新築住宅性能評価料金表
株式会社 ジェイネット
設計評価料：①（選択項目がある場合は、別途③の手数料額が加算されます）
建設評価料：②（選択項目がある場合は、別途④,⑤の手数料額が加算されます）
戸建て住宅

性能評価の料金は、申請一件につき、下表のとおりです。

床面積の合計200 ㎡以内のもの
200㎡を超える
もの

製造者認証
型式認定
その他（一般）
製造者認証
型式認定
その他（一般）

評価料 単位：円（消費税(10％)込）
①設計評価
②建設評価
30,80057,20030,80079,20039,60083,60035,20070,40035,20092,40044,000101,200

共同住宅等

性能評価の料金は、申請一件につき、下表のとおりです。
評価料 単位：円（消費税(10％)込）②建設評価
床面積の合計①設計評価
Ａ：地上階数9以下
Ｂ：10～16階
製造者認証
35,200＋Ｍ×4,400
48,400＋Ｍ×4,400－
200 ㎡以内の型式認定
35,200＋Ｍ×4,400
79,200＋Ｍ×4,400－
ものその他（一般）44,000＋Ｍ×5,500
88,000＋Ｍ×6,600－
製造者認証
39,600＋Ｍ×4,400
61,600＋Ｍ×4,400－
200 ㎡を超え、型式認定
39,600＋Ｍ×4,400
92,400＋Ｍ×4,400－
500 ㎡以内
その他（一般）52,800＋Ｍ×5,500
96,800＋Ｍ×6,600－
製造者認証
52,800＋Ｍ×4,400
66,000＋Ｍ×4,400－
500 ㎡を超え、型式認定
52,800＋Ｍ×4,400
96,800＋Ｍ×4,400－
1,000 ㎡以内
その他（一般）66,000＋Ｍ×5,500
105,600＋Ｍ×6,600
Ａ＋30,800
1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内
88,000＋Ｍ×5,500
140,800＋Ｍ×6,600
Ａ＋39,600
2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内 132,000＋Ｍ×5,500
211,200＋Ｍ×6,600
Ａ＋57,2003,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内 176,000＋Ｍ×5,500
281,600＋Ｍ×6,600
Ａ＋70,400
4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内 220,000＋Ｍ×5,500
352,000＋Ｍ×6,600
Ａ＋88,000
5,000 ㎡を超え、7,000 ㎡以内 308,000＋Ｍ×5,500
440,000＋Ｍ×5,500
Ａ＋110,000
7,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内 396,000＋Ｍ×5,500
528,000＋Ｍ×5,500
Ａ＋132,000
10,000 ㎡を超えるもの
484,000＋Ｍ×5,500
616,000＋Ｍ×5,500
Ａ＋154,000
Ｍ：評価を行う住戸数★地上階数が17階以上は、検査回数が増えるごとにＢ欄の増額分を加算します。
★製造者認証の②建設評価の料金は現場検査2回の場合です、現場検査3回の場合は型式認定と同額です。
★建設評価料には住宅紛争処理支援センター負担金が含まれています。
□選択項目の料金「音環境」料金

評価対象1住戸当り

単位：円（消費税(10％)込）③設計評価料④建設評価料

3,300

3,300

2022/02

「室内空気中の化学物質の濃度測定」料金

単位：円（消費税(10％)込）⑤化学物質の濃度測定に係る評価手数料の額(1住戸あたり)
ホルムアルデヒド+ＶＯＣ*

測定を行う住戸の数 ホルムアルデヒドのみ+VOC+VOC+VOC+VOC+VOC

１種類

２種類

３種類

４種類

５種類

１戸

55,00066,00071,50077,00082,50088,000２戸～ ５戸

44,00055,00060,50066,00071,50077,000

６戸～１０戸

38,50049,50055,00060,50066,00071,500

１１戸以上

33,00044,00049,50055,00060,50066,000

注）ＶＯＣ*：トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンを指す。

※

戸建て住宅の併用住宅については「戸建て住宅」として扱います。

※

評価料算定用の床面積は建築基準法施行令第2条第1項第4号に規定する延べ面積とします。

※

変更申請の評価料は、住戸内部の変更については変更する住戸面積の合計、住棟にかかる変更については変更する階の床面積の合計で算定し、変更前の設計評価・建設評価を当社で行っている場合、変更１回につき上記の表①、②に掲げる額の1/2とします。

※

設計住宅性能評価と併せて長期使用構造等確認を行う場合は、戸建て住宅(併用含む)の場合は評価料に5,500円（税込）を加算し、共同住宅等の場合は一戸当たり5,500円（税込）を加算することとする。

※

遠隔地における現場検査については、当社確認検査業務出張規定・地域区分一覧表に基づき別途出張費を検査毎（工区を分ける場合は、工区毎）に申し受けます。但し、建築基準法等他制度との同時検査の場合は、遠隔地費用を重複して加算しないものとします。

2022/02

設計住宅性能評価申請図書(正・副)①

設計住宅性能評価申請書②

添付図書
次表の（い）欄に掲げる図書に、（ろ）欄に掲げる明示すべき内容を記載してください。
但し、明示すべき必要な内容を、（い）欄に掲げる図書以外の図書に明示することもできます。
また、（い）欄に掲げる図書に明示すべき事項がない場合は、該当する図書を添付する必要はありません。

（い）欄

（ろ）欄

図書の種類

明示すべき内容

自己評価書□評価項目毎の自己評価結果

設計内容説明書□自己評価の根拠となる設計内容

付近見取図
配置図

仕様書
（仕上表を含む）
各階平面図

設計図
書

二面以上の立面図
断面図及び矩計図
基礎伏図
各階床伏図
小屋伏図
各部詳細図
各種計算書

※

□方位
□道路及び目標物となる地物□縮尺 □方位□敷地境界線 □敷地内における建物の位置□申請に係る建築物と他の建築物との別□設備配管に係る外部ますの位置 □延焼のおそれのある部分□部材の種別（該当する規格等含む）□寸法及び取付方法□縮尺 □方位 □間取 □各室の用途（特定寝室の場合）□壁及び筋かいの位置及び種類 □通し柱の位置□開口部の位置及び構造□延焼のおそれのある部分の外壁の構造□居室・出入口・廊下及び階段の寸法□階段の構造 □段差の位置及び寸法□配管取出口及び立管の位置□空調ダクトの位置□点検のための開口及び掃除口の位置、 □換気口の位置□設備及び器材の種別□縮尺□小屋裏換気口の種別・寸法及び位置□縮尺 □建築物の高さ､軒の高さ □基礎高さ □床の高さ□軒及び庇の出 □各階の天井高さ□外壁・屋根・天井・小屋裏・床・床下及び基礎の構造□縮尺□構造躯体の材料の種別及び寸法 □床下換気口の寸法□縮尺□構造躯体の材料の種別及び寸法□縮尺□構造躯体の材料の種別及び寸法□縮尺□各部の材料の種別及び寸法□構造計算その他計算を要する場合の計算の内容

チェック用として別途平面図を添付して下さい（Ａ３程度）

変更設計住宅性能評価申請の場合は、①

変更設計住宅性能評価申請書②

添付図書 上記に同じ、変更に係るものを添付する。

③

計画変更直前の設計住宅性能評価書
2022/02

建設住宅性能評価申請図書(正・副)（1）申請に係る図書①

建設住宅性能評価申請書②

設計住宅性能評価書③

設計住宅性能評価申請添付図書④

施工状況報告書の様式

⑤

確認済証

変更建設住宅性能評価申請の場合は①

変更建設住宅性能評価申請書②

設計住宅性能評価書③

設計住宅性能評価申請添付図書④

施工状況報告書の様式

⑤

確認済証

⑥

計画変更直前の建設住宅性能評価書（2）検査に係る図書（検査ごとに指定された日までに提出してください）①

工事が完了する日又は完了した日の通知②

施工状況報告書

③

変更申告書

④

施工関連図書（工事現場に備え付け、検査時に提示する）

2022/02