社会福祉法人五城目町社会福祉協議会
障害者自立支援事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人五城目町社会福祉協議会が設置する「障害者自立支援事業所」（以下「事業所」という。）が行う居宅介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、管理運営に関する事項を定め、居宅介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境等に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の必要なときに、適切な指定居宅介護の提供ができるように努めるものとする。
３ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスやサービス提供事業者等と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
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６ 前各項に定めるもののほか、関係法令等を遵守し事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
五城目障害自立支援ステーション(2) 所在地 南秋田郡五城目町西磯ノ目一丁目6-10ケアセンター五城目内）(職員の職種、員数及び職務内容)
第４条 事業所に勤務する職種員数及び職務内容は次のとおりとする。
（1） 管理者 １名（サービス提供責任者と兼務可）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行うとともに、指定居宅介護の実施に必要な事務等を行うものとする。
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（2）サービス提供責任者は 1 名以上(管理者と兼務可)サービス提供責任者は、本事業に対する指定居宅訪問介護の利用の申込者に係る調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理のほか、居宅介護計画を作成する。
（3）従業者は常勤換算で 2.5 人以上とし、居宅介護計画に基づき指定居宅介護の提供に当たる。
なお、訪問介護員等は、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー2 級）とする。
（4）事務職員 １名(本会事務局職員が兼務)
事務職員は必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 天災その他やむを得ず業務を遂行できない日を除き、月曜日から土曜日までの毎日とする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護の内容）
第６条 事業所において行う指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。
(1) 居宅介護計画書の作成(2) 身体介護に関する内容
ア 食事の介護
イ 排泄の介護
ウ 入浴の介護エ 更衣の介護オ 身体清拭や洗髪等、清潔保持に関する介護
カ 体位変換や起居、就寝等の動作や移動に関する介護
キ 通院介助（身体介護伴う）
ク その他必要な身体の介護(3) 家事援助に関する内容
ア 調理（配膳、片付けを含む）
イ 住居等の掃除、整理整頓等の環境整備
ウ 衣類の洗濯、補修
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
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カ 通院介助（身体介護伴わない）
キ その他必要な家事援助(4) 相談・助言や心理的援助に関すること
ア 生活、身上、介護に関する相談・助言
イ その他必要な相談・助言(5) 通院等乗降介助(6) 前各号に掲げる便宜に付帯する便宜(7) ニから四に付帯するその他必要な介護等（利用者から受領する費用の額等）
第７条 指定居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働省が定める額とする。
２ 第８条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護に要した交通費は、その実費を徴収する。尚、事業所の自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
(1) 事業所から通常の事業区域内無料(2) 事業所から通常の事業区域をこえた地域の場合１キロメートルにつき２７円
３ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書をもって説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 居宅介護利用者は、事業所の定める期日までに、利用料等を現金又は銀行振込、又は郵便振替により納付するものとする。
«改正»H26.4.1（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は五城目町･八郎潟町・井川町とする。
２ 会長が認めた場合はその限りでない。
«改正»H26.4.1（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は、居宅介護を実施中に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 居宅介護の実施中に天災その他の災害が発生した場合、訪問介護員等は必要により利用者の避難等の措置を講じる他、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
（職員に対する研修等）
第１０条 事業者は、従業者の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとする。
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(1) 採用時研修 採用後３ｹ月以内(2) 継続研修 年１回(3) 虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(5) 身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（秘密保持）
第１１条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者が業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（苦情処理）
第１２条 事業者は、提供した居宅介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
（虐待の防止）第１３条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため対策を検討する会議を定期的に開催し従業者に周知徹底を図る。
«改正»R5.6.1（衛生管理等）第１４条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
２ 事業所は、当事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
３ 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように対策を検討する会議を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
４ 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
«改正»R5.6.1（掲示）
第１５条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
«改正»R5.6.1（身体拘束等の禁止）
4第１６条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るための対策を検討する会議を定期的に開催し従業者に周知徹底を図る。
４ 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
«改正»R5.6.1（事業継続計画の策定等）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、従業者に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。
（その他の事項）
第１３条
第１８条 この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は会長が定めるものとする。
２ 事業所は、運営に関する諸記録、並びに障害者自立支援の提供に関する諸記録を整備しておくとともに、その完結の日から５年間保存しなければならない。
«改正»H26.4.1
附則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
この規程は、平成20年1月1日から施行する。
この規程は、平成22年1月1日から施行する。
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
この規程は、平成30年6月1日から施行し平成30年 3月22日から適用する。
この規程は、令和2年5月21日から施行し令和2年4月1日から適用する。
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この規程は、令和4年6月8日から施行し令和4年4月1日から適用する。
この規程は、令和5年6月1日から施行し令和5年4月1日から適用する。ただし、第17条については令和6年4月1日から適用する。
ハラスメントに関する条項は、令和4年4月1日施行、社会福祉法人五城目町社会福祉協
議会ハラスメント防止規程による。

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