小規模漁港における簡易機能診断について
Simple Diagnosis of the Function in Small Fishing Ports
丸山草平*
Sohei MARUYAMA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

In the Basic Plan for Long-Life Infrastructure, a target to create an individual facilities plan for
Infrastructure facilities by Fiscal 2020 has been established. To achieve the goal, the Fisheries Agency
has decided fishing ports the Individual Facilities Plan is applied to, and the administrators Are in theprocess of moving forward the plan. In this project, a simple function diagnosis for small fishing ports
was carried out and an individual facilities plan was settled.
Key Words : small fishing port, Basic Plan for Long-Life Infrastructure, simple diagnosis of a function,individual facilities plan

1．はじめに
令和元年 10 月，水産庁は都道府県等水産基盤整備事業
実務担当者向けに「個別施設計画の策定の徹底について」
1)の事務連絡を行った．漁港施設をはじめとする水産庁が所管するインフラの老朽化対策については，「水産庁インフラ長寿命化計画」に基づき関係省庁と連携しつつ推進している．この取組の一環として，インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議においては，令和 2 年度までのできるだけ早い時期にインフラ施設の個別施設計画を作成することとされている．
漁港及び漁場の施設の個別施設計画策定率は，平成 31
年 4 月 1 日時点でそれぞれ 82%，79%となっており，461 漁港及び 38 漁場の施設では個別施設計画が策定されていない状況であった．
本報告は，小規模漁港(第 1 種漁港)において，個別施設
図-1 業務フロー計画の策定を行う市町村等の漁港管理者の支援ツール「個別施設計画の策定に当たっての留意点」2)を活用し，漁港
2.2 計画準備
施設の簡易機能診断に基づく個別施設計画を策定し，更に診断結果を漁港施設の維持管理情報プラットフォーム 3)に仕様書，指示事項，貸与資料等の把握，並びに業務遂登録した業務事例について報告するものである．
行のための調査方針，手順，調査方法，工程等の決定を行い，業務計画書を作成した．

2．業務内容2.3 資料収集整理
2.1 実施フロー
本業務の実施フローを図-1 に示す．

漁港台帳，補修履歴(工事成果品等)を収集し，現在の施設概要を整理し，漁港漁場維持管理情報プラットフォームの登録事項，機能を把握した．

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前に現地踏査を行い，漁港の規模や施設数等を確認しておくことが望ましい．
なお，今回の調査時期は台風シーズン後に実施した．台2.4.1 作業項目
対象漁港において，現況確認調査を実施した．併せて， 風シーズン中(概ね 7 月中旬から 9 月中旬頃)の調査は天台帳平面図データ作成に必要となる空撮画像(オルソ画 候が安定しないので避けるべきであるが，台風によって新たな変状が発生する可能性もあるので，調査年度の台風シ像)の撮影も行った．
調査の実施に先立ち，発注者にて対象漁港利用者である ーズン前後のどちらに調査を実施するかは，管理者との協漁業協同組合，地元関係者等への周知を行った．なお，本 議が必要である．
調査は陸上作業であることから，調査箇所は海上保安部へ
表-1 現況確認調査の実施工程の申請は不要であった．ただし，陸上作業のみであっても，防波堤の天端上等での作業があるので，ライフジャケットを着用するなど，十分な安全対策をとる必要がある．
また，空撮に仕様するマルチコプター(ドローン)は，各漁港施設の上空，高度約 30～150m 程度を飛行させ施設全体の写真撮影を実施した．今回使用した機体は対人・対物損害保険に加入しており，国土交通省より空撮許可・認可を受けている機体である．なお，今回対象とした漁港においては不要であったが，国土交通省が定める飛行禁止区域があるので，対象漁港がその区域に該当する場合は国土交通大臣の許可が必要となるので，国土交通省航空局のホー 2.4.4 作業実施方法
ムページを確認されたい．
(1)簡易調査(簡易項目)
対象とする漁港構造物の老朽化の有無及び規模を把握するため，簡易調査(簡易項目，陸上調査・海上調査)を実
2.4.2 現況調査項目
今回実施した現況確認調査項目は以下のとおりである． 施した．簡易項目調査は漁港施設や附帯施設などのひび割れや腐食等の確認を行うことにより施設の変状の有無を調査項目・内容については，仕様書に従って決定した．
確認するものである．陸上調査は作業員が施設上を歩きながら施設天端等を目視観察し，海上調査は UAV または棒に【簡易調査】(簡易項目)】
固定したカメラにより本体工及び上部工の側面を観察し・漁港施設や附帯施設等のひび割れや腐食等の確認
・陸上部は作業員が施設上を歩きながら施設天端等を目 た(図-2)．
視観察・海上部はマルチコプター(以下，UAV)または棒に固定したカメラにより本体工及び上部工の側面を観察【計測】
・GNSS 測量機による漁港原点，工事基準点の計測
・GNSS 測量機による外郭施設，係留施設の天端高，平面形状の計測【写真撮影】
図-2 調査内容模式図
・外郭施設，係留施設等の施設全景を写真撮影

2.4 現地踏査・その他施設(漁港原点・工事基準点，道路，施設用地，航行補助施設等)の施設全景を写真撮影【空撮】
・目地位置や施設形状の把握を目的とした UAV による上空からの漁港全体の網羅的な写真撮影(2)台帳平面図データ作成
台帳平面図データを作成するにあたり，対象漁港について漁港施設の位置，形状，天端高等を把握するため，漁港施設の計測と現況写真撮影を実施した．

2.4.3 作業実施工程・実施体制
表-1 に作業の実施工程を示す．本業務では，対象とする3 つの小規模漁港において簡易機能診断を行った．漁港の規模，個別施設計画を策定する漁港施設数にもよるが，小規模漁港では 1 漁港につき概ね 1～2 日間程度を見込んでおくとよいと考えられる．可能であれば，本作業実施の事①漁港原点・基準点等
漁港原点・基準点等(以下，「基準点」という．)については現況座標地(位置及び高さ)を計測し，収集した資料の確認を行ったうえ，現地の位置座標及び高さを計測する際に使用した．また，基準点の写真撮影(近景及び周辺状況)を行った．

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施設変状図，変状写真の一覧を作成し，個別施設計画に添②漁港施設対象とする漁港施設について，現地状況の確認を行った． 付した．
表-3 老朽化度と性能低下の状態
外郭施設・係留施設の屈曲点及び断面形状の変化点につい老朽化度性能低下の状態て計測する他，施設の全景写真を撮影した．
a
部材の性能が著しく低下している状態
計測については，原則として 1 級 GNSS 測量機を用いた
b
部材の性能が低下している状態
VRS-RTK 方式により行った．これらの作業に関しては，「作c
部材の性能低下はないが、老朽化が発生している状態
業規定の準則」4)に準じて実施した．
d
老朽化が認められない状態
出典：水産庁漁港漁場整備部(平成27 年5 月)；水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン
なお，GNSS 測量機による精度管理は以下のとおり実施
した．
表-4 健全度の評価基準
・使用衛星数：5 衛星以上
・観測回数：Fix 解を得てから 10 エポック以上

健全度
B

A

安全性に及ぼす影響度

2.4.5 使用機器
表-2 に本調査に使用した主な機器を示す．
表-2 使用機器の仕様

C

D

Ａ，Ｂ，Ｄ以外

すべてｄのものⅠ「ａが全数の 2 割以上」を占めており、既に施設の性能が低下している。

「ａが全数の 2 割未満」、
かつ「ａ＋ｂが全数の 2 割以上」占めており、対策を施さないと施設の性能の低下が懸念される。

Ⅱ「ａが全数の 5 割以上」、もしくは「ａが全数の 2 割以上、5 割未満」かつ「ａ＋ｂが全数の 8 割以上」占めており、既に施設の性能が低下している。

「ａが全数の 5 割未満」、かつ「ａ＋ｂが全数の 5 割以上」占めており、対策を施さないと施設の性能の低下が懸念される。

Ａ，Ｂ，Ｄ以外

すべてｄのもの－

Ｄ以外

すべてｄのものⅢ

出典：水産庁漁港漁場整備部（平成 27 年 5 月）；水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン

表-5 健全度における施設の状態
健全度
A
BC
D

施設の状態
施設の主要部に著しい老朽化が発生しており、施設の性能が要求性能を下回る可能性のある状態。
施設の主要部に老朽化が発生し性能の低下が認められ、予防的対策を施さないと将来要求性能を下回る恐れがある状態。
軽微な老朽化は発生しているものの施設の性能に関わる老朽化は認められず、性能を保持している状態。
施設に老朽化は認められず、十分な性能を保持している状態。（当面、性能の低下の可能性がない状態）

出典：水産庁漁港漁場整備部(平成27 年5 月)；水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン2.5 簡易診断
「個別施設計画の徹底について」に基づき，施設の簡易点検(陸上目視点検のみ)を実施し，簡易点検結果による健全度評価を行った．

2.5.2 簡易診断結果
簡易診断の結果，施設の性能に関する変状(健全度ＡまたはＢ)が認められた．このうち，早急に対策を行うのが望ましい変状(主に a 評価の変状)について表-6 に示す．
なお，早急に対策を行うのが望ましい変状があった施設については，図-1 に示す「4.簡易診断」の工程が終了した時点で，管理者に簡易診断結果速報として報告している．
表-6 変状が認められた施設の劣化状況
漁港名2.5.1 簡易診断の概要
老朽化度に関する評価は，「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン(水産庁漁港漁場整備部
平成 27 年 5 月改定)」5)に則って実施した．
「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン」に記載の老朽化度と性能低下の状態，健全度の評価基準，健全度における施設の状態をそれぞれ表-3～5 に示す．
対象施設の種別・構造形式・部材・変状の種類毎に設定された判定基準に基づいて，漁港施設ごとの老朽化度に関する評価を行い，施設の変状の有無等を所定の様式に記入し，施設機能診断を実施した．
また，調査結果を基に施設全体の概要を把握するため，― 39 ―

施設名船揚場
Ｃ漁港
防波堤

船揚場
Ｂ漁港
防波堤
船揚場

Ａ漁港
防波堤

劣化状況
① 前面ブロックの移動（a 評価）
吸出しによる斜路の沈下の恐れがある。
② 斜路の欠損（a 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
③ ケーソンの欠損（b 評価）
欠損が進行すれば、中詰砂の流出が懸念される。
④ ケーソンの鉄筋露出（b 評価）
鉄筋の腐食が進行し、施設の強度が低下する恐れがある。
⑤ 斜路上での堆石（c 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
⑥ 斜路部における消波ブロック（破損）の飛散（a 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
⑦ 消波ブロックの損傷及び散乱（a 評価）
防波堤の防護性能の低下が懸念される。
⑧ 斜路上での堆石（c 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
⑨ 防波堤先端の転倒(a 評価)
防波堤の防護性能の低下が懸念される。
⑩ 防波堤の欠損(b 評価)
欠損が進行すれば、重量不足となり施設が不安定になる恐れがある。

2.5.3 機能保全対策検討
3．おわりに簡易断結果を踏まえ，早急に対策を行うのが望ましい施設に対して機能保全対策の検討を行った．対策工法は，保全工事の実施時期における施設の老朽化状態を予測し，管現地調査における注意点について以下にまとめる
理者管轄内の類似事例のデータと「漁港施設機能保全対策事例集」6)等を参考に設定した．
【注意点】
個別施設計画には，対策の概要の他，長寿命化対策によ ① 陸上作業のみの場合でも，ライフジャケット着用等のり延命化される年数，実施時期，対策費用を明示している．
安全対策を十分に行う．
② UAV を使用する場合は，保険加入や飛行領域に許可が必要ないか等を事前に確認する．
2.5.4 老朽化進行予測各施設の健全度を踏まえた老朽化進行予測を行い，対策 ③ 現地調査は 1 漁港につき概ね 1～2 日程度必要であり，可能であれば事前調査を行うのが望ましい．
時期の推定を行った．老朽化進行予測の手法として，耐用④ 調査時期は新たな変状を確認できる可能性がある台風
年数法を用いた．
シーズン後の方が望ましい．
同法は，建設年(または大規模補修年)と現状の施設健全度から健全度が将来Ａ評価に達し補修が必要となる時期 ⑤ 早急に対策を行うのが望ましい変状があった場合は，簡易診断終了時点で管理者に報告するとよい．
を推定するものである．図-3 に一例を示す．水産庁事務連
絡 1)では，最早の想定が望ましいが平準化等も勘案して，今回，小規模漁港(第 1 種漁港)における簡易機能診断に予測幅の期間内に対策実施時期を想定することと記載さついての事例を報告した．上記の注意点や UAV 等の最新のれている．
一方，耐用年数法は健全度がＤ評価の場合，計画期間が 機器を用いた方法等が，今後の業務に参考になれば幸いで100 年を超えるような現実的ではない長期計画の結果が算 ある．
出される場合がある．これらを勘案し，対策実施年の想定は以下のように設定した．
参考文献
・健全度がＢ評価かつ供用年数を超えている施設は，予測
1) 水産庁漁港漁場整備部整備課：事務連絡 個別施設計画の中間年を採用する．の策定の徹底について，令和元年 10 月 23 日
・健全度がＤ評価で計画期間が 100 年を超える施設は，劣2) 水産庁漁港漁場整備部整備課：事務連絡 個別施設計画
化予測がＢ評価へ進む年としておく．の策定の徹底について (別紙 2)個別施設計画の策定に上記の方法に従って作成したところ，2040 年前後に補あたっての留意点
修が集中することが予想された．ただし，予測であるため， 3) 漁 港 施 設 の 維 持 管 理 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ：http://www.jific.or.jp/?p=922
日常点検・定期点検を継続しながら，老朽化の進行が遅いようであれば個別施設計画を適宜見直す等の対応が望ま 4) 平成 20 年国土交通省告示第 413 号：作業規定の準則 第 3編，第 4 節「細部測量」
しい．
5) 水産庁漁港漁場整備部：水産基盤施設ストックマネジメ
ントのためのガイドライン，平成 27 年 5 月改定
6) 水産庁漁港漁場整備部整備課：漁港施設機能保全対策事例集，平成 30 年 11 月

図-3 老朽化進行予測線(Ｃ漁港防波堤)

2.6 漁港施設維持管理情報プラットフォーム
漁港台帳の基本情報，簡易診断結果を漁港施設維持管理情報プラットフォームに登録した．今後の適正な維持管理に有用であると考えられる．

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