第19回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
１．事業報告・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
２．連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表３．計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表第19期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
ｒａｋｕｍｏ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び社会規範を遵守するための「コンプライアンス原則」を制定し、全社に周知・徹底する。
(2) コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(4) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(5) 当社グループの健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2) リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行機能を分離する。

－1－

(2) 取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(3) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催する。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前の承認・報告する事項を定め、管理を行う。

(2) 取締役会は、当社グループの予算及び中期経営計画を決議し、経営管理部門はその推進状
況を毎月取締役会に報告する。
(3) 内部監査担当者は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

⑦

上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(2) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

⑧

監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(2) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

－2－

⑨

上記⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は内部通報管理規程を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

会社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

(2) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
⑫

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ 社内規程類の整備状況
当社は、反社会的勢力の対応に関する規程類として、反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力調査マニュアルを定めております。
ⅱ 社内体制当社は、反社会的勢力への対応部署を経営管理部門としております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。
ⅲ 外部の専門機関との連携状況
警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、全国暴力追放運動推進セン
ター、弁護士等と連携し、調査を進める体制を築いております。

－3－

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として、月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

②

リスク・コンプライアンス管理体制
内部監査担当において、内部監査計画を定め、監査の結果報告を代表取締役及び監査役に行いました。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置のうえ、年に２回開催し、具体的な検討事項を各部門にて対応しております。加えて、役員及び使用人に対し、インサイダー取引防止研修を実施し、法令遵守意識の定着に努めております。
③ 企業グループにおける業務の適正性の確保

関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社の経営会議への出席や、業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告・討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の常勤監査役が直接監査を実施することができる体制を構築しております。
④ 監査役の監査体制
当社の監査役会は、原則として月に１回開催し、監査に関する重要事項の報告・協議及び決議並びに監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役は、取締役会、経営会議、その他重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、定期的に代表取締役との間で意見交換を行っているほか、会計監査人及び内部監査担当との間で、監査における状況及び課題について定期的に意見交換を行っております。

－4－連結株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2022年
2022年12月31日まで)株

当連結会計年度期首残高

主資（単位：千円）本

その他の包括利益累計額

資 本 金

資
本
剰 余 金

利
益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

385,260

346,110210,255△112

941,513

6,437

6,437

4,975

4,975

純 資 産
合
計
947,950

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

184,552

9,950

9,950

184,552

184,552

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

4,975

4,975

184,552

当連結会計年度末残高

390,235

351,085

394,808

10,035

10,035

10,035

194,502

10,035

10,035204,538△112 1,136,016

16,473

16,473 1,152,489－（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

２社
RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）
株式会社gamba⑵

連結の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当社は、2022年６月30日付で株式会社gambaの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－6－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 １～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～３年）に基づいております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒

ロ．賞与引当金④

引当金を計上しておりません。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ． SaaSサービス
SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

－7－

ロ．ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス
ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社グループでは、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。

－8－

２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－9－

３．会計上の見積りに関する注記
無形固定資産の減損⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

84,794千円
52,652千円
13,905千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、のれんは、2022年6月30日付で株式会社gambaの全株式を取得し、子会社化したことに伴い識別しており、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

41,300千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
40,000千円
借入実行残高－千円
計40,000千円－ 10 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,748,900株⑵⑶

当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

67株

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式
178,900株(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

①②

金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、海外で事業を展開していることから、一部外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」では、主に自社及び他社のライセンスを提供しておりますが、事業の性格上、多くの契約先において、初回入金時に契約期間分を一括して売掛金及び前受収益として受領しており、リスクの低減を図っております。

－ 11 －

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債務を有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておりません。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
①
②

時価

差額

敷金

23,91822,875△1,042

資産計23,91822,875△1,042

長期借入金(※１)

50,00050,155155

負債計50,00050,155155(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、9,284千円であります。

－ 12 －

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
敷金

１年超
５年以内

－

－

５年超
10年以内
23,918２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金
⑶

40,00010年超－（単位：千円）
１年超
５年以内
10,000

５年超
10年以内
－

10年超
－

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

－ 13 －

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）

区分
敷金

レベル1

資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル2
レベル3
22,87522,87550,15550,155

－
－
－
－

－
－
－
－

合計
22,87522,87550,15550,155（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①敷金
時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

②長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

７．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

当連結会計年度
SaaSサービス

960,894

ITオフショア開発サービス

87,161

ソリューションサービス⑵

48,775

顧客との契約から生じる収益

1,096,831

外部顧客への売上高

1,096,831

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 14 －

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債等の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

40,89947,374

契約負債

365,781433,954

契約負債は主に、SaaSサービスにおいて顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,781
千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が68,172千円増加した主な理由は、SaaSサービスにおいて翌期以降に認識する収益に関する前受収益が増加したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額

200円47銭

１株当たりの当期純利益

32円34銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

10．企業結合に関する注記
取得による企業結合

１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社gamba
事業の内容
社内ＳＮＳ型日報アプリ「gamba!」の販売・開発・運用等⑵ 企業結合を行った主な理由
日報共有アプリで高い実績を誇る株式会社gambaを当社グループに加えることで、コミュニケーシ
ョン領域でのサービス拡大等、高い相互シナジーの創出を目的としております。
⑶ 企業結合日
2022年６月30日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑸ 結合後企業の名称
株式会社gamba⑹ 取得した議決権比率
100％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価

90百万円
90百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
10百万円－ 16 －

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
88百万円⑵ 発生原因⑶

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
63百万円
固定資産

4百万円

資産合計

68百万円

流動負債

67百万円

負債合計

67百万円

7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

－ 17 －

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から(2022年
2022年12月31日まで)

株
資
資

本

本

剰

余

主

資

金

本

利 益 剰 余 金純
その他利益
株 主 資 本 合金そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計剰

当 期 首 残 高

（単位：千円）

385,260

316,110

4,975

4,975

30,000346,110

余

資

産
計

金

128,426

128,426△112

859,684

859,684

9,950

9,950

186,403

186,403

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

4,975

当 期 純 利 益

186,403

186,403

当期変動額合計

4,975

4,975

－

4,975

186,403

186,403－

196,353

196,353

当 期 末 残 高390,235

321,085

30,000351,085

314,830

314,830△112

1,056,037

1,056,037（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がない
ため、貸倒引当金を計上しておりません。

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 19 －

⑷

収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．SaaSサービス

SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。
ロ．ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス
ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援
や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社では、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 20 －

３．会計上の見積りに関する注記⑴

無形固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

52,590千円
13,905千円

関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式110,300千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記 無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

⑵②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額
としております。当社では、純資産額に超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較することにより減損処理の検討を行っております。超過収益力の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
当事業年度において、超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。なお、関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記⑴⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額

13,589千円

関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）は次のとおりであります。

①②

短期金銭債権
短期金銭債務728千円
8,707千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高計

40,000千円－千円

40,000千円－ 21 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引高

113,566千円
1,953千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

67株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

減価償却超過額
資産除去債務その他

1,903千円
2,449千円

24,488千円
2,676千円
6,417千円

繰延税金資産小計

37,933千円△5,591千円

評価性引当額繰延税金資産合計

32,344千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,722千円

繰延税金負債合計△1,722千円

繰延税金資産の純額

30,621千円－ 22 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会

称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取 引 内 容

取引金額
(千 円)

目

期末残高
(千 円)

子会社

RAKUMO COMPANY LIMITED所有
直接100％

役員の兼任
業務委託

開発業務委
託（注）１

113,566 買 掛 金

8,707

子会社

社

等

の

名

株式会社gamba

所有
直接100％

役員の兼任
業務受託

科

管理業務受
託（注）１

1,500

流動資産
そ の 他

275

資金の貸付
（注）２

50,000

関係会社
短期貸付金50,000

利息の受取
（注）２

453

流動資産
そ の 他

453

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．業務委託及び業務受託の取引条件は、業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
（注）２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額183円70銭

１株当たりの当期純利益

32円66銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

７．収益認識に関する注