償

１

却

資

目

次

産

概要
⑴ 固定資産税（償却資産）の概要 ·····················································277⑵ 固定資産税収（償却資産）の内訳（令和４年度決算ベース） ···························278⑶ 償却資産の範囲 ···································································279⑷ 償却資産と家屋の区分 ·····························································280⑸ 建物附帯設備（建築設備）について ·················································281⑹ 建物附帯設備（建築設備）の家屋と償却資産の区分について（例示） ···················282⑺ その他 家屋と償却資産の区分について（例示） ·····································283⑻ 特殊な場合の納税義務者（償却資産） ···············································284⑼ 償却資産の評価 ···································································285⑽ 固定資産税（償却資産分）における少額の減価償却資産の取扱いについて ···············286⑾ 税務会計と固定資産税における取扱いの相違点について ·······························287⑿ 法人所得課税と固定資産税 ·························································288⒀ 総務大臣（知事）配分制度について ·················································289⒁ 総務大臣（知事）配分資産の価格等の配分方法の概要 ·································290⒂ 大規模償却資産制度 ·······························································291⒃ 大規模償却資産に係る課税限度額の算定イメージ ·····································292⒄ 地方税の申告等に係るｅＬＴＡＸ利用率の推移 ·······································295⒅ 令和２年度税制改正大綱【固定資産税（償却資産）の電子化に係る部分抜粋】 ···········296⒆ 法人税申告書等のデータ連携 ·······················································297⒇ 令和５年度税制改正大綱【償却資産（知事・大臣配分資産）に係る固定資産税の申告・通知の電子化】 ···········298

償２

実地調査について⑴ 実地調査の必要性 ·································································300⑷ 実地調査で特にチェックすべきポイント（一例） ·····································309⑹ 技能向上への取組み等 ·····························································311

－275－

産

⑸ 実地調査終了後の対応 ·····························································310

資⑶ 未申告者・不申告者への対応 ·······················································307

却⑵ 実地調査の事前準備 ·······························································303

－277－

告

申

収

税

点

度

体

革

税

制

客

目

沿

免

税

課

項

容

出典：令和５年度

179万人

311万人

36.6％

（Ｂ）/（Ｃ）

固定資産の価格等の概要調書より490万人

合 計（Ｃ）

１兆8,593億円（令和４年度決算額）

・また、同勧告において「個人所得税及び法人税において控除を受ける減価償却を認められるあらゆる事
業資産を包括するように本税の範囲を拡張すること」とされた。

消防およびその事業がその地方から得るその他の保護の対価を払わしめる」ものと位置づけられた固定資産税を創設。

・昭和25年の地方税制度の抜本改革において、シャウプ勧告において「事業主（中略）をして、警察、償却資産に係る事業者（申告者）数

免税点以上
（Ｂ）

免税点未満
（Ａ）

※免税点制度により、償却資産を有する事業者（申告者）のうち課税されている者は約３割※同一の市町村に所在する償却資産の課税標準の合計額が免税点を下回る場合は課税されない

・150万円

・償却資産については、所有者に申告義務あり※減価償却額（又は減価償却費）が、法人税（又は所得税）の所得計算上、損金（又は必要経費）に算入される資産に限る※無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権等）は除く※自動車税又は軽自動車税の種別割の課税客体は除く※取得価額が20万円未満の資産について一括償却等を行う場合には課税対象外

・土地及び家屋以外の事業用の資産

内固定資産税（償却資産）の概要

－278－

等

体

例

※
※

等

軌道、発電機、船舶、車両、航空機等には課税標準の特例措置が講じられている。
表示単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

他

車両及び運搬具、航空機、船舶

の

そ

等

3.0％

その他

等

・ 車両及び運搬具 1.9% 351億円
・ 航空機
0.6% 110億円
・ 船舶
0.5% 102億円

工具、器具
及び備品
12.3％
2,279億円

償却資産
19.4％
18,593億円

医療機器（レントゲン等）、ガソリン計量器、理容業用機器、音響機器、パソコン

加工・製造機械、建設機械、タービン、発電機、コンベアー

ガスタンク、ダム、軌道、ドック、広告塔

具

機械及び装置
48.0％
8,932億円

家屋43.3％
41,578億円

工具・器具及び備品

及 び 装 置

機 械

物

築

類

構

種

＜参考：償却資産の具体例＞

構築物
36.7％
6,819億円

土地37.2％
35,600億円

固定資産税 95,770億円

固定資産税収（償却資産）の内訳（令和４年度決算ベース）

－279－

いつでも稼動し得る状態にあるものは課税客体となる。
解体等されていないだけで、今後も使用されないものは課税客体とはならない。

※無形減価償却資産及び自動車税又は軽自動車税の種類別の課税客体である自動車及び軽自動車は除く。

簿外資産、償却済資産、建設仮勘定中の資産で事業の用に供している資産等

その減価償却費が現に損金又は必要な経費に算入されない資産であっても、本来損金又は必要な経費に算入されるべき性格のものであれば課税客体となる。

②｢損金又は必要な経費に算入されるもの｣とは固定資産税の課税客体である償却資産は、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上「損金又は必要な経費に算入されるもの」でなければならない。

①減価償却額又は減価償却費等の意味○法人税法等における減価償却資産【遊休･未稼働資産】【用 途 廃 止 資 産】

・｢事業の用に供することができる｣とは、現に事業の用に供している資産が含まれることはもちろんのこと、事業の用に供する目的をもって所有され、かつ、それが事業の用に供することができると認められる状態にあれば足りる。

②｢事業の用に供することができる｣とは企業の福利厚生施設（医療施設、食堂施設、寄宿舎、娯楽施設等）等

・｢事業｣とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいうものであって、必ずしも営利又は収益そのものを得ることを直接の目的とするものである必要はない。
・｢事業の用に供する｣とは、その本来業務に直接使用するもののみならず、その事業について直接であると間接であるとを問わず使用される資産で税務会計上減価償却できるものであれば、償却資産として課税客体となる。

①｢事業の用に供する｣とは○土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産

償却資産の範囲

－280－

なお、事業のために使用されている家屋であってその家屋の全部又は一部がそれに付設する構築物とその区分が明瞭でなく、その所有者の資産区分においても構築物として経理されているものについては、その区分の不明確な部分を償却資産として取り扱うことが適当であるとされている（取扱通知第３章第１節三）。

不動産登記事務取扱手続準則（建物認定の基準）
第77条 建物の認定に当たっては、次の例示から類推し、その利用状況等を勘案して判定するものとする。
一 建物として取り扱うもの
ア 停車場の乗降場及び荷物積卸場。ただし、上屋を有する部分に限る。
イ 野球場又は競馬場の観覧席。ただし、屋根を有する部分に限る。
ウ ガード下を利用して築造した店舗、倉庫等の建造物
エ 地下停車場、地下駐車場又は地下街の建造物
オ 園芸又は農耕用の温床施設。ただし、半永久的な建造物と認められるものに限る。
二 建物として取り扱わないものア ガスタンク、石油タンク又は給水タンク
イ 機械上に建設した建造物。ただし、地上に基脚を有し、又は支柱を施したものを除く。
ウ 浮船を利用したもの。ただし、固定しているものを除く。
エ アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）
オ 容易に運搬することができる切符売場又は入場券売場等

一般的には、社会通念上「家屋」に該当するか否かを判断償却資産とは、「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産」

償却資産と家屋の区分

－281－

当該建設設備を家屋に設置することにより、「家屋自体の利便性」が高まるものをいうものである。

○ 「家屋の効用を高めるもの」の要件

オ 消耗品に属するものは、家屋に含めないものであること。

を発揮しているものについては、当該一式の建築設備について、家屋に含めるか否かを判定するものであること。

エ 屋外に設置された設備であっても、配線、配管等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用ないので、家屋に含めないものであること。

ウ 屋外に設置された配線・配管及び家屋から独立して設置された設備は家屋と構造上一体となっているものでは

イ 壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、家屋に含めるものであること。

ア 家屋の評価に含める建築設備は、当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。

○ 「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっている」ことの要件◆平成12年１月28日付け自治評第５号自治省税務局資産評価室長通知「家屋の建築設備の評価上の取扱いについて」より

固定資産評価基準第２章第１節
一～六 略
七 建築設備の評価
家屋の所有者が所有する電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備、冷暖房設備、空調設備、防災設
備、運搬設備、清掃設備等の建築設備で、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となつて、家屋の効用を高めるものについては、家屋に含めて評価するものとする。

建物附属設備（建築設備）について

－282－

配線・配管

電話設備

右記以外の設備
家屋と一体となっている設備
サービス設備以外の設備
エレベーター、小荷物専用昇降機、エスカレーター設備
容易に取り外せないもの

ガス設備、給排水設備

冷暖房設備

厨房設備、洗濯設備

運搬設備

間仕切

つい立て程度のもの

工場用ベルトコンベア―、
垂直型連続運搬装置

顧客の求めに応じる（百貨店、旅館、飲食店、病院等）サービス設備

ルームエアコン（取り外しが可能なもの）

特定の生産又は業務用設備、屋外設備

また、「家屋に含めるもの」については、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」いることに特に留意を要する。

（注） あくまでも参考であり、必ずしもこの例示によらない場合がある。

設備一式

避雷設備、換気設備、衛生設備

中央監視装置

消火栓設備のホース・ノズル、消火器

消火装置

中央監視装置時計、配電盤等の装置・器具類

電気時計設備
消火栓設備、スプリンクラー

屋内照明設備、分電盤及び分電盤か ネオンサイン、投光器、スポットライト、
ら内側の配線・配管
家屋と分離している屋外照明設備

電灯照明設備電話機、交換機等の装置・器具類

特定の生産又は業務用設備

右記以外のもの

動力配線配管設備

償却資産とするもの
自家用発電設備・受変電設備

家屋に含めるもの

発変電設備

設備の種類

建物附属設備（建築設備）の家屋と償却資産の区分について（例示）－283－

ビル又は事務所とは別のもの

ビル又は事務所と構造的に一体のもの

周壁なしの車庫、資材置き場

三方に周壁を有し、出入口が開放された
車庫等

打席部分に屋根を有し、一方のみ壁を
有するもの
合成樹脂板
ガラス
ビニールフィルム

ビルと展望台鋼鉄アングル（展望台支え部分）

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

償却資産

（注） 一般的な区分の例示であり、必ずしもこの例示によらない場合がある。

TVセンター

冷蔵倉庫の防熱設備

農業用温室

ゴルフ練習場

打席部分に屋根及び周壁を有するもの

賃借人が附加した 家屋と一体不可分のもの
内装・附帯設備等 取り外し可能なもの

車庫・
倉庫等

貨車又はコンテナ利用の倉庫

陸揚げされた船舶（別荘として使用）

ガソリンスタンドのキャノピー

地下街

電気通信事業者

家屋

区 分

家屋と一体不可分であること。

恒久的な資材ではない場合。

基礎等を有し、屋根及び周壁に該当する部分が恒久的資材と認められること。

周壁等により外界と遮断された空間を有しない場合。

地方税法第343条第10項を適用している場合。

周壁等により外界と遮断された空間を有しない場合。

一般の車庫と変わらない機能を果たし得る場合。

基礎等により土地に定着している場合。

基礎等により土地に定着している場合。

なお、キャノピーに給油配管設備が施工されている場合は、当該設備を償却資産として取り扱う。

基礎等により土地に定着していない場合。

条件又は理由等

家屋と償却資産の区分について（例示）

電話ボックス
収容函（有線電話の交換所）
中継函（無線電話の中継所）
店 舗 部 分通 路 部 分課 税 客 体その他

－284－

家屋の所有者以外の者が取り付け、付合により家屋の所有者が所有することとなった附帯設備で、当該取り付けた者の事業の用に供することができるものについては、当該取り付けた者を所有者としてみなして課税することができる。（法３４３⑩）なお、この場合において当該取り付けた者に対して課税するためには、その旨を市町村の条例に定める必要がある。

４ 家屋の附帯設備に係る納税義務者

信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）が信託の引受けをした償却資産で、その信託行為の定めるところにしたがって、その信託会社が第三者に譲渡することを条件としてその第三者に賃貸し、かつ、その第三者がこれを事業の用に供しているものについては、その第三者を所有者とみなす（法３４３⑨、取扱通知第３章第１節十二）。

３ 譲渡条件がある信託の引受をした償却資産の納税義務者

リース資産は、原則としてリース会社が納税義務者となる。
ただし、ファイナンス・リースのうち、所有権移転ファイナンス・リースとして扱う場合（リース期間経過後にその資産を無償又は名目的な対価による譲渡、又は無償と変わらない名目的な再リース料で再リースする条件のリース取引の場合）は、所有権の移転は当初から決まっており、実質的に所有権は賃借人にあるため、賃借人は連帯納
税義務を負う。この場合、実務上、賃借人（実質的な買主）に対して課税する。

２ リース資産の納税義務者

ただし、実務上、社会の納税意識に合致するよう、原則として、買主に対して課税する（取扱通知第３章第１節十）所有権留保付売買資産の所有権は本来売主に留保されるが、売主及び買主の共有物とみなされ（法３４２③）、
売主及び買主が連帯納税義務を負う（法１０の２①）。

１ 所有権留保付売買資産の納税義務者

特殊な場合の納税義務者（償却資産）

－285－＝

各年度の評価額

前年度評価額

取得価額－－

減価方法は、償却資産取得当初における減価額が大きく、企業の初期負担を軽減できること等から昭和３８年の固定資産評価基準制定以来、原則として一律に定率法（旧定率法）によることとしている⇒ 評価額が取得価額の５％に達するまで控除

法定耐用年数（財務省令）に応じて固定資産評価基準に定めた減価率により算出される額

控除額の算定（原則）◇ 建設 ： 建設に要した原材料費、労務費、経費等の額◇ 購入 ： 引取運賃等の付帯費を含む実際の購入原価

控除額

控除額 × １／２（半年分）

償却資産を取得するために「通常支出すべき金額」 ＝ 「法人税における取得価額」

取得価額の算定（原則）＝

初年度の評価額償却資産の評価

－286－

※２

申告対象

申告対象外

30万円以上

申告対象

20万円以上30万円未満

申告対象

10万円以上
20万円未満

申告対象外

申告対象外

10万円未満４．中小企業が取得した資産であれば、資産の有する公益性を問わず、課税客体から除外するとの取扱いは、応益課税である固定資産税の性格に反する。

３．ひとたび課税客体から除外した資産を、特例期限の到来後に、改めて捕捉することは困難。

２．資産の取得年度の違いによって、応益課税である固定資産税の課税・非課税の取扱いが異なることは、不合理。

１．零細な資産まで納税者に資産管理を求めるなどの煩雑な手続を要求することは適当ではないとの趣旨で、少額の減価償却資産は課税対象外としているが、租特法に基づく特例措置は政策減税であるため、趣旨が異なる。

○ 以下の理由により、不適当。

◆ 租特法に基づく中小企業特例対象資産を、固定資産税の課税客体から時限的に除外することについて※２ 個人の場合は、平成10年４月１日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産（令和４年４月１日以降に取得した貸付（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供する資産を除く。）はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはない（所得税法施行令第138条第1項）。

※１ 上記①・②・④の償却方法について、令和４年１月１日以降に取得した資産のうち、貸付（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供する資産は、当該償却方法の対象外。

⑤ 個別減価償却④ 中小企業特例※１※１② ３年一括償却③ リース資産※１① 一時損金算入

償却方法

取得価額

◆ 固定資産税（償却資産分）における少額の減価償却資産の取扱いについて

固定資産税（償却資産分）における少額の減価償却資産の取扱いについて

－287－

月割償却
備忘価額（１円）

前年中の新規取得資産評価額の最低限度

区分評価

取得価格の100分の5

半年償却（１／２）

認められない※ 償却資産の評価は、その価値を適切に測定するために行うものであり、法人税における減価償却の考え方がそのまま踏襲されているものではない。

改良費（税務会計は資本的支出）

原則区分、一部合算も可

認められる

圧縮記帳の制度（税務会計は償却可能限度額）

認められる

・平成24年4月1日以後に取得された資産：「200％定率法」を適用
・平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産：「250％定率法」を適用
・平成19年3月31日以前に取得された資産：「旧定率法」を適用認められない※ 減価率は、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定※ 法人税法等の「旧定率法」で使用する償却率と同様

建物並びに平成28年4月1日以後に取得をする建物付属設備及び構築物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制【定率法選択の場合】

定率法のみ

固定資産税

定率法・定額法の選択制

法人税

特別償却・割増償却

償却の方法

項 目

税務会計と固定資産税における取扱いの相違点について

－288－

人

税

評価額が低下

毎年度減収

償却資産の価値に着目し、資産価値に応じた税負担を求めるもの。

設備投資を早期に費用化＜参考＞ ● 平成19年度政府税制調査会「平成19年度の税制改正に関する答申」（H18.12.1）（抄）「固定資産税における償却資産については、資産課税として、課税対象の資産価値を評価するために減価を行っているものであり、法人税の減価償却とは趣旨が異なる。」● 平成19年度与党税制改正大綱（H18.12.14）（抄）「固定資産税の償却資産については、資産課税としての性格を踏まえ、現行の評価方法を維持する。」

償却期間の短縮等

固定資産税

償却期間の短縮等

課税の繰延べ

期間収益に対応し、償却資産の取得価額を使用期間にわたって費用化するために、減価償却を行うもの。

※ 個人事業者に対する所得課税も同様

法

法人税と固定資産税の償却資産の考え方

固定資産税の評価においては、法人税では認められている「特別償却」、「割増償却」などの措置はない。（固定資産税の評価は、その価値を適切に測定するために行うもの。）

法人所得課税と固定資産税

－289－

航空機：625〈9〉車両：59〈81〉天然ガス：5〈20〉
原料運搬：0〈2〉電気通信：18〈42〉送水管：0〈4〉その他：29〈109〉水道・工業用水道：1〈9〉電気事業：34〈125〉

索道（搬器除く）：0〈2〉

道路：6〈8〉

索道（搬器）：0〈2〉※ 令和５年度指定件数（R６年1月現在）〈 〉内は知事配分に係る件数で外数※ 船舶は隻数、航空機は機数、ガス、天然ガス、水道・工業用水道及びその他の知事配分資産は延べ所有者数、これら以外は実所有者数

ガス：11〈35〉

鉄軌道：42〈89〉② 全体を一の資産として評価すべき資産（同項第２号）

船舶：1,573〈192〉① 移動性・可動性償却資産（法第389条第１項第１号）

以下の対象資産を総務大臣が指定・告示【関係市町村が１の都道府県のみに係る資産】 ⇒ 都道府県知事が配分（関係市町村へ価格等を通知）【関係市町村が２以上の都道府県に係る資産】 ⇒ 総務大臣が配分（関係市町村へ価格等を通知）＜制度イメージ＞

固定資産税は市町村税のため、本来その価格の決定から賦課徴収に至るまで、当該固定資産が所在する市町村において行うことが原則。 しかしながら、① 船舶や航空機などで、その使用の実態が一市町村内に定置するにとどまらず、複数の市町村にわたるもの、② 鉄軌道、発送電施設など２以上の市町村にわたって所在する固定資産でその全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるものについては、都道府県知事又は総務大臣がその価格等を決定してこれを関係市町村に配分し、市町村はその配分を受けた価格等によって固定資産税を賦課徴収することとしている。

総務大臣（知事）配分制度について

（
法第条第１項第１号資産）389

移動性・可動性償却資産

（法第

－290－

389

全体を一の資産として評価すべき資産

導管の長さ、ガスメーターの箇数により
あん分
支持物（電柱、鉄塔）の基数、通信ケー
ブルの長さ、利用回線数によりあん分

電気事業用償却資産（送配電線設備等）

ガス事業用償却資産（導管等）

電気通信事業用償却資産（通信ケーブル等）

線路の長さによりあん分

鉄軌道用償却資産（線路設備等）

支持物（電柱、鉄塔）の基数、電線・導水路・水圧管路・放水路の延長、通信装置・取水口・開閉所の箇所
数、太陽光パネルの水平投影面積によりあん分・価格の1/2･･･線路の長さによりあん分・価格の1/2･･･走行キロ数によりあん分

鉄 軌 道 用 車 両

入港回数によりあん分・価格の1/2･･･寄航する飛行場に均分・価格の1/2･･･寄航回数によりあん分空舶＜配分方法＞

機航船＜資産の種類＞

総務大臣（知事）配分資産の価格等の配分方法の概要※ その他の償却資産についても、上記の配分方法に準じてあん分※ 配分方法は、「地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する
固定資産の価格の配分に関する規則（昭和28年総理府令第91号）」に規定

条第１項第２号資産）

－291－

５億円

人口５千人未満の町村額

40億円(※)(※)人口３万人以上の市町村の場合、大規模償却資産の価額の10分の４の額と比較して大きい方の額

人口20万人以上の市

人口３万５千人未満の場合にあっては12億８千万円、人口３万５千
人口３万人以上20万人未満 人以上の場合にあっては12億８千の市町村万円に人口３万人から計算して人口５千人を増すごとに８千万円を加算した額(※)

人口１万２千人未満の場合にあっては７億6,800万円、人口１万２千
人口１万人以上３万人未満 人以上の場合にあっては７億6,800の市町村
万円に人口１万人から計算して人口２千人を増すごとに4,800万円を加算した額

人口６千人未満の場合にあっては
５億4,400万円、人口６千人以上の人口５千人以上１万人未満場合にあっては５億4,400万円に人の市町村
口５千人から計算して人口千人を増すごとに4,400万円を加算した額

金

指定都市及び東京都特別区については適用されない。

市 町 村 の 区 分

※

５億円

課税定額

課税定額増額分課税定額増額の算定【在来の場合】

８億円

大規模償却資産の課税標準額の合計額

α８億円－（５億円＋α）

固定資産所
在市町村が
課税

所在市町村を包括する道府
県が課税

人口５千人未満の町村の場合の課税例 】(注)新設の大規模償却資産がある場合は、新たに課税される年度から６年度分に限り、在来と区分して課税限度額を計算する。
最初の１，２年度 → 220/100
次の３，４年度→ 200/100
最後の５，６年度 → 180/100〔基準財政需要額×160/100(注)－ 基準財政収入額－大規模資産の税収入見込額＋（大規模資産の課税定額×大規模資産の個数）×1.4/100×75/100 〕
×100/75×100/1.4【○大規模償却資産とは、一の納税義務者が所有する償却資産で、一の市町村に所在するものの価額の合計額が下表の左欄に掲げる市町村において同表右欄に掲げる金額を超えるものをいう。
○大規模償却資産については、その価額のうち市町村において課税しうる限度額を定め、その限度額を超える部分については道府県において課税することとされている。

概要

大規模償却資産制度

－292－①大規模償却資産課税標準額（Ｂ’－Ａ’）⑥増額できる課税額

前年度基準財政収入額に算入された大規模資産に係る税収入見込額（ａ）③大規模資産の課税定額に係る税収入見込額
×1.4/100×75/100（ａ’）

×100/75×100/1.4※課税標準額への割戻し（注）丸数字は、計算順序を示したもの。

課税限度額（市町村課税分）※人口段階別に規定

一の大規模償却資産につき市町村が課税できる課税標準額②
課税定額（課税標準額ベース）⑦課税定額増額分（課税標準額ベース）⑧道府県課税分（課税標準額ベース）（⑧＝①－②－⑦）

前年度基準財政需要額（Ｂ）

Ａ’＝Ａ－ａ＋ａ’

Ａ’④

財源保障率(160/100
等)による増額分

Ｂ’＝Ｂ×160/100等

大規模償却資産に係る課税限度額の算定イメージ①

前年度基準財政収入額（Ａ）

Ｂ’⑤

－293－

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

（例）

前提条件より100億円となる。
人口5,000人未満の市町村であることから地方税法第349条の４第１項の表により５億円となる。
計算式により５億円×1.4/100×75/100＝525万円となる。
計算式により６億300万円－825万円＋525万円＝６億円となる。
前提条件より６億6,300万円となる。
④と⑤の差額により６億6,300万円－６億円＝ 6,300万円となる。
計算式により6,300万円×100/75×100/1.4＝60億円となる。
①から②及び⑦を差し引くことにより100億円－５億円－60億円＝35億となり、道府県課税分は35億円となる。

人口5,000人未満の市町村に課税標準額100億円の大規模償却資産が所在する場合（前年度基準財政収入額を６億300万円、前年度基準財政収入額に算入された大規模償却資産に係る税収入見込額を825万円、財源保証率を乗じた前年度の基準財政需要額を６億6,300万円とする。）①大規模償却資産課税標準額
対象資産の決定価格等により算出②課税定額
市町村の人口及び①大規模償却資産課税標準額を基に、地方税法第349条の４第１項の表から算出③大規模資産の課税定額に係る税収入見込額
課税標準額ベースである②課税定額に1.4%（1.4/100）を乗じることで税額ベースとし、さらに税額ベースを基準財
政収入額ベースにするために基準税率75%（75/100）を乗じて算出。 ③＝②×1.4/100×75/100④基準財政収入見込額（Ａ’）
「前年度基準財政収入額（Ａ）」から「前年度基準財政収入額に算入された大規模資産に係る税収入見込額（ａ）」を差し引き、③を加えることで当年度の基準財政収入額の見込みを算出する。④（Ａ’）＝Ａ－ａ＋ａ’⑤財源保障率を乗じた前年度基準財政需要額（Ｂ’）
「前年度基準財政需要額（Ｂ）」に財源保証率（160/100等）を乗じて算出。⑤（Ｂ’）＝Ｂ×160/100⑥増額できる課税額（基準財政収入額・需要額ベース）④基準財政収入見込額（Ａ’）が⑤財源保障率を乗じた前年度基準財政需要額（Ｂ’）に満たない場合、その差額により算出。⑥＝⑤（Ｂ’） －④（Ａ’）⑦課税定額増額分
基準財政収入額ベースである⑥増額できる課税額に、③を算出した時と逆の計算を行い課税標準額ベースに割戻す。
⑦＝⑥×100/75×100/1.4⑧道府県課税分①大規模償却資産課税標準額から②課税定額及び⑦課税定額増額分を差し引き算出。⑧＝①－②－⑦

大規模償却資産に係る課税限度額の算定イメージ②

－294－

Ｂ社
５億円

Ａ村所在

課税定額
15億円

Ａ村

Ｄ社
５億円

７億円

６億円

Ｃ社
５億円

Ｃ社

Ｂ社

Ｃ社
２億円
課税定額増額分
２億円

Ｂ社
１億円

８億円

Ｄ社

Ｅ県

県課税分
４億円

Ｄ社
３億円

例えば、5,000人未満のＡ村に納税義務者Ｂ，Ｃ，Ｄの３社がそれぞれＢ６億円、Ｃ７億円、Ｄ８億円の資産を有していれば、３件の大規模償却資産があることになる。
Ｂ社の６億のうちの課税定額５億円、Ｃ社の７億のうちの課税定額５億円、Ｄ社の８億のうち５億円、計15億円に、課税定額増額分（２億円とする）を加えた額17億円まで市町村が課税。この場合、価額の低いものから増額（地方税法第349条の４第２項後段）するため、Ｂ社の課税定額は６億円まで１億円増額（全額Ａ村課税）、Ｃ社の課税定額は２－１＝１億円増額し６億円（６億円までＡ村課税、１億円は県課税）、Ｄ社の課税定額は５億円のまま（５億円までＡ
村課税、３億円は県課税）となる。
※大規模償却資産が１件以上所在する市町村は1,642団体あるが、課税定額増額分を超え県課税分があるのは３団体（六ヶ所村、大熊町、飛島村）のみ（令和５年度課税分）○大規模償却資産とは、一の納税義務者が一の市町村に所有する償却資産ごとに見た場合に、課税定額（市町村が課税する部分、増額分含まず）を超える部分があるもの。

大規模償却資産に係る課税限度額の算定イメージ③

－295－

39.2

5.8

11.6

7.6

14.7
9.6

17.8

29.6

53.2

52.9

11.2

22.2

32.6

57.4

56.1

13.1

26.7

38.0

62.0

60.9

16.3

30.5

41.3

66.2

65.8

源泉徴収票等100枚以上
法人等の電子的提出義務（国税と同様）大法人等の電子申告義務（国税と同様）

72.9

18.8

33.5

43.7

26.1

40.6

57.2

76.9

77.2

32.2

44.6

61.5

80.4

81.7

37.1

47.7

64.5

81.9

83.4

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考）eLTAX利用率（R4.4～R5.3）
利子割：2.2％
配当割：15.3％
株式等譲渡所得割：38.1％

21.6

37.0

47.1

100枚以上に
要件引下げ

70.1

69.9

73.7

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

4.2

9.3

9.0

12.0

26.1

46.6

49.4

事業所税

固定資産税（償却資産）

個人住民税（給与支払報告書）

法人市町村民税

法人道府県民税・法人事業税等(※)

44.4

源泉徴収票等
1,000枚以上
電子的提出義務化

31.7

39.6

市町村

県

※地方法人特別税及び特別法人事業税を含む。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（単位：％）○ eLTAXを通じた電子申告利用率は、年々、上昇している。

地方税の申告等に係るeLTAX利用率の推移

－296－

６．その他 略

５．円滑・適正な納税のための環境整備（１）～（６） 略（７）地方税務手続の電子化の推進
地方税務手続において、ＩＣＴの活用等を通じ、納税者利便の向上や事業者等の事務負担軽減に取り組む上で、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）の機能を拡充しつつ、その活用を積極的に進めていくことが重要である。本年10月にeLTAXの機能の一つとして導入された地方税共通納税システムの対象税目について、新たに個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を対象とし、金融機関等の特別徴収義務者がeLTAXを通じて電子で申告及び納入を行うことができるよう、所要の措置を講ずる。
固定資産税（償却資産）の電子申告については、納税者・地方公共団体双方の事務の簡素化・効率化の一層の促進に向け、eLTAXの利便性や機能の改善等を進め、電子申告率の向上に資するよう環境整備を図る。
給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化については、地方公共団体及び特別徴収義務者の理解を得ることに留意しつつ、 個人情報の適正な取扱いを確保した上で、個々の納税義務者に電子的に送付することができる体制を有する特別徴収義務者に対してeLTAXを経由し送付する仕組みの導入に向けた取組みを進める。

第一 令和２年度税制改正の基本的考え方
１～４ 略

令和２年度税制改正大綱（令和元年12月12日 自由民主党・公明党）【固定資産税（償却資産）の電子化に係る部分抜粋】

－297－

納税者

e-Taxで国税（法人税）
を電子申告

財務
諸表

申告書
（地方税）

eLTAXで地方税を電子申告

地方税の電子申告の際は、財務諸表の添付を省略

別表１６

・

財務諸表

申告書
（国税）

eLTAX

国税庁

ポータル・受付サーバ

国税申告連携サーバ

別表１６

・

申告書
（国税）
財務諸表

財務諸表
データを
eLTAXへ送信

別表１６

・

申告書
（国税）
財務諸表

令和２年４月以降

検索・ダウン
ロード

審査サーバ

別表１６

・

財務諸表

申告書
（地方税）

審査クライアント

審査クライアントにe-Taxソフトをインストールしておくことで、法人担当は財務
諸表データを確認・印刷可能。
さらに、償却資産担当は別表16がどのデータに含まれているかを一覧で確認可能。（未申告法人の把握）

地方団体➣ これまで税務署へ直接出向かなければ入手できなかった法人税申告書（添付書類含む。）がeLTAXを通じて確認できるようになり、固定資産税（償却資産）の申告や税務調査の場面において、容易に活用できるようになった。
※ eLTAXの利用者IDを所有する者が、e-Tax上でeLTAXの利用者IDを入力した場合に、利用者IDに登録されている申告先の団体に連携。

○ 令和２年４月以降、納税者がe-Taxによって法人税を申告する際に、申告書等（財務諸表等の添付資料を含む。）をe-Taxで提出している場合は、国税当局と地方団体のデータ連携により、これらの資料が eLTAX を通じて地方団体に送信されるようになった。

法人税申告書等のデータ連携

－298－

第三 検討事項

７．関税 略

６．納税環境整備
１～２ 略
３ その他
（1）．略
（2）．償却資産（知事・大臣配分資産）に係る固定資産税の申告・通知の電子化➀ 都道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者が行う申告について、eLTAXを通じて電子的に行うことができることとする。
➁ 都道府県知事又は総務大臣が所有者に対して行う固定資産の価格等の通知について、➀により電子的に申告を行う所有者が申出をしたときは、電子的に通知する。
（注）上記の改正は、令和７年度分以後の償却資産に係る固定資産税について適用する。
（3）～（13）略

第一 令和５年度税制改正の基本的考え方等
第二 令和５年度税制改正の具体的内容
１～５ 略

令和５年度税制改正大綱（令和４年12月16日 自由民主党・公明党）【償却資産（知事・大臣配分資産）に係る固定資産税の申告・通知の電子化】

－299－

事業者

知事配分資産大臣配分資産市町村申告資産

地方税共同機構※ 令和７年度分以後の償却資産に係る固定資産税について適用。

都道府県

今回対応予定の申告

知事配分資産大臣配分資産市町村申告資産総務省

今回対応予定の通知

市町村○ 都道府県知事又は総務大臣が評価すべき固定資産の所有者が行う申告について、eLTAXを通じて電子的に行うことができることとする。
また、都道府県知事又は総務大臣が所有者に対して行う固定資産の価格等の通知について、電子的に申告を行う所有者が申出をしたときは、電子的に通知することとする。

○ 令和４年度税制改正において、納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請等について、eLTAXを通じて行うことができるよう所要の措置を講じることとされた。

償却資産（知事・大臣配分資産）に係る固定資産税の申告・通知の電子化

－300－

容格

ただし、法第３５４条には、帳簿書類等の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者、
虚偽の記載又は記録を提示した者等に対する罰則（１年以下の懲役又は５０万円
以下の罰金）が規定されている。

納税義務者等の協力のもとに行う任意調査であり、不正申告や脱税を摘発するための強制調査・犯罪捜査ではない。

３．性法第353条に規定する質問検査権に基づき、固定資産評価員等は納税義務者等に対して、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問を行うとともに、帳簿書類や現物等の確認を行う。

２．内➣ 毎年度、賦課期日（１月１日）現在の現況に基づいて課税されるという固定資産税の原則から、最低限、年１回、実地に調査することが必要。

法第408条
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならない。

１．根拠規定実地調査の必要性①

－301－

納税義務者の理解・協力の促進○ 資産が適正に申告されているか等の確認○ 納税義務者に対する償却資産課税制度の説明

これらの課題に対応するためにも、実地調査が必要。

○ 納税義務者の持つ疑念➣ 固定資産税の課税誤りが多い昨今、本当に課税の公平性が保たれているのか（自分だけが余計に課税されているのではないか）という疑念により、制度自体を撤廃すべきではないかという意見。

○ 申告内容の不備・誤り➣ 法人税等における取扱いと償却資産の評価方法との違いや、本来、家屋として課税されるべき資産が申告されている可能性があるため。

○ 短期間での事務処理➣ 賦課期日が１月１日、申告期限が１月末、価格決定期限が３月末と、申告書を審査する期間が短く、申告書の内容どおりに賦課決定せざるを得ない現状であるため。

○ 申告対象資産・納税義務者の把握の困難➣ 土地・家屋に比べて、資産の異動が多いが、登記制度がないため。

＜償却資産課税制度の課題＞

適正性・公平性の確保

的○ 課税対象となる資産や納税義務者となる
潜在的な所有者の掘り起こし

４．目

実地調査の必要性②

－302－

果

納税義務者の理解・協力の深まり・自発的な申告・正しい知識に基づく申告

納税義務者の理解・協力

相互に関連

制度の周知・広報、真摯な姿勢等

課税庁による調査

課税の適正性・公平性

５．効

実地調査の必要性③

－303－※１ 特定の業種を狙い撃ちしていると誤解されないような計画の策定が必要※２ 実地調査の経験を踏まえ、計画を策定することが望ましい（初めて調査を実施する場合は、資産がそれほど多くない小規模な事業者から行う方法もあり。）【選定方法】○ 決定価格規模別（決定価格が○○万円以上の者 等）○ 所在地域別（□□地区に資産を所有する者 等）○ 業種別（△△業を業とする者 等）

２．調査対象者の選定【実施時期】 概ね５月頃から11月頃まで（上記期間以外は、申告の受付から賦課決定までの期間と重なるため）

各年度の調査対象者を限定し、一定期間内（※）で調査対象者を一巡できるような中期的な計画の策定が必要（※ 固定資産税の賦課決定の期限である５年が目安）【現実】 人員不足、多数の納税義務者等の問題から、極めて困難【理想】 市町村内の全ての事業者に対して、年１回の実施

１．調査計画の策定

実地調査の事前準備①

－304－

等○ 減価償却資産の計上漏れ（固定資産として計上すべきものを修繕費として処理したもの等）○ 減価償却資産の耐用年数誤り

例えば、次のような誤りが判明した場合は、償却資産の評価額が増減するため注意。

法人税の修正・更正を行っているものを法人市町村民税申告書から把握し、その理由を実地調査時に確認する。

４．法人市町村民税の申告状況等の確認○ 評価額の最低限度（取得価額の100分の5）の確認○ 借用資産（リース資産）の有無○ 事業所用家屋の所有形態○ 当該業種で最低限必要とされる資産の有無（次ページに例示を掲載）

３．申告書の内容確認

実地調査の事前準備②

－305－○ 決算期末後から賦課期日までの取得資産の有無の確認○ 福利厚生施設の有無の確認 等

６．その他○ 他市町村に所在する資産か否かの判断が困難

申告漏れとなりやすいので注意が必要。

（固定資産税は法第10条の２の規定に基づき共有者全体が連帯納税義務を負うため、全共有者の持ち分の取得価額を合算した後に減価償却を行うもの）○ 共有資産の場合、固定資産台帳の取得価額が自らの持ち分のみ記載されている（固定資産税では耐用年数に応じた減価率によって必ず減価償却を行う）○ 減価償却を行うか否かは任意（※法人の場合）○ 圧縮記帳の適用あり（固定資産税では認めていない）○ 減価償却の方法が異なる場合がある（固定資産税では旧定率法のみ）➣ ただし、以下のような問題があるため、国税資料の記載内容をそのまま利用することはできない
ため、あくまで実地調査を行う事前段階の「当たり」を付けるという意味合いで活用することに留意。

法人税等国税資料の閲覧等（法第３５４条の２）により、国税資料と償却資産申告書・種類別明細書とを突合する。

５．法人税等国税資料との照合

実地調査の事前準備③

取得価額

－306－

造

構

６

７

８

９

耐用年数

取得価額又は製作価額

圧縮記帳による積立金計上額

差引取得価額 （７）－（８）

船舶

航空機

車両及び運搬具

工具、器具及び備品

３

４

５

６

年

年

年

額

年

機械装置

年

車両運搬具

年

H26.5

エアコン

定率法

１，２７５，０００

０１，２７５，０００

１，２７０，０００

０

１，２７０，０００（ニ）

２６１，０００

０

２６１，０００計（（イ）－（ロ）＋（ハ））１，５６５，１５２

０

１，５６５，１５２

５，７２１，１２５

５，７２１，１２５０

０

０

７５０，００００（ハ）

１，０００，０００

０

１，０００，０００

７５０，０００
０

前年中に取得したもの

２，６４１，９１２

０２，６４１，９１２

１，０５９，２１３（ロ）

価

１，３７７，６１９

０

１，３７７，６１９

１，０５９，２１３

前年中に減少したもの

得

７５０，００００

７５０，０００３，９１１，９１２（イ）取

１３，００９，２００

０

１３，００９，２００

３，９１１，９１２

前年前に取得したもの

１，０５９，２１３０

１，０５９，２１３（注）上記国税資料中、「車両運搬具」には自動車税・軽自動車税が課税され、「建物附属設備」は家屋として評価・課税されているという前提。

計

機械及び装置

２

合

構築物

資産の種類

１

７

年

構築物

定率法

６ 年

年

建物付属設備

定率法

H26.5

器具備品

定率法

５

車両運搬具

定率法

事業の用に供した年月

機械装置

旧定率法

４

構築物

旧定率法

取得年月

年

建物付属設備

旧定率法

３

２

１

旧定率法

H28.4.1～H29.3.31

目

細

類

種

旧定率法

■償却資産申告書（第26号様式）①

旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

別表１６（２）■国税資料 法人税申告書別表16(2)＜国税資料との突合方法（例）＞

資産区分

－307－

・ 正当な理由なく実地調査が拒否された場合、罰則規定の適用もある（法第354条）
・ 実地調査を実施できず、申告の見込もない場合には、国税資料等をもとに課税できるかどうか（推計課税）も検討
・ 不申告の場合、条例に基づく過料を科すことも可（法第386条）○ 申告義務があるにもかかわらず申告を行わない者（不申告者）に対しては、電話、文書送付、訪問等、あらゆる手段を用いて申告を行うよう働きかける。
○ それでも申告がなされない場合、実地調査を実施し、帳簿書類等から資産の取得
時期や取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な情報の入手に努める。

２．不申告者への対応○ 償却資産を所有する納税義務者の中には、申告が必要であることを知らない場合もあることから、捕捉を行い、申告案内を送付するだけでも、申告・課税につながり、税収増も期待できる。

○ 固定資産税においては、定率法(旧定率法)で減価償却を行っていくことから、小規模事業者においては、すぐに免税点未満になってしまう。

【取組の必要性】

既申告者への実地調査とは別に、潜在的な納税義務者（未申告者）の把握・掘り起こしを実施する。

１．未申告者の把握・掘り起こし

未申告者・不申告者への対応

－308－

人員、時間等を勘案して、自分の自治体にあった方法を選択。
捕捉手法を選択したら、これを継続的に行う仕組みを整えることが重要。

○ステップ５ 都道府県が所有するデータを活用する方法

・契約担当部署が所有する入札参加者名簿からの捕捉
・水道開設届のデータからの捕捉 … 等○ステップ４ 固定資産税担当部署以外が所有するデータを活用する方法

・インターネットにより得た各種協同組合の会員名簿からの捕捉
・一般財団法人 自動車検査登録情報協会からの捕捉 … 等○ステップ３ 官公庁以外で簡単に捕捉できるデータを活用する方法

・国税資料の閲覧からの捕捉
・法人住民税に係る法人設立・開設届(個人営業開業届)からの捕捉
・建築確認申請からの捕捉 … 等○ステップ２ 「固定資産税関係資料集Ⅲ－償却資産調査編－」等で紹介している方法

・固定資産税賦課情報からの捕捉
・共同住宅所有者からの捕捉
・リース会社の申告内容からの捕捉 … 等○ステップ１ 固定資産税担当部署が所有するデータを活用する方法【捕捉の手法】 ※取り組み易い順に記述＜平成２６年度 償却資産に関する調査研究委員会報告書より＞

－309－

ただし、「事業の用に供することができる状態」が、事業種ごと、資産ごとに異なるため、個々のケースごとに総合的・客観的に把握する必要がある。

➣ また、当該資産を実際に供用開始した日のほか、当該資産の購入や工事に係る請求書の受取日や支払日を取得日としているケースがあるので、注意する必要がある。

① 事業者が用いる固定資産の計上基準について、経理規程等により確認② 資産の計上時期を固定資産台帳により確認③ 納品書、工事完了報告書（検収報告書）等で納品の確認日、工事完了の検収日を確認④ これらを元に、事業者の計上時期が適切かどうかを判断【確認方法】➣ 特に12月～翌１月に取得した資産には注意する必要がある。
（固定資産税の課税年度が変わる、いわゆる「期ズレ」が起きるため）「事業の用に供することができる状態となった時期」とは、一般的には以下のとおり○ 物品購入の場合 … 納品の確認の日○ 建設工事等の場合 … 工事完了の検収日「資産の計上時期 ＝ その資産の取得日」が誤っているものがないか確認■事業の用に供することができる状態となった時期の判定

実地調査で特にチェックすべきポイント（一例）

－310－

上記の内、特に重要な事項は（４）。
特に、人員や予算が限られている自治体にあっては、実地調査のノウハウを次年度以降に引き継ぐためにも、事前準備から最終的な修正決定までの流れを詳細に記録しておくことが重要。

○ 次回以降の実地調査に活用できるよう調査結果を整理する。

（４）調査結果のとりまとめ○ 評価額等の修正、税額変更後の更正決定通知書を送付する。

（３）調査結果に基づく賦課徴収事務○ 上記講評に基づき、修正した申告書を提出するよう要請する。

（２）申告書の修正○ 今後、申告を適正に行うようその方法を指導する。

○ 調査で発見された問題点、疑問点等を整理して、調査対象者に説明する。
（この際、償却資産制度の趣旨や、法人税等との相違点等を説明する）（１）調査結果の講評

実地調査終了後の対応

－311－

各団体がそれぞれ取組○人員、ノウハウ、情報の不足○取組の格差【現状】○組織的な取組体制の整備○地域連携の土台形成○適正課税に向けた基礎知識の習得○実践に向けた第一歩

ステップ１○地域連携の強化○ノウハウ（実績）の蓄積

ステップ２○市町村の自主自立に向けた取組の推進○実地調査の件数拡大

ステップ３

都道府県から市町村に対して、組織的な対応、人材育成、地域的な連携等を促しながら、市町村による主体性を持った自主運営の取組となるような支援も重要。

【都道府県と市町村との連携した取組み】【外部の機関を活用する方策】【内部における方策】○ 日常業務における専門知識の習得○ 評価センター主催の研修会への参加○ 税務署職員を講師とする研修会への参加 ○ 調査実施による経験の蓄積○ 評価センターが作成している実地調査マニュアル、○ 近隣市町村との共同研修 等
研修用ＤＶＤ等を活用した内部研修 等

技能向上への取組み等

Ａ市
Ｂ町

Ａ市

Ｃ村
Ｄ町

Ｅ市

Ｂ町
Ｄ町

Ａ市
Ｃ村

Ｅ市

Ｂ町
Ｄ町

Ａ市
Ｃ村

Ｂ町

Ｄ町

Ｃ村

Ｅ市

Ｅ市