「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明書〜「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）とは〜
中小企業・小規模事業者等（以下「中小企業」という。）の「経営者保証」は、経営への規律付けや信用補完として中小企業の皆様の資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、経営者保証の「契約時」及び「履行時」等において様々な問題が存在します。その課題・弊害を解消し、主たる債務者、保証人及び対象債権者の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、中小企業の各ライフステージ（創業、早期の事業再生や事業清算への着手、事業承継、新たな事業の開始等をいう。）における取組意欲の増進を図り、中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することを目的とし、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして、
平成２５年１２月５日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が策定した自主的、自律的な準則です。
当金庫では、経営者保証につきましては、ガイドラインを遵守して取り扱うこととしております。
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《用語説明》 中 小 企 業 …中小企業基本法に定める法人のみならず、個人事業主も含む
経営者保証 …中小企業等の経営者による個人保証
保証履行時 …主たる債務者が破綻して個人保証を履行するとき○経営者保証を求めない可能性の検討
主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（ABL、停止条件または解除条件付保証契約）のメニューを充実し、活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。
イ）法人の事業資産と経営者個人の資産・経理が明確に分離(※1)されている。
ロ）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、配当、オーナーへの貸付等）が、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ）法人のみの資産・収益力(※2)で借入返済が可能と判断し得る。
ニ）法人から適時適切に財務情報等(※3)が提供されている。
ホ）経営者等から十分な物的担保等の提供がある。
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※1．法人の事業活動に必要な社屋、工場、営業車等は法人所有が望ましい。しかしながら、明確な分離が困難な場
合においては、適切な賃料支払等で実質的に法人と個人が分離されている場合など。
※2．業績はやや不安定であるが、下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢。また内部留保は潤沢とはいえないが、好業績が継続され、キャッシュフローを確保する可能性が高い状況などです。
※3．決算書並びに勘定明細や試算表や資金繰り表等の定期的な報告に努めていただく必要があります。

○保証契約の必要性等に関する説明
金融機関は、保証契約を締結する際に、以下の点について、主たる債務者と保証人に対して、丁寧かつ具体的に説明することとされています。
イ）保証契約の必要性
ロ）保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。また、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則った整理を申し立てた場合には、金融機関はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとされており、当金庫の保証契約にはその旨が規定されています。
ハ）経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性がありますので、ご相談等により経営者保証の必要性を再度判断することとされています。

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○適切な保証金額の設定（1）形式的にその保証金額を融資額と同額とはしない(※4)で、保証人の資産や収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定することとされています。
（2）保証債務の履行請求額は、期限の利益を喪失した日等の一定の基準日における保証人の資産の範囲内とし、基準日以降に発生する保証人の収入を含まないこととするなど、保証債務の整理に当たっては、適切な対応を誠実に実施することを『保証契約に規定』しています。
UU※4．物的担保等の保全の手段が用いられている場合は、当該手段により保全の確実性が認められる額を融資額から控除した額を保証額とする。なお、保全の確実性については、将来的な担保価値の変動の可能性も考慮。

○既存の保証契約の適切な見直し
既存の保証契約の解除等の申入れがあった場合には、上記に即して対応することとされています。特に事業承継時には、以下のように対応することとされています。
（1） 後継者に当然に保証債務を引き継がせず、改めて経営者保証の必要性を検討することとされています。
（2） 前経営者から保証契約の解除を求められた場合、前経営者の経営支配の状況、法人の返済能力等を勘案の上適切に判断することとされています。

○保証債務の整理（1） 保証債務の整理の手続きは、主たる債務と保証債務の一体整理を図るときは、準則型私的整理(※5)を行って、それと一体として保証債務の整理も行うとされています。保証債務のみを整理するときは、準則型私的整理手続を利用することとされています。
（2） 経営者の経営責任については、私的整理に至った事実のみをもって、一律かつ形式的に経営者の交代を求めないこととされています。
（3） 保証債務の履行基準（残存資産の範囲）
イ）保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証履行能力や従前の履行状況、経営者たる保証人の経営責任、信頼性、破産手続における自由財産(※6)等を総合的に勘案して決定することとされています。
ロ）保証人は、自らの資力に関する情報を誠実に開示し、その正確性についての表明保証を行い、支援専門家（弁護士や税理士）は、その適正性についての確認を行い、報告することが前提とされています。
ハ）金融機関は、保証人の要請を受け、回収見込額の増加額を上限として、経営者の安定した事業継続、清算後の新たな事業の開始等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等を残存資産に含める(※7)ことを検討することとされています。
二）事業継続に必要な資産は、保証人から法人に譲渡し、保証債務の返済原資から除外することが求められています。
（4） 保証債務の一部履行後に残存する保証債務については、保証人による開示情報の正確性の表明保証等の要件充足を前提とし、免除要請について誠実に対応することとされています。
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※5．準則型私的整理とは、中小企業支援協議会スキームや事業再生 ADR、私的整理ガイドラインなどの手続及びこれに準ずるものを言います。
※6．現金 99 万円やその他差押禁止財産、日常の家財道具等破産財団に属しないとされる財産。
※7．一定期間の生活費：標準的な生計費（33 万円）×雇用保険の給付期間（90〜330 日：年齢によって給付期間が異なる）、華美でない自宅：店舗兼自宅の場合で安定した事業継続等に必要な場合は残存資産に含めること、また前記に該当しない場合でも、当分の間住み続けられるよう、当該資産の『公正な価額』から担保権者等への優先弁済額を控除した金額を「5 年分割で払う」という弁済計画についても検討することとされています。

○その他（1） 債務整理を行った保証人の情報については、『債務履行完了』として登録し、信用情報登録機関への事故情報の登録は行わないこととされています。

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