+

令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
活水女子大学目次

Ⅰ

教職課程の現状及び特色 ··········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価 ······································· 2
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ······ 2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ························· 5

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ···························· 11

Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

現状基礎データ票

31

2

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１

現状
(１)

大学名：活水女子大学(２)

所在地：長崎県長崎市東山手町 1－50

(３)

学生数及び教員数（令和 4 年５月１日現在）
学生数：大学全体 1076 名
教員数：教職科目担当４名、実習・教科教育法等担当９名（特別専任含む）／大学全体 52 名

２

特色

本学教職課程は、中学校・高等学校一種（英語、国語、音楽、家庭）、栄養教諭一種、養護教諭一種、幼稚園教諭一種の課程から構成されている。国際文化学部英語学科に英語 科、
日本文化学科に国語科、音楽学部音楽学科に音楽科、健康生活学部食生活健康学科に栄養教諭、生活デザイン学科に家庭科、子ども学科に養護教諭・幼稚園教諭の課程を設置している。
幼稚園課程については、保育士資格と同時取得を目指し、子ども学科を中心に養成されている。他の教科等については、各教科・栄養教諭・養護教諭という学校における各職種を養成する課程を備えているということが、本学教職課程の特色となり得ると考えている。
課程自体が小規模であるため、幼稚園課程以外の様々な学科が同じ時間に講義を受けることもある。また、特に 4 年次後期の教職実践演習については、このような特色を生かし、学生が学校における教職員連携に目を向けることができるように、中高のクラス、栄養のクラス、養護のクラスの、３クラス合同の時間を設け、具体的な連携のイメージが持てるような内容の講義・演習を取り入れている。
例年、教員免許状を取得して卒業していく学生は、30 名～40 名程度であり、小規模な課程であるが、教職に就きたい学生の支援には力を入れており、4 年間を通して各種ガイダ
ンスや教職支援室による教員採用試験対策や就職相談など、きめの細かい対応を心がけ て
いる。

1

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域１
(１)

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有［状況説明］
１）本学における教員養成の目標
本学における教員養成の目標は、次の６点としている。
知識・技能
1．教科等に関する確かな専門的力量を身につけた教師
2．教育的愛情に裏打ちされた深い幼児児童生徒理解ができる教師
思考・判断・表現
3．幼児児童生徒ひとりひとりに応じた教育を考え実践できる教師
4．教育を通して平和で民主的な社会の構築を構想できる教師
主体的に学ぶ態度
5．向上心を持ち、学び続ける教師
6．他者への共感を持ち、協働を実践できる教師
この目標を達成するために、次のような計画を持ち、教育を進めている。
1.建学の精神と⼥⼦の⾃⽴をめざす教育の理念に⽀えられた教養教育の充実
2.各学科による特⾊ある専⾨教育に⽀えられた教科指導等の専⾨的な⼒量の充実
3.現代社会における教育の意義を踏まえた教育の基礎的理解に関する科⽬の内容の充実
4.少⼈数教育の特⻑を⽣かした個々の学⽣のニーズに応じる指導の充実
5.学⽣の⾃主的・⾃発的な学びを⽀える教職員の協働体制の充実
また、各教科等の養成の目標は以下の通りである。
英語科：幅広い教養と実践的英語運⽤能⼒を備えた英語教諭
国語科：豊かな⾔語感覚、思考⼒、想像⼒を備えた国語教諭
音楽科：⾳楽の専⾨知識や技術を⾝に付け、他者理解と⾃⼰表現ができる⾳楽教諭
家庭科：⽣活に密着した家庭科の⽬標を達成する授業実践⼒がある教諭
栄養教諭：児童・⽣徒の⾷⽣活を正しく 導くことができる栄養教諭2

養護教諭：⼦どもたちの命と健康を考える ことができる養護教諭
幼稚園教諭：⼦ども達と共に⽣活や遊びを通し保育を創造できる幼稚園教諭
２）到達目標の提示（シラバス・履修カルテ）
教員養成の目標については、学生に配布している『教職課程履修の手引き』に掲載し、教職課程ガイダンスで周知を図っている。個々の科目の目標については、シラバスに記載のとおりである。また、履修カルテについては、到達目標として長崎県の教員の資質向上
育成指標の０ステージを参考に、学生の自己評価を促す工夫を行っている。教員養成の目標と育成指標の観点について、整理して学生に示す工夫が今後必要となると考えられる。
［長所・特色］
教職課程を履修する学生のために作成している『教職課程履修の手引き』において、到達目標を提示し、ガイダンスの際に周知を図り教職をめざすにあたって自らどのような教員になりたいのかを考えるよう促している。また、履修カルテに資質向上育成指標を取り入れることによって、学校現場に出るまでに必要とされる資質・能力について具体的なイメージを持てるように工夫している。
また、本学における建学の精神をもとに、人格教育を行い、そのうえに教職の専門性を積み上げていけるように、目標と計画を考えている。
＜根拠資料＞
１－１－１ 『教職課程履修の手引き』(２） 基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫［状況説明］
１）教職課程の運営に関する組織
本学教職課程の運営は、教職教育センター運営会議において行っている。運営会議は、
教職教育センター長、「教育に関する基礎的理解に関する科目」担当者、各学科の教科教育法・各実習担当者、介護等体験担当者、教職支援室長、教務部長、教務課長、教職支援室事務担当者からなっている（根拠資料 1－2－1：活水女子大学教職教育センター規程）。全学の組織としては、教務部長の下にあるものと位置づけ、全学の教職課程をとりまとめる形で運営している。教職教育センター運営会議のなかに「課題検討委員会」を置
き、学生指導等実務的な内容に関する検討を行うものと位置づけている（根拠資料 1－2－2:教職課程運営の組織図）。また、教職課程に関する組織や人事に関わる検討 機関として「教職制度検討委員会」を置き、学長、副学長、各学部長、教職センター長から構成している。このような組織で運営を行い、委員を通じて各学科の状況を把握し、全学的に教職課程の運営を実施する体制となっている。また、学生の教員採用試験対策等 の進路実現
3

をサポートする部署として「教職支援室」があり、常に教職課程の担当教員と意思疎通を図り、学生の情報等を共有しながら指導を進めている。
２）教職員の組織
教職課程における教員構成については、次のような特徴がある。
「教育の基礎的理解に関する科目」担当者４名「教科教育法」等担当者９名
実務家教員の比率 30%
研究者教員と実務家教員の協力によって、教職課程の運営を行っている。
３）自己点検・評価およびＦＤ
これまで、教職課題検討委員会を中心に、当面する課題に対する対応を行ってきたが、組織的な自己点検・評価については、今回が初めてとなる。 今後は、定期的な点検を目指して行う。また、FD については、2021 年度以降、自己点検・評価報告書作成に関わる内容について、FD として話し合う機会を持った。FD については、教科教育法の授業改善など必要性を感じるとの意見はあったが実施には至っていないため、今後の課題としていきたい。
４）情報公開学校教育法施行規則第 172 条第２項に基づく情報公開を大学ホームページ上で適切に行っている。また、本学ホームページにおいて、教員採用試験の合格者数や卒業生の体験談等を掲載している。
５）施設・設備
教科教育法など模擬授業を行うための教室（034 教室）を置き、電子黒板・タブレッ
ト・書画カメラなどを設置している。また、アクティブ ・ラーニング・スタジオ（402 教室）に、書画カメラ・タブレット PC などを設置している。また 245 教室に大型スクリー
ン・電子黒板を設置している。
教職関係の図書は、図書館と教職支援室に配架しており、図書館には、各分野の教育関係図書や教員採用試験問題集を、教職支援室には、各教科各出版社の教科書（小～高）、学習指導要領、教員採用試験対策参考書・問題集などを配架している。また、養護教諭の課程においては、模擬保健室を設置し、各種備品 を置き、図書などを配架している。
［長所・特色］
教職教育センター運営会議が、全学の組織として機能しているため、全学的な意思統一が図りやすく、学生への指導についても学科を超えて、共通の方針での指導が可能となっている。教員と事務組織が協力し、円滑に日ごろの教職課程運営および各種実習・介護等
4体験などに取り組むことができている。
＜根拠資料＞
1-2-1

活水女子大学教職教育センター規程

1-2-2

教職課程運営の組織図

基準領域２

（１）

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保［状況説明］
1）学生募集本学は国際文化学部英語学科、日本文化学科、音楽学部音楽学科、健康生活学部食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学科において教員養成を行っている。学生募集に際しては学生募集要項において各学科の教育目的と目標を明示したうえで、アドミッション
ポリシー（入学者受入の方針）を明示している（根拠資料：学生募集要項）。
また、入学試験では複数日程の一般選抜に加え、学校推薦型選抜、総合型選抜等の選抜方式を設けている。また、特待生選抜、文化・スポーツ振興特待生制度を設け、入学段階からの学費減免を図っている。
それらの入試制度を前提として、入試課を中心として、長崎県及び近隣県に大学案内及び募集要項を送付して全般的に入学者を募集している。更には、各学科教員が学科の特色に応じて高校訪問を行うなどして、個別に入学者を募集している。
更に、指定校推薦の指定校についても拡充を図っている。
以上の大学全体の学生募集方針に加え、教職課程を有する学科においては、大学案内、
高校訪問やオープンキャンパスにおいて、教員として活躍する卒業生を紹介し、当該学科において教職の進路が主たる選択肢として提供されていることを周知している （根拠資料：2-1-2

大学案内）。

２）入学後の教職課程の履修
教職課程においては、入学後に教職課程ガイダンス・履修カルテガイダンスを実施し、教職課程を履修する学生に対して早期から指導を行っている。また、教職課程の履修条件
としては 2 年次終了時点で成績（fGPA）に一定要件を科し、また、教育実習にも履修要件を科すことによって、真摯に学修に取り組んだ学生のみが教職課程の履修を継続することができるようにしている（根拠資料：学生便覧）。履修要件の概要を述べれば、２年次までの fGPA、原則として教育実習までに「教育の基礎的理解に関する科目」をすべて履修すること、英語科は TOEIC のスコアによる制限となっている。
5

［長所・特色］
本学には教員養成のみを主たる目的とする学部・学科が存在しない。本学ではむしろこれを強みとして教職を担うべき適切な人材（学生）を確保できることに長所があるといえる。すなわち、多様な進路選択の中で、ある程度自分の適性分野を選択していたとしても、将来就く職業を絞りきれないという入学者に対し、大学入学後に自分が選択した分野を学修しながら、じっくり将来の職業適性を考えさせることが可能となっている。これにより、入学時点で教職のみを将来の職業に選択している学生しか入学できないということがなく、また、入学後に教職への適性に疑問を感じたが、そのまま教職を選択せざるを得ないといった弊害が発生しない。
一方で、そのような環境が将来就く職業への適性判断が曖昧なまま過ごすことにならな
いよう、本学では教職課程設置学科では必修とされている教養科目「キャリアデザインセミナー」等において、将来就く職業への意識をしっかり持たせるようにしている。
以上により、様々な可能性を含めた多様な人材（学生）を確保することが可能となっている。

＜根拠資料＞
2－1－1

学生募集要項

2－1－2

大学案内

2－1－3

教育実習の履修条件について（学生便覧）

2－1－4

キャリアデザインセミナーのシラバス(２)

基準項目２－２

教職へのキャリア支援［状況説明］
１）教職支援室の事業について
教職へのキャリア支援を担う部署として、教職支援室を設置している。担当は教職支援室長であり現職経験のある実務家教員である。昨今のコロナ禍の下で多様化する教員採用状況や学校現場の動きにも配慮し、各県における教員養成指標を補完する組織としての使命も抱きながら、学生の実態をふまえた段階的な教職支援の在り方を年間の事業に反映するように努めている。
具体的には教職課程履修における一人ひとりの個別相談や教員採用試験対策全般のサポートを軸に、ガイダンス・模試・長期休暇中の学習会など、学年ごとの年間スケジュー
ルの企画・運営のもと、同じ志を持つ学生が集う居場所としての教職支援室経営を目指している。
6

2021 年からは Microsoft Teams を利用し、「教職履修現役学生と学校現場に活躍している教職 OG と繋がるサイト」を立ち上げ、「大学の視点からの教員育成指標の実質化」「社会性を持ち児童生徒とともに成長する教員像」を組織目標に掲げ、卒業生と在学生の交流の場を設け教職支援室経営を行っている。
２）各学科における取組状況〇英語科
・教職課程履修要件として２年次終了時点における fGPA2.5 以上に加え、英語科で教育実
習履修要件として TOEIC600 点以上の資格を設定しているため、1 年次から毎学期 TOEIC
IP を受験し自分の英語力の進捗状況を把握できるようにしている。
・英語学科のカリキュラムが英語教員に必要な専門性を身につけさせるも のとなっており、学科の専任教員が学生の修得状況に応じたきめ細かな指導を行っている。
・年に２回（前期１回、後期１回）全学年の英語教職履修者が集合する「全学年合同授業」を実施している。合同授業の内容としては、現役教員である本学英語学科の卒業生を招聘しての授業研究（前期）と、４年生の教育実習後の報告会（後期）である。
・教職支援室と連携を取りながら、教職履修者の教職に対する意欲や適性を把握し、学科でのきめ細やかな指導を行っている。
○国語科
・国語科教育法の中で本学日本文化学科の卒業生で現役教員である卒業生をゲストとして招聘し学校の現状などの話をしてもらっている。その際、学科内の教職履修者も話を聴講できるようにしている。
・教職科目以外の専門科目（講義やセミナー）の授業時にも国語という科目への意欲が高まるような話をしている。特に学科担当者の実務者としての経験と学校現場の状況を話すことで、学校をめぐるリアルな認識を持てるようにしている。
・教採を受験する学生の一次試験対策として、専門科目の学習会を週に 1 度、学科担当者の方で実施している。
○音楽科・学科専任教員で教職履修者の教職に対する意欲や適性を把握し、指導に活かしている。
・学科の教職系科目において学科の専任教員が指導に当たる科目が多く、学生の学修状況に応じたきめ細やかな指導を目指している。
・教員免許状取得を目指す学生は、学科の約半数である。また教員就職率では教諭、講師のいずれも毎年数名が教職に就いている。
・教職に就いた卒業生との協力体制を活かしていく点では、学科の関連科目において講話などが実施された年もあったが、今後の課題である。
○家庭科
・教科および教科の指導法に関する科目は、学科の専任教員および他学科の専任教員が指7導に当たり、教職履修者の意欲や適性を担当教員が把握・共有し、指導に活かしている。
・教員免許取得学生は、教員採用試験を受験し、現役での合格を果たしている学生もおり、細々とではあるが教職に就いている。
・入学から卒業までに教職への意欲が低下する傾向がある。教職に就いた卒業生との協力体制および履修学生の学年を超えたつながりを整えることで、教職への意欲維持・向上に
努めたい。
○栄養教諭
・1 年次学生に対しては、新入生ガイダンスにおい て栄養教諭免許取得に関する説明を行
い、どのような内容の仕事をするのか具体的に紹介している。
・例年、学年が上がる毎に教職課程の履修を諦める学生が増えるという課題があるが、教職課程を最後まで履修した学生が教育実習を体験したことで栄養教諭の魅力を改めて感じた例などを伝えたり、病院や福祉施設ではなく学校という教育の場で働く魅力を伝えたりして、教職への意欲を維持できるよう働きかけている。
○養護教諭
・養護教諭一種免許を取得し、養護教諭として児童生徒に関わっていきたいと考えている
学生の意欲を十分に活かし、教職系科目・医学系科目・看護系科目等で学修したことを、「教職演習ⅠⅡ」「教職実践演習」等の科目で養護教諭に求められている知識技術を再構築し定着させることを目指している。
・本校で養護教諭一種免許を取得した学生のほとんどが、教員採用試験を受け教職に就いている。
・希望する都道府県で勤務している卒業生と連絡を取り相談できるよう、学生と卒業生を繋いでいる。卒業生はアドバイスだけでなく様々な相談にものり、その後の支えにもなってくれている。
・採用試験対策として、科目以外の時間でも、集団また個別で学生からの依頼を受け、試
験対策の指導を行っている。
○幼稚園教諭・１・２年次では学科のアドバイザー担任教員，３・４年次ではセミナー担当教員が，１年次からの学生の教職課程（幼稚園教諭，養護教諭コース）の選択や，成績表の点検による履修状況の把握を行っている。履修が芳しくない状況や fGPA の数値が低い状況が生じた場合，学科担当職員と担当教員が連携し，学生の現状を意欲や適性について把握に努めている。
・全学年ともに，各学期に２回の履修ガイダンスを設けて学生の教職科目の履修状況を点検し，落とした科目や GPA の数値に応じて面談を行っている。
・教職課程の履修状況が把握できるように「履修カルテ」を配付して毎学期ごとに記入・提出させ，担当教員が全員のカルテを点検して指導を行っている。
・入学後，新入生ガイダンス（３日間）及び「子ども学入門」の講義を通して，幼稚園教8

諭等の免許状取得の要件の詳細について理解することができる場を設けている。さらに，
上述した担任制に伴う履修状況把握や面談，履修カルテ作成・点検に基づく教職 科目単位の確実な習得を図っている。
教員就職率を高めるために，教職支援室と連携し，教員採用情報・教員合格者（受験者）との座談会・自主学習会の事業への情報提供や会合への参加を促している。
［長所・特色］○教職支援室の事業について
・例年 12 月に実施している「教採合格体験を聴く会」を次年度の採用試験の開始点として位置づけ、学生のモチベーションを上げるための機会をつくっている。コロナ禍以前においては、近隣小学校での授業補助や学校行事の補助体験、また、長崎赤十字社や長崎県警の学生ボランティア参加による地域教育活動への参加体験、加えて国立諫早青少年自然の家や長崎県教育センター講座への参加など、自分の意志で主体的に選択・参加し、その関わりにおける様々な学びの成果から、常に成長し続ける自己を実感できる教員の育成を目指してきた。今後も学生のボランティア活動の支援を継続していきたい。
○英語科
・学科全体の取り組みとして各学生の英語力向上を TOEIC のスコアで可視化していること
で各自が目標設定、達成に向けての計画などを含め、自律的に学習することができる。
・学科専門カリキュラムが英語科教員に必要な専門的知識・技能を身につけるものである
ため、学科全体で教職課程学生を見守り、多角的に指導・支援することができている。
・「全学年合同授業」を通して、１年から４年までの縦のつながりが強化され、学生間の学び合いを促すことができている。１年生は上級生の姿を見ることで４年後の自分の姿を明確に設定することができる。４年生は教育実習を含む大学での教職の学びを総括的に、客観的に自己評価する機会となる。これにより、教員に必要な知識・技能 ・資質を再確認し、４月から現場の教壇に立つための心構えができる。学内の縦の繋がりを大切にすることで、卒業後も後輩たちに現場での経験を還元するという流れができており、それが活水
英語学科の教職課程の特色であり長所といえる。
・教職支援室と連携し、教職履修者に関する情報共有を行いながらキャリア支援を行 うことができている。
○国語科
・日本語日本文学コースの開講科目のほぼすべてが国語科教員をめざす学生のための科目になっており、コース担当教員全員が常に教職履修者に関わるようになっている。
・日本文学（古典・近現代）、日本語学、漢文学のセミナーなど 5 つのセミナー科目や専門
セミナーⅠ～Ⅳを通じて、教員として重視される専門性を磨く場を多く持っている。また、
日本文学セミナーでは、教材化の視点を学べる工夫がされている。

9

○音楽科
・少人数制ではあるが、学科教員で教職課程履修者全体を把握することができ、学生の状況を学科会議で共有し、指導に活かすこと ができている。
・卒業生との協力体制は今後の課題である。しかし卒業生への連絡や教採指導は積極的に行われていることから、今後に期待したい。
○家庭科・教職履修者は１学年最大 5 名程度と少人数であり、学科教員が履修学生の適性や学修状況を把握し、指導に活かすことができている。
・学科の学びがグラフィック、情報、Web、インテリア、建築、ファッション、陶芸など横断的で多様である。また、デッサン、製図、CG、CAD、ファッション、染織などの充実した実習・演習により知識だけでなく専門的な技術を身につけ、生活をデザインする力を育成しており、特色である。
○栄養教諭
・4 年次の栄養教育実習の事前指導における模擬授業に 3 年次学生も参加させることで、栄養教諭が授業として行う栄養の指導と管理栄養士が傷病者や高齢者に行う栄養の指導の違いを理解させ、教職課程への理解を深めさせることに役立てている。また、実習後の報告会にも同様に参加を促し、教職課程への意欲を高めるのに役立てている。
・教職課程を履修している学生が少ないため個々の学生の状況について把握しやすく、個別の相談にも応じることができている状況である。
○養護教諭
・学年次で多少の増減はあるが、数名～十数名という人数で、それぞれの学修状況、個性等を活かす指導ができている。
・実務家教員の養護教諭としての勤務経験を活かした実践教育を行い、実際の職務の実践や意欲を持たせる指導ができている。
○幼稚園教諭・教職課題検討委員会の組織を中核にして教職支援室と各学科（子ども学科等）教職員が連動・連携し，１年次から４年次に至るまで教職課程の履修・教員採用までの一貫した指導を行っている。
〇その他
教職課程の卒業生の体験談をホームページで紹介している。
＜根拠資料＞
2-2-1『教職課程履修の手引き』

2-2-2

卒業生体験談（HP）
10https://www.kwassui.ac.jp/university/career/kyousyokushienshitsu.html

基準領域３

基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施［状況説明］
1）本学教育課程の特徴と教員養成
本学はキリスト教主義に基づいて、女子に対して高等教育を行うことを目的とすることが学則において明示されており、1879 年に創立されて以来、140 年以上にわたって一貫してこの精神に基づく教育を堅持してきた。この精神に基づいて学んだ本学の卒業生は長崎近隣に止まらず、全国の学校で教員として活躍している。
2）教養教育本学教養教育では、「キリスト教学（建学の精神）」が初年次に止まらず、4 年間の必修とされている。これにより、キリスト教主義に基づく教育という本学の建学精神が、諸規
程や目的・目標に単に謳われているに過ぎないということなく、4 年間の学生の学びの中に常に浸透する成果をもたらしている。
また、全学の初年次必修科目として「シチズンシップ」「教養セミナー」が開設されている。これらの授業では、自他の人権を通じた人間の尊厳の理解、時事テーマの学修を通じた社会問題の理解を図っている。このことによって、「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」（教育基本法）とされている教員の基礎的な資質を早くから養うこととしている。
また、選択科目としては「文化・芸術」「社会・経 済・国際」「科学・環境」「医療・生活」の教養テーマ別科目の他にも情報、キャリア支援等の多様な科目を開設している。このことによって開放性免許制度の基に開設された教職課程を履修する学生のニーズに適切に対応できるとともに、「長崎の文化」など、地域を担う人材育成のために特色ある科目を併せて開設している。
3）専門教育基準項目 2－1 でも述べた通り、本学は教員養成を主たる目的とする学部学科が存在しない。専門教育においても、それぞれの学科の専門に応じた科目が配置され、それに加えて教職科目を履修することとしている。これにより、教員養成系学部・学科以上に、専攻領域に対する深い専門性を身に付けさせることが可能となっている。
一方で、教科教育法が各学科専門科目に加えられたことにより、学科の専門科目が教科
教育法と有機的に結びついて相互の関連性を十分に配慮したカリキュラムとなっている。
114）「教育の基礎的理解に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」については、教育職員免許法施行規則に従い、中高１種、養護教諭１種、栄養教諭１種、幼稚園教諭１種の４種類のカリキュラムとなっている。免許種の特質に応じて、内容・単位数・担当者を適切に配置している（根拠資料 ：3-1-1：『教職課程の手引き』）。本学の教員養成の目標と科目との関係は根拠資料 3-1-1 の一覧表の通りであり、教員養成の目標に即した構成となっている。なお、本学における教員養成の目標５「向上心を持ち、学び続ける教師」、６「他者への共感を持ち、協働を実践できる教師」については、すべての科目を通じて目標達成をめざすものと位置付けている。
また、本学では教職に関する科目として１年次においては、「教育原理」「教職概論」を通じて、教育・教職についての基本的な理解を促している。さらに「教育方法学」および「ICT 活用の理論と方法」を 2 年次に履修する。これらの科目では教材の構成や発問や基本的な指導技術等を学修する。ここで学修した内容をもとに、３年次では各教科の指導法に関する科目において、模擬授業や教材作成などの演習を通して、教科の実践的知識や指導技術を習得できるように連携を図っている。
5）各学科における教職専門科目○英語科
・教科及び教科の指導法に関する科目として「英語学」「英語文学」「英語コミュニケーシ
ョン」「異文化理解」「指導法」のそれぞれの区分の中で、英語科教員になるために必要な科目が置かれている。（根拠資料 3-1-1：教職課程履修の手引き）
・学科のカリキュラムポリシーの中に英語科教員になるためのカリキュラム方針が明記されている。（根拠資料 3-1-2：カリキュラムポリシー）
・学科全体のカリキュラムが英語科教員に必要な英語力、思考・判断・表現力、そして異文化に関する知識を修得できるものとなっている。
・英語科教育法の授業では、知識・技能の修得に加え模擬授業を通した授業展開の仕方を実践的に学んでいる。模擬授業の中では ICT の効果的な組み込み方に関しても実践を通して学んでいる。
○国語科・国語教員として必須である、日本文学・日本語学について講義を多く開講し幅広く学ぶことができるようになっている。（根拠資料 3-1-1：『教職課程履修の手引き』）
・日本文学（古典・近現代）、日本語学、漢文学のセミナー全 5 科目のセミナーを開講して、国語教員としての基礎力を高める実践をしている。
・日本史や文化についての講義も開講し、国語科だけに限定されない視野を持てるようになっている。
・教科教育法の授業では、繰り返し模擬授業を行い、教材化のスキルおよび教授 法のスキ
ルを磨けるように、実務者による適切なアドバイスを行っている。また、 ICT を活用した
12

授業がスタンダードとなった今、実務者の経験を伝え、 ICT 活用の具体的な方法や授業のあり方を研究できるようにしている。
○音楽科
・音楽科教員の資質を養成するために、「ソルフェージュ」「声楽」「器楽」「指揮法」「音楽理論・作曲法・音楽史」「指導法」の区分で科目を開設し、専門知識および技能を修得できるものとなっている。（根拠資料 3-1-1：『教職課程履修の手引』）
・音楽科教員として幅広い音楽分野の知識を修得し、個人レッスンやアンサンブ
ル、現場学習などを通じて、音楽的技能を実践できるよう指導している。（ 根拠
資料 3-1-2：カリキュラムポリシー）○家庭科
・家庭科教員の資質を養成するために、「家庭経営学」「被服学」「食物学」「住居学 」「保育学」「家庭電気・家庭機械・情報処理」「指導法」の区分で科目を複数開設し、系統的な学びの中で専門的な知識と技能を習得できるものとなっている。（根拠資料 3-1-1：『教職課程履修の手引き』）
・デザイン思考や方法論に基づいて、グラフィクデザイン、情報、インテリア、建築、
ファッション・染織、陶芸など生活に関わるデザインをより専門的に学ぶ学科のカリキュラムの特色を生かし、環境・社会との関係を考え、生活者の視点に立ち、生活の質を向上させることを目標とし、幅広い知識と考察力、分析力を養う教育を実践している。（ 根拠
資料 3-1-2：カリキュラムポリシー）○栄養教諭
・栄養教諭免許取得のための必修科目は 2 科目 4 単位で、それほど多くは設定していない。
これは学科専門科目において食に関する専門科目が多く開講されているためで、教職必修
科目では、学科専門科目で扱っていない内容を網羅した科目を開講している。
・学科専門科目の栄養教育分野における管理栄養士としての指導法と栄養教諭として教育現場で行う指導法は全く異なるため、教職必修科目の｢学校栄養指導論｣では、栄養教諭としての指導法を理解し、実践できるように指導している。
○養護教諭
・「養護教諭に関する科目」として「学校保健科目」「医学に関する科目」「看護に関する科目」、また、「教育の基礎的理解に関する科目等」として「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」等、各科目の系統性を活かしている。（根拠資料 3-1-1：『教職課程履修の手引き』）
・教育援助職として具体的な知識・技術を身に付けさせるために、アクティブ・ラーニン
グを多く取り入れた教育を実践している。保健教育（教科保健・保健指導）の模擬授業
13

（全員 2 回の模擬授業）や看護技術の修得、健康相談・教育相談における学生同士で課題に対しカウンセリングの基本的な実践演習やワークショップ等、学生の資質向上を図っている。
・「養護実習」において、講義としての事前事後指導だけでなく、個々に応じた保健教育に関する事前指導を行い、実際の場面でしっかり取り組めるよう指導している。
○幼稚園教諭・幼稚園教諭一種免許状取得教職課程において次のような科目群，すなわち「教育の基礎的理解に関する科目」，「道徳，総合的な学習の時間等の内容，及び生徒指導，教育相談等
に関する科目」，「教育実践に関する科目」，及び「領域及び保育内容の指導法（幼稚園教諭課程）」を設けて，１年次からの系統的なカリキュラム編成を行っている。特に，教育実習に臨むまでに「教育の基礎的理解に関する科目」，「道徳，総合的な学習の時間等の内
容，及び生徒指導，教育相談等に関する科目」，及び「領域及び保育内容の指導法（幼稚園教諭課程）」をすべて履修しなければならないことを原則として課し，実習終了後の４年次後期「保育・教職実践演習」に至る系統性の確保を図っている。（根拠資料 3-1-1：『教職課程履修の手引き』）
・教養教育科目群及び専門教育科目群の全教員が担当する各科目において，教育現場や社会の今日的な問題や課題，あるいは政策課題等を取り上げている。政策課題については，
例えば「保育・教職実践演習」（子ども学科４年次後期開設科目）では，第 12 回から第 14
回の授業において「保育の現代的課題に関する事例」を取り上げ，「待機児童の解消」「児童虐待」「外国にルーツをもつ子どもや保護者の問題」の解決に向けた政策を調査させたり提示したりする機会を設けている。
（根拠資料 3-1-3：保育・教職実践演習シラバス／授業
計画）
・すべての教職課程科目において全教員が授業において，アクティブ・ラーニングの手法を導入し，調査等の情報収集・処理，発表・報告及び交流・ディスカッションを学生自身による主体的・対話的で深い学びが実現できるよう工夫している。 取り組み上の課題として，演習形式の科目ではアクティブ・ラーニングの手法は以前から取り入れ活性化できている傾向にあるが，講義形式の授業は知識の修得が中心となる回も多く，アクティブ・ラーニングの手法を取り入れる時間が設けにくい場合も多い。また，コロナ禍の状況で音声を使わずに交流することや小集団の編成やグループ活動を仕組むことは困難である。
・上述したアクティブ・ラーニングの手法と関連して，学生自身が対象事例（話題）に対する主体的な「問い」を立て，調査・実験等を通して事実・意見をもち，発信して交流する一連の課題解決場面の設定に努めている。
演習形式の科目ではアクティブ・ラーニングの手法は以前から取り入れ活性化できている傾向にあるが，講義形式の授業は知識の修得が中心となる回も多く，アクティブ・ラー
ニングの手法を取り入れる時間が設けにくい場合も多い。
・１年次から履修カルテを活用して「教育の基礎的理解に関する科目」，「道徳，総合的な学習の時間等の内容，及び生徒指導，教育相談等に関する科目」，及び「領域及び保育内容の指導法（幼稚園教諭課程）」または「養護に関する科目」のすべての科目について，教員
14

育成の指標となる「資質向上指標の到達目標」と「シラバスの到達目標」に照らして自己評価を行わせ，すべての教職課程科目に関する省察を行わせ今後の課題を含む態度が慣用できるように工夫している。（根拠資料 3-1-4：履修カルテ「『教育の基礎的理解に関する科目等』の到達目標及び自己評価」）
・「保育・教職実践演習」の第１回の授業において履修カルテを活用して教職の資質・能力に関する自己分析，第３回の授業において自己分析に基づき教職に対する自己課題を設定を行わせ，課題の達成や解決に向けた学習の展開を図っている。
・オンライン授業を導入し，コロナ禍においても効果的な学修がなされるようコンテンツ（プレゼンテーションデータ）の配信から課題データの回収・評価に至る一連の過程を工夫している。
6）教育方法の工夫〇教室
教科教育法など模擬授業に使いやすいように、電子黒板・タブレット、および黒板を備えた教室を整備している（034 教室）。
〇ＩＣＴ
新型コロナウイルス感染症の拡大によってオンライン授業が取り入れられたことにより、教員・学生ともに ICT 機器の利用に慣れてきた面がある。一部の講義においては、日ごろから Teams を活用し、課題やフィードバックを行っている。 高校までの教育で ICT 利
用に慣れた学生の入学はこれから先になることから、在学生については、試行錯誤をしながら進めてきた。今後、大学の講義に ICT 活用をしていくと同時に、とくに教科教育法を中心に ICT 機器の活用能力を向上させていくことに、さらに取り組んでいかなければならない。
また、令和５年度より新しく ICT 活用に関する科目「ICT 活用の理論と実践」（１単位）を開講する。また大学教員の指導力を高めるために、ICT 機器の活用に関する FD を企画している。
〇教職実践演習
教職実践演習は、本学教職課程の特色である、教諭・栄養教諭・養護教諭の３種の職種を養成する課程があることから、教職実践演習は、中高教諭クラス、栄養教諭クラス、養護教諭クラスが合同で行う内容とクラス毎に行う内容の構成になっている。 学校での教職員連携を意識した内容を取り上げることにしている。その他、それぞれのクラスにおける指導の特徴は下記のようなものである。
・教職実践演習（中高クラス）
中高クラスでは、豊富な経験を有する実務家教員と研究者教員が連携して指導にあたっている。中学校・高等学校の学級運営や校務、保護者対応や教職員の連携について具 体場面を設定し、ケーススタディを多く取り入れている。その際、実務家教員の実践的考察
15

と、研究者教員のあるべき論を中心とした考察が行われ、教員・学生の対話を通じて深い考察が行われる授業が展開されている。
・教職実践演習（栄養クラス）
栄養クラスでは、教育実習で各自が見いだした課題について発表し、学生同士のディ
スカッションを交えながら課題の解決のための様々な方法を考察させている。 また栄養教
諭として指導の一助となるよう、学外研修を行うこともある。（2013〜2018 は毎年実施したが 2019 年度以降の実施はない｡2022 年度は検討中。)
・教職実践演習（養護クラス）
養護実習の振り返りをもとに、さらに深めたい点を出し合いながら、教職課程の仕上げとして、職務に役立てることができるような冊子の作成を行っている。また、育成指標を意識した４年間の学びの振り返りの機会も設け、卒業後の職務への意欲を高めることや苦手分野をなくしていくことに取り組んでいる。
〇履修カルテの運用
履修カルテについては、１年次に説明会を行い、学生にファイルとレフィルを配布している。学生は、大学のサーバーからレフィルの書式をダウンロードして記入できるようになっている。各学科の教員が年に１～２度点検をし、学生の学修の様子を把握している。
また、履修カルテの内容は、長崎県の教員育成指標のゼロ段階を参考に、学生にも何ができるようになることが大事なのかを示す形としている。
［長所・特色］〇中高および栄養・養護科目の内容を共通にできるものについては、異なる学科であっても教職課程の講義として、同じ時間に開講している。また、教育実習の事前事後指導についても、学科ごとの指導のほかに、全学科共通の指導の時間を設けている。これらの指導によって、他学科の学生とも共通の取り組みをする機会があり、少人数の課程の特性をいかすことができている。
〇幼稚園
学生の履修カルテ学生自身の主体的・計画的な教職課程科目の履修を促すとともに、養護教諭と幼稚園教諭毎に履修カルテを点検・指導する担当教員を配し、以下の時期に学生の提出と返却・指導を行っている。
①提出時期の目安：各期の成績判明後３週間程度で記入し提出する。
・前期：

４月１０日頃（月）～４月１５日頃（金）・後期：１０月１０日頃（月）～１０月１５日頃（金）②返却時期の目安：提出後，前期は１箇月程度の間に，担当者が点検し返却する。
後期は２箇月程度の間に，担当者が点検し返却する。
・前期：

５月１０日頃（月）～５月１５日頃（金）・後期：１２月１０日頃（月）～１２月１５日頃（金）16＜根拠資料＞
3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-1-4

『教職課程履修の手引き』
カリキュラムポリシー「保育・教職実践演習」シラバス
履修カルテ

基準項目

３－２

実践的指導力養成と地域との連携［状況説明］
1）学生の教育現場体験・ボランティア
学生の教育現場体験は、従来「学校訪問実習」として、長崎市内の小中学校で５日間の体験実習を行ってきたが、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の拡大によって実施できていない。しかし、将来的には「学校インターンシップ」の単位化が見込まれるため、こうしたつながりを生かしながら、現場体験の機会を拡大していきたい。
一方、令和４年度より活水高等学校の探究学習の支援を 4 年生と教員が行う高大連携の取り組みを始めた。学生にとっては「総合的な学習の時間の指導法」で学んだことを実地に経験し、高校生とふれ合い、指導・支援を経験する貴重な場となっている。
ボランティア活動は、おもに協定に基づく長崎市立大浦小学校との連携として、授業補
助、放課後学習会、運動会支援などを行ってきたが、これも新型コロナウイルス感染症の拡大によって、令和４年度は実施できていない。

2）各免許状の特性に応じた実践的指導力育成の工夫○英語科
・英語科教育法Ⅰ～Ⅳの中で指導案作成及び模擬授業を通して実践力を身に着けると共に、他の学生の模擬授業に対しても相互評価しあうことでよりよい授業を協働で作り上げることができる。
・模擬授業の中で ICT 機器を活用した授業実践を行っている。(根拠資料 3-2-1：英語科
教科教育法シラバス)○国語科
・国語全般に関わる指導案の作成と模擬授業の実践を通じて、国語科教員としての指導力
育成を行なっている。（資料：シラバス国語科教育法 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）
・ICT を活用した授業について実践的に学ぶ。（根拠資料 3-2-2：シラバス国語科教育法
Ⅲ）○音楽科
・模擬授業の実践や参観に加え、弾き歌いやスピーチ(パワーポイントを使用)から実践的指導力育成の工夫を行っている。(根拠資料 3-2-3：シラバス「音楽科教育法Ⅰ～Ⅳ」)
17

・合唱(合奏)など他学年にわたる演習系の科目では、リーダー経験から実践的指導力育成
を目指すことができている。(根拠資料 3-2-4：シラバス「合唱」)○家庭科
・模擬授業において、教える側と教わる側の立場の違いから積極的に意見を交換し授業の改善点を追求する場やパソコンなどの ICT の積極的な利用により、実践的な指導力の育成を行なっている。（根拠資料 3-2-5：シラバス家庭科教育法Ⅲ・Ⅳ）・家庭科の授業では、実験・実習を多く取り入れ、課題解決力や実践的な能力の育成が重要である。中高生対象の大学の研究を体験するイベントにおいて、中高生が安全に実験・実習できるよう実施協力者としてサポートにつくことで、教員としての実践的指導力の育成を行なっている。（根拠資料 3-2-6：ひらめきときめき報告書）○栄養教諭
・栄養教諭は学校全体の食に関する指導計画を立てる必要があることから、同じ題材を児童の発達段階に応じて展開させなくてはならない。前期の「学校栄養教育論」では児童生
徒の興味関心を引き出すにはどうしたら良いか、プレゼンテーションやディスカッション
を通しで実践的指導力を養成する。
・後期の「学校栄養指導論」では、直前に実施される学科専門科目「給食経営管理臨地実習」で学生達が実際に学校現場で観察してきた児童生徒の実態を踏まえて模擬授業を実施させているが、その授業について問題点を指摘するだけではなく、受講者同士で互いの指導案をより良いものを改善するためのグループワークを通して実践的指導力を養成する。
○養護教諭・取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成するために、「看護臨床実習」
として 10 日間の病院実習をしている。入院している子どもへの接し方・看護の技術（日常のケア）の実践や外来治療の実際を知ることで、養護教諭の職務のよりよい実践へ繋ぐことができている。
○幼稚園教諭・基礎実習，幼稚園教育実習の実際を通して子どもの理解と教育・保育のフィールドを提供している。（根拠資料 3-2-7：「基礎実習」シラバス）
取り組み上の課題としては，コロナ禍の状況において，子どもや教職員が感染した学校・園では依頼した実習が取りやめになる事例もしばしば生じ，学内で実習を代替する学びを試みる事態もあった。しかし，実習と同等の体験ができる代替手段は存在せず，実践的指導力の育成に困難を感じざるを得ない。
・教材研究及び指導計画（指導案）の立案，模擬授業・模擬保育の実施を行っている。これらの授業と実習の一連の過程を積み上げることを通して，取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成している。
・また，学内におけるチャペル関連の宗教活動における音楽や代表スピーチ等のボランテ
18ィア，またオープンキャンパスや自治会活動におけるボランティア（自主的な清掃活動やスタッフ活動）を奨励し，学科あるいは全学での自主的奉仕的精神を涵養している。
・「保育内容の指導法（５領域）」の授業において，各領域の題材に関する指導の要点や，指導計画（指導案）の立案を具体的に作成していけるように，発達段階に応じた子どもの情報を提供している。（根拠資料 3-2-8：「保育内容の指導法（環境）」）・幼児教育コースにおける私立幼稚園・認定こども園協会との組織的な連携協力体制については、「保育・教職実践演習」授業科目や就職ガイダンスにおいて，現職の幼稚園教諭、保育教諭等を招聘し，具体的な指導助言や今日的な課題の提供を受け，学校・園現場との連携協力体制の構築を図っている。
・実習に参加できるために必要な要件単位を設定している。また，CAP 制を導入して履修単位の上限（半期の上限を 24 単位以内とすること）を設け，一定の条件の中で無理のない履修計画を立てて学修の成果を挙げることができるようにしている。

3）教育委員会との連携
現状では、密接な関係を築くことはできていないが、長崎市教育委員会 学校教育課の担
当指導主事に教育実習・学校体験等について相談する体制はある。

4）教育実習について
教育実習について、現状では、地域との連携で進められることはあまりないが、実習の受け入れが困難であるとされた学生については、長崎市内の学校に依頼することができている。学校インターンシップの単位化も念頭に置きながら、地域の学校および活水中学校
高等学校との連携を強めていかなければならない。

5）地域との連携・ゲストティーチャーなど
４年次の「教職実践演習」において、長崎県教育センターや現職教員を招へいして、特別支援教育・不登校への対応・健康課題についての教職員連携といった内容での講話をいただいている。
そのほか、「学校訪問実習」において、長崎市内の小中学校に依頼し、４年次学生の５日間の実習を行ってきたが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大のため、中断している。一方で「総合的な探究の時間」を軸とした活水高校との連携が進んでおり、これを「学校訪問実習Ⅰ」と位置づけ、今年度より実施した（根拠資料：3-2-9「学校訪問実習
Ⅰ」シラバス）。従来の「学校訪問実習」の期間を３日間に短縮し「学校訪問実習 Ⅱ」とする予定であるが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実施のめどが立っていな
い。
また、本学では 3 年次に「総合的な学習の時間の指導法」において、大学生がファシリテーターとして、活水高校での探究学習での協働的な学習を支援する活動を実施してい19

る。さらに、英語科や家庭科の教員を目指す学生が、長崎市内の高等学校の教員の授業を見学したり授業後に質問したりする機会を設けている。このように、様々な高等学校に協力をいただきながら、学生の実践知や指導技術の習得、教職への就職に向けた動機づけを図っている。
〇介護等体験等
全学授業による介護等体験の事前・事後指導と現場における介護等体験を連動することにより往還の機会の実現を図っている。（根拠資料 3-2-10：「介護等体験」シラバス）。介
護等体験は、社会福祉施設については長崎県社会福祉協議会の協力を得て受け入れ先を確保することができており、協力して学生の配当などを行っている。特別支援学校での体験
は、長崎市内の長崎県立鶴南特別支援学校で受け入れていただいている。毎年、短い日程
ではあるが、たいへん充実した体験をさせていただいている。

［長所・特色］〇中高および栄養・養護
ゲストティーチャーの招へい等、長崎県の教育界で活躍されている先生方 や教職 OB との交流ができている点は、評価されて良いであろう。学校との連携は、長崎市立大浦小学校との協定に基づく多面的な連携を行うことができている。しかし、その他の学校との関係を深めることがなかなかできていない。学校訪問実習などを軸としながら、さらに学生の受け入れをしてもらえる学校を増やしていくことが課題である。
○幼稚園
教育実習担当教員が実習校・園との連携・協働のよりよい成果を得るために、担当教員
がすべての実習訪問指導報告書の内容を確認して省察している。この省察から実習上の課
題を整理して解決策を具体化し、実習校・園と連絡調整してよりよい実習の方途を試行・改善するといった往還（フィードバック）の実現を図っている。

＜根拠資料＞
3-2-1「英語科教育法」シラバス

3-2-2「国語科教育法」シラバス

3-2-3「音楽科教育法」シラバス

3-2-4「合唱」シラバス

3-2-5「家庭科教育法」シラバス

3-2-6

ひらめきときめき報告書

3-2-7「基礎実習」シラバス

3-2-8「保育内容の指導法（環境）」シラバス

3-2-9「学校訪問実習Ⅰ」シラバス

3-2-10「介護等体験」シラバス
20

Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題
本学教職課程の長所は、小規模であるだけに、全学の組織としての教職教育センターの課題検討委員会を核としながら、教員間および教員と事務組織が共通理解をはかり、学生の指導に取り組むことができている点である。教職課程を履修する学生は、例年 30 名～40
名程度であるが、意欲は高く、日ごろの講義や教員採用試験対策に向けても努力を惜しまない学生が多い。また、教職支援室を設置し、できるだけ１年次から教職へのモチベーシ
ョンを高め、また担当者が相談に乗りながら、学生の進路実現のために手厚い指導ができていることも長所であると言える。
しかし一方で、教職教育センターはあるものの、専任の教員がいるわけではなく、「教育の基礎的理解に関する科目等」を担当している教員も含め、それぞれの教員が、各学科の所属としての仕事も並行して行っている。業務量が多いため、教職課程に専従することができる状況ではない。全体として、教職課程全体はうまく機能しており大きな問題はないと考えられるが、細かいことや新しい課題が出てきたときに、十分に迅速に対応できているとはいいがたい。そのような欠点を克服するためには、現状では、教員それぞれが少しずつ力を出し合って協働していく以外にはないと考えられる。
直面する具体的な課題としては、第一に、教育実習校・インターンシップ先の学校の確保である。活水中高は、同じ学校法人ではあるが、諸事情に対して全面的に協力関係が成立しているわけではなく、現在は、高校の「総合的な探究の時間」への協力を中心に、今後は、学校体験実習先としての協力をしてもらえるように進めているところである。
また特に家庭科については、教員がいないということで、実習先が限られるなどの問題に当面しており、母校実習からの脱却をめざしていかないといけない状況がある。しかし、学校現場は、出身者でなければ教育実習を受け入れられないとされるケースが多いため、日ごろから連携できる学校を増やしていかなければならない。また教育委員会との連携も課題である。
それから、第二の課題として今年度後期から来年度にかけて力を入れなければならないのが、ICT 活用ができるように学生を育てていくことである。小学校から高校まで、 GIGA
スクール構想が前倒しされたこともあり、学校現場での ICT 活用は、現在の在学生が高校生であった時よりも格段に進んでいる。そうしたなか、新科目「 ICT 活用の理論と実践」
を軸に、諸設備の更新等も含め、また各教科教育法の教員がスキルを高めていく必要がある。
このような体系的な自己点検・評価活動を行ったのは、今年度がはじめてであり、報告書作成の過程で話し合う機会を持つことで、教員間でさまざまな課題をあぶりだし共有することができた。今後は、教職課程運営に FD 活動を積極的に組み入れながら、さらなる協働体制をつくっていきたいと考える。

21

Ⅳ．「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

2021 年 6 月

報告書作成のスケジュール決定2022 年 1 月

報告書作成に当たっての課題の確認
執筆分担の決定→執筆

2022 年 7 月

教職課題検討委員会における執筆内容の確認

2023 年 1 月

教職教育センター会議における内容の確認

2023 年 3 月

報告書の完成22

現状基礎データ票
設置者

令和４年５月１日現在

学校法人大学・学部名称

活水学院
活水女子大学

国際文化学部・音楽学部・健康生活学部

学科やコースの名称
国際文化学部（英語学科・日本文化学科）、音楽学部（音楽学科）、健康生活学部（食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学科）

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
259 名

①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

224 名（企業、公務員等を含む）③

36 名①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）④

8名②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）
3名④のうち、正規採用者数

5名④のうち、臨時的任用者数
２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（

24 名

13 名

15 名

7名

26 名

相談員・支援員など専門職員数

0名

23

特別 専 任・外 国人 ）24