第５回 ＥＳＴ交通環境大賞
主 催：ＥＳＴ普及推進委員会、
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
後 援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
協 力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
社団法人日本交通計画協会、
一般財団法人日本自転車普及協会

目次
１.授賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】富山市【大賞 環 境 大 臣 賞】両備グループ【優秀賞】日立市【奨励賞】秋北バス株式会社及びバス＆ウォーク実行委員会【奨励賞】山口市公共交通委員会
２.審査講評
３.表彰式
４.各種報道2

１．授賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】富山市【大賞 環 境 大 臣 賞】両備グループ【優秀賞】日立市【奨励賞】秋北バス株式会社及びバス＆ウォーク実行委員会【奨励賞】山口市公共交通委員会

【大賞 国土交通大臣賞】 富山市「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」

富山市は、人口減少の中で、いつまでも一定程度のにぎわいがあり、年を取っても将来が楽しみだ、
あるいは、若い人たちから見ても、このまちであれ
ば将来ずっと住み続けてもいいと思っていただける
ような魅力的なまちをつくっていくことが大変大切だと考えています。そういう要素の中の一つとして、低炭素社会の実現に向けて何ができるかを考えていくことが重要だと考えています。

さらに言えば、移動手段をどうするか、暮らし方をどうするかにつながり、それが将来の健康、あるいは介護予防といったさまざまなところにつながっていくと考えています。
そういうことを実現するために、まずは公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをきちんとやっていこう、さらにはライフスタイルそのものを質のいいものにしようということです。おしゃれという事柄も含めて、ヨーロッパ型の社会をつくれないのか、そして、いくつになっても働ける環境も同時につくっていけな
いかという思いで取り組んでいます。

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公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりですが、三つの柱が大きなポイントになります。
一つは既存の公共交通ネットワークに、公費投入を積極的に行なうことによって、質の高いものにもう一度再生させていこうということです。富山市は、交通ネットワークが富山駅一極にほとんど結節しているという特徴があります。駅とバスターミナルが離れている、JRと私鉄の駅が離れているという都市構造とは違い、取り組みやすかったという要素が出発点としてあります。間引きがあったり、頻度が下がり、駅も古い、トイレも汚いというよ
うな中で、民業であるはずの交通事業に積極的に公費投入をすることを決断しました。
2番目は、公共交通沿線に住む人を緩やかに誘導し、コンパクト化をしていこうということです。今まで、自治体は地価の安いところに公営住宅をつくってきました。そこに一人暮らしの高齢者が残されています。これからは人口が減っていくことははっきりしているので、これからつくる公営住宅は、歩いて暮らせる、公共交通を利用しやすいところにつくっていく視点も非常に大事だと考えています。
さらに3番目として、中心市街地に足を運んでみたくなる魅力的な中心市街地をつくります。中心市街地に積極的に投資をするということです。この三つの導入を進めてきています。

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取り組みを始めた当初、居住推奨エリアの居住人口構成は、全市民の28％でした。それを20年から25年
後に40％程度にしたいというのが、われわれの計画です。
この取り組みのために補助金と併せて、新たに駅をつくるアプローチもあります。駅から500m以上離れている住宅団地に駅をつくれば、駅から500m圏域が広がるので、それもカウントしていくことなども同時に進めています。
この計画が達成できても6割の方は郊外に居住をします。郊外居住を全否定しているわけではありません。しかし、28％を40％にできたとしたら、この限りにおいて、将来、市民の行政維持管理コストの増加を抑えることができると考えています。
除雪の延長は伸びていく、ごみの収集する範囲は広がり続けていく、道路の維持管理コストは増えてい
く、こういうことに歯止めをかけることが大変大事だと思っています。

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そのため、さまざまな取り組みをしました。まず一つは、JR西日本が経営していた富山港線を市が引き受けて三セクをつくり、そこにさまざまな補助金を入れてLRT化しました。緊急雇用の予算を使って、アテンダ
ントを付けたり、新駅を五つつくったり、さまざまな取り組みをしてきました。
その結果、年々落ちていた利用者が2倍強に増えました。ここでのポイントは、沿線人口が増えたわけではないのに、なぜ利用者が2倍強に増えたのか、誰が乗りだしたのかということです。昼間の時間帯に50代～70代の女性が乗り始めました。階段があって、ホームがあって、改札があった時代は乗らなかったけれども、15分に1本、LRT化して、バリアフリー化され、65歳以上は100円という均一運賃にした結果、中高年の方が外出し始めたという現象が起きました。これが、元気な高齢者をつくることになり、将来の医療や福祉につながっていくと考えています。通勤に際しても、25％近くの方が、マイカー通勤やバス通勤からLRTにシフトしたという現象が起きています。これは、CO2の低減という意味で、非常に大きな成果だと考えています。

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次に、市内の真ん中に残っており、南側だけがなかった市電を復活させたのが2番目の取り組みです。この結果、市の中心部に路面電車のサークルができました。新しい車両を3両購入し、毎日1日中周回しています。
今、富山駅の新幹線の工事をしていますが、在来線の高架化まで含めて終わった後、新幹線や北陸本線の駅の中にLRTの電停をつくります。このLRTのサークルに南北のLRTの線が接続してくるネットワークを、最終形としてつくりたいと考えています。
なお、この時期から国土交通省では、平成19年の「地域公共交通活性化法（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律）」の改正によって、軌道法であっても上下分離が適用可能になりました。従って、この赤い部分の軌道は市が保有しており、新しく買った3両も市が保有しています。この部分では、富山地方鉄道という民間会社
が、市の保有しているものを使って運行し、利益が出た範囲で賃料を市に納めていただきます。市はそれで維持修繕をするという構造です。
この結果、経営面で何が起きるかというと、減価償却が発生しませんし、固定資産税を納める必要がありません。民間事業者にしてみると、非常に前へ出やすい状況が生まれてきます。
その意味において、これからの地方交通の大きなポイントは、上下分離を拡大していくことだろうと思います。
地域の足をどう守るかは、やはり行政が前へ出て、民間と一緒になって経営していくことに尽きると思います。このポイントは上下分離と、公費投入だろうと思います。

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環状線ができて4年目に入りました。利用者の7割は女性です。3年間の推移を見ると、男性はほとんど利用が横ばいですが、女性は45％も増えています。中でも65歳以上の女性は61％も利用が増えてきました。
基礎自治体の市には、国民健康保険のデータはあります。しかし、協会けんぽのデータは手に入らないので、協会けんぽと交渉しています。これがもらえると、あるエリアごとの一人当たりの医療費がどう推移したかをしっかり見ることができます。国レベルでしっ
かり進めてほしいですが、富山市内だけで協会けんぽと協議を始めたところです。こういうデータも将来お示しできればと考えています。

6割以上の高齢者が外出し始めた結果、滞在時間が15％伸びて、消費金額が2割伸びる現象が起きました。
車で買い物に来ると、目的のものを買ってすぐに帰ってしまうが、電車で来ると、ゆっくり滞在します。面白いのは、平日の平均消費金額が車で来た方よりも1.5倍多くなりました。最初は、なぜなのかよく分からなかったのですが、結果的に飲食が増えるということです。家族で、電車で来ているので、昼からでもビールを楽しんだり、
買い物が終わってから家族でゆっくり夕食を楽しんで帰るということが起きました。
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市内にあるデパートの上の店に協力をいただき、3年前と比較すると、アルコールの販売額が119になりました。ライフサイクルに変化が起きたことは間違いありません。交通に投資をした結果、一人一人の生
活、暮らしぶりに刺激を与えたと思っております。これが交通の意義だろうと考える次第です。

地域自主運行バスにも取り組んでいます。この例でいくと、1世帯当たり400円を7,000世帯が出します。地
域の企業も負担し、運賃を100円払ってもらうというような財源をつくり、これが整ったところだけコミュニティバ
スの新設を認め、市は20分の9だけ負担する制度にしています。
丸抱えでやってきたコミュニティバスは持続性がない
ので、やはり一定程度、特に20分の11はなんとか地元で財源をつくっていただき、それができたところは認めていくというふうに転換しました。
10このようなことに加えて、モビリティ・マネジメントが非常に大事だと考えています。地元の放送局と組んで、さまざまな放送を流したりしていますが、新たに公共交通を利用しだした人のアンケートの中では、この放送が刺激になったという声が非常に大きいです。そういう意味で、モビリティ・マネジメン
トは、一生懸命やれば十分成果につながると考えています。
小学校レベルでのモビリティ・マネジメント教育をきちんとやることも大事だと考えています。

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一覧表の合計8億3,200万円は、私どもの市の平成25年度の一般会計において、ハードではない交通にかかる運用・運営についての補助金その他の額です。例えば、生活路線の赤字補てんや、地域自主運行バスや、後から申し上げます65歳以上の方が中心市街地までで降りると100円という「おでかけ定期券」など、さまざまな交通
事業に負担している金額です。
私どもの市の一般会計総額は1,524億円ですが、最近、事務的経費が半分を超えてしまい、政策的経費が45％しかありません。この政策的経費に対して、8億3,200万円が占める割合は1.2％です。これを過大だと感じる方もいるでしょうし、もっと出してもいいと感じている人もいると思いますが、これからの基礎自治体は、一定程度
は交通政策にきちんと出し、予算化をし、事業者と一緒になって進めていくことを避けられないと思っています。
それぞれの自治体ごとに、考えていく必要があると思います。

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「おでかけ定期券」は、65歳以上の方だけが会員になれる制度で、年会費1,000円を払っていただいた方にICカードをお渡しします。これでバスに乗って、中心商店街で降りると100円で降りられる制度です。
建前は、中心商店街に人を呼び込むための施策ですが、期待しているのは、高齢者の外出です。毎日平均2,523人がこの制度を利用して100円でバスに乗っています。富山市の65歳以上人口は10万人のため、2.5％の高齢者が毎日外出していることになります。今は2万4,000人ほどが会員です。
1,000円掛ける2万4,000人で、2,400万円が入ってきます。この事業に負担しているのが、約7,000万円ですから、そこに
2,400万円を充当すれば、富山市の負担は、先ほどの8億3,000万円の中にあるということです。
高齢者がこれだけ毎日外出していますから、交通のコストだけにとどまらない評価をしていくことが、大変大事な視点
だろうと考えています。

自転車市民共同利用システムは、パリのヴェリブと全く同じものを、現在市内に15カ所のステーションを置
いて、150台運用しています。どのステーションで借りた自転車も、30分以内であれば、違うステーションに返しても無料で乗れます。
まちの中心部に出てきてさえもらえれば、この自転車のシステムと路面電車のサークルを使って、車がなくても自由にまちを移動できます。

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さまざまな取り組みに併せて、中心部の高齢者賃貸住宅や、質のいい集合マンションなど、どんどん投資が生
まれてきました。郊外に1戸建てを持っている高齢者が、まちの中にも居住空間を持つ現象が起きました。例えば、冬場は街中で暮らすとか、月に一度だけ家へ帰るという人たちがどんどん増えてきました。これからのトレンドではないかと見ております。そこにも交通需要の伸びが期待できると考えています。
これらの取り組みの結果、中心市街地における転入・転出の差は、6年連続転入超過になりました。それまで三十数年間は転出超過でしたが、さまざまな仕掛けをしてきてから、6年連続転入超過です。
転入超過という言葉にとどまっているのは、中心部ほど高齢者が多く亡くなる方の数も多いので人口増とまではいきませんが、社会的動態は6年連続プラスです。

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いずれにしましても、環境価値の創造と、ソーシャルキャピタルを上げていくことと、経済的価値をセットで考えていく政策の運用が基本だろうと考えています。まだまだ道半ばではございますけれども、ぶれずに
しっかり進めていきたいと思います。

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【大賞 環境大臣賞】 両備グループ「公共交通利用で『歩いて楽しいまちづくり運動』」

両備グループは、岡山市の東側に旧西大寺市があり、そこから三名園の一つ岡山後楽園まで走っていた西大寺鐵道という軽便鉄道から私ども両備グループ生まれて104年目になります。
グループ事業には三つのコアがあり、運輸観光関連、情報関連、生活関連で56社、1200億円、社員総数が約8500人の規模の私鉄グループになります。情報系の社員が約1200人で、かなり大きなウェイトを持っているところが他にあまりない特徴の会社です。
忠恕（真心からの思いやり）を経営理念として、社会の困りごとを思いやりを込めて、すぐやる、必ずやる、できるまでやるということを信条として取り組んでいこうという企業です。

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平成11（1999）年に両備グループの代表になり、公共交通への危機感を痛感しました。一体どうしていけば、この車社会の中で公共交通が共生できるのかを調べてみると、日本を除く先進国の中で、公共交通を民間に任せきった国は1国もなく、日本が公共交通のガラパゴスになっていたことが分かりました。
では、一体どんなやり方かというと、公設民営というやり方をやっていることが分かりました。
しかし、そんなことをその当時言ってみても、公共交通は民間がやるものだと皆さんが思っていた時代ですから、まずできることからやりましょうということで、さまざまな展開をしました。

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ここに現在の公共交通の姿がありますが、151社のうち133社が赤字のバス事業、91社のうち69社が赤字の地域鉄道です。地域では、「民間の経営が下手くそだから、おまえのところは赤字を出しているんだ」と締め上げられているケースが多く、一方で地方の公共交通事業者は「俺たちはこんなに頑張っているのに全然認めてくれない」という擦れ違いがおこっています。
そこで、公共交通を残すためのさまざまな運動に取り組みました。お得な定期券の発行や、公共交通の利用を進める県民会議の設立、利用促進のため夜間照明のあるバス停などをつくりました。今は当たり
前になりましたが、フランス生まれの広告付きバスシェルターを全国で初めて岡山に2基導入しました。これが全国的に普及したわけです。

18そのようなことを様々行ってきましたが、結局、街(地域)が元気にならなければ、公共交通は活性化しないことが分かりました。そこで、公共交通を利用して「歩いて楽しいまちづくり運動」を始めたわけです。いろい
ろな取り組みをしてきました。
中心市街地からスプロール化した人口が、今度は市街地へ回帰してくるように、「MOMO」を2002年に登場させました。そして岡山市の中心に108mの高層マンション「グレースタワー」を建設し、これからはまちの中に住むということを提案しました。
歩いて楽しいまちづくり運動を着実に展開し、まちが元気になるとともに、市民も元気になり、環境にも優しくなることを目指しました。いくつかの企業を再生しながら、まち、地域をつくっていきました。

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中部国際空港の開設にともなって三重県の津市に海上アクセスができないことから、津市からの依頼のもと実施計画としてつくったのが、純粋な公設民営案でした。これが大変うまくいき、南海電鉄貴志川線が2004年に廃止を発表されて存続へ向けた住民運動が一気に燃え上がった和歌山で、地域の皆さんからのご要望を受けて
和歌山電鐵貴志川線というかたちで再生しました。
そこで、公設民営の実証をして、次の中国バスで補助金制度の副作用を実証しました。経営的に中国バスの場合は、バス本体が1000万円高く、燃料はリッター当たり10円高い状況でした。部品代は3倍でした。コストを下げると補助金が減るという間違った経営のモラルになっていたわけです。労働組合も、お客さまが見えなくなってしまって、行政がお客さまのように見えてしまっていました。そこで、補助金制度は大事ですが、インセンティブを入れることによって、経営的に努力をしたらプラスになるという意識に変わるよういろいろと運動をしました。
今まで各地の再生をしてきましたが、地元・岡山の井笠鉄道が、平成24年10月12日に破綻を発表して、19日後の10月31日に営業を停止してしまうという事態が起こり、国、県、市からの要請を受けて、それに対する緊急代替輸送を行いました。
井笠鉄道の突然の経営破綻と運行停止という事態が発生し、ここに来て初めて、公共交通の会社がどれぐら
い病んでいるかが分かりました。規制緩和をしてしまったために、行政の方は経営の状態が全然分からなくなってしまったわけです。私どもが再生事業としてやっていったのは、いくら口で言ってみても誰も信じていただけな
いことを一つ一つ実証していきながら、「これはこうなんです」と導かれるようにやってきたのが実態です。

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一番大事なのは、市民が本当に地域の公共交通を残していこうという強い意識を持っているかどうかです。物
心両面の汗をかくことを中心にして行政が動きます。実際に再生に取り組むのは事業者ですが、寂しく、うらぶれて、お涙頂戴みたいにして行う再生は、ほとんどうまくいきません。いかに楽しくやるかです。
一番大事なのは、楽しいということです。その鉄道やバスがあると、人生が楽しくなります。その仕組みとして、
楽しいことをいっぱいしました。ホップ・ステップ・ジャンプで、知ってもらう、乗ってもらう、住んでもらうというのが私の施策です。
滅びてしまう公共交通をただ残すだけでは意味がありません。「エコ公共交通大国おかやま構想」として、2010
年に岡山市へ出し、2000億円×10年間の2兆円の国民的プロジェクトとして、LRTや次世代バスを使って、環境と高齢化に適応して、情報システム化した21世紀に誇れる公共交通を大変革しようと提言しています。
今困っていることだけを助けるのであれば、恐らく数百億円規模で終わってしまうでしょう。滅びていく地域をただパッチワークしただけで、元気になるものではありません。しかし、このエコ公共交通大国構想を実現することによって、高齢化社会を世界で一番早く迎えるだろう国を、エコで地域が元気に、安全・安心にやっていけるよう
なかたちにいち早くしなくてはなりません。それが、自動車産業と共に日本を背負っていく輸出産業になっていきます。その前向きなところも一緒に考えて、ただ穴の開いたところにものを詰めることだけを考えずに、もっともっと前向きなことをやってほしいという願いを込めて出しました。

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まず岡山市街地の中で路面電車を環状化する案を考え、これによって点在している三つの商店街を結んで商業的に1000億円ぐらいのGDP拡大がある等々を提言しました。施策の効果予想等を書いています。これからの21世紀の高齢化社会、地域の衰退を救っていく一つのツールになるのが、
この公共交通であると考えています。

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皆さま方とともに、本当に世界に誇れるような、環境に優しい公共交通を発展させていけるように頑張りたいと思います。

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【優秀賞】 日立市「誕生『ひたちＢＲＴ』～新しいまちづくりへの第一歩～」

日立市は茨城県の北東部に位置します。人口減少、高齢化が進んでいます。市街地は南
北が30キロ、東西が2キロ程度の非常に細長い平地しかありません。そのため、ひどい交通渋滞が発生しています。国道6号が主要の幹線道路ですが、その旅行速度は県内でみても非常にひどい状況です。この交通渋滞が、バス交通の信頼性を大きく失う原因となり、そこからBRTの導入が始まりました。

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日立市と隣の常陸太田市を結んでいた地方鉄道日立電鉄線は日立製作所の躍進とともに非常に活躍したのですが、平成17年に利用者の減少と施設の老朽化により廃線となりました。これをどうするか市と事業者で協議検討した結果、市が寄付等で跡地を取得して、その活用方策を
平成21年度に取りまとめました。

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その方策がBRTです。交通渋滞の緩和を図りつ
つ、自動車交通に過度に依存しない環境に優しいま
ちづくりになっています。
電鉄線は長かったのですが、一番交通渋滞がひどい南北の部分8.5キロをBRTとして整備する計画になっています。

バス交通の中で費用対効果事業を出せというのは難しいですが、計画の中で出したのは、道路交通渋滞の緩和です。これはパーソントリップから出したのですが、BRTの導入によって、断面における自動車
交通量が最大3.1％減少します。交通量から考えますと、CO2は13％削減します。環境対応車両を導入しましたので車両性能面での削減効果も期待できるということです。

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3期に分けた整備を進めて、第Ⅰ期区間について
は、1.3キロの専用道路ということで、JR大甕駅にタッチする部分の整備をしたところです。今回のBRTの特徴として、歩道を併せて整備しています。
真ん中にバスが走っておりますが、その脇に3.5メー
トルの歩道を設置しています。
これは全国初の試みで、まちづくりに必要不可欠な機能ということで付加しているところです。

単線ですので、バスが走る道路は4メートルしかなく、ところどころに待避のスペースを確保しています。この第Ⅰ期区間については、2013年
3月25日に開通したばかりですが、その結節点として、併せて交通ターミナルや交通広場をつくっています。

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日立製作所の協力を得ながら新たな運行管理シス
テム、ICタグを使った運行管理システムとして、踏切の遮断機の開閉や、バスの迎車システム、すれ違いのシステムが採用されています。
日立市は津波の被害に遭い、この第Ⅰ期区間の久慈浜地区は甚大な被害を受けました。その中での事業開始となり、避難路としても有効ということで、夜の避難の誘導灯になるように、光エネルギーも採用している状況です。

車両については、バスのイメージを払しょくするべく、ラッピングということで、公募で市民等のデザインと、筑波大学の山本早里先生に監修・デザインをいただきながら、2台の専用車
両、ブルーラピッドと、サクララピッドを導入して
います。

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サポーターズクラブは、地域のコミュニティ、地域
住民、沿線企業、高校、もちろん商業団体、大学も含めて、ひたちBRTを盛り上げていこうという応援組織です。
いろいろな利用促進活動は当たり前にやっていますが、運行ダイヤや停留所の場所を全てここが決めます。主体的にやった取り組みに対する自分の評価、達成感が収益となってきます。3月にいろいろなアンケート調査も実施し、JRに合わせたダイ
ヤ改正や、ルートの変更を進めています。

次に利用状況です。第Ⅰ期区間は、津波の被害に遭い、多くの方が移転されています。その中で、利用については非常に厳しいのではないかと考えていましたが、パーソントリップと採算性から、
平日の1日470人と立てたところ、高校生の利用が多く、目標は達成している状況です。

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最後に今後の展開です。第Ⅱ期区間、第Ⅲ期区間、全部が中心市街地に向かっていくような計画になっています。南北に北進する事業計画です。それに合わせてまちづくりを変えていきます。BRTは単なる移動手段ではなく、まちづくりを変えるツールだと考えています。
山側に高齢化率が40～50％を超える団地がありますので、そういう方々を強制ではなくて緩やかに沿線に持っていけるかです。日立電線鉄は通勤者の交通手段でしたので、沿線企業といかに連携できるかがキーです。
未来都市モデルプロジェクトに日立製作所が手を挙げており、日立市スマート工業都市というプロジェクトを行っています。エネルギーの最適化も含めて、日立市を環境都市のショーケースにして世界に売っていこうという計画の一つのプログラムとして、BRTがあります。
BRTの運行システムもその一環です。電気バスが最適に運行できるシステムは何かということの実験も日立
製作所と一緒に行っています。BRTを核としたまちづくりを進めて、環境により優しいまちにしたいと考えています。

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【奨励賞】 秋北バス株式会社及びバス＆ウォーク実行委員会「バス＆ウォーク事業」
バス事業を取り巻く環境は、マイカー社会の進展や少子化・過疎化の進行により、乗合バス利用者は年々減少しており、路線の維持が大変厳しい状況です。
当社も数年前までは多くのバス事業者と同じように、路線の維持は「不採算路線の廃止」で小を切り捨て大を守る手法を取り、不採算な路線の沿線住民には「路線廃止」という脅し文句で、ただ「乗ってください」と言うだけでした。
しかし本当にこれで会社事業として良いのかという疑問が出ます。「生活路線の赤字は補助金でまかなう」という欠損補助という仕組みで仕事をしていると、路線評価は数字と結果のみとなり、営業的な考えは新規路線のみとなります。
どうやって既存のバス路線に人を乗せるかという本来の営業的考えが無いからです。
そこで当社はマネジメントの考え方で乗車促進を考えることにしました。これまで「乗車促進の為の個別訪問」や「路線バスで行くWEB観光マップ」など様々な試みを行っています。
また、バスによるCO2排出量削減の取組としてエコ安全ドライブの推進や自動車アフターマーケット高度化コンソーシ
アム（早稲田大学環境総合研究センター・㈱早稲田環境研究所／幹事）と産学連携し、CO2削減事業への実証に参加
し、こうした取組を経て今後はバスでのCO2排出量の更なる低減を行い、マイカーと比較した際の優位性を確立し、マイカーから路線バスへの利用転換を促進する足がかりとしたいと考えました。

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コミュニティバスやデマンドバスの仕組を推進することも大切ですが、今回は少し視点を変え、「バス会社が薦める街歩き」をテーマに、「家族がバスでお出掛けを楽しむ」、「バス通勤で街の楽しみ探索」が可能となる事業を展開
できないか、「健康と環境」をテーマに考えたのがバス＆ウォーク事業です。
新たな生涯顧客を作るために、バス会社が路線バス利用促進のため「歩くこと」を提唱することは、単純に収益向上という観点からかけ離れた行為で、利用促進とは真逆のことのように受け取られるかもしれません。しかし、従来どおりの「乗ってもらわないと路線バスがなくなりますよ」という働きかけでは乗車促進には結びついてこなかった過去の経験から、環境保全活動を新たに事業と結びつけ、「カラダの健康のために歩こう。地球の健康のためにバスに乗ろう。」というコンセプトで事業を行いました。

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この目玉となるのがバスの停留所に停留所間の「徒歩による消費カロリー」、「マイカー利用とバス利用時のCO2排出量」を明示し、自分の健康と地球の健康(環境)への「気づき」を促し、バス利用の有効性を目に見える形で提示し、自家用車からの利用転換をうながしています。
健康を考えウォーキングをする方は沢山いますが、ほとんどの方が回るコースは殆ど同じ場所というのが普通です。その人たちに新たな価値（コース）を提案し、初めて行く場所は行きはバス、帰りはウォーキングで、慣れたら行きはウォーキング、帰りは温泉にでも入り、帰りはバスでという提案で利用していただいております。
また、観光客にも利用して頂くため、バス＆ウォークMAPを製作しました。「途中下車したくなるバス停」をコンセプトに「バス停近くの小さな情報MAP」を製作し、その地域の人しか知らない情報をマッピングしていくことが地域活性化の潤滑油となることを期待し、沿線の市民やバス利用者からの情報を大切にしたMAPを作製しました。
このMAPはバス＆ウォークの啓蒙と推進を目的とし、バス停やターミナルを情宣基地とし、バスを利用した段階で車内でMAPを配布する仕組みとしました。
さらに、自治体や商工会の協力を得ながら、地元企業へ「ノーマイカーデーの推進」と「バス＆ウォークへの理解」を依頼し、あわせて、サークルや各種団体などへも丁寧に啓蒙を図っています。

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この事業がうまくいき、続いていく為には「バスに乗って、街歩きを楽しむ人」が増えていくことであり、自分たちの街の情報を持ち寄り活性化していくことが最も重要です。そこで、将来の顧客となる小学生向け環境学習の出前授業を実施しました。毎年｢バスを使った交通安全教室｣を地元小学校で行っていますが、その経験を活かし、環境学習教材「エコライフゲーム」の出前授業を小学校で行いました。日常の生活行動について環境負荷をゲームの中に盛り込み、ゲームを通し優しく理解できるので、子供達にバス利用の環境配慮性と有効性を認識してもらいやすく、子供たちの理解を通じ、家庭での興味を深めていくことを目指し、二年間で50校ほどを訪問し、環境教育のお手伝いをしています。
また、東北運輸局・秋田運輸支局のご協力をいただき、バスの乗り方教室や、バリアフリー体験教室・交通
安全教室などもセットで出前授業し、バスが身近なものになるよう努力してきました。

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公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の協力をいただき、環境対応型回数券「エコロジー回数券」の販売する取組みも開始しました。これは、2,000円と3,000円で発売する回数券ですが、それぞれ2,200円、3,300円分利用でき
1割お得となるだけでなく、お支払いただいた金額の1割、200円と300円がJ-VERの購入資金に回りカーボンオフセッ
トされ、更に同額を当社も負担する回数券となります。
カーボンオフセットとは、自分で排出するCO2のうち、どうしても削減できない排出量を他の場所で削減又は吸収して埋め合わせ（オフセット）することですが、今回は回数券をご購入いただいた金額の2割をエコモ財団の運営するシ
ステムを通じてオフセットされています。
2,000円の回数券から提供された400円で、バス運行時の3kg分と日常生活4日分22kg合計で25kgのCO2排出量がオフセットされ、3000円の回数券だと38kgがオフセットされます。
このように地球温暖化防止に貢献でき、「バスに乗ってエコな取り組みにチャレンジしよう」というコンセプトで、ノーマイカーデーの導入などの営業できる商品となりました。「環境保護の観点からノーマイカーデーを導入してください」と環境という視点に訴えることで、自家用車からバスへの転換理由としての動機付けができるものと考えています。
その結果、能代市はノーマイカーデーを導入し、鹿角市はノーマイカーデーを更に推進するため、各課で回数券の購入を取り纏め、市役所全体で環境保護とバス利用を推進されました。その他市町村も導入に向けて動いており、企業等からも問合せが増えています。

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BDF燃料でのバス運行にも取組みました。BDF燃料とは、廃油となるテンプラ油などを精製したリサイク
ル燃料で、それを入れて走ったバスの排気ガスはCO2の排出はカウントされません。
これは、カーボンニュートラルといい、食物から生成した材料をリサイクルし、燃料として使用した場合排出量として換算しないということになっています。
この環境負荷の少ない燃料を当社は大館市のジョイサークルより購入しています。ジョイサークルとは地域の障害者支援施設ですが、長年事業を行っていますがBDF燃料の使用者が少なく運営に支障を来たしていたそうです。
そこで、当社が受託しておりますコミュニティーバス「さわやかみなみ号」に年間7,000ℓを利用する予定であり、結果としてジョイサークルにとっては安定供給先が見つかったこと、当社としては環境保護活動に貢献できる win-winの関係を構築することができました。

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地域に根ざした企業とは、公共交通を運行しているだけでは使命は果たせません。地域に必要とされるため「健康と環境」を切り口に乗車促進に努めています。
「欠損補助から乗車促進へ」この動きは一企業だけでは大変です。そこで、行政とのタイアップが必要となります。
「バス＆ウォーク事業」のほかに、私どもは高齢者補助を行政と進めています。バスを利用しやすい金額で、まずは利用していただき、外にでる機会を増やすことで健康になっていただく。バスの主要顧客はお年寄りです。運転免許をお持ちでないこの方々は、外出できる体力がある間はバスを利用する生涯顧客です。その人たちに健康を保っていただき、もっと利用していただく。このように、バス＆ウォーク事業は単に「歩く」でもなく「バスを利用しましょう」でもない、マネジメントから生まれた新しい乗車促進事業です。
今後は、ノーマイカーデーが普及するよう、企業向けの導入促進割引制度としてノーマイカーデーを導入した企
業向けの割引回数券の検討をしていきます。
健康と環境を考え、地域が必要としていることを考え、常にお客様に提案し利用促進につなげていきたいと考えて
います。

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【奨励賞】 山口市公共交通委員会「創ろう！守ろう！みんなの公共交通」
山口市は平成17年10月に1市4町で合併、その後平成22年に
阿東町というところを編入し、面積が1023平方キロメートルという広大な面積を有しているにもかかわらず、人口は約19万6000
人です。面積では、南北に直線距離で60.1キロメートル、移動に
1時間50分程度かかります。都市部もあれば、農村漁村部もある広域な市です。
この市域をどのようにカバーしていくかということで、持続可能なまちづくりへの政策転換が求められてきました。
公共交通ネットワークについて、市域が広域化したことで、農村部、漁村部については赤字系統が増える一方、行政の財政状況は厳しく、行政主体で多くの地域にきめ細かな交通を確保することが難しい状況でした。
その中で、今後はどう進めていけばいいかということで、住民と事業者にも参加して頂く、山口市交通まちづくり委員会という組織を作りました。住民にも積極的に参加して頂いて、交通事業者にもそのノウハウを活かしながら、山口市でどのようなことが進めていけるのかということを話し合って、平成19年に山口
市市民交通計画を策定いたしました。

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平成19年に策定した山口市市民交通計画の基本理念を踏まえ、持続可能な交通システムとして構築していくため、市民、事業者、行政が3者協働して交通体系をつくっていく取り組みを実施しています。その市民交通計画の中身は、交通体系を、「基幹交通」と、「コミュニティ交通」の二つに分けて考えています。
「基幹交通」とは、幹線交通で、都市核と地域核、生活拠点、を結びます。交通事業者が主体となって整備し、市が補助金等で支援しています。
一方で、「コミュニティ交通」は生活拠点の中をきめ細かく回って基幹交通にアクセスする部分と位置付けています。
この二つを明確に分けて、めりはりのある交通体系を構築していこうという考えで基本理念をつくっていきました。
この基本理念に基づいて、過度なクルマ利用からの転換に向けた取り組みも行っています。
まずは、機能的な基幹交通ネットワークの構築です。利用しや
すい、分かりやすい公共交通の整備ということで、行政と事業者が一緒になって様々なものに取り組んでいます。
一つ目として、「主要路線のパターンダイヤ化」を行いました。
市民の皆さんが分かりやすい交通体系のため、ダイヤを20分間隔とし、乗車するきっかけづくりを行いました。
二つ目に「3桁の系統番号の導入」です。山口市の市営バスは複雑な系統が今もなお残っており、これを、一つ番号で整理しました。
また、三つ目にバスだけではなく、鉄道事業者とタイアップして、「最終臨時列車の実証運行」を行っています。
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次にコミュニティ交通の確保です。幹線ではない地域をきめ細かく回る交通です。これは、地域主体の仕組みづくりということ
で、地域に密着した、地域特性に合わせた移動手段の確保を目指しています。
具体的には、地域勉強会を開催し、積極的な情報発信して、公平な機会の提供をしています。要望を受けたらすぐに出向いて、説明会等を行っています。
また、コミュニティタクシーの運行も実施しています。これは、地域住民が主体となって、地域特性に応じた運行形態をとっています。ルートやダイヤは、地域のことを一番知っている地域の皆様が、全て決めています。ただ、運行するにあたっては、収支率と乗車率は30％以上をクリアしてくださいという、一つの基準を設けています。
この30％の基準は、最適な運行形態へ改善していくための“ものさし”と考えています。これにより、不適当なルートや車両サイズの見直しが図られています。
地域内を回るコミュニティタクシーを基幹交通に接続させ、広域へは乗り換えて移動して頂いていることで、バスの利用者も増加して増便した路線も一部あります。
また、コミュニティタクシーとは別に、グループタクシーの利用促進にも取り組んでいます。グループタクシーは、人口が少なく家が点在していて、コミュニティタクシーを運行できる組織を構成できなかったり、効率的なルート設定ができない地域で導入している一般のタクシーを乗り合って利用するシステムです。
コミュニティタクシーとグループタクシーの2本のメニューを用意し、地域性等に応じて地域に適した移動手段を地域で選択して頂いています。
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最後に、公共交通を利用する動機付け事業を紹介します。
まず、毎年地域を絞ってＭＭを実施しています。コンサルを通さず、自治会の協力をいただいて実施しています。
今年度は路線バスのパターンダイヤ化が行われた地域で実施し、意識・行動ともに結果が出ています。
次に、毎月第3金曜日を山口市ノーマイカーデーに設定して、市内事業所と一緒に取り組んでいます。バス事業者の協力でバス半額券と、市内飲食店の協力で参加特典を頂き、みんなで盛り上げていきたいと考えています。
また、毎年2月に行う山口市市民公共交通週間では、イベントと市民全員を対象とした市内一斉ノーマイカーデーを行っています。イベントは、鉄道・バス・タクシー・航空会社・コミタク運行
地域が一同に揃う魅力的なイベントとなっています。当日は多くの方にバスや鉄道を利用して来場頂いています。
この他、バス・鉄道乗り方教室や市内の公共交通を全て網羅した山口市総合時刻表を年2回発行しています。
山口市は連携・役割分担を明確にして、お互いが得意を活かして協働してみんなで交通を創り守っています。また、地域住民が参加することで、移動手段の確保のみでなく、地域全体の活性化やコミュニティの形成など地域の活力を成長させるものと考えています。

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２．審査講評

ＥＳＴ普及推進委員会委員長 太田 勝敏
東京大学名誉教授
環境的に持続可能な交通（EST）の普及に向けて本表彰を開始し、節目となる５回目を迎えた。前回より、本表彰制度の大賞は国土交通大臣賞、環境大臣賞の２点となり、これまで以上に有意義なものとなった。大臣賞創設後、２年目となる今回も全国から１９件(自治体等１１件、民間企業２件、市民団体２件、共同提案４件)と多数の優良事例の応募をいただいた。厳選された内容の応募を全国からいただくことができ、まずは審査委員長として応募団体の皆様へ厚く御礼申しあげたい。

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今回授賞した個々の取組みについて紹介すると、まず、大賞２点のうち、国土交通大臣賞の富山市は、本表彰制度第１回で特別大賞を授賞しておりその時の内容を除き審査した結果、応募されたなかで最も総合的に優れ、今後の取組も期待できることが高く評価された。中心市街地・公共交通沿線居住推進事業が実績を上げ、自転車市民協同利用システムの利用が進み、モビリティマネジメント事業等に取組まれるなど、優れた事業が多い。北陸新幹線開業後の富山駅高架下におけるＬＲＴ空間の整備を開始するなど、これからも期待できることから、大賞を授賞することとなった。
続いて環境大臣賞の両備グループは、地元である岡山に限らず、地方の公共交通を守るため、和歌山電鐵、中国バス、井笠鉄道等の経営困難な企業を引き受けて路線を維持したことに加え、様々な場所で公共交通の普及振興のためのコンサルティングやアドバイス、普及啓発活動等を行っている点が高く評価された。岡山市内で優れたデザインの環境に優しいLRVやバスの導入など、公共交通の利用促進のための様々な取組を継続的に進め温暖化防止にも貢献している。この結果、本表彰制度において、民間企業による初めての大賞授賞となった。
優秀賞の日立市は、国内における鉄道廃線敷にバスを走らせる先進事例の一つである。鉄道を維持できなくなった地域で定時性を確保したバスを維持することで、自家用自動車への転換や環境負荷の増加を防ぐことができることから、今後、国内で鉄道を維持することが困難な地域での選択肢の一つを示した点が評価された。
奨励賞は２件あり、まず、秋北バス株式会社とバス＆ウォーク実行委員会は、公共交通を維持することが厳しい地域で、大学・民間企業・NPO・自治体等と連携したコンソーシアムを通じ、長年にわたりバス交通の維持に努めている。「カラダの健康のために歩こう。地球の健康のためにバスに乗ろう。」をコンセプトに、バス＆ウォーク事業などのアイデア溢れたオリジナリティを有する取組を多数行っている点が評価された。
続いて山口市公共交通委員会は、人口減少が進み、公共交通の維持が難しくなりつつある地域で、有識者・事業者・関係機関・市民等の構成で実のある公共交通を支える体制が構築されている。地味だが、年間96回もの勉強会を重ねながら、着実に公共交通利用促進の取組を進めており、CO2を排出削減していることが優れている点として評価された。
本日我々は、第５回EST交通環境大賞の授賞団体を表彰式で大いに讃えたい。審査委員会では、地道な取組みを評価するための仕組みについても議論し、審査基準を必要に応じて修正すること等についても検討した。今回、授賞対象とならなかった団体でも優れた取組み事例が多く、取組みを継続し実績が重なることに
よって授賞に至るため、今後も粘り強く取組んでいただくことを希望する。
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３．表彰式• 平成2６年2月2１日（金）に、第７回 ＥＳＴ普及推進フォーラ
ムにおいて、第５回 ＥＳＴ交通環境大賞の表彰式を行いました。表彰式では、国土交通省奈良平次長、環境省大村課長、ＥＳＴ普及推進委員会 太田委員長から、各賞授与 及び 審
査講評が行われました。

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４．各種報道• 平成26年2月22日（土）富山新聞「富山市がEST交通大賞」
及び、北日本新聞「最高賞の富山市を表彰 EST交通環境大賞」 において、富山市の取組みに関する記事が掲載されました。
• 平成26年2月21日（金）山陽新聞「両備にEST交通環境大賞
企業初、不採算路線再生などで」及び、平成26年2月25日（火）毎日新聞地方版「あっぱれ！おかやま：両備グループ‐外出が幸せの源泉、地域元気に」において、両備グルー
プの取組みに関する記事が掲載されました。
• 平成26年3月3日（月）交通毎日新聞「『交通基本法』で講演・シンポ‐EST普及推進フォーラム」において、EST普及推進
フォーラムと表彰式に関する記事が掲載されました。また、
平成26年3月27日（木）講談社発行バスマガジン「もう始まっている次代の地域交通！進化する公共交通とその未来」において、全授賞団体の取組に関する記事が掲載されました。
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【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局】
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 （担当：熊井）〒102-0076 東京都千代田区五番町１０（五番町KUビル３階）
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TEL：03-3221-7636 E-mail：EST＠ecomo.or.jp
平成26年3月発行