提言
イノベーション促進のための知財司法改革--「特許資産デフレ」からの脱却を目指して-2017 年 4 月 18 日

自由民主党

知的財産戦略調査会（会長保岡興治）

知財紛争処理システム検討会
座長

三宅伸吾

座長代理 宮崎政久
世話人（衆議院）大野敬太郎、柴山昌彦、星野剛士、細田健一、牧原秀樹、山下貴司、山田美樹、若狭勝（参議院）阿達雅志、磯崎仁彦、太田房江、二之湯武史、古川俊治、丸山和也、宮本周司、吉川ゆうみ、
元榮太一郎、渡邉美樹

提言骨子

知財立国日本の更なる推進のため、特許権侵害に対する民事救済制度等の速やかな改革が必要である。具体的には、（一）

特許法の損害賠償推定規定の拡充等によって、「実損水準の底上げ」に加え、積極的加害意思のある場合等、一定の悪質な侵害に対し、より高額の支払いを命じる追加的損害賠償制度等の新たな仕組みを創設する。

（二） 新たな仕組みには①制裁として位置づけ、いわゆる「懲罰的賠償制度」とする、②労働基準法の付加金類似の制度とする、③独占禁止法の違反に対する課徴金類似の行政上の措置を創設する、④法定賠償制度を設ける等の選択肢があり、今後、早急に詰める。
（三） 上記のため、党内で引き続き検討を進めるほか、政府・知的財産戦略本部に専門組織を設ける。
1I.

特許権侵害訴訟での損害認容額
概要
平成 28 年（2016 年）まで 10 年間の特許権侵害訴訟における地方裁判所の判決をみると、認容した損害賠償の年間最高額が 10 億円を下回っている年が大半である。最高賠償額は約 17 億 9 千万円、年間最高額の最も低い年は約 8400 万円。

平成 25 年（2013 年）まで 10 年間を対象とする特許庁・産業財産権制度問題調査研究
報告書では、1000 万円以下が約 35%を占めるという低廉な損害賠償額の実態が判明している。勝訴しても弁護士費用さえ賄えない例が多く、賠償額の低さが我が国で特許権侵害訴訟件数が少ない一因である。

特許紛争は判決に至らず和解等により決着することも多く、判決の認容額だけが特許資産評価の絶対水準を示すものでない。しかし、必ず和解が成立するわけではなく、また、和解においても判決になった場合の認容額の予見が和解協議の前提となる。こ2

のため、判決認容額が我が国の特許資産評価の有力なバロメーターであることは疑いえない。
懸念
近年の認容額は以下のような懸念を生んでいる。

① 日本では「特許権侵害への司法救済が低レベル」とみなされる。
② 国際ライセンス交渉等で、日本特許の価値が不当に低く評価される。
③ 日本は「特許資産のデフレ市場」と内外からみなされ、複数国にまたがる特許権を巡る紛争の裁判地や仲裁地、また準拠法として、我が国や日本法が回避される。
④ 日本の大企業は、米国や独逸国等で訴訟提起することが可能だが、資力が十分でないベンチャー・中小企業や大学等は特許権侵害に対し国内で司法救済を受けづらくなる。
⑤ 資産として十分に評価されないため、産学連携事業等への投融資のブレーキとなる。
⑥ 海外からの日本への特許出願意欲が低下する。
⑦ 特許出願、特許紛争関連分野から優秀な弁理士、弁護士等の専門人材が少なくなり、「知財弱小国」となる。
⑧ 特許庁、知的財産高等裁判所等の存在価値が低下する。

II.

特許権侵害への刑事・民事制度

我が国法制度では、民事と刑事の責任の区別を大前提とし、加害者が公の秩序を乱したことによる処罰・制裁は刑事で対処し、被害者の損失の回復・補填は民事によることを原則とする（課徴金等、特定の分野では行政上の措置もある）。
しかし、特許権侵害については刑事司法が機能しておらず、原則は崩壊している。特許権侵害罪が規定されているものの、起訴の例は近年無く、刑事司法による侵害抑止効果は現実には期待できない。
特許権侵害に限らず、損害賠償は民法の一般原則に基づき、損害の回復・填補とされる。この考えに基づけば、故意による特許権侵害も、過失による侵害も損害賠償は等しい額となる。
また、殺人と過失致死による損害賠償も同一となる。ただし、殺人と過失致死では3

法定刑に差があり、差異に基づき訴追、量刑がなされる。結果、損害賠償については双方間に差がなくても、犯罪予防効果は刑事法によって、ある程度、担保されるとは言える。しかしながら、特許権侵害については、訴追がなく、しかも、必ずしも十分とは言えない填補賠償の場合には侵害抑止効果は期待できない。
特許権侵害は、ほぼ全ての事案で営利目的の事業者の過失または故意から起きる。
交通事故は通常、利得狙いではないが、利潤動機の特許権侵害について、刑事司法による侵害抑止機能が期待できない状況で、損害賠償による民事司法救済も不十分であるならば、侵害者による「やり得」となってしまう。この状況では我が国が「知財立国」を実現することは到底できない。

III. 民事救済制度等の改革
特別法である特許法
特許法は民法の特別法であり、情報財である特許権の特質を考慮し、損害の算定につき、民法 709 条の特例として特許法 102 条に推定規定を設けている。裁判実務の損害賠償認容額の推移は既に述べた。
現在の填補賠償制度は憲法上の要請ではなく、その見直しは法律問題である。最高裁は「不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは」、「不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれない」とする。
この司法判断は民法 709 条の不法行為制度を前提とした判断であって、いわゆる懲罰的損害賠償を認めることが許されない＝（立法しても違憲である）とする趣旨ではない、と解されている。財産権の内容は法律で定めることができる（憲法第 29 条）。

そこで、損害の十分な補償、侵害予防に向けて、現行特許法 102 条の改善にとどまらず、民法の不法行為法の枠組みとは異なる制度を導入し、積極的加害意思のある場合等による特許権侵害には、一般的に算定された損害に付加した損害賠償（追加的損害賠償）等の新たな仕組みを認め、絶え間ないイノベーションへの環境を整備すべきであろう。
追加的損害賠償等
不法行為法の枠を越え、一定の場合に加害者等に高額の支払いを求める制度としては、懲罰的賠償制度以外にも下記のような仕組みが既にある。
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【付加金】

労働基準法は未払い賃金等に加えて、これと同額の付加金の支払いを認める（船員法にも類似規定）。

【課徴金】

独占禁止法、金融商品取引法違反に対する措置。

【キセル乗車】 鉄道営業法はキセル乗車に対し追加運賃の支払いを認める。

IV. 現実に拘泥せず、世界を見つめる

我が国における特許権や侵害行為を巡る状況（1）特許発明のためには多額の投資が必要である。
（2）特許権の対象は情報であり、その利用は、有体物とは異なり占有が不要で、容易に侵害できる。
（3）高度な技術が関係すること等のため、侵害の立証が難しい。
（4）特許権の侵害は営利目的による反社会的行為であり、その抑止のために刑事罰が規定されているが、訴追が現実になされることはなく、侵害抑止機能は結果的に民事法制の実効性に委ねられている。
（5）証拠収集手続き等の不備と「精密司法」とが相まって、権利侵害への十分な民事救済がなされていない。
（6）同一発明について、特許権が複数国で成立し、それにかかわる商品市場もグローバルに広がる。結果、特許権を巡る国際紛争が生じ、紛争の解決地を巡って、我が国司法の国際競争力が問われる場合が少なくない。
（7）労働力人口が減少する日本にあって、今後の経済成長には知財をテコにすることが必要不可欠であり、特許権の保護はその要である。日本企業が今後、市場開拓をさらに進める海外での特許権保護を求めるためにも国内での十分な保護措置が欠かせない。

米国等において、ベンチャー企業が特許権による技術の強い独占力をテコに新たな市場を切り拓き、大企業へと急成長を遂げる例が多い。我々は、このような成功モデルが日本で極めて少ない理由を突き詰めて考える必要がある。特許発明だけが原動力
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ではないものの、実効性のある知財司法が、米国等におけるベンチャー企業や産学連携活動を支える。
「モノマネ大国」と評された中国が近年、知財制度の整備や大学、中小ベンチャー企業の知財活動の支援等を急ピッチに進め、特許出願件数、特許訴訟件数いずれにおいても世界第 1 となった。それぞれ日本の約 4 倍、約 20 倍であり、特許権侵害に対する司法インフラにおいても、「知財強国」を目指し懲罰的損害賠償制度の導入へと動いている。
かつて、特許権のリーダーと言えば米欧であり、1980 年代の日米欧 3 極時代を経て、2000 年代には日米欧中韓の 5 極となったとの見方がある。我が国が種々の改革に取り組まなければ、中国の目覚ましい伸長によって、今後は米中 2 極となるだろう。このような事態は避けなければならない。
「私は、かなり現実に拘泥せずに世界を見つめていたつもりであるが、やはり日本の現状に心をとらわれ過ぎていた。今や世界はものすごいスピードで進歩している」。
今から 60 数年前の本田宗一郎氏の言葉を思い出したい。

V.

結び
我が国においても、経済成長の原動力であるイノベーションが絶え間なく生まれるよう、特許権を十分に保護する＝侵害抑止効果のある知財司法の構築が急務である。
損害賠償の充実等は訴訟の活性化を促す。このため、米国におけるパテントトロールの弊害をことさら指摘し、損害賠償の充実に反対する意見もある。行き過ぎた弊害の防止には十分留意する必要があるものの、副作用の完全除去ばかりに目を向けると、権利保護という一番大事な根本を見失う大きな危険がある。
また、悪質な特許権侵害への追加的損害賠償制度等については、我が国の法体系との整合性から慎重な検討を求める声も根強い。しかし、法制度は手段であって、目的ではない。
知財政策の決定はグローバルな環境変化のなかで、知財をテコに如何にして国富を増大するかという視点からなされなければならない。我々、立法府に身を置く「知財紛争処理システム検討会」はこのような視点から、ほぼ 2 年をかけ、有識者、関係省庁等のヒアリング、議員間の議論等を重ね、下記、提言する。

6知財立国日本の更なる推進のため、特許権侵害に対する民事救済制度等の速やかな改革が必要である。具体的には、（一）

特許法の損害賠償推定規定の拡充等によって、「実損水準の底上げ」に加え、積極的加害意思のある場合等、一定の悪質な侵害に対し、より高額の支払いを命じる追加的損害賠償制度等の新たな仕組みを創設する。

（二） 新たな仕組みには①制裁として位置づけ、いわゆる「懲罰的賠償制度」とする、②労働基準法の付加金類似の制度とする、③独占禁止法の違反に対する課徴金類似の行政上の措置を創設する、④法定賠償制度を設ける等の選択肢があり、今後、早急に詰める。
（三） 上記のため、党内で引き続き検討を進めるほか、政府・知的財産戦略本部に専門組織を設ける。

以下、参考資料7自由民主党

知的財産戦略調査会「知財紛争処理システム検討会」の設置趣旨について2015 年 7 月
知的財産政策は経済のグローバル化と少子高齢化が進展するなかで、我が国が生き残るための重要な政策課題であり、政府が知的財産戦略本部を創設してから今年で 12年となる。これまでの間、知財立国を目指す関係者の熱意に支えられ、創造・保護・活用という知財創造サイクルの拡大・高速回転に向け、広範な啓蒙活動、制度改革がなされてきた。

その一方で、政策関係者の想定以上に世界の潮流がはるかに速く進んでいる感は否めない。知財保護の分野をみると、我が国では裁判所が認める損害賠償額は低く、各国の経済規模で比較した侵害訴訟の事件数も少なく、特許の出願数も減少している。
我が国における権利保護が不十分との指摘の背景である。

そこで、知的財産戦略調査会の下に「知財紛争処理システム検討会」を新たに設置する。検討会において、国富を増やすとの観点から、紛争処理システムを重点的にゼロ・ベースの発想で再検証し、証拠偏在問題の解消策、侵害し得の排除に向けた損害賠償制度の見直し等、必要な政策課題を集中的に審議し、本年秋をめどに知的財産戦略調査会に対し、国際競争力のある知財紛争処理システム構築に向けた提言を行うこととする。

【世話人 敬称略、50 音順】▽衆議院
大野敬太郎、柴山昌彦、星野剛士、細田健一、牧原秀樹、宮崎政久（座長代理）、山下貴司、山田美樹、若狭勝▽参議院
阿達雅志、磯崎仁彦、太田房江、二之湯武史、古川俊治、丸山和也、三宅伸吾（座長）、宮本周司、吉川ゆうみ、元榮太一郎、渡邉美樹（若狭、元榮両氏は 2017 年 2 月より参加）

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検討会ヒアリング等の状況

①

日時

所属等

氏名（敬称略）テーマ

2015 年 7 月 8 日

経済再生担当大臣

甘利

成長戦略と知的財産明政策②

7 月 22 日

世話人打ち合わせ会③

7 月 29 日

知的財産戦略推進事務局事横尾英博

務局長「知財紛争処理シス
テムの活性化」に関する政府の検討状況
について

一ツ橋大学大学院国際企業

相澤英孝

戦略研究科教授

適切な特許権の保護侵害を誘発しない特許制度

④

8月6日

ＩＰ

Bridge 代表取締役

吉井重治

社長
新日鐵住金

期待
法務部国内法

大内政太

務室長
⑤

8 月 27 日

当社に係る営業秘密
盗用訴訟

セイコーエプソン知財顧

上柳雅誉

問・元常務取締役
日本ＩＢＭ

日本の知財司法への知財デフレ・スパイラルからの脱却へ

理事

上野剛史

知財紛争処理～情報アクセスと特許安定性の観点から～
⑥

9月3日

ユーグレナ

出雲充

知財司法に望むこと

塩月秀平

知財司法の現状と課

代表取締役社長
ＴＭＩ総合法律事務所

顧問弁護士
⑦

11 月 18 日

長島・大野・常松法律事務所パートナー

題
三村量一

ドイツの査察制度、及び日本の知財訴訟担当裁判官に期待す

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ること

日比谷パーク法律事務所パ上山

個人発明家 vs 米ア

浩ートナー弁護士

ップル訴訟等を通じ、代理人として考えたこと⑧11 月 24 日

知財評論家（元特許庁長官、 荒井寿光

知財裁判の再生によ

元知的財産戦略推進事務局

り 1 億総活躍社会に長）貢献

日本知的財産協会

常務理

別宮

智徳

事

知財紛争処理システ
ム強化についての産業界意見

日本弁理士会

知財システ

杉村純子

ム検討委員会委員長

知財紛争処理システ
ムの見直しに向けた
日本弁理士会からの提言⑨12 月 2 日

日本弁護士連合会

副会長

藤本卓司

現行の知財紛争処理システムにおける弁護士会の活動・検討状況

日本弁護士連合会

早稲田

知的財産センター委員長⑩12 月 16 日⑪

2016 年 1 月 6 日⑫

1 月 21 日

祐美子

知財訴訟の活性化に関する提言

知財高裁を視察。施設見学、設樂隆一所長らと意見交換
国会内で、議員間で意見交換
久保利英明弁護士（元・知的財産戦略本部本部員）を交え、議員間で意見交換⑬

1 月 26 日

玉井克哉・東京大学先端科学技術研究センター教授を交え、議員間で意見交換⑭2 月 16 日

議員と関係省庁・裁判所とで意見交換

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2 月 25 日

ヒアリングと意見交換
経団連
凸版印刷

産業技術本部上席主幹
法務本部長

トヨタ自動車吉村

荻原恒昭

知的財産部長近藤

日本製薬工業協会

知的財産部長

隆健治
藤井光夫

富士通

法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長（知的財産担当）

亀井正博

三菱電機

知的財産センター長

木全政弘

三菱電機

知的財産センター特許企画部標準推進担当部長

小高邦夫⑯

3 月 11 日

永島賢也弁護士より、「付加的損害賠償の必要性について」のヒアリング⑰

3 月 31 日

議員間で意見交換⑱

4 月 20 日

議員間で意見交換⑲

2017 年 3 月 23 日

「侮れない中国の知財政策」と題し、荒井寿光・元特許庁長官よりヒアリング

⑳

4月6日

㉑18 日

提言とりまとめに向け、関係省庁等よりヒアリング
議員間で議論、とりまとめ。

上記の皆さまに加え、本提言に向け、日本大学総合科学研究所・安藤至大准教授、中央大学法務研究科・安念潤司教授、東京理科大学・生越由美教授、政策研究大学院大学・福井秀夫教授、科学技術振興機構（JST）中国総合研究交流センターの馬場錬成・上席フェロー、TMI 総合法律事務所の岩倉正和、中村勝彦、藤井基、淵邊善彦、森﨑博之弁護士、長島・大野・常松法律事務所の田中昌利弁護士、大野総合法律事務所・山口裕司弁護士ら多くの有識者から、有意義なご指摘を数多くいただいた。この場を借りて深く御礼申し上げます。
（肩書きは原則、ヒアリング等の実施時期）

以上

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