証券コード：7701

155

第
期
定時株主総会招集ご通知
開催日時
開催場所

2018年６月27日（水曜日）
午前10時

目

京都市中京区西ノ京桑原町1番地
本社 大ホール■ 株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

末尾記載の「定時株主総会会場のご案内」をご参照のうえ、ご出席ください。
決議事項

第１号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役8名選任の件
補欠の監査役１名選任の件

次■ 株主総会招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
添付書類■ 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

事業報告に記載しておりますグラフ、図、写真などは、ご参考情報です。

■ 連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43■ 計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45■ 監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47〈株主総会に当日ご出席いただけない株主様〉

書面およびインターネット等による議決権行使期限2018年６月26日（火曜日）
午後5時まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第155期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当社は、基本理念である社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『 人と地球の健康 』への願いを実現する」のもと、140年以上にわたって「人の健康」「 安心・安全な社会」「 産業の発展」
を支えてきました。
永年の事業で培った技術やノウハウを活用して、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスを提供し、豊かな食生活、病気の早期発見、安心して暮らせる地球環境など、誰もが幸せな生活を享受できる社会の実現を目指しています。
当社は、今後もたゆまぬ努力と新たな知見・技術を積み重ね、「 新しいモノを生み出す」、「 誰も成し遂げられなかったコトを実現する」
ための解決策を提供することで、社会に貢献し続けます。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
２０１8年5月31日
代表取締役 社長

1

上田 輝久

社是
科 学 技 術で社 会に貢 献する
経営理念「 人と地 球 の 健 康 」へ の 願 い を 実 現 す る
CSR憲章
地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造します。
「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念のもと、私たちは、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、グローバル社会との調和に努めます。
顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と、事業および社会の持続可能な発展・成長の実現に向け、「 事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たします。

企業統治

私たちは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果敢な意思決定と施策遂行を可能とする企業経営の仕組みを充実させます。

実践に向けて私たちは、
1. 社会への貢献
2. 公正・透明な行動
3. 人権の尊重
4. 地球環境の保全
5. ステークホルダー（顧客・株主・取引先・従業員・地域社会）との関係維持・構築を実践します。

説明責任

私たちは、適時・適切かつ公平に企業活動についての情報を開示するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、相互の理解を深めます。
2

招 集ご通 知（証券コード 7701）
2018年5月31日

株 主 各 位

京都市中京区西ノ京桑原町１番地

代表取締役 社長 上田 輝久

第155期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第155期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面（議決権行使書）
または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2018年6月26日（火）
午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

記
1 日

時

2018年6月27日（水曜日） 午前10時

2 場

所

京都市中京区西ノ京桑原町１番地
本社 大ホール〔 末尾記載の「定時株主総会会場のご案内」をご参照のうえ、ご出席ください。〕

3 会議の目的事項

3

報 告 事 項１．
第155期
（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．
第155期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類の内容報告の件決 議 事 項

第１号議案
第２号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役8名選任の件
補欠の監査役１名選任の件

議決権行使のご案内について
招集ご通知

議決権の行使の方法は、以下の方法がございます。6頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の株主様
お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます

株主総会参考書類

株主総会ご出席ようお願い申しあげます。
開催日時

2018年6月27日（水曜日）午前10時

当日ご出席いただけない株主様
当日ご出席願えない場合は、郵送または電磁的方法により、議決権を行使いただけます。

事業報告

郵送による
議決権の行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送くだ
さい。
行使期限

2018年6月26日（火曜日）午後5時必着

インターネット等による議決権の行使

連結計算書類

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

詳細は5頁をご覧ください 。

2018年6月26日（火曜日）午後5時まで
計算書類

議決権を複数回行使された場合の取扱い①議決権行使書（書面）
および電磁的方法の双方により重複して議決権を行使した場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取扱います。
②電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、最後の電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取扱います。
以上

監査報告書

◎本招集ご通知に際して、提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(https://www.shimadzu.
co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに株主資本等変動計算書および個別注記表は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合せて監査を受けております。
◎株主総会参考書類等に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ (https://www.shimadzu.co.jp/) に掲載いたしますのでご了承ください。

4

招 集ご通 知

電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）
または電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
1 議決権行使サイトについて記（1）
インターネットによる議決権行使は、パソコン、
スマー
トフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!
ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

に行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
2 インターネットによる議決権行使方法について（1）
議 決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された
「ログイン
ID」
および
「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（2）
株 主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすま（2）
パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、し”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ごインターネット接続にファイアーウォール等を使用さ利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスれている場合、アンチウイルスソフトを設定されていワード」の変更をお願いすることになりますのでご了る場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化
承ください。
通信を指定されていない場合等、株主様のインター （3）株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
およびネット利用環境によっては、ご利用できない場合もご「仮パスワード」
をご通知いたします。
ざいます。
（3）
携 帯 電 話による議 決 権 行 使は、
ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応していません。
（4）インターネットによる議決権行使は、2018年6月26日（火）の午後5時まで受け付けいたしますが、お早めシステム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

3 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、
株主様のご負担となります。
また、携帯電話等をご利用の場合は、
パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120－173－027（受付時間＜議決権電子行使プラットフォームのご利用について＞

9:00～21:00、通話料無料）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上5

株主総会参考書類

議案および参考事項
招集ご通知

第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけており、収益やキャッシュ・フローの状況を
株主総会参考書類

総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資に活用してまいります。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分（期末配当）につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、つぎのとおり前期に比べ3円増配し、1株につき13円とさせていただきたく存じます。なお、中間配当金を含めました当期の配当金は、前期に比べ4円増の1株につき年24円となります。

金

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

2

当社普通株式 １株につき金 13円
総額3,832,692,318円

銭

20.8

22.2

配当性向

22.3

（単位：％）

23.7

28

3円

増配

21

24
20

18

0

9

10

9

10

11

2015年度

2016年度

2017年度

8
5

2014年度13

13 円（中間11円、年間24円）

14

7

0

2017年度／配当性向

監査報告書

13
10

20

期末

2017年度
１株 当 たり 配 当 金

計算書類

30

期末

連結計算書類

中間

剰余金の配当が効力を生ずる日
2018年6月28日（ご参考）1株当たり配当金／配当性向（単位：円）
40

3

事業報告

1 配当財産の種類

23.7%

6

株主総会参考書類

第2号議案

定款一部変更の件［1］変更の理由
１．
当社は2013年より業務執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図ってまいりました。業務執行の最高責任者である社長を最適かつ柔軟に選任することを目的として、取締役だけでなく業務執行役員からも選任できるよう、現行定款第14条(招集者および議長)、第20条(業務執行取締役)第1項、第21条(代表取締役)、第22条(取締役会の招集者および議長)を変更するものであります。
２．
経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、かつ、取締役の員数の上限を実態に合わせた適切なものとするため、現行定款第18条(取締役の員数と選任)第1項を変更するものであります。

［2］変更の内容

変更の内容はつぎのとおりであります。
現行

第  ３  章

定

款

変

株主総会

第  ３ 章更案

株主総会（招集者および議長）
第14条   株主総会は、社長がこれを招集し、その議長となる。

（招集者および議長)
第14条  株主総会は、取締役会のあらかじめ定めた順序により、取締役がこれを招集し、その議長となる。

2.  社長に事故があるときは、取締役会のあらかじめ定
めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

       
［削 除］

第17条

           ［ 省第  ４  章略］

第17条

取締役および取締役会（取締役の員数と選任）
第18条   当会社の取締役は28名以内とし、株主総会において選任する。
2.
          ［ 省 略 ］
3.
～

第15条
～

   

                ［ 現行どおり ］
第  ４  章取締役および取締役会（取締役の員数と選任）
第18条   当会社の取締役は15名以内とし、株主総会において選任する。
2.
                ［ 現行どおり ］
3.
～

～

第15条

7

（下線部は変更箇所）

定          [ 省

略]

款

～

2.
5.

          [省

略]2.  前項のほか、取締役会の決議により当会社の代表取締役を定めることができる。

案           [ 現行どおり ]（業務執行取締役）
第20条   当会社は、取締役会の決議により取締役の中から会長、社長各1名、副社長およびその他の業務執行取締役を定めることができる。ただし、社長については業務執行役員の中から定めることができる。
2.
                  [ 現行どおり ]5.
（代表取締役）第21条   当会社は、取締役会の決議により当会社の代表取締役を定める。
          [ 削 除 ]
2.

第23条

[省

略]

第39条

            [ 現行どおり ]

計算書類

第39条

      ～

第23条～

（取締役会の招集者および議長）
第22条  取締役会は、会長がこれを招集し、その議長となる。ただし、会長の選任がないとき、または、会長に事故があるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集しその議長となる。

連結計算書類（取締役会の招集者および議長）
第22条  取締役会は、会長がこれを招集し、その議長となる。ただし、会長の選任がないとき、または、会長に事故があるときは、社長がこれに代わり、社長に事故があるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序
により、他の取締役がこれを招集しその議長となる。

事業報告（代表取締役）第21条  社長は、当会社の代表取締役とする。

第19条

更

株主総会参考書類（業務執行取締役）
第20条  当会社は、取締役会の決議により取締役の中から会長、社長各1名、副社長およびその他の業務執行取締役を定めることができる。

変

招集ご通知

第19条

行

～

現

監査報告書

8

株主総会参考書類

第3号議案

取締役8名選任の件

本総会終結の時をもって取締役8名全員が任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いいたします。
取締役候補者はつぎのとおりであります。
候補者番号氏
な か も と

1

中本

2

上田

3

ふ じ

の

み

う ら

4
5

う え

だ

晃

ひろし

寛

三浦

お

泰夫

ふ る さ わ

こ う

じ

古澤

宏二

さ わ ぐ ち

みのる

7

藤原

ふ じ わ ら

わ

だ

和田

実

た け つ ぐ

健嗣
ひ ろ

こ

浩子

代表取締役 会長
取締役会議長

100％（15回/15回）

再任

代表取締役 社長
CEO

100％
（15回/15回）

再任

取締役 専務執行役員
リスクマネジメント担当
航空機器事業部長

100％（15回/15回）

再任

取締役 専務執行役員
理財・営業担当
東京支社長

100％（15回/15回）

再任

取締役 専務執行役員
経営戦略・IR・広報担当

100％（11回/11回）

取締役（非常勤）

100％（15回/15回）

取締役（非常勤）

100％（15回/15回）

取締役（非常勤）

100％（15回/15回）

再任

再任

再任

社外取締役候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者(注) 古澤宏二氏の出席状況については、2017年6月29日の就任後に開催された取締役会を対象としております。

9

取締役会の
出席状況

再任

て る ひ さ

輝久

や す

澤口

8

あきら

藤野

6

当社における地位
および担当

名

候補者番号

1 中本 晃
な

か

も

と

あ き ら

60,519株

取締役在任期間

17年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

重要な兼職の状況

事業報告

古河電気工業株式会社
社外取締役

連結計算書類●

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役 社長就任
当社ＣＥＯ
当社代表取締役 会長就任
（現在に至る）
当社取締役会議長（現在に至る）

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1969年 4月
2001年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 6月

招集ご通知（1945年11月25日生）

取締役候補者とした理由

計算書類

取締役会議長として、取締役会を適切に運営し、コーポレートガバナンスの強化を通じて企業価値の向上に注力しています。会社経営において高い見識と豊富な経験・実績を有していることから、取締役会の重要事項の意思決定機能と業務執行の監視・監督機能の強化に適任と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 中本晃氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号2 上田 輝久
う

え

だ

て

る

ひ

さ

（1957年5月14日生）

所有する当社株式の数

15,195株

取締役在任期間

7年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4月
2007年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2015年 6月●

当社入社
当社執行役員
当社分析計測事業部副事業部長
当社取締役就任
当社分析計測事業部長
当社常務執行役員就任
当社専務執行役員就任
当社代表取締役 社長就任
（現在に至る）
当社ＣＥＯ（現在に至る）

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

取締役候補者とした理由

ＣＥＯとして当社グループの経営を担い、取締役会において重要事項の決定および業務執行の監督を的確に行っています。強いリーダーシップと豊富な事業経験と実績を有していることから、当社の中期経営計画を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値を高めていくために適任と判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。
(注) 上田輝久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

候補者番号

3 藤野 寛
ふ

じ

の

ひ ろ し

招集ご通知

（1955年6月21日生）
18,408株

取締役在任期間

6年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再 任

独立役員候補者

連結計算書類
計算書類

●

当社入社
当社国際本部長
当社執行役員
当社経営戦略室長
当社取締役就任（現在に至る）当社経営戦略・
Ｉ
Ｒ担当
当社常務執行役員就任
当社広報担当当社専務執行役員就任（現在に至る）
当社地球環境管理担当
当社リスクマネジメント担当（現在に至る）
当社航空機器事業部長（現在に至る）

社外取締役候補者

事業報告

1979年 4月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2017年 6月

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

監査報告書

専務執行役員として、
リスクマネジメントおよび航空機器事業部門を担当し、取締役会への説明責任を果たし、重要な業務執行の意思決定に参画しています。豊富な海外ビジネス経験と実績、そして経営戦略について幅広い知見を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 藤野寛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

12

株主総会参考書類
候補者番号4 三浦 泰夫
み

う

ら

や

す

お

（1957年4月25日生）

所有する当社株式の数

16,404株

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4月
2005年 4月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 6月●

当社入社
当社経営戦略室長
当社執行役員シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ) 社長
当社取締役就任（現在に至る）
当社常務執行役員就任
当社経理（現 理財）
・営業担当（現在に至る）
当社東京支社長（現在に至る）
当社専務執行役員就任（現在に至る）

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

取締役候補者とした理由

専務執行役員として、理財と営業を担当し、取締役会への説明責任を果たし、重要な業務執行の意思決定に参画しています。営業部門や海外子会社経営において豊富な経験・実績と知見を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 三浦泰夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

候補者番号

5 古澤 宏二
ふ

る

さ

わ

こ

う

じ

招集ご通知

（1955年4月7日生）
5,595株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

11回/11回（100％）(当社取締役就任後)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

独立役員候補者

当社入社
島津
（香港）
有限公司 上海代表処 首席代表 兼同社分析機器事業部長
当社国際本部第一海外営業部長
当社国際本部副本部長
島津（香港）有限公司 社長
当社執行役員
当社常務執行役員就任
当社取締役就任（現在に至る）
当社専務執行役員就任（現在に至る）当社経営戦略・IR・広報担当（現在に至る）

計算書類

●

再 任

連結計算書類

2003年10月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2013年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2017年 6月

社外取締役候補者

事業報告

1979年 4月
2000年 4月

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

監査報告書

専務執行役員として、経営戦略・
Ｉ
Ｒ・広報を担当し、取締役会への説明責任を果たし、重要な業務執行の意思決定に参画しています。海外ビジネスと会社経営において豊富な経験・実績と知見を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に更に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 古澤宏二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

14

株主総会参考書類
候補者番号6 澤口 実
さ

わ

ぐ

ち

み の る

（1966年7月23日生）

所有する当社株式の数0株

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993年 4月 弁護士登録
1993年 4月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
入所（現在に至る）2013年 6月 当社取締役就任（現在に至る）●

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

重要な兼職の状況
東京大学大学院法学政治学
研究科 客員教授

社外取締役候補者とした理由

企業法務やコーポレートガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識と監督能力を持たれ、当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(注) １．
澤口実氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
澤口実氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．
澤口実氏が当社社外取締役として在任中である2017年6月に、当社は航空機器事業部において防衛省との一部の修理契約で行っていた不適切な行為により、同省から指名停止措置を受けましたが、同年9月に指名停止措置は解除されました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。
4．
当社は澤口実氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
5．
澤口実氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、19頁に記載のとおりです。なお、澤口実氏は森･濱田松本法律事務所のパートナー弁護士でありますが、直近事業年度において、当社と同事務所との間に取引関係はありません。

15

候補者番号

7 藤原 健嗣
ふ

じ

わ

ら

た

け

つ

ぐ

招集ご通知

（1947年2月19日生）
2,628株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再 任

独立役員候補者

重要な兼職の状況
コクヨ株式会社 社外取締役、
株式会社ＩＨＩ社外取締役

連結計算書類●

旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社) 入社
同社取締役就任
同社常務執行役員就任
同社副社長執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
同社副会長就任
同社取締役退任
当社取締役就任（現在に至る）
旭化成株式会社常任相談役就任(現在に至る)

社外取締役候補者

事業報告

1969年 4月
2000年 6月
2003年 6月
2009年 4月
2009年 6月
2010年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2014年 6月
2015年 6月

新 任

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

社外取締役候補者とした理由

計算書類

長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持たれ、当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書(注) １．
藤原健嗣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
藤原健嗣氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
３．
藤原健嗣氏が当社社外取締役として在任中である2017年6月に、当社は航空機器事業部において防衛省との一部の修理契約で行っていた不適切な行為により、同省から指名停止措置を受けましたが、同年9月に指名停止措置は解除されました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。
4．
当社は藤原健嗣氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
5．
藤原健嗣氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、19頁に記載のとおりです。なお、藤原健嗣氏は旭化成株式会社の常任相談役であり、当社と同社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準の範囲内であることから、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

16

株主総会参考書類
候補者番号8 和田 浩子
わ

だ

ひ

ろ

こ

（1952年5月4日生）

所有する当社株式の数

1,596株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

2017年度における取締役会への出席状況

15回/15回（100％）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

新 任

社外取締役候補者

再 任

独立役員候補者

1977年 4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム株式会社（現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社) 入社
1998年 1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイスプレジデント就任、コーポレートニューベンチャー・アジア担当
2001年 3月 ダイソン株式会社代表取締役社長就任
2004年 4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者就任
2004年11月 Office WaDa開設（現在に至る）2009年 5月 株式会社アデランスホールディングス（現 株式会社アデランス）
社外取締役就任
2016年 4月 大塚製薬株式会社ニュートラシューティカルズ事業部アドバイザー就任
2016年 6月 当社取締役就任（現在に至る）●社外取締役候補者とした理由

多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグローバルマーケティ
ングについて幅広い見識を持たれ、当社取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。
当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17(注) １．
和田浩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
和田浩子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
3．
和田浩子氏が当社社外取締役として在任中である2017年6月に、当社は航空機器事業部において防衛省との一部の修理契約で行っていた不適切な行為により、同省から指名停止措置を受けましたが、同年9月に指名停止措置は解除されました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。
4．
当社は和田浩子氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
5．
和田浩子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、19頁に記載のとおりです。なお、和田浩子氏はOffice WaDaの代表でありますが、直近事業年度において、当社と同事務所との間に取引関係はありません。

補欠の監査役1名選任の件

招集ご通知

第4号議案

し

ま

で

ら

株主総会参考書類

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名の選任をお願いいたします。
補欠の監査役候補者はつぎのとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
も と い

嶋 寺 基（1974年10月1日生）
所有する当社株式の数

0株

事業報告

略歴および重要な兼職の状況
2000年 4月 弁護士登録
2000年 4月 大江橋法律事務所入所(現在に至る)
補欠の社外監査役候補者

再 任

独立役員候補者

連結計算書類●新 任

補欠の社外監査役候補者とした理由

計算書類

弁護士として企業法務分野における幅広い専門知識と豊富な経験を有しており、この社外の経験に基づいて監査役としての役割を果たしていただくことが期待できるため、新任の補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書(注) １．
嶋寺基氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 嶋寺基氏は、補欠の社外監査役の候補者であります。
３. 嶋寺基氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
４.嶋寺基氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、19頁に記載のとおりです。なお、嶋寺基氏は大江橋法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に役務提供等による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準の範囲内であることから、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

以上
18

株主総会参考書類（ご 参考）

社外役員の独 立 性 基 準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）
は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
（1）
当社を主要な取引先とする者（直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。）
またはその業務執行者（2）
当社の主要な取引先（直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。）
またはその業務執行者（3）
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている（直近事業年度において役員報酬
以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。）
コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。）（4）
最近1年間において、
（１）
から
（３）
までのいずれかに該当していた者
（5）
次の１．
から３．
までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
1.
（１）
から
（４）
までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役を含む。）
3. 最近1年間において、
２．
または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
以上

19

［添付書類］

事 業 報 告 （ 2017年 4月1日から2018 年 3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
招集ご通知［1］事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

当連結会計年度の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な個人消費により景気は緩やかに回復しました。
中国では堅調な個人消費・世界経済の回復を背景とした輸出の拡大や各種政策の効果もあり、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気は緩やかに回復しました。
日本では企業収益の改善を背景とした雇用や設備投資の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「 世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」
を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、
AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、
また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,765億3千万円（前年度比9.9％増）となり、営業利益は428億2千2百万円（同15.5％増）、経常利益は418億7千1百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は298億3千8百万円（同12.7％増）となりました。なお、
これら全てにおいて過去最高の業績を達成することができました。

事業報告
連結計算書類

事業別の状況はつぎのとおりであります。

2％●事業別売上高

12％
売上高合計

376,530百万円
うち海外

188,863百万円
（50％）

前年増減率
（％)

構成比
（％）

計測機器事業

231,56110.7

61

医用機器事業

65,9162.4

18

航空機器事業

27,6393.4

7

産業機器事業44,19022.2

12

その他の事 業

7,223

20.8

2

計
(うち海 外 )376,530(188,863)

9.9(13.4)

100
（50）

■
■
■
■
■

監査報告書

18％

61％

金額
（百万円）

計算書類

7％

■
■
■
■
■

事業区分

20

事業報告

計測機器事業売上高2,315億6千1百万円 10.7

61%

前年度比

％増

売上高
構成比

主要な事業内容
つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、バイオ関連分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システ
ム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビ
デオカメラ、粉粒体測定機器、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器

18%

売上高
構成比

北米では、受託分析・食品安全・化学・官庁向けの液体クロマトグラ
フ・質量分析システムなどが好調に推移しました。欧州では、食品安全
一体型液体クロマトグラフ Nexera-i向けなどに質量分析システムが好調な他、化学向けに液体クロマトグラ
フ・ガスクロマトグラフ、
また輸送機や素材産業、大学向けに試験機も堅調に推移しました。中国では、食品安全、受託分析や環境規制分野が活況で、液体クロマトグラフ・質量分析システム・ガスクロマトグラフ・環境計測機器が好調に推移しました。東南アジアでは、官公需の減少などにより売上が停滞しましたが、インドでは、
製薬向けに液体売上高
構成比
クロマトグラフが増加し、受託分析や食品安全向けで質量分析システムが伸びました。日本では、製薬・化学向けに液体クロマトグラフや自動車向けに試験機、また改正RoHS規制対応に向けた質量分析システムの需要が拡大しました。
この結果、当事業の売上高は2,315億6千1百万円(前年度比10.7％増)となりました。
ネ ク セ ラ

7%

12%

2%
21

売上高
構成比

売上高
構成比

売

上

高

659億1千6百万円 2.4

18%

売上高
構成比

前年度比

％増

主要な事業内容

61%
7%

株主総会参考書類

売上高
構成比

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、
Ｘ線撮影システム、
ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム

招集ご通知

医用機器事業

売上高

構成比
北米では、診療報酬改定によるデジタル化促進の追い風を捉え、また回診用装置の新製品も好評でＸ線撮影システムが堅調に推移しました。欧州では、
Ｘ線ＴＶシステムが好調で、また東欧では血管撮影システムが堅調に推移しました。中国で血管撮影システム Trinias
B8 unity edition
売上高
は、需要の拡大および顧客ニーズに対応した製品ラインアップの強化により、
Ｘ線
構成比
ＴＶシステムおよびＸ線撮影システムが好調に推移しました。東南アジアでは、血管撮影システムやデジタル化対応のニーズを取り込んだＸ線撮影システムが好調でした。日本では、2018年度の診療報酬改定を前にした買い控えの影響により、売上は減少しました。
この結果、当事業の売上高は659億1千6百万円(前年度比2.4％増)となりました。
売上高
トリニアス

ユニティ エディション

事業報告

18%

12%

航空機器事業売上高276億3千9百万円 3.4

7%

前年度比

％増

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディス
プレイシステム、エンジン補機、地上支援関連機器、磁気応用計測機器

12%

売上高
構成比

コントロール・バルブ・
モジュール

売上高
構成比

パワー・ドライブ・ユニット・
ギヤボックス

監査報告書

北米では、ボーイング社の中・大型旅客機減産の影響により厳しく推移したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は276億3千9百万円(前年度比3.4％増)となりました。

2%

売上高
構成比

計算書類

主要な事業内容

連結計算書類構成比

アングル・ギヤボックス

アクセサリ・ギヤボックス

2%

フラップ・アクチュエーター

売上高
構成比

22

構成比

事業報告

産業機器事業売上高441億9千万円

前年度比

18%
12%

22.2％増

売上高
構成比
売上高
構成比

主要な事業内容
つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、
高速スパッタリング装置、真空熱処理炉、ガラスワインダ、液送ポンプ

ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・欧州で、半導体製造装
置・FPD製造装置向けおよび建材ガラス市場向けを中心に引き続き好調に推移しました。ガラスワインダも、中国における電子基板・自動車・風力発電向けの需要が引き続き活況で、大きく増加しました。また油圧機器は、中国を中心とした建設機械および産業車
両(フォークリフト)向けが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は441億9千万円(前年度比22.2％増)となりました。

その他の事業売上高72億2千3百万円 20.8

前年度比

％増

主要な事業内容
つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

当事業の売上高は72億2千3百万円(前年度比20.8％増)となり
ました。

23

7%
2%
ターボ分子ポンプ

売上高
構成比
売上高
構成比
油圧ギヤポンプ SGP１

TMP－X4306シリーズ

12%

2%

売上高
構成比

売上高
構成比

［2］設備投資の状況
招集ご通知

研究開発の充実、生産能力の拡大や生産の効率化等のための設備投資を行い、ソフトウェアを含む当連結会計
年度中における設備投資額は17,187百万円となりました。なお、上記には新開発棟「ヘルスケアR&Dセンター」（2019年1月竣工予定）の建設のための設備投資額を含んでおります。

株主総会参考書類［3］資金調達の状況
当連結会計年度中に社債および新株式の発行による資金調達はしておりません。

［4］財産および損益の状況の推移
区分

2014年度

2015年度

2017年度

2016年度(当連結会計年度)

314,702342,236

342,479

376,530

営業利益

（百万円）

27,18935,70137,08942,822

経常利益

（百万円）

28,377

34,84037,03941,871

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

18,44523,89926,47329,838

1株当たり当期純利益

（円）

62.55

81.05

89.79

101.26

総資産（百万円）

339,832

349,798

375,354419,764

純資産

（百万円）

210,017219,971

241,629

268,060

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

（注）1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数) により算出しております。

●売上高400,000

314,702342,236 342,479

376,530

30,000100,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（単位：百万円）

40,00030,00020,000 18,445

23,89926,47329,83837,08942,82230,00010,00010,0002014年度 2015年度 2016年度 2017年度● 1株当たり当期純利益
120
100
80 62.55
60

81.05

89.79

（単位：円）

101.260028,3772014年度 2015年度 2016年度 2017年度● 総資産・純資産
500,000
400,000
300,000
200,000

41,87137,03934,840339,832（単位：百万円）

純資産

総資産

349,798

210,017375,354219,971419,764

241,629

268,060

100,000

20
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

40,00020,0000（単位：百万円）

50,00020,00040

10,000027,18935,701● 経常利益監査報告書● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

50,00040,000200,0000● 営 業利益

計算書類

300,000（単位：百万円）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

0

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

24

事業報告
［5］対処すべき課題
2018年度の見通しにつきましては、海外では、金融政策の動向や米中の貿易摩擦など一部で先行き不透明な部分があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加等により着実な景気回復が見込まれる米国、緩やかな景気回復が続いている欧州、各種政策の効果により安定した経済成長が見込まれる中国や景気が総じて堅調に推移している東南アジアなど、世界経済全体として緩やかな拡大基調が継続することが予想されます。日本では雇用・所得環境の改善が持続する中で、引き続き緩やかな景気回復が持続するものと予測されます。
このような状況の中で、2017年度にスタートした中期経営計画では、「 世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、新たな一歩を踏み出しました。2018年度は、中期経営計画の2年目であり、成長戦略をさらに強化し、企業価値の向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努
めていきます。
１）「成長分野への積極的な投資」
による事業基盤の強化と新たな事業成長基盤の獲得①新製品の開発力強化に向けて、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品
開発への積極的な投資および事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。
②「ヘルスケア」「、インフラ」「、マテリアル」「、 環境・エネルギー」の4つの重点分野で、社内外のパートナーとの協同・連携を強化し、事業化を目指します。
③AI・IoT・ロボット等の新技術を活用し、グローバルな事業体制の強化を図り、新たな事業展開へと繋げていきます。
２）「収益力の強化」
による持続的成長力の向上①収益改善事業については、全社のリソース活用も踏まえ、採算性の改善や事業成長の課題を明確にし、各業種や製品単位で収益体質の改革を徹底的に進めます。
②アフターマーケット事業の拡大に向けて、試薬・消耗品事業のさらなる拡大を図るとともに、AI・IoTなどを活用して新たなサービス事業の立ち上げを目指します。
③製造現場における生産性の向上を図るため、AI・IoT・RPA（ロボットによる業務自動化）などを活用し、現場の各種検査やデータ解析の自動化などを進めます。
３）「組織基盤変革」
による強固な事業基盤確立①国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、当社の事業に関係の深い目標での貢献を目指し、当社の技術力で社会課題の解決に取り組みます。また、「環境経営」
や「ガバナンス機能の強化」など環境・社会・ガ
バナンス
（ESG）
の視点に基づいた経営で事業基盤の強化を行っていきます。
25

招集ご通知②「健康経営」
では、自社で開発する装置や最先端の技術を活用することで、社員やその家族を含めた健康増
進への寄与を図り、将来は、事業を通じて、広く社会に向けた健康増進の取り組みを提供することを目指します。また、事業環境の変化に対応し持続的に成長するため、個人の能力向上への支援を通じた組織の生産性向上を目指す「働き方改革」
への取り組みについても積極的に推進していきます。

株主総会参考書類

事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテー
マは、以下のとおりです。

■ 計測機器事業

事業報告『世界No.1の総合分析機器メーカー』となることを目指し、社会課題の解決に向けた社外連携による技術獲得やM＆Aなどの活用、また、分析と医用の技術融合による新たな価値の創出・提供に取り組み、更なる事業拡大と収益構造の強化を図ります。
〈主な取り組みテーマ〉①顧客の課題解決に向けたオンリーワン・ナンバーワンとなる製品や事業の創出②世界四極体制のイノベーションセンターを核とし、製薬・医療・食品・材料・環境分野の先進的顧客との共同研究により最先端技術を取り込んだ、新たなソリューション提供と新規事業の育成③成長分野の一つであるヘルスケア分野での試薬・消耗品ビジネスの拡大や、AIやIoTを活用したネットワー
ク基盤の整備などを通じたアフターマーケット市場における新しいサービス事業の創出

連結計算書類■ 医用機器事業

計算書類『世界の医療の質的向上をリードする企業』となることを目指し、収益改善を最大の課題として取り組みながら、競争力のある製品・サービスの開発と海外事業の拡大を図ります。
〈主な取り組みテーマ〉①分析と医用の技術融合も含め、戦略的な製品強化とラインアップ拡充の推進②顧客ニーズの変化や技術の進歩に対応し、グローバルなアフターマーケット事業の拡大③がん治療や軽度認知障害の診断など、社会課題として重要な分野での新たな製品・サービスの創出

監査報告書

26

事業報告
■ 航空機器事業『世界の航空機器メーカーにとって不可欠な提案型サプライヤー』となることを目指し、引き続き、民航ビジネ
スの収益改善と拡大を図ります。
〈主な取り組みテーマ〉①北米子会社や新たに設立した国内の民航製造子会社を活用した収益改善と事業拡大②計測技術や検査技術など、他事業部門とのシナジーによる航空産業向けの製造・整備を支援する新事業の立上げ■ 産業機器事業『産業機械市場でソリューションを提供するスペシャリスト』および『油圧機器で世界ブランドのサプライヤー』となることを目指し、産業機械分野での事業拡大を図ります。
〈主な取り組みテーマ〉①半導体分野におけるターボ分子ポンプ製品群の更なる成長に向け、製品の高付加価値化、サービスや製造体制の高度化による事業基盤の一層の強化②輸送車両や農業機械・建設機械における油圧機器の海外事業の拡大および製造基盤の強化による収益改善③ターボ分子ポンプや油圧機器以外の製品の用途拡大による自動車市場など新規市場への参入を通じた事
業拡大
昨年度の事業報告に記載したとおり、当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、防衛省より2017年6月9日から3.5ヵ月の指名停止措置を受けましたが、同年9月23日に指名停止措置は解除されました。株主の皆様には、ご心配をおかけし、お詫び申し
上げます。
当社は、
「コンプライアンスはすべてに優先する」との会社方針のもと、コンプライアンスの重要性の認識および知識の向上に向けて、各種啓発・教育活動を体系的に進めています。さらに、現場と一体になった経営を目指すため、改善すべき課題の把握に向けて業務プロセスを『見える化』するシステムを導入し、また現場とのコミュ
ニケーションの一層の改善に向けた経営陣と従業員の対話の活性化への取り組みを実施するなど、全社一丸となった再発防止に努めています。
今後も、引き続き再発防止および継続的なモニタリングに努め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの一層の徹底を図り、グローバル社会からより信頼される企業を目指してまいります。
株主の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜わりますようお願い申しあげます。
27

［6］重要な子会社等の状況

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

34百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

株 式 会 社 島 津 ア ク セ ス

55百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務

株 式 会 社 島 津 テ ク ノリ サ ー チ

80百万円

100.0％

分析、測定、試験検査業務

株

30百万円

100.0％

教育用機器および理化学機器の製造販売

490百万円

100.0％

各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務

115百万円

100.0％

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務

島 津 メ ク テ ム 株 式 会 社

100百万円

100.0％

産業機器の製造販売

島 津 エ ミ ッ ト 株 式 会 社

40百万円

100.0％

産業機器の製造販売および据付修理等のサービス業務

100.0％

計測機器の販売

式

会

会社名
イ エ
株
式
イ エ
株
式

社

島

津

ン
会
ン
会

理

ス
社
ス
社

化

島 津 シ ス テ ム ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ 株 式 会 社
島
津
メ
デ
ィ カ
ル
シ ス テ ム ズ 株 式 会 社

資本金100.0％
100.0％

航空機用装備品の購入､製造、販売および医用機器、
産業機器の販売
欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

100.0％

計測機器の製造販売

100.0％

計測機器、医用機器および産業機器の販売

100.0％

アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器
および医用機器の販売

100.0％

計測機器および医用機器の販売

計算書類

シマヅ サイエンティフィック
10,500千
インスツルメンツ インク （アメリカ）米ドル
シマヅ プレシジョン
10,200千
インスツルメンツ インク （アメリカ）米ドル
シマヅ オイローパ
15,594千ユーロ
ゲーエムベーハー（ドイツ）
クレイトス グループ
26,750千
ピーエルシー（イギリス） スターリングポンド
3,000千島津（香港）有限公司
（中国）
香港ドル
シマヅ
（エイシア パシフィック)
3,150千プライベイト リミテッド(シンガポール) シンガポールドル
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ
4,000千エフゼットイー （アラブ首長国連邦）
ディルハム

連結計算書類

75百万円

サ
本
サ
本

事業報告

主 要な事 業 内 容

津
日
津
日

株主総会参考書類

当社の出資比率

島
東
島
西

招集ご通知

① 重要な子会社の状況（2018年３月31日現在）

監査報告書（注）１．重要な子会社（16社）を記載しました。
２．出資比率は、間接所有によるものを含みます。
3．
	島 津メクテム株式会社は、2018年4月1日付で島津エミット株式会社を吸収合併し、島津産機システムズ株式会社に商号変更をしております。なお、資本金は100百万円となっています。

上記の重要な子会社16社を含む当連結会計年度の連結子会社は、前年度と同じ74社であります。
② その他
ハネウェル・インターナショナル社（アメリカ）などと航空機用装備品に関する技術提携を行っております。
28

事業報告
［7］主要な営業所および工場 （2018年３月31日現在）

d

c
a
g
b
e
f

子会社の主要な営業所および工場（海外）
a. シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク 本社（アメリカ）
b. シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク

本社（アメリカ）

c. シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー

本社
（ドイツ）

d. クレイトス グループ ピーエルシー

本社工場（イギリス）

e. 島津
（香港）
有限公司

本社
（中国）

f. シマヅ（エイシア パシフィック）プライベイト リミテッド 本社（シンガポール）

当社の主要な営業所および工場
本社

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

支

社

東京、関西
（大阪市）

店

京都、九州
（福岡市)、名古屋、横浜、
北関東（さいたま市)、神戸、
つくば、
広島、東北
（仙台市)、札幌、
四国（高松市)、静岡

支

工

場

研究所

29

三条、紫野
（いずれも京都市)、
厚木（厚木市)、秦野（秦野市)、
瀬田（大津市）
基盤技術研究所（京都府精華町、
京都市)、
田中耕一記念質量分析研究所（京都市）

g. シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー 本社（アラブ首長国連邦）

子会社の主要な営業所および工場（国内）
島津サイエンス東日本株式会社

本社（東京都台東区）

島津サイエンス西日本株式会社

本社
（大阪市）

株式会社島津アクセス

本社（東京都台東区）

株式会社島津テクノリサーチ

本社
（京都市）

株式会社島津理化

本社（東京都江東区）

島津システムソリューションズ株式会社 本社（京都市）
島津メディカルシステムズ株式会社

本社
（大阪市）

島津メクテム株式会社

本社工場
（大津市）

島津エミット株式会社

本社
（大阪市）

［8］従業員の状況 （2018年３月31日現在）
従業員数（人）

測

機

器

事

業

7,054

医

用

機

器

事

業

1,838

航

空

機

器

事

業

468

産

業

機

器

事

業

911

そ

の

他

の

事

業

823

全

社

（

共

通

）

860

合

計

株主総会参考書類

計

招集ご通知

事業区分

11,954（注）１．
	従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数であります。従業員数は前年度末に比べて426人増加しております。

事業報告

２．上記のうち当社の従業員数は3,279人（前期末比77人増）
であります。

［9］主要な借入先 （2018年３月31日現在）
借入先
式

会

社

三

菱

東

京 U F J 銀

行

1,032

株

式

会

社

京

都

銀

行

698

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

678

行

株

社

280

三

菱 U F J 信

託

銀

式

会

連結計算書類株

借入金残高（百万円）

	株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
（注）

計算書類

［10］その他株式会社の現況に関する重要な事項

監査報告書

当社は、2017年12月1日付で、当社の子会社である島津エアロテック株式会社を設立し、また、2018年2月13日付で、当社の民間航空機器の製造等の事業を同社に承継させる吸収分割契約を締結し、2018年4月1日付で吸収分割を実施いたしました。

30

事業報告
2 会社の株式に関する事項（2018年３月31日現在）［1］発行可能株式総数

800,000,000株［2］発行済株式の総数

296,070,227株［3］株主数

26,432名 （前期末比5,012名増）［4］大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

明治安田生命保険相互会社

20,742

7.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

17,9176.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

13,9654.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

7,672

2.60

太陽生命保険株式会社

7,411

2.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9)

6,657

2.26

東京海上日動火災保険株式会社

6,287

2.13

全国共済農業協同組合連合会

6,101

2.07

株式会社京都銀行

4,922

1.67

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩ
ＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234

4,572

1.55

（注）１．
	持株比率は、
自己株式（1,247,741株）
を控除して計算しております。
２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、
2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

［5］その他株式に関する重要な事項

当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および非居住者を除く）
および当社の役付執行役員（非居住者を除く）
を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議
し、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託と称される仕組みを採用しています。
なお、2018年3月31日現在において、「役員報酬BIP信託」の所有する当社株式は、253,200株であります。

31

3 会社役員に関する事項
招集ご通知［1］取締役および監査役の氏名等（2018年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況等

代 表 取 締 役

中本晃

代 表 取 締 役

上

田

取

締

役

藤

野

取

締

役

三

浦

泰

夫

取

締

役

古

澤

宏

二

取
( 非

締
常

役
勤 )

澤

口

取
( 非

締
常

役
勤 )

藤

原

取
( 非

締
常

役
勤 )

和

常 任 監 査 役
( 常
勤 )
監
( 常

査

監
( 非
監
( 非

社外取締役

久
寛

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授

健嗣

旭化成株式会社 常任相談役
コクヨ株式会社 社外取締役
株式会社ＩＨＩ 社外取締役

田

浩

子

Office WaDa 代表

藤

井

浩

之

大日本塗料株式会社

役
勤 )

上

松

幸

治

査
常

役
勤 )

飯

田

査
常

役
勤 )

隆

宏和法律事務所 代表弁護士
アルプス電気株式会社 社外取締役（監査等委員）
日本電信電話株式会社 社外監査役

宏

西尾公認会計士事務所 所長
株式会社マンダム 社外監査役
サムコ株式会社 社外監査役
立命館大学大学院経営管理研究科

計算書類

方

社外監査役
連結計算書類

尾

事業報告

実

西

株主総会参考書類輝

古河電気工業株式会社

客員教授

（注）１．
取締役澤口実、藤原健嗣および和田浩子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、各取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしております。
２．
監査役飯田隆および西尾方宏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、両監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は両氏を独立役員として指定し、同取引所に届出ておりま

監査報告書

す。
３．
監査役上松幸治は、金融機関における長年の経験があり、また監査役西尾方宏は、公認会計士としての長年の経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
取締役藤原健嗣は旭化成株式会社の常任相談役であり、当社と同社との間に、製品の販売による取引関係がありますが、当連結会計年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準の範囲内であることから、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、取締役澤口実は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、また取締役和田浩子はOffice WaDaの代表でありますが、当連結会計年度において、当社と各事務所との間に取引関係はありません。

32

事業報告
５．
社外役員のその他の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
６．
当期中の取締役および監査役の異動は以下のとおりであります。
（1）
2017年6月29日新たに就任
取締役

古澤宏二

（2）
2017年6月29日任期満了により退任
取締役

鈴木

取締役

西原克年

悟

7．
当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
なお、2018年4月1日現在の業務執行役員の体制はつぎのとおりとなっております。
地

33

位

氏

名

会

長

中

本

社

長

上

田

専務執行役員藤野

専務執行役員古澤宏

専務執行役員

三浦

常務執行役員徳増常務執行役員馬

常務執行役員
常務執行役員（※印は取締役です）
担

当

晃 ※

取締役会議長

久 ※

ＣＥＯ

寛 ※

リスクマネジメント担当、航空機器事業部長

二 ※経営戦略・IR・広報担当

泰夫 ※理財・営業担当、東京支社長

安則

営業副担当、
フルイディクス事業部長

瀬

嘉

昭

島津
（香港）
有限公司 社長

伊

藤

邦

昌

医用機器事業部長

丸

山

秀

三

分析計測事業部長

常務執行役員稲垣史

則

環境経営担当、経営戦略・営業副担当

常務執行役員井村公

信

人事・法務・総務・内部統制担当、
リスクマネジメント副担当

常務執行役員山本

靖

則製造・情報システム・CS担当、技術研究副担当

常務執行役員

北岡光

夫

技術研究担当、基盤技術研究所長

上席執行役員篠原

真

基盤技術研究所副所長

上席執行役員

谷

垣

哲

也

シマヅ
（エイシア パシフィック）
プライベイト リミテッド（シンガポール）社長

執

行

役

員

平

田

権一郎

法務部長

執

行

役

員

海

藤

克

明

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク（アメリカ）社長

執

行

役

員

渡

邊

明

産業機械事業部長

執

行

役

員

藤

野

良

幸

シマヅ アナリティカル（インディア）プライベイト リミテッド（インド）社長 兼
シマヅ メディカル（インディア）プライベイト リミテッド（インド）社長

執

行

役

員

高

島

次

郎

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー（ドイツ）社長

執

行

役

員

青

山

功

基

医用機器事業部 副事業部長

執

行

役

員

梶

谷

良

野

広報室長

執

行

役

員

糸

井

弘

人

分析計測事業部 副事業部長 兼 ライフサイエンス事業統括部長

輝

［2］責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

当社は、取締役澤口実、藤原健嗣および和田浩子ならびに監査役飯田隆および西尾方宏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該社外役員がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。

役員区分

人数

報酬等の総額

取

締

役

10名

396百万円（うち社外3名

33百万円）

監

査

役

4名

78百万円
（うち社外2名

19百万円）

株主総会参考書類［3］取締役および監査役の報酬等の総額

事業報告

（注）１．
上記には、2017年6月29日付で退任した取締役2名の分が含まれております。
２．
上記の報酬等の総額には、当社の取締役（社外取締役および非居住者を除く）
および当社の役付執行役員（非居住者を除く）
を対象とした業績連動型株式報酬制度として、当連結会計年度において取締役（社外取締役を除く）
5名に付与が見込まれるポイントを基礎とした費用計上額43百万円が含まれております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

事業報告
［4］社外役員に関する事項
当期における主な活動状況
地位

氏名

取 締 役

澤

口

取 締 役

藤

原

取 締 役

和

田

監 査 役

飯

田

監 査 役

西

尾

出席状況

主な発言状況

実

取締役会

15回中15回弁護士としての豊かな経験・専門的見地に基づき発言を行っております。

健

嗣

取締役会

15回中15回

他社における取締役としての豊かな経験・知見に基づき発言を行っております。

浩

子

取締役会

15回中15回

他社における社外取締役やアドバイザーとしての豊かな経験・知見に基づき発言を行っております。

隆

取締役会
監査役会

15回中15回
17回中17回弁護士としての豊かな経験・専門的見地に基づき発言を行っております。

宏

取締役会
監査役会

15回中15回
17回中17回

公認会計士としての豊かな経験・専門的見地に基づき発言を行っております。

方

当社は、2017年6月に航空機器事業部において防衛省との一部の修理契約で行っていた不適切な行為により同省から指名停止措置を受けましたが、同年9月に指名停止措置は解除されました。取締役澤口実、藤原健嗣、
和田浩子および監査役飯田隆、西尾方宏は、いずれも事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言などを行ってまいりました。なお、当該事実が判明した後においては、徹底した調査の要請、再発防止に向けた内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底についての提言等を行っております。

35

4 会計監査人に関する事項
招集ご通知［1］会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類［2］会計監査人の報酬等の額
1）当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

84百万円

2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

85百万円

事業報告

（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．
当社の重要な子会社のうち、海外子会社はいずれも当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格

連結計算書類を有する者を含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）
を受けております。

［3］非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、グループ
会社監査役の監査能力向上のための社内研修の講師業務について対価を支払っております。

計算書類［4］会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書

監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質確保および効率性の観点から会計監査人を選任する方針であり、その方針に沿った職務の遂行に支障があると認められる場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
36

事業報告
5 業務の適正を確保するための体制の整備および運用に関する事項［1］業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
内部統制は企業として経営戦略や事業目的等を達成していくための組織運営上の重要な仕組みであります。
当社では内部統制を企業倫理・コンプライアンスを含めリスクマネジメントと一体となって機能させ、また、その有効性を適宜検証し、常に内部統制体制の改善と強化を図ります。
かかる認識のもと、当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社およびグループ会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、当社の内部統制体制を以下のとおり整備しております。

■ 職務執行体制

１．
当社は、当社およびグループ会社の業務執行を適正かつ効率的に行うための体制として、次のような経営体制をとる。すなわち、経営方針、および業務執行上の重要な事項の決定を行う意思決定機関として、
また、株主総会で選任される取締役ならびに取締役会で選任される業務執行役員の職務執行を監視・監督する機関として取締役会を置く。加えて、社外取締役を置くことで、適正な業務執行に関する監視・監督機能の強化を図る。
会長を議長とする取締役会による意思決定のもと業務執行を行う最高執行機関として執行役員会を置く。業務執行の最高責任者である社長を長とする執行役員会では、各業務執行役員が経営情報を共有するとともに、重要な経営事項を審議し、社長の経営の執行を補佐する。また、業務執行役員は、取締役会で委嘱された事業部門および営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの各機能を担い、効率的かつ適正な業務執行を行う。
取締役の職務の執行を監査するための機関として、監査役会を置く。
２．
当社の取締役の職務執行上の重要な決定に関する記録その他経営上重要な情報、ならびに法令により保存が義務付けられる文書は、関連規定に従って保存する。
３．
当社およびグループ会社は、業務運営に関する諸規定を体系的に整備し、職務権限を明確にし、業務執行が適正かつ効率的に行われるようにする。
４．
当社は、経営の透明性を高めるための情報伝達を重視し、当社およびグループ会社の情報が正確かつ迅速に伝達されるための体制を整備する。また、広報・Ｉ
Ｒ活動やホームページの利用等により、適宜適切な対外情報発信・開示を行うとともに、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理を行う。
５．
当社は、グループ全体の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備し、運用するとともに、

37

招集ご通知その信頼性を確保するためにモニタリングや内部監査の体制を整備する。
６．
当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための経営システムをグループ全体で整備する。
各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経
営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努める。
営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行う。
社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

株主総会参考書類■ コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制

事業報告

７．
適正な事業活動を行うための指針として「企業倫理規定」
を定め、法令遵守の徹底および企業倫理の向上にグループ全体で取り組む。
企業倫理・コンプライアンスを組織に徹底するために、経営者はその方針を明示する。また、法令遵守のための規定・マニュアル類を整備し、取締役、業務執行役員および従業員を対象にした研修を実施する。
企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談を通じて問題を早期に発見・対処し、違反行為が発生した場合は緊急連絡体制に基づき速やかに報告させ、背景事情・原因の調査、対処策および再発防止策を実行して、同じことが起こらないように是正する。さらに、企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設け、その活用を促進し、問題の早期発見および是正に努める。
反社会的勢力に対しては、全社一体となった組織的な対応を行い、毅然として排除する体制を整備する。
８．
｢リスクマネジメント基本規定」
に従って、社長を議長とする「リスク・倫理会議」
にてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、
リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体としてリスクの低減と発生時対応の体制を強化する。

連結計算書類
計算書類■ 監査役による監査のための体制

監査報告書

９．
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設ける。その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るなど、独立性と指示の実効性を確保する。また、監査役の職務執行に必要な費用については、監査役の請求にしたがい支払を行う。
10．
当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、重要な経営情報を定期的に報告するとともに、次の事項を遅滞なく報告するものとする。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実②内部監査の結果
38

事業報告③内部通報制度による通報の状況④監査役から報告を求められた業務執行に関する事項⑤その他法令に定める事項
また、いかなる者も報告したことを理由に不利な扱いを受けないこととする。
11．
監査役は、監査を有効かつ効率的に行うため、取締役、業務執行役員、会計監査人、内部監査部門および内部統制関連部門と定期的に会合し、意見を交換するものとする。また、監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

［2］業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の概要■ 職務執行体制

１．
当社は、「 取締役会規則」「、 執行役員会規則」を定め、取締役会および執行役員会における付議、報告事項等の基準を明確にしており、当該基準に則り、適正な審議および意思決定を行っています。また、社外役員を5名として、社外取締役3名と社外監査役2名による社外役員会議を開催しています。
２．
当社は、当社が定めた文書の保管基準に従い、「 株主総会議事録」、「 有価証券報告書」
等の法定備置書類
およびその他の社内書類を適切に保存、管理しています。
３．
当社は、「 業務分掌規定」
および「決裁基準一覧」
を定め、各部門の職務および職責を明確にしています。また、「 文書管理総則」
を定め、業務運営に関する諸規定を体系的に整備し、適正かつ効率的な業務執行体制を確保しています。
４．
当社は、各業務執行役員が、取締役会および執行役員会で定期的に決議、審議、報告する体制を整備し、経営の透明性を高めています。グループ会社については、「 子会社判断事項に関する事前承認ルール」
を制定し、本社への報告または承認が必要な案件を明確に定めています。また、決算発表、適時開示、投資家向けの説明会等を実施し、適宜適切な情報開示を行っています。
５．
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、「 金融商品取引法」に基づく「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」
を定め、グループ全体の内部統制体制を適正に整備・運用しています。
６．
当社は、各事業部門と機能別部門とのマトリックス的連結経営体制を採用しています。各事業部門は、業績検討会、工営会議等を通じて、子会社を含めた経営状況を把握しており、また機能別部門は、開発会議、製造会議等の全社横断的な会議を通じて、各種必要な情報の共有や計画の進捗、対応すべき案件の確認・指導を行っており、グループ全体の業務の適正を確保する体制を整備・運用しています。内部監査室は、
「 内部
監査規定」
に従い、監査計画を立案し、計画に沿って監査を実施しています。

39

■ コンプライアンスならびにリスクマネジメント体制

招集ご通知

７．
当社は、本社の「企業倫理規定」に沿った企業倫理規定の改正および新規制定を推進し、グループ会社での企業倫理規定の整備を行っています。また、全従業員へE-Learning等の教育研修を行い、企業倫理の浸透、
コンプライアンスの向上に努めています。企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置しており、通報・相談窓口に寄せられた問題は、運用規定に従って、適切に対処しております。2017年6月に指名停止措置を受けた航空機器事業部の防衛省との修理契約における一部契約履行上の問題に対して、修理作業における諸手続の規定化、コンプライアンス教育、問題の潜在防止のためのコミュニケーション強化などの取り組みを実施しています。
８．
当社は、「リスクマネジメント基本規定」
を定め、各部門によるリスク自己評価に基づくリスク低減計画を部門毎に策定するとともに、
リスクマネジメント部会において、優先的に取り組むべきリスクを特定し、リスクマ
ネジメント担当業務執行役員を中心にリスク低減計画を策定しています。立案されたリスク低減計画は、半期に一度の社長を議長とするリスク・倫理会議で審議・決定し、実施状況の進捗確認を行っています。

株主総会参考書類
事業報告■ 監査役による監査のための体制

連結計算書類

９．
当社は、「 監査役への報告事項一覧表」に基づき、監査役に対して、当該担当部門から取締役会、執行役員
会等の資料の定期的な送付および重大なトラブル、不正行為、内部通報窓口への通報状況などの臨時的な報告を速やかに行う体制を整備・運用しています。
10．
当社は、監査を有効かつ効率的に実施するため、監査役の代表取締役、業務執行役員などとの定期的な会
合、また会計監査人および内部監査室との子会社の現地監査などを実施しています。
11．
当社は、「監査役会規則」「、監査役監査基準」
において、監査役室、補助使用人に関する事項などを定め、職務執行に必要な費用は、規程に従って適切に支払っています。

計算書類
監査報告書

40

事業報告
6 会社の支配に関する基本方針［1］基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。
当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。

［2］基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要
1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針のもと、2017年度より新たな3ヵ年
中期経営計画に基づき、「 世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、①人の健康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事業領域をベースに、事業拡大に取り組んでおります。
これにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めております。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しております
が、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまい
ります。

41

［3］上記［2］の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
招集ご通知

上記
［2］
に記載した各取り組みは、上記［1］の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しております。

株主総会参考書類(注) 本事業報告中の記載金額および株数は、表示の数値未満を切捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

連結計算書類連 結貸借対照表（2018年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資 産 の 部
流動資産

293,885

現金及び預金76,926

受取手形及び売掛金

119,117

有価証券

20

商品及び製品40,067

仕掛品

19,936

原材料及び貯蔵品

20,632

繰延税金資産

9,662

その他

8,931

貸倒引当金

△ 1,409

固定資産
有形固定資産(

84,136)

建物及び構築物

39,985

機械装置及び運搬具

6,713

土地

18,821

リース資産

2,734

建設仮勘定

3,225

その他

12,655無形固定資産(

9,234)

投資その他の資産(

32,508)

投資有価証券
長期貸付金

16,464159

退職給付に係る資産

8,010

繰延税金資産

3,089

その他

5,129

貸倒引当金

△ 344

資産合計
(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

43

125,879

419,764

科

目

負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
防衛装備品関連損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

121,967
66,5893,135
1,060
16,244
7,460
8,735
259
94
18,38829,737
15,000
501
1,986
169
9,732
82
2,264
151,704
258,464
26,64835,188198,038△ 1,4109,229
7,440△ 1,998
3,787
366
268,060
419,764

連結損益計 算書 （2017年４月１日から2018年３月31日まで）
目

金

額

売上高

376,530

売上原価

226,697
149,833

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

科

（単位：百万円）

107,011

営業利益

42,822

営業外収益受取利息及び配当金

1,322

1,909

事業報告

その他

587

営業外費用
支払利息

139

その他

2,721

41,871

連結計算書類

経常利益

2,860

特別利益
固定資産売却益

157

157

特別損失
187

投資有価証券評価損

66

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

253
41,775

11,512342

11,855
監査報告書

当期純利益

計算書類

固定資産処分損29,92082
29,838(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

44

計算書類
貸 借対照表 （2018年３月31日現在）
科

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金（単位：百万円）

金

163,544
31,337
8,175
12,06451,36120
18,721
12,486
10,9694,403
3,030
11,009△ 36
115,502( 64,673)
32,476
1,689
2,365
4
7,075
17,695781
2,585(
7,725)
5,694
2,030( 43,103)
15,38017,119
65
3,200
348
5,359
941
1,008
△ 319

資産合計
45

額

(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

279,046

科

目

負 債 の 部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
防衛装備品関連損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額

92,045518
22,53625,256
19,10865
325
12,486
547
4,287
542
1,232
4,547
89
94
404
20,382
15,000
132
539
4,416
82
211
112,427
159,378
26,648)35,188)35,188( 98,951)
4,206
94,745532
24,33069,883( △ 1,410)
7,240
7,240
166,619
279,046((

損益計算書 （2017年４月１日から2018年３月31日まで）
目

金

額

売上高

201,968

売上原価

130,557
株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

科

（単位：百万円）

71,410

販売費及び一般管理費

49,015

営業利益

22,395

営業外収益
6,614

その他

1,432

事業報告

受取利息及び配当金

8,046

営業外費用
支払利息

2,752

経常利益

2,842

連結計算書類その他

89

27,600

特別利益
固定資産売却益

86

86

特別損失
882

固定資産処分損111

関係会社株式評価損

66

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、表示の数値未満を切捨てております。

1,060
26,626

監査報告書

税引前当期純利益

計算書類

関係会社出資金評価損

4,245
836

5,081
21,54546

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2018年5月7日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 山口 弘 志

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河津 誠 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 藤井 秀 吏

印

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社島津製作所の2017年4月1日から2018年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

47

以

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2018年5月7日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 山口 弘 志

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 河津 誠 司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 藤井 秀 吏

印

株主総会参考書類

取

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社島津製作所の2017年4月1日から2018年3月31日までの第155期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

上

48

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第１５５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）
監査役会は、当期の監査の方針、監査実施計画、監査役の職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査実施計画、職務の分担等に従い、取締役、業務執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、業務執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、業務執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

なお、事業報告に記載のとおり、当社は社内調査の結果、航空機器事業部の防衛省との修理契約において一部契約履行上の問題があることが判明し、防衛省より２０１７年６月９日から３．
５ヵ月の指名停止措置を受けましたが、同年９月２３日に指名停止措置は解除されました。
会社は、「コンプライアンスはすべてに優先する」との会社方針のもと、全社一丸となって取組みを進めて連結計算書類

おり、引き続き再発防止および継続的なモニタリングに努め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの一層の徹底を図っていくことにしておりますので、監査役会は今後もその状況を監視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、か（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果

結果は相当であると認めます。

2018年5月10日

株式会社 島津製作所
監査役会
常 任 監 査 役

藤 井 浩 之 印

常 勤 監 査 役

上 松 幸 治 印

社 外 監 査 役

飯 田

社 外 監 査 役

西 尾 方 宏 印

監査報告書

会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び計算書類

つ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

隆 印

以上

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定時株主総会会場のご案内

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