平成２８年７月６日版- 中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 -経営力向上計画
策定・活用の手引き目次

１．中小企業等経営強化法 経営力向上計画の概要（１）制度の概要

2（２）制度利用のポイント

2（３）中小企業・中小企業者等の範囲

3（４）制度活用の流れ

4

２．手続き方法①経営力向上計画の策定（１）計画策定の前に5（２）申請様式の記載方法

5②各事業分野の主務大臣に提出

8

③提出書類

9

④固定資産税の軽減、各種金融支援

1（ⅰ）固定資産税の軽減

10（ⅱ）各種金融支援

13

３．よくある御質問15

４．事業分野と提出先

19

５．ホームページ・問合せ先27

１．中小企業等経営強化法

経営力向上計画の概要（1）制度の概要「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

（２）制度利用のポイント【ポイント１】申請書類は実質２枚①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント２】計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断
ツールにより、計画策定ができるようにしています。
【ポイント３】認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が半分に計画認定を受けた場合、資本金1億円以下の会社、 個人事業主などは、①160万円以上の機械及び装置であって、②生産性が年平均１％以上向上等の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が３年間半額になります。
【ポイント４】その他の金融支援もご用意
計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

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１．中小企業等経営強化法

経営力向上計画の概要（３）中小企業・中小企業者等の範囲
中 小 企 業 者 等
中小企業・小規模事業者（金融支援）、中堅企業（一部金融支援）、中小事業者等（固定資産税）の対象範囲は以下のとおりです。
ア
中堅企業・
その他政令で定める法人(※1)

定義

イ
中小企業者

※イに該当する者を除く

資本金10億円以下の会
社又は従業員数2000
人以下の会社及び個人

ウ
中小事業者等エ
小規模事業者（租特税法の中小事業者
及び中小企業者）（※２）
【中小企業者の定義】のとおり

会社及び資本又は出資を有する法
人：資本金又は出資の総額が１億円
以下（製造業その他）
従業員数20人以下

資本又は出資を有しない者：従業員数1000人以下（商業・サービス業）
従業員数5人以下

経営力向上計画の認定

○

○

○

○

・商工中金による低利融資
・食品流通構造改善促進機構
による債務保証（食品製造業者等のみ対象）

○

○

○

○

・中小企業基盤整備機構によ
る債務保証

○

×

・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社
法の特例
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット×○

固定資産税の軽減措置△

×※イに該当する者
を除く△○※イに該当する者
のみ△△※ウに該当する者
のみ※ウに該当する者
のみ△○※ウに該当する者
のみ※１【「その他政令で定める法人」の定義】
中小企業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下（資本・出資を有しない場合）の要件を満たす場合は、中小企業者
等の範囲に含まれます。
※２ 【中小企業者の定義】
政令指定業種
製造業その
他

資本金
従業員数

右欄の上下
どちらかで
判断

（※右記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）

卸売業

小売業

サービス業
ゴム製品製造業

ソフトウェア
業又は情報処理サービス業

旅館業

3億円
以下

1億円
以下

5000万円
以下

5000万円
以下

３億円
以下

３億円
以下

5000万円以下300人以下

100人
以下

50人
以下

100人
以下

900人
以下

300人
以下

200人
以下

また、企業組合や協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他政令で定める組合についても、中小企業者と同様の支援措置を受けることができます。

みなし大企業について

3※いわゆるみなし大企業については、経営力向上計画の認定の対象となりますが、固定資産税の軽減措置については対象外となります。
税制措置の対象外になる法人は以下のとおりです。
・同一の大規模法人（資本金１億円を超える法人）に発行済株式または出資の総数または総額の２分の１以上を所有されている法人
・２以上の大規模法人（資本金１億円を超える法人）に発行済株式または出資の総数または総額の３分の２以上を所有されている法人

１．中小企業等経営強化法

経営力向上計画の概要（４）制度活用の流れ
計画提出の前にお願いしたいこと
固定資産税軽減の措置を受ける場合

 固定資産税の軽減を希望される方は、計画申請を受ける際、「工業会等による証明書」が必要になります。
 設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得して下さい。
 なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかります。工業会等にご確認ください。

金融支援を受ける場合

 計画認定後に、金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係機関にご相談ください。

各事業分野の主務大臣に提出

 事業分野によって提出先が異なります。詳しくは８ページをご確認ください。
 機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。（郵送の場合（バイク便など、郵送以外の手段は含みません。）は消印日を受付日とします）※ただし、法の施行（7月１日）以降に取得したものでなければなりません。

主務大臣による認定

３０日以内※事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、４５日以内

 主務大臣から認定書が交付されます。

固定資産税の軽減、各種金融支援を受け、経営力向上のための取組（設備投資等）を実行

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２．手続き方法①経営力向上計画の策定（１）計画策定の前に経営力向上計画認定申請書の入手方法
 様式は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

事業分野と事業分野別指針について
 事業分野（業種）によっては、事業分野を所管する省庁において、「事業分野別指針」を策定している場合があります。経営力向上計画に取組む事業分野において、「事業分野別指針」が策定されている場合、当該指針を踏まえて策定
いただく必要があります。
 経営力向上計画提出の窓口については、経営力向上に取り組む事業の分野により異なりますので、詳しくは19～26ページをご確認ください。
 「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」を踏まえて経営力向上計画を策定してください。

事業分野別指針・基本方針の入手方法
 事業分野別指針と基本方針は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/（２）申請様式の記載方法
 宛名は経営力向上計画の事業分野（業種）を所管する大臣です。
 ただし、所管大臣が権限を委譲している場合、地方支分部局の長になります。
 「官職＋氏名」としてください。
 詳しくは、19～26ページをご確認ください。

 氏名を自署する場合、押印は省略できます。押印する場合は、実印としてください。
 共同申請の場合は、代表となる１
社（者）について記載し、代表者以外の参加企業については、余白に住所、名称及び代表者の氏名を記載し、押印してください。

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２．手続き方法①経営力向上計画の策定（２）申請様式の記載方法
 個人事業主など、資本金を有しない場合は記載不要です。

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
緩和前
基準年度
２%
２%%
緩和後
大企業年度

 個人事業主や民法法人等、法人番号が指定されていない場合は、記載不要です。
 計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類の小分類を記載します。
 複数の分野にまたがる計画の場合、列記してください。
 計画に係る事業の属する事業分野における事業分野別指針を記載します。
 事業分野別指針が定められていない
場合には記載不要です。
 複数の分野にまたがる計画の場合、列記してください。
 ３年以上５年以内としてください。
 固定資産税の課税標準の特例の対象となる経営力向上設備等の取得は実施期間内に行われる必要があります。

 「目標指標の種類」
欄は、事業分野別指針で定められた指標がある場合には当該指標を記載し、事業分野別指針が定められておらず、基本方針にしたがって策定する場合は、「労働生産性」を指標として記載してください。
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）
÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当た
り年間就業時間） 売上高増加率、営業利益率、Ｅ
ＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率等の指標について、企業の規模や能力・改善可能性に応じて可能な範囲で分析し、記載してください。
 上記の分析にあたっては、財務状況の分析ツール「ローカルベ
ンチマーク」をご活用ください。
 また、特に小規模な事業者の方については、経営計画作成アプ
リ「経営計画つくるくん」もご活用ください（①②にもご活用
いただけます。）。

 現に行っている事業内容、自社が事業として営む事業（主業、副業）と事業構成、売上高など、自社の事業等について記載してください。
 事業分野別指針において、「6 経営力向上の内容」について、規模別に取組内容や取組の数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを明記してください。

 自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主
力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、
競合他社との比較などにおける、自社の強み・弱み等を記載
してください。

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２．手続き方法①経営力向上計画の策定（２）申請様式の記載方法

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
緩和前
基準年度
２%
２%%
緩和後
大企業年度

 固定資産税の軽減（経営力向上計画を達成するために必要な一定の機械及び装置について３年間１／２）を活用する場合、この欄に記載します。
 「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号（ア～エ）を記載してくだ
さい。
 経営力向上設備等を取得する場合には、中小企業等経営強化法施行規則第８条に規定する要件に該当することを証する書類（＝工業会等による証明書）を添付してください。
 行が足りなければ適宜追加してください。

7

 事業分野別指針が定められている事業分野においては、実施事項が事業分野別指針のどの部分に該当しているか記載してください。
 事業分野別指針が定められておらず、基本方針に基づいて計画を策定する場合、記載いただく必要はありません。

 「４ 現状認識」等を踏まえて、事業分野別指針（定められていな
い分野にあっては基本方針）を参照して、経営力向上のために取り組むことを取組ごとに具体的に記載してください。
 行おうとする実施事項が新事業活動に該当する場合は、「○」を記載してください。
 新事業活動とは、新商品の開発
又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいいます。
 新事業活動に該当する場合は、その理由を具体的に記載してください。
 新事業活動となる取組について
は、「実施事項」欄は、新事業
活動ではない取組とは区分して記載してください。
 「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号（ア～エ）を記載してください。
 「使途・用途」欄には、実施事
項ごとに、その事項を実施するのに要する資金について、その部分の具体的な使途・用途を記載してください。
 「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金 等を記載
してください。
 なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載してください。

２．手続き方法②各事業分野の主務大臣に提出

事業分野と提出先
事業分野ごとの提出先については、19～26ページをご確認ください。
※ 19～26ページは代表的な事業分野の提出先をまとめたものになります。
該当する提出先がご不明な場合はお手数ですが、中小企業庁企画課の相談窓口（03-3501-1957）
までお問い合わせ下さい。

提出方法
提出方法は、上記の窓口への提出、郵送が可能です。
また、経済産業省が窓口の場合は、電子申請が可能です。
電子申請を活用される方は、下記ＵＲＬをご確認ください。

http://qq1q.biz/uRiM※電子申請については、申請書に不備がない場合、受理から概ね25日以内（複数の省庁の所管にまたがる場合は40日以内）に認定されます。

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２．手続き方法③提出書類

固定資産税の軽減措置を受けない場合①申請書（原本）②申請書（写し）③チェックシート④返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
固定資産税の軽減措置を受ける場合①申請書（原本）②申請書（写し）③工業会等による証明書等、経営力向上設備等の要件を満たすことを示す
書類（原本）④チェックシート⑤返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
リースを利用して固定資産税の軽減措置を受ける場合①申請書（原本）②申請書（写し）③工業会等による証明書等、経営力向上設備等の要件を満たすことを示す
書類（原本）④リース見積書⑤リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書⑥チェックシート⑦返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）※ただし、申請者が納税する場合は、④⑤は不要です。
 提出書類については、申請者保管用としてコピーを取っておいていただく
ようお願いします。
 特に、固定資産税の軽減措置を受ける場合は、税の申告の際に必要になります。

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２．手続き方法④固定資産税の軽減、各種金融支援

経営力向上のための取組を実行のため、（i）固定資産税の軽減、（ii）各種金融支援を受けることができます。
（ⅰ）固定資産税の軽減
経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日から平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年度から３年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税を１／２に軽減します。
その要件は以下のとおりです。
①販売開始から１０年以内のもの②旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの③160万円以上の機械及び装置であること
なお、生産性向上設備投資促進税制のＡ類型とは異なり、最新モデル要件はありません。そのため、導入しようとしているモデルの１世代前モデルから「生産性年平均」が１％以上向上している場合は、すべて固定資産税の軽減措置の対象となります。
※機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。（郵送の場合（バイク便など、郵送以外の手段は含みません。）は消印日を受付日とします）
ただし、法の施行（7月１日）以降に取得したものでなければなりません。
※機械及び装置の取得後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となります。通常、申請書の受理から認定までは最大30日（事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、最大４５日以内）要する可能性がございます。
十分余裕を持った申請をお願いします。
なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、受理できない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。
生産性向上設備投資促進税制A類型との対比
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置

生産性向上設備投資促進税制（Ａ要件）軽減措置の内容

固定資産税

法人税額の控除・特別償却対象事業者

中小事業者等（３ページ「ウ」参照）

青色申告をしている法人・個人（対象
業種や企業規模に制限はない）

対象設備

機械及び装置のみ

機械及び装置／器具及び備品／工具／建物附属設備／建物／ソフト
ウェア

設備の要件

 販売開始から10年以内のもの
 生産性１％向上
 最低取得価額要件（160万円）
 中古資産でないこと 等

 販売開始から10年以内のもの
 最新モデル 生産性１％向上
 最低取得価額要件
 中古資産・貸付資産でないこと 等

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２．手続き方法④固定資産税の軽減、各種金融支援（ⅰ）固定資産税の軽減【①中小事業者等自身が固定資産税の軽減措置を受ける場合】① 中小事業者等は、経営力向上計画策定時に設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による証明書を入手します。
② 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し（コピー）とともに、工業会等による証明書（原本）を添付して、主務大臣に計画申請します。
※税の申告の際に必要となるため、主務大臣に提出する前に必ずコピーを取っておいてください。
③ 主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します④ 固定資産税の申告の際には、納税書類とともに計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しなどの添付書類の写しをそれぞれ自治体に提出します。

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２．手続き方法④固定資産税の軽減、各種金融支援（ⅰ）固定資産税の軽減【②所有権移転外リースの場合】① 中小事業者等は、設備を決定し、リース会社に手続を依頼します。
② リース会社は、リース見積書・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書・工業会等による証明書を中小事業者等に送付します。
③ 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し（コピー）とともに、リース会社から入手した書類（リース見積書、軽減額計算書、工業会等による証明書）を添付して、主務大臣に計画申請します。
※税の申告の際に必要となるため、主務大臣に提出する前に必ずコピーを取っておいてください。
④ 主務大臣は、計画認定書を中小事業者等に交付します。
⑤ 中小事業者等はリース会社に計画認定書の写しと計画申請書の写しを送付します。
⑥ リース会社が自治体に納税手続を行います。

※所有権移転リースでは、中小事業者等が固定資産税を納税するため、①と同様のスキームが適用されます。ただし、所有権移転リースであって、リース会社が納税するものについては、②所有権移転外リースの場合と同様のスキームが適用されます。
※自治体によっては固定資産税に超過税率を設けている場合がありますが、軽減額
計算書における固定資産税の額は、便宜的に標準税率（1.4％）に基づき計算して
います。

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13

２．手続き方法④固定資産税の軽減、各種金融支援（ⅱ）各種金融支援
計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
①商工中金による低利融資
中小企業者向け
中堅クラス向け
経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられます。

中小企業者向け②中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける
際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。（※）新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）に限ります。
通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

1,250万円

1,250万円

新事業開拓保険2億円→3億円（保証枠の拡大）

中小企業者向け③中小企業投資育成株式会社法の特例

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会
社からの投資を受けることが可能になります。
④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

中小企業者向け

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者(国内親会社)の海外支店又は海外現地法人が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、信用状を発行して、債務の保証を実施できます○補償限度額：１法人あたり最大4億5000万円○融資期間 ：1～5年⑤中小企業基盤整備機構による債務保証

中堅クラス向け

中堅クラスの企業等、信用保険法の特例が措置されていない中小企業者以外の者が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、保証料率 有担保0.3％、無担保0.4％）の債務の保証を受けられます。
⑥食品流通構造改善促進機構による債務保証

中堅クラス向け

中小企業者向け

食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品流通構造改善促進機構による債務の保証を受けられます。

２．手続き方法④固定資産税の軽減、各種金融支援（ⅱ）各種金融支援
 前ページの金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係機関にご相談ください。
 関係機関は以下のとおりです。
※①～⑥の番号は前ページの各種金融支援の番号と一致しています。
番号

機関の名称

問合せ窓口

電話

ホームページ①㈱商工組合中央金庫（商工中金）

各支店（ホームページでご確認ください）

0120-079-366

http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/②（一社）全国信用保証協会連合会

各都道府県等の信用保証協会

03-6823-1200
または各都道府県等の信用保証協会

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

東京中小企業投資育成
株式会社

新潟・長野・静岡以東の１８都道県に本社を置いている企業

03-5469-1811（代）

http://www.sbic.co.jp/

名古屋中小企業投資育成
株式会社

愛知・岐阜・三重・富山・石川の５県に本社を置いている企業

052-581-9541（代）

http://www.sbic-cj.co.jp/③

大阪中小企業投資育成株式会社

06-6459-1700（代）福井・滋賀・奈良・和歌山以西の２４府県（九州支社：092-724-0651に本社を置いている企業（代））

http://www.sbic-wj.co.jp/④（株）日本政策金融公庫

各支店（ホームページでご確認ください）

0120-154-505

https://www.jfc.go.jp/n/branch/in
dex.html⑤

独立行政法人中小企業
基盤整備機構ファンド事業部事業基盤支援課

03-5470-1575

http://www.smrj.go.jp/keiei/saimu/⑥（公財）食品流通構造
改善促進機構業務部

03-5809-2176

http://www.ofsi.or.jp/（※）経営力向上計画の認定を受けることと、公的融資または公的債務保証の判断は別個のものとなりますので、認定がえられたことをもって、公的融資や債務保証を受けられることが保証されるものではありません。

２．手続き方法⑤変更申請

変更申請について 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。（設備の追加取得等）
 なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第１３条第３項の認定基準に照らし、認定を受けた経営力向上計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

経営力向上計画変更認定申請書の入手方法
 様式は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

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15

3．よくある御質問（１）概要① 「経営力向上計画」はどんな取組みを応援する計画ですか？
 自社の現状をしっかりと分析した上で、設備投資や顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した管理会計の導入、人材育成といった自社の「経営力」の向上をとおして、自社の指標を向上させようとする事業者を応援する計画です。

② 計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか？
 認定計画中に記載された一定要件を満たす機械及び装置は３年間、固定資産税の課税標準が半額になります。
 中小企業信用保険の保証枠の拡大や中小企業基盤整備機構の債務保証など、多額の資金調達を行う場合の金融支援が受けられるようになります。

③ 固定資産税の軽減措置はどのようにすれば受けられますか。
 主に以下の要件を満たす設備等について、当該設備の投資を含む、経営力向上計画が認定されている必要があります。
1. 販売開始から１０年以内のもの
2. 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）
が年平均１％以上向上するもの
設備の要件や留意事項に
3. 160万円以上の機械及び装置であること
ついては、10ページをご確認ください。

 具体的なプロセスは以下のとおりです。
1. 工業会等による証明書を設備メーカーを通して入手する。
2. 事業所管大臣に当該設備の取得を含む「経営力向上計画」を提出し、認定を受ける。
3. その際、工業会等による証明書を必ず添付する。
4. 毎年１月１日現在で取得した設備にかかる固定資産税が固定資産台帳に載ることとなるため、１月末頃の申告までに取得した工業会等による証明書の写しと認定書の写し、申請書の写しをそれぞれ用意し、市町村等に提出する。

④ 計画はどこに申請すればよいですか。
 事業者が経営力を向上させたい事業分野の事業所管大臣に提出していただく必要があります。
詳しくは、19～26ページをご確認ください。

（２）固定資産税の軽減措置① 設備の修繕等を行った場合も対象となりますか。
 資本的支出（既に有する資産の修理・改良等のために行った支出）については対象となりません。

② 自ら作成して固定資産計上する設備やオーダーメイド品は対象となりますか。
 取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。また、同様にオーダーメイド品についても対象となります。

③（メーカーが新事業を開始した場合など）比較すべき旧モデルが全くな
い新製品は対象となるのか。
 原則として、同一メーカー内に類似する機能・性能を持つ設備がある場合は、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。ただし、比較すべき旧モデルが全くない場合には、比較する指標がないため、１０年以内に販売開始されたものであることのみが要件となります。

④ 中古品は対象となりますか。
 対象となりません。

⑤ 取得価額の範囲には、どのような費用が含まれますか。
 対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

⑥ 国・地方公共団体から補助金を受けた場合、対象となりますか。
 対象になります。

⑦ 取得価額の判定は、消費税抜きでしますか。それとも税込みですか。
 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。

⑧ 単品の取得価額は、どのように判定しますか。
 「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。

⑨ 取得とは、具体的にどのタイミングを指しますか。
 製作又は売買等により機械等の所有権を得たことを指します。

16

17

（２）固定資産税の軽減措置⑩ 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となりますか。
 ファイナンスリース取引(所有権移転リース取引及び所有権移転外リース取引）については対象になりますが、オペレーティングリース取引については本税制の対象外となります。

⑪ 補助金を受けた設備であり、かつ圧縮記帳前は最低取得価額を上回っているが、圧縮記帳後は最低取得価額を下回ってしまう場合、本税制措置は使えますか。
 固定資産税の課税標準額には圧縮記帳は影響しないため、圧縮記帳前の取得価額が最低取得価額を上回っていれば対象となります。

⑫ 自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれますか。
 自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。このうち労務費の金額は、所得拡大促進税制に関する税額控除等に利用することができます。

⑬ 他の税制との重複適用は可能か。
 固定資産税以外の特例措置（生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制等）との関係では重複適用は可能です。

⑭ 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。
 設備に設定している共有持分に基づき資産計上している資産の取得価額が対象となります。

⑮ 親会社（大企業）が一括で調達した設備を、親会社から引き渡しを受けた子会社（中小事業者）が税制の適用を受けることは可能ですか。
 当該子会社が、大企業の支配下にあるいわゆるみなし大企業（３ページ「みなし大企業について」参照）にあたらない場合は、固定資産税の軽減措置の対象になります。

⑯ 年平均１％以上向上の比較対象は何か。
 当該設備を製造しているメーカーの一代前モデルと比較して下さい。 ユーザーが現在使用しているモデルや他メーカーの製造設備との比較ではありません。

⑰ 何を基準に「生産性向上」に該当するか判断すればいいですか。
 「生産性向上」の基準となる指標については、「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが代表例として挙げられます。ただし、あくまで代表例であり、実際の指標の選択は、様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す
観点から、メーカーに一任します。なお、各団体は、その指標が生産性の向上を図る
ための判断基準としてふさわしいものであるかどうかを確認してください。

⑱ 生産性指標について、エネルギー効率が０．５％、単位時間当たり生産量が０．５％向上している場合、合計１％向上ということで要件を満たしますか。
 満たしません。

（３）手続について
１ 「経営力向上計画」について①計画申請から認定までどれぐらいの期間がかかりますか。
 標準処理期間は３０日（計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場
合は４５日）です。手続上、概ね瑕疵がなく、スムーズに申請書類が認定に至った場
合は３０日（４５日）以内に認定が得られるとご理解下さい。
 他方で、申請書の不備が多い場合は、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。必ず余裕を持った申請をお願いします。

②提出すべき書類は何ですか。
 ①申請書（原本）、②申請書（写し）、③（固定資産税の軽減措置を受ける場合）工業会等による証明書などです。

③申請先はどこですか。
 事業分野によって異なります。

 提出書類については9ページをご確認ください。
 申請先については19～26ページをご確認ください。

④複数の事業分野にまたがる場合、どのように申請すればよいですか。
 事業分野が複数にわたり、指針が複数ある場合、それぞれの指針に該当している必要があります。事業分野が不明な場合は、中小企業庁コールセンターにお問い合わせください。
 なお、申請はいずれかの事業所管省庁に提出すればよいこととしています。

２ 証明書発行団体による経営力向上設備等の発行プロセスについて①証明書発行はどこに申請すればいいですか。
 設備を取得しようとしている製造メーカーに申し出て下さい。

②証明書発行にはどの程度の時間が必要ですか。
 製造メーカーは、生産性向上設備投資促進税制と同様の「証明書発行団体」に発行申請を行い、概ね数日～２ヶ月程度で発行されます。

③証明書発行にはどのような書類が必要ですか。
 計画の申請事業者が用意すべき書類はありません。ただし、製造メーカーが証明書を発行するためには、旧世代モデルとの性能比較を行う必要があるため、仕様書のレベルで、概ねの製品の性能が確定していなければなりません。

３ 変更認定について①変更認定はどのような場合に必要ですか。
 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするとき
は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。（設備の追加取得等）
 なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第１３条第３項の認定基準に照らし、認定を受けた経営力向上計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。
 変更申請については14ページをご確認ください。

18

19

４．事業分野と提出先

 各事業分野の窓口は以下のとおりです。
※ 以下は代表的な事業分野の提出先をまとめたものになります。該当する提出先がご不明な場合はお手数ですが、中小企業庁企画課の相談窓口（03-3501-1957）までお問い合わせ下さい。

 申請書の宛名は「官職＋氏名」です。
 氏名については、各機関のホームページでご確認いただくか、担当の窓口にお問い合わせください。

事業分野

製造
※ 経済産業省所
管のみ

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所
TEL:011-709-3140
北海道札幌市北区北８条西２－１－１
札幌第１合同庁舎
TEL:022-221-4806
宮城県仙台市青葉区本町３－３－１
仙台合同庁舎（B棟）
TEL:048-600-0321
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館

北海道経済産業局長
氏名

北海道経済産業局 中小企業課

東北経済産業局長
氏名

東北経済産業局 経営支援課

関東経済産業局長
氏名

関東経済産業局 中小企業課

中部経済産業局長
氏名

中部経済産業局
産業振興課 経営力向上室（富山県・石川県を除く）

TEL:052-951-0253
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２

中部経済産業局長
氏名（富山県・石川県）
中部経済産業局
電力・ガス事業北陸支局
産業課

TEL:076-432-5401
富山県富山市牛島新町11番7号
富山地方合同庁舎3階

近畿経済産業局長
氏名

近畿経済産業局
創業・経営支援課

TEL:06-6966-6036
大阪府大阪市中央区
大手前１－５－４４

中国経済産業局長
氏名

中国経済産業局 経営支援課

TEL:082-224-5658
広島県広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館

四国経済産業局長
氏名

四国経済産業局 新事業促進室

TEL:087-811-8562
香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎

九州経済産業局長
氏名

九州経済産業局 中小企業課

TEL:092-482-5447
福岡県福岡市博多区
博多駅東２－１１－１

沖縄総合事務局長
氏名

沖縄総合事務局 中小企業課

TEL:098-866-1755
沖縄県那覇市おもろまち２－１－１

４．事業分野と提出先
事業分野

製造（食料品、飲料）

製造（たばこ・
塩）

製造
（酒類）

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所

北海道農政事務所長
氏名

北海道農政事務所
生産経営産業部 事業支援課

東北農政局長氏名

東北農政局
経営・事業支援部 食品企業課

関東農政局長氏名

関東農政局
経営・事業支援部 食品企業課

北陸農政局長氏名

北陸農政局
経営・事業支援部 食品企業課

東海農政局長氏名

東海農政局
経営・事業支援部 食品企業課

近畿農政局長氏名

近畿農政局
経営・事業支援部 食品企業課

中国四国農政局長
氏名

中国四国農政局
経営・事業支援部 食品企業課

九州農政局長氏名

九州農政局
経営・事業支援部 食品企業課

沖縄総合事務局長
氏名

沖縄総合事務局
農林水産部 食料産業課

TEL:011-330-8810
札幌市中央区南22条西6丁目2-22
エムズ南22条第2ビル
TEL:022-221-6146
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎TEL:048-740-0164
さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
TEL:076-232-4149
金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎
TEL:052-746-6430
名古屋市中区三の丸1-2-2
TEL:075-414-9024
京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子
風呂町 京都農林水産総合庁舎
TEL:086-222-1358
岡山市北区下石井1-4-1
岡山第2合同庁舎
TEL:096-300-6325
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎
TEL:098-866-1673
那覇市おもろまち2丁目1番1号

財務大臣
氏名

財務省 理財局 総務課
たばこ塩事業室

TEL:03-3581-4111
東京都千代田区霞が関3-1-1

札幌国税局長
氏名

札幌国税局酒税課

仙台国税局長
氏名

仙台国税局酒税課

関東信越国税局長
氏名

関東信越国税局酒税課

東京国税局長
氏名

東京国税局酒税課

金沢国税局長
氏名

金沢国税局酒税課

名古屋国税局長
氏名

名古屋国税局酒税課

大阪国税局長
氏名

大阪国税局酒税課

広島国税局長
氏名

広島国税局酒税課

高松国税局長
氏名高松国税局酒税課

福岡国税局長
氏名

福岡国税局酒税課

熊本国税局長
氏名

熊本国税局酒税課

沖縄国税事務所長
氏名

沖縄国税事務所間税課

TEL:011-231-5011
札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎
TEL:022-263-1111
仙台市青葉区本町３丁目３番１号
仙台合同庁舎Ａ棟
TEL:048-600-3111
さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL:03-3542-2111
東京都中央区築地５丁目３番１号
TEL:076-231-2131
金沢市広坂２丁目２番60号
金沢広坂合同庁舎
TEL:052-951-3511
名古屋市中区三の丸３丁目３番２号
名古屋国税総合庁舎
TEL:06-6941-5331
大阪市中央区大手前１丁目５番63号
大阪合同庁舎第３号館
TEL:082-221-9211
広島市中区上八丁堀６番30号
広島合同庁舎１号館
TEL:087-831-3111
高松市天神前２番10号
高松国税総合庁舎
TEL:092-411-0031
福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号
福岡合同庁舎TEL:096-354-6171
熊本市西区春日２丁目10番１号
熊本地方合同庁舎Ｂ棟
TEL:098-867-3601
那覇市旭町９番地
沖縄国税総合庁舎

20

21

４．事業分野と提出先

事業分野

卸・小売
※ 経済産業省所
管のみ

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所

北海道経済産業局長
氏名

北海道経済産業局 中小企業課

東北経済産業局長
氏名

東北経済産業局 経営支援課

関東経済産業局長
氏名

関東経済産業局 中小企業課

中部経済産業局長
氏名

中部経済産業局
産業振興課 経営力向上室（富山県・石川県を除く）

TEL:052-951-0253
愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２

中部経済産業局長
氏名（富山県・石川県）
中部経済産業局
電力・ガス事業北陸支局
産業課

TEL:076-432-5401
富山県富山市牛島新町11番7号
富山地方合同庁舎3階

近畿経済産業局長
氏名

近畿経済産業局 創業・経営支援課

TEL:06-6966-6036
大阪府大阪市中央区
大手前１－５－４４

中国経済産業局長
氏名

中国経済産業局 経営支援課

TEL:082-224-5658
広島県広島市中区上八丁堀６－３０
広島合同庁舎２号館

四国経済産業局長
氏名

四国経済産業局 新事業促進室

TEL:087-811-8562
香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎

九州経済産業局長
氏名

九州経済産業局 中小企業課

TEL:092-482-5447
福岡県福岡市博多区
博多駅東２－１１－１

沖縄総合事務局長
氏名

沖縄総合事務局 中小企業課

TEL:098-866-1755
TEL:098-866-1755
沖縄県那覇市おもろまち２－１－１

TEL:011-709-3140
札幌市北区北8条西2－１－１
札幌第1合同庁舎
TEL:022-221-4806
宮城県仙台市青葉区本町３－３－１
仙台合同庁舎（B棟）
TEL:048-600-0321
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館

４．事業分野と提出先
事業分野

卸・小売
（飲食料品）

卸・小売（たば
こ・塩）

卸・小売
（酒類）

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所

北海道農政事務所長
氏名

北海道農政事務所
生産経営産業部 事業支援課

東北農政局長氏名

東北農政局
経営・事業支援部 食品企業課

関東農政局長氏名

関東農政局
経営・事業支援部 食品企業課

北陸農政局長氏名

北陸農政局
経営・事業支援部 食品企業課

東海農政局長氏名

東海農政局
経営・事業支援部 食品企業課

近畿農政局長氏名

近畿農政局
経営・事業支援部 食品企業課

中国四国農政局長
氏名

中国四国農政局
経営・事業支援部 食品企業課

九州農政局長氏名

九州農政局
経営・事業支援部 食品企業課

沖縄総合事務局長
氏名

沖縄総合事務局
農林水産部 食料産業課

TEL:098-866-1673
那覇市おもろまち2丁目1番1号

財務大臣
氏名

財務省 理財局
総務課 たばこ塩事業室

TEL:03-3581-4111
東京都千代田区霞が関3-1-1

札幌国税局長
氏名

札幌国税局酒税課

仙台国税局長
氏名

仙台国税局酒税課

関東信越国税局長
氏名

関東信越国税局酒税課

東京国税局長
氏名

東京国税局酒税課

金沢国税局長
氏名

金沢国税局酒税課

名古屋国税局長
氏名

名古屋国税局酒税課

大阪国税局長
氏名

大阪国税局酒税課

広島国税局長
氏名

広島国税局酒税課

高松国税局長
氏名高松国税局酒税課

福岡国税局長
氏名

福岡国税局酒税課

熊本国税局長
氏名

熊本国税局酒税課

沖縄国税事務所長
氏名

沖縄国税事務所間税課

TEL:011-330-8810
札幌市中央区南22条西6丁目2-22
エムズ南22条第2ビル
TEL:022-221-6146
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎TEL:048-740-0164
さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
TEL:076-232-4149
金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎
TEL:052-746-6430
名古屋市中区三の丸1-2-2
TEL:075-414-9024
京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁
子風呂町 京都農林水産総合庁舎
TEL:086-222-1358
岡山市北区下石井1-4-1
岡山第2合同庁舎
TEL:096-300-6325
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎

TEL:011-231-5011
札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎
TEL:022-263-1111
仙台市青葉区本町３丁目３番１号
仙台合同庁舎Ａ棟
TEL:048-600-3111
さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL:03-3542-2111
東京都中央区築地５丁目３番１号
TEL:076-231-2131
金沢市広坂２丁目２番60号
金沢広坂合同庁舎
TEL:052-951-3511
名古屋市中区三の丸３丁目３番２号
名古屋国税総合庁舎
TEL:06-6941-5331
大阪市中央区大手前１丁目５番63号
大阪合同庁舎第３号館
TEL:082-221-9211
広島市中区上八丁堀６番30号
広島合同庁舎１号館
TEL:087-831-3111
高松市天神前２番10号
高松国税総合庁舎
TEL:092-411-0031
福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号
福岡合同庁舎TEL:096-354-6171
熊本市西区春日２丁目10番１号
熊本地方合同庁舎Ｂ棟
TEL:098-867-3601
那覇市旭町９番地
沖縄国税総合庁舎

22

23

４．事業分野と提出先

事業分野

外食・中食

申請書の宛名担当の窓口

北海道農政事務所長
氏名

北海道農政事務所
生産経営産業部 事業支援課

東北農政局長氏名

東北農政局
経営・事業支援部 食品企業課

関東農政局長氏名

関東農政局
経営・事業支援部 食品企業課

北陸農政局長氏名

北陸農政局
経営・事業支援部 食品企業課

東海農政局長氏名

東海農政局
経営・事業支援部 食品企業課

近畿農政局長氏名

近畿農政局
経営・事業支援部 食品企業課

中国四国農政局長
氏名

中国四国農政局
経営・事業支援部 食品企業課

九州農政局長氏名

九州農政局
経営・事業支援部 食品企業課

沖縄総合事務局長
氏名

沖縄総合事務局
農林水産部 食料産業課

厚生労働大臣氏名

厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部生活衛生課

問合せ先／住所
TEL:011-330-8810
札幌市中央区南22条西6丁目2-22
エムズ南22条第2ビル
TEL:022-221-6146
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎TEL:048-740-0164
さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
TEL:076-232-4149
金沢市広坂2-2-60
金沢広坂合同庁舎
TEL:052-746-6430
名古屋市中区三の丸1-2-2
TEL:075-414-9024
京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁
子風呂町 京都農林水産総合庁舎
TEL:086-222-1358
岡山市北区下石井1-4-1
岡山第2合同庁舎
TEL:096-300-6325
熊本市西区春日2-10-1
熊本地方合同庁舎
TEL:098-866-1673
那覇市おもろまち2丁目1番1号
TEL:03-3595-2301
東京都千代田区霞が関
1-2-2※外食・中食分野の申請書の宛名と提出先について
・申請書の宛名については、「各地方農政局長又は沖縄総合事務局長」と「厚生労働大臣」の２者としてください。
（例）
厚生労働大臣 ○○ ○○殿
関東農政局長 ○○ ○○・申請書の提出先は、「各地方農政局又は沖縄総合事務局」か「厚生労働省」のいずれか片方で足ります。

４．事業分野と提出先

事業分野

旅館業

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所※ 調整中のため後日掲載予定。

医療厚生労働大臣氏名

厚生労働省 医政局医療経営支援課

TEL:03-3595-2261
東京都千代田区霞が関1-2-2

保育

厚生労働大臣氏名

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局保育課

TEL:03-3595-2542
東京都千代田区霞が関1-2-2

介護厚生労働大臣氏名

厚生労働省 老健局 振興課

TEL:03-3595-2889
東京都千代田区霞が関1-2-2

北海道運輸局長
氏名

北海道運輸局 自動車交通部貨物課

TEL:011-290-2743
札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第2合同庁舎

東北運輸局長
氏名

東北運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:022-791-7531
仙台市宮城野区鉄砲町１
仙台第4合同庁舎

関東運輸局長氏名

関東運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:045-211-7248
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎

北陸信越運輸局長
氏名

貨物自動車運送事業

北陸信越運輸局 自動車交通部貨物課

TEL:025-285-9154
新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目2番1号
新潟美咲合同庁舎2号館

中部運輸局長
氏名

中部運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:052-952-8037
名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第1号館

近畿運輸局長氏名

近畿運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:06-6949-6447
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館

中国運輸局長
氏名

中国運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:082-228-3438
広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎4号館

四国運輸局長氏名

四国運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:087-835-6365
香川県高松市
松島町１丁目１７番３３号
高松第２地方合同庁舎

九州運輸局長氏名

九州運輸局

自動車交通部貨物課

TEL:092-472-2528
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎新館

沖縄総合事務局 運輸部陸上交通課

TEL:098-866-1836
沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第2地方合同庁舎2号館

沖縄総合事務局長
氏名

24

25

４．事業分野と提出先

事業分野

船舶産業

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所

北海道運輸局長
氏名

北海道運輸局 旅客・船舶産業課

TEL:011-290-1012
札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第二合同庁舎

東北運輸局長氏名

東北運輸局 海事産業課

TEL:022-791-7512
仙台市宮城野区鉄砲町１

関東運輸局長氏名

関東運輸局 船舶産業課

TEL:045-211-7223
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎

北陸信越運輸局長
氏名

北陸信越運輸局 海事産業課

TEL:025-285-9156
新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目2番1号
新潟美咲合同庁舎2号館

中部運輸局長氏名

中部運輸局 船舶産業課

TEL:052-952-8020
広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎4号館

近畿運輸局長
氏名

近畿運輸局 船舶産業課

TEL:06-6949-6425
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館

神戸運輸監理部長
氏名

神戸運輸監理部 船舶産業課

TEL:078-228-3691
神戸市中央区波止場町1番1号
神戸第2地方合同庁舎5F・6F

中国運輸局長氏名

中国運輸局 船舶産業課

TEL:082-228-3691
広島市中区上八丁堀６番３０号
広島合同庁舎４号館

四国運輸局長氏名

四国運輸局 船舶産業課

TEL:087-825-1185
香川県高松市朝日新町１番３０号
高松港湾合同庁舎

九州運輸局長氏名

九州運輸局 船舶産業課

TEL:092-472-3158
福岡市博多区博多駅東2-11-1

沖縄総合事務局長
氏名

沖縄総合事務局 船舶船員課

TEL:098-866-1838
沖縄県那覇市おもろまち２-１-１

４．事業分野と提出先

事業分野

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所

北海道運輸局長
氏名

北海道運輸局 自動車技術安全部整備・保安課

TEL:011-290-2752
北海道札幌市中央区大通西１０丁目
札幌第2合同庁舎

東北運輸局長
氏名

東北運輸局

自動車技術安全部整備・保安課

TEL:022-791-7534
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１
仙台第4合同庁舎

関東運輸局長氏名

関東運輸局

自動車技術安全部整備課

TEL:045-211-7254
神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎

北陸信越運輸局長
氏名

中部運輸局長氏名

自動車整備業

近畿運輸局長氏名

北陸信越運輸局 自動車技術安全部整備・保安課

中部運輸局

自動車技術安全部整備課

近畿運輸局 自動車技術安全部整備課

TEL:025-285-9155
新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目2番1号
新潟美咲合同庁舎2号館
TEL:052-952-8042
愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第1号館
TEL:06-6949-6453
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館

中国運輸局長
氏名

中国運輸局

自動車技術安全部整備・保安課

TEL:082-228-9142
広島県広島市中区
上八丁堀６－３０
広島合同庁舎４号館

四国運輸局長氏名

四国運輸局

自動車技術安全部整備・保安課

TEL:087-835-6369
香川県高松市
松島町１丁目１７番３３号
高松第２地方合同庁舎

自動車技術安全部整備課

TEL:092-472-2537
福岡県福岡市
博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎新館

九州運輸局長氏名

沖縄総合事務局長
氏名

九州運輸局

沖縄総合事務局 運輸部車両安全課

TEL:098-866-1837
沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第2地方合同庁舎2号館

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５．ホームページ・問い合わせ先
１ 「経営力向上計画」について①経営強化支援（中小企業庁ＨＰ）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html②説明会案内http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160608kyoka.pdf

２ 計画策定に関する支援ツール①ローカルベンチマーク
 企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行う
ための基本的な枠組み
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/②経営計画つくるくん
 経営計画書の作成に不慣れな事業者の方、或いは、中小企業・小規模事業者の経営計画
書作成の支援に携わる方に経営計画を策定していただくための支援ツールです。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/063743.html#manual

4．ホームページ・問い合わせ先２ 計画策定に関する支援ツール③認定経営革新等支援機関
 税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の
個人、法人、中小企業支援機関等に、高度な中小企業支援を担っていただくため、認定制度を設け、中小企業者の経営課題を支援しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/④省エネ支援総合ポータルサイトエネ支援総合ポータルサイト
 省エネルギーに取り組む中小企業等を対象として、「無料省エネ相談」「無料省エネ診
断」「無料節電診断」などの支援ツールを用意し、省エネに関する簡単な相談から専門家派遣によるアドバイスまで中小企業等の経営強化を支援しています。
http://www.shoene-portal.jp/
 また、過去の省エネ診断の結果を業種別にまとめ、省エネの取り組みがコスト削減につながった事例を紹介しています。
http://www.shoene-portal.jp/analytics/

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