資を実施（営業部長・営業担当・マーケティング担当等）
・既存人員のベース給料アップ(9) 支払手数料
・インサイドセールス（新規案件化チーム）の外部プロフェッショナルの活用
・上場維持コスト（監査費用、信託
コスト等）を中心に固定費増(11) 販売促進費＋広告宣伝費
・費用対効果の高い販促費・広告費を追加（広告媒体の追加等）

18

ユニークユーザー（UU）※数の推移：継続的に増加
・ユニークユーザー数は毎期堅調に増加し、2020年に40万ユーザーを達成
・2022年1Qにおいても着実にUU数が増加し、45万ユーザーに到達
ユニークユーザー（UU）数の推移
（千人）

500

500

448
450

450

416

400

373

350

300

277

250

250
200
150

400
350

326

300

452

200
198

150

173
2015/4Q

2016/4Q

2017/4Q

2018/4Q

2019/4Q

2020/4Q

100

2021/4Q 2022/1Q※「ユニークユーザー数」はユーザー数のカウントとなります。例えば、A氏がキンタイ、ワークフローの二つを使用している場合、1カウン
トとして算出します。一方、「ライセンス数」は、使用プロダクトの数でカウントし、このケースの場合、2カウントとして算出いたします19クライアント※数（利用社数）の推移：継続的に増加
・クライアント数（利用社数）は毎期堅調に増加し、2020年に2,000社を達成
・2022年1Qにおいても着実にクライアント数が増加
・新規施策（販売部門の再編、各種ウェビナーの開催、Google Workspaceユーザーのrakumo製品の未利用顧客をターゲットとしたダイレクトマーケティング施策等）にも積極的に取り組み、クライアント数の加速に向けて取り組む方針
クライアント数の推移
（社）
2,250

2,201

2,228

2,005

2,000
1,804
1,750
1,562
1,500

1,343

1,250
1,000

1,112
961

750
500

2015/4Q

2016/4Q

2017/4Q

2018/4Q

2019/4Q

2020/4Q

2021/4Q※「クライアント数」は当社のSaaSサービス関連製品をご使用いただいているクライアントの社数となります。

2022/1Q

20

（ご参考）

1社（クライアント）当たりの販売額の推移：毎期増額
・クライアントの成長に伴う追加ID受注及び広範囲な製品ラインナップによるサービス追加を主因として、1社（クライアント）当たりの販売額は継続的に増加
・引き続き、当社のプロダクトラインナップ及び製品間連携を生かした販売戦略（新規クライアントにはパック（P.50ご参照）を販売、既存クライアントにはクロスセル（追加
サービス販売））を継続し、1社当たりの販売額増加に向け注力。また、P.11のようにカスタマーサクセス（アップセル）に注力し、1社当たりの販売高の増加を企図
1社当たりの販売額（グロスMRR）の推移（注）45,000（円）42,39538,88340,00035,09835,00030,00025,00028,311

21,65422,35730,464

24,41820,00015,000

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

注：MRR: Monthly Recurring Revenueの略称です。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係わる月額料金の合計額となっております。また、販売額であり、当社が他社ライセンスを販売するにあたっての会計上の売上とは一致いたしません。

21

（ご参考）

解約率の推移：継続的な低水準• 業務の基盤ツールとして使用される製品という特性上、解約されにくい傾向があり、
月間解約率は1%前後で安定的に推移している状況• 2021年12月期は各種施策を講じたこともあり、通期平均0.78%という非常に低水準の解約率にて着地。今期も概ね同水準にて推移
解約率の推移（注１・２）
10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

2.00%

0.00%

0.89%

2018/4Q

1.13%

0.97%

0.93%

0.93%

0.78%

2019/4Q

2020/2Q

2020/4Q

2021/2Q

2021/4Q

注：
１．月初販売額に対して解約された販売額の割合を解約率として、算出しております。
２．上記において算出された解約率の平均値を用いて各通期累計の解約率を算出しております。

22

Ⅱ. 今後の施策・事業環境等

今後の施策等• （A）単価及び（B）販売量（Volume）を増加させる施策により更なる成長を企図• 中長期的には、新規プロダクト開発による追加クロスセル（複数製品販売）、新規クライアント開拓等を企図• gamba社とのシナジー創出に関しても注力する方針

5

新規プロダクト開発

6

日本モデルの海外展開
24

今後の施策等：2Q以降の主要な施策• 今後の中長期含めた成長戦略の概要については、P.83～P.89の通り、大きな方針に変更なし• なお、2Q以降特に注力したい主要施策（継続含む）は以下の通り
1 「ユニークユーザー（UU）単価の増加」
a. gamba社との協働による両社プロダクトの拡販等リンク
b. 新規プロダクト開発に注力
c. 各種ウェビナーの開催（パートナー等との共同開催含む）
d. 製品間連携の訴求による新規クライアントへのパック販売
e. 既存大手顧客に対する個別インタビューを通じた追加商談創出

25

今後の施策等：2Q以降の主要な施策（続き）
2 「ユニークユーザー（UU）数の増加」
a. gamba社の買収による新規クライアント網の活用したrakumo製品の販売等リンク
b. 教育分野に対するセグメントマーケティング（例：コンテンツマーケティング、教育分野に強い代理店開拓等）
c. 「Google Cloud Day : Digital ’22」イベントへの出展
d. パートナー拡大（金融機関等の販売経路の検討含む）
e. 既存パートナー連携（競合サービスリプレース施策等含む）
f. 新規大規模顧客導入に向けた機能改善・導入支援
g. 機能追加によるターゲット顧客層の拡大（例：rakumo キンタイの勤務形態・勤務パターンの範囲を拡大）

26

今後の施策等：2Q以降の主要な施策（続き）
3 「解約率の低減」
a. 既存大手顧客に対する個別インタビューを通じた利用課題の抽出と個別対策の提案
b. 利用者アンケートでの製品別利用実態とフィードバック収集と機能改善への活用
c. 中小規模顧客に対するサポート窓口認知と情報提供強化
d. ITreview、顧客満足度調査、クライアントインタビュー等を通じた継続的な機能開発
e. 契約直後の顧客及び利用開始直後（～3か⽉など）のクライアントへのフォロー
f. 稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォロー
g. もくもく会（お客様が各自「もくもく」と rakumo の設定をする会（rakumoサポー

トメンバーが待機しているため、リアルタイムでの質問・対応が可能））を通じたカ
スタマーフォロー及び実際の使用現場への同席を通じた課題の発見と活用

h. 製品の設定・使用方法レクチャー会 (サポート担当によるウェビナー) 開催による導入
支援・利用推進27

（①-a, ②-a UU単価増及びUU増施策）

gamba社との協働
1

rakumo社及びrakumo社の販売パートナーを通じたgamba製品の拡販

2

gamba社によるrakumo社製品の拡販

3

両社の基盤及びノウハウ共有を通じた各種施策の実行
i.

両サイトでの導線の最適化による相互送客

ii. 共同ウェビナーの開催によるリードの創出
iii. カスタマーサクセスノウハウの共有による解約率低減・アップセルの実現
iv. 両社のリードの相互活用
v.

両社製品間連携の検討、等28

1rakumo社及びrakumo社の販売パートナーを通じた
gamba製品の拡販
i.

初期においては、当社のプロモーションに載せることでリードを創出し、セールスの実績作りに注力

ii.

セールスの実績構築後、上記セールス実績の顧客に近いクライアント層をターゲットとしている販売パートナーとの関係を構築し、販売ケースを積み上げ

iii. その後大きなパートナーチャネルも含めて、ディストリビューターを中心にパート
ナーシップを模索の上、拡販を検討
（i）

（i）

（ii） ・（iii）

エンドユーザー（ii） ・（iii）

販売パートナー（ii） ・（iii）

29

2

gamba社によるrakumo社製品の拡販• gamba社のブランドを活用し、rakumo製品も含めたセット販売• gamba社の既存顧客（2022年3月末：400社以上）へのクロスセルの実施• gamba社の過去のリードに対するアプローチの実施

gamba社 既存顧客
400社以上

見込顧客（過去リード含む）

30

3（i）両サイトでの導線の最適化による相互送客

相互送客

31

3

（ii）共同ウェビナーの開催によるリードの創出

323（v）両社製品間連携の検討

rakumo API連携の開発例：● gamba日報と一緒に勤怠や経費精算を入力できるように● 日報からワークフロー進捗を参照できるように● rakumoカレンダー情報を
gamba!に取り込めるように● gamba!ユーザ情報をrakumoコ
ンタクトと一体化するように⇒ rakumo & gamba! をセットでお客さまに提案できるように！

33

Ⅳ. 今後のサービス展開方針等

サービス展開方針• 今後の新サービス開発及び投融資等を通じて、Google Workspace、salesforceプ
ラットフォーム上の強化に加え、プラットフォーム非依存のビジネスSaaS領域（情報・コミュニケーション系）でのビジネス拡大を企図
情報系

プラットフォーム依存

現状の当社のビジネス領域

業務系

プラットフォーム非依存

今後の当社のビジネス拡大領域35

1社（クライアント）当たりの単価増加イメージ

・クライアントの成長に伴い追加ID受注を獲得
・当社の特徴である広範囲な製品群により、サービス追加（例：ワークフローを導入していたクライアントがキンタイを導入する等）が生じ、1社当たり単価増に貢献
・更に、追加新規プロダクトにより、１社あたりの単価増を企図
New

New

New
New

New

New

36

Appendix（補足資料）
１. 会社概要・事業概要

Ⅰ. 会社概要

ユーザーがサービスをより楽に利用するためのらく楽

ユーザーがサービスをクラウド上で利用するための
くも

雲

39

ビジョン・事業方針

当該ビジョンのもと、企業における業務の生産性・効率性（働き方）の向上に貢献するサービスを提供すべく、クラウド上でサブスクリプション型のビジネ
スモデルにて事業を展開しております。
また、多種多様なお客様の共通業務を支援する高品質な IT サービスを、多額
なIT 投資コストなしにご利用いただけるよう、お客様が導入しやすいコストで提供することを当社グループの事業方針としております。
40

会社概要
2004年にITコンサルティングとして創業。2010年よりSaaSサービスを展開し、現在まで発展
会社名

rakumo株式会社

本社所在地

東京都千代田区麹町三丁目2番地

創業

2004年12月17日

経営陣

代表取締役社長 CEO兼COO
取締役 CTO
取締役 CFO

従業員数

87名（連結）（2022年3月末時点）（役員及びアルバイト含まず）

連結子会社

RAKUMO COMPANY LIMITED （ベトナム）

主要株主

当社経営陣、HENNGE株式会社

主要事業

1. SaaSサービス
2. ソリューションサービス
3. ITオフショア開発サービス

クライアント

多種多様なクライアントにサービスを提供（導入企業数：2,228社）（2022年3月末時点）

販売代理店

100社以上の販売代理店（販売パートナー）等との関係を構築

Google Cloud Premier Partner（Build, Sell）

御手洗 大祐
石田 和也
西村 雄也

社外取締役
常勤社外監査役（会計士）
社外監査役
社外監査役（弁護士）

Salesforce
AppExchange Partner

樋口 理
秦 美佐子
野口 誉成
江鳩 孝二

自社プロダクトをメインに各種ライセンスサービスを提供
自社プロダクトの導入支援をメインにコンサルティングサービスを提供
ラボ開発（クライアントのニーズに応じたチーム組成）をメインにベト
ナム子会社を通じてIT開発サービスを提供

41

当社の沿革（開発製品及びライセンス数の推移）• 多種多様なクライアントのニーズに対応しながら様々なプロダクトを市場にタイムリーに提供し、 2022年3月末においてライセンス数98万超にまで拡大• 2021年12月期は、連結営業利益227,909千円（営業利益率23.6%を達成）となり、過去最高益を達成。今期も最高益となる営業利益248,061千円を企図• 今後も引き続きライセンス数の拡大及び更なる営業利益の確保に向け取り組む方針
95万
達成

キンタイ

50万達成

30万達成

10万達成
ケイヒ

コンタクト
創業

2004

Sync

ソーシャル ボード
スケジューラー
ワークフロー
カレンダー

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

42

経営メンバー
経営・事業ノウハウ、IT技術、ガバナンス等、バランスの取れたメンバー体制を構築
御手洗 大祐代表取締役社長 CEO兼COO

西村 雄也

取締役CFO1996年 日本電信電話入社
1999年 バックテクノロジーズ設立 代表取締役
2004年 当社設立 代表取締役社長（現任）
2005年 アイスタイル 社外取締役
2018年 RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）会長（現任）

2005年 三井住友銀行の法人部門に入行
2007年 野村證券の投資銀行部門に入社
2018年 当社入社後、現在に至る

石田 和也

秦 美佐子

取締役CTO兼プロダクト部長

2005年 株式会社アイ・デザイン・システムズ（現株式会社ディー・ビー・アイ）入社
2010年 当社入社

常勤社外監査役（公認会計士）

2005年 優成監査法人（現太陽）入所
2010年 秦美佐子事務所設立 所長（現任）2019年 当社常勤監査役（現任）2013年 当社プロダクト部長
2020年 当社執行役員プロダクト部長
2022年 当社取締役CTO兼プロダクト部長（現任）

樋口 理

社外取締役

1985年 ソニー入社
1990年 ロータス（現日本アイ・ビー・エム）入社
1998年 デジタルガレージ入社
1999年 インフォシーク（現楽天）入社
2018年 アーキタイプ監査役（現任）
2021年 当社取締役（現任）

野口 誉成

社外監査役

江鳩 孝二 社外監査役（弁護士）

1996年 日本オラクル入社
2006年 佐藤総合法律事務所入所
2014年 CARTA HOLDINGS常勤監査役（現任） 2014年 北浜法律事務所入所後、2016年
2017年 当社監査役（現任）パートナー就任
2019年 当社監査役（現任）43当社サービスの概要• IT ビジネスソリューション事業として、3つのサービスを展開し、クライアントの多種多様なニーズに対応• SaaS サービスが引き続き売上の 85% 以上を占め、また、IT オフショア開発サービス
は長期契約がメインであり、継続的な収益創出力が強み
SaaS サービス

ソリューションサービス
概要：当社及び他社SaaS サービスの導入支援や業務支援等のソリュー
ションサービスを展開
特徴：SaaS サービスの新規契約・サービス追加に応じて、継続的な収益が期待されるIT オフショア開発サービス
ソリューション
サービス

5%

10%

SaaS
サービス

85%
IT オフショア開発サービス
概要・特徴：ラボ型※開発をメインとして継続的な収益が期待される

サービス別売上高構成
2021年 12月期

概要：rakumo 製品（Google
Workspace版・Salesforce版）の開発・販売サービスの他、他社ラ
イセンスの代理店販売を実施
特徴：
サブスクリプション型リカーリン
グレベニューモデル
1. サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリ
プション型）として受領
2. 低解約による継続的な収益モデル（リカーリングモデル）を実現。結果として継続的な積上りビジネスを確立※「ラボ型」のシステム開発では、顧客ごとに特定のエンジニアを確保し、専属のチームを組成の上、一定期間継続的に開発業務を行います。
チームメンバーが固定されていることにより、企業独自の開発要件やノウハウ等の蓄積も可能となり、人材確保や人件費面以外においてもコ 44
スト削減メリットが期待できます。

Appendix（補足資料）
2. SaaSサービスの概要・特徴

世界的なクラウドプレーヤーとのパートナーシップ• Google社が提供する世界的なクラウドサービスであるGoogle Cloud上において、「Google Workspace版rakumo」を提供• セールスフォース社が提供する世界的なクラウドサービスであるSales Cloud上において、「Salesforce版rakumo」を提供

Google Cloud Premier Partner（Build, Sell）

Salesforce AppExchange Partner46

大手プラットフォームと強固な関係を築くことによる優位性
1 「世界的な信用力・知名度」

・Google社及びセールスフォース社は共に世界的なクラウドプレーヤーとして突出した信用力・知名度を保持しており、当該世界的なプラットフォームプレーヤーとの関係は、当社にとってビジネス上非常にプラスに働いている状況

2 「市場の継続的な拡大」

・大手プラットフォーマー自身の開拓だけでなく、大手プラットフォームの販売代理店（販売パートナー）等による市場の開拓が順調に進んでいる状況
・当社自身もGoogle Workspaceの販売代理店となっていることから、Google Workspace導入先へのrakumo製品販売だけでなく、自社でマーケットの拡大を図ること（当社がGoogle
Workspaceを販売しマーケットを拡大させたうえで、さらに当社rakumo製品をアドオン（販売）すること）が可能

3 「参入障壁」

・プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスが必要（プラットフォームのAPI 及びデータに関する開発・運用上の知見並びに当社サービスのUI デザインへの落とし込み、リアルタイムでの同期等）
・当社製品のラインナップは、カバー範囲及び数共に一定程度の規模に達しており、先行者利得が享受できる状況
47

Google Workspaceとは• 業務上、必要不可欠な業務基盤サービス• クラウド上にてサービスが提供されており、文書作成、表計算、プレゼン資料、メー
ル、ビデオ会議、チャット、ファイルサーバーなど、現在のビジネスにおいて必要な業務基盤ツールをパッケージにて提供• 個人の業務だけなく、チーム連携を必要とする業務（「資料作成」、「連絡」、「データ検索」）をより効率的に、高いセキュリティレベルで実施することが可能
資料作成

連絡

みんなで同時に進行

いろんな手段ですぐに連絡

文書作成

表計算

アンケート プレゼン

メール

Web会議

ポータル

メモ帳

電子黒板

予定表

SNS

チャット

すべてが連携AI による業務支援機能が満載

データ検索

セキュリティ

欲しい情報をすぐに検索

端末や情報を簡単に安全に管理

ドライブ 横断検索

管理ツール

監査ツール

48

rakumo製品のラインナップ（紹介動画）• 幅広い業務支援ツールをGoogle Workspace版及びSalesforce版としてクラウド上で提供• プロダクトのカバー範囲が広く、多種多様なクライアントのニーズに対応可能
プロダクト名rakumo カレンダー

Google Workspace版

rakumo コンタクト
rakumo ワークフロー
rakumo ボード
rakumo ケイヒ

Salesforce版

rakumo キンタイ

概要・機能等
共有スケジューラー
Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ連携
共有アドレス帳
社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携
電子稟議システム
豊富な承認経路設定、柔軟な申請フォーム作成、ケイヒ・キンタイ連携
電子掲示板
コメント・リアクション機能、回覧板、アクセス設定
経費精算システム
運賃・乗換情報連携、定期区間設定、カレンダー・ワークフロー連携
勤怠管理システム
柔軟な勤務形態設定、ICカード・Web打刻対応、カレンダー連携

共有カレンダーrakumo ソーシャル
スケジューラー Salesforceカレンダーのリデザイン、取引先・商談データ等との紐付け

rakumo Sync

カレンダー同期サービス
GoogleカレンダーとSalesforceカレンダーの双方向同期サービス

動画URL
紹介動画

紹介動画

紹介動画

紹介動画

紹介動画

紹介動画

－

－

49

rakumo製品の価格帯
必要な機能単位だけでなく、パッケージ（パック）での提供も可能であり、クライア
ントにとって最適な価格帯での提供が可能
プロダクト名Salesforce版

Google Workspace版

rakumoカレンダー

1 ID 単価（月額）

rakumo Basicパック

rakumo Suiteパック

月額：390円

月額：780円

100円

rakumoコンタクト

50円

rakumoワークフロー

300円

rakumoボード

150円

rakumoケイヒ

300円-

rakumoキンタイ

300円

-

rakumoソーシャル
スケジューラー

900円

rakumo Sync

400円

※ 上記は税抜表示価格となります。

50

製品間の連携

Google Workspace ＋ Salesforce ＋ rakumo
プロダクト間の連携が可能であり、重複入力が不要となるなど、ユーザー（使用者）に便利さと効率性を提供。さらに重複入力がないことからミスの低減にも寄与

51プロダクトの紹介１

単価：300円/ID

ワークフロー

紹介動画

電子稟議システムにより業務効率の向上及びコミュニケーションを活発化
1

稟議申請
誰でも簡単に申請書を作成可能

2

承認プロセス
いつでも、どこでも、
タイムリーな申請・承認が可能

3

承認の進行状況の確認がいつでも可能
コメント機能によるコミュニケーション活発化
にも貢献

52

プロダクトの紹介２

キンタイ

単価：300円/ID
紹介動画

勤怠管理システムにより勤怠状況の見える化及び勤怠登録等の効率化を実現• ユーザーが一画面で直感的に自分自身の労働状況（労働時間、有給取得状況等）の把握が可能• 多様な打刻手法による労働時間の登録及び各種申請（休暇等）手続きの効率化に貢献

53

（ご参考）当社製品間の連携例

カレンダー × ケイヒ × ワークフロー
製品間連携により重複入力・重複対応がなくなり、効率性が向上し、かつ、ミスが減少
rakumoカレンダーへ外出予定を登録①カレンダーに行先を入力

rakumoワークフローと連動⑤稟議申請・承認（自動連携・追加入力不要）②カレンダー上で経路選択（経路・費用の自動検索）③カレンダー上に自動登録（移動時間も自動ブロック）

rakumoケイヒと連動④経費に交通費・交通経路が自動登録（定期区間費用自動控除）54

（ご参考）

プラットフォームとの補完関係• 当社がサービスを展開するプラットフォームのターゲット市場は世界であり、ローカライズ（国別又はアジア等の地域特性を考慮）された当社サービスとの補完関係が高い状況• プラットフォーム提供先がローカライズすることにより生じるデメリット（世界での販売が困難になる等）を当社のようなアドオンツール提供サービス会社が補完することにより、クライアントニーズに沿った製品・サービスの提供が可能＜rakumoカレンダーの補完機能例＞（チーム組織で使いやすく）（スケジュール調整を容易に）部署やプロジェクト等、自由に設定が可能であり、仕事に合わせた各メンバーのスケジュールを把握可能
組織が階層表示され、ワンクリックで当該組織メン
バーの構成及びス
ケジュールの閲覧が可能（個人スケジュールの週表示及び当社他製品との連動）

各メンバー及び会議室を選択し、予定調整のスケジュール画面を開くことで、容易にスケジュー
ル調整が可能に該当スケジュールにマウスを合わせることにより瞬時に概要表示
電車の移動時間含めて表示（rakumoケイヒと連動）

電車の移動時間の前後を薄色でブロック表示（rakumo経費と連動）（P.54ご参照）
予定種別を設定可能、色分けで会議の実施方法等を分かりやすく表示55

（ご参考）

ITreviewでの表彰「ITreview Grid Award 2022 Spring」においても各種Award を受賞

rakumo（Google Workspace 版）•グループウェア部門•Google Workspace拡張機能部門
rakumo ワークフロー•ワークフロー部門•Google Workspace拡張機能部門

rakumo キンタイ
•勤怠管理システム部門
rakumo ボード•チームコラボレーション部門
rakumo カレンダー•カレンダーソフト部門
56

サービスの特徴

1. Google Workspace/SalesCloudと密接に連携、業務プ
ロセスの効率化、業務の正確性の向上、サービス管理の効率化に貢献
2. お客様の事情に柔軟に対応可能なサービス提供形態と手頃な価格（1サービス1ユーザーより契約可能、初期費用不要、手頃な利用価格）
3. 複数サービスをご利用いただくことで、サービス間のデータ・プロセス連携により、業務がより効率的に

57

販売チャネル毎のフロー及びチャネル毎の収益構造• ①販売代理店（販売パートナー）との密な連携、及び、②効果的なマーケティング施策によるクライアン
トからのネット経由からのアプローチ（インバウンド）を主体とした直接販売チャネルにより、効率的に売れる仕組みを構築• 当社におけるSaaSサービス追加売上高の多くが、そのまま粗利となる収益構造

当社の売上高計上額は、販売パートナーへの卸値（以下の図では80円/ID）となっているため、会計上の売上高及び営業費用には、販売パートナー
経由のマージン（以下の図では100円-80円＝20円）は含まれず、売上高≒粗利となるイメージ（例：販売パートナー経由で3ID及び直接販売で1ID販売した場合においては、3×80円＋1×100円＝340円が当社の売上高≒収益となる構造）（限界利益率（（売上高－変動費）/売上高）については、P.15をご参照）• 年間契約や複数月契約が主体であり、契約金額を一括前払いで回収しており、キャッシュフローが安定化

等• 通信会社①• 情報処理サービス• システム開発会社
例：80円/ID（1月当たり）• 電子機器製造販売等

例：100円/ID（1月当たり）②
例：100円/ID（1月当たり）

2,200社以上

58

顧客基盤
業種・規模を問わず、多種多様な2,200社以上のクライアントにサービスを提供
利用クライアント数（社）の推移

クライアント（大企業～ベンチャー企業まで）

（社数）
2,500
2,202

2,250

2,005

2,000

1,804

1,750

1,562

1,500

1,343

1,250

1,112
961

1,000
750

732

500

59

rakumo SaaSサービスの収益イメージ①

全体的なイメージ

・新規契約が翌年度の売上拡大に貢献し（積上げモデルにより）、安定性と成長性を実現
・高い契約更新率（低解約率）により、新規契約の大半が翌年度以降も売上に貢献
月間契約更新率

注：2021年通期平均の月次契約更新率となります。

約99% （注）60

rakumo SaaSサービスの収益イメージ②

1社（クライアント）当たりのイメージ
・クライアントの成長に伴い追加ID受注が見込め、売上単価増が期待される
・更に、当社の特徴である広範囲な製品群により、サービス追加（例：ワークフローを導入していたクライアントがキンタイを導入する等）が生じ、1社当たり単価増に貢献
New

New

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61

Appendix（ご参考資料）
3. 業界動向日本社会が求められている労働生産性
日本は長年OECD加盟諸国の中で、1人当たりの労働生産性が低く、効率的な働き方（労働生産性の向上）が求められている。順位でみると OECD 加盟 38カ国中 28 位と1970 年以降最も低い状況
OECD加盟国の労働生産性（2020年）

アイルランドルクセンブルク
米国
スイス
ベルギー
ノルウェー
デンマーク
フランス
オーストリアオランダ
スウェーデンフィンランドオーストラリアイタリア
ドイツ
アイスランド
カナダ
イスラエル
英国
スペイン
トルコ
スロベニア
チェコ
韓国
ニュージーランド
リトアニア
ポーランド
日本
OECE平均※就業者1人当たりが生み出す成果

主要先進国の中で
最下位
0

50

100

150

200

250
（1,000 USD）

出所： 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」

63日本社会が目指している働き方
日本は、働き方改革を通じて、労働生産性の向上及び柔軟な働き方（テレワーク）等を追及しており、クラウド業務支援ツールを提供する当社のビジネスと方向性が一致
働き方改革の概要

出所：首相官邸 HP「働き方改革実行計画（概要））」より（2017年3月28日働き方改革実現会議決定）

64

国内パブリッククラウドサービス市場の成長予測
2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、2021年比2.4倍の3兆7,586億円
へ拡大見通しであり、引き続き高い成長性が見込まれる
国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測

2.4倍（2021年比） （億円）

37,586

15,879

2020

2021

2022

2023

2024

出所： IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2021年～2026年」

2025

2026
65

クラウドサービスを利用する理由・効果
約87％の企業がクラウドサービスの効果を実感している「場所、機器を選ばずに利用できる」というクラウドサービスの利点が最も多い理由となった
クラウドサービスの効果

クラウドサービスを利用する理由（複数回答）
0.0

効果はよく
マイナスの 分からない
効果があった 11.9%
0.4%

非常に効果があった＋
ある程度効果があった
87.1％

あまり効果が
なかった
0.5%

非常に
効果があった
32.5%
ある程度効果があった
54.6%
令和2年(n=1,523)
出所：総務省「令和2年通信利用動向調査」（2021）より作成

10.0

20.0

30.0

場所、機器を選ばずに利用できるから

46.8

資産、保守体制を社内に持つ必要がないから

43.5

災害時のバックアップとして利用できるから

39.2

安定運用、可用性が高くなるから38.4

サービスの信頼度が高いから(情報漏えいなど対策)

30.2

システムの容量の変更などに迅速に対応できるから

26.5

システムの拡張性が高いから(スケーラビリティ)

22.2

既存システムよりもコストが安いから

19.8

40.0

（%）
50.0

令和2年
(n=1,561)

66

IT投資による経営課題の解決• 多くの企業がIT投資により、業務プロセス効率化や働き方改革、迅速な業務把握・情報把握等の経営課題を解決したいと考えている
IT 投資で解決したい短期的な経営課題（１位の降順）
010

業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)

20

30

40

50

60（%）

25.2

働き方改革(テレワーク、ペーパーレス化等)

20.0

迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営)

12.3

セキュリティ強化

8.6

社内コミュニケーションの強化

6.0

顧客重視の経営

5.8

IT開発・運用のコスト削減

4.7

ビジネスモデルの変革

3.7

販売チャネル・営業力の強化

3.2

業務プロセスのスピードアップ(リードタイム短縮等)

3.0

商品・サービスの差別化・高付加価値化 2.5
BCP(事業継続計画)の見直し 2.5
グローバル化への対応

1.8

サプライチェーン間の情報連携強化 0.7

1位(n=1139)

2位(n=1139)

出所：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2021」

3位(n=1139)67働き方改革関連の国内ICTツール導入余地• 総務省の調査によると、電子決裁システム、勤怠管理ソリューションの未導入・未利
用企業は70～75%程であり、これからさらなる導入が進むのではないかと推察• また、グループウェア等の情報共有システムも50％以上が未導入・未利用の状況であり、グループウェアの拡大も継続するものと推察「働き方改革」関連でのICT導入・利用状況（日本）
0%

10%

20%

30%

持ち運び可の端末(ノートPC、タブレット)支給

60%

70%

80%

47.9
65.1

34.9

グループウェア等の情報共有システム

52.1

47.9

遠隔会議システム(Zoom等)

42.5

57.5

電子決裁、電子契約システム

74.7

25.3

89.1

10.9

勤怠管理ソリューション

70.4

29.6
8.3

91.7

12.1

87.9

ロボット、RPA等を活用した業務の自動化

出所：総務省「令和3年版情報通信白書」（2021）より作成

90% 100%

37.0

52.1

コミュニケーションツール(Slack等)

ICTを活用したヘルスケア管理の実施

50%

63.0

社外から社内の情報にアクセスできる仕組み

オンライン商談ツール

40%

導入・利用

未導入・未利用68

電子決裁システムの導入余地
電子決裁システムの導入済企業は全体で約30%であり、検討中や未検討企業への販売拡
大余地が大企業も含めて十分にあるものと考えられる
売上高別 電子決裁、押印システム、電子契約システムの導入状況
0%10%

全体(n=1091)

100億円未満(n=282)

20%

30%

31.3

40%
15.9

19.9

12.8

100億～1000億円未満(n=526)

32.7

1000億～1兆円未満(n=230)

36.5

1兆円以上(n=53)

50%

70%

33.3

36.5

14.8

2.5

32.5

20.9

54.7
導入済み

60%

試験導入中・導入準備中

出所：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2021」

80%

90%

2.2

17.3

28.4

2.9

17.1

33.9

22.6
検討中

100%

0.9 7.8

20.8
検討後見送り1.9
未検討69

Google社：Google Workspaceの販売状況
Google社の公表資料によるとGoogle Workspace※の利用社数は、毎年大幅に増加しており、当該プラットフォーム上に製品展開をする当社の今後の更なる成長が期待される
Google Workspace※の販売推移（万社）

600 万社以上

600
550

500 万社以上

500
450

400 万社以上

400
350

300 万社以上

300
250
200

200万社以上

150
100

2015

2017

2018

2019

出所： Google社 公表資料等※ 過去の公表資料では、G Suite（現Google Workspace）という商標にて発表されております。

2020
70

Google Workspaceの大手企業の導入事例• Google社公表情報※リンクによれば、中小及びベンチャー企業の他、多種多様な業種の大手企業がGoogle Workspaceを導入している状況が読み取れる• Gmail（セキュリティ及び容量問題）、ドライブ（ファイルサーバーの管理・容量問題）、共同編集
ツール、テレビ会議システム、検索機能等を通じた業務効率化及びコスト削減（ペーパーレス含む）を目的として導入されている印象
製造業

旅行・運輸

・A社（従業員数：45,000人以上）

・C社（従業員数：30,000人以上）

・E社（従業員数：7,500人以上）

・B社（従業員数：14,000人以上）

・D社（従業員数：1,500人以上）

・F社（従業員数：6,000人以上）

鉱業・建設業

不動産

小売業・卸売業

食品・飲料

・Ｇ社（従業員数：8,500人以上）

・I 社（従業員数：3,000人以上）

・K社（従業員数：15,000人以上）

・Ｈ社（従業員数：4,000人以上）

・J社（従業員数：2,500人以上）

・L社（従業員数：500人以上）

テクノロジー

飲食店

・Ｍ社（従業員数：5,000人以上）

・O社（従業員数：2,500人以上）

・Ｎ社（従業員数：1,500人以上）

・P社（従業員数：2,000人以上）

その他の業界・エネルギー/公共事業
・ヘルスケア/ソーシャルケア
・専門業
・政府機関等
出所： Google社 公表資料等

注：
１．本資料は、Google社の公表資料等を基に当社が把握できる範囲内で作成したものであり、実際のデータと差異が生じる可能性があります。
２．従業員数については、当社が把握できる範囲内で記載したものであり、当該すべての従業員がGoogle Workspaceを使用しているとは限り 71
ません。また、導入企業は、当社が代理店として販売している先ということではありません。

rakumoライセンスサービスの現状と将来性：国内市場規模
既存のマーケット（下図①及び②の比較）について・Google Workspaceの推定利用者数（②）からすると、既存のマーケットだけでも当社製品の導入率を上昇出来る余地が十分にあると考えられる

将来のマーケット（下図①・②及び③の比較）の拡大について・世界的なGoogle Workspaceの利用社数は堅調に増加（P.70）しており、クラウド利用の促進が顕著な
日本においてもGoogle Workspaceの更なる導入が進むものと考えられ、将来のマーケット動向は良好。
なお、今後のGIGAスクール構想による市場拡大にも期待③日本国内の正規の職員・従業員数
3,599万人(1)②日本国内のGoogle Workspace現在の利用者数500万人(2)①rakumoの現UU（利用者）数
約45万人(3)出所：(1) 総務省統計局（国内統計：雇用形態別雇用者数、2022年3月）(2) 某アナリスト推定数値(3) 当社自社統計

72

セールスフォース社：Sales Cloudの販売状況
セールスフォース社の公表資料によるとSales Cloudの売上は、毎年大幅に増加しており、当該プラットフォーム上に製品展開をする当社の今後の更なる成長が期待される
Sales Cloudの売り上げ推移（USD million）

6,250
6,000
5,750
5,500
5,250
5,000
4,750
4,500
4,250
4,000
3,750
3,500
3,250
3,000
2,750
2,500
2,250
2,000

5,989

5,191
4,598
4,040
3,588
3,076
2,699

2016

2017

2018

2019

出所： セールスフォース社 Annual Report （2018, 2019, 2020, 2021, 2022）等

2020

2021

2022
73

（ご参考）GIGAスクール構想※及び当社ビジネスへの影響
・文部科学省が打ち出したGIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想により、ICT（Information and Communication Technology）（情報通信技術）を基盤とした先端技術の活用が教育分野から広がりを見せている
・Google社によると日本国内のGIGAスクール構想対象自治体の約半数がGoogle Chrome OSを搭載したノートPC（Chromebook）を選択しているという発表もあり、Google for Education
が国内の教育分野で広がりを見せることが推察される
・上記の結果、Google for Educationのクラウドサービスと多くの部分で重複する機能を持つ
Google Workspaceへの利用が促進されることが予想される結果として、当社が展開するGoogle Workspace版rakumoの長期的かつ継続的な成長を予想
GIGAスクール構想
・児童生徒への端末（PC）の整備（1人1台端末）
・ネットワークの整備
・クラウドサービスの活用
・オンライン上での学習

Google for
Educationの浸透・Google Chrome OSを搭載したノートPC（Chromebook）の活用
・Google Workspacefor Educationの利用

Google Workspace及び
rakumoの更なる成長※ 児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想を言います。

74

（ご参考）

Chromebookの販売台数推移・予測

・株式会社ＭＭ総研の公表資料※リンクによると、文部科学省が推進するGIGAスクール
構想により、公立小中学校に1人1台の端末配備が進んでおり、なかでもChromebookを採用する自治体が増えたことで、出荷台数が急増しているとのこと・当社としては、Google for Educationが国内の教育分野で広がり、長期的なGoogle
Workspaceの利用者の増加及び当社サービスの増加に繋がるものと推察
Chromebookの稼働台数推移・予測
（万台）
700.0

616.6

600.0
463.1

500.0
400.0
300.0
181.6

200.0
100.0
0.0

9.5

24.5

2018

2019

2020

2021

2022

出所： 株式会社ＭＭ総研 「国内Chromebookの市場規模調査」2020年10月21日公表（「2020年以降はＭＭ総研の予測値」）

75

（ご参考）GIGAスクール向けクラウドサービスの利用状況
・株式会社ＭＭ総研の公表資料※リンクによると、GIGAスクール向けクラウドサービスの利用が進んでおり、特に、G Suite （現：Google Workspace）for Educationの活用が最も高い状況となっていることが読み取れる・結果として、Google for Educationが国内の教育分野で広がり、長期的なGoogle
Workspaceの利用者の増加及び当社サービスの増加に繋がるものと推察
GIGAスクール向けクラウドサービスの利用状況
G Suite for Educationを利用

54.4%（現：Google Workspace for Education）

Microsoft 365を利用

38.4%

何方も使用していない

0.0%

14.8%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

出所： 株式会社ＭＭ総研 「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」2021年2月16日公表

50.0%

60.0%
76

当社の市場におけるポジショニング•

当社がターゲットとする業務基盤を利用する顧客においては、当社サービスの優位性•

当社もGoogle Workspaceの再販を行うことで、市場自体の拡大に取り組むことが可能（業務基盤との強固な連携）が発揮される（以下青枠箇所）

サービスカテゴリ

世界的プラットフォームとの連携のない
国内総合グループウェア企業の市場領域

電子稟議

単一プロダクト提供メーカーの市場領域

経費精算

単一プロダクト提供メーカーの市場領域

勤怠管理
スケジューラー

当社が市場と見る領域（当社に強みがある領域）

・
・
・
・
・

アドレス帳
社内掲示板
（人材管理）

・
・
・

業務基盤

Google社（Google Workspace）（セールスフォース社（Sales
Cloud））

Microsoft（Office365）77

グループウェア※業界における当社特有のポジショニング•

当社は業務基盤ツール（例：文書作成、表計算、プレゼン資料、メール、ビデオ会議、チャット、ファイルサーバー等々）を提供するGoogle社の製品であるGoogle Workspaceと連携していることにより、グループ
ウェア業界の中で、ユニークな（特有の）ポジショニングを確保•

当社のようなグループウェア製品を展開する上場大手企業は存在するが、上記の通り、当社は、「Google
Workspace（業務基盤ツール） + rakumo（グループウェア）」として捉えることができ、大手と違った領域
での多種多様なクライアントニーズへの一元的なサービス提供が可能•

Google Workspace上で当社同様に製品を展開する企業は一部存在するが、当社の製品ラインナップ及び製品の質等を鑑みると当社に優位性があるものと考えるすべてが連携Google Workspace のユーザー管理等の基盤を共通利用

AI による業務支援機能が満載

グループウェア領域のサービスを提供

資料作成

連絡

みんなで同時に進行

いろんな手段ですぐに連絡

文書作成

表計算

アンケート プレゼン

ポータル

メモ帳

電子黒板

メール

Web会議

予定表

SNS

チャット

データ検索

セキュリティ

欲しい情報をすぐに検索

端末や情報を簡単に安全に管理

ドライブ 横断検索

管理ツール

監査ツール

※「グループウェア」：企業など組織内のコンピューターネットワークやインターネットを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアを言います。

78

（ご参考）製品導入のきっかけ及びお客様からの声• お客様が当社製品・サービスを検討・導入するきっかけは以下のように大別される• なお、rakumo導入の決め手としては、Google Workspaceとの連携（管理運用コストの削減）及び見やすさ（UIの良さ）・ 使いやすさが多くあげられている状況
1 「Google Workspace（業務基盤ツール）+ rakumo（グループウェア）」を活用した本格的な業務効率化
・Google Workspaceの導入と共に、当社のグループウェアを導入し、本格的な業務効率化に移行

2 「他社からの乗り換え」
・Google Workspaceとその他大手総合グループウェア等を保有することに伴う二つのシステムの運用管理コストの削減及び費用削減メリットを享受するために、当社のグループウェアを導入
・個別複数グループウェア製品（例：勤怠管理、稟議システム、スケジュール管理等）の運用管
理コスト及び費用削減メリットを享受をするために、当社のグループウェアを導入

3 「Google Workspace + rakumo製品」既存導入企業によるサービス追加
・当社製品の使いやすさ及び製品間連携等を評価いただいたうえで追加のサービスを導入

79

Appendix（ご参考資料）
4. 当社の特徴・強みのサマリー

当社の特徴・強みのサマリー
1

時流に乗った（拡大が見込まれる）クラウド上でのサービス展開・製品ラインナップ

2

安定性と成長性を兼ね揃えた世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラット
フォーム上でのビジネス展開

3

2つの販売チャネルによる効率的に売れる仕組みの確立（販売パートナーとの密な連携及びインバウンドを主体とした自社販売チャネル）4

安定性と成長性を両立させる継続収益モデル（サブスクリプション型リカーリ
ングレベニューモデル※）の確立※「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」：サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得るビジネスモデルを言います。

81Appendix（ご参考資料）
5. 成長戦略

成長戦略• （A）単価及び（B）販売量（Volume）を増加させる施策により更なる成長を企図• 中長期的には、新規プロダクト開発による追加クロスセル（複数製品販売）及び新規ク
ライアント開拓等を企図• 日本モデルの海外展開による新規マーケットの開拓も企図

5

新規プロダクト開発

6

日本モデルの海外展開
83

成長戦略 1

ユーザー1人当たりの単価の増加

クロスセル※の実現
クライアントの属性/利用動向を分析・分類し、個々のクライアントに即した情報提供を自動的に配信• アップセル担当の配置によるク
ロスセルの実現•

販売パートナーとの協働•

販売パートナーへの個別施策を通じた販売パートナーのク
ライアントに対する提案力の向上による紹介増説明会

セールス
トレーニング

オンライン
商談会

ユーザー像
の共有

新規プロダクト開発•

新規プロダクト開発（人事分野でのテクノロジー領域、Salesforce関連製品、データ活用を通じた新規サービス等）による更なるクロスセルの実現&
more

クライアント属性/利用動向

クライアント（見込み含む）データ
既存クライアント

見込み顧客①：より深い理解の提供

協働②：紹介増へ

見込顧客開拓

利用動向・過去ニーズ
に応じた
個別の提案
効率性
ワークフロー
契約顧客→
キンタイも導入しようかな・・・

背中を押す
個別メッセージ送付
例：トライアル後、複数日未ログイン等

トライアル顧客→
導入したほうが良いな・・・※クロスセル：追加サービスを販売することです（例：ワークフローを使用されていたお客様がキンタイを新たに契約するケースなどが該当いたします）。

84

成長戦略 2

販売先の増加：新規販売先の開拓

新たな販売戦略（自社販売体制強化、各種マーケティング施策を含む）を通じた新規販売先の開拓
主要な戦略

クライアント数の推移

1. 自社販売体制の強化（社数）

2. 新たなマーケティング施策の実施

2,500

•

•
3.

マーケティングオートメーションの活用（クライアントの属性/利用動向を分析・分類し、個々のクライアントに即した情報提供を自動的に配信）
費用対効果を意識し、適切な認知度向上策の検討・実行販売パートナーとのリレーション強化•

展示会やセミナー等を実施等、パート
ナーに合わせた対応を実施•

製品特性に応じた新規代理店パートナー
開拓又は顧客開拓力のある新規パート
ナーとの契約
既存パートナーとの関係強化

製品特性に鑑みたパートナー開拓（例：社労士）Newクライアント

2,202

2,250

2,005

2,000

1,804

1,750

1,562

1,500

1,343

1,250

1,112
961

1,000
750

732

500
85

成長戦略 3

1社当たりの販売数量の増加

販売戦略及びプロダクト開発を通じた1社当たりの販売数量の増加
主要な戦略

1社当たりの販売額（MRR）の推移（注）1. 部門導入先への全社導入に向けたアプローチ（円）

2. サービスの追加提案

45,00042,395

3. 顧客に応じた効率的、効果的な販売戦略の実行• 中堅～大企業：ソリューション営業の強化• 中小企業：クレジットカードによるオンライ
ン決済等、ネット上での手続きの完結
4. クライアントニーズを鑑みたプロダクト開発【1. 社内利用拡大】 【2.サービス追加】【3.クライアント別施策】 【4. 新プロダクト】

38,88340,00035,09835,00030,46430,00028,311

中堅～大企業

25,000
既存契約部署（例：経営管理部）
製造部〇〇部

Support強化

20,000
Next products〇〇部

22,35721,654

中小

営業部

〇〇部

Next products

24,418

クレジットカード

15,0002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

Taro Rakumo

注：MRR:Monthly Recurring Revenueの略称です。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係わる月額料金の合計額となっております。また、販売額であり、当社が他社ライセンスを販売するにあたっての会計上の売上とは一致いたしません。

86

成長戦略 4

販売数量の増加：契約の継続

他社連携及びクライアントの状況を把握し、更なる継続更新率の向上を企図
他企業との連携

顧客離脱分析

• システム連携により、更にしごとをラクに！
既存領域

New

&
more

&
more

連携の推進により、rakumo内でビジネス完結可能なビジネスプ
ラットフォームの実現を目指す

クライアントニーズ汲み上げ• クライアント満足の最大化• 顧客離脱の低減

導入1~2年目企業

低利用

調査実施

ITreview活用

一般的に、長く使えば使うほど、ビジネス基盤として活用

利用が少なくなってしまうとビジネス基盤として地位低下

継続的なNPS（クライアント満足度調査）の実施と活用

ネット上で、サービスのレビューが頻繁に行われている状況

ビジネス基盤にまで至っていない企業の利用分析をしてフォ
ロー

ビジネス基盤にまで至っていない企業の利用分析をしてフォロー

仕事の不満点を常に製品へ反映し、仕事の不快をラクに製品開発や認知度向
上に活用

月間契約更新率 約99%

更に仕事をラクに！

更に契約更新率をUP

そして仕事を面白く87

成長戦略 5

新規プロダクト開発

クライアントニーズに適応した既存プロダクトの追加機能開発のみならず、中長期的には更なる新規プロダクト開発を企図
既存プロダクトの追加機能

新規ラインナップの強化

既存サービスの継続的なブラッシュアップ

新規プロダクト開発（人事分野でのテクノロ
ジー領域、Salesforce関連製品、データ活用を通じた新規サービス等）

SaaSの特徴である継続利用を高める為に業務効率化に繋がる顧客の声を製品に反映

ニーズ

&
more

&
more

クライアント

機能強化等

&
more

&
more

&
more

&
more

&
more
&
more

&
more

88

成長戦略 6

日本モデルの海外展開

東南アジアを中心としたライセンス事業の拡大

1.

2.

•

2020年初頭のコロナウイルス感染拡大により全世界的に顕在化した法人の業務継続を意識したリモートワーク対応ニーズの拡大を捉え、特に成長著しいASEAN地域において、ライセンス事業の拡大を模索•

ASEAN地域内でも経済成長率が高く、当社も拠点を有するベ
トナムにおいて、当社サービス及びパートナー企業のプラット
フォームサービスの販売を検討

ASEAN地域における独自ライセンス商材の開発・提供•

当社のライセンスサービス開発知見を活かし、当社のオフ
ショア拠点であるベトナムにおいて、地域向けの法人向け独自サービスの開発、販売を促進

89Appendix（ご参考資料）
6. 主要なリスク及び対応方針認識するリスク及び対応方針
・本書提出日現在において、当社グループにおける成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応方針は以下の通り
・その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照
顕在化の
可能性／
時期

顕在化
した場合
の影響度

低／
不明

大

現時点において両社が日本から撤退
する予定はなく、今後も積極的に両社とのコミュニケーションを継続し、良好な関係維持に努める

中

最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努める

リスク項目

リスクの概要対応方針

Google社及びセールスフォー
ス社との関係両社の方針変更により、
当社グループの事業に影響が生じる可能性

技術革新への対応

技術革新や顧客ニーズへの対応遅れ、新技術対応のため想定を超える投資が必要となる可能性

中／
不明

競合

競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れなくな
る可能性

中／
中長期

中

製品開発力の強化や継続的な製品改
修・サービス品質の向上等により、競争力の維持に努める

海外展開

海外の商習慣や事業環境差異に対応しきれない可能性、マーケット開拓や収益化が想定通り進まな
い可能性

中／
中長期

小

事前の調査等十分な対策を練った上で進めていく予定91ディスクレーマー• 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。