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政策提言

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対中国戦略と日本企業の対応
過去 5 年間の中国経済の歩みを振り返ると、日本企業が市場・投資先としての中国に対する評価を下げたことには、十分な理由がある。しかし、日本企業はリスク分散を真剣に考慮しつつも、中国市場を捨てようとはしていない企業が多数であり、いまもなお中国事業拡大を検討する企業も尐なくない。既に中国には多大の投資を行なっており、現地で中間財・部品などを供給している日本企業も、中堅・中小を含めて数多い。これら企業にとって、「中国撤退」は、軽々に考えられるマグニチュードの問題ではない。会社業績に与える影響、同程度の事業を新たに他で育てるために必要な時間とコスト、さらには取引関係の信用、社会的責任などさまざまな観点からの考慮が必要だからである。
中国の事業環境が厳しさを増しているのは確かであるが、仮に正味の GDP 成長率が 5%を割る事態を迎えたとしても、他にこの大きさで 5%弱の成長をする市場があるのかという比較考量も必要である。特に、年間 2000 万台が売れる自動車市場が典型であるように、今後拡大が見込まれる「新興国」市場では中国が占める割合が極めて大きいため、中国から脱落すると、規模の利益で世界競争から落伍してしまうといった事情を抱えている業界も多い。今後日本企業は、中産階級市場の立ち上がりが顕著な東南アジア市場を筆頭に、さらにグローバルな分散展開を進めていくだろう。そういう「プラスワン」戦略は必要であるが、それは直ちに「中国縮小・撤退」を意味するものではない。
中国市場の成長性は、数年前に比べて、顕著な陰りをみせているが、そのなかで好業績を挙げている日本企業も尐なくない。現地化度合いで、地場企業は言うに及ばず、他の国の外資企業と比べてもハンディキャップを負っている日本企業が、製品・サービスの品質などの点で優位性を発揮して、好業績を挙げていることは敬服に値する。個々の企業の投資行動を決する最大の要因は、自社事業の善し悪しであり、「マクロ」な中国経済の見通しだけで、企業が動くものではないことも銘記すべきであろう。
事業譲渡、外国送金などの許認可が非常に煩雑な中国のいまの法制環境から考えて、仮に「撤退」を決めても、実行には多大の困難が伴う。特に投資を回収して撤退することは難しい。この事業や企業の「手離れ」の悪さは、「損切り」が難しい中国事業の難点であるが、現実問題として、企業に「中国縮小・撤退」を躊躇させる大きな要因である。
現在の日中関係は決して良好とは言えないが、過去の過激な反応への反省と大国意識の浸透によって、以前より歴史問題については相対的に比重の軽い課題となりつつある。日中両国の経済関係は、10 年前には想像できなかったほどの拡大・深化ぶりを示しており、両国ともに経済的な試練を抱えている状況において、あえて対立や不協和を煽るような行動は決して得策とは言えない。領土や領海を巡る対立は深刻さを増しているが、こうした争いはビジネスにとっては明らかにマイナスであり、けっきょく「誰も勝者のいない」結果を招くことは必定である。
密接な経済関係は、戦争を起こりにくくする要素ではあるが、必ず戦争を避けられるほどの力がないことも歴史の証明するところである。日中関係は、「大国中国の復活」という環境の激変に両国国民が平静に適応できるかという重大な試練にさらされている。双方の－ 101 －1

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ナショナリスティックな「民意」の台頭が、この環境の激変に由来する以上、いまの不安定な状況に変化がみえ、日中関係が全面的に好転するような転機が来るとしたら、「中国高成長」が昔語りになるくらい「景色」が変わり、日中双方の力関係が新たな平衡点に向かい始めたときであろう。それには恐らくあと 10 年はかかる。それまでをどうやって「しのぐ」かが日中双方の最大の課題である。今後日中間の政治的交流が途絶状態を続けるにしても、経済や文化面の交流は影響を受けないで進展させていくべきであろう。
ASEAN を中心としたアジア地域経済統合に向けた取組み
2013 年は日本 ASEAN 友好協力 40 周年の年であった。日 ASEAN は政治経済面で良好かつ緊密な関係にある。その背景には、福田ドクトリン（1977 年）、ASEAN 日本開発基金（1987年）、アジア通貨危機後の新宮澤構想（1998 年）、日本 ASEAN 行動計画（2003 年）と東南アジア友好協力条約（TAC）加盟（2004 年）、二国間 EPA と日本 ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）締結などの ASEAN に対する協力の積み重ねがある。安全保障と経済両面で中国のリスクが高まるなかで、ASEAN との政治経済両面での関係のいっそうの拡大を図るべきである。経済面については、ASEAN の経済統合（AEC 創設）への協力が重要である。ハードおよびソフトのインフラを含む物流の円滑化、規格の相互承認協定（MRA）や統一などを含む非関税障壁の撤廃と貿易円滑化、技術・技能分野および研究開発の支援、域内格差の是正など日本の協力できる分野は大きい。また、新たな課題となりつつある中所得の罠の回避や一部の国で近未来の問題となる高齢化への対応でも協力を行なうべきであろう。
さらに、日 ASEAN の経済連携のいっそうの推進が必要である。EPA の例外分野での市場開放、留学生・観光客など人の移動の自由化、投資の自由化などを進める必要がある。
次に環太平洋パートナーシップ（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉推進により、中国をアジア太平洋の新たな通商秩序に参加させるべきである。中国は、原材料への輸出税賦課と輸出制限、新技術分野での現地調達要求や技術情報開示要求などWTO ルール上疑義がもたれる措置に加え、領域紛争を巡る対抗措置としてフィリピンのバナナの検疫を強化するなど、異質な通商措置を実施している。こうしたチャイナ・リスクを減らすためには、中国を包囲・牽制などにより孤立させるのではなく、ルールを含むアジア太平洋の通商秩序に参加・関与させるべきである。中国は TPP への関心を表明しているが、直ちに参加することには、高い自由化率、国有企業の規制、高いレベルの知的財産権の保護、労働についての規律などハードルが高い。しかし、中国は 2013 年 7 月に米国と高水準の投資協定の交渉を開始することで合意し、2013 年 9 月に投資前の内国民待遇を認める上海自由貿易試験区（FTZ）を発足させ、同じく 9 月にサービス貿易新協定交渉への参加を決定している。こうした動きからは中国が高いレベルの自由化に取り組む対応を始めていると判断できる。こうした中国の動きに応えるべく、RCEP 交渉でレベルの高い自由化を含む新たな通商レジームを中国を関与させて創っていくことになる。RCEP での高い自由化レベルとルールを実現するには、TPP 交渉を進展させることにより、RCEP 交渉に影響と刺激を与えることが必要である。RCEP を自由化レベルが高く新たなルールを取り込む FTAとするには、TPP に参加している日本のイニシアチブが重要となる。自由化レベルが高く広範な分野を含む広域 FTA への参加は、中国の構造転換と改革を後押しすることにより、中国経済の量から質への成長モデルの転換を促すと考えられる。

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最後に ASEAN プラスの枠組みの活用を挙げたい。東アジアの経済連携・協力には、既にASEAN＋3（日本、中国、韓国）、ASEAN＋6（インド、オーストラリア、ニュージーランドが加わる）、ASEAN＋8（東アジアサミット、米国、ロシアが加わる）の枠組みができており、首脳会議をはじめ、閣僚クラスの会合などが行なわれている。チェンマイ・イニシ
アティブをはじめ多様な分野で機能的な協力が行なわれている。中国を含むこうした枠組
みでの機能的協力は信頼関係と相互依存を高めることになる。また、中国は領域紛争については二国間での交渉を常に主張していることから、ASEAN＋8 などの多国間枠組みで取り上げるようにしていくことが ASEAN および日本の利益となろう。
日本の対中南米戦略
日本は中南米において、メキシコと最初の農業を含む本格的な EPA を結び、2005 年 4 月に発効した。メキシコが選ばれたのは、北米自由貿易協定（NAFTA）の成立により日本から部品を多く輸入する在メキシコ進出企業が相対的に不利な扱いを受けることになるのを避けたい、製造業からの切迫した要望があったためである。これを皮切りに、チリ（2007年 9 月発効）、およびペルー（2012 年 3 月発効）との間でも既に EPA が発効している。メ
キシコ、チリ、ペルーは TPP のメンバーでもある。さらに、現在コロンビアとの間で交渉が進められているところである。コロンビアとの EPA が成立すれば、日本は太平洋同盟の4 ヵ国すべてと自由貿易協定をもつことになり、アジアのオブザーバー国のなかで日本は特別な存在になりうる。
日本は EPA/FTA 戦略において、中国・韓国に出遅れているわけではなく、むしろ積極的に中南米関係を構築していると言える。しかし、一方で資源確保を意図した中国の投資協力や、成長する中間所得層を対象とした製品市場獲得に動く韓国の大企業のアグレッシブな動きと比較すると、日本の中南米に向ける関心はまだ弱いと言わざるを得ない。日本と中南米は、移民や資源確保のための経済協力などを通じて、資源賦存の補完的関係に基づく良好な信頼関係を長期にわたって維持してきた。この歴史的資産は中国・韓国とのこの地域における競争において十分活用すべきである。その上で、アジアに集中しがちであった日本のグローバル化の射程を取り直して、中南米がしっかりと視野に入っていることを中南米の人々に理解させ、彼らを戦略的な対話に招き入れることが重要である。
日本は中南米においてどのような戦略を描くことができるであろうか。第 1 に、中南米に起こっている南米南部共同市場（メルコスル）と太平洋同盟の 2 つの地域統合の動向をにらみつつ、当面は太平洋同盟に積極的に関与しつつも、中南米が 2 つの地域に分割される方向に向かうのではなく、長期的に融合に向かうような道筋を探るべきである。そのためにはメルコスルの中核を占めるブラジルと対話を進めることが重要である。ブラジルとの間では、2008 年にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ（Luis Inácio Lula da Silva）前大統領が訪日して以来、首脳の往来は実現しておらず関係強化が望まれる。2013 年 10 月に開催された日本ブラジル経済合同委員会では両国の産業界から EPA 締結の関心が示された。
メルコスルの現行制度のもとで日本がブラジルと単独で EPA を結ぶことはできない。ブラジルにとって政府レベルではメルコスルは依然として外交戦略の基軸であるが、産業界を中心に、停滞するメルコスルにとらわれて、ダイナミックに動いている環太平洋の貿易自由化から取り残されて孤立化することの危機意識が強い。日本はメルコスルの動向を注視－ 103 －3

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政策提言しつつ、ブラジルと官民ともに戦略的対話を続けてゆくべきだ。
ブラジル経済の成長を制約する問題の尐なくとも 2 つの点で、日本は協力することが可能である。その第 1 は、理科系の高度人材の育成である。ブラジル政府は、科学技術を学ぶ大学院生とポスドク研究生を、先進国の高等教育研究機関に派遣する「国境のない科学」（Ciência sem Fronteiras ）を実施している。このような人材育成事業に日本として積極的に協力し、将来指導的立場に立つ人材との人間関係を形成しておきたい。協力のポイントの第 2 点目は、太平洋への出口をもつことである。ジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領
は 2013 年 11 月にペルーを公式訪問した際に、この問題での協力促進を提案している。日本はペルー政府と連携して取り組むことができるだろう。
中南米における日本企業の拠点となっているメキシコでは、中国での人件費の上昇によって競争力が失われた生産の一部が行なわれている。2003 年に中国よりも 188％コスト高と言われたメキシコの労働力は、現在では 20％近く中国よりも安くなっている。それはメキシコ政府が 10 年以上賃金上昇を抑制してきたことによるもので、質が高い競争の結果とは言えない。メキシコは自国ではより技能集約度が高い工程で生産を行ない、より労働集約的な工程を中米の低所得国との間で分業するサプライチェーンを構築するべきであろう。
この戦略を実現するためには、異地点間の工程を継ぎ目なくつなぐように、メキシコ国内の輸送手段が効率的でなければならず、そのためのインフラ投資が必要である。
メキシコにおける北米市場向け生産であれ、あるいは南米で行なう地域市場向けの生産であれ、日本企業が効率的な生産を行なうためには、中間財は現地化と東アジアの産業集積で集中的に生産されるものの輸入を効果的に組み合わせることが望ましい。中南米地域における中間財輸入の自由化や東南アジア諸国との自由貿易協定締結の促進を呼びかけることも有益であろう。
チャイナ・リスクと地域経済連携に向けた対策
日中韓 FTA や RCEP など、中国が絡んだ地域経済連携が締結されないというリスクが、現実のものとなった場合には、その（機会）損失を補うような方策を議論することが現実的であろう。ここでは、こうした現実的な方策として、以下の 3 点を挙げることにする。
（１）TPP の活用と関税撤廃以外の効果日本の経済成長を促進する国際政策手段として、TPP は極めて貴重である。日中韓 FTAと RCEP という対アジア地域貿易協定の締結が遅れた場合には、アジア途上国も含む TPPは、ほぼ唯一の貿易自由化の政策手段である。TPP の関税撤廃効果は、日中韓 FTA、RCEPに比較すれば小さいが、TPP には、RCEP などに無い極めて重要な項目がある。TPP は 24項目という極めて広範囲の自由化、保護措置を含む包括的な協定である。知的所有権保護の強化、国有企業改革、競争政策の強化が良い例である。知的所有権の強化は、競争力の最も強いアメリカの利益となるのは自明であるが、芸術・文芸・文化的インプットを中心とする産業は、日本としても将来性に期待すべき産業である。また、国有企業改革は、日本からの直接投資の環境改善に大きく貢献する。競争政策の強化は、公平な競争条件の確保と直接投資の促進につながる。こうした非関税分野の自由化、制度的保護の強化の経済効果の分析は、関税低減などと比べて研究の蓄積が尐なく体系化されていない分野である。

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しかし、これらの効果は、そうした既存研究による部分的な推計を加えてみても、無視しえないほど大きい。
（２）直接投資の活用（対内、対外）より生産性の高い工業・製造業部門の拡大は、日中韓 FTA・RCEP の重要な経済効果である。こうした効果は、対内、対外直接投資の活用と促進により一部はカバーできる。製造業部門の対内直接投資が活発化すれば、より直接的に高生産性製造業のシェアを拡大できる。また、特に、TPP 参加途上国への対外直接投資の環境をより改善することにより、製造業分野の日本企業の収益性を高めることも可能であろう。
（３）既存の EPA の運用改善と強化
現在は、日本の通商・外交当局は TPP に全力を挙げているのが実態であろう。ただし、TPP の締結が完了した段階では、当局にも交渉余力ができてくることが期待できる。その際には、既存の EPA のレビューと質的な強化を図ることを提言したい。特に、TPP によって聖域とされている農業部門の一部でも自由化が進んだ場合には、それは絶好の交渉材料となる。既存 EPA の見直しを進めることも重要である。
最後に、いずれにせよチャイナ・アジア・リスクの拡大を防ぐためには、その経済的な逸失利益を意識しつつ、外交的な努力を払うことも必要であることは強調したい。APEC などの仕組みは、その重要な機会と言ってよいだろう。
チャイナ・リスクを考慮した RCEP、日中韓 FTA、TPP への日本の対応
RCEP と日中韓 FTA は共に 2012 年末の ASEAN 関連サミットにて交渉開始が宣言され、2013 年に RCEP は 2 回、日中韓 FTA は 3 回の交渉が実施されている。RCEP では中国と新興国の立場を共有するカンボジア・ラオス・ミャンマー（CLM）の交渉参加が、日本が望む先進国型の協定を構築する上での障害となる可能性がある。多様な国家への配慮や技術協力などが謳われていることからも、新興国の影響力が相当程度高いことが考えられる。
メンバーシップは東アジア包括的経済連携（CEPEA）構想を引き継ぐものの、中国や東南アジアの新興国の日本への貿易依存度が低下し、中国がその経済的プレゼンスを拡大しており、ルールメイキングで日本にとって有利に働くとは限らない。また国家資本主義のイデオロギーを中国と共有し、国有企業などが国家経済で大きな役割を果たすインドシナ諸国も参加しており、RCEP 内で日本の国益を実現するルールを構築するためには、日本がオーストラリア、韓国、シンガポールなど、先進国間での経済ルールに関して連合形成を図り、域内経済格差是正にも同時に取り組んでいくことで、新興国からの支持を取り付けることが重要となる。そして、日本と政治的に緊張関係をもたない ASEAN 諸国やインド、オーストラリア・ニュージーランドを含む多国間協定での投資自由化や保護の協定、紛争解決手続きを整備することで、中国国内に投資を行なう日本企業に損害賠償請求の手段を確約し、投資のリスクに対して予見可能性を高めることが有益であろう。
日中韓 FTA に関しては日本と中国のアプローチには乖離がみられる。日本がより高い自由化率や投資保護などの深い協定を目指す一方、中国は包括的かつ高いレベルの協定には消極的であると考えられる。さらに 2010 年代に入り中国が既に GDP 規模で日本を抜き、－ 105 －5

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日本以外からも巨額の対内直接投資を受け入れているなかで日中韓 FTA 交渉が行なわれていくことから、日本は韓国との連携が不可欠になる。しかし、2012 年以降冷え切った日韓間の政治的関係と日韓 FTA 交渉の 10 年近くに及ぶ停止を鑑みれば、韓国が日本と連携しえるかは疑問である。ここで重要なのはチャイナ・リスクを、どの程度日本と韓国が共有できるかという点であろう。自国内で反日デモや日本製品の不買運動が起きている韓国が認識するチャイナ・リスクと、どこまで整合性があるのかは精査することが必要である。その上で、日本としては韓国と TPP 事前交渉などの機会を通じ、意思疎通を図っていくことが日本の国益を実現する上で重要である。
TPP は中国が参加しない交渉枠組みであることから、チャイナ・リスクを回避した形での地域統合のフレームワークと言ってよい。このような米国との TPP、そして、日 EUEPA な
ど中国が参加しない交渉を通して、日本は高いレベルのルールメーキングを志向している。
日本企業は途上国の模倣品や海賊版のため多大な損害を被り続けおり、知的財産権保護については模倣品や海賊版対策の強化などを TPP に盛り込むことに強い関心を抱いてきた。
また中国のレアアース輸出禁止を経験したことから、資源や食料の輸出規制の禁止条項、そして、米国同様に国有企業および国営企業の規律に関しても関心を抱いている。知的財産権、競争政策、非関税障壁、労働など、TPP でルールメーキングを促進する意義は大きい。
また TPP は、参加国が増えれば「クリティカル・マス」が形成され、不参加を維持する不利益やコストが増し、最終的に参加せざるを得ない状況を作り出す。中国は今まさしくその状況に置かれており、TPP 参加へ向けた方策を講じ始めた。日本企業としては望ましい動きであり、その布石である上海 FTZ と米中投資協定の進展は、中国の TPP 参加時期を推しはかるに有益であるだけではなく、ひいてはチャイナ・リスクよりもチャイナ・チャンスの部分が優勢となる中国進出戦略を練り直す機会となる意味で注視すべきであろう。これは日本のチャイナ・リスクマネージメントの観点からは最も望ましいシナリオである。
TPP、RCEP、日中韓 FTA という 3 つの交渉に参加しているのは、世界で日本のみである。
そのことにより、実質日米 FTA でありルールメーキングを目的とする TPP と、中・インド・インドネシアといった巨大途上国が参加し輸出市場拡大にその優位性をもつ RCEP をうまく使い分け、チャイナ・リスクに対処することを可能としている点は、他のどの国もできないことであることから、極めて重要な経済外交の資産であると言えよう。
サプライチェーンのグローバル化に対応したルールメーキングと日本の役割
1990 年代以降に FTA と二国間投資協定（BIT）が急増した背景として、サプライチェーンのグローバル化が急速に進行したことをみた。しかし、サプライチェーンのグローバル化を支える政策手段としてみた場合、FTA や BIT の有効性には大きな限界がある。一方で、
広域 FTA は、そうした限界を克服する可能性がある。FTA を通じたルールメーキングという観点からは、現在交渉中の広域 FTA のなかでも TPP が最も重要であろう。
TPP には、将来、アジア太平洋全域をカバーする自由貿易圏（FTAAP）に発展する可能性がある。TPP が広域化すれば、アジア太平洋地域で展開するサプライチェーンと TPP 締約国との地理的範囲のずれは小さくなる。その結果、サプライチェーンのグローバル化を支える手段としての TPP の有効性が高まることが期待できる。また、TPP 交渉を主導する米国は、TPP を広範囲で高水準の 21 世紀の FTA のモデルにするという目標を掲げている。

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最終的に TPP に盛り込まれる貿易・投資ルールは、サプライチェーンのグローバル化を支える深い統合の手段にふさわしい、広範囲で高水準なものになる可能性がある。さらに、
現在、TPP 以外に、RCEP、環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）、日 EUEPA、日中
韓 FTA などの広域 FTA の交渉が行なわれているが、これらのなかでは TPP の交渉が最も先行している。そのため、広域 FTA の交渉で相互参照が行なわれ、ルールの共通化が進むというシナリオでは、TPP が他の広域 FTAＡの交渉で参照される可能性が高い。TPP は、他の広域 FTA の交渉で参照されることを通じて、その内容が他の広域 FTA に波及し、事実上のグローバルスタンダードに発展する可能性がある。
日本は現在、主要な広域 FTA の交渉の多くに参加していることから、TPP の内容が他の広域 FTA の交渉で参照され、事実上のグローバルスタンダードに発展するというシナリオの主役は日本にある。2013 年 7 月に遅ればせながら TPP 交渉に参加した日本は、これから交渉の妥結に向けて米国とともに TPP 交渉を主導していかなければならない。東アジアにおけるサプライチェーンのグローバル化を推進したのは日本の製造業であり、日本企業の活動はさらに、東アジアを超えて全世界に展開している。サプライチェーンのグローバル化を志向する点で日本企業と米国企業に違いはなく、米国と日本は TPP 交渉を通じてサプライチェーンのグローバル化を支える政策環境を整備するという目標を共有している。日本は、米国と協力して、TPP に広範囲で高水準の 21 世紀の FTA のモデルにふさわしい内容を盛り込むよう尽力していくべきである。そして、米国が参加していない RCEP や日中韓FTA、日 EUEPA という広域 FTA の交渉を通じて、TPP の内容を事実上のグローバルスタンダードに発展させることを目指すべきである。
最終的な目標は、WTO の再活性化である。TPP の内容が事実上のグローバルスタンダードとなるにとどまらず、後発途上国を含めた世界の大多数の国に適用される公式のグローバルルールに発展することが必要である。経済体制も発展段階も異なる多数の国が加盟す
る WTO は、規範の形成と出来上がった規範の実施を漸進的ではあるにしても確実に進める数多くの仕組みを備えている。サプライチェーンのグローバル化という 21 世紀の世界経済の現実を踏まえて WTO の役割を見直し、WTO の制度的インフラストラクチャーを活用して、サプライチェーンのグローバル化を支えるルールを多数国間の公式なルールとして定立し、加盟国の間で漸進的かつ確実にその実施を図っていくべきである。
戦略的な経済協力のあり方
ODA を通じて地域統合の実現を支援し、インフラや制度、人という 3 つの連結性を高めていくことは、日本経済にとってのチャイナ・リスクを緩和することにつながる側面がある。ハードのインフラの連携性強化については、特にメコン地域での取組みが際立っている。現在進んでいる回廊整備による全般的なサービス水準の向上に加えて、これからの新しい課題をカテゴリカルに整理するならば、以下の 4 点に今後取り組んでいく必要があると考えられる。第 1 にミャンマー部分の連結性である。第 2 に東西・南部回廊に接続するフィーダー網強化による沿線の総合開発である。第 3 に中期的には回廊の高度化が望まれる。そして、第 4 に新たな回廊整備の可能性である。
ASEAN が 2015 年に共同体をスタートさせ、さらに域内統合を進めていくためには、ハードのインフラだけでなく、制度の連結性も重要である。ロジスティックスコストを下げ－ 107 －
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企業の生産活動の効率化につながるような制度改善としては、国境を越えた通過貨物の簡素化（車両交換や輸出通関など）が挙げられる。また、基準の共通化（認証基準、計量基準、環境排出基準、食の安全など）が進めば、域内において国境を越えた生産活動がさらに広がる可能性が増す。知的財産権の保護を含むビジネスに関連する法制度の整備、防災や耐震基準の整備、さらには金融や保険の制度整備は、外国投資家に安心感を与え投資の促進につながる。こうした制度改善がわが国の制度との親和性が高まる方向で進んでいけば、長期的には東アジア地域におけるビジネス展開に大きなプラスとなり得る。
これまで述べてきたような域内統合への支援は、まさにビジネスに直結し民間にそのノウハウがある分野である。今後はこのような分野に対して、民間の提案や知見を中心とした制度整備支援を進めていくことが新たな取組みとして必要である。そしてさらには民間のみならず学界をも巻き込んだ取組みが望まれる。人の交流は連結性の第 3 のテーマであるが、ASEAN 域内の交流だけでなく日本も含めた共同研究や相互の留学などを進めていくことによって、長期的な視点から東アジア域内の制度親和性を高める基礎づくりをなすことを目指していくべきであろう。
これまで経済協力の一定の割合が特に ASEAN の地域統合支援に向けられてきたという事実は、それが明示的に言及されていたかどうかにかかわらず、日本の ODA が戦略的にチャイナ・リスクの緩和に取り組んできたと言ってよいものである。近年、ユーロ危機や米の量的金融緩和、中国の経済減速リスクなど世界的に経済環境が不安定化しているなか、この分野の ODA の活動をより積極的に拡大していくことは長期的な戦略上、望ましいことであると思われる。
多国間の枠組みである RCEP は重要なプラットホームとなる可能性がある。経済協力との関係では、日本はこれまで長年にわたり ASEAN を中心に RCEP 交渉参加国に対して制度改革を支援する協力を実施してきた。そのなかには知的財産権や環境などのセンシティブで難しい分野さえ含まれていた。このような支援により東南アジア諸国の制度整備が進むことは、当該国の発展とグローバル市場への組み込みを促すだけでなく、間接的に中国を含む RCEP 参加国全体の制度変革に影響を与えるかもしれない。
ASEAN を中心とする東アジア域内のルールの高度化に対して、開発協力により変革を促す可能性をもつ国は域内では日本のみである。ASEAN には長年にわたり協力を続けてきたことに対する、日本への信頼感が存在する。日本としては信頼感という過去のみえざる資産を有効に活用し、短期的な利害にあまりとらわれずに域内全体の制度水準を向上させていくことを目指していくべきであろう。また、APEC、東アジア首脳会議（EAS）などの他のフォーラムも議論の場として活用していくべきであろう。
このような政策対話と制度整備は、経済協力の世界では伝統的に世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が政策支援貸付を通じて行なってきたものである。近年では日本も国際機関と協調してこのような政策改革を支援している。国際機関と共同で取り組むことは、二国間のインタレストを超えた正当性が得られるという意味でも大きな利点がある。日本
は政策面では国際機関との協調を行ない、また技術協力により人材育成や能力強化を通じて制度づくりを支援するという 2 つの側面で制度改革を促していける可能性を有しているのである。
国際機関との政策支援貸付における協調は、わが国に特に実績のある分野でもあるため、－ 108 －
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多層的に制度改善の取組みを進める上でさらに積極的に活用していくべきであろう。また、地域統合の主体である途上国側の体制整備や統合加速化のための展開を支援していくことが重要であり、この観点からは ASEAN 事務局の能力強化の支援、あるいは ASEAN と東アジアの活動を支援する経済シンクタンクとしての東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）との協働を進めていくことも必要である。

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