臨床心理分野専門職大学院

令和２年度認証評価報告書＜抜粋＞

令和３(2021)年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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申請大学院に対する認証評価の結果

帝京平成大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
帝京平成大学は、平成７年４月に、帝京技術科学大学から発展して名称を変更し、平成
14 年４月に「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設した。平成 19 年４月には「大学院
健康情報科学研究科（平成 20 年 4 月に「健康科学研究科」へ名称変更）臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程」を開設し、平成 20 年４月には公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定大学院として認定された。さらに平成 23 年４月、「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の募集を停止し、「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」を開設した。全国では６番目、東日本では最初の臨床心理分
野専門職大学院である。なお、平成 23 年４月から実習施設として使用していた「帝京平成大学板橋臨床心理センター」を令和２年２月末に閉鎖し、従来からある池袋キャンパスの臨床心理センターに統合したことにより、実習にかかる移動について学生の負荷が軽減されている。
教育内容としては、実学を重んじるという建学の精神に則り、臨床心理学の基本科目に加えて、隣接領域である医療系の科目を充実させ理論的教育と実務的教育を架橋し、知識とスキルの定着を図る工夫がなされている。教員はきわめて熱心に教育に関わり、小グループでの討論や実習と演習を組み入れた授業等、きめ細かい指導がなされているが、臨床心理のさらなる専門性の充実を図って、教育課程を見直し現状を改善しようとする姿勢が認められる。評価できる点としては、近年の臨床心理士資格試験の合格率の向上があげられ、これまでの教育課程や指導体制を積極的に改善してきた成果と考えられる。また、平成 31 年４月、専門職大学院設置基準の一部改正による基準第６条の２に基づき、「帝京平成大学専門職大学院教育課程連携協議会」（以下、「教育課程連携協議会」とする）を設置
し、地方公共団体等との連携協力により、教育課程編成のみならず、学生の実習及び就労の側面からも、社会における臨床心理の専門性の活用を視野に入れた積極的な協力を得ている点も注目される。
今回の認証評価では、平成 27 年度の第１回目の認証評価後、令和２年５月までの実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 28 年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて帝京- 1 -平成大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、令和８年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後
とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

- 2 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専門職学位課程として９年間を経過する中で、建学の精神に則り、実学の精神及び技能を積極的に養成してきており、近年、専門職学位課程における単位修得率の安定及び臨床心理士資格試験の合格率の顕著な向上となって成果が表れてきた。臨床心理学専攻として求められる設備、教員配置、教育内容をすべて満たしており、教育課程には臨床基礎系分
野から産業・保健系分野まで幅広い教育を目指している。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理分野の専門職大学院としての特性についてさらに発展を期す教育の在り方を探ろうとしており、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

建学の精神である「実学の精神を基とし身につけ創造力豊かな逞しい

幅広い知識と

人間愛にあふれた専門分野における実践能力を人材を養成する」に基づき、基本理念として、専門的能力を人類の幸福・福祉のために的確に適用できる健全な人格を養成す
ること、実学的に幅広く高度な専門知識と学際的な問題解決能力を備え創造性に富む人材を育成すること、地域社会との交流の貢献に努め人類の発展に寄与すること等を定めている。
そのうえで、臨床心理学研究科（専門職学位課程）は、「実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専
門職業人を養成する」ことを目的としている。
この目的は、専門職大学院設置基準第２条で定める目的及び学校教育法第 83 条に沿ったものとなっている。

- 3 -基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。

学生に対しては、年度当初に行われる新入生ガイダンス、上級生ガイダンスにおいて説明がなされており、学生便覧にも記載されている。教職員に対しても、学生便覧を配布することで周知している。また年度当初に教育活動を始めるに当たって、本研究科長が本専攻の理念、目的を明示し、本研究科会議、ＦＤ研修会でも繰り返し確認している。社会に対しては、大学ホームページ、本研究科ガイドブック等を通して公表している。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。

平成 30 年度に評点 70 点以上を取得した受講生は 89％、令和元年度は 84％を占める等、単位取得、学業成績の合格率は毎年非常に高い。また、臨床心理士資格試験は、前回の認証評価で臨床心理士の合格率を改善すべきとの指摘があったが、平成 27 年度以降の修了生
では 88.9％～100％の範囲で推移している。特に過去２年間では、100％の合格率になっている等、近年著しく向上している。この点については、本研究科が鋭意取り組んだ成果と評価される。教育課程の見直し、多様な教員配置、少人数教育の実践等が有効に機能しているものと考えられる。実習先及び就職先での評価は高く、この点では教育の成果が上がっていると推測される。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教育理念や教育内容の特色をさらに明確にし「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程」であることを社会に対して、積極的に周知・公表されたい。

- 4 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
多様なオリエンテーションを持つ全教員が心理臨床指導と研究指導を担い、実践と教育研究を有機的につなぐ指導が行われている。更に少人数による双方向、多方向の密度の高い授業が行われ、また個々の学生に応じたきめ細かい指導がなされている。
事例研究論文の作成に向けた学生の認識を育てる教育課程を設定し、修了時に全員が事
例研究論文を作成することができるよう図られている。
（３）第２章全体の状況
広い領域にわたる心理学及び関連する多様な専門科目を系統的に配置して教育課程が設定されている。臨床心理士養成の基本理念や目的に沿った教育課程となるよう教育内容についてのさらなる改善が加えられつつあることを総合的に判断して、当該章の基準を満たすものとする。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。

教育課程は、臨床心理士としての知識及び実践能力を修得させるため、理論的教育に関する科目と実践に関する演習・実習科目とが設置されている。
実務的教育では、演習科目で学んだ発達検査等を実習科目で実際に実施して報告書の作成を行い、また面接技法を学んだ後にロールプレイやスーパーヴィジョン、事例検討を行うことで理解を深めている。理論的教育では、臨床心理学の基本的知識に加えて、研究法
や統計、神経、大脳生理、発達、精神医学と幅広い教育を実施しているが、臨床心理士養成のための専門職大学院としてふさわしい臨床心理学の原理についての教育内容が不足している。この点については、令和３年度からの教育課程変更についての検討が始められている。
臨床心理士としての責任感及び倫理観の養成については、「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」での講義に加えて、事例検討会、外部実習及び附属の臨床心理センターでの実習で事例を通して実践的に学び、更に、臨床心理センターの担当ケースのスーパーヴィジョンによって学- 5 -べるように編成されている。
基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）

臨床心理学基本科目 11 科目（「共通基本科目」２科目、「臨床心理査定系」４科目、「臨床心理面接系」５科目）、臨床心理展開科目 13 科目（「臨床心理地域援助系」８科目、「臨
床心理事例研究系」５科目）、臨床心理応用・隣接科目 15 科目（「臨床基礎系」４科目、「学
校・教育系」３科目、「医療・福祉系」５科目、「産業・保健系」３科目）、総合１科目（「総合」１科目）、計 40 科目が開設されている。
臨床心理学基本科目のうち、令和２年度の「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」のシラバスには、
臨床心理学原論に含むべき内容のうち、臨床心理査定、臨床心理研究が含まれておらず、
社会的連携に関わる内容の割合が高い。
臨床心理面接系では、５科目のうち４科目が公認心理師科目への読み替え科目として指定されており、残りの１科目も実習科目であり、臨床心理士として専門的面接を行う基礎となる理論を学ぶことに特化した内容に乏しい。
臨床心理展開科目における「臨床心理地域援助系」８科目のうち６科目で公認心理師科
目への読み替え科目となっており、臨床心理士としての専門的地域援助の基礎を身につける学習到達目標の設定が望まれる。
臨床心理応用・隣接科目 15 科目のうち 13 科目が公認心理師科目への読み替え又は公認
心理師科目の名称そのものとなっており、心理臨床に関わって専門性を高める科目の設置数が極めて少ない。修了後に地域と連携して活躍できる実践力を養う教育内容が充実しているが、そうした活躍を支える基盤となる臨床心理学の原理、基礎を涵養する授業科目が不足している。
こうした点について、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしいものとなるよう、令和３年度に備えてカリキュラム検討委員会が設置され、変更についての検討が始められている。

- 6 -基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。

臨床心理学基本科目及び総合科目として 20 単位（必修科目）、臨床心理展開科目 18 単位（必修科目 12 単位、選択必修科目６単位）、臨床心理応用・隣接科目 12 単位（選択科目）の合計 50 単位以上の修得が求められている。
事例研究系科目は、臨床心理展開科目内に５科目８単位が必修科目として設けられており、１年次に事例研究法の理論と実践を学修した上で、２年次に附属の臨床心理センターにおいて担当した複数事例について通年でカンファレンスを実施して、自験例に基づく事
例研究論文を執筆する編成となっている。構想発表会や中間発表会を経て全教員による助言や指導を行い、学年進行に合わせて基礎から応用へ体系的に学習できるように適切に工夫がなされている。
【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。

科目別の履修者数は、最大で 21 名である（令和元、２年度）。ケースカンファレンスは２学年合同で実施しているが、後期は、学生の発言機会を増やし、加えて学生間の交流を促すためにもグループでの討議を重視し、１グループ学生 10～17 名を２～３グループに分け、それに対し教員５～８名（臨床心理センター教員も含む）で行っており、適切な規模に維持されている。
【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための- 7 -

措置が講じられていること。

多様な専門性を持つ教員が複数体制で授業を担当し、少人数による双方向、多方向的な授業を行うことで、多面的な臨床的視点を獲得させるための工夫がなされている。また、個人発表、グループ討議、ロールプレイ、現場体験、事例研究等、科目の性質に応じて学
生の主体性を尊重しながら、実践的に必要な能力を多面的に育成するために適切な方法がとられている。
学外実習先については、事前に複数回のオリエンテーションを行い、実習開始後は授業での実習状況報告及び実習報告会で指導を行っている。
授業の目的、内容、授業外学修、成績評価の方法・評価基準等はシラバスに記載されている。学生の授業時間外学修を充実させるため時間割の編成に配慮し、またオンライン上に授業資料を蓄積し授業外でも学べる環境を整えている。
【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。

帝京平成大学大学院研究科規則第７条第３項において、学生が１年間に履修できる単位数の上限を 38 単位と定めており、これを厳格に適用している。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程にふさわしい臨床心理学の原理についての教育内容が不足している。科目構成、科目名称についても留意しながら、真に臨床心理士の実践の専門性を基礎づける原理や理論の教育が十分に行われるような教育課程の検討及び改善が望まれる。
（６）要望事項
特になし。

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第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習では、来談者の動線、バリアフリーに配慮された、防災・防犯への備えもある
充実した施設環境と教員スタッフを擁し、十分な実習機会を確保して学生にきめ細かく指導を行う体制が整っている。
地域の近隣専門機関の関係強化に努めてきた結果、相談件数が着実に増加し、学生の面
接回数も大幅に増加した。事務室には専任相談員が複数配置され、実習指導の充実に積極的な貢献がみられる。また、相談室に事務員が常駐することにより、相談の円滑化につながっている。
学外実習では、心理臨床の三大領域にわたって充実した実習環境を提供している。
（３）第３章全体の状況
臨床心理実習を適切に実施するための実習施設及びスタッフが準備されており、学内及び学外とも相談実績の活性化が顕著に見られ、学生の臨床心理実践における成長に貢献している。スーパーヴィジョン体制とケース運営管理及び指導の在り方をめぐり工夫が求められるが、総合的に判断して教員、相談室スタッフ、職員の協働体制が充実して行われ、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。

学内実習施設である帝京平成大学臨床心理センターには、防音の個別面接室を６室、プ
レイルーム４室、待合室、受付及び事務室を有している。施設全体に十分な広さやゆとりが存在するが、各室が均一な規格で整備されており、来談ケースの年代や特性に合わせた室の雰囲気作りや配置等において多様な趣ある設定がなされると、より担当者と来談者の関係の醸成を助けるものになるだろう。
一部のプレイルームの照明の破損対策及び転倒時の安全対策に配慮が必要である。事務室、記録保管室、相談員用の記録室等は不足ないスペースが適切に確保されている。事務室は、実習遂行がスムーズに行われるための設備、備品、書類等が備わっており、事務員として非常勤職員２名が交代で常駐している。本研究科教員の座席も４席設置され、スー- 9 -パーヴィジョンや指導に日常的に使用されており、教員の相談室への積極的な関与が伺われる。
学内実習施設としては、防災・防犯、バリアフリーへの対応がなされ、独立したフロアで同階（２階）を占有しており、来談者に配慮した専用出入り口も整備がなされている。
【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

学内実習施設における臨床心理実習では、有資格者である教員によるインテーク面接及び数回のアセスメント面接に学生を陪席させた後、個別指導を行いながら引き継ぐ形をとることを基本方針としている。学生の単独面接は令和元年度２年生 16 名の平均が 3.8 ケースとなっており、基準を満たしている。学生の単独面接の総回数は 695 回、平均 43.4 回を担当している。心理検査の担当は、平均 3.1 回であるが、学生間に回数の偏り（0～10 回）が見られる。心理検査の実習機会を増やし学生間の担当回数の偏りを是正するとともに、投映法によるアセスメント実習の機会も拡充することが求められる。
学内実習の開始にあたって、オリエンテーションが行われ、到達目標、評価項目、評価基準の共有が行われている。ケースカンファレンス及びスーパーヴィジョンについては、
本研究科教員 15 名と臨床心理センター所属の３名の学内教職員をもって、必要な倫理遵守
及び習得すべき技能に関する実習指導に対応している。ケースカンファレンスでは前期は１クラスで実施され、後期は２クラスに分かれ、それぞれにグループ討議を導入する等、学生の意向を汲みながら工夫がなされている。ただし、ケースカンファレンスにおけるケース発表が 30 分程度の事例経過をまとめた報告によって行われており、逐語的な発表資料を用いる等、より詳細な事例経過の検討を行うことが望まれる。
また、スーパーヴィジョンについては、担当事例毎に本研究科教員あるいは臨床心理センター教員のスーパーヴァイザーが配当され、丁寧な対応がなされている。ただし、親子
並行面接や共同面接の際に、親担当者及び共同担当者となる教員が、共同担当学生のスー
パーヴァイザーを兼ね、カンファレンス発表の際に共同発表者となるという構造は、多重関係のおそれがあり検討が必要である。また、学生に専門機関における事例担当者としてより自立性を発揮しやすい構造へ移行できる体制が望まれる。

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【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。

学外施設実習としては、学校・教育領域（９ヵ所）、医療・福祉領域（10 ヵ所）、地域保
健・産業領域（８ヵ所）の３領域 27 施設にわたって確保され、２年間で、各学生が主領域
として１領域（１年間）と、副領域として２領域（各３か月）を１年時に選択し、合計３領域にわたって実習を行っている。
【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

主領域では、概ね１回８時間の学外実習を施設毎に 20～40 回行っており、さらに週１回の「臨床心理地域援助演習Ⅰ・Ⅱ」及び個別指導を行い、学外実習施設における臨床心理実習の内容や倫理遵守、指導体制について適切な配慮がなされている。

（５）改善が望ましい点①スーパーヴィジョン体制の再考と改善、とりわけ親子並行面接等、事例を共同して担当する教員が、共同担当者である学生のスーパーヴァイザーを兼ねるシステムがはらむ課
題についてのさらなる検討が望まれる。
（６）要望事項①心理検査の実習機会を増やし、学生間の担当回数の偏りを是正することが望まれる。
②投映法によるアセスメント実習の機会を拡充することが望まれる。
③一部のプレイルームの照明の破損対策及び転倒時の安全対策に配慮が望まれる。
④ケースカンファレンスにおいて、事例担当者の動きを含めた詳細な経過を素材として、事例に関する教育・研究を行うことが望まれる。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
新入生オリエンテーションに加えて上級生ガイダンスを実施し、専門職学位課程における学生生活の概要を伝え、アドバイザー制による個別指導体制を有効に機能させ充実している。社会人入学生や障がいのある学生に対する支援についても、きめ細やかな配慮が行き届いている。
また、「教育課程連携協議会」による地域の行政機関との連携協力や修了生同窓会「東池会」との交流を通して、修了する学生への職業支援の態勢が積極的に構築されている。
（３）第４章全体の状況
多様な立場の教職員による学生への密なコミュニケーションがとられている。教育補助者（ＴＡ）の制度の活用や学生相談における多重関係の解消等、より発展させていく余地があるものの、十分な支援体制が整備されており、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。

年度当初にオリエンテーション及びガイダンスが行われ、大学院が養成を目指す臨床心理士像について学生に伝えている。さらに、各学生に個別指導・相談を行うアドバイザー
制を入学時から導入することで本研究科の目的に沿った十分な履修指導体制がとられている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。

オフィスアワーを提供し、担当アドバイザーや事例論文指導担当者、スーパーヴァイザ
ー等、多様な窓口を設け、教員と学生との密なコミュニケーション機会を整備している。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

教育補助者（ＴＡ）については、採用制度はあるもののこれまで採用実績はない。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。

社会人入学者等の基礎学力を補うために、アドバイザーによる個別指導、「臨床心理学特別演習」（平成 27 年度より開講）によって臨床心理学全般の基礎知識の修得を図っている。
【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

池袋キャンパス教務グループ学生支援チームによる奨学金制度説明会や相談窓口が整備され、日本学生支援機構の奨学金制度等の活用や長期履修制度等、修学に対するサポートが行われている。
アドバイザー制度により教員が学生一人ひとりに履修、実習指導に合わせて生活面での相談を行う等、きめ細やかな支援がある。
学生相談員を臨床心理センター教員が兼任している体制により、アドバイザー教員やセンター教員が最初の窓口として機能し、継続的な心理相談が必要な場合には多重関係に配慮して外部の相談機関等への紹介を行っている。ただし、日常的に指導を受ける教員とは関係のない相談担当者による学生相談を利用できる体制を実現することが望ましい。
【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。

身体に障がいのある者に対しては、「専門職大学院入学試験要項」で周知の上、別室受験等の措置を講ずるよう配慮している。これまで平成 27 年度、令和２年度に対応実績があり、施設の整備、外部実習先との連携が行われている。令和２年度の入学生については、入学前より施設の見学及び実習に対する説明等、適切な配慮を行い、きめ細やかな支援が実施されている。また、本研究科学生便覧を通して「障がいのある学生への支援に関するガイ
ドライン」により、個々の学生の実情に応じた支援を可能な限り目指す基本方針にあるこ- 13 -

とを呈示している。
【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。

就職の相談・支援窓口として就職支援室を設け、「帝京平成大学キャリアナビ」をはじめ、就職活動への助言や情報提供に努めている。修了生に対してはメーリングリストによる求人情報の提供、公開講座の開催、スーパーヴィジョンの提供等、支援体制が整えられている。
また、「教育課程連携協議会」により、専門職大学院が設置の基盤を置く豊島区と連携を行うことで、臨床心理分野専門職大学院として地域行政に積極的に貢献すると同時に、大学院での教育に理解と協力を得て、今後の修了生の就労も視野に入れた交流が行われている。
「東池会」との交流も合わせて、修了生の職業支援体制を積極的に構築していることが評価できる。

（５）改善が望ましい点①専門職大学院の学生を対象とする心理的支援も必要である。大学として、多重関係とならない学生相談体制の整備が求められる。
（６）要望事項①ＴＡ制度を活用し、大学院生が教育的視点を持つ機会の提供を図るとともに、これに対する手当ての支給による経済的支援を行うことが望まれる。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価について、本研究科会議において共有・審議され、厳正かつ公正な評価を保つ
努力がされている。
（３）第５章全体の状況
厳正な成績評価が行われるよう努めており、評価基準及びその結果についても適切に学生に告知されている。成績評価に対する学生からの疑義申し立ての受け止めについて配慮を行う余地があるが、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

成績評価の基準はシラバス及び学生便覧に明記されている。当該評価基準に従って行われた成績評価は、本研究科会議において審議され、公正な評価を保つ努力がされている。
また、各学生に成績評価が通知されると同時に、科目ごとの成績分布データが閲覧できるようになっている。期末試験及び再・追試験の実施に関しても、事前通知及び適正な評
価基準の下に実施されている。学生は必要に応じて成績評価に関しての説明を担当教員に求めることができる他、事務窓口などでも質問を受け付けている。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

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学則に基づき、学外機関での履修結果の単位認定及び成績評価の基準が定められている。
修了要件に算入できる単位の授与元の大学院については、「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」で指定している第一種、第二種指定大学院及び臨床心理分野専門職大学院に限定している。
【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

修了要件はすべての基準を満たしている。２年以上の在籍年数で 50 単位（臨床心理学基
本科目 18 単位、臨床心理展開科目 18 単位、臨床心理応用・隣接科目 12 単位、総合科目 2単位）以上を要件とし、本研究科委員会により総合的な判定が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生が成績評価に対して申し立てを行う制度について、学生へ周知徹底することが望まれる。

- 16 -

第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生と教員、あるいは教員間で、教育内容及び方法の改善に関する意見や要望を自由に交わしやすい雰囲気が作られている。授業評価アンケートを含めて、教員は学生からの意
見や要望を尊重して対応しており、学生と協力してより良い教育環境を構築しようと努めている。
「教育課程連携協議会」では、地域行政機関等との連携協力により、学生の就労後の課題を視野に入れた教育課程の検討を行っている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ活動には本研究科と臨床心理センターの教員全員が参加し、連携を図りながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。

本研究科に所属する教員と臨床心理センター教員の全員の参加により、授業評価アンケート、公開研究授業、学修アンケート、ＦＤ研修会等のＦＤ活動が年間を通して組織的・継続的に実施されている。また、毎週開催されている本研究科会議において、教育内容及び方法の改善策が議論され、共通の理解が図られるとともに、ＦＤ研修会において次年度の教育内容及び方法の検討が行われている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。

実務家教員及び研究者教員が共同で授業を担当したり、ケースカンファレンス、実習報
告会、事例研究論文発表会にともに参加して討論したりすることによって、実務家教員の
教育上の経験や研究者教員の実務上の知見の補完と確保に努めている。
また、各教員が研究業績（研究・研修会講師等）を報告する機会が本研究科会議に設けられていること、全教員が臨床心理センターで臨床活動を行い、研究者教員であっても学外での臨床的な実務を行う機会をもつことによって、知識の補完を行っている。
- 17 -

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。

本研究科におけるすべての授業科目について、学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、授業ごとの結果が各授業担当教員に通知されている。各教員は、アンケート
結果及び評価内容を踏まえて、改善策を検討しリフレクションシートにまとめている。このリフレクションシートは、当該授業の受講生を含む全学生・教職員が閲覧可能であり、学生・教員間で双方向・多方向の授業改善のサイクルが形成されている。
【項目６−２ 教育課程の見直し等】
基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。

平成 31 年４月、国による専門職大学院設置基準の一部改正の施行と同時に、「帝京平成大学専門職大学院教育課程連携協議会規程」が制定され施行している。「教育課程連携協議会」の委員の任命を学長が行い、学外委員には地方公共団体の企画部門担当職員及び臨床心理の実務に関わりの深い専門機関から管理運営に当たる専門家が、学内委員では本研究科長が教育課程連携協議会委員長を務め、臨床心理士の教員が委員に、事務局教務課が連携して本研究科委員会の下に運営されている。「教育課程連携協議会」では専門職大学院における教育上の目的を達成するために、教育カリキュラムや臨床心理士等への要望、養成する人材像等について審議しており、専門職大学院設置基準第６条の２により求められる基準を満たしている。
「教育課程連携協議会」を通して地域の行政機関や専門機関に専門職
大学院における教育への認識が深まり、学生の実習への協力や修了生の進路等の開発にも成果が見られている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

- 18 -

第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
社会人経験者等、多様な経験を有する者を入学させるよう努め、入学者選抜においても社会経験を適切に評価するようにしている。受験生の応募数も安定しており、臨床心理分
野専門職大学院として存在が広く認識されている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、公正な入学者選抜が実施されている。選抜方法、入学者定員の管理等も組織的･計画的に行われ、総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。

建学の精神及び教育の基本理念に基づきアドミッション・ポリシーや入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、大学ホームページ等において適切に公表している。また、入学者受入に関わる業務は、本研究科教職員が連携して取り組み、組織的かつ計画的に行われ、責任ある体制を構築している。平成 29 年度から令和２年度の４年間の受験者数を平均すると入学定員（15 名）の約４倍あり、臨床心理分野専門職大学院としての存在が広く一般に認識されていると考えられる。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。

入学者選抜に関する情報は、入学試験要項等により対外的に公表され、自校出身者だけ- 19 -

でなく、他大学出身者、社会人経験者等、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出身者の割合は、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間平均で 23.5％であり、広く門戸が開かれている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。

入学者選抜は、筆記試験（英語、小論文、専門科目）及び面接試験によって総合的に判断されている。専門科目の試験問題は、基礎知識を問う問題から思考力を問う問題まで幅広く出題されている。面接試験では、複数の教員によってグループ面接と個別面接がなされ、面接に携わった教員の合議により評価がなされる等、的確かつ客観的に判断されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。

入学者選抜に当たっては、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。平成 26 年度から令和２年度の７年間に入学した社会人経験者の割合は平均 38.4％であり、他大学出身者も含めて窓口は広く多様な経験を有する入学者の受入を積極的に行っている。また面接により、社会経験を適切に評価するようにしている。
【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。

平成 23 年度開設時、入学定員は 10 名であり在籍率は 120.0％が続いていたが、その後、
平成 25 年度に入学定員を 15 名に見直した結果、収容定員充足率は落ち着きつつある。平成 28 年度から令和２年度まで近年５年間の充足率は、116.7％～110.0％の範囲で推移しているが連続して 110％を上回ることはなく、在籍者数が収容定員を恒常的に上回らないように努めている。

- 20 -

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。

入学定員は平成 23 年度及び 24 年度は 10 名、平成 25 年度以降 15 名に変更されている。
平成 25 年度から令和２年度までは入学者が 16 名、定員充足率は 106.7％で安定しており、90％を下回ったことはない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

- 21 -

第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専任教員の職位、年齢構成、専門領域等がバランスよく配置されている。
（３）第８章全体の状況
本研究科の規模に応じた教育上必要な教員がバランスよく配置されている。教員間の授業負担単位数の平準化、研究専念期間を取得できる制度の設置等、さらなる努力が望まれる課題も認められるが、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。

令和２年５月１日現在の専任教員（助手１名は含まない）の構成は、教授７名、准教授
５名、講師２名であり、年齢構成については、60 歳以上は３名、50 歳代７名、40 歳以下４
名とバランスよく、基準を満たす教員の配置が行われている。臨床心理学基本科目及び臨
床心理展開科目においては、すべての科目において臨床心理士を配置し、複数教員で担当している。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績を有している。教員の教育上又は研究上の業績や専門分野については、大学ホームページ等で公表されている。専任教
員 14 名のうち 10 名が臨床心理士有資格者であり、精神科リハビリテーション医学や発達
臨床心理学、社会福祉学、産業心理学等、近接専門領域の実務専門性をもつ教員が多数いるところに特色がある。
- 22 -

学内の他研究科（修士課程）を兼担する専任教員はおらず、帝京平成大学健康メディカ
ル学部臨床心理学科を兼担する教員は１名、帝京平成大学大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士課程を兼担する教員は５名である。
【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。

必修科目・選択必修科目 25 科目すべてに、専任の教授又は准教授が配置されており、専任教員配置率は 100％である。
【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。

専任教員の授業担当単位数は 7～26 単位であり、適正な範囲にとどめられているものの教員間での授業負担にばらつきが見られる。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。

各教員は、附属の臨床心理センターにおいて心理臨床ケースを担当するとともに、週１日設けられた研究日を中心に学外の心理臨床活動を実践している。また、これらの臨床実
践活動は人事上の評価の要素の一つとなっている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間を取得できる制度は設けられていない。学会や研修会には、授業時間を補いながら、出席が保証されている。

- 23 -

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。

実習施設である臨床心理センターには、臨床心理士有資格者である准教授（センター主任）１名、助教（専任カウンセラー）２名が、本研究科の専任教員とともに学生への教育・指導、研究及び臨床の職務を行っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教員の授業負担は適正な範囲にとどめられているが、教員間の負担の平準化が望まれる。
②専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう制度化に努めることが望まれる。

- 24 -

第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ研修会を実施し、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用するための適正な体制が整えられている。
（３）第９章全体の状況
本研究科全体の事務運営は、大学組織全体が協調して適正に運営されている。ただし、臨床心理センターに独立した予算編成が行われていない等、組織体制の独立性が十分でない側面が認められるものの、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。

本研究科の運営に関する事項を審議する会議として、本研究科委員会が置かれている。
また、教務委員会、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会等、全学 16 の委員会に参加している。入学者選抜や修了認定等、運営に関する重要事項は、講師以上の教員により構成される本研究科委員会で審議され、学長が決定する。それ以外の研究科の運営に関する事項は、
本研究科及び臨床心理センター教員全員で構成される本研究科会議で審議し決定される。
なお、専任教員の人事については、本研究科長が出席する大学人事委員会で審議し、学長が決定している。
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。

本研究科の事務管理運営を行う独立した事務組織は有していないが、総務、会計、施設、入試、教務、メディアライブラリーセンター、就職支援の事務グループの下で、臨床心理学研究科及び臨床心理センターについて事務分掌を行い、各々の担当部門ごとに適切に処理されている。
各年度初頭にスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修実施計画が策定され、各種研修会が実施されている。臨床心理センターには２名の非常勤職員が配置されている。
- 25 -

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員への個人研究費及び個人研究旅費が支給されており、設備・備品等、必要な費用は適切に支給されている。ただし、臨床心理センター単体の予算化がされておらず、業務にかかる経費は支出案件ごとに大学に申請し支出が決定される体制になっている。センター全体としての運営予算の枠組みを持ち、臨床心理学専攻としての特色を独自に活かす工夫が望まれる。なお、臨床心理センターにおける相談料収入については、大学に収めた後に一部が必要な活動費用として還元されている。
【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。

大学組織として自己点検・評価委員会が設置され公開されている。また、本研究科開設の翌年度（平成 24 年度）から研究科独自に毎年度自己点検評価を行い、その結果を大学ホームページで公表している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。

自己点検評価の項目は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）に規定される設置基準等を踏まえ、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定めた評価基
準「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱」を準用している。自己点検・評価委員会に委嘱された教員が主導し責任のある実施体制が整えられている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。

自己点検評価の結果について、ＦＤ委員会が中心となり次年度への改善について検討し教育活動の方針を起案し、本研究科会議において決定を行っている。ＦＤ研修会では、学修アンケートの報告や、院生の指導を中心に検討を行い、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用するための適正な体制が整えられている。

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基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。

本研究科は平成 27 年度に「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」の認証評価を受け、認証評価基準のすべてを満たしており臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定されている。また当該大学は、平成 22 年度及び平成 29 年度に「公益財団法人日本高等教育評価機構」による認証評価を受け、いずれも適合の評価を受けている。なお、令和元年度研究科自己点検評価結果については、令和２年度に実施予定の「教育課程連携協議会」で外部委員の検証を受けることを予定している。
【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。

教育活動等の状況については、大学ホームページ、大学院ガイドブック、入学試験要項、入試説明会等において広く社会に情報提供がされている。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。

教育活動等に関する重要事項については、自己点検評価報告書を毎年度作成し、大学ホームページ等に掲載している。また、他の複数媒体において積極的に公表されている。
【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。

自己点検評価及び認証評価に用いる情報や資料は、所管部署において５年以上にわたり保管している。自己点検評価の基となったデータも臨床心理センター内に設置したキャビ
ネットに適切に保存している。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①臨床心理センター並びに臨床心理学専攻の独立性や安定性を担保するためにも、運営組織としての運営経費の予算計上についての検討が望まれる。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。

授業に必要な規模・数の教室が設置されている。教員研究室は、教授及び准教授には１名１室備えられているが、講師には２名１室である。また、教育・研究活動を行うための十分なスペースが確保されているとは言い難い。
大学事務局は池袋キャンパス内で各部署の事務室において本研究科及び臨床心理センタ
ーの管理運営を分掌して執り行っている。
学生の自習室としては、大学院生室と臨床心理センター記録室の２ヵ所が用意されているが、いずれの自習室においても学生はフリースペースとして利用する形態がとられている。自習室には個々のデスクは存在せず、学生は学修に必要な書籍等を毎回小規模なロッカーに個々に収めている。学生が学内で落ち着いて学修に取り組むことへの配慮が求められる。

- 29 -

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
授業や実習に必要な心理検査用具、各種情報機器、情報管理のための保管庫やシュレッ
ダー等、教育・研究に必要な設備及び機器が整備されている。
大学院生の自習室には大学院生室と臨床心理センター記録室の２ヵ所があり、パソコン、プリンター、机、ロッカー等は設置されているが、学生数に比して事務機器の台数が少な
く、また、旧式あるいは補修が必要な状態にある機器が多く、作業効率が上がりにくい状
況にある。
【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。

総合図書館として本館にメディアライブラリーセンターがあるほか、本研究科の大学院
生室や教員研究室がある１号館に本研究科専用図書室が設けられている。専用図書室に所蔵する書籍、視聴覚資料、専門雑誌等の選定、購入、貸出等の管理運営は、本研究科図書委員の教員及び学生が行っている。
メディアライブラリーセンターには臨床心理学関連の書籍、視聴覚資料、専門雑誌の所蔵のほか、パソコンコーナーやＤＶＤプレーヤー等を設置した視聴覚コーナーがある。蔵
書検索やデータベース検索はインターネットを介して１号館にある大学院生室等からでも実施できるシステムが構築されている。事例研究論文等のプライバシー保護を必要とする
ものについては、臨床心理センター内の鍵付き保管庫で所蔵し、適切な管理体制が整えられている。学生が日頃の学修において適切に使用できるために、本研究科専用図書室に臨床心理学や精神医学等の専門学術誌(和・洋雑誌)等、関連する書籍を置く必要がある。

（５）改善が望ましい点①学生の学内での主体的（自主的）な学修についていっそうの充実を図るために、研究室内の配置及びパソコンやプリンター等の事務機器類等、施設の整備を改善することが望まれる。
（６）要望事項①１号館にある本研究科専用図書室の充実が望まれる。

- 30 -

帝京平成大学大学院の現況及び特徴（資料１）

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴

１ 現況
（１）名

称 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所 在 地 〒170-8445 東京都豊島区東池袋二丁目 51 番４号（本館）〒170-0013 東京都豊島区東池袋四丁目 26 番 10 号（１号館）（３）開設年月 平成 23(2011)年４月（４）教 員 数（令和２年(2020)年５月１日現在）【大学院臨床心理学研究科】
教授 ７人（兼担１人を含む）
助手 １人

准教授 ５人

講師 ２人

非常勤講師 ３人

【臨床心理センター】
准教授 １人助教 ２人（５）学 生 数（令和２年(2020)年５月１日現在）
収容定員 30 人
在籍者数 33 人（１年次 16 人

２年次 17 人）

２ 特徴
帝京平成大学（以下「本学」という）は、表Ⅰ-２-１に示す建学の精神を掲げ、昭和 62(1987)
年４月に開学した。
表Ⅰ-２-１ 帝京平成大学 建学の精神
実学の精神を基とし 幅広い知識と 専門分野における実践能力を身につけ
創造力豊かな逞しい 人間愛にあふれた 人材を養成する
この建学の精神に基づき、本学は大学の目的を表Ⅰ-２-２に、基本理念を表Ⅰ-２-３に、大学院の目的を表Ⅰ-２-４に、専門職学位課程の目的を表Ⅰ-２-５に示すとおり定めている。
表Ⅰ-２-２ 帝京平成大学 目的
帝京平成大学は建学の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って日本国の発展に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。
表Ⅰ-２-３ 帝京平成大学 基本理念
１．人文・社会科学と自然科学に均整のとれた教養教育を通して人間愛を培い、広聴心を涵養し、専門的能力を人類の幸福・福祉のために的確に適用できる- 31 -

健全な人格を養成する。
２．自立と不撓不屈の精神を養い、実学的に幅広く高度な専門知識と学際的な問題解決能力を備え、創造性に富む人材を育成する。
３．専門の学術を深く研究して成果を世界的に発信するとともに、大学の人材、施設を活用して地域社会との交流と貢献に努め、人類の発展に寄与する。
表Ⅰ-２-４ 帝京平成大学大学院 目的
帝京平成大学大学院は建学の精神に則り、環境情報学、健康科学、薬学及び看護学に関する学理及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、広く国際的視野に立って社会の発展に貢献できる有為な人材を養成し、以って文化・医療の進展に寄与することを目的とする。
表Ⅰ-２-５ 専門職学位課程 目的
専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した実践能力を培うことを目的とする。
開学から帝京平成大学大学院臨床心理学研究科専門職学位課程（以下「本研究科」という）開設までに至る沿革は、表Ⅰ-２-６に示すとおりである。
表Ⅰ-２-６ 大学院臨床心理学研究科開設までの沿革
昭和 62(1987)年 4 月

 「帝京技術科学大学」として千葉県市原市（現在の千葉キャンパス）に開学

平成 7(1995)年 4 月

 大学名称を「帝京平成大学」へ変更

平成 14(2002)年 4 月

 「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設

平成 15(2003)年 4 月

 帝京平成大学臨床心理センターを千葉キャンパス内に開設

平成 19(2007)年 4 月

 「大学院健康情報科学研究科臨床心理学専攻 博士前期課程・博士後期課程」
を開設

平成 20(2008)年 4 月

 研究科の名称を「健康科学研究科」へ変更
 池袋キャンパス開設。これに伴い「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻修士課程・博士課程」を同キャンパスへ移転。
 「財団法人（現公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会」から臨床心理士養成のための第一種指定大学院として認定を受ける。
 帝京平成大学臨床心理センターを池袋キャンパス内に開設

平成 23(2011)年 3 月

 千葉キャンパス内の帝京平成大学臨床心理センターを閉鎖

平成 23(2011)年 4 月

 「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」を開設
 「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の学生募集を停止

本研究科は、平成 23(2011)年４月に、全国で６番目、東日本では最初の臨床心理分野の専門職大学院として開設された。
本研究科が開設されて５年目となる平成 27(2015)年度には、学校教育法の定めに則り、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関である「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」による認証評価を受け、「審査の結果、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、認証評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定」された。
毎年度臨床心理士を社会へ輩出しつつ、令和２(2020)年度には開設から 10 年目を迎え今日に至- 32 -

っている。
本研究科は、本学建学の精神である「実学」の理念に沿って、今日大きな社会問題となっている心の問題に対応し、医療・福祉、地域保健・産業、学校・教育など様々な領域で的確な支援を提供できる実践的な心理臨床家の養成を目指している。この目的を達するため、学生に対して、以下の特色を有する教育を行っている。
（１）理論的教育と実務的教育を適切に組合わせた教育
例えば精神疾患の講義とそれらの疾患に対する面接演習を組合わせるなど、講義と演習・実習を相互に関連させて授業を実施している。
（２）ケースを通して自ら考える経験の積重ね
学生は２年次に行われるケースカンファレンスにおいて自身の担当ケースを３回報告し、教員や学生から質疑や助言を受ける。このことがケースを通して学ぶ重要な機会となっている。ケースカンファレンスの運営にあたっては、以下の２点を心がけて実施している。
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ケース紹介の後で 10 分ほど学生が小グループ討論を行う時間を設け、その後学生だけが発言できる時間帯を設けて、学生自らが考え発言することを促す。

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後期には学生が討論に参加しやすいよう、ケースカンファレンスを２～３グループに分け、少人数化して実施する。

（３）学生一人ひとりに対するきめ細かい指導
１学年 15 人（入学定員）の学生に対し本研究科専任教員 15 人と臨床心理センター教員
３人が配置されており、十分な指導が行える体制を整えている。また、専任教員がアドバ
イザーとして学生一人ひとりを受持ち、指導を行う「アドバイザー制」を導入しており、履修、学修、実習だけでなく生活面の相談にも応えるなど、きめ細かい指導を行っている。
（４）志望する領域についての深い学修
臨床心理士として修得が必要な各領域の知識・技能をバランスよく学ぶとともに、修了後の実践を考慮し、学生へは医療・福祉、地域保健・産業、学校・教育の３つの領域のうち志望する領域について、理論と実践を相互に関連させた専門的な学修を進める。そのため志望領域の実習は週１日・通年で実施するとともに、アドバイザーには学生の志望領域に近い専門領域を持つ教員を割当てるよう配慮している。
（５）豊富な実習による実践能力の修得
専門職学位課程２年間で学内外において多くの実習を行い、現場の多様なニーズに即応できるスキルを修得する。毎週１コマの授業の中で実習の振返りの機会を設け、各実習領
域の学生と担当教員が参加して、実習における問題を解決し学びを促すため、討論と指導を行っている。

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Ⅱ 専門職大学院の目的

１ 研究科の目的
帝京平成大学大学院臨床心理学研究科専門職学位課程（以下「本研究科」という）は、帝京平成大学（以下「本学」という）の建学の精神、基本理念、大学院の目的、専門職学位課程の目的に則り、表Ⅱ-１-１に示す目的を掲げている。この目的を達成するため、本研究科学生に対し、附属の臨床心理センターや学外施設での豊富な実習を通じた実践の機会を提供し、入学から修了まで一貫したきめ細かい指導を行っている。
表Ⅱ-１-１ 臨床心理学研究科 目的
臨床心理学研究科は、本学の建学の精神に則り、専門職学位課程として、実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専門職業人を養成する。
２ ３つのポリシー（１）アドミッション・ポリシー
本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ-２-１に示すアドミッション・ポリシーに基づき、心理学系の学部卒業生だけでなく、一定の心理学的素養を有する他学部卒業生や社会人経験者を幅広く受入れている。
表Ⅱ-２-１ 臨床心理学研究科 アドミッション・ポリシー
臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）の「実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専門職業人を養成する」という教育理念と目的を達成するため、以下の入学者を求める。
① 人と心に対する深い関心と理解力を有している。
② 柔軟で安定した対人関係能力を有している。
③ 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての高い倫理観を有している。
④ 臨床心理学の高度専門職業人を目指す強い意欲を有している。
（２）カリキュラム・ポリシー
本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ-２-２に示すカリキュラム・ポリシーに基づき、講義・演習・実習を関連させた教育課程を編成し、少人数での双方向・多方向による講義・演習、豊富な実践の機会を提供する実習を行っている。
表Ⅱ-２-２ 臨床心理学研究科 カリキュラム・ポリシー
臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、専門職大学院としての目的を達するため、理論的教育と実務的教育を適切に組み合わせ、以下の教育課程を編成し、実施する。
① 臨床心理学の高度専門職業人に必要な専門的知識の確実な修得と、現実の問題を分析し解決していく能力の向上をはかるため、授業と演習・実習を相互に関連さ- 34 -

せて実施する。
② 授業においては、討論や質疑応答を促し、主体的で多角的な思考を身につける。
③ 心理査定および、その報告書の作成に必要な知識と技術を修得する。
④ 学内施設（臨床心理センター）を活用し、個人ごとのスーパービジョンを受けながら臨床事例を担当する。
⑤ 学校・教育領域、医療・福祉領域、地域保健・産業領域の外部実習を実施し、臨床現場での学びを促す。
⑥ 入学から卒業までアドバイザーによる個人指導等を実施する。
⑦ 自ら担当したケースの臨床経験をケースカンファレンス等で発表し、事例研究
指導者の指導を受けながら、事例研究論文としてとりまとめる。
（３）ディプロマ・ポリシー
本研究科の目的を踏まえ、表Ⅱ-２-３に示すディプロマ・ポリシーに基づき、厳格な学位授与を行っている。
表Ⅱ-２-３ 臨床心理学研究科 ディプロマ・ポリシー
臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、本専攻の課程を修め、以下の要件を満たして高度専門職業人の水準に達した者に対し、学位を授与する。臨
床心理修士（専門職）① 臨床心理学の高度専門職業人の実務に必要な専門的な臨床心理学の知識を修得し、心理査定や心理面接等を適切に実施できる。
② 自ら行った心理査定や面接等について、関連する指針や文献等に基づいて説明できる。
③ 臨床心理学の高度専門職業人としての使命と責任を自覚し、目的意識を持って自己研鑽を積み重ね、自ら学び続けることができる。
④ 他の専門職種と連携してチームワークを尊重して協働することができ、個人や地域住民の心の健康に貢献できる。

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