特集論文

女性の変化・家族の変化――消費生活に関するパネル調査（第 20 回調査）について

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめにとによってはじめて可能になる。したがって「消費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済の生活実態に関して個人レベルの変動をとらえる研究所）による「消費生活に関するパネル調査」は、ことができるというメリットをもつものである。

1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2012対象者の抽出は、現在まで4回行われている。

年の調査は第20回調査にあたる。家計経済研究所

第1回調査（1993年実施）では、全国から無作為では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまと抽出された24 ～ 34歳の女性1,500人を対象としてめてきた。第1回から第12回調査までは報告書を調査を開始した。その後、第5回調査（1997年実施）

国立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊行してきに全国の24 ～ 27歳の女性500人を、第11回調査

たが、第13回調査以降は、家計経済研究所の機関（2003年実施）に全国の24 ～ 29歳の女性836人を、誌『季刊 家計経済研究』の秋号において調査のそして第16回調査（2008年実施）に全国の24 ～分析結果を発表している 。この『季刊 家計経済28歳の女性636人を、それぞれ無作為抽出して対研究』第100号では、第20回の「消費生活に関す象者に追加している。この結果、第20回調査（2012

るパネル調査」の結果に基づいた研究成果を、特年実施）においては、対象者の女性は28 ～ 53歳集としてまとめて掲載している。という広い世代をカバーするに至っており、人数１）は全体で1,955人（うち有配偶者1,371人、無配偶2. 消費生活に関するパネル調査について者584人）となっている。
当初、
この「消費生活に関するパネル調査」は、「消費生活に関するパネル調査」は、女性とそ特に若年女性を調査対象として始まったものであの家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行動、る。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育家族関係などの諸側面から明らかにすることを目児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経的としている。最大の特徴は、同一個人に対して験する時期にあり、そうした変動を把握する上で長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調査とパネル調査という方法は有効だと考えられた。やいう方法を採用している点にある。通常の調査は、がて調査の継続を経て、この第20回では最も上調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査の年齢の回答者は53歳に達している。
「消費生活を実施することになるため、前回と今回の調査結に関するパネル調査」は、もはや若年女性に限ら果の間に違いがあっても、それは集団レベルの変ず、現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動動であって、個人レベルの変動をとらえたことに態を包括的にとらえるデータになりつつあるといは必ずしもならない。同一個人の変動をとらえるえるだろう。

ことは、同一個人を追跡するパネル調査を行うこ2

女性の変化・家族の変化

3. 女性の変化・家族の変化

が、個々の女性（やその家族）の毎年の変化／不変化という、ささやかではあるが確かな事実の積

今回収録した「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、「女性の変化・家族の変化」をテーマとして執筆されたものである。

み重ねによって、蓄積されたパネルデータは成り立っていることは改めて確認しておきたい。
そのような考えのもとに、今回の特集は「女性「変化」という言葉から、何を思い浮かべるだろの変化・家族の変化」というテーマを選んだ。以うか。
「消費生活に関するパネル調査」は、すで下に収録された各論文は、とりあげるトピックはに20回の調査を終えている。1年に1回実施され多岐にわたり、またそこで注目する変化の時間的ているため、（少なくとも、後述するコーホートAなスパンも論文によってさまざまである。あるもについては）20年分の厚みをもつデータが蓄積さのは20年の変化、またあるものは10年の変化をれていることになる。そう聞くと、では20年のデー分析し、より短期の変化を考察したものもある。

タから、日本の女性が20年の間にどのように変化あるものは大きく集団としての女性や家族の変化してきたかがわかると考えるかもしれない。もちを描き出しており、またあるものは個人レベルのろん、それはそれで決して誤っているわけではな変化をとらえようとしている。さらには、その両いが、単なる「日本女性の20年」といったものを方を組み合わせて分析を試みているものもある。

イメージするだけでは、この場合十分とはいえな着眼やアプローチはさまざまであるが、いずれも、い。

パネルデータの特性を深く理解しそれを生かしなパネル調査は、同一個人に継続的に調査を実施するという方法の調査である。たびたびなされるがら、「変化」に照準して分析を試みたものという点で共通している。

説明であるが、通常クロスセクションの調査では、ある選択をした人としなかった人の違いをみるとき、それぞれの人について指標の平均の差をみる

4. 各論文の内容ことで考察することになる。これに対して、ある以上のような背景のもとに、本号では「女性の選択をした／しなかった人という各個人に注目し、変化・家族の変化」というテーマで、「消費生活どのような人が選択をした／しなかったのか、選に関するパネル調査」のデータをもとにいくつか択した人はその選択の前後でどのような生活上のの角度から分析を試みる。

変化がみられたのかを知ることができるという点が、パネル調査のメリットである。
クロスセクションの調査を毎年実施して20年経

まず、戸田淳仁「女性の結婚・出産のタイミングと就業行動の世代間比較」は、「消費生活に関するパネル調査」の20年分のデータを用いて、結過したという場合でも、日本の女性が20年の間に婚、出産のタイミングや、就業行動の世代間の違どのように変化してきたかを知ることはできるだ

いを考察した。主な結果としては、①結婚のタイろう。しかし「消費生活に関するパネル調査」はミングについて、若い世代ほど遅れていることがパネル調査であるために、それにとどまるものでわかった。②出産のタイミングについて、結婚のはない。蓄積されたのは、いわば一人ひとりの対タイミングを無視すると世代間の差がみられるが、象者の毎年の変化と不変化（一般的な表現ではな結婚からの経過年数でみると出産のタイミングにいが、あえてこう言うことにしよう）の記録である。

は世代間に違いがないことがわかった。③就業行

ただ20回の調査データがあるのではなく、回答者動は、大まかな点において世代間で差は見られなの数と調査回数（年数）をかけあわせた膨大な数い。ただし、若い世代であるほど非正規雇用就業の、一人ひとりの選択や継続、変化や不変化こそ率が高いことと、特に、若いコーホートでは、第が蓄積されているのである。大きく「日本の女性

1子出産後1年まで正規雇用就業率が落ち込み、出の20年」とまとめることにももちろん意味はある産後の継続就業も課題であることを指摘した。
3

季刊家計経済研究

2013

AUTUMN

No.100

次に、鈴木富美子「育児期における夫の家事・世帯よりも妻の就業率が高いことが観察された。

育児への関与と妻の主観的意識――パネル調査かまた、住宅ローンの残高や妻の収入を除く世帯収らみたこの10年の変化」は、「育児期」に着目し、入に占める住宅ローンの返済割合が高いと、妻がこの10年間における夫の家事育児分担の推移と妻就業する確率が高くなることがわかった。しかしの主観的意識との関連を検討した。分析の結果、ながら、妻の就業確率に対する就学前の子どもの夫の家事育児分担は妻の就業形態を問わずに増存在による負の影響は、住宅ローンによる正の影え、内容も日常的な「世話」へ拡大する様子がみ響よりも大きい可能性が示唆される。

られた。妻の主観的意識との関連については、「夫「消費生活に関するパネル調査」に
坂口尚文「婦関係満足度」や「幸福感」について夫の家事育おける残存サンプルの配偶率について」は、同調児分担の効果がみられ、特に幸福感については10査において、対象者の脱落が配偶率の構成にどの年前よりも高まる傾向がみられた。また「家庭役ような影響を与えているか検証したものである。

割負担感」という「仕事と家庭の両立」にかかわ同調査では結婚に伴う脱落も一定数観測され、そる意識についてもその効果がみられた。夫の家事・のことが残存サンプルの配偶率に歪みを生じさせ育児への関与は、夫婦の「共同性」とよりよい「ラている可能性がある。しかし、各コーホートの調イフ」を実現していく上で、重要な意味をもつこ査開始から4年後の状況を検証したところ、残存とを指摘した。

サンプルと「国勢調査」の配偶率との間には、大坂本和靖・森田陽子・木村牧郎「女性のライフきなズレは観測できなかった。分析からは、①無イベントと就業継続――結婚・出産・小学校就学」

配偶の対象者は結婚の有無にかかわらず、もとよは、ライフイベント前後における女性の就業継続り脱落しやすいこと、②脱落した無配偶対象者のに関する分析を行った。先行研究と異なり、分析多くが4年後も無配偶の状態を保っていることも範囲を就学児童がいる母親にまで拡大し、女性が示唆されている。これらの効果が相殺しあうこと就業継続する要因について考察した。その結果、で、残存サンプルの配偶率にはバイアスが生じて育児休業関連法などの法律による影響は、出産前いないものと考えられる。この論文は直接「女性後において継続を促し、家族資源（夫の家事時間、の変化・家族の変化」を主題とするものではなく、親との同居）が長子出産時と長子入学時に正に影パネル調査の継続に伴うデータの現状について響し、性別役割分業意識（婚前からの専業主婦希論じたものであるが、「女性の変化・家族の変化」

望）が全てのタイミングで負に影響する結果が得の分析にあたりその基礎的な部分を考察するものられた。そして、2000年代以降の、学童保育事であり、本特集に加えることとした。

業が女性の就業継続に与える影響を考察したとこ
ろ、就業を促進する効果が見られた。さらに、家からの「女性の変化」および「家族の変化」につ族資源と学童保育施策との関係をみると、親とのいての、よりダイナミックで立体的な理解に寄与準同居・近居、夫の家事時間との交差項が正に有するものになっていれば幸いである。

以上の各論文の分析が、この20年、そしてこれ意な結果が得られた。これは、学童保育施策だけではなく、学童保育と家族内における子育て資源の両方が利用できることが就業継続において重要であることを示唆している。
水谷徳子「持ち家と女性の就業」は、有配偶（か5. 用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。

つ夫が有業）世帯を対象に、持ち家取得およびそ「消費生活に関するパネル調査」の略称としてれに伴う住宅ローンの有無や住宅ローン返済の負「JPSC」という表現を用いることがあるが、こ担と妻の就業の関係を考察した。住宅の所有関係

れは英語の調査名（Japanese Panel Survey of

別に妻の就業率を比較すると、持ち家世帯は借家Consumers）に由来している。1993年に実施さ4女性の変化・家族の変化

れた「消費生活に関するパネル調査」の第1回調

なお、ここで「学歴」として用いるものは、原査を、以下では「パネル1」とよぶことがある。

則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をこの呼び方にしたがえば、2012年に実施された第さしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と20回調査は「パネル20」ということになる。

高校中退者をさしている 。

また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように3度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第1回（1993年）に抽出した対象者、第5回（1997年）から追加された対象者、第11回（2003年）から追加された対象者、第16回（2008年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」「コーホートD」とよぶ。ちなみに第19回調査の時点では、コーホートAは43 ～ 53歳、コーホートBは39 ～ 42歳、コーホートCは33 ～ 38歳、コーホートDは28 ～32歳になっている。
配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新婚」という3つの用語を用いる。それぞれ、「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別により配偶者がいない者」、「パネル18では無配偶であったが、パネル20では有配偶である者、もしくはこ２）

注1）家計経済研究所では、『季刊 家計経済研究』の秋号に掲載した分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録してまとめた「消費生活に関するパネル調査」の報告書を毎年刊行している。最近のものとしては、公益財団法人家計経済研究所編（2011; 2012）がある。それぞれ、『季刊家計経済研究』第92号（2011年）および第96号（2012年）に掲載された分析結果が中心的な内容である。
2）学歴をこのような内容に定めたのは第3回調査の報告書以降であり、第2回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
公益財団法人家計経済研究所編，2011，『女性・家族・仕事――消費生活に関するパネル調査（第18回調査）』
公益財団法人家計経済研究所．
――――編，2012，『家族のダイナミズム――消費生活に関するパネル調査（第19回調査）』公益財団法人家計経済研究所．の1年の間に離婚と再婚があった者」という意味である。また、「＊＊継続」（例えば有配偶継続、同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのない限りパネル19・パネル20の状態についての表現であり、それ以外の期間の状態を表すものではない。

くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所次席研究員。社会学・生活経営学専攻。

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