2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月11日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社バンダイナムコホールディングス
7832
ＵＲＬ https://www.bandainamco.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）川口（役職名） 取締役
（氏名）浅古定時株主総会開催予定日

2022年６月20日

上場取引所
勝
有寿

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6634-8800

2022年６月21日

有価証券報告書提出予定日 2022年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
889,270
740,903（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
20.0
2.3

経常利益
％
48.2
7.5

96,299百万円 （6.4％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
422.09222.582022年３月期
2021年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
125,496
84,6542022年３月期

百万円
133,608
87,612
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－618百万円（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
52.5
92,75289.7
9.8
48,894△15.2
90,527百万円 （69.8％）

自己資本
当期純利益率％16.9
10.2

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
16.7
13.0

売上高
営業利益率
％
14.1
11.4

△31百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
862,650
732,782

2022年３月期

583,995百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
121,2122021年３月期
60,483

自己資本比率
百万円
584,233
511,433

％
67.7
69.7

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△27,136△29,771

１株当たり純資産円 銭
2,654.81
2,323.98

510,515百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△25,450△19,037

現金及び現金同等物
期末残高百万円
277,891
203,698

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2021年３月期
－
21.00
－
91.00
112.0024,64050.3
5.1
2022年３月期－
24.00－
188.00212.0046,64950.2
8.5
2023年３月期（予想）
－
27.00
－
27.00
54.00
－
（注）2023年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載しております。2023年３月期の期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
400,000
880,000

％
1.6
△1.0

営業利益
百万円
46,000100,000

％
△25.5
△20.3

経常利益
百万円
46,500101,000

％
△27.5
△24.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
33,000 △16.5
70,000 △24.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
150.02318.22

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

222,000,000株
2,023,206株
219,743,585株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績

2022年３月期
2021年３月期

営業収益
百万円
％
45,627△61.0
116,975
260.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
168.28499.42

2022年３月期
2021年３月期

営業利益
百万円
％
36,956△66.6
110,761314.1

222,000,000株
2,326,752株
219,670,097株（％表示は、対前期増減率）
経常利益
百万円
％
37,709△66.1
111,194
303.5

当期純利益
百万円
％
37,026△66.3
109,865304.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
534,095
529,866

2022年３月期

自己資本比率
百万円
366,622360,694366,622百万円

2021年３月期

％
68.6
68.1

１株当たり純資産円 銭
1,666.13
1,639.51

360,694百万円

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

通期

営業収益

経常利益

百万円
41,000

百万円
31,000

％
△10.1

％
△17.8

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
31,000 △16.3
140.88※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2022年５月11日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の継続や社会情勢の変化、デジタル技術の普及等
が、国内外の経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与えました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に適合するための様々な施策を推進しました。そして、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩ
Ｐ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。さらには、急激な環境変化を踏まえ、2021年４月よりスタートする予定だ
った中期計画について、新しい時代における新しい戦略を策定することが必要と判断し、スタートを１年延期しました。当連結会計年度は、新たな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討、組織再編や事業間の連携強化のための様々な取組みを推進しました。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店やアミューズメ
ント施設の休業、イベントの中止等で各事業が大きな影響を受けた前年同期を上回る業績となりました。事業面ではデジタル事業とトイホビー事業が好調に推移したほか、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高889,270百万円（前期比20.0％増）、営業利益125,496百万円（前期比48.2％増）、経常利益133,608百万円（前期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円（前期比89.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［デジタル事業］
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて「ELDEN RING（エルデンリング）」や「テイルズ オブ アライズ」等のワールドワイド向け新作タイトルの販売が好調だったほか、既存タイトルのリピート販売がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、新作タイトルが好調な出足となるとともに主力タイトルが安定的に推移したものの、年間では好調だった前年同期には及びませんでした。なお、当連結会計年度においては、前年同期と比較し新規大型タイトルの投入が増えたため、開発費等の初期費用が増加しました。
この結果、デジタル事業における売上高は378,173百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は69,634百万円（前期比22.6％増）となりました。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラク
ターくじ等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外における展開拡大により好調に推移しました。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けたプライズ等の商品販売が回復しました。さらに、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、海外向けのトレーディングカード、菓子やカプセルトイ等の玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は373,625百万円（前期比24.2％増）、セグメント利益は52,319百万円（前期比33.9％増）となりました。
［映像音楽事業］
映像音楽事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「アイドルマスター」
シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行ったほか、ＩＰ関連のライセンス収入が業績に貢献しました。また、ライブイベントにおいては、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たな形のライブイベントへの取組みを進めたこと等により、前年同期に比べ開催回数が増加しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は53,941百万円（前期比57.6％増）、セグメント利益は5,698百万円（前期比267.9％増）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信［クリエイション事業］
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の新作映像作品の制作を行いましたが、コスト先行のビジネスモデルのため利益への貢献は限定的となりました。また、ガンダム等の人気拡大等に伴いライセンス収入が好調でしたが、ＩＰの情報発信を行う「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、クリエイション事業における売上高は37,564百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益は2,830百万円（前期比3.3％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミューズメ
ント施設の既存店売上高が前年同期比で115.5％となり回復の兆しが見えたほか、欧州やアジアのアミューズメント施設についても前年同期比で回復しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、アミューズメント事業における売上高は82,344百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益は4,051百万円（前期は8,379百万円のセグメント損失）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は27,667百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は347百万円（前期比42.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,867百万円増加し862,650百万円となりました。これは主に現金及び預金が75,074百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が30,976百万円、仕掛品が12,476百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,067百万円増加し278,416百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が17,335百万円、未払法人税等が16,071百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72,800百万円増加し584,233百万円となりました。これは主に配当金の支払額25,271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円を計上したこと等により利益剰余金が67,660百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から67.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ74,193
百万円増加し、277,891百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は121,212百万円(前期比100.4％増)となりました。これは売上債権の増加額26,577百万円（前期は6,653百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が130,882百万円（前期は71,940百万円）、減価償却費が25,726百万円（前期は24,684百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,136百万円（前期比8.9％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が26,798百万円（前期は23,849百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,450百万円（前期比33.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額が25,271百万円（前期は29,220百万円）であったことによるものです。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

71.5

70.0

72.5

69.7

67.7

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

142.1

186.1

185.8

236.6

236.9

0.0

0.0

0.1

0.5

0.2

1,468.2

2,180.5

345.8

296.0

321.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることにより、経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行
きが不透明な状況が継続すると予測されます。
このような環境の中、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続してまいります。また、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや 嗜好の多様化に対応し、ＩＰ軸戦略のもと、各事業の個性を活かしながら、ALL
BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めてまいります。2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、「パーパス」が示す目指す姿に向け中長期で持続的な成長をはかるため、新たな３カ年の中期計画をスタートしました。
①「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について
2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながる
ことで“Fun for All into the Future”を実践していきます。
＜Bandai Namco’s Purpose＞

2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信＜新ロゴマーク＞②「パーパス」のもと目指す姿「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会とつながる姿です。既存のファンとはより「深く」つながり、新規のファンとはより「広く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視する
ことは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと深く、広く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
③中期ビジョン

「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指します。
④重点戦略と投資計画
ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより深く、広く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL
BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。
この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができる
ほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。
「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって深く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く）

ＩＰ軸戦略の進化

幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。
・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資

250億円「ＩＰメタバース」開発に向けた投資
人材戦略 多様な人材の育成

150億円

バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ企業や社員が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらず人
材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進しま
す。

- 5 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、新たに特定したマテリアリティに沿ったアクションプランに取り組む等、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。
⑤中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレートガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意
思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に2022年６月開催予定の第17回
定時株主総会で承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行します。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティ
ング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
⑥計数目標 株主還元施策
・2025年３月期 計数目標
連結売上高11,000億円

連結営業利益1,250億円

ＲＯＥ

12％以上

今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。
これら施策を推進することで、2023年３月期の連結業績は、売上高880,000百万円（前期比1.0％減）、営業利益
100,000百万円（前期比20.3％減）、経常利益101,000百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
70,000百万円（前期比24.5％減）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。中期計画をスタートするにあたり、中期計画の重点戦略や投資計画、市場を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針につきまして検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、ＤＯＥ（純資産配当率）と総還元性向を指標とした基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」を継続することとしました。
2022年３月期の期末配当金は、この基本方針及び2022年３月期の業績を踏まえ、ベース配当24円に業績連動配当164円を加え、１株当たり188円となります。また、2021年12月７日に１株当たり24円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株当たり212円（総還元性向50.2％）となります。2023年３月期の年間配当金予想につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当の54円としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 7 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

204,326
91,765－28,99473,816
4,075
53,872△1,639455,210279,401－
122,742
33,051
86,292
4,905
52,814△2,001
577,206

38,643△19,970
18,67260,675△54,761
5,914
43,047
139,509△118,801
20,707
88,34140,416△23,399
17,01759,298△52,625
6,672
42,869151,528△125,637
25,89092,45017,06915,94433,014

14,887
19,54034,428121,208
16,310407
18,707△418
156,215
277,571
732,782

113,261
25,732525
19,831△784
158,565
285,443862,650

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年３月31日)

82,474
385
6,820
－
1,646
1,900
82,692
175,920

99,81010,81022,891
22,912
2,180
1,565
83,191
243,362

20,234
301
7,212
199
17,48045,428221,348

10,236
249
5,261
199
19,10635,053
278,416

10,00052,232
414,487△3,905472,814

10,00052,574482,147△2,140542,581

51,587988△4,016△7,438△3,41937,701
917
511,433
732,782

45,037901△4,016
1,886△2,394
41,413
237
584,233
862,650

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
等
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
固定資産除却損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

740,903458,897
282,006
197,352
84,654889,270533,004
356,265
230,769
125,496

311
1,234
480
1,443
3,470

217
1,236
5,519
2,363
9,337

229
44
31
206
512
87,612

377
244
369
233
1,225
133,608

464

3,318

1,373

909

388
2,225

469
4,697

11,284
－
626
1,754
4,231
17,897
71,94024,527－△1,452
23,074
48,865△28
48,894

2,994
1,257
994
－
2,176
7,423
130,882
38,216
6,792△6,71338,29592,587△165
92,752

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

48,86592,587

34,636
736
4,892
1,220
175
41,661
90,527△6,505
△87
9,323
1,025
△44
3,711
96,29990,48640

96,464△165

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,004

自己株式394,699

株主資本合計△3,634453,069

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△29,220△29,220

48,894

48,8945

自己株式の取得
自己株式の処分

△309

△303

△9

△9

48

270

0

0

222

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩

113

113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

228

19,787△270

19,745

10,00052,232

414,487△3,905472,814その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

16,837

250

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△3,902△12,321△4,639△3,776

非支配株
純資産合計
主持分

5,392

454,684

当期変動額
剰余金の配当△29,220

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

48,894△4,823△5,127

自己株式の取得△9

自己株式の処分270

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△113

△113

－

34,749

738

－

4,883

1,220

41,592349

41,941

当期変動額合計

34,749

738

△113

4,883

1,220

41,478△4,47456,749

当期末残高51,587988△4,016△7,438△3,41937,701

917

511,433- 12 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金

52,232

自己株式

414,487

株主資本合計△3,905472,814179
10,00052,232

179

414,666△3,905472,993

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△25,271△25,271

92,752

92,752
－

△108

△108

自己株式の取得
自己株式の処分

451

△8

△8

1,772

2,224

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

342

67,4801,764

69,58810,00052,574482,147△2,140542,581

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

51,587

988

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△4,016△7,438△3,41937,701

非支配株
純資産合計
主持分

917

511,433
179

51,587988△4,016△7,438△3,41937,701

917

511,612

当期変動額
剰余金の配当△25,271

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

92,752
160

160

160
△482

△591

自己株式の取得△8

自己株式の処分

2,224

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0△6,549

△87

－

9,164

1,025

3,552

△197

3,355

当期変動額合計△6,549

△87

－

9,324

1,025

3,712

△679

72,620

当期末残高

45,037901△4,016

1,886△2,394

41,413

237

584,233- 13 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

71,94024,684
11,284
2,309
163
△247
△60
△126
△1,546
229
△128
44
626
△452
1,607
△307
△6,653△29,053△4,252
11,308△6,406
20,674△1,797
93,842
1,560△204△34,71460,483- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
130,882
25,726
2,994
2,218
610
524
△390
187
△1,454
377
△359
244
994
△3,305105△91△26,577△15,534△4,36016,184
22,270△11,653488△3,757
136,3251,447△377△16,182
121,212

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△31,31331,907△16,032863△7,816△7,053
522
△135
△137
△575
△29,771△878
30△19,228
3,874△7,569△1,604624
49△984△1,449△27,136△500
20,400△397△9△29,220

400
250
△223
△8
1,946
△25,271△8,494△591△815△19,037
3,357
15,031
188,667△1,952△25,450
5,328
73,954
203,698-

238

203,698

277,891

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は83百万円増加し、売上原
価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ429百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は179百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット（「映像音楽事業」及び「クリエイション事業」）、アミュ
ーズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「映像音楽事業」は、
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「クリエイション事業」は、アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用を行っております。「アミューズメン
ト事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。
当連結会計年度より、2022年４月からの中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユニット体制へ組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、収益認識に関する会計処理方法を除き、最近の有価証券報告書（2021年６月21日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタル事業」の売上高が1,739百万円
減少し、セグメント利益が422百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が2,289百万円増加し、セグメ
ント利益が７百万円減少、「映像音楽事業」の売上高が73百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が369百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が170百万円減少しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アミュー
ズメント
事業

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

デジタル
事業

トイホビ
ー事業

映像音楽
事業

クリエイ
ション事
業

334,303

292,099

29,535

16,41662,703735,059

5,844

740,903－

740,903

3,660

8,715

4,684

11,796

1,219

30,076

18,81048,887△48,887－

337,964

300,815

34,21928,21363,923765,136

24,655

789,791△48,887

740,90356,77639,086

1,549

2,740

△8,37991,772602

92,374△7,72084,654208,475

144,095

28,462

45,63356,631

483,298

26,438509,736

223,045732,7822,331

11,972

607

657

6,816

22,385458

22,844

1,840

24,684のれんの償却額

－

333

15

1,951

8

2,309

－

2,309

－

2,309

減損損失

821

9

0

－

10,496

11,328－

11,328△43

11,284

持分法適用会社への
投資額

－

915

－

－

－

915

10,285

11,200－

11,2005,243

16,329

578

1,413

6,374

29,940785

30,725782

31,507

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△7,720百万円には、セグメント間取引消去250百万円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額223,045百万円には、セグメント間取引消去△41,803百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。
（４）減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

デジタル
事業

トイホビ
ー事業

映像音楽
事業

クリエイ
ション事
業

アミュー
ズメント
事業

計

373,509361,884

43,85322,922

81,165883,336

5,933

889,270－889,270

4,663

11,74010,087

14,641

1,178

42,312

21,73364,045△64,045－

378,173373,625

53,941

37,564

82,344

925,648

27,667

953,315△64,045889,270

セグメント利益

69,63452,319

5,698

2,830

4,051

134,534

347

134,881△9,384125,496

セグメント資産265,662

185,166

36,91856,82654,052598,626

26,463625,090

237,559

862,650

3,096

13,866

638

1,225

3,125

21,952586

22,5393,187

25,726

のれんの償却額

－

344

15

1,859

－

2,218

－

2,218

－

2,218

減損損失

51

600

40

164

2,122

2,979

15

2,994

－

2,994

－

1,384

－

－

－

1,384

10,106

11,490－11,4907,180

16,117

703

1,980

6,414

32,396

1,650

34,0462,507

36,554合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,384百万円には、セグメント間取引消去650百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額237,559百万円には、セグメント間取引消去△58,641百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

489,994

ヨーロッパ

102,983

アジア

72,602

合計

75,323740,903（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

ヨーロッパ

72,327

457

アジア

8,058

合計
7,497

88,341

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Apple Inc.

105,334

Google Inc.

75,272

デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業
デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業、
クリエイション事業（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

514,739

ヨーロッパ

158,596

アジア

102,824

合計

113,109889,270（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
73,535

ヨーロッパ

1,845

8,727

- 20 -

アジア

合計
8,341

92,450㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

関連するセグメント名

99,579

デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

デジタル事
業

トイホビー
事業

映像音楽事
業

クリエイ
ション事
業

アミューズ
メント事業

その他

全社・消去

当期償却額

－

333

15

1,951

8

－

－

2,309

当期末残高

－

1,100

22

15,946－－－

17,069

当連結会計年度（自2021年４月１日

至合計

2022年３月31日）（単位：百万円）

デジタル事
業

トイホビー
事業

映像音楽事
業

クリエイ
ション事
業

アミューズ
メント事業

その他

全社・消去

当期償却額

－

344

15

1,859

－

－

－

2,218

当期末残高

－

792

7

14,087－－－

14,887

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。

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合計

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,323.98円

2,654.81円

１株当たり当期純利益

222.58円

422.09円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

48,89492,752－－

48,89492,752

219,670,097

219,743,585

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.54円及び1.36
円減少しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月より、ＩＰプロデュースユニ
ットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。ＩＰプロデュ
ースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括いたします。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
デジタル事 トイホビ ＩＰプロデ アミューズ
業
ー事業 ュース事業 メント事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

373,509361,884

66,776

81,165883,336

5,933

889,270－889,270

4,663

11,74013,187

1,178

30,77021,73352,504△52,504－

計378,173373,625

79,964

82,344914,107

27,667

941,774△52,504

889,270

セグメント利益

69,63452,319

8,833

4,051

134,839347

135,186△9,689125,496

セグメント資産265,662

185,166

86,06254,052590,944

26,463

617,408245,241

862,650

3,096

13,866

1,864

3,125

21,952586

22,5393,187

25,726

のれんの償却額

－

344

1,874

－

2,218

－

2,218

－

2,218

減損損失

51

600

204

2,122

2,979

15

2,994

－

2,994

－

1,384

－

－

1,384

10,106

11,490－11,4907,180

16,117

2,683

6,414

32,396

1,650

34,0462,507

36,554セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信（子会社の組織再編）
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるＩＰ軸戦略のさらなる強化を目的に、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業及びクリエイション事業に所属する会社の再編を行い、映像事業を展開する会社３社を１社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開する３社を１社に統合することを決定し、2022年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。
１．目的
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント
事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目指しています。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩ
Ｐや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。
２．映像事業における再編
共通支配下の取引等（１）取引の概要①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称㈱バンダイナムコフィルムワークス②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称
事業の内容

㈱バンダイナムコライツマーケティング
映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサ
ービス及び関連ツールの開発・運営・販売

イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称㈱バンダイナムコフィルムワークス（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 24 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信
３．音楽・ライブイベント事業における再編
共通支配下の取引等（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
事業の内容

㈱バンダイナムコアーツ
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ
イベントのプロデュース等
被結合企業（消滅会社）
名称
事業の内容

㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等
被結合企業（消滅会社）
名称㈱サンライズミュージック

事業の内容㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用②企業結合日2022年４月１日③企業結合の法的形式㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンラ
イズミュージックを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称㈱バンダイナムコミュージックライブ（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2022年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
新任取締役候補取締役

桃井信彦（現 執行役員

グループ事業戦略本部長）

取締役（非常勤）竹中

一博（現 執行役員）

取締役

監査等委員

永池

正孝（現 監査役）

取締役

監査等委員（社外）篠田

取締役

監査等委員（非常勤社外）

桑原聡子（現 取締役（非常勤取締役

監査等委員（非常勤社外）

小宮孝之（現 ㈱ＫＥＹコンサルティング

徹（現 監査役（社外））
社外））
代表取締役）

退任予定取締役
取締役（非常勤）田口三昭

取締役（非常勤）河野聡

取締役（非常勤

野間

幹晴

社外）

（３）就任及び退任予定日
2022年６月20日（４）取締役の担務（2022年６月20日付 予定）
川 口

勝

浅 古

有 寿

代表取締役社長
取締役

CFO

グループCEOCISO

CSO（チーフサステナビリティオフィサー）

経営企画本部グループ管理本部担当
桃 井

信 彦

取締役

グループ事業戦略本部長

宮 河

恭 夫

取締役（非常勤）

エンターテインメントユニット

デジタル事業担当

竹 中

一 博

取締役（非常勤）

エンターテインメントユニット

トイホビー事業担当

浅 沼

誠

取締役（非常勤）

ＩＰプロデュースユニット担当

川 﨑寛

取締役（非常勤）

アミューズメントユニット担当

大 津

修 二

取締役（非常勤）

CIO

川 名

浩 一

取締役（非常勤

社外）

島 田

俊 夫

取締役（非常勤

社外）

永 池

正 孝

取締役

監査等委員

篠 田

徹

取締役

監査等委員（社外）

桑 原

聡 子

取締役

監査等委員（非常勤

社外）

小 宮

孝 之

取締役

監査等委員（非常勤

社外）㈱バンダイナムコビジネスアーク担当- 26 -