愛媛県学校における働き方改革推進本部
令和２年度第２回本部会議
次
第
日時：令和３年３月 18 日（木）13：30～15：30
場所：第一別館３階第３会議室

１ 県立学校における働き方改革の取組状況○〇

令和２年度推進計画の取組状況（本部員）
推進方針に定める成果指標の状況（教育総務課）

２ データサイエンスで読み解く
県立学校の働き方改革（愛媛大学

露口教授）○ 昨年 11 月に実施した意識調査の結果を元に、本県県立学校の教職員の働き方改革について解説

３ 令和３年度学校における働き方改革推進計画（案）〇〇（教育総務課）ＩＣＴ活用に関する支援について（義務・高校教育課）
部活動改革について（保健体育課）

４ その他取組等に関する意見交換

「令和２年度 学校における働き方改革推進計画」取組状況

概要「愛媛県学校における働き方改革推進方針」の取組の柱ごとに、令和２年度に重点的に取り組む内容として計画した２８項目（再掲５除く）の取組状況は次のとおり。
《主な取組》○教員の研修申込みのＷｅｂ化、オンライン研修の導入【新規】○会議、行事等の見直し（オンライン化）○スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の拡充○勤務時間管理の徹底○各校の取組事例をまとめた事例集の作成、配布【新規】○テレワークの運用改善
等「☆」は令和２年度新規の取組

取組の柱
１

ＩＣＴ活用、業務の見直し【５項目】

２

専門スタッフの活用等によるチーム学校
の推進
【３項目】

３

部活動の負担軽減【２項目】

４

勤務時間の適正化と教職員の意識改革【１４項目】

５

市町教育委員会・学校との連携【４項目（２）】

６

保護者・地域との連携【５項目（３）
】

主な取組

主な成果

・校務支援システムの効果的な ・グループウェア活用による会議の削減、紙資料活用
印刷廃止等は約９割の学校で実施☆教員の研修申込みの Web 化、 ☆総合教育センターの実施する５５の教員研修
オンライン研修の導入がオンライン化・調査、研修会、会議、研究指 ・県教委事務局各課の実施する２９の行事・会議
定校、行事等の見直し
等がオンライン化
・スクール・サポート・スタッ ・スクール・サポート・スタッフ配置校における
フの配置(拡充)
１週間の総勤務時間数（全教諭の合計）
小中学校に 72 人+49 人（※）
小中学校 約 2,410 時間減少
県立学校に 13 人+43 人（※）
県立学校 約 00326 時間減少
※コロナ対応のため学習支援※ 昨年度との比較による推計
員追加配置
・コロナ禍での学習の遅れ等を支援
・適切な休養日及び活動時間の ・１週間の休養日が中学校で 2.4 日、高校で 2.1
設定・遵守
日となるなど、部活動の方針が定着（R2.9 時点）（各校で部活動の方針を作成済） ≪現場の声≫
・部活動指導員の配置（拡充） ・授業準備や校務の時間が確保でき、時間外労働
市町立中学校 43 人が減少した。
県立学校 11 人
・専門的な指導力の不足に対する心理的な負担が軽減された。 等
・勤務時間管理の徹底
・システム改修により時間管理の省力化とルールが確立☆一年単位の変形労働時間制導 ☆要件を満たした希望者が活用できる環境整備
入の検討として、条例の改正案を R3.2 議会に上程
・県立学校における働き方改革 ・関連会議において、県立学校長自らが働き方改推進月間の設定（毎年 11 月）
革に関するグループワークを実施するなど、推進月間中の取組の徹底・推進を図った
・全県立学校教職員を対象とし ・愛大との連携による意識調査の結果をフィード
た意識調査の実施（ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ
バックし、意識改革やマネジメントへの活用をを活用したＷｅｂ調査）
図る☆効果的な実践事例集の作成☆「会議や行事の削減・必要性の再確認」などの照会事例の取組が拡大（県立学校）
・教職員テレワークの推進
・「テレワークチャレンジ期間（Ｒ2.12 月～Ｒ3.2
テレワークの運用改善（ク月）」を設定し利用を促進した結果、利用件数
ラウドサービスの利用可、手が月平均 50 件と大幅に増加
続きの簡素化等）
・意見交換、情報共有等の場の ・意見交換等により、市町間の情報共有、横展開
設定（Ｒ2.10 月）を図った☆意識調査の実施（小中学校） ☆全市町教職員を対象に意識調査を実施（分析はＱＲコードを活用したＷｅ
愛大と連携）
ｂ調査。
・地域学校協働活動の推進
・10 市町 125 箇所に取組が拡大
新たに、地域学校協働活動（対前年で１市増、29 箇所増）とｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙの一体的推進を図るための研修会を実施
・PTA 連合会を通じた保護者・地 ・高Ｐ連、県Ｐ連理事会において、周知チラシ配域への協力依頼
布し、取組への理解促進を図った

ＨＰ公表用

令和２年度
働き方改革推進方針「取組の柱」ごとの主な実績（１）業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等〇新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＣＴの活用が急速に進展【研修会、会議等のオンライン実施】●基礎研修の申込手続きをＷｅｂ化●教員研修のオンライン化（総合教育センター実施分）
年度
Ｒ元
小中学校対象県立学校対象●行事・イベント、会議のオンライン化
年度

R２

0
0

３６講座
１９講座

Ｒ元

R２

県教委事務局開催分
02９（オンラインで実施した主な行事・イベント、会議）
・四国４県教育長・教育委員会議
・県立学校校長研究協議会会議
・えひめスーパーハイスクールコンソーシアム（高校生による先進的な教育活動の発表やパネルディスカッション等）
・高校生英語ディベートコンテスト
・県立学校振興計画検討委員会など【教員のＩＣＴスキル向上のための支援】●児童生徒１人１台端末の整備に併せ、全ての教職員のＩＣＴスキルアップのための研修を実施
・全ての県立高校等で、業者が各校に出向いて実践研修を実施。順次オンライン化し、研修参加にかかる負担も軽減
・総合教育センターで、全学校種の教職員を対象に、ＧＩＧＡスクール構想下での情報モラル
や教育クラウドサービスを活用した授業支援に関する研修会を実施【ＩＣＴを活用した校務支援】●Ｒ元年度から、全ての県立学校で統合型校務支援システムが稼働し、ＩＣＴ活用による事務処理（成績処理、指導要録作成等）が効率化【研究指定の精選】●幼小中学校●県立学校

４年間で６４校の減※Ｒ２年度はコロナの影響により大幅に減少

年度
研究指定校

H28
97 校

R元
69 校

Ｒ２
40 校

学校訪問
計

17 校
114 校

13 校
82 校

10 校
50 校

４年間で６校の減
年度

H28

R元

Ｒ２

研究指定校
学校訪問

５校
14 校

５校
11 校

５校
８校

計

19 校

16 校

１３校

【調査等の精選】● 県 教 委 の 実 施 す る 調 査 ・ 照 会 の 精 選 、 実 施 時 期 の 周 知 （ Ｈ 30～ ）年度
調査件数（国実施分含む）

Ｈ 28
82 件

Ｈ 30
76 件

Ｒ元
72 件

Ｒ２
66 件

【休日のイベント等への参加依頼への対応の整理】●県（及び関係団体）が学校に参加を依頼する休日のイベントや行事の状況の把握、及び県庁内各部 局 に 対 し 、 学 校 の 負 担 軽 減 に 配 慮 し た 実 施 等 に つ い て 依 頼 （ Ｒ ３ .３ 月 ）（２）専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進【人的配置】●小中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、スクールソーシャルワーカーを
180 人 、 県 立 学 校 に ス ク ー ル ラ イ フ ア ド バ イ ザ ー を 23 人 配 置 し 、 生 徒 指 導 を 支 援● ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ の 配 置 （ Ｈ 30～ ）
年度
Ｈ 30
Ｒ元
Ｒ２
小中学校
県立学校

20 人
6人

54 人
10 人

72 人 +49 人 ※13 人 +43 人 ※※コロナ対応のため学習支援員を配置【学校におけるトラブル対応支援】●トラブルサポートチームの派遣を実施
年度
派遣件数

Ｈ 30
7件

Ｒ元
４件

Ｒ２
１件

● Ｈ 30 年 度 か ら ス ク ー ル ロ イ ヤ ー （ 弁 護 士 １ 名 ） を 整 備
年度
Ｈ 30
Ｒ元
Ｒ２
相談件数

１7 件

1８ 件

８件

（３）部活動の負担軽減【部活動に関する方針策定及び部活動指導員の配置 】● 国 の ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 県 の 方 針 を 策 定 （ Ｈ 30） 。 全 て の 県 立 高 校 で 、 毎 年 度 活 動 方 針 を 策 定 。
● 部 活 動 指 導 員 の 配 置 （ 高 校 は 県 独 自 で 配 置 ） （ Ｈ 29： モ デ ル 実 施 、 Ｈ 30～ ）
年度
Ｈ 30
Ｒ元
Ｒ２
市町立中学校
県立学校

29 人
5人

備考

運動部

33 人
9人

43 人
11 人

運 動 部 +文 化 部（４）勤務時間の適正化と教員の意識改革【教職員の意識改革】●勤務状況管理システムによる県立学校教職員の勤務時間の把握 、意識改革に向けた活用●各県立学校で実践している有効な取組事例の情報を収集し（Ｒ元）、事例集を作成・共有（Ｒ２）● 学 校 閉 庁 日 の 実 施 （ Ｈ 30～ ： 全 市 町 、 Ｒ 元 ～ ： 全 県 立 学 校 ）● 各 校 で 重 点 的 に 取 組 を 推 進 す る た め 、 毎 年 11 月 を 「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 推 進 月 間 」 に 設 定 （ Ｒ 元 ～ ）●推進月間中に、県立学校教職員を対象とした意識調査を実施（愛媛大学教職大学院と連携） （Ｒ元～）
同様に、全市町の小中学校教職員も対象に実施（Ｒ２～）●全県立学校校長を対象に、本県の働き方改革の現状を踏まえた講義及び協議をオンラインで実施●「県立学校における学校評価自己評価表」に「業務改善や教職員の働き方」に関する項目を新設【メンタルヘルスケア】●全県立学校教職員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の 早期発見・早期対応●産業保健スタッフによる巡回相談の実施【テレワークの推進】● 県 立 学 校 の 全 教 職 員 約 3,700 人 に 導 入 （ Ｒ 元 .7 月 ～ ）● ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 を 可 能 に す る ほ か 、 手 続 き の 簡 素 化 な ど 、 運 用 の 改 善 （ Ｒ 2.12 月 ）● テ レ ワ ー ク チ ャ レ ン ジ 期 間 （ Ｒ 2.12 月 ～ Ｒ 3.2 月 ） を 設 定 し 、 利 用 を 促 進（５）市町教育委員会・学校との連携【意見交換・情報共有】● 全 市 町 が 一 堂 に 会 し 、 意 見 交 換 を 行 う 会 を 開 催 し 、 取 組 の 横 展 開 を 図 っ た （ Ｒ 2.10 月 ）（６）保護者・地域との連携【保護者・地域の理解、協力】●ＰＴＡへの働きかけ（チラシ配布、説明）●ＨＰ等による積極的な情報発信（教育広報えひめ「働き方改革通信」等）●「県立学校における学校評価自己評価表」に「業務改善や教職員の働き方」に関する項目を新設 。
結果を各学校ＨＰで公表。

＜全体にかかる取組＞
１

愛媛県学校における働き方改革推進本部の設置（Ｒ元～３年度）●本県の学校における働き方改革について実効性のある取組を推進するため、本部長（副教育長）、副本部長（指導部長）、本部員（教育委員会事務局関係課室長）を構成員とした組織を立ち上げ、会議を開催（Ｒ元：４回、Ｒ２：２回）●本部会議における協議をもとに、関係課等、各学校において取組を実行。
成果は前述のとおり。

２

学校における働き方改革推進ワーキンググループの設置（毎年）●教職員の業務改善を推進するため、平成２９年度から、教育委員会事務局内に関係職員によるワー
キンググループを設置。令和元年度からは推進本部の下部組織として、具体的な 取組について検討・協議、学校現場からの聞き取り等を行っている。

３「愛媛県教育職員の勤務時間の上限に関する方針」、「愛媛県学校における働き方改革推進方針」の策定 （Ｒ元.11 月）● 県 立 学 校 の 教 育 職 員 の 時 間 外 勤 務 の 上 限 を 「 原 則 月 45 時 間 、 年 360 時 間 」 と す る 方 針 を 策 定 。
●また、上限方針の達成に向けた基本的な取組の方向性を定める 推進方針を同時に策定。数値目標を「 時 間 外 勤 務 時 間 、 月 80 時 間 を 超 え る 教 師 の 割 合 を 「 ０ 」 に す る 」 と し て い る が 、 働 き 方 改 革 の 取組が勤務時間の削減のみにとらわれることのないよう、教職員の「学び」「やりがい」などに着目した成果指標を掲げている。

愛媛県学校における働き方改革推進方針（概要）
令和元年１１月１４日 愛媛県教育委員会

目指すところ教職員の心身の健康を保つとともに、誇りややりがいを持って能力を発揮できる環境を整え、子どもたちへ効果的な教育活動を行うことで、本県教育の質の更なる向上を図ります。

計画期間

令和元年～３年度（３年間）

取組の柱（１）業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等
・校務支援システムなどのICTの効果的な活用
・教材・指導方法等の提供・共有化
・事務機器等の整備
・行事、調査、研修、研究指定校の適宜見直し など（２）専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進
・スクールサポートスタッフ、部活動指導員、スクールカウンセラー等の配置
・管理職のリーダーシップやマネジメントの在り方の検討、人材育成 など⇒「チームとしての学校」の機能強化（３）部活動の負担軽減
・部活動の活動方針に基づく取組の周知徹底 ・部活動指導員の配置（再掲）（４）勤務時間の適正化と教職員の意識改革
・勤務実態を適正に把握し、見える化 ・メンタルヘルスケア対策の充実
・テレワークの推進 など（５）市町教育委員会・学校との連携・意見交換会の開催
・有効事例の共有 など（６）保護者・地域との連携・情報発信等による機運の醸成 など

など

数値目標
時間外勤務の上限月45時間以内を目指しつつ、時間外勤務が月80時間を超える
教師をゼロにする。

成果指標※愛媛大学教職大学院と連携した成果指標の設定・検証（１）時間外勤務月８０時間超の教師の割合（２）教師自身の学びの実践（専門書を読む、他校の見学、講座等への参加など）（３）教職員のやりがい(ワーク・エンゲイジメント)（４）教職員の抑うつ傾向(メンタルヘルス）（５）教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）

推進イメージ学校

県教育委員会
市町教育委員会

保護者・地域等

連携・協働して取組を推進

推進方針に定める成果指標の状況
各成果指標の状況
成果指標

Ｒ元（１）時間外勤務月８０時間超の教師の割合

Ｒ2

状況

調査

11月の教諭の状況（システム把握）（２）教師自身の学びの実践
9項目の学びの実践の選択数

25.3%

20.6% 時間外勤務月８０時間超の教師の割合は、減少

3.67

3.13 コロナによる研修等の中止・延期等の影響もあり、減少

9.9％（320人）

30.7％「オンライン上の講座やセミナーの参加」が、約３倍に増加（988人）（３）教職員のやりがい(ワーク・エンゲイジメント)

28.83点

28.35点 日本（民間企業）の平均（23.58点（※1)）以上の水準をキープ（４）教職員の抑うつ傾向 (メンタルヘルス）

5.36点

5.57点

（５）教職員の主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）

6.06点

6.06点 日本の平均（5.89点（※3））以上の水準をキープ（オンライン講座受講等を抽出）

10点満点

昨年度と同じ水準をキープ（ ※2） 5点以上がリスク群、10点以上がハイリスク群※1：ﾘｸﾙｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（2019）「ﾜｰｸ･ｴﾝｹﾞｲｼﾞﾒﾝﾄに関する実態調査（N=624）」で平均値23.58点 当調査の質問は、「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」」等9項目について、どのくらいの頻度で感じているか、「0：全くない～6：いつも感じる」の7段階で問うもの※2：当調査の質問は、過去1カ月のこころの状態（6項目）を「0：全くない～4：いつも」の5段階で問うもの※3：内閣府（2019）「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書」で平均値5.89点、 同2020年調査ではコロナウイルス感染症拡大前後で1.48点の低下
当調査の質問は、直近1カ月の状況を「0：最高に不幸～10：最高に幸福」までの11段階で問うもの

参考
時間外勤務※月80時間超の教諭の割合の推移（県立学校）
着実に減少

34.2％
△8.9ﾎﾟｲﾝﾄ

25.3%

20.6%

※時間外勤務時間
国の指針に基づく在校等時間（校内に在校している時間と校外での業務の時間を合算し、そこから休憩時間と業務外の時間を除いたもの）から条例で定める勤務時間を除いたもの△4.7ﾎﾟｲﾝﾄ
・Ｈ30年度は、県立学校12校における抽出調査において把握した校内勤務時間から在校等時間を推計し、時間外勤務月80時
間超の割合を算出。

Ｈ３０．１１月

Ｒ元．１１月（抽出・推計）
前年に月80時間超えしていた教諭の人数が△26.0％

Ｒ２．１１月・Ｒ元年以降は、グループウェアの勤務状況管理システム
により、在校等時間を悉皆把握。

（悉皆・システム把握）△18.6％〇 校務支援システムの活用等による業務効率化、スクール・サポート・スタッフなど補助スタッフの適正配置、会議や研修のオンライン実施、学校行事の見直しなど、様々な取組により、時間外勤務月80時間超の県立学校の教諭の割合は、着実に減少。
〇 今後も、これまでの取組の継続・徹底を図るとともに、ＩＣＴの活用等による業務効率化※、教員の負担感の大きい部活動の改革、一年単位の変形労働時間制による勤務時間の柔軟な設定など総合的な取組を進め、学校現場における時間外勤務時間の短縮や魅力ある教員の働き方を実現してまいります。
※来年度から、県独自に中学校で導入するＣＢＴシステムは、採点や集計に要していた教員の従事時間を一人当たり年間100時間程度縮減できる見込み。Ｒ４年度以降、小学校・高校にも拡大予定。

愛媛県学校における働き方改革に関する意識等調査（概要）
調査の主旨
学校における働き方改革推進方針では、学校における働き方改革の取組が「勤務時間の削減」
のみにとらわれることなく、教職員の「心身の健康の確保」「充実した教育活動のための学習機会の創出」「プロフェッショナルとしての誇りややりがい」等に関して、５つの成果指標を設定
し、成果を検証することとしており、全ての県立学校教職員を対象に調査を実施し、愛媛大学教職大学院と連携して分析・検証する。

調査時期

毎年、働き方改革推進月間（１１月）中に実施（令和元～３年度まで）

調査対象

全県立学校教職員

質問内容

約4,300人※※ グループウェアに登録されている全ての教職員（非常勤職員含む）

項目数（Ｒ２）は、全１４項目（３９問）
・先月（１０月）の１カ月の時間外勤務時間
・やりがい（ワーク・エンゲイジメント）に関する項目
・心身の健康（メンタルヘルス）に関する項目

Ｒ元年度：全１１項目（３２問）

・主観的幸福感（ワーク・ライフ・バランス）に関する項目
・職能開発（学び）への参加状況☆周囲との信頼関係、睡眠時間、通勤時間 等☆はＲ２年度から追加した質問項目

Ｒ２年度の結果【回答者属性】〇対象者：愛媛県内県立学校教職員 計4,373名（回答者数3,656名；回収率83.6%）〇職位：校長1.5%，教頭3.2%，教諭60.2%，養護教諭1.8%，養護助教諭0.4%，講師（常勤）11.9%，
講師（非常勤）4.3%，実習助手3.9%，寄宿舎指導員2.3%，学校事務職員5.6%，
学校栄養職員0.0%，栄養教諭0.2%，栄養教諭（講師）0.0%，技能労務職員0.8%，
看護師0.1%，その他3.8%〇性別：男性57.6%，女性42.4%〇年齢：25歳未満3.2%，25歳以上〜30歳未満9.2%，30歳以上〜35歳未満8.4%，
35歳以上〜40歳未満8.5%，40歳以上〜45歳未満13.8%，45歳以上〜50歳未満14.7%，
50歳以上〜55歳未満15.3%，55歳以上〜60歳未満18.2%，60歳以上8.7%【成果指標の状況】※時間外勤務時〇時間外勤務時間※：0〜45時間以下49.2%，45時間超〜60時間以下17.1%，間については、別途システムにより把60時間超〜80時間以下13.4%，
握しており、アン
80時間超〜100時間以下9.8%，100時間超10.4%
ケート上の参考値〇学びの実践９項目尺度：3.13 （コロナによる研修等の中止・延期の影響もあり、減少。）〇やりがい（ワーク・エンゲイジメント）９項目尺度：28.35点 （日本の平均23.58点以上の水準をキープ）〇抑うつ傾向（メンタルヘルス）６項目尺度：5.57点 （5点以上がリスク群、10点以上がハイリスク群）〇主観的幸福感：6.06点 （日本の平均5.89点以上の水準をキープ）
考察

愛媛大学教職大学院

露口健司教授より・コロナ禍にあっても、愛媛県の県立学校の教職員は、幸福感が高く、やりがいを持って教育活動に当たっている様子が分かる。
・「信頼」があると、職務は効率的に進む。
・今後の取組においては、働きがい、成長感、幸福感の基盤である「信頼」を醸成することがポイント。

「令和３年度 学校における働き方改革推進計画（案）」の概要
推進方針に定める基本方針（６つの柱）ごとに、重点的に取り組む内容を
２１項目（再掲２除く）掲載（令和２年度は２８項目（再掲５除く））《来年度の主な取組》〇ＩＣＴ活用による負担軽減
・ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業実践等【新規】
・押印の省略、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化【新規】
・ＩＣＴ教育支援員の配置（高校）【新規】〇学校事務の在り方の見直しによる学校運営体制の強化【新規】〇コロナ禍を踏まえた研修・会議等の見直し【拡充】〇部活動改革（休日の部活動の地域移行、合同部活動の検討）【新規】〇一年単位の変形労働時間制の導入【新規】〇意見交換、情報共有等による学校が一体となった実践【拡充】取組の柱

１ ＩＣＴ活用、業務の見直し

２ 専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進
３ 部活動の負担軽減（部活動改革の推進）

項目数

主な取組

６

・ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業実践等(新)・押印の省略、学校・保護者間の連絡手段のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化(新)・学校事務の在り方の見直しによる学校運営体制強化(新)・コロナ禍を踏まえた研修・会議等の見直し（拡充）２

・ＩＣＴ教育支援員（高校）の配置(新)・スクール・サポート・スタッフの配置(拡充)・スクールロイヤー等による教職員サポート体制の充実

３

・休日の部活動の地域移行、合同部活動の検討(新)・部活動指導員の配置
・適切な休養日及び活動時間の設定・遵守

４ 勤務時間の適正化と教職員の意識改革

６

・勤務時間管理の徹底
・一年単位の変形労働時間制の導入（新）・県立学校における働き方改革推進月間の設定
・全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施
・意見交換、情報共有等による学校が一体となった実践(拡充)・教職員テレワークの推進

５ 市町教育委員会・学校と

３

・意見交換、情報共有等の場の設定（１）

・小中学校教職員を対象とした意識調査の実施

６ 保護者・地域との連携

３（１）

・地域学校協働活動の推進（拡充）・PTA 連合会を通じた保護者・地域への協力依頼

計

２１
（２）

の連携

※（ ）内は再掲数

愛媛県教育委員会
令和３年度 学校における働き方改革推進計画（案）【まえがき】
愛媛県教育委員会においては、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バラ
ンスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、令和元年１１月に「愛媛県学校における働き方改革推進方針」を策定するとともに、常に課題を明確にし、着実に取組を進めるため、毎年度、推進方針に定める基本的な方針（６つの柱）ごとに、重点的に取り組む内容を検討し、本計画のとおりまとめています。
実施に当たっては、働き方改革の取組が自己目的化したり、形骸化したりしないよう留意しつつ、できることから速やかにコツコツ積み上げながら、『実効性ある取組』を継続するよう努めます。

【重点取組事項】
１ 業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等①校務支援システムの効果的な活用（高校教育課）（内容）
・全ての県立学校に導入している校務支援システムについて、校務事
務の軽減、業務の正確性向上、情報共有による効率的な業務執行をより推進できるよう、改善を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費

67,233 千円②ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業の実践等（義務教育課、高校教育課）【新】（内容）
・県学力診断調査や日常のテスト・ドリル等の採点、成績処理をデジタル化し、結果分析も自動化することで、効果的な学力ＵＰとともに教員の負担軽減を図ります。
（義務教育課）
えひめＩＣＴ学習支援システム活用事業費 88,173 千円

・県立高校等におけるＩＣＴを活用した授業について、オンラインヘ
ルプデスクの設置や対面での技術的指導などのサポートを行い、ＩＣＴ活用に関する教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業費 28,557 千円

③押印の省略、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化（高校教育課、特別支援教育課）【新】（内容）
・全ての県立学校において整備する児童生徒 1 人 1 台端末等を効果的に活用し、各種アンケート調査のＷｅｂ化等を進め、学校・保護者双方の負担軽減を図ります。
ガイドライン策定（Ｒ３.３月予定）④教材、指導方法等の提供、共有化等（義務教育課、高校教育課、人権教育課、総合教育センター）（内容）・各教科等の学習指導案や指導資料のほか、ホームルーム活動案、基礎力や応用力の強化を図るための学習プリント等を、特定のサイトにアップするなどして提供することにより、教員の負担を軽減しつつ、児童生徒の学力向上を図ります。
・既存の成果物を活用したり、研究発表会等で公開された学習指導案
をデータベース化したりすることで、教員の負担を軽減しつつ、優れた指導方法等の継承と共有化を図ります。
⑤学校における事務の在り方の見直しによる学校運営体制の強化（高校教育課、特別支援教育課）【新】（内容）
・県立学校事務職員も参画の上、学校事務の効率化（各種様式の統一化やデジタル化、必要な事務機器の購入等）や適正な業務分担（校務分掌、事務の外部委託）並びに学校事務職員の資質向上に係る研修について具体的な検討を進めます。
・ＯＪＴを中心とした研修を実施し、事務の効率化・人材育成を進めます。
⑥調査、研修会、会議、研究指定校、行事等の見直し（関係課、各学校）
【拡充】
（内容）
・研修・会議・行事等の削減・簡素化等について、コロナ禍での見直し（開催方法の見直し、オンライン又は書面開催への変更、日程短縮
等）を踏まえ取組を継続します。
・研究指定校や定例的調査等の精査、簡素化等にも継続して取り組みます。

２ 専門スタッフの活用等によるチーム学校の推進①専門スタッフ等の配置【拡充】（内容）
・児童生徒 1 人 1 台端末の整備に伴い、端末及び周辺機器の整備やネットワーク環境整備、授業サポート等を担うＩＣＴ教育支援員を県立学校に１０人配置（予定）し、教員のＩＣＴ関係業務の負担軽減を図ります。
【新】高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業費 28,557 千円

・教材作成の補助、各種調査等の集計などを行うスクール・サポート・
スタッフを小中学校に８６人、県立学校に１３人配置（予定）し、教員の事務作業の負担軽減を図ります。
（義務教育課、高校教育課）【拡充】
・将来教員を目指す大学生等を放課後等に学習ボランティアとして、
県立学校２校に１２人配置（予定）し、生徒の学力向上の支援、大学生等の実践的な経験の機会とするとともに、放課後等の学習支援に関わる教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）スクール・サポート・スタッフ配置事業費42,726 千円（小中）12,805 千円（県立学校）②スクールロイヤー等による教職員のサポート体制の充実（義務教育課、高校教育課、人権教育課）（内容）
・いじめの早期発見、対応について明記されている各学校のいじめ防止基本方針の周知徹底を図るほか、学校現場が直面する諸問題（保護者対応、児童生徒間トラブル、いじめ、不登校など）をスクールロイ
ヤー（弁護士）に相談できる体制等について、効果をまとめて周知するなど、問題発生の初期段階における解決がより一層進むよう教職員のサポート体制の充実を図ります。
学校問題解決支援事業費

2,207 千円

３ 部活動の負担軽減（部活動改革の推進）①休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討（保健体育課）【新】（内容）
・休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討を進め、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と教員の負担軽減の両立を目指します。
（中学校での実践研究を実施。
）

②部活動指導員の配置（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）・中学校、県立中等教育学校及び県立高校に部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の充実と顧問教員等の負担の軽減を図ります。
部活動改革推進事業費 18,403 千円③適切な休養日及び活動時間の設定・遵守（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）
・県の「運動部活動及び文化部活動の在り方に関する方針」や市町の設置する学校に係る「運動部活動及び文化部活動の方針」に沿って、各学校が策定・公表する「学校の運動部活動及び文化部活動に係る活動方針」において定めている休養日及び活動時間について、その実態を把握し、遵守を促すとともに、短時間で合理的・効果的な部活動を推進し、教員の負担軽減を図ります。
４ 勤務時間の適正化と教職員の意識改革①勤務時間管理の徹底（高校教育課）（内容）
・校務支援システムの勤務時間管理機能を活用し、「愛媛県県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づいた全ての県
立学校教職員の勤務時間を適切に把握するとともに、意識改革に向けた活用を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費 67,233 千円【再掲】②一年単位の変形労働時間制の導入（義務教育課、高校教育課）【新】（内容）
・県立学校の教育職員について、一年単位の変形労働時間制を適切に運用し、教職の魅力の向上を図ります。
・小中学校の教育職員について、制度が適切に運用されるよう、必要に応じて情報提供に努めます。
③県立学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課）（内容）
・県立学校を対象に、毎年１１月を「学校における働き方改革推進月間」に設定し、学校現場の取組に対する意識を高め、重点的な取組を促すとともに、保護者や地域等の理解促進につなげます。
（令和３年度

まで）④全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（内容）
・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのな
いよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッシ
ョナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して、調査・検証するとともに、教職員からの意見・要望も踏まえながら働き方改革を実践できるよう努めます。
（令和３年度まで）⑤意見交換、情報共有等の場の設定（高校教育課、教育総務課）
【拡充】
（内容）
・県立学校の管理職等の出席する既存の会議等の場を活用して、意識調査の結果のフィードバックや、講演、意見交換等を実施し、各校の管理職の組織マネジメント力の強化を働きかけ、学校が一体となった
働き方改革の実践につなげます。
（令和３年度まで）⑥教職員テレワークの推進（教育総務課）（内容）
・業務の円滑化、ワーク・ライフ・バランスの向上等を目指して、県立学校の教職員を対象に導入しているテレワークについて、活用事例の紹介などを通じて、活用を推進します。
５ 市町教育委員会・学校との連携①意見交換、情報共有等の場の設定（義務教育課、高校教育課、保健体
育課）（内容）
・県教育委員会、市町教育委員会及び各学校による意見交換会等を開催し、それぞれの取組を報告するなど、情報共有を図るとともに、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の人材配置や、制度の見直し等について、連携して検討を進めます。
②小中学校教職員を対象とした意識調査の実施（義務教育課）（内容）・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのな
いよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッシ
ョナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して調査・検証を進め、市町教育委員会の働き方改革の推進の一助となるよう、情報提供に努めます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（再掲）
６ 保護者・地域との連携①地域学校協働活動の推進（社会教育課）【拡充】（内容）
・市町教育委員会と連携・協力して、地域コーディネーターや協働活動支援員、地域教育プロデューサー等の配置を進めるほか、コミュニ
ティ・スクールの一体的な推進について情報交換や情報共有に努めるなど、地域住民の学校教育への協力・支援体制を整備し、教職員の負担軽減と教育活動の充実を図ります。
学校・家庭・地域連携推進事業 80,875 千円
地域教育プロデューサー配置支援事業 1,000 千円②ＰＴＡ連合会を通じた保護者・地域への協力依頼（社会教育課）（内容）
・推進方針の内容や県立学校教職員の意識調査の結果などを踏まえた本県の学校の現状等を伝えるとともに、学校閉庁日の設定、合理的・効果的な部活動の推進等について、保護者・地域に向け、協力を依頼します。
③学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課、高校教育課）（再掲）【継続取組事項】
学校における働き方改革の基本的な取組として継続して実践します。
・学校閉庁日の設定（高校教育課）
・定時退庁日の設定（高校教育課）
・連続休暇の取得推進（高校教育課）
・働き方改革の取組に関する情報発信（教育総務課）
・心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりの推進（教職員厚生室）
・教職員のメンタルヘルス対策（教職員厚生室）

令和3年度予算額(案)

地域運動部活動推進事業
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行

2億円

(新規)

実施拠点数：114ヵ所（都道府県・政令市へ委託予定）
47都道府県：２ヵ所（市・町村）20政令市：１ヵ所

令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。

実 践 研 究 の 実 施＜主な実践課題＞
 地域人材を確保・マッチングする仕組みの構築
 生徒への適切な指導に必要な地域人材の研修の実施
 平日と休日の一貫指導のための連携・協力体制の構築
 費用負担の在り方の整理 地域部活動の運営団体の確保 等

休
日
全の
国地
展域
開部
活
動
の

研 課
究 題
成 の
果 検
の 証
発
信

Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
 地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動
やICT活用によるスポーツ活動機会の充実に向けた実践研究を実施する。
 各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部
活動の大会に関する調査研究を実施する。

＜ 合同部活動の例 ＞
A校＜ ICT活用の例 ＞

C校運動部（拠点校）

遠隔指導

指導者
生徒

練習メニュー 配信

B校

映像教材

A校

外部指導者
生徒

C校

生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と学校の働き方改革の両立を実現

B校43