ＤＸイノベーション推進プロジェクト研究開発業務委託『募集要項』○募集期間○
令和３年２月１２日（金）～令和３年３月１８日（木）午後５時まで※

参加意思がある事業者は、令和３年３月１２日（金）午後５時までに下記提出先あて、参加意思がある旨メールで連絡すること。

○提出書類○
・企画提案提出書（様式第１号）
・企画提案書（様式第２号）
・資格要件に係る申立書（様式第３号）・見積書（様式第４号）※ 各提案様式は、県政策調整課ホームページからダウンロードできます。
※ メールにより提出すること。
○問い合わせ受付期間○
問い合わせ受付期間
問い合わせ方法

令和３年２月２２日（月）～令和３年３月１２日（金）下記あてメールで問い合わせ願います。

○提出先（参加意思表明、企画提案書等）・問い合わせ先○「 Ibaraki デジタルチャレンジ事務局 」
E-mail : ibaraki-ext@nri.co.jp

茨城県政策企画部政策調整課

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事業目的
５ＧやＡＩなどデジタル技術の進歩により、これまで常識であった様々なカベ（距離の壁・言語の壁・技術の壁等）が低減され、様々な新事業や新サービスが創造される時代となっている。これらの技術は、企業等の生産性向上による競争力の強化や医師不足に対する対応、さらには、人口減少・少子高齢化社会における労働力不足やコロナの時代におけるニューノーマルへの対応など様々な地域課題に対する処方箋となり得る可能性を持っている。
本事業においては、デジタル技術の活用により本県の地域課題解決に資するプロジェク

トを産学官の多くの主体から提案いただき、その成果をもって地域課題解決に繋げることを目的とする。
２

企画提案書の提出書類等（１）提出書類・企画提案提出書（様式第１号）
・企画提案書（様式第２号）
・資格要件に係る申立書（様式第３号）
・見積書（様式第４号）（２）見積上限額 25,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
採択にあたっては、費用対効果も評価項目となるため、適切な額を見積もること。
今回の事業予算額は、270,000,000 円であり、予算の範囲内で１０件程度の採択とする。
（３）提出先「Ibaraki デジタルチャレンジ事務局」
E-mail : ibaraki-ext@nri.co.jp（４）提出方法
メールによること。また、提出にあたって以下の点についてすべて対応すること。
・令和３年３月１２日（金）午後５時までに、提出先メールアドレスに提案の参加意思を伝えること。その際、①代表者名、②所属先、③連絡先（電話、メールアドレス）を明記すること。
・提出書類は、Word ファイルとすること（PDF 等のフォーマット変更は認めない）。
・提出書類は、全てのファイル合わせて、原則、5MB 以下に収めること。
（５）提出期限
令和３年３月１８日（木）午後５時（必着）※提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。

３

茨城県が解決を期待する地域課題（例示）及びプロジェクト提案に係る留意事項（１）茨城県が解決を期待する地域課題
県総合計画の基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、茨城県が抱える地域課題の解決に取り組む研究開発プロジェクトを募集する。
具体的な地域課題について、別添のとおり例示するので、参考とすること。
（提案は、例示に限るものではない。）（２）プロジェクト提案に関する留意事項
・企画提案者は解決する地域課題を明記し、課題を解決するためにデジタル技術を活用したプロジェクトの計画を提案すること。
・令和３年度中に新製品・新事業創出に向けた試作品等の開発完了、又は、実証実験の完了を見込むプロジェクトであること。
・研究開発の主たる拠点、又は、実証実験の実施場所が、茨城県内となるプロジェクトであること。
・本プロジェクト以外に、同一団体が同一内容で、他の公的機関の委託や補助を受けていないプロジェクトであること。
４

委託経費に係る注意事項

・委託経費は、全て委託業務遂行にのみ要する経費であり、委託期間中及び終了後においても他の目的で利用することはできない。
・採択された提案に係る資金計画等は，必要に応じて契約時までに受託者と県との間で調整のうえ、内容の修正を行うことがある。また、事業の途中で大幅な資金計画の変更が必要な場合、県の承諾が必要となる。
・委託経費で購入した物品については、県の許可なく売却又は他の用途に使用することはできない。（但し、１件の金額５万円未満のものを除く。）
・委託契約の締結前に支出した費用には、委託経費を充当できない。
・委託費は委託事業終了後に受託者の実績報告書等の提出を受け、委託金額を確定した後、精算払いにより速やかに支払われる。概算払いが必要な場合は、別途県の承認を必要とする。
・次に例示する費用には、委託経費を充当できない。
① 地方公共団体の職員人件費② 用地費③ 不動産取得費④ 貸付金・保証金⑤ 基金⑥ 事業者等への損失補償⑦ 施設整備費

５

委託経費の用途区分及び内容区分

Ⅰ 事務費

対象経費

内容

謝金・旅費

・専門家や委員等に対する謝金・旅費等を対象経費とする。

交通費

・職員が公共交通機関を利用した旅費を対象とする。
※航空機のファーストクラスは対象外とする。

会議費

・委員会、会議等の開催経費（会場借料、茶菓子等）を対象とする。

通信運搬費

・郵送料、宅配料等を対象とする。

印刷製本費

・資料、パンフレット、チラシ、ポスター等の印刷に要する経費を対象とする。

手数料

・振込手数料等を対象とする。

リース料・パソコン等事務作業に必要な、リース料を対象とする。

消耗品費・その他、事務作業に必要な消耗品の購入に係る経費を対象とする。
※１件の金額が、５万円未満のものに限る。

区分
Ⅱ 事業費

対象経費
備品購入費

内容
・委託業務実施に係る備品購入に要する経費を対象とする。
※リースが不可能な場合に限る。
※１件の金額が，５万円以上かつ１年以上の耐用年数のある物品は、備品扱いとする。

原材料費

・試作品等の製作に必要な原材料及び資材等の購入に要する経費を対象とする。

外注費

・試作品等の制作に必要な原材料等の加工及び設計等の外注経費を対象とする。
・調査・分析等を外注するために要する経費を対象とする。

技術導入費・委託業務実施に伴い、技術に係る指導を技術コンサルタント等に依頼するために要する経費を対象とする。
・知的財産権等外部から技術導入が必要となる場合に、権利者等に支払われる経費を対象とする。

その他
区分
Ⅲ 人件費

対象経費
人件費

・上記によらない事業費を対象とする。
内容
・委託業務実施に係る人件費を対象とする。
（職員人件費・アルバイト人件費等）

区分

対象経費

内容

Ⅳ 委託費

再委託に係る・委託業務の一部を外部機関に委託する経費を対象とする。

経費
区分※再委託については、県の承認が必要。

対象経費

Ⅴ 一般管 一般管理費
理費

内容・事業実施に係る一般管理費を対象とする。
※事業費の１０％以内とする。

区分
Ⅵ 消費税

対象経費

内容

消費税及び地方 ・事業実施に係る消費税及び地方消費税を対象とする。
消費税６

委託業務に係る成果

・本委託業務の実施により発生した、特許権や実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（以下、「知的財産権等」）は、原則県に帰属するが、「産業技術力強化法」に基づき、一定の条件の下で所定の手続きにより、当該知的財産権を受託者側に帰属することができる。
ただし、上記により、知的財産権等を受託者側に帰属させた場合も、次のいずれかに該当した場合は、県に当該知的財産権等を無償譲渡することとする。
○委託契約終了後、受託者が当該知的財産権等を相当期間において活用せず、かつ、県が当該知的財産権等の活用を促進する必要があると認める場合。
○県が、災害への緊急対応等、公共の福祉のために第三者にも使用させる必要が特にあると認め、その理由を明示して求めるときに、無償で発注者が当該知的財産権等を使用すること、又は第三者に使用させることを許諾しない場合。
・委託事業の成果については、県が実施する成果報告会において、原則、公開することとする。
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契約書（案）及び仕様書（案）（１）業務名称
ＤＸイノベーション推進プロジェクト研究開発業務委託（２）業務内容
企画提案内容により決定（３）委託期間
委託契約締結日から令和４年３月３１日まで（４）委託の規模
提案内容により決定

８

応募要件

（１）国税または地方税を滞納していない者であること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（４）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
（５）日本国内に住所を有する法人又は個人であること。
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応募に係る留意事項（１）単独事業者での提案、複数事業者が連携しての提案はともに認めるが、実現性や展開性の面から、複数事業者連携での提案を推奨する。提案時に体制が整わない場合も、プロジェクト実施中に新しい事業者を探し、連携して取り組む計画でもよい。
（２）複数の事業者連携で提案する場合は、県と契約を締結する代表者を定めるとともに、企画提案書に連携体制を明示すること。
（３）複数の事業者連携で提案する場合は、県と代表者が契約する条件（秘密保持契約・帳簿の管理義務等）については、全ての連携事業者にも適用することとする。
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契約先候補者の決定方法

担当部局内に設置した審査委員会において、企画提案書の内容を総合的に審査し、必要に応じて提案内容のプレゼンテーション動画の提出を求めたうえで、３月下旬ころに、契約候補者を決定する。採否については、審査後通知する。
なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
【評価項目】下記のほか、様式第２号に記載の内容に基づき評価する。
① 地域性
茨城県が抱える課題の解決を目指す提案となっているか。
② 新規性
既存あるいは類似するソリューションと差別化がなされた計画となっているか。
③ 実現性
実現できる事業内容、スケジュール、体制等となっているか。
④ 展開性
委託期間が終了後も、茨城県にて継続して事業を展開できる計画となっているか。
⑤ 経済性
プロジェクトの費用対効果は適正なものか。

１１

契約相手方の決定方法
県は、候補者と業務履行に必要な具体的な協議を行い、協議が整った場合は、候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査のうえ契約を締結する。４月中には契約を完了し、委託事業を開始することを想定する。
なお、候補者の辞退や協議が整わない場合及び当該候補者が８に定める条件に該当しなくなった場合は、当該候補者に対してその資格を取り消す。
１２

事業に係るＦＡＱ
令和３年２月１９日（金）までに、政策調整課ホームページに掲載する。
内容が追加された場合は、適宜ホームページを更新するのでご確認願いたい。

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公募内容に対する質問
公募内容に係る質問は、令和３年２月２２日（月）午前８時３０分から、令和３年３月１２日（金）午後５時までにメールにて受け付ける。（質問様式は、別途政策調整課ホームページに掲載する。）
質問にあたっては、１２に掲載するＦＡＱをあらかじめ確認し、なお、疑義がある場合に質問すること。
なお、質問に対する回答は、質問者に対し電子メールにより回答する。回答には、相応の期間を要する場合がある。
【問い合わせ先】「Ibaraki デジタルチャレンジ事務局」
E-mail : ibaraki-ext@nri.co.jp
１４

企画提案書等の情報公開
選定結果として、契約の相手方となる企画提案者の名称、審査結果概要等の情報公開を行う。また、県民等からの情報公開の請求に応じて契約の相手方となる企画提案書等の情報公開を行う場合がある。
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（１）

その他
書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（２） 企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
（３） 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（４）

提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。

（５）

採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。

（６） 企画提案の審査は提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
（７）

契約書作成の要否

要（８）

契約の相手方は、契約額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）第 138 条第 2 項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。