日会時
場

出席委員
欠席委員
事 務 局
傍 聴 人
報道機関

第３回多治見市行政改革懇談会 会議録
令和２（2020）年 11 月 16 日（月）午後３時 00 分～午後５時 00 分
多治見市役所 本庁舎 ４階会議室
菊地裕幸委員（会長）、鈴木亜紀子委員（副会長）、青井佑起委員、大西明子委員、川瀬裕也委員、佐藤薫委員、花山和也委員、和歌輝雄委員 （10 名中８名）
隈元智子委員、堀尾憲慈委員
仙石企画部長、伊藤企画防災課長、水野課長代理、松尾総括主査、安田主任、伊藤主任
０名
０社
会議録要旨

１

部長挨拶
公務のため遅参。省略
２ 議題（１）第９次行政改革大綱取組事業（案）について
事務局
事務局
委員
事務局
委員

事務局
委員
事務局
委員

事務局
委員
事務局

委員

（資料 1、２）

資料１に基づき、行政改革大綱取組事業（案）について説明。
《意見なし》
資料２に基づき、第９次行政改革取組事業一覧（案） 柱１：公共施設等について説明。
（事業No.７ 笠原児童館移転後の建物活用の検討）
笠原児童館は現在どのような状況か。
昭和 56 年に建築されてから 40 年ほど経過している状況である。
施設の統合は進めてほしいと区長会でも意見が出されている。移転後の建物を活用・転用することは統合と矛盾する。安全の観点からも建物を残したら維持管理コストがかかるのではないか
大きな目標としては延べ床面積を減らすことであり、取り壊しや無償譲渡なども含めて活用を検討するもの。新たな行政需要が生じることも考えられる。
公共用地の代替地としての活用も想定し、更地として保有し、財産として保有することも考えてはどうか。
方針としては減らすよう進めるが、地元の意見を聞きながら進めたい。
（事業No.４ 笠原幼稚園・保育園の認定子ども園化の検討）
とてもよい取り組みである。今までは公立幼稚園が人気で抽選に落ちてしまう人もいるという状況だったのが、幼児教育・保育の無償化を受けて、公立の幼稚園が定員に満たないという状況が起きている。駅南再開発もあり保育園のニーズは高く、保護者からは駅周辺の保育園が足りないという御意見をとても多く伺う。保育機能も有する認定こども園化は駅周辺で特に進めてほしい。
担当課でも今後の保育需要の把握に苦慮している。総合計画事業の中で検討していきたい。
（事業No.２，３，４，７，９）
笠原について多く取り上げられているがなぜか旧笠原町と合併して10年以上経過し、重複する機能を持つ施設があることから、機能統合も検討する時期には来ている。全市的な視点で、点在する施設を集約して多機能化を図りたい。
（事業No.13 三の倉市民の里（地球村）の利活用推進）1

「今後の施設の方針を決定」とあるが、具体的な案はあるのか。
事務局
委員

事務局

委員
事務局
委員

事務局
委員
事務局

委員

委員
事務局

事務局
委員

事務局

利用状況や維持管理コストをふまえ改修や取壊しだけでなく、民間への譲渡や売却、地域団体に運営を依頼することなども考えている。
（事業No.16 道路照明灯のLED化）
道路照明灯のLED化は電気代が大きく削減されると思われる。早急に進めていただきたい。
数年レベルで実現可能。地元の区・町内会が維持管理している防犯灯を除く市道の道路灯のLED化を実施する。LEDの価格が下がり、工事費と電気代を見ても既存の水銀灯を維持管理するより低コストとなったので、一括で更新することが可能となった。
道路等の設置場所は追加されるのか。
道路灯の設置場所を増やすことは考えていない。
LEDの色による効果、例えば青色なら犯罪の抑制、暖色は賑わい創出などの効果があるといわれている。購入に際し、色が与える影響も考えてほしい。
また、陶都大橋と多治見橋では色が違うが、景観の観点からそろえたほうがいいのではないか。
新しい視点である。建設の担当課に伝え、参考にさせていただきたい。
（事業No.18 公共施設の包括管理業務委託導入の検討）
包括管理業務委託とはどういうものか。
幼稚園・保育園などの簡易な工事を一括委託することでスケールメリットによる経費削減を図るもの。個別に地元の業者などに委託を行うことで、価格が抑えられることや、対応が速いなどの利点があったが、一括して委託する場合と比較してどちらがより効率的・有益かを検討するもの。
小学校などは地元の業者と根強く、個別に地元で事業を行うとメリットが多かったが、時代が移る中で、複数の学校をまとめて委託することで得になるなら選択肢の一つだと考え、検討を行う。絶対委託の仕方を変更するというわけでない。
見積もりはしっかり精査してほしいが、例えば学校設備などは地域の事業者の方が常に現場をきめ細やかにフォローできる場合もある。地域の状況や関係も併せて業者を見定めてほしい。
（事業No.15 計画的な施設の長寿命化の実施）
小・中学校などの施設を公共施設管理課で担当するのか。
公共施設管理課は、問題提起や大きな方向性を調整する課。全市的な計画の管理として担当課に位置付けている。
資料２に基づき、第９次行政改革取組事業一覧（案） 柱２：業務カイゼンについて説明。
（事業No.20 ５S+S（節約）の推進）
１人の市民としてごく当たり前のことととらえてしまう。第９次行政改革で取り組むべき事業なのか継続して続けていくものとしてとらえている。８次行革でも取り組み、今まで十分取り組んできたからこそ、９次行革でも続けていくことを示すものと考える。

2

委員常に掲げて行わないと忘れてしまうものである。自社でも継続して掲げている。

委員（事業No２１ 備品登録取扱基準の見直し）
備品登録取扱基準の見直しとはどういうものか。
備品購入に関して、備品台帳というものに登録することとなっているが、少額のものは登録していない。その基準の金額を見直し、備品台帳の管理を簡略できないかと考えるもの。時代とともに備品の考え方も変わる中、基準の金額は変更されていないため、見直しを行う。
（事業No.26 90歳敬老事業の食事会見直し）
90歳敬老事業の食事会を見直してどのように変えることを考えているのか。
具体的な方針については、これから見直しを行う。90歳を迎える対象者の増加に加え、コロナウイルス感染症の影響があり、見直しが必要と考える。
区が主催する80歳以上が対象の敬老会についても、会場確保が困難であるため、廃止を検討してはどうか。
御意見として承る。

事務局

委員
事務局
委員
事務局
委員
事務局
委員
事務局

委員
事務局
委員

事務局

委員

事務局

委員

（事業No.29 公共事業営業運転資金融資及び利子補給の廃止）「廃止に向けて検討します」ではなく「廃止します」ということは決定事項なのか
国の政策にも類似する制度があり、市としてはここ数年実績がなく、廃止に向けて取り組みたいと考えているが、表現は他の取組事業と統一する。
（事業No.31 市民向け文書の発送回数の見直し）
市民向け文書の発送回数の見直しとはどのようなことか。
手続きをきちんと行われない方に対し、何度も郵送による案内を出していたが、郵送代も市民の税金により賄われており、過度な文書の発送は行うべきではないため、今一度発送回数の見直しを図るもの。
障がい福祉等、市からの連絡や通知を受けても理解が難しい方もいる。一律に再通知を廃止するのではなく、精査が必要ではないか。
見直しを行う市民向け文書を検討する際に配慮する。
（事業No.39 市への納付金のスマホ決済導入）（事業No.41 施設使用料、手数料などの収納のキャッシュレス化の導入の検討）「導入」と「導入の検討」の違いは何か。
市への納付金のスマホ決済導入は計画期間内で事業が行われる見込み。対して、施設使用料、手数料などの収納のキャッシュレス化は導入可能かどうかの検討を行っていくものだが、事業名は内容にあわせて表現を統一したい。
（事業No.33 ふれあいセンター姫の機能の検討）（事業No.34 サンホーム滝呂の機能の検討）
いろいろな機能のある複合施設のうち、老人福祉センターのみの用途転換を検討するということか。
将来的には太平町にある総合福祉センターへ老人福祉センター機能を統合したいと考えている。実際の利用状況などを考え、地元の意向を聞きながら実現可能か検討するもの。
（事業No.35 本会議会議録作成委託料削減の研究）
技術は日々進歩していくものであり、音声自動認識システムについては実証データのあるシステムを導入するとよい。

3

事務局

多治見市が最先端である必要はないと考えている。議会に導入した音声自動認識システムも、ある程度実績のあるシステムの中から選定している。実績のある先進システムを導入していきたい。

事務局

資料２に基づき、第９次行政改革取組事業一覧（案） 柱３：人材・組織について説明。
（事業No43 採用試験方法の検討）（事業No44 専門職の採用策の検討）
新卒者を対象として考えているのか。
中途採用も含め、どうあるべきかを検証する。経済状況により応募に増減があり、社会経験のある人も含めて何がベストか考えていく。
職員として学芸員は採用しているのか。

委員

事務局
委員
事務局
委員
委員
事務局
委員
事務局

委員

委員

事務局

会計年度任用職員（旧嘱託員）として採用はある。

基本方針に記載のある「年齢構成の平準化」が事業や内容から読めないのではないか。
専門職の確保に向けた再任用職員制度の見直しという話があったが、事業No.43・44に統合されたのか。
再任用制度は本人の意思によるところがあり安定的な運用が難しいが、土木・建築などの専門職では人財不足解消の一手段としても活用していきたいと考える。
（事業No.51 陶磁器意匠研究所の事業強化に向けた組織の在り方についての検討）
研修生の減少を踏まえ具体的にどう対処していくのか。
陶磁器意匠研究所では、もともと研究生の育成と地元企業への支援などの活動に取り組んでいる。研究生の多様化を図ってきたが、ここ何年かは入所者が減少している。単純な人財育成だけでなく、地域の陶磁器産業への支援なども見据えながら、組織を見直し、施設をどうしていくかを検討していく。
陶磁器意匠研究所には「学校的な役割」と「地域の窯業に対する研究機関としての役割」があると考える。上絵付組合の主導で設立された当時は「学校」が建前であり「研究機関」が本音だったが、市に運営が移ってから年月が経つ中で本音と建前が逆転しメーカー支援よりも、陶芸作家の育成機関としての性格が強くなっている。全国から若い方が陶芸を勉強しに来ており、知名度の高い作家が多数輩出されていることから、大学のない多治見では強みといえる。学校の要素と研究所としての要素を分けて考えると研究生の募集などもしやすくなるのではないか。また、民間団体等との連携なども進むとさらに魅力的な場所になるのではないか。
（事業No54 「地域力」支援の庁内連携強化）（事業No55 「地域力」の基礎となる組織の支援）「地域力」とはどのようなものを考えているか
総合計画でも議論したものではあるが、自治会の組織やつながりが弱くなっている地域がある。地縁組織だけでなく地域のいろいろな団体が連携して「地域の力」というものを高めていこうというのが目的。市としては団体の組織化を支援することを考えている。自治会を担当しているくらし人権課が所管だが、地域の課題は複数の課へまたがるため、市役所内の連携を強化し体制を整えることも必要。また、すでに地域の課題の解決に向けた活動を模索している地域とは話し合いながら今後の地域のあり方について検4

委員事務局討している。例えば根本地域など、すでに取り組んでいる地域に対して、市役所がいろいろな部署にわたりサポート体制を整えていくことが課題。
（事業No29 公共事業営業運転資金融資及び利子補給の廃止）
コロナウイルス感染症の影響で公共事業が減っていく中で、小さな事業者が先に被害を受ける。大規模な工事では助成などもあるかもしれないが、何か対応があるか。
工事にもよるが、市内事業者へ発注することが大前提。ほかにも事業を包括すると、小規模な事業者が立ち行かなくなる心配があるが、それも踏まえて、どのように事業を進めていくか検討する。

＜会議終了＞

5