東京実業高等学校は、「不撓不屈」「親和誠実」の校訓のもと、「国際力」「人間力」「実践力」「統率力」「社会力」の五つの力を備えた人物を育成することを目標としています。部活動も大変盛んで、マーチングバンド部や陸上競技部をはじめ、多くの部が全国の舞台で活躍しています。また、平成28年度にはキャリア教育優良校として文部科学大臣表彰を受賞しました。
平成26年度に新校舎が完成し、明るく開放的なホール（左）や可動式ステージのあるアリーナ（下段中央）、最新の機器の揃ったトレー
ニング室（下段右）等学びの環境が一新されました。
写真提供：学校法人 上野塾 東京実業高等学校（東京都大田区）

CONTENTS
平成29年度 私立大学等経常費補助金説明会 ……………………………………………………… 2
平成29年度 学校法人等基礎調査のご案内 ………………………………………………………… 3
私立学校寄付金ポータルサイトのご案内……………………………………………………………… 4
事業団融資のご案内……………………………………………………………………………………… 6
平成29年度の年金額 …………………………………………………………………………………… 9
平成29年度 第１回私学共済事務担当者連絡会／平成29年度 生涯生活設計セミナーの開催 …10
平成29年度 第１回私学共済事務担当者研修会 ………………………………………………………11
積立共済年金・共済定期保険 平成29年度前期募集 ………………………………………………12
人間ドック利用費用の補助／「資格取得報告書」及び「被扶養者認定申請書」にかかるマイナンバーの記入漏れにご注意ください／「私学共済ホームページ」加入者用ログインページのパスワードが変わります 平成29年６月１日から変更 …13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

編

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2

助成業務編

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私立大学等経常費補助金説明会
践

年度の変更点等

年度の変更点等㔠ἑᕤᴗ኱Ꮫ

年度
実対象者
補助金事務責任者を含む担当者等
内容︵予定︶
文部科学省私学助成課から︑私立大学等の振興
年度の変更点とそれ方策の現状や︑直接補助等について説明し︑本事
業団助成部補助金課から︑に伴う留意点等を説明します︒
年度の変更点等

１ 一般補助平成平成

２ 特別補助

年度の変更点等

３ 私立大学等改革総合支援事業
平成４ 会計検査院の実地検査状況
最近の検査状況等
平成

５ 私立大学等経営強化集中支援事業

会場での資料配付は行いません︒参加者は︑事⚟ᒸᕤᴗ኱Ꮫ

平成
私学事業団では︑﹁平成 年度 私立大学等経常費補助金説明会﹂︵以下﹁説明会﹂といいます︶を６月５日より全国７会場で開催します︒今年度は︑名古屋会場の開催場所の変更︑近畿地区においては兵庫から大阪へ会場を変更しています︒
各 会 場 に お い て 対 象 地 区 を 設 定 し て い ま す が︑本来の対象地区以外に︑６月９日の東京会場︵実践編︶への参加申し込みもできます︒
年度の変更点等を中心と１日目の基礎編では︑補助金の概要等について︑２日目の実践編では︑した説明を行います︒
両日とも会場内に﹁相談コーナー﹂を設けますので︑ぜひご利用ください︒
なお︑
詳細は電子窓口でご案内していますので︑ご確認ください︒

礎

説明会の対象者及び内容は次のとおりです︒
基補助金事務を初めて経験する人や︑補助金のし前に電子窓口にて資料を出力し︑ご持参ください︒

対象者
くみを基礎から学びたい人︑補助金事務担当者以

資料の掲載は︑５月下旬を予定しています︒

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

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外で申請書類作成に関係する人等
内容︵予定︶

助成部

補助金制度の概要︑申請事務の流れ等の基礎的な内容について︑事例等を使って説明します︒

hojokin@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７２９５・７２９６

補助金課①補助金制度の概要と事務の流れについて︵調査票提出から実績報告まで︶

Ｅメール

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29

29②各種調査票と補助金計算との関係

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29

29

29

29

29

第233号
平成29年5月1日

平成年度

学校法人等基礎調査のご案内〜私学事業団ホームページの調査票等をご活用ください〜﹁学校法人等基礎調査﹂は︑特別支援に学校法人等の資産等の状況を明らか

私立学校の収入及び支出の実態並び的及び幼 保 連携型︶
・専 修学 校・各 種学 校にすることにより︑本事業団等業務の目を設置している学校法人︑学校法人以外のの法人及び個人設置者を対象とする︑私基礎・参考資料及び私学関係予算要求

査

立学校の基本的かつ総合的な調査であり︑等の資料とし︑併せて学校法人等の運調

都道府県の協力を得て実施しています︒

営の参考に供することを目的としてい学校・幼稚園・認定こども園︵幼稚園型

この調査は︑文部科学省が実施して目的以外には使用しません︒

ます︒なお︑この調査内容は︑前述の年度から私学事業団が引き継いだ

いた﹁私立学校の財務状況調査﹂を平成⑤調査票返送(１部)ものです︒本年度も引き続きご協力を

調 査 票 の 配 付・ 提 出 の 手 順③調査票配付

お願いします︒
集 計 結 果 は﹃今 日 の 私 学 財 政﹄︵※︶として刊行し︑学校法人等にご活用いなお︑
大学・短期大学・高等専門学校・

ただいています︒
高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校・小学校を設置している学校法人は︑別途調査を実施していますので︑本調査の対象ではありません︒※﹃今日の私学財政﹄には︑今回の調査では対象とならない大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・
中学校・義務教育学校・小学校法人が設置する幼稚園︑認定こども園︵幼稚調査票は︑当該様式を利用してパソしたもののうち︑どちらかをご提出く

都道府県から送付された調査票へ記入

コンで入力・印刷したもの︑もしくは﹁学 校 法 人 等 基 礎 調 査﹂ の 調 査 票︑

ださい︒なお︑学校法人会計基準の一

調 査 票 の ダ ウ ン ロ ー ド

記入例及び説明書は︑本事業団のホー

り ま す 基 礎 調 査 票ｅ マ
‑ ネ ー ジ ャ︑ 私
学情報提供システム︑電子窓口等につ学校法人の皆様にご利用いただいてお学 校 法 人 ポ ー タ ル サ イ ト に お い て︑

利用時間のお知らせ

基礎調査票ｅ マ‑ネージャ・﹁私学情報提供システム﹂等の大学法人〜小学校法人の皆様へします︒

で１部ご提出いただきますようお願い

いずれの場合も︑都道府県へ紙媒体い︒

で︑必ず今年度の様式をご利用くださ

部改正に伴い様式を変更していますの

ムページからダウンロードできます︒

調査票のダウンロードから提出の流れ①日本私立学校振興・共済事業団
ホームページへアクセス︵︶
http://www.shigaku.go.jp/⬅
②﹁助成業務のご案内﹂をクリック⬅

年度学校法人等基礎調⬅

③﹁経営支援・情報提供﹂をクリック

④﹁
﹃平成

をクリック

いては︑
原則終日ご利用いただけます︒

なお︑システムメンテナンス等で休止する場合は︑別途﹁学校法人ポータルサイト﹂にてお知らせします︒

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学情報室

私学経営情報センター

k-chousa@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７８４０〜７８４３

Ｅ メール⑦各都道府県に１部提出

ご提出をお願いします︶︵都道府県の定めた期限までに⬅

⑥データの入力︑印刷⬅

リックしダウンロード⑤文書中段にある各ファイル名をク⬅

査﹄調査様式等のダウンロード﹂

29

29

園型及び幼保連携型︶
︑専修学校︑各種⑦調査票返送(１部)⑥調査票整理・確認

11

学校の集計データも掲載されています︒

助成業務

3

等
人
法
校
学

事
知
県
府
道
都

①調査依頼(４月)②調査票送付
平成29年8月31日締切

団
業
事
学
私

第233号
平成29年5月1日

④調査回答

助成業務

ことを可能とする﹁私立学校寄付金ポー

募集の情報を同時に広く社会に伝える

こ ろ︑ 掲 載 が 確 認 で き た 私 立 大 学 は報のホームページ掲載状況を調べたと％に過ぎず︑寄付募集は実施してい集 を 支 援 す る た め︑﹁ 私 立 学 校 寄 付 金

私学事業団では︑私立学校の寄付募

く︑私立学校に対する寄付文化醸成のこうした制度による支援だけではな

金 獲 得 の た め の 支 援 を す る た め に は︑募集の取り組みを促進し︑さらに寄付付者の意思のマッチングを図ることがることから︑私立学校の取り組みと寄私立学校を検索できる機能を設けていにより︑様々な視点から寄付先となるされており︑寄付者はそれぞれの意思

寄付募集情報が一つのサイト内に集約

このサイトでは︑様々な私立学校の大学法人の ％︶が﹁組織的連携﹂をる課題﹂として大学法人の ％︵短期て︑同アンケートの﹁募金活動におけこうした状況となっている原因とします︒ているとは限らない状況であると言えるが︑必ずしもホームページに掲載しタルサイト﹂を開設いたしました︒

ポータルサイト﹂を開設しました︒寄促進を図ることが重要です︒

私立学校寄付金ポータルサイトのご案内

付金募集の一方策としてぜひこのサイ

挙げ︑また︑大学法人の ％︵短期大41可能となっています︒

16

教育・研究の充実・発展に取り組むた

主的・自立的な運営のもと︑特色ある

す厳しさを増しており︑私立学校が自私立学校を取り巻く環境は︑ますま

ついて︑幅広く社会から理解を得るこう︑私立学校に対する寄付の有意性にが国の発展に寄与することになるといの未来を支えることになり︑さらに我学校に寄付をすることが︑子どもたち

考えています︒

一層の寄付促進につなげていきたいと

策 な ど を わ か り や す く 伝 え る こ と で︑の優遇措置など寄付に関する私学振興

さらに私立学校への寄付にかかる税

することが容易でない状況であること

ネットを活用して寄付募集情報を発信と︑厳しい経営環境においてインターの確保﹂を挙げていることを勘案する学法人の ％︶が﹁募金活動関連予算できる機会の創設が不可欠です︒ということをより身近に感じることがめには︑収入の多様化を図ることが不収入の多様化を図るうえで︑寄付金の獲得は最も効果的な方法であり︑寄年

活用のご案内月に大学・短が考えられます︒﹁私立学校寄付金ポータルサイト﹂

では︑比較的容易にインターネット環

境に寄付募集情報を掲載することができるよう工夫されており︑私立学校が行う作業は︑本事業団が指定するエク本事業団が平成期 大 学 法 人 を 対 象 と し て 行 っ た︑﹁ 平しかし︑各私立学校が個々に情報をが建学の精神に基づいてバラエティに

セルファイルに学校法人・学校の概要発信するだけでは︑すべての私立学校私立学校では︑これまでも卒業生や

年度学校法人の寄付募集に関する付募集方策の充実を図ることは私立学

33
成校にとって重要な課題となっています︒

私立学校寄付金ポータルサイトと に よ り︑﹁ 私 立 学 校 に 寄 付 を す る ﹂42

可欠となっています︒

この寄付文化醸成のためには︑私立

トをご活用ください︒

39

富んだ教育・研究を行い︑多様な人材

11

保護者等から寄付金を得るだけではな

28

した教育・研究活動に取り組み︑さらく︑各私立学校が︑自らの特色を活か

大いに寄与している事実や︑その一方でを輩出することにより我が国の発展に人の ％︵短期大学法人の ％︶から

アンケート﹂におきましては︑大学法メッセージ等の必要事項を入力し︑本や寄付募集に関する情報︑寄付者への28

様々な取り組みを行い︑こうした活動に地域貢献活動や国際交流活動などとしているという事実を社会に伝えるこ充実を図るために︑幅広い支援を必要

こうした教育や研究及び様々な活動のの ％︶から﹁教育・研究活動など学

いては大学法人の ％︵短期大学法人り︑募金活動に効果的な取り組みにつ﹁寄付募集に努めている﹂と回答があす︒

事業団に提出するだけとなっていま

45

本事業団においても︑受配者指定寄それぞれの方法で発信している寄付募

そこで本事業団では︑各私立学校が

しかし︑平成 年度に本事業団寄付

知識や経験は一切必要なく︑簡単に寄トやホームページ作成にかかる特別なに記載されている情報は︑本事業団に付金制度により︑税の優遇措置を講じ

集情報を一元化し︑私立学校の特色あ

金課が私立大学等における寄付募集情ト﹂に転載しますので︑インターネッ

おいて﹁私立学校寄付金ポータルサイ

ることで私立学校の寄付金獲得を支援

る多様な取り組みと︑それに伴う寄付

27

りました︒

してまいりましたが︑私立学校の寄付

校の特色等に対する理解﹂と回答があご提出いただいたエクセルファイルに多くの賛同者︵企業や個人など︶をとは困難と言わざるを得ません︒

62

得ることで寄付金を獲得してきました︒

81

31

第233号
平成29年5月1日

4

立学校寄付金ポータルサイト﹂の趣旨掲載にかかる費用も無料ですので︑﹁私ネ ッ ト 上 に 掲 載 す る こ と が 可 能 で す︒

付募集情報や学校の概要等をインター

してください︵図１︶︒

容などが検索結果に該当するよう工夫力にあたりましては︑特に特徴的な内文字が検索の対象となりますので︑入いた法人・学校概要や特色等すべてのて︑寄付者に理解しやすいようご記入ておりますので︑寄付募集目的に応じ等の施設整備﹂・﹁設備購入﹂に区分し﹁ 国 際 交 流 の 取 り 組 み ﹂・
﹁ 校 舎・ 園 舎

究﹂・﹁奨学金による学生・生徒支援﹂
・

ように﹁特色ある教育﹂
・﹁特色ある研

寄付者が寄付金の使途を理解しやすい

ま た︑ 寄 付 金 の 使 い 道 に つ い て は︑をご理解いただき︑幅広く寄付募集情報の発信にお役立てください︒
なお︑エクセルファイルには︑閲覧者の見易さを重視する観点から︑字数制限等を設けています︒ご記入の際には閲覧者の視点にたって︑わかりやすい表現となるようご留意ください︒
日付

なお︑災害復旧支援のための寄付募集

ください︵図２︶︒
についても区分を別に設けております︒

金活動を支援いたします︒万が一︑自寄付募集の取り組み

ピックアップについて

寄付募集の取り組みピックアップ

は︑特徴的で︑他の私立学校の参考となるような寄付募集の好事例となる取り組みをご紹介しています︵図３︶︒

特に学校全体で寄付募集に取り組んでおり︑学校のポリシーや教育や研究の特徴的な取り組みと寄付募集事業が一致しているなど︑寄付文化醸成の一助となるような私立学校ならではの寄付募集の取り組みを中心にご紹介する予定です︒ぜひ皆様の寄付募集の参考にしてみてください︒

寄付金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

助成部

kifukin@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７３１６〜７３１８

Ｅ メール

〔図３〕

大学・短期大学・高等専門学校を設置する学校法人の皆様には１月で電子窓口を通じてご案内しておりま
すのでご確認ください︒また︑高等学校以下の学校のみを設置する学校法人

この区分はあらゆる自然災害に対応付金の使途や学校の取り組みなどから

然災害に被災し︑寄付募集に取り組むの皆様におかれましては︑なりすまし等を防止する観点から文書による手続

幅広く寄付先の私立学校を選ぶことは際にはこの区分をお役立てください︒

私立学校の教育・研究の取り組みや寄校にとってはこれまで以上の寄付金獲得しており︑災害復旧に必要な資金の募きが必要となります︒詳細は本事業団﹁私立学校寄付金ポータルサイト﹂

先 の 私 立 学 校 を 検 索 で き る ほ か︑ フ

寄付金の使い道や所在地などから寄付では︑このような問題点を解決すべく︑困難でした︒〔図１〕

助成部寄付金課までお問い合わせください︒

寄付金ポータルサイトにおける﹁私立学校寄付金ポータルサイト﹂は︑付募集の内容などに対する︑寄付者の検索について私立学校の寄付募集情報をさまざまな趣味や興味等に応じたさまざまな視点

リーワードによる検索を利用して︑各視点から検索できる機能を設けていま
これまで私立学校に寄付をしようとの機 会提 供がなされるものと考 えていからの検 索も可能としており︑私立学

する場合︑寄付者はまず寄付先の候補

ます︒

す︒

となる学校を選び︑さらに寄付募集にフリーワード検索は︑ご入力いただ

5

10

関する情報を探さなければならず︑寄

助成業務

〔図２〕

第233号
平成29年5月1日

○運転資金︑市中金融機関又は本事業認し︑併せて本事業団から融資の要件

資相談シート﹂の記載内容について確のち︑各法人の資金を必要とする時期

本事業団が融資申込書類を受理した

額が確実に見込まれること○償還開始以降︑毎年度の経常収支差人であること建物にかかる火災保険金請求権への質権

契約締結後︑各法人において管轄法務建替事業にかかる国の利子助成制度がとなった耐震改修工事及び大学病院のけて学校法人等に照会しました︒資金

れ希望については︑本年の２〜３月にかださい︒ただし︑東京都以外の道府県類を添付して︑本事業団に提出してく担保物件︑連帯保証人などに関する書

四つの視点の内容については融資相談

融 資 審 査 の 視 点 は 次 の と お り で す︒

☎０３
︵３２３０︶
７８６２〜７８６７

融資部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

わせください︒

融資課

yushi@shigaku.go.jp

6

助成業務
出となります︒

パーセン

団からの借入金の借り換えでないこと

資金計画の妥当性

事業内容を確認するために必要な書類︵工事請負契約書︑土地売買契約書○原則として対象事業費のト以上が自己資金であることなど︶は︑同時又は整い次第︑本事業団へ直接提出していただきます︒○借入金の償還に支障がない資金繰り

固定金利︵完済まで契約時の金利で固などをご説明します︒事業内容︑資金担保物件・連帯保証人の妥当性であること定 ︶︑ 元 金 均 等 返 済︵ 元 金 の 減 少 が 早に応じて融資審査を行い融資決定とな○原則として土地・建物であること

この相談会は個別相談の形式で︑﹁融る予定です︒

５月中旬頃に相談会のご案内を送付す

事業団融資のご案内
私学事業団では︑私立学校の施設・設備の整備事業に対して︑融資を行っ
年︶︑

く元利均等返済よりも総返済額が少な
計 画 な ど が 融 資 要 件 に か な う 場 合 は︑ります︒融資申込書類の内容について︑ています︒長期︵償還期間最大い︶が特徴です︒原資は国の財政融資

借 り 入 れ に 必 要 な 書 類 を お 渡 し し て︑償還の確実性資金︑私学共済の年金積立金などです︒○原則として法人の理事長は連帯保証があります︒＊＊＊＊＊＊＊＊＊

融 資 が 決 定 し た の ち に︑﹁ 貸 付 金 決

設定を廃止し︑利便性を向上しました︒

年度から︑担保評価を行っていない

新 た な 借 入 希 望 が ご ざ い ま し た ら︑定通知書﹂を交付します︒その後︑金ご契約と資金の受け取り

下記の問い合わせ先までお気軽におまた︑昨年度と同様に︑危険施設の局へ抵当権設定登記申請をしていただき

継続しており︑これにより︑実質的な耐震改築工事︑防災関連の補助金対象

銭消費貸借契約と抵当権設定契約の締ます︒資金の受け取りは︑原則としてこ結となります︒

融 資 の 申 し 込 み が 決 ま り ま し た ら︑

金利のご負担が軽減されます︒の借り入れを希望する旨回答をいただの中等教育学校・高等学校・義務教育時にもおたずねします︒

この他︑融資事業の詳細については︑の登記手続きが完了した後となります︒

いた法人には︑事 業の概要︑資 金計画

学校・中学校・小学校・幼稚園・専修事業の適切性Ｅ メール

資 金 計 画︵ 資 金 繰 り 表 ︶︑ 返 済 計 画︑などを記入していただく﹁融資相談シー

学校などの事業に対する融資の申込書○事業の目的・内容が適正であること

融資の担当窓口までお気軽にお問い合ト﹂を送付しています︒その後︑６月上類については︑道府県の主管課への提Ⅱ 融資審査の視点

本事業団所定の﹁資金借入申込書﹂に︑融資申込書類のご提出

問い合わせください︒

について︑随時ご相談を承っています︒

事業内容や資金計画︑返済計画など

随時ご相談を承っています

融資課担当係から質問・照会する場合

年度の本事業団資金の借り入

新規融資のご案内とご相談ます︒

り込みまでは︑次のような流れになり融資のご相談からご契約︑資金の振Ⅰ 融資事務の流れ

査の視点についてご案内します︒

ここでは︑融資事務の流れと融資審

は本誌 頁下段の一覧表をご覧ください︒

今後の手続きについてご案内します︒

融資審査と融資決定

20

融資の対 象となる事 業︑融資 金利等

20旬頃から﹁融資相談会﹂を実施します︒

平成

29

16

29

第233号
平成29年5月1日

平成29年5月1日

第233号

融 資 事 務 の流 れ͈ǓλǕƷဎƠᡂǈƔǒ‫ڎ‬ኖǇưƷʙѦƷ්Ǖ
助成業務‫ܖ‬ఄඥʴ

ᅶ‫ܖ‬ʙಅ‫ׇ‬ᗡ᝻↝Ↄకϋ↝ᡛ˄≋͈λࠎஓ⇈∙⇗∞⇮≌

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≔ⅺஉˌϋ

7ʙಅ‫ܦ‬ʕ‫إ‬ԓ୿↝੩Ј平成29年5月1日

第233号

事 業 団 融 資 の ポ イ ン ト
私学事業団の融資のご利用に当たっては、注意していただきたい事項がありますので、下記のとおりご案内します。

助成業務

融資のチェックポイント
1

資金計画

事業費の20％以上の自己資金（負債の伴わないもの）が必要です。
以下の三つの査定額のうち、最も低い金額が上限額となります。
①事業査定額…実施事業の規模から算出（事業費の80％以内）

2②資産査定額…法人の純資産から算出（前年度決算書を用います）

融資額の算定（総資産−総負債）×30％③担保査定額…担保物件の評価額から算出
担保物件の評価額×担保率（80％以内）

3

契約時の固定金利です。元金均等償還です。
償還時期は【元金：年１回（据置期間後） 利息：年２回の後払い】です。

金利・ご返済物上担保（土地・建物）①原則として法人所有の土地及び建物を担保として提供していただきます。
②評価するのは、土地のみとします。
③評価額については、路線価をベースとし、本事業団が算出します。
④抵当権の順位は、本事業団を第１順位とすることが条件となります。
⑤本事業団借入金残高がある場合は、借入申込額を加味して再評価を行います。
⑥担保提供された建物の火災保険に質権を設定していただく場合があります。

4

担保物件

5

連帯保証人

原則として１名以上が必要です（原則として学校法人等の理事長又は設置者は、連帯保証人となっていただきます）。

6

契約・資金交付時期

契約と資金交付は同月に行います。資金交付希望月の翌月までの事業費の支払状況に応じて交付します（申込書をご提出いただいてから審査等の期間として、通常２〜３か月を要します）。

7

理事会にお諮りいた
だく内容

以下について、事業団融資申し込みの前に理事会にて承認が必要です。
①借り入れについて②担保物件について③連帯保証人について①申込書（含償還計画）

8

主な申込必要書類②提供担保物件一覧③学校要覧④H28年度決算書・H29年度予算書⑤建築確認済証（写） ⑥図面（平面図等）⑦公図⑧登記簿謄本⑨契約書（写） ⑩連帯保証人明細書※その他事業に応じて必要書類が異なります。

融資の担当窓口（私学振興事業本部・融資課）
借り入れから返済まで、法人所在地域ごとに担当窓口を置いています。お気軽にご相談ください。
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都

➡

融資第一係
☎03（3230）7862・7863・7873

神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府

➡

融資第二係
☎03（3230）7864・7865・7874

兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

➡

融資第三係
☎03（3230）7866・7867・7879

FAX

03（3230）
8570（融資課共通）E‑mailyushi@shigaku.go.jp（融資課共通）8

は﹁Ｆ﹂の年金︶は改定の時期が公的︵年 金 証 書 記 号 番 号 の 末 尾 が﹁Ｅ﹂ 又の考え方

年金とは異なるため︑今回は通知の対万円を超える場合︑その合象ではありません︒

歳前で在職している場合﹀

参考在職中の老齢︵退職︶年金の停止︿
計額が以下のような事例の場合について、年金の停止額・支給額がこのように変わります（停止計算について単純化したイメージです）。
基本月額・100,000円〔年金額・1,200,000円〕① 基本月額と総報酬月額相当額の合の万円

計額の増加 に対して基本月額割合で支給停止されます︒② さらに総報酬月額相当額がを超える場合︑その超えた分の基本月額が支給停止されます︒︿ 歳以後に在職している場合﹀基本月額と総報酬月額相当額の合計万円を超える場合︑その合計額

期支給︵４・５月分︶からです︒
なお︑５月末に﹁改定通知書﹂が送支給停止額（月額）＝｛（年金＋賃金）−支給停止調整額｝×１／２

年度の年金額年金部 年金第一課は発動されません︒◇在職中の老齢︵退職︶年金の停止基46万円付されない人には︑後日改めて﹁決定・改定・支給年金額変更通知書﹂により改定後の年金額等をお知らせします︒
ただし︑老齢︵退職︶給付の支給繰
下げを希望している人については︑支給開始の申し出をするまで﹁改定通知書﹂﹁決 定・ 改 定・ 支 給 年 金 額 変 更 通知書﹂等の年金額の通知は送付されません︒＜事例＞ ●65歳以上の老齢厚生年金の在職停止計算の例

平成年 度 か ら ０・ １ ％ の 引 き率から控除するものですので︑今年度４月分︵６月定期支給︶からの年金額

年 度 の 年 金 額 は︑ 法 令 に よ◇年金額は０・１％の引き下げ
平成
り︑ 平 成準の変更について額がの増加 に対して基本月額の割合で支給停止されます︵事例参照︶
︒

万円に改定され◇改定後の年金額の通知書等について﹁改 定 通 知 書﹂
改 定 後 の 年 金 額 は︑

歳までの人が在職中である場

65歳前の支給停止調整変更額

す︒改定後の年金額の支給は︑６月定

この結果︑在職中の人に対する老齢万円から保険者等である間の支給停止額を計算

私学在職中を含む厚生年金保険の被2する際の基準となる支給停止調整変更
額等が︑

1
46

28

等 を５ 月 末 に 送 付 し て お 知 ら せ し ま

ました︒

1

下げとなりました︒

年平均の全国消65※退職等年金給付における退職年金

総報酬月額相当額・480,000円○H29.3までの在職中の支給計算【支給停止基準額47万円】；｛（480,000円＋100,000円）−470,000円｝×1／2＝55,000円〔年額660,000円〕
支給停止額（月額）支給年金額（月額）；100,000円−55,000円＝45,000円〔年額540,000円〕○H29.4からの在職中の支給計算【支給停止基準額46万円】；｛（480,000円＋100,000円）−460,000円｝×1／2＝60,000円〔年額720,000円〕
支給停止額（月額）支給年金額（月額）；100,000円−60,000円＝40,000円〔年額480,000円〕

6546︵退 職︶ 年 金 の 支 給 額 が︑ 変 わ る こ と〜があります︒※

合の支給停止開始の基準となる額万円のまま変更ありません︒

ナスで︑かつ賃金水準の変動が物価水準

年度の年金額につ年の対前年比マイナス０・１％

なお︑少子高齢化の進展等に対応するために︑現役被保険者数や平均余命等により年金額を自動調整する﹁マクロ経済スライド﹂は︑物価水準や賃金

28万円

28

65歳前の
支給停止調整開始額率によって改定することとなっています︒
このため︑平成
平成

いては︑全国消費者物価指数における292

年金額は︑物価や賃金の変動に合わ
総務省から︑平成

せて改定することとなっています︒
費者物価指数が公表され︑対前年比マ
イ ナ ス ０ ・ １ ％ と な り ま し た︒ 一 方︑
名目手取り賃金変動率はマイナス１・１％でした︒
年金額の改定については︑法律上︑物

46

は︑

64

28

の変動を下回る場合︑物価水準の変動

60

29

価水準と賃金水準の変動がともにマイ

47

29

28

で改定することとなりました︒

28

水準の変動がプラスであるときに改定停止額を計算する際の基準となる額

共済業務

9

46万円
65歳以後の支給停止調整額

第233号
平成29年5月1日

平成 年度

第１回

共済業務

私学共済事務担当者連絡会
６月５日︵月︶〜６月 日︵金︶平成年度

宿泊の手配・費用

各自で手配してください︒費用は自己負担です︒

申し込み方法私学事業団では︑加入者の皆様の退電話番号 ⑤所属学校名 ⑥学校の電話③ 参 加 者 の 郵 便 番 号・ 住 所 ④ 自 宅 の①参加者氏名︵年齢︶②加入者番号
職後のセカンドライフを︑豊かで実り

名

教職員生涯福祉財団

事業部﹁セミナー担当﹂

一般財団法人

教職員生涯福祉財団

日本私立学校振興・共済事業団

主催

早めに文書で連絡してください︒＊都 合 に よ り キ ャ ン セ ル す る 場 合 は︑

り日から７日以内に連絡します︒

は︑抽選となります︒結果は締め切＊申 込 者 数 が 募 集 人 数 を 超 え た 場 合

６月９日︵金︶必着

申込締め切り日☎０３︵５３６８︶１８８２

一般財団法人

フロンティア四谷 ６階

東京都新宿区四谷３丁目〒１６０︱０００４

申し込み・問い合わせ先もできます︒

うさいトピックス︺から申し込むこと

また︑私学共済ホームページ︹きょでお申し込みください︒

開催日・会場等

各

募集人数

多数の方の参加をお待ちしています︒

申 し 込 み 方 法 等 は 次 の と お り で す︒

併用して行います︒

福祉財団との共催により講義と実習をしています︒昨年度同様︑教職員生涯

私学共済事務担当者連絡会は︑各学校法人等の事務担当者の皆様に最新の情報を

加入者及び被扶養配偶者の基礎年⑵資格関係⑴都道府県補助金

各業務からのお知らせ

番 号・ 内 線 番 号 ⑦ 希 望 日︵第 ２ 希 望

７まで︶を明記のうえ︑封書又はハガキ４月分掛金等納付通知書︵５月中旬送付︶に同封する﹁開催案内﹂又は私

金番号とマイナンバーの報告等⑶年金関係
短時間労働者の適用拡大にかかる開催日・会場
７月 日︵月︶東京ガーデンパレス
８月１日︵火︶大阪ガーデンパレス
８月 日︵月︶東京ガーデンパレス
８月 日︵火︶東京ガーデンパレス
８月 日︵水︶札幌ガーデンパレス

対象者
加入者とその配偶者

参加費

12

学共済ホームページ︹事務担当者用ロ

分〜４時

長期加入者特例・障害者特例の経過措置
年度特定健康診査・特定保

⑷保健関係
平成

健指導の実施等⑸広報関係
広報誌の表紙の募集等●出席カードの記入
連絡会当日は︑出席カード︵会場で記入していただきますので︑必ず学校配付するテキストについています︶を

特定健診・特定保健指導にかかる

一人 ２０００円

分〜午後５時＊テキスト代・昼食代等を含みます︒

50

グインページ︺をご覧ください︒
●開催時間
午後１時
時の開催となりま︵注︶東 京 会 場 及 び 大 阪 会 場 は︑ 午 前
分〜

すのでご注意ください︒

９時
●開催内容
年度の事業計画の概要

介護分掛金率の改定︵予定︶平成２

情報ネットワークシステムを利用

１
３
高額療養費制度等の見直し

した情報連携の開始時期
４
平成年度の年金額５６

番号を確認のうえご出席ください︒
●その他

時間
午前９時

30

12

後期高齢者支援金加算・減算制度の見直し

事前に申し込む必要はありません︒
当日会場に直接お越しください︒

24

７

８

９

30

30

29

29

29

●開催日及び会場等あるものにするための一助となるよう

福祉部 保健課

生涯生活設計セミナーの開催29﹁生 涯 生 活 設 計 セ ミ ナ ー﹂ を 毎 年 開 催

30

お知らせすることを目的としていますので︑ぜひご出席ください︒また︑日ごろの広報相談センター 相談班

第233号
業務に関するご質問等にもお答えします︒

29

平成29年5月1日

10平成 年度

第１回
日︵火︶〜８月 日︵木︶広報相談センター 相談班

私学共済事務担当者研修会
７月

２

申込期限

できません︒

同一コースに重複して参加することは目的として︑私学共済事務担当者研修会を各ガーデンパレスで開催します︒詳しく

私学共済事務担当者の皆様に︑私学共済制度の業務内容をご理解いただくことを年金

は︑４月分掛金等納付通知書︵５月中旬送付︶に同封する﹁開催案内︵参加申込書●開催日及び会場等
下記﹁研修会日程等一覧﹂を参照●参加対象者

第１回私

資格・短期

７月12日（水） 45名

資格・短期

７月13日（木） 45名

年金

７月11日（火） 70名

資格・短期

７月12日（水） 70名

年金

年金

年度

７月27日（木） 60名

８月３日（木） 70名

開催案内の﹁平成

年金

資格・短期

７月26日（水） 50名
年金日︵水︶︻必 着︼ ま で︑ 共８月３日（木） 80名

８月２日（水） 60名

資格・短期
７月13日（木） 50名

学 共 済 事 務 担 当 者 研 修 会 参 加 申 込 書﹂を︑ ５ 月済事業本部へ郵送によりお申し込みく参加の可否は︑６月中旬に学校法人

参加通知

ださい︒
３

等宛てにお知らせします︒
・各コースの定員を超えた場合は︑抽選となります︒
止とさせていただく場合があります

・応募者が著しく少ないコースは︑中年金

年金

７月25日（火） 50名
札幌ガーデンパレス

資格・短期

29

ので︑あらかじめご了承ください︒

７月25日（火） 70名

８月１日（火） 60名

研修コース
７月12日（水） 50名

学校法人等の共済事務担当者●研修内容
資格関係・短期給付関係及び年金関係について︑テキスト及び﹁事務の手引﹂を基に講義形式により基礎

分的な業務内容の研修を行います︒

１コースにつき１０００円●参加費

午前９時 分〜午後４時

●研修時間

研修コース

●申し込み方法等
１﹁年金﹂
コー﹁資格・短期﹂コース及び

資格・短期

資格・短期

員
定
研修コース

会
員
定

31

場

付︶
﹂又は私学共済ホームページ︹事務担当者用ログインページ︺をご覧ください︒

研修会日程等一覧

日スそれぞれについて︑各学校２名まで

８月２日（水） 80名

７月31日（月） 60名

11

施

30

申し込み可能です︒ただし︑同じ人が

資格・短期

年金

3

共済業務

11

７月24日（月） 70名

７月28日（金） 70名

29

実

30

日
施
実
会 場

第233号
平成29年5月1日

名古屋ガーデンパレス
仙台ガーデンパレス

７月26日（水） 50名

資格・短期

８月１日（火） 50名

資格・短期

７月27日（木） 50名

年金

８月２日（水） 50名

年金

７月12日（水） 70名

資格・短期

京都ガーデンパレス

７月26日（水） 60名

資格・短期

７月13日（木） 60名

年金

７月27日（木） 60名

年金

７月18日（火） 70名

資格・短期

７月19日（水） 80名

資格・短期

７月19日（水） 60名

年金

大阪ガーデンパレス

７月20日（木） 80名

年金

東京ガーデンパレス

広島ガーデンパレス

福岡ガーデンパレス

平成29年5月1日

第233号

平 成 29 年

積立共済年金・共済定期保険 平成29年度前期募集 （ 10月１日加入 ）募集期間 ６月１日（木）〜６月 30 日（金）私学事業団必着

福祉部 保健課■積立共済年金（つみきょう）加入者が在職中に掛金を積み立て、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金などを受け取ることができる公的年金の補完的な制度です。
この制度には、税制適格コース（個人年金保険料控除の対象）と自由選択コース（一般生命保険料控除の対象）の２
コースがあります。コースごとに受給資格や受給方法が異なります。
定の加入者向広報「共済だよりレター」５月号と一緒に送付します。

■共済定期保険（きょうさいていき）
加入者の多様な保障ニ一ズに応えて、遺族年金や短期給付などの公的な社会保障制度を補完する制度です。
前期募集では「家族年金コース」
・「医療保障コース」及び「学校加入コース」の申し込みを受け付けます。
上記に加え、「医療費支援コース」、「３大疾病保障コース」、「長期休業補償コース」の三つのコースがありますが、これらのコースについては、後期募集の受け付けとなります。
※共済定期保険の個人加入コースは、家族年金コースへの加入を条件として、その他のコースへ加入することができる制度です。また、家族（配偶者・子ども）が加入できるコースもありますが、加入者本人が同じコースに加入していることが条件となります。
学校加入コース

学校法人等が保険料を負担し、加入者への弔慰金等を支給するなど福利厚生制度を充実させることを目的としています（配当金を還付 平成27年度51.67％）。

※共済定期保険の募集資料等につきましては、平成28年12月１日以後に新規・再資格取得した加入者（４月20日まで
資格取得処理分で、共済定期保険未加入者）については、パンフレットのほかに氏名等やおすすめプランを印字した「新規加入申込書」を封入した個別封筒を作成し、５月中旬（加入者向広報「共済だよりレター」５月号と同時期）に単独で発送しますので、到着後は該当者にお渡しください。その他の加入者には、共済定期保険関係書類入り封筒（パンフレットや印字のない「新規加入申込書」等）を加入者向広報「共済だよりレター」５月号に同封していますので、希望者に配付してください。
共済定期保険専用フリーダイヤル

0120（716）267（平日

午前９時〜午後５時15分）■申し込み方法」の申し込みを受け付けます。
積立共済年金では「新規加入」と「コース加入・口数変更（増口・減口）
共済定期保険では「新規加入」の申し込みのみを受け付けます（既加入者の内容変更等は後期申込期間内のみとなり。
ます）
申し込みに当たっては、パンフレットに記載されている加入資格（告知内容）、支給条件等を確認のうえ、手続きしてください。【送付先】 〒113‑8441●共済定期保険

東京都文京区湯島1‑7‑5 私学事業団

福祉部保健課貯金係

３大疾病保障コースに二つの新しい特約ができます

３大疾病保障コースは悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中時に対応したコースとなっていますが、その主契約に任意で付加ができる新特約として、「７大疾病保障特約」（上記３大疾病に加え、重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変の４疾病を追加）、「がん・上皮内新生物保障特約」を導入します。この二つの新特約は、主契約の保険料にお手頃な保険料を追加することで付加できます。
加入については、平成29年度後期募集にて募集し、平成30年４月１日に保障開始となります。詳細については、
今後、広報誌への掲載及び新特約についてのリーフレットの送付を行う予定です。また新特約導入に伴い、共済定期保険の後期募集は平成29年度に限って、10月中旬から11月中旬を予定していますので、ご留意ください（積立共済年金の後期募集は例年どおり11月募集です）。

12

共済業務

※「積立共済年金募集パンフレット」、「新規加入申込書」及び「コース加入・口数変更申込書」は、５月中旬発送予平成29年5月1日

第233号

人間ドック利用費用の補助

福祉部 保健課●請求方法

自己負担により人間ドックを利用した場合、対象者に年度内１回の補助金を支給します。
●対象者
人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含みます）及び被扶養者並びに75歳以上で引き続き勤務している教職員（被扶養者を除
きます）

加入
者等

①人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提示）❶❷②「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける〔注１〕

❻

共済業務

③「人間ドック利用補助金請求書」を所属学校等へ提出〔注２〕⑥補助金受給●補助対象となる人間ドック

健診施設

私学事業団で定めた基準検査項目表の検査をすべて実施した人間ドックが対象となります。検査項目が不④学校法人等代表者の証明後❸足していると補助の対象になりませんので、利用の際
私学事業団へ提出には、検査項目漏れのないようにあらかじめ健診施設
❹ 私学
学校等 ❺
事業団
に確認してください。基準検査項目については私学共⑤審査決定・補助金送金
済ブック 2017〔保健・宿泊編〕16頁を参照してください。
を添付してください。
なお、学校内の健康診断及び学校法人等が福利厚生 〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出してください。補助金は任の一環として行う健康管理などは、学校法人等に対す意継続申出時の登録ロ座に原則１か月半から２か月で送金します。
る補助事業ではないため補助の対象にはなりません。
学校法人等の実施する健康診断等を受けることができずに、人間ドック契約健診施設（私学共済ブック 2017〔保健・人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に代える場合につ宿泊編〕18頁〜参照）以外でも基準検査項目を満たす人
いては、人間ドック利用補助金を請求する際に、「人間ドック利間ドックであれば、補助の対象となります。
用補助金請求書」、「特定健康診査受診結果票」、「標準的な質問●補助金
消費税を除く利用料金の50%相当額を補助金として支給します。ただし、補助限度額は25,000円となります。

業務部
資格課
広報相談センター﹁私学共済ホームページ﹂
加入者用ログインページのパスワードが変わります
平成 年６月１日から変更

29

広報班

私学共済ホームページに設置してい29﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ 及 び﹁被扶養者認定申請書﹂にかかる
マイナンバーの記入漏れにご注意ください私学事業団は︑
マイナンバー制度︵社る︑加入者及び任意継続加入者の皆さ

年６月１日か会保障・税番号制度︶における﹁個人ら変更します︒

んのための専用ページにログインする

月 よ り︑﹁資番号利用事務実施者﹂として︑マイナ

年

1

際のパスワードを平成

こ の た め︑ 平 成

ログインページでは︑加入者向けの

29

ンバーの収録を行っています︒

格取得報告書﹂及び﹁被扶養者認定申刊行物として︑加入者向広報﹁レター﹂︑

共済ブック︹保健・宿泊編︺﹂のほか︑請書﹂にマイナンバー記入欄を設けま

福祉事業の﹁メンタルヘルス相談窓口﹂﹁私 学 共 済 ブ ッ ク︹給 付 編 ︺﹂︑﹁私 学それぞれ手続きの際には︑マイナン

した︒

バーの記入漏れにご注意ください︵マ﹁ね ん き ん 定 期 便﹂ の 概 要 な ど︑ お 役に立つ情報を掲載しています︒加入者

イナンバー記入欄のない旧用紙は取り扱いできません︶︒

年６月１日からの皆さんへの周知をお願いします︒■パスワードの変更

資格取得時には︑加入者となる人からマイナンバーの提供を受け︑学校法

平成

ユーザー名は変わりません︒加入者

向 広 報﹁共 済 だ よ り レ タ ー﹂﹁私 学 共

変更日被扶養者認定申請時には︑被扶養者

済 ブ ッ ク ２０１７ ︹保 健・ 宿 泊 編︺﹂

人等が本人確認︵マイナンバーの確認の認定を受けようとする人の本人確認にも掲載しています︒と身元︿実在﹀の確認︶をしてください︒

は加入者自身が行ってください︒

詳細は︑様式用紙等のダウンロードにある﹁資格取得報告書﹂又は﹁被扶養者認定申請書﹂の提出上の注意に掲

載の﹁マイナンバー記入に関する留意事項︵ＰＤＦ︶﹂をご確認ください︒

なお︑本事業団ではマイナンバー確

認は行いませんので︑マイナンバーの確認書類は添付しないでください︒
13

29

票
（22項目）」を併せて提出してください。
上記請求書等は私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウン
ロード〕
からダウンロードできます。

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成29年5月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第233号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

積立貯金の募集締め切り
前期募集の締め切りは５月25日
（木）
必着です。
締め切り間際での送付については、送付誤りのないよ
う、必ず下記の貯金関係書類の送付先にお願いします。
〒101‑8709 日本郵便㈱神田郵便局私書箱第103号
私学事業団 共済事業本部 福祉部保健課貯金係

海外研修旅行の申し込み締め切り

定時決定の「標準報酬基礎届書」や賞与支給時の「賞与等支給報告書」は、磁気媒体による報告ができます。
私学共済ホームページ〔事務担当者用ログインページ〕
で詳細を確認のうえ、磁気媒体の作成機能やチェック機
能をダウンロードしてください。
・磁気媒体報告への切り換えに事前申請・承認は不要です。
・提出する前に必ずチェック機能でチェックしてください。
・提出の際は、所定の送付状と必要事項を記載したラベルを添付してください。
・磁気媒体で報告すると、その後は磁気媒体届出校として取り扱いますので基礎届などの用紙は送付しません。なお、磁気媒体での報告を取りやめるときは、文書で申し出てください。
【業務部 資格課】▼▼

夏期コースの参加申込締め切り日は６月２日（金）必着です。各コースとも募集人員（30名）を超えた場合は、抽選となります（先着順ではありません）。
詳しくは、本誌４月号又は私学共済ホームページ〔福祉事業 とくとく情報 全国共通〕をご覧ください。
【福祉部 保健課】

標準報酬基礎届（定時決定）等の磁気媒体による報告

永年勤続加入者直営施設利用優待券の送付
永年勤続加入者直営施設利用優待券と対象加入者一覧
表を、５月18日（木）に学校法人等宛てに発送します。
該当する加入者に配付してください。
※対象となる加入者は、４月１日現在加入者期間が通算して25年、30年、35年、40年、45年…の節目に当たる人です。
【福祉部 保健課】

5 月の共済業務スケジュール
１日（月） 掛金等 ３月分納期限
２日（火） 貸付 送金
６日（土） 貸付 4月分定期償還期限10日（水） 貯金 払込期限（必着）
15日（月） 貸付 6月2日送金申し込み・任意償還申出締め切り
22日（月）

平成28年度 特定健康診査にかかる健診結果データの提出期限
平成28年度の健診結果を提出されていない学校法人等
は、５月31日（水）必着で提出をお願いします。
この期限以降に提出された場合は、健診結果を掲載した健康情報冊子「QUPiO」及び「特定保健指導利用券」を発送できませんのでご了承ください。
【福祉部 保健課】「私学共済ブック 2017 〔保健・宿泊編〕」、「レター」５月号等を送ります
標記の広報刊行物を５月中旬に学校法人等宛てに送付します。送付部数は、４月末現在の加入者数です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。
【広報相談センター 広報班】

25日（木）
29日（月）
31日（水）

貯金 送金
貸付 送金
貯金 前期加入申し込み・払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金等 ４月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 ５月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ６月22日送金申し込み締め切り
掛金等 ４月分納期限

6 月の共済業務スケジュール
１日（木） 積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始
２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 ５月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木） 貸付 ７月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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平成29年5月1日

第233号（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

人

事

異

職員の（

運用第二課長浅 原 直 実下修
（相談班主幹）（人事課長）
掛金課長
小 原 秀 樹施設部長
石 井 邦 夫
（掛金課課長補佐）（愛知会館館長）
年金第一課長椋 野 達 男
企画室参事（年金企画）（年金第二課長）
大須賀 哲 也
年金第二課長佐 藤 武 彦（企画室主幹（年金企画））
企画室参事（共済業務）（システム管理室参事（共済システム））
金 田 泰 行保健課長
臼 井 麻理子（企画室主幹（共済業務））（経理第二課課長補佐）
人事課長
白 井 秀 樹貸付課長
青 山 康 弘（主計課長）（総務課課長補佐）
監査室参事
麻 賀 昭 和管理課長
陣 場章
（契約課長）（営繕班長）
主計課長
北 村 博 史営繕班長
大 谷 和 正（企画室参事（年金企画））（運用第二課長）
経理第一課長岡 田 綾 子（経営支援室長） ◆会館
契約課長
安 田
誠
平成29年４月１日付（宮城会館館長）
宮城会館館長吉 見 正 広システム管理室参事（共済システム）（宮城会館管理部長）
小 川 泰 正湯島会館館長山 本 一 裕（年金第一課長）（掛金課長）
経営支援室長横 山 昇 一
愛知会館館長飯 田 吉 宣（監査室参事）（管理課長）
補助金課長
荒 谷
泉（経理第一課長）
資産運用部長

動
）内は前職

◆役員
理事
平成29年１月19日付
戸 松
退 任
平成29年３月30日付
栗 山
退 任
平成29年４月１日付
吉 田
新 任
新 任
西 山

幹

孝

雅

秀

和

文
晋

◆本部職員
平成29年４月１日付
倉
審議役

沢 隆 行
（施設部長）
監査室長
熊 谷 賢 次（助成部長）
システム管理室長 笠 原 昌 俊（企画室参事（共済業務））
私学経営情報センター長
菊 池 裕 明（補助金課長）
助成部長
谷 地 明 弘（私学経営情報センター長）

委員就退任のお知らせ◆共済運営委員会
平成29年１月31日付
退 任
石

木

川

俊

夫

平成29年３月２日付
新 任
市 川

智

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）⑦教員・職員数【210】学校法人基礎調査の提出についてご協力をお願いします⑧教員数（大学院担当等）・職員内訳■平成29年５月31日（水）
提出締め切り⑨大学等専任教職員個人票（大学等）（調査対象：大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人）【220、230、240、250】※【【211、212、213、214】】は調査票区分を表しています。

①学校法人の概要【010、020、040、045、050、060】②役員数・役員個人票【075】

詳しくは、平成29年度学校法人基礎調査票e-マネー
ジャ『操作マニュアル・入力要領』をご覧ください。

③学生・生徒・児童・幼児数及び志願者数【110】④入学試験区分別入学志願者等学生数（大学等）【私学経営情報センター 私学情報室】【111、112、113、114、117、118、119、121】☎03（3230）7840〜7843⑤編入学及び通信教育にかかる学生等数【115、120】

Ｅメール⑥学生・生徒・児童・幼児一人当たりの納付金（高等学校〜各種学校）
【130】

15

k-chousa@shigaku.go.jp

平成29年5月1日

第233号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地☎075(411)0111（代表）（地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車、徒歩８分）
http://www.hotelgp-kyoto.com

四季彩プラン

京都ガーデンパレス人気の２食付プラン！
夕食を「京おばんざい会席」、「京会席」、「フレンチ」からお選びいただけます。
四季折々の自慢の夕食をご堪能ください。
取扱期間：通年 （年末年始は別途お正月プランをご用意しています）
１泊２食

スタンダードツイン（２名１室／１名様） 12,280円
トリプルルーム

京おばんざい会席（イメージ）

京会席（イメージ）（３名１室／１名様） 11,850円◆夕食は追加料金（+2,000円、+5,000円）でグレードアップも可能です。
(京おばんざい会席を除く)◆６/１〜７/14はさらにお得な料金でご用意しています。
◆朝食はセットメニュー（和or洋）でご用意しております。

フレンチ（イメージ）〒810‑0001 福岡市中央区天神4-8-15 ☎092（713）1112（代表）（地下鉄「福岡空港」
駅・JR「博多」
駅から地下鉄空港線
「天神」
駅下車、
徒歩５分）
http://www.hotelgp‒fukuoka.com/

栄養満点の朝食で元気に１日をスタート！

朝食付宿泊プラン
１泊朝食付 （１名１室／１名様） 6,600円〜
１泊朝食付 （２名１室／１名様） 6,400円〜
取扱期間：通年

朝食（イメージ）

博多に夏の訪れを告げるお祭り「博多祇園山笠」が７月１日より始まります。
豪華絢爛な飾り山や15日午前４時59分から始まる「追い山」本番に向けて行われるさまざまな儀式やリハーサルも必見です。

博多祇園山笠（写真提供：福岡市）

融資事業のご案内

平成29年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成29年５月１日現在）
返済期間
融資費目

年％

【一般施設費】
校（園）舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）

0.60

年％

年％

0.31

0.41

【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

0.70

0.41

―

0.31

【教育環境整備費】
校教具（幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―
5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.31（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入
私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・元金
均等償還です。
施設整備をご計画の際は「安心で安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
29年度融資については、現在受付中です。本事業団融資のご案内（６頁）
も併せてご覧ください。

融資部 融資課 ☎03（3230）
7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

５月号（VOL. 233）
平成29年５月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16