平成 30 年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１ はじめに ......................................................... １２ 業務の目的 ....................................................... １
３ 業務の概要 ....................................................... １
４ 業務の実施状況 ................................................... １（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援 ............... １（２）環境教育等促進法の普及・促進 ................................... ７（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援................................ 14（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ....................... 29（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR ................... 30（６）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 34
５ 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 平成 30 年度事業 進捗状況............................................................... 36

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所（以下、「事務所」という。）との請負契約に基づき、北海道環境パートナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成 30 年度業務実施計画に基づく平成 30 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 30 年 10 月１日（月）から平成 31 年３月 31 日（日）までの６ヵ月間の事業内容を報告す
るものである。

２

業務の目的
事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下、「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
業務の具体的内容は、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会及び事務所と協議の上作成した業務実施計画を作成し、実施した。平成 30 年度業務実施計画においては、以下の６つの項を実施することとした。
（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援（２）環境教育等促進法の普及・促進（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR（６）環境パートナーシップオフィスの運営※

平成 30 年度業務実施計画における各項目の対応は、36 ページからの「北海道環境パートナー
シップオフィス運営業務等

４

平成 30 年度事業 進捗状況」を参照。

業務の実施状況（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援
ア ガイドブック等を活用した研修会の開催
道内各地域の中間支援組織等との連携協働を進めるために、環境省が平成 25～29 年度に実施した「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の成果をまとめた冊子「環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～」（以下、「政策協働ガイド」という。）を活用し、市
民活動団体スタッフや自治体職員等を対象とした政策協働に係る研修・意見交換会を開催した。
具体的には、「市民と行政の協働に関わる勉強会」（主催：環境中間支援会議・北海道）の企画・運営を行った。詳細は表１のとおり。
1

表１

協働取組に係る研修会等の開催

事業名

市民と行政の協働に関わる勉強会～政策協働を進める「対話」の場づくり～
行政計画等の進捗管理の過程について、札幌市の事例を目的もとに意見交換を行い、どのような対話の場を設けることが有効なのか考察する。
日時：平成 31 年２月 13 日（水）13:30～16:00

開催日等

会場：北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室２（札幌市）
参加者数：16 人
対話の意義や効果等を参加者で確認を行い、政策協働ガイドの内容も参考にしながら進捗管理の過程における政策協働を進めるための対話の場づくりについて意見交換を行った。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・講演：政策協働の実現に向けた市民と行政の対話の意義について

概要

北海道大学大学院文学研究科・文学部 教授

大沼 進氏

・行政計画の進捗管理における「対話」の場づくりについて
・情報共有：第２次札幌市環境基本計画における協働について
札幌市環境局環境都市推進部環境計画課 調査担当係長

佐竹 輝洋氏・参加者での意見交換
課題解決に向け主体的な関係者を増やすために、どのような対話の場が有効か。
SDGs の実働（変革、同時解決等）のために、どのような対話の場が有効か。
成果

学術的な意義から関係者間で対話の重要性について理解を深めることができた。

課題

実際に対話の場づくりを行うには、テーマや対象、時期等の詳細をつめる必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ SDGs を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援
事業
環境省「平成 30 年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」（以下、「同時解決事業」という。）において、次に掲げる業務を実施した。
① 書類確認・ヒアリング等の補助「平成 30 年度（４月～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書」（以下、「上期報告書」という。）で報告のとおり、事務所が開催する外部有識者及び事務所職員により構成される同時解決事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）において、事務所が実施する応募団体の書類確認・ヒアリングのサポート、応募団体に関する情報収集等を行った。

2

② 審査委員会に係る業務上期報告書で報告のとおり、審査委員会に出席し、地方（削除）事務所から審査委員への応募団体の説明補助を行った他、審査委員からの質問に事務所が回答する際の補助、記録、議事録の作成等を行った。また、審査委員会に出席した委員に対して旅費及び謝金の支払いを行った。
③ 採択団体に対する支援業務
以下のとおり、事務所が採択した団体（以下、「採択団体」という。）に対して、地方支援事
務局として、事業の進捗状況に応じて必要な支援を行った。詳細は表２のとおり。
・採択団体が事業を円滑に実施するよう必要な助言を行った。また、地域の課題や事業の進捗状況を把握するため、必要に応じて現地調査等を行った。
・同時解決事業公募要領に基づいて、平成 30 年度事業開始時に採択団体が作成する２カ年の事業計画が、実効性・現実性があるものになるよう、検証を踏まえて助言した。
・採択団体は、全国事務局へ同時解決事業に関する月次報告を行うことから、その作成支援を行った。具体的には、採択団体から報告された内容や地方支援事務局として支援した内容等
をとりまとめ、全国支援事務局が示す様式にて作成し定期報告を行った。
・事業の中間期に採択団体と連絡会を開催し、事業の進捗状況の確認を行い必要な助言を行った。詳細は表３のとおり。
・採択団体が作成する中間報告書（平成 30 年度事業分）について作成支援を行った。
表２

採択団体に対する支援業務１

事業名

道東 SDGs 広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
北海道東部は、広大な景観、国内有数規模の酪農や水産業、食の魅力等で全国に知られているが、少子高齢化による後継者・担い手の不足、気候変動による第一次産業への影響、インバウンド拡大も意識した環境対策等、さまざまな課題を抱えている。道東

取組概要

SDGs 推進協議会では、それらの統合的な解決や担い手づくりに向けて、圏域の多様な人材によるワーク
ショップや根釧圏での広域プラットフォーム構築を進める。これらを通して、道東が誇る自然資本の活用と強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確立を目指す。

採択団体
活動地域

道東 SDGs 推進協議会（中標津素材感覚）
中標津町、羅臼町、標津町、別海町、根室市、浜中町
以下のとおり、会合や企画への参加、定期的な情報共有等により支援を行った。

支援内容※採択団体は「中標津素材感覚」であるが、平成 30 年５月 11 日（金）に設立された「道東SDGs 推進協議会」が事業を推進していくこととなった。
１．事業の進捗管理に係る打ち合わせ等3平成 30 年 10 月 27 日（土）、10 月 31 日（水）、11 月 14 日（水）、11 月 29 日（木）、12 月 17 日（月）※その他、各会合の前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせ
２．会合等への参加（１）協議の場への参加（企画進行支援）
・第２回 道東 SDGs 推進協議会（中標津町）平成 31 年１月 17 日（木）・第３回 道東 SDGs 推進協議会（中標津町）平成 31 年２月 27 日（水）（２）SDGs 環境・地域課題同時解決型ワークショップへの参加
・平成 30 年 10 月 30 日（火）別海町交流館ぷらと（別海町）
・平成 30 年 11 月 21 日（水）ファームデザインズ浜中町本店（浜中町）
・平成 30 年 12 月 ４日（火）中標津経済センターなかまっぷ（中標津町）※主催はいずれも道東 SDGs 推進協議会
３．情報発信機会の提供
・平成 30 年度第２回釧路管内社会教育主事等研修会（釧路市）平成 31 年１月 16 日（水）道東 SDGs 推進協議会事務局の濱屋 雄太氏とともに登壇。道東 SDGs 推進協議会の活動を同研修会主催者に紹介するとともに、プレゼンテーション資料の作成を支援した。
３か所で開催されたワークショップでは、SDGs を旗印に多様な分野の方が一堂に会した貴重成果

な機会になり、SDGs が分野を超えた役割を果たすことが明確になった。釧路管内社会教育主
事等研修会では道東 SDGs 推進協議会へ情報提供依頼がある等、道東における関連団体への資源連結が協働推進に貢献した。

課題表３

中間支援機能が継続的に向上するよう、内部の情報共有の仕組みや体制を整えていく必要がある。

採択団体に対する支援業務２

事業名同時解決事業 第２回連絡会
採択事業の目標達成に向けて環境課題と社会課題の同目的

時解決を進めていくため、事業の進捗状況を共有し、今後の展開の上でポイントとなる事項について意見交換を行う。
日時：平成 31 年１月 18 日（金）10:00～12:00

開催日等

会場：北海道銀行中標津支店（中標津町）
参加者数：14 人（うち４人が Skype 参加）
採択団体及び有識者、地方支援事務局等の参加により、以下のとおり情報共有及び意見交換
を行った。

概要

［プログラム］
・採択団体による事業及び進捗状況説明
・意見交換「事業の設計及び展開、地方支援事務局における伴走支援について」「ギャザリング（全国報告会）を見据えた次年度の展望と課題について」成果

来年度のギャザリングに向け同時解決事業の観点に合わせ、改めて有識者等から今後の進め方について指摘及び提案が行われた。

4

連絡会において様々なアイデアが出された。限られた資源の中で効率的な取り組みを進める
課題

ために、採択団体の役割や取組内容を精査し明示していくことが必要である。これらを整理するために EPO 北海道は、役員会や協議会その他の機会を使いプロセス支援に注力していく。

主催

EPO 北海道

ウ 企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援
外部資金事業で実施の東京海上日動火災保険株式会社による「Green Gift 地球元気プログラム」の支援として、年間振り返り会議に参加し、全国における事業展開等について把握・情報共有を行った。詳細は表４のとおり。
表４

企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援

事業名

東京海上日動火災保険株式会社

Green Gift 地球元気プログラム

実施支援

企業と環境 NPO 等の協働取組を推進し、企業の環境目的

CSR 実践を支援する。また、取組を通して環境活動の人材育成・ESD の推進に寄与するものとする。
日時：平成 30 年 10 月 11 日（木）13:00～16:00

開催日等

会場：東京海上日動火災保険株式会社 本店（東京都）
参加者数：49 人
年間振り返り全国会議のプログラムは、以下のとおり。
［プログラム］

概要

・2017 年～2018 年の振り返り、報告から見えてきたこと・トーク：地球元気プログラムと SDGs
・３つのギフトを持続可能にするためのグループディスカッション

成果

グループディスカッションにおいては、プログラムを実施する際に工夫や苦労した点等、他
ブロックの団体や EPO スタッフと広く情報共有することができた。

課題

次期に向けて年間振り返り会議で共有された工夫点等を生かし活動を進める。

主催

東京海上日動火災保険株式会社、特定非営利活動法人日本 NPO センター

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エ 地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修事業
一般社団法人環境パートナーシップオフィス会議が実施する、首都圏及び地方の企業人材を対象とした環境省「SDGs ローカル・アカデミー」事業（北海道・中国・四国３ブロックで実施）に
おいて、北海道ブロックでの研修生募集の周知や、現地研修の企画運営を行った。詳細は表５のとおり。
表５

地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修事業

事業名

SDGs ローカル・アカデミー

北海道コース現地研修

社会人を対象に研修を実施し、SDGs の達成や地域循環共目的

生圏の形成を目指した環境課題を中心とする地域課題の解決に取り組める人材を育成する。
日時：平成 30 年 12 月８日（土）13:10 ～９日（日）14:30

開催日等

会場：余市エコビレッジ等、余市町内
参加者数：26 人（うち研修生 10 人）
北海道エリアにおいて事業の周知を行い、研修生 10 人の定員のうち、道内から２人の参加を得た。特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）が研修の受入団体となり、現地研修を協働で企画、実施した。
現地研修でのプログラムは以下のとおり。
［プログラム］

概要

・地元の農園視察や漁港・水産加工場訪問、観光関連事業者との交流
・研修受入団体等の活動状況の共有や意見交換、郷土史の学習
・研修の振り返り及び学びに関する意見交換等
また、現地研修以外に、事前研修（東京都 12/1）及び事後研修（東京都 1/26）、成果報告会（東京都 2/17）に参加し、研修生の受講を支援した。

成果

社会人を対象とした SDGs 研修の企画運営について、将来的に独自展開の可能性を高める知見を、研修受入団体とともに蓄積した。

課題

事業の本格実施の際には、開催時期について早期調整を図る必要がある。

主催等

全国事務局：一般社団法人環境パートナーシップ会議

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（２）環境教育等促進法の普及・促進
ア 政策コミュニケーションの支援
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成過程から進行管理・評価に至るまでの政策コミュニケーションを支援した。具体的には、北海
道 SDGs 推進懇談会及び滝川市環境市民委員会の委員として会議へ参画し、提案等を行った。詳細
は表６、表７のとおり。
また、「環境基本計画に沿った環境教育支援事業」として、SDGs について地方自治体または環境学習施設と連携した普及啓発に取り組んだ。具体的には、道東地域における地域学習情報交換会を実施した。詳細は表８のとおり。
表６

政策コミュニケーションの支援１

事業名
目的

北海道 SDGs 推進懇談会への参加
北海道 SDGs 推進懇談会へ参画し、「北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）」の策定に向けて意見交換を行う。
（第３回）
日時：平成 30 年 10 月 22 日（月）14:00～16:00

開催日等

会場：北海道庁本庁舎（札幌市）（第４回）※欠席
日時：平成 30 年 12 月 19 日（水）14:00～16:00
会場：北海道立道民活動センターかでる２．７（札幌市）
北海道 SDGs 推進懇談会メンバーとして、北海道 SDGs 推進ビジョン（仮称）に対して提案や協議等を行った。
各回の議事は以下のとおり。

概要

（第３回）
・「（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」について（第４回）
・「北海道 SDGs 推進ビジョン（案）」の報告について
・北海道における今後の SDGs の推進について
SDGs の理念や価値を関係者で共有することができた。SDGs の達成年である 2030 年にどのような北海道を目指していきたいか意見交換を行う「2030 年のほっかいどうを考える Youth’

成果s Meeting」を開催（詳しくは表 11 参照）。関連して北海道 SDGs 推進懇談会有志メンバーに
よって先住民、経済、女性、市民社会（CSO）を対象に同様の内容を開催し、2030 年の北海道に対して多様な意見があることを同懇談会への提言することができた。
協働による策定プロセスが十分に設計されておらず、ステークホルダーの意見を納得のいく

課題

形で反映することができなかった。今後、計画に SDGs を導入する自治体が増えてくることが予想されるため、本件を振り返り、どのようなプロセス設計が適当なのか整理が必要である。

主催

北海道総合政策部計画推進課

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表７

政策コミュニケーションの支援２

事業名
目的

滝川市環境市民委員会への参加「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画」の成果・課題及び実施状況について意見交換を行い、その内容を取りまとめ滝川市長へ次年度の方針に係る提言を行う。
（第２回）

開催日等

日時：平成 31 年１月 23 日（水）10:30～12:00
会場：滝川市役所（滝川市）
平成 29 年度実施状況に関する成果と課題並びに今年度の取組報告をもとに、次年度の取組に向けた提言書（案）について提案や協議等を行った。議事は以下のとおり。
なお、同委員会委員の委嘱期間は「平成 29 年７月６日～平成 31 年７月５日」である。
（第２回）

概要

・評価シートの最終確認について
・滝川市の環境施策に関する評価報告及び提言書（案）について
・平成 30 年度環境市民大会の開催結果について
・平成 30 年度カレンダーリサイクルの開催結果について
・その他

成果

課題
主催

市担当者とともに年次報告書と評価シートの記載事項を見直し、改善案を提案し、反映することができた。
二酸化炭素排出抑制対策事業をはじめ ESD に関わる事業について継続ができるように市担当
者への提案や検討を行っていきたい。
滝川市市民生活部くらし支援課

表８ 政策コミュニケーションの支援３
事業名

道東における地域学習情報交換会
道東地域における地域学習や持続可能な開発に目的

係る学習について、実践者や関心層を対象に情報交換や意見交流を行う。
日時：平成 31 年３月 17 日（日）14:00～16:30

開催日等

会場：野付半島ネイチャーセンター（別海町）
参加者数：38 人
道東における地域学習３事例並びにグローバルとローカルをつなぐ SDGs と動画をツールとした地域学習について事例紹介並びに参加者間で地域学習の進め方や人材育成等について意見交流を行った。
プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・事例紹介
・羅臼町「知床学」
羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹 金澤 裕司氏
・別海町「野付学」

8野付半島ネイチャーセンター センター長

藤井 薫氏

・浜中町「浜中学」
NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト
理事 瓜田 勝也氏、事務局長 工藤 吉治氏
・持続可能な社会づくりに向けた学び～動画教材を使った SDGs.TV～
株式会社 TREE 代表取締役 水野 雅弘氏
・意見交流
道東の多様な地域から教育に関わる方が参加し、継続の声もあることからこのテーマのニー
成果

ズがあることがわかった。参加者アンケートから「地域学習を体系的に学べた」等と好評を得ることができた。

課題

学習活動は学校教育の中だけではないため、生涯学習の視点を取り入れ地域全体で地域学習に係る意見交換の場づくりを行っていきたい。
主催：EPO 北海道

主催等

共催：北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター
協力：別海町、株式会社別海町観光開発公社、道東 SDGs 推進協議会、
株式会社 TREE（SDGs．TV）

イ 政策コミュニケーションに係る場づくり等
道内自治体が実施する環境分野の市民意見募集（パブリックコメント）をはじめとする政策コミュニケーションの機会を活用し、道内の中間支援組織や自治体等との連携協働により、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のための対話機会を創出した。具体的には、「（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」パブリックコメントワークショップ及び函館市環境基本計画の改定に係る「はこだてエコカフェ」ワークショップを共催した。詳細は表９、表 10 のとおり。
また、北海道 SDGs 推進懇談会へユースの意見を反映させるために「2030 年のほっかいどうを考える Youth’s Meeting」を開催した。詳細は表 11 のとおり。
表９

政策コミュニケーションに係る対話の場づくり等１

事業名（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」パブリックコメントワークショップ
北海道が 2018 年 12 月に策定を進める「（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」のパブリッ目的

クコメントの時期をとらえ、SDGs に関りを持つ方を対象に政策への意見反映の機会を広げるた
め、意見交換会を実施する。
日時：平成 30 年 10 月２日（火）18:30～20:30

開催日等

会場：札幌エルプラザ公共４施設（札幌市）
参加人数：10 人

概要

原案に関する北海道の担当者からの説明後、参加者同士で意見交換を行った。
プログラムは以下のとおり。

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［プログラム］
・「（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」について
北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ 主幹 渡邉 訓男氏
・計画について話し合おう！
アンケート結果から、参加者の多数がビジョンに対する理解が深まったこと、意見提出の動成果機が高まったことがわかった。北海道の担当者による説明があったこともがビジョンへの理解が深まる結果につながったと考える。

課題

意見交換の促進のために「概要ページの１～２から読み解いてみましょう」と参加人数に合わせてワークショップ進行の工夫が必要だった。
主催：EPO 北海道

主催等

共催：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部市民参画課事業係（指定管理者：札幌市男女共同参画センター）
協力：北海道表 10

政策コミュニケーションに係る対話の場づくり等２

事業名

ワークショップ「はこだてエコカフェ」（市民向け）
函館市における政策コミュニケーション の支援や目的

SDGs 推進に係る官民協働を促進するため、函館市等との協働により新たな「函館市環境基本計画」の策定に向けた市民向けワークショップを開催する。
日時：平成 31 年２月２日（土）13:30～16:00

開催日等

会場：函館市地域交流まちづくりセンター（函館市）
参加人数：26 人
函館市環境基本計画の概要説明後、ワールドカフェの形式で参加者の函館の環境についての
魅力や改善したい点、2030 年の函館の環境の姿について意見交換を行った。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・環境基本計画の改定について（函館市環境部環境総務課

概要

・エコカフェの進め方について（EPO 北海道

福田 誠氏）

溝渕）・2030 年の函館の環境を考えよう！
「あなたは函館の環境のどんな点に魅力を感じますか？
また、どこに改善の余地があると思いますか？」「2030 年の函館の環境は、どのような姿ですか？」・全体共有・振り返り※２月８日（金）には事業所向けワークショップへオブザーバー参加し、開催支援を行った。
アンケート調査結果から「エコカフェをもっと実施してほしい」「意見交換が大変有意義であ成果った」等参加者からの満足度は高かった。函館市において「環境」を直接的にテーマとした対話の機会は数多くなく、今回エコカフェを実施したことにより函館市の環境について深く考える機会をつくることができた。また、観光等他分野とのつながりに着目した意見も多数

10

あり、SDGs をツールに環境政策にアプローチする有効性が確認できた。
函館市内では環境分野の取組がそれほど多くはないため、環境基本計画の改定に向けて、地課題

域情報の収集や協働に係る情報の提供により、引き続き政策コミュニケーション支援を行っていく。
主催：函館市

主催等

共催：EPO 北海道
協力：北海道教育大学函館校田中研究室、函館市地域交流まちづくりセンター

表 11

政策コミュニケーションに係る対話の場づくり等３

事業名

2030 年のほっかいどうを考える Youth’s Meeting
北海道は北海道 SDGs 推進ビジョンを「北海道 SDGs 推進懇談会」と議論を重ねながら策定を進めている。こ目的の場にユースの参画がないため、地方センターでは、
ESD 国内実施計画の優先行動分野に位置付けられる「ユース」を対象に北海道の将来を考える対話の場を設ける。
日時：平成 30 年 10 月 10 日（水）18:30～20:30

開催日等

会場：札幌エルプラザ公共４施設（札幌市）／
旭川医科大学（旭川市）
参加者数：24 人（うち旭川サテライト参加者３人）
ミーティングの趣旨説明を行い、グループごとに書きテーマに沿って意見交換を行った。出てきた意見をもとにそれぞれのグループから「○○○○なほっかいどう」とキャッチコピーを考え全体で共有した。また、旭川市在住の学生も通信機器を利用した参画を得た。
プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・ワークショップ「2030 年の自分、ほっかいどうを考える」
2030 年、ほっかいどうに増やしたいこと・もの
2030 年、ほっかいどうでなくしたいこと・もの
2030 年、ほっかいどうで変わらずにあってほしいこと・もの
札幌市での開催であったが、旭川市、千歳市、江別市、恵庭市在住のユースの参加があり、地成果

域の多様性を得ることができた。個々人で関心事項が異なるため様々な意見を聞くことができたという声があった。
関連事業である「女性」「アイヌ」「CSO（市民社会組織）」「企業」を対象としたミーティ

課題

ングと連携し効果的に「北海道 SDGs 推進懇談会」にて意見を伝える必要がある。今後、行政計画の策定過程においてユースの声を反映する仕組みづくりを提案していく必要がある。
主催：北海道地方 ESD 活動支援センター

主催等

共催：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部市民参画課事業係（札幌市男女共同参画センター指定管理者）
協力：北海道11

全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会議等の機会を活用し、EPO 業務や ESD 活動支援
センター業務をとおした環境教育等促進法の活用促進策を当地の活動実績に基づき提案した。
また、Web サイト等を用いて、本業務により把握した環境政策の動向や支援方策について情報をとりまとめ発信した。また、環境省や関係省庁も含め、北海道における環境教育促進法全般に関する情報の収集・発信を行い、相談対応等の窓口として活動を行った。

ウ 環境 NPO/NGO の活動基盤強化
道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント手法の取得を支援する目的で、独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力を行った。具体的には、同機構が主催する「平成 30 年度地球環境基金助成金説明会 in 函館～SDGs を活動に活かそう！～」の開催に協力した。詳細は表 12 のとおり。なお、本事業は外部資金事業として実施した。
表 12

環境 NPO/NGO の活動基盤強化

事業名

地球環境基金助成金説明会 in 函館～SDGs を活動に活かそう！～
道南地域での地球環境基金の認知度向上を目指し、ま目的

た、今年度から助成金重要配慮事項として追加された「SDGs（持続可能な開発目標）」の認識を深める。
日時：平成 30 年 10 月 23 日（火）18:30～20:30

開催日等

会場： 函館市地域交流まちづくりセンター（函館市）
参加者数：18 人
函館市にて地球環境基金助成金説明会を開催した。平成 31 年度の助成金案内と申請書書き方
講座については、独立行政法人環境再生保全機構のスタッフから行った。SDGs については概要説明と事例紹介を交えて SDGs の情報提供を行った。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・平成 31 年度地球環境基金について

概要

独立行政法人環境再生保全機構

概要説明

地球環境基金部

西岡 玲子氏・助成金重点配慮事項の変更について
SDG の概要説明

EPO 北海道

SDGs に関する事例の紹介

福田 あゆみ一般財団法人北海道国際交流センター

池田 誠氏

・助成金の申請書書き方講座
独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部

小川 いづみ氏

・質問、個別相談
函館市地域交流まちづくりセンターや北海道国際交流センター、行政等の協力のもと、幅広く
成果

助成金説明会について広報し、参加者を得ることができた。また、道南地域での環境保全活動に携わる団体の状況を把握することができた。
さらに、今年度からの助成金重要配慮事項である「SDGs の推進」として SDGs の概要説明や事12例紹介を取り入れたことで、SDGs への関心や認識度について把握することができた。
課題

今回の助成金説明会では、市民活動団体の参加数が少なかった。今後、道南地域においてはSDGs を活用した多様なアプローチを検討する必要がある。
主催：独立行政法人環境再生保全機構

主催等

地球環境基金部

協力：函館市地域交流まちづくりセンター、EPO 北海道
後援：函館市エ 環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
環境問題と社会課題、経済課題の同時解決を図る SDGs の考え方に基づき、環境学習拠点施設が抱える課題を解決し、新たに地域づくりに貢献する拠点機能を高めていくために、施設運営の評価等に係る学習・対話機会を札幌市で開催した。具体的には、連続勉強会を環境中間支援会議・北海道主催のもと開催した。詳細は表 13 のとおり。
表 13

環境教育等促進法第 19 条拠点の力量向上
連続勉強会 環境学習施設の可能性を考える

事業名

第５回 指定管理者制度を活用した小規模博物館の活性化～高槻市立自然博物館の事例に学ぶ～
環境中間支援会議・北海道での連続勉強会として「指目的定管理者制度」を題材に、北海道での博物館・資料館
や自然公園利用施設における適用の可能性を考える。
日時：平成 30 年 11 月 21 日（水）14:00～16:00

開催日等

会場：札幌市環境プラザ環境研修室（札幌市）
参加者数：36 人
今回、地域の NPO と博物館運営のノウハウを持つ NPO が連携して運営している高槻市立自然博
物館「あくあぴあ芥川」で学芸員を務める高田氏をゲストとして迎え、指定管理運営のメリッ
トや課題等について講演及び参加者との意見交換を行った。

概要

プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・講演「指定管理者制度を活用した小規模博物館の活性化」
講師：高槻市立自然博物館主任学芸員

高田

みちよ氏

・参加者との意見交換
指定管理者制度を活用している道外の事例として、参加者へ情報共有ができた。アンケートの成果

結果からも「指定管理の自由さや可能性について知ることができた」「小規模博物館の運営の実態を知ることができた」「実践的な内容、お話が聞けた」等、参加者からの満足度は高かった。

課題

今後連続勉強会では、参加者との意見交換をより積極的に行っていくことを検討する。

主催

環境中間支援会議・北海道、北海道大学総合博物館、CISE ネットワーク

13

（３）ESD の普及啓発、活動推進等の支援
ア 平成 30 年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プ
ログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」（以下、「ESD 国内実施計画」という。）の策定を受けて、文部科学省と環境省の共同提案により、ESD 推進のための全国的なネットワーク
を構築することが決定された。
これを受け、全国レベルで ESD の活動の支援を行う組織として、平成 28 年２月に、「ESD 活動支援センター」（以下、「全国センター」という。）を設置。平成 29 年９月に、北海道地域のネッ
トワークの役割を担う、「北海道地方 ESD 活動支援センター」（以下、「地方センター」という。）
が開設された。
本業務は、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
① 地方 ESD 活動支援センターの設置場所等
地方センターの設置場所は EPO 北海道のオフィスとし、開館日及び開館時間は、原則、当該オフィスの開館日、開館時間とした。
② ESD 活動に関する相談・支援窓口
ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下、「ESD 活動実践者等」という。
）から、ESD を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応した。詳細は表 14 のとおり。
また、後述の（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR における相談対応等に関わる業務と一貫して効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記録フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積した。
表 14

ESD 活動に関する相談・支援窓口１

事業名
目的

社会教育への支援

各種出講等

企業、自治体、NPO、社会教育施設等が主催する各種行事に依頼を受け出講し、各セクターにおける ESD の実践、SDGs 推進を支援する。
企業、自治体、NPO、社会教育施設等に対して行った出講等は以下のとおり。
１．第 14 回地球環境を考える自治体サミット in 本別
日時：平成 30 年 10 月 11 日（木）会場：本別町中央公⺠館（本別町）

概要

参加者数：約 70 人
演題：循環共生型の社会づくりと SDGs（持続可能な開発目標）（溝渕 清彦）
主催：本別町２．第 26 回衛生工学シンポジウム

企画セッション２「環境教育と SDGs」

日時：平成 30 年 11 月８日（木）14:40～16:10

14

会場：北海道大学（札幌市）
参加者数：約 200 人
演題：SDGs とは～SDGs から学ぶ変革の知恵～（大﨑 美佳）
環境教育から ESD、そして SDGs へ（久保田 学）
主催：衛生工学シンポジウム実行委員会

３．平成 30 年度若手経営幹部研修会
日時：平成 30 年 11 月 14 日（水）15:30～16:30
会場：太平洋興発ビル（札幌市）
参加者数：20 人
演題：持続可能な開発目標（SDGs）について（大﨑 美佳）
主催：一般社団法人北海道造園緑化建設業協会

４．さっぽろトリム＆ラン＋ウォーク 2019 キックオフビュッフェ ※SDGs 説明文提供
日時：平成 30 年 12 月 27 日（木）12:00～14:00
会場：東部ホテル（札幌市）
参加者数：80 人
主催：さっぽろトリム＆ラン＋ウォーク実行委員会

５．はこまち通信クーポラ 2019.1 vol.47※SDGs 記事寄稿

発行日：平成 30 年 12 月 28 日（金）発行部数：1,800 部
発行：函館市地域交流まちづくりセンター
教育行政、企業、NPO と様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道及び地方センタ
成果

ーが地域における ESD、SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。

課題

SDGs の本質であるバックキャスティングや同時解決等について、継続的に発信していく必要がある。

③ ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、全国センターの求めに応じて提供した。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行った。地方センターの web サイトアクセス数は 595 件、サイト情報発信件数は 29 件であった。
また、EPO 北海道メールマガジンに地方センターのコーナーを設け、情報発信を行った。メー
ルマガジン内 ESD 関連情報発信件数は 50 件であった。
また、今年度より SDGs に特化した情報発信として EPO 北海道メールマガジン内に「月に一度の SDGs コラム」を計 12 回掲載した。
※北海道地方 ESD 活動支援センターWeb サイト http://hokkaido.ESDcenter.jp

15

④ 地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる専門家 11 人からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」（以下、「地方企画運営委員会」という。）を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」（以下、「企画運営委員会」という。）での議論を踏まえて検討した。
なお、今期においては、地方企画運営委員会を１回開催し、地方センター平成 30 年度事業進捗状況や次年度事業の方向性等について議論を行った。詳細は表 15 のとおり。
表 15

地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等

事業名

平成 30 年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域
目的の実情や課題等を持ち寄り、地方センターの機能等について意見交換を行う。

日時：平成 31 年１月 29 日（火）13:30～16:00
開催日等

会場：北海道教育大学札幌駅前サテライト

教室３（札幌市）

参加者数：18 人（内訳：委員 10 人、北海道地方環境事務所２人、公益財団法人北海道環境財団１人、北海道地方 ESD 活動支援センター３人、オブザーバー２人）
地方センター運営業務平成 30 年度事業進捗状況の説明・質疑応答を行い、次年度事業の方向性について協議を行った。

概要

［議事］
・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

平成 30 年度事業進捗状況について

・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

次年度事業の方向性について

・その他
以下のような意見を得ることができた。
・ESDGs、ESD for SDGs という呼び方が出てきている ESD という言葉は単独では通用しづらい
ため、ESD と SDGs をセットで使う方が良い。
成果

・北海道が策定した「北海道 SDGs 推進ビジョン」に係る課題を明記するべき。
・環境＝SDGs というイメージにならぬよう多様な分野に働きかけを行ってほしい。
・地域ばかりに目が行っているように思う。国際的な視点を入れた教育を推進してほしい。
・ESD アドバイザー制度をとおして現場の先生方の SDGs・ESD の認識を得た。

課題
主催

ESD と SDGs の違いを明確にする必要がある。また、SDGs ウォッシュが出ている中で、SDGs の本質を捉えた取組がより一層必要である。
北海道地方 ESD 活動支援センター

16

⑤ 全国センター開催業務への出席及び対応
以下の会議やイベント等に出席し、全国センターに対して情報や資料の提供、連絡調整等の協力を行い、得られた情報等を適宜、環境省担当官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画
運営委員会での議論に反映させた。
また、地方センターWeb サイト等を活用して「地域 ESD 拠点」や「ESD 実践者等」に情報提供を行った。
・全国センターが開催する ESD 活動支援企画運営委員会に出席し、中央の情報・議論を共有の
うえ、当センター事業に反映した。詳細は表 16 のとおり。
表 16

全国センター開催業務への出席及び対応１

事業名

ESD 活動支援企画運営委員会への出席
平成 30 年度下半期の企画運営委員会は平成 31 年２月７日（木）に東京で開催されたが、同日は主催事業その他用務により地方センターからは出席することができなかった。このため、同概要

会議に先立ち、１月 30 日（水）11:00～12:00 に GEOC において企画運営委員（四国地方 ESD 活
動支援センター統括）竹内 よし子氏他と打合せを行い、全国事業の状況を確認及び意見交換を行った。また、後日、配付資料及び議事録を入手し、当日の状況を把握した。

・全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行った。
詳細は表 17 のとおり。
表 17

全国センター開催業務への出席及び対応２

事業名
目的

ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等について意見交換を行う。
（第２回）
日時：平成 30 年 10 月 18 日（木）10:00～17:00
会場：東京都ウィメンズプラザ（東京都）

開催日等

参加者数：29 人（第３回）
日時：平成 31 年１月９日（水）10:00～16:30
会場：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）
参加者数：29 人
以下の項目の報告事項の確認をするとともに、今後の事業について協議を行った。
（第２回）

概要

・報告事項
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況
ESD 推進ネットワーク可視化について（現状報告）・意見交換事項

17

諸事手続き・情報戦略について
ESD 推進ネットワークの今後の展開について
その他
（第３回）
・報告事項
文部科学省・環境省の関連施策及び来年度予算関連等について
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況
・意見交換事項
ESD 推進ネットワークの今後の展開及びネットワークの可視化について
諸事手続き・情報戦略について
その他
各地方センターの事業内容と課題、全国的な組織との連携について議論を交わすことができ成果た。
ポスト GAP の策定を受けて、ESD 国内実施計画の後継計画について ESD の課題と今後につい課題て関係者と議論を深め、後継計画に反映する必要がある。

主催

ESD 活動支援センター⑥ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有等相互に交流できる機会を提供する等、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。また、地域 ESD 拠点の登録の促進を図るとともに、地域の ESD 拠点と連携して ESD 活動の支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
・全国センター等が主催する ESD 推進ネットワーク全国フォーラム（以下、「全国フォーラム」という。
）について、情報や資料の提供等の協力を行うとともに、これに出席し、各地域の ESD実践者等との交流を図った。詳細は表 18 のとおり。

表 18

ESD 活動に関するネットワークの構築

事業名「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2018」分科会５ファシリテーター等

SDGs を地域で達成していくための人づくりとして目的の ESD と、ESD 推進ネットワークにおいて重要な役割を担う地域 ESD 拠点に焦点を当て、意見交換を行う。

日時：平成 30 年 11 月 30 日（金）13:00～12 月１日（土）14:30
開催日等

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
延べ参加者数：369 人

概要

地域 ESD 拠点に登録している企業、学校、NGO／NPO 等から実践発表、省庁による施策紹介、
50 の活動紹介ブースが設置され、ESD 推進に係る活発な意見交換が行われた。

18

地方センターでは活動紹介ブースを設置するとともに、「分科会５

体験活動を提供する施設の ESD」においてファシリテーターを担い、施設における ESD の推進と課題について事例発表
者と参加者と意見交換を行った。
［プログラム］【１日目】
セッション１：基調パネルディスカッション「SDGs(持続可能な開発目標)を地域で達成していくための人づくり・ESD のさらなる展開に向けて」
セッション２：ポスター発表・情報交流セッション
セッション３：ESD 関係省庁施策と ESD 推進ネットワークへの期待―持続可能な社会づくりのための消費者行動をめぐる諸課題を中心に―【２日目】
セッション４：分科会

地域 ESD 拠点：活動成果と可能性・分科会１

学校と地域ですすめる ESD

・分科会２

自然災害に備える人づくり・分科会３

地域と「国際」をつなぐ ES］

・分科会４

ユースの関わり、ユースの巻き込み・分科会５

体験活動を提供する施設の ESD

セッション５：全体総括
全国の ESD 実践者、関係庁等が一堂に会し、情報共有・意見交換ができる機会であった。ま成果た、地域 ESD 拠点のメリットや課題を関係者で共有することができた。
全国各地から ESD 実践者が集まる場であるからこそ、ESD 推進に係る ESD 実践者の声を政策反課題映するための意見交換の場づくりを設置するよう全国センターと調整していく必要がある。
主催：環境省、文部科学省、ESD 活動支援センター

主催等

共催：独立行政法人国立青少年教育振興機構
後援：日本ユネスコ国内委員会
協力：一般財団法人北海道国際交流センター他 26 団体

・地域 ESD 拠点の登録を促進するために、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行った。登録手続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行った。また、
地域 ESD 拠点の情報発信等の連携を図り、地域における ESD 活動の支援を実施した。

⑦ ESD の普及啓発に向けた具体的な取組
地方センター及び全国の ESD 推進ネットワークを活用し、以下の業務を実施した。
・道内の学校教育関係機関との情報共有・意見交換機会を、札幌市で３回実施した。具体的には、北海道立教育研究所、札幌市教育委員会、札幌市教育センターとの情報共有・意見交換をそれぞれ実施した。詳細は表 19 のとおり。

19

表 19

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組１

事業名
目的

道内学校教育関係機関との情報共有・意見交換
道内の学校教育関係機関と ESD 推進に係る情報共有と意見交換を行い、課題やニーズ等を把握する。
以下の学校教育関係機関と意見交換等を行った。
１．札幌市教育委員会 教育課程担当課 森岡 香子氏、鈴木 圭一氏
平成 31 年１月 22 日（火）札幌市教育委員会（札幌市）

概要

２．札幌市教育委員会 学校教育部研修担当課 岩渕 浩憲氏
平成 31 年２月 14 日（木）札幌市教育センター（札幌市）
３．北海道立教育研究所 企画・研修部 田中 幸二氏、竹見 純氏、髙木 志磨人氏
平成 31 年３月５日（火）北海道立教育研究所（江別市）

成果
課題

各機関における ESD や SDGs への取組状況について把握できた。
ESD 推進に向けてお互いの強みを活かした連携につなげていくには、引き続き情報共有等を行っていく必要がある。

・道内の学校教育関係機関との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とした研修会等を札幌市で開催した。具体的には、学校教員による「先進的な SDGs・ESD 授業実践に関わる意見交換会」を開催した。詳細は表 20 のとおり。
表 20

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組２

事業名
目的

開催日
等

先進的な SDGs・ESD 授業実践に関わる意見交換会
本意見交換会では、授業の中で SDGs・ESD を実践している教員の方を対象に、SDGs・ESD の授業実践について情報共有を行い、取組のポイントや課題を探る。
日時：2019 年１月 10 日（木）17:30～19:30
会場：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：５人
参加者各自の SDGs・ESD の取組を共有した後、学校教育における ESD の推進に向けた意見交換を行った。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］

概要・情報共有
各学校における ESD・SDGs の取組
・意見交換
SDGs・ESD 授業実践の継続や横展開に向けて
その他「総合的な学習から各教科へ ESD を導入することが難しい」「教員全員が、生徒に学校での学びを成果

実生活で実践してほしいと望んでいるとは限らない」「市町村教育委員会が実施する研修にアプロ
ーチしてはどうか」等、ESD 推進に関わるポイントや地方センターとして連携先について提案をいただくことができた。

課題

小学校における SDGs 授業実践は、大学入試や高校等の動きがでてから考えていく段階であること

20

が分かった。今後は、高校や中学校の教員の方と意見交換等を実施し、ニーズを探っていく必要がある。
主催

北海道地方 ESD 活動支援センター

・学校教育及び社会教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援する「アドバイザー派遣制度」を設計し試行した。具体的には、釧路市内の小学校３校、釧路町内の小学校１校にアドバイザーの派遣を行った。詳細は表 21 のとおり。
表 21

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組３

事業名

ESD アドバイザー登録及び派遣制度の実施
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
当年度における派遣実績は以下のとおり。
１．派遣先、日時等
・釧路町立遠矢小学校

平成 31 年１月 21 日（月）13:00～15:00

参加人数：３名（校長、教頭、教務主任）
・釧路市立湖畔小学校
概要

平成 31 年１月 22 日（火） 9:00～10:30

参加人数：３名（校長、教頭、教務主任）
・釧路市立城山小学校

平成 31 年１月 22 日（火）10:45～12:00

参加人数：３名（校長、教頭、教務主任）
・釧路市立釧路小学校

平成 31 年１月 22 日（火）14:00～16:00

参加人数：８名（学校教職員、コミュニティ・スクール推進委員）
２．派遣アドバイザー
北広島市立東部小学校校長
成果

課題

設楽 正敏氏※上記全て制度を実施するにあたり、教育関係者から助言を得られて教育現場に関する知見を広げることができた。
制度の認知度が不十分である。制度利用の対象層や周知方法等について検討を重ね、関係者等に向けた広報をより積極的に行う必要がある。

・企業活動における ESD や SDGs 導入を促進するため、道内の経済団体のニーズを把握し、協働により企業経営者・従業員を対象とする学習・意見交換会等を札幌市で１回開催した。具
体的には、SDGs 普及啓発セミナー「2030 年のより良い未来に向けて企業が貢献できること」を開催した。詳細は 22 のとおり。

21

表 22

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組４
北海道経済連合会 SDGs 普及啓発セミナー

事業名「2030 年のより良い未来に向けて企業が貢献できること」
北海道内の企業において SDGs の認知度は依然として低く、SDGs の概要や企業での取組の必要性・取組事例

目的等についてのセミナーを開催し、道内経済界・企業に対する SDGs の普及啓発を行う。
日時：平成 30 年 10 月５日（金）14:00～17:00

開催日等

会場：ホテルオークラ札幌フォンテーヌ（札幌市）
参加者数：143 人
基調講演と取組事例紹介を通して、講師の三者から SDGs の概要説明と各セクターでの取組む
意義等、発表があった。その後、発表内容について講師三者への質疑応答が行われた。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・基調講演

概要「国連 SDGs と企業等が SDGs に取り組む意義について」

損保ジャパン日本興亜

CSR 室シニアアドバイザー

関 正雄氏

・取組事例紹介「下川町における SDGs 達成に向けた取組」
下川町長

谷 一之氏

「北海道における SDGs 推進について」
北海道総合政策部政策局計画推進担当局長
・講師への質疑応答

谷内 浩史氏ファシリテーター：北海道地方 ESD 活動支援センター

大﨑 美佳

参加者は北海道経済連合会の会員企業や自治体職員が中心であり、アンケートの記述欄から「SDGs について詳しくは知らなかったが、セミナーを聞いて理解できた」という意見が多か成果った。セミナーでは SDGs の概念や下川町の取組について講演したため、SDGs について知らなかった参加者に対しても幅広く SDGs の普及啓発を行うことができ、SDGs の理解を深めることができた。
SDGs の概要や取組む意義については理解が深められたが、具体的にどのような取組をしてい課題

くか、事業への落とし込みに迷うという声が多くあった。今後北海道地方 ESD 活動支援センタ
ーでは、様々なセクターへ「環境・社会・経済」に関する社会課題達成のための方策について、協力や助言を行っていく必要がある。
主催：北海道経済連合会

主催等

共催：北海道地方 ESD 活動支援センター、北海道、北海道エネルギー基本問題懇談会、
エコロジア北海道 21 推進協議会
後援：北海道市長会、北海道町村会

・SDGs に係る実績のある自治体や ESD 実践団体等、地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象に８カ所へヒアリングを行った。また、これに併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供を行い、今期には２件の登録があった（内１件は承認手続き中）。

22

現在、北海道ブロックにおいて９件の地域 ESD 拠点が登録されている。詳細は表 23 のとおり。
表 23

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組２

事業名
目的

拠点施設・組織へのヒアリング及び新規登録状況
地域 ESD 拠点の登録制度等について情報提供を行い、登録の促進を図るとともに、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握する。
１．拠点施設・組織へのヒアリング
以下の８施設・組織等に対して、地域 ESD 拠点の登録制度の情報提供及び地域における ESD・環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。
（１）函館市地域交流まちづくりセンター
平成 30 年 10 月 24 日（水）（２）釧路ユネスコ協会

丸藤 競氏

函館市地域交流まちづくりセンター（函館市）

神田 房行氏、戸田 芳美氏、戸松 栄氏

平成 30 年 11 月 20 日（火）釧路ユネスコ協会（釧路市）（３）特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト
平成 30 年 11 月 22 日（木）霧多布湿原センター（浜中町）（４）独立行政法人国立日高青少年自然の家
平成 30 年 12 月６日（木）概要

工藤 吉治氏、柴田 真由子氏

谷崎 誠氏、横山 宏樹氏

国立日高青少年自然の家（美瑛町）（５）特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

坂本 純科氏平成 31 年１月 31 日（木）余市エコビレッジ（余市町）（６）特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター
平成 31 年２月５日（火）森田 裕子氏

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）（７）独立行政法人国立大雪青少年交流の家

中田 和彦氏平成 31 年２月７日（木）北海道環境サポートセンター（札幌市）（８）特定非営利活動法人いぶり自然学校

上田 融氏

平成 31 年２月 12 日（火）札幌エルプラザ（札幌市）

２．新規登録状況（１）北海道立青少年活動支援施設ネイパル厚岸（厚岸町）（２）三笠ジオパーク（三笠市）※承認手続き中
成果

課題

SDGs の急速な認知向上とともに、ESD に対する理解が広がりつつあり、ESD 推進の意義付けや展開の戦略について新たな糸口を得ることができた。
ESD 実践者を支援する地域 ESD 拠点の展開においては、その機能や地域における存在意義を明確に打ち出していく必要があることが再確認された。

・ESD 及び SDGs の普及啓発ツールとして、上期報告書で報告した「持続可能な開発目標（SDGs）の“伝え方”勉強会」（平成 30 年８月 31 日（金）札幌市と共催）の使用資料を Web サイト（https://epohok.jp/act/info/10016）にて公開した。

23

イ 環境教育・学習拠点における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務
本業務は、環境省「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下、「支援事業」という。
）において、地域の環境教育・学習拠点（以下、「拠点」という。）
は、地域振興の起爆剤となる可能性を秘めていることから、EPO 北海道の伴走支援を活用しながら、分野・組織を越えたネットワークの構築を行い、拠点の教育機能を向上させ、ESD を推進し、地域
コミュニティの持続的成長を促すことを目的とした。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
① 拠点及び事務所並びに全国事務局との連絡調整等
拠点及び事務所に対して、本業務の進捗管理等に必要な連絡調整を行った。また、本省が設置する本事業の全国事務局に対して、進捗等に係る情報提供を行った。
② 平成 28、29 年度支援事業における拠点へのフォローアップ等
全国事務局の指示に従い、平成 28、29 年度の支援事業において支援した拠点（以下、「支援拠点」という。）すべてを対象に、フォローアップを行った。
なお、平成 28、29 年度に明らかにされた課題の解決や取組の向上のため、支援拠点の開催する会議に出席した。具体的には、石狩浜海浜植物保護センター運営委員会に委員として参画した。
また、拠点の機能向上や ESD の推進、地域振興に効果やインパクトがあったか等のインタビュー
調査を支援拠点ごとに１回実施した。
加えて、平成 29 年度の三笠ジオパークを対象とした支援事業から発展し、ジオパークの制度的枠組みを生かして、ESD 地域拠点の機能向上を推進する企画の作成、実証等に取り組んだ。具
体的には、北海道ジオパークネットワーク及び北海道博物館等の関係機関との連携協働により、
アポイ岳 GP（様似町）で開催された日本ジオパーク全国大会 の機会を最大限活用して情報発信を行い、また、「SDGs を活用したジオパークのコンセプト理解促進プログラム開発事業」として、個々のジオパークにおいて研修を４回実施した。詳細は表 24 のとおり。
表 24

平成 28、29 年度支援事業における拠点へのフォローアップ等１

事業名

SDGs を活用したジオパークのコンセプト理解促進プログラム開発事業

ESD 及び SDGs 推進の上で重要な実践の場として位置付目的けられているジオパークにおいて、持続可能な社会づくりに向けた取組が継続発展していくことを目指し、SDGsを用いたプログラムの実施、検証に取組む。

以下のとおり、会合及び研修等を行った。
１．事業全体に係る振り返り会議の開催
概要

日時：平成 31 年３月 20 日（水）13:30～15:30
会場：北海道立道民活動センターかでる２．７（札幌市）
参加者数：全道のジオパーク推進協議会事務局員等 ８人

24

２．SDGs に係る研修の開催※各ジオパーク推進協議会との共催（１）開催場所及び開催日、参加者数①アポイ岳ジオパーク（様似町）

平成 31 年１月 22 日（火）参加者数：30 人②三笠ジオパーク（三笠市）

平成 31 年２月 21 日（水）参加者数：24 人③洞爺湖有珠山ジオパーク（伊達市）

平成 31 年３月３日（日） 参加者数：25 人（２）対象 ジオパークガイド、行政職員、一般等（３）講師 北海道博物館（４）内容

栗原 憲一氏、なにいろ工房

黒井 理恵氏ジオパークと SDGs の関係に関する話題提供、カードゲーム「2030 SDGs」（一般社団法人イマココラボ）プログラム実施と振り返り

３．第９回日本ジオパーク全国大会 アポイ岳（様似町）大会の開催支援（１）三笠ジオパークプレジオツアーの開催支援
日時：平成 30 年 10 月４日（木）11:00～５日（金）13:10
会場：三笠市立博物館等、三笠市内
参加者数：29 人
内容：三笠ジオパークにおける教育活動について、現地視察を交え、三笠ジオパーク推進協
議会及び三笠市教育研究所、EPO 北海道から情報を提供し、活動の意義や全国各地のジオパークでの展開について意見交換を行った。
（２）SDGs をテーマとした分科会の企画運営
日時：平成 30 年 10 月６日（土）14:00～16:00、７日（日）9:30～12:00
会場：様似町立様似中学校（様似町）
参加者数：46 人
内容：分科会「SDGs から考える持続可能な社会づくりとジオパーク」を企画運営。黒井 理
恵氏（なにいろ工房）によるカードゲーム「2030 SDGs」（一般社団法人イマココラボ）プログラムと、ジオパークにおける SDGs の活用方策についてワークショップを実施。
全道的に共通したプログラムを実施し、その結果を検証することで、「保護」「地域振興」「教成果育」の３つの柱から見たジオパーク活動の多様性や、その成果の向上に向けた方策、ジオパー
クの観点からの SDGs の活用方策について検討を深めることができた。
ジオパークは「ESD 国内実施計画」（平成 28 年 10 月３日決定）にも明記された「ESD の学び

課題を体験できる」活動である。EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターとして、地域 ESD
拠点制度等を活用し、道内のネットワークと継続的な協働関係を維持できるよう事業展開を図る必要がある。

③ 進捗状況の定期報告
上期報告書で報告のとおり、事業実施期間中の進捗状況については、全国事務局が示す様式に基づき、１、３月に定期報告を行った。
④ アドバイザーの推薦
上期報告書で報告のとおり、全国事務局が設置するアドバイザリーボード会議の構成員として、25北海道大学高等教育推進機構 准教授 三上 直之氏を推薦した。
⑤ 成果共有会
拠点の機能強化と伴走支援のポイントについて、ESD 推進ネットワーク全体に共有する観点か
ら、全国事務局が主催する成果共有会に協力した。具体的には、フォローアップ及びインタビュ
ー調査に基づいた「ESD 拠点づくりガイドブック」執筆及び成果共有会への関係者派遣、発表支援を行った。また、アドバイザリーボード会議にオブザーバーとして参加して情報収集を行い、事業に反映させた。詳細は表 25 のとおり。
表 25

平成 28、29 年度支援事業における拠点へのフォローアップ等２

事業名【成果共有会】安心して心豊かに暮らせる地域の創り手を育む拠点づくり
環境省「環境教育・学習拠点における ESD 推進のための実
践拠点支援事業」では、地域にある多様な施設等が特性を目的

生かし、ESD の場としての機能を強化してきた。「持続可能な地域の創り手を育む場」になることができる事例として事業成果を共有するものとする。
日時：平成 31 年２月 18 日（月）13:00～16:00

開催日等

会場：シティラボ東京（東京都）
参加者数：70 人「ESD 拠点づくりガイドブック」作成においては、拠点インタビューに基づき事例紹介ページ
及び「合意形成の可視化」に関するコラムを執筆した。また、「ESD 実践拠点づくり」事例紹介においては、北海道博物館学芸員の栗原 憲一氏を派遣し、三笠ジオパーク及び北海道ジオ
パークネットワーク等での事業実施に係る発表支援を行った。

概要

プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・「ESD 拠点づくりガイドブック」紹介
・「ESD 実践拠点づくり」事例紹介
・分科会での意見交換
ジオパーク活動と ESD の親和性やその課題等について、全国に発信することができた。また、

成果

他地域の事例を詳しく知ることで、取組の促進要因・阻害要因についてより深く知見を得ることができた。
三笠ジオパーク等での取組は、ESD 推進に関わる普遍性を伴う活動であるが、ジオパークに関課題

わるサイトのみでの情報発信では伝達先に限界がある。多様な分野、立場の拠点と情報共有していくために、EPO 北海道ウェブサイトにおいて、ジオパークと ESD・SDGs の関係性等に関する情報をとりまとめ、発信することが有効だと考える。

主催

環境省

⑥ 成果物作成等への補助業務
本事業を通じて可視化された拠点の機能強化と伴走支援のポイントを広く共有するため、全国事務局が行う作業部会に２回参加した。
26

また、本業務の進行管理における全国事務局からの照会等に対応し、協力して成果報告の取りまとめを行った。

ウ ESD の活動推進等の支援
ESD の活動支援等の支援として、以下の業務を行った。
・ユース等の「ESD 国内実施計画」の重点分野の拡充、新規事案の創出等をねらいとして、ESD活動の実践者等の対話・交流の場を設けた。具体的には、今後の ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向けた「ESD 学び合いフォーラム」としてユースフォーラム「集え！
未来のまちづくりリーダー～サステイナブルな未来のために～」を開催した。また、本フォーラムを円滑に進めるため、主催者を対象とした事前研修を実施した。詳細は表 26、表 27
のとおり。
表 26

ESD 活動推進等の支援１

事業名

ユースフォーラム「集え！未来のまちづくりリーダー〜サステイナブルな未来のために〜」に係る事前研修
ユースフォーラムを円滑に進めるため、主催者の学生

目的

ワーカーズに対して、ファシリテーター並びにグラフ
ィッカーの事前研修及び当日の役割分担等の打ち合わせを行う。
日時：平成 30 年 10 月１日（月）13:00～17:30

開催日等

会場：みんなの食堂（札幌市）
参加者数：12 人
10 月６日（土）のユースフォーラムに向けて、一般社団法人サスティナビリティ・ダイアログ

概要

代表の牧原 ゆりえ氏を講師に迎え、会議等のプロセスを可視化するグラフィックファシリテーションに関する受講と実践を行った。
牧原氏の研修により、「学生ワーカーズ」のメンバーがグラフィックファシリテーションを習成果得して、ユースフォーラムを進行する役割を学生が担えるようになった。また、ユースフォー
ラムの開催意義を、主催者と関係者が確認することができた。
生徒の活躍する場を設けることは北海道地方 ESD 活動支援センターの理念と一致するため、課題「学生ワーカーズ」が習得したグラフィックファシリテーションをユースフォーラム以降も活かす場を用意できると良い。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター

27

表 27

ESD 活動推進等の支援２

事業名

ユースフォーラム「集え！未来のまちづくりリーダー〜サステイナブルな未来のために〜」

SDGs 達成に資する企業や若者の取組について学び考目的

え様々な主体と対話することで、若者の持続可能な社会の形成に参画する場づくりを行う。
日時：平成 30 年 10 月６日（土）10:00～15:00

開催日等

会場：北海道大学大学院地球環境科学研究院（札幌市）
参加者数：52 人
午前の部では「持続可能な働き方」「食・資源の持続可能性」のテーマで６団体の企業や若者による事例発表と、登壇者と参加者で意見交換を行った。午後の部では、２人の海外渡航経験者が海外で得た学びを語った。最後に、参加者全体で本日得られた学びと次に向けた取組をディスカッションした。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・事例発表
Round１：「持続可能な働き方」
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室シニアアドバイザー 関 正雄氏

概要

・北海学園大学 経営学部 井上 智恵氏
・カムイクラウド 代表 中山 亜子氏Round２：「食・資源の持続可能性」
・株式会社アレフ エコチーム リーダー 渡邊 大介氏
・なまら食堂 中池 貴子氏、安齋 由羽氏、安琦爾氏・市立札幌開成中等教育学校 富谷 湖雪姫氏、熊田 芽依氏、田辺 日菜花氏、坪井 若菜氏
・海外経験者からの事例発表
・札幌聖心女子学院中学校 村上 心氏
・市立札幌大通高等学校 三浦 ジョンミン氏
・グループディスカッション”未来のまちづくり”に自分たちがどのように参画していくのか
参加者同士の対話の場を創出して、SDGs 達成に向けた行動を起こすきっかけとなる活発な意
見交換を実現できた。

成果

フォーラム当日の進行・記録を高校生が主体の「学生ワーカーズ」が担えるよう事前研修を行
い当日に望んだ。役割を担った高校生のスキルアップだけではなく、参加者にも刺激がある機会にすることができた。
参加者から、新たな一歩を踏み出せるきっかけとなったという意見が多く上がった。今後は、

課題

そのような人々の取組をフォローする仕組み等が必要であることが分かった。
会場の案内が不明瞭であった等、運営上の課題にも改善が必要である。

主催等

主催：札幌市、北海道地方 ESD 活動支援センター、学生ワーカーズ
協力：北海道大学大学院地球環境科学院、RCE 北海道道央圏協議会、JICA 北海道

28

・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に参画し、SDGs に関する意見交換等を行った。ESD 学び合いフォーラム（表 27）において、事業への協力を得た。
・独立行政法人環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実
施に広報等の協力を行った。

（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 札幌圏の中間支援組織等との連携協働
札幌圏の環境中間支援組織４団体(NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌市
環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行った。具体的には、定例会を２回実施した。詳細は表 28 のとおり。
また、政策協働の場づくりについて考える「市民と行政の協働に関する勉強会」を環境中間支援会議・北海道の協働運営により実施した。詳細は表１を参照。
さらに、環境中間支援会議・北海道では道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用し、サイトの協働運営を行った。その際、必要に応じて利用者ニーズに対する改善等を行った。
表 28

札幌圏の中間支援組織等との連携協働１

事業名「環境中間支援会議・北海道」定例会「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や web
サイト「環境☆ナビ北海道」共同運営等を通して、目的

札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化す
る。

（第３回）
日時：平成 30 年 12 月 26 日（水）15:00～17:00
開催日等

会場：札幌エルプラザ（札幌市）（第４回）
日時：平成 31 年３月 14 日（木）10:00～12:00
会場：北海道環境サポートセンター（札幌市）
各構成拠点の事業計画及び環境省・北海道・札幌市の環境関連施策のポイント共有を行った

概要

他、環境中間支援会議・北海道が主催する『市民と行政の連携に向けた勉強会～「第２次札幌市環境基本計画」をトピックに学ぶ～』及び連続勉強会の第５回にあたる「環境学習施設の可能性を考える」を実施した。
２件の勉強会を実施したことによって、環境中間支援会議・北海道での中間支援の役割を強成果化し活動の幅を広げられることが期待できる。「環境ナビ☆北海道」による情報の収集・発信は、滞りなく進められている。

29

課題
主催

各事業の進行を行うにあたって、企画の段階から事業の目的及び各構成拠点のミッションとの調整を丁寧に行う必要がある。
環境中間支援会議・北海道

イ 道内各地域とのネットワーク構築等（３）の業務における、中間支援組織や拠点施設等を対象とした、協働取組に係る学習・対話の場を活用し、道内各地域の多様な分野の中間支援組織間の情報共有を進めるとともに、新たな人材の参画や拠点間連携の拡大のきっかけを提供した。具体的には、環境学習施設の可能性を考える連続勉強会として第５回「環境学習施設の可能性を考える」を開催した。詳細は表 13 を参照。
また、
（３）の業務における、SDGs の考え方に基づいた環境学習施設等の課題解決や地域連携協働の推進を通して、道内各地域の環境学習施設間の交流や連携の拡大を図った。具体的には、
道東における地域学習情報交流会を開催した（詳細は表８を参照）。

（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR
ア 情報収集・発信に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（４）の実施状況の他、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数（累計ユーザー数）は、平成 30 年 10 月１日（月）から平成 31 年３月 31 日（日）までの期間で、9,995 件となった（前年同期：累計 5,755 件）。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 672 件（昨年度同期より 69 件増）、投稿 117 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 20,020 件となった（昨年同期：投稿 166 件、訪問数 26,932 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等をTwitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 32 件（前年 126 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1,499 部）、今期においては毎週火曜日に合計 25 通の配信を行った。
また、函館市地域交流まちづくりセンターの発行している「はこまち通信クーポラ 2019.１
vol.47」（発行日：平成 30 年 12 月 28 日、発行部数 1,800 部）へ SDGs の特集記事を寄稿した。
EPO 北海道／地方センターの活動内容を紹介・発信するツールとして、第Ⅴ期の実施業務に基づいたパンフレットを新たに作成し、5,000 部発行した。

イ 相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 38 件であった。また NPO・NGO や行政等と企画協力等を含め、２件の継続的な支援を行った（詳細は表 14 を参照）。

30

ウ 全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議等に出席した。詳細は表 29 のとおり。
表 29

全国事業への参加・協力
開催日

会議名

主催
東京海上日動火災

10 月 11 日（木）Green Gift

地球元気プログラム

年間振り返り全国会議（表４参照）

保険株式会社、特定非営利活動法人
日本 NPO センター

10 月 16 日（火）10 月 17 日（水）10 月 17 日（水）10 月 18 日（木）会場（開催地）東京海上日動火災保険株式会社 本店（東京都）

第２回ネットワーク可視化タスクフォー

ESD 活動支援セン

コスモス青山（東京

ス会議

ター

都）

ESD 推進ネットワークの可視化に関する

ESD 活動支援セン

報告・交流会ター

GEOC（東京都）

一般社団法人環境

表参道ビジネスフォ

パートナーシップーラム 会議室（東京会議都）

第２回 ESD 活動支援センター（全国・地ESD 活動支援セン

東京ウィメンズプラ方）連絡会（表 17 参照）

ター

ザ（東京都）

地域循環共生圏構築支援是全国ネットワーク構築業務第１回ブロック会議研究会

環境省・独立行政

11 月 11 日（日）第４回全国ユース環境活動発表大会北海道地方大会

法人 環境再生保

TKP 札幌駅カンファ

全機構・国連大学

レンスセンター（札サステイナビリテ幌市）

ィ高等研究所
ESD 活動支援セン

国立オリンピック記

ター、環境省、文念青少年総合センタ

部科学省

ー（東京都）

第３回ネットワーク可視化タスクフォー

ESD 活動支援セン

コスモス青山（東京

ス会議

ター

都）

第２回同時解決事業 事業形成会議

環境省

GEOC（東京都）

環境省

GEOC（東京都）

11 月 30 日（金～ESD 推進ネットワーク全国フォーラム

12 月１日（土）2018（表 18 参照）

12 月 17 日（月）12 月 19 日（水）第３回環境教育・学習拠点における ESD
12 月 20 日（木）推進のための実践拠点支援事業 編集ワーキンググループ
第３回 ESD 活動支援センター（全国・地ESD 活動支援セン方）連絡会（表 17 参照）

ター

１月 30 日（水）同時解決事業 中間評価会議

環境省

GEOC（東京都）

１月 31 日（木）第２回全国 EPO 連絡会

環境省

GEOC（東京都）

１月９日（水）GEOC（東京都）

環境省・独立行政
２月９日（土）～10 日（日）

第４回全国ユース環境活動発表大会

法人 環境再生保
全機構・国連大学
サステイナビリテ

31

国連大学（東京都）

ィ高等研究所
２月 14 日（木）第２回地域循環共生圏ブロック会議研究会

環境省

環境教育・学習拠点における ESD 推進の
２月 18 日（月）ための実践拠点支援事業成果共有会（表環境省

25 参照）
環境教育・学習拠点における ESD 推進の
２月 18 日（月）ための実践拠点支援事業第３回アドバイ

環境省

ザリ－・ボード会議
地域循環共生圏構築支援是全国ネットワ
３月 12 日（火）ーク構築業務 第２回ブロック会議研究

環境省会

GEOC（東京都）

中央区立環境情報センター（東京都）中央区立環境情報センター（東京都）

表参道ビジネスフォーラム（東京都）エ その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワー
クを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS を通じて発信した。詳細は表 30 のとおり。
表 30

その他
事業名

参加したイベント・会議等

開催日

イベント・会議名

主催

会場（開催地）

北海道ユネスコ10 月 14 日（日）第 52 回北海道ユネスコ大会

連絡協議会、公2018 年度北海道ブロック・ユネスコ活益社団法人日本

動研究会

ユネスコ協会連

北海道立道民活動センター（札幌市）盟
北海道大学大学
10 月 15 日（月）「道内企業の CSR/SDGs に関する活動や

院環境科学院実

意識」に関するアンケート報告

践環境科学コー

北海道大学（札幌市）

ス
10 月 19 日（金）10 月 25 日（木）第６回 さぶみっと！ヨクスル in 札幌

株式会社イー・エ
ージェンシー

豊平館（札幌市）

市民活動中間支援センター研修会「NPO北海道立市民活

北海道立道民活動セン

マネジメント」

動促進センター

ター（札幌市）

北海道ユネスコ11 月３日（土）第７回北海道 ESD・ユネスコスクール研修会

連絡協議会、北海
道教育大学釧路校 ESD 推進センター

32

北海道教育大学札幌駅
前サテライト（札幌市）

11 月７日（水）～８日（木）

地域力スキルアップセミナー

北海道

第２水産ビル（札幌市）

北海道、北海道ボ
11 月 16 日（金）トリング株式会

第９回北海道 e-水フォーラム

社、公益財団法人

札幌国際ビル（札幌市）

北海道環境財団
11 月 20 日（火）道東自然系施設ネットワーク平成 31 年

道東自然系施設

羅臼町ビジターセンタ～21 日（水）度総会

ネットワークー（羅臼町）

特定非営利活動
法人北海道市民
12 月８日（土）きたネットフォーラム 2018「都市のク環境ネットワー

札幌エルプラザ公共４

マとヒト」

ク、一般財団法人施設（札幌市）セブン-イレブン
記念財団
コープ未来の森
12 月 15 日（土）コープ未来の森づくり基金運営委員会

づくり基金運営
委員会事務局

HOPS 研究会「気候変動政策」～
１月 15 日（火）パリ条店（札幌市）

北大公共政策大北海道大学

協定・COP24／IPCC1.5℃特別報告書／気学院公共政策学会科学総合教育研究棟

候変動適応研究センター（札幌市）

持続可能な世界・
１月 26 日（土）コープさっぽろ北 122019 持続可能な世界・北海道 高校生ポ

北海道 高校生ポ

スターコンテスト発表会

スターコンテスト実行委員会

人文・社

北海道大学大学院地球環境科学研究院（札幌市）

北海道環境教育研究会、日本環境
３月２日（土）2019 年日本環境教育学会北海道支部研

教育学会北海道

北海道教育大学札幌駅～３日（日）

究大会

支部、北海道教育前サテライト（札幌市）

大 学 釧 路 校 ESD
推進センター

３月４日（月）３月５日（火）セミナー「プラスチックの未来と環境問
題」

一般社団法人北海道バイオエコノミー研究所

NPO マネジメント講座スキルアップ編

札幌市市民活動

これからの「協働」の手引き

サポートセンタ（講師派遣）

ー

３月 14 日（木）道立市民活動促進センター利用者懇談会

３月 14 日（木）SDGs 担当者のためのジェンダー研修33

北海道大学学術交流会館（札幌市）

札幌エルプラザ公共４施設（札幌市）

道立市民活動促

北海道立女性プラザ

進センター

（札幌市）

札幌市男女共同

札幌エルプラザ公共４

参画センター

施設（札幌市）３月 15 日（金）セミナー「脱炭素社会に向けて ～企業

環境省北海道地

戦略と国の施策～」

方環境事務所

札幌国際ビル（札幌市）

特定非営利活動
３月 27 日（木）北海道胆振東部地震 被災地応援ミーテ

法 人 北 海 道 NPO

市民活動プラザ星園ィング

サポートセンタ（札幌市）

ー（６）環境パートナーシップオフィスの運営
ア 業務の実施体制等
・業務は 11 月まで４人、12 月以降は常駐スタッフ３人で行った。その他請負団体である公益財
団法人北海道環境財団スタッフ２人も業務運営に携わった。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び公益財団法人北海道環境財団の三者で、以下の日程
でスタッフミーティングを開催した。
スタッフミーティング 日程
第７回

平成 30 年 10 月 22 日（月）10:00～12:00

第８回

平成 30 年 11 月 28 日（水）15:30～17:30

第９回

平成 30 年 12 月 18 日（火）10:00～12:00

第 10 回 平成 31 年１月 25 日（金）13:30～15:30
第 11 回 平成 31 年２月 20 日（水）13:00～15:00
第 12 回 平成 31 年３月５日（火） 9:30～12:00

イ 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
本業務は、NPO・NGO、行政、企業等、関係者の参画の下に実施する必要がある。このため「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（以下、「運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。具体的には、平成 30 年度第２回北海道環境パートナーシッ
プオフィス運営協議会を平成 31 年２月 20 日（水）に開催し、運営協議会委員８人中６人、北海道
地方環境事務所２人、公益財団法人北海道環境財団２人、EPO 北海道スタッフ３人の計 13 人が参加した。詳細は表 31 のとおり。

34

表 31

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
平成 30 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参画、目的協議を得て実施するためにご意見を伺うことを目的とする。
日時：平成 31 年２月 20 日（水）9:30～12:00

開催日等

会場：札幌市環境プラザ

環境研修室２（札幌市）

参加者数：13 人
EPO 北海道の運営業務における平成 30 年度の事業進捗状況について報告、意見交換を行った。
概要［プログラム］
・運営協議会委員及び出席者紹介
・平成 30 年度事業進捗状況の報告
・その他連絡事項
以下のような意見を得ることができた（抜粋）。
・政策コミュニケーションの支援に関して、どの程度まで関係主体に支援をしていくのか、EPO 北海道の立ち位置を明確にするべき。

成果

・学校教育や教育行政へのアプローチは、両者の抱えている課題解決につながる支援をしていけるとよい。
・ESD アドバイザー派遣制度の中で、SDGs の分野も対応できるとより活用されるのではない
か。

課題
主催

本協議会での議論が来年度の EPO 運営業務に活かされるよう、来年度事業計画について検討していく。
EPO 北海道35

5 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 平成 30 年度事業 進捗状況
事業群１．環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
第５期 達成目標

事業名

・環境課題と社会 事業 1-1 持続課題の同時解可能な社会の決を目指す協実現に向けた働取組のノウ
協働取組の創ハウが、道内各
出・支援
地の多様な主体に認知され、実践する上で活用されている。

平成 30 年度 事業計画

事業実績（平成 31 年 2 月末日現在）

成果と課題、次年度の方針①協働取組に係る研修会等の開催
・事業の参加者において、協働に係る理解・『政策協働ガイド』を用いて、道内各地域の中間の深まりや意識変容が確認できる。
（アン
支援組織等との連携協働により、市民活動団体
ケートによる参加者の意識変容の割合
スタッフや自治体職員等を対象とした政策協等）
働に係る研修・意見交換会を地方（旭川市、函館市、釧路市等を想定）で１回以上、開催する。
・北海道庁等との連携協働により、自治体職員を対象とした同様の研修・意見交換会を札幌市で１回以上、開催する。
②同時解決事業における採択団体支援等
・「平成 30 年度 持続可能な開発目標（SDGs）
を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」（以下、「同時解決事業」という。
）において、地方支援事務局として審査委員会の開催に係る補助等を行う。また、採択事業の進捗状況に応じて、２か年の事業計画の作成支援や協働取組に係る助言・分析等を行う（～平成 31 年度）。

③「Green Gift 地球元気プログラム」の展開支援
・東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球
元気プログラム」に基づき、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が東川町及び苫小牧市で実施する環境イベントおいて、事業実施及び協働の展開を支援する。※外部資金事業
事業 1-2 環境教育等促進法の普及・促進

評価指標①政策コミュニケーションの促進
・道内自治体の審議会・各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成過程から進行管理・評価に至る政策コミュニケー
ションを支援する。
・中間支援組織や自治体等との連携協働により、政策コミュニケーションに係る対話機会を、札幌市または地方で２回以上、行う。
・全国会議の機会を活用し、活動実績に基づき、環境教育等促進法の活用促進策を提案していく。

・『政策協働ガイド』を用いた研修を以下のとおり開催した。
〔成果〕- 市民と行政の協働に関する勉強会（札幌市 2/13、市民活動団体スタッフ等対 ・協働推進研修アンケート結果
象、参加者 16 人、主催：環境中間支援会議・北海道）
では、全員が「参考になる」「ま- 平成 30 年度協働推進研修（札幌市 8/20、自治体職員等対象、参加者 18 人）
あ参考になる」と回答。札幌市
・道内の 14 振興局 179 市町村及び温暖化防止活動推進センターに『政策協働ガイ
内の中間支援拠点からの研修ド』を送付し、ガイドを用いた研修の実施が可能であることを周知した。
依頼につながった。
・外部の以下の事業において『政策協働ガイド』を用いた研修を行う（予定）。
・同時解決事業では採択事業の- NPO マネジメント講座（スキルアップ編）（札幌市 3/5、定員 20 人、主催：
組み立てや、組織運営に関して
札幌市市民活動サポートセンター（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女
提案を行った。また、域内での性活動協会））
資源連結も行い、協働推進に貢献した。
・同時解決事業において、地域の環境課題 ・同時解決事業において、審査委員会（札幌市 6/15）の開催に係る補助を行った。ま・Green Gift 地球元気プログラと社会課題の同時解決を目指す取り組み
た、全国事業における全国キックオフ（東京都 8/7）への参加、地方ブロックにおムの苫小牧市におけるイベンが着実に進んでいる。
（事業計画に照らしける連絡会（中標津町 7/10、1/18）の開催、採択事業への恒常的な伴走支援を通トは、北海道胆振東部地震の影た進捗及び対応状況）
し、同時解決や協働取組に係る運営支援・分析等に取り組んでいる。
響を受けたが、関係機関との調・全国事業により、地域課題の同時解決に- 採択事業：道東 SDGs 広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
整により、開催予定日の翌週における SDGs 活用の有用性が確認され、- 採択団体：道東 SDGs 推進協議会（中標津町）
開催。地域のニーズに応えるこ
次年度に応用可能な状態にある。
（支援に- 事業概要：根釧圏における課題の統合的な解決や担い手づくりに向けて、多様なとができた。
対する採択団体の評価、SDGs 活用方策
人材が参画するワークショップや広域プラットフォームの構築を進め、道東が・政策コミュニケーションではの整理の有無等）
誇る自然資本のワイズユースと強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確SDGs を介して、市民セクター
立を目指す。
におけるネットワークの強化
や地域情報の把握を進めるこ・「Green Gift 地球元気プログラム」実施 ・NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する以下の環境イベントに関して、企とができた。
をとおして協働取組の広がりが見られ画・実施等の支援を行った。
る。
（支援に対する関係主体の評価、プロ- 木育フェスタ in 東川（東川町 6/24、参加者 177 人）〔課題〕
グラムから発展した新たな動きの有無- イコロの森 FIKA（苫小牧市 9/17、参加者 82 人）
・『政策協働ガイド』研修におい等）
また、年間振り返り全国会議（東京都 10/11、主催：NPO 法人日本 NPO センタては、開催時期の調整により、ー）に参加し、全国における事業展開等について把握・情報共有を行った。
札幌市での開催に留まった。
・北海道
SDGs 推進ビジョンに・関与した自治体において、協働に対する ・以下の委員会等に参画し、政策コミュニケーションの支援を行った。
ついては、協働による策定プロ
理解が進み、政策コミュニケーションの- 北海道 SDGs 推進懇談会（札幌市 7/23、8/22、10/22、12/19）
セスが十分に設計されてもお機会が生まれている。
（実施件数及び参加- 滝川市環境市民委員会（滝川市 8/22、1/23）
らず、ステークホルダーの意見者数、支援に対する自治体の評価等）
・政策コミュニケーションに係る対話機会として、以下のワークショップを主催した。
を納得のいく形で反映するこ・政策コミュニケーションの場が活用さ- 「（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」パブリックコメントワークショとができなかった。
れ、自治体に提案された意見が政策に反ップ（札幌市 10/2、参加者 10 人）
映されている。
（政策に反映した自治体の- 函館市環境基本計画の改定に係る「はこだてエコカフェ」ワークショップ（函館 ・同時解決事業等において、中間支援機能が継続的に向上する
有無、アンケートによる参加者の満足度
市 2/2、参加者 26 人、共催：函館市）
よう、情報共有の仕組みや体制等）
また、平成 29 年度に引き続き、「札幌市環境教育基本方針」の改定に係り情報提供を整えていく必要がある。
・環境教育等促進法の制度活用に関する新等を行い、札幌市が主催するワークショップ（札幌市 8/30）に参加した。
たな方向性が見出されている。
（試案件数
等）

②環境基本計画に沿った環境教育の支援
・「環境基本計画に沿った環境教育支援事業」として、地方自治体または環境学習施設と連携して、SDGs に関する普及啓発に道内１か所で取り組む。

・SDGs の意義や持続可能な社会づくりに向けた有用性が共有され、積極的に活用する機運が生まれている。
（関係主体の意
識変容の有無等）③地球環境基金事業における連携協働・（独行）環境再生保全機構による地球環境基金事
業（助成金説明会等）に協力する。

・事業の参加者において、組織経営等に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。
（アンケートによる参加者の意識変容
の割合）

※外部資金

36

・参加した全国会議（事業 4-2）において、環境教育等促進法に関する事業や制度の活用に係る意見を積極的に提出した。

〔次年度の方針（案）〕・道東（同時解決事業等）や道南
・野付半島ネイチャーセンター（別海町）と連携して、SDGs に関する普及啓発等を（政策コミュニケーション等）目的とした学習機会（別海町 3/17、定員 20 人）を開催する（予定）。
において獲得した面的な関わりを生かし、継続して持続可能な社会づくりに貢献する。
・今後さらに自然災害が増加することが想定される中、事業の・地球環境基金助成金説明会 in 函館（函館市 10/23、参加者 18 人、主催：（独行）
継続性や地域のレジリエンス
環境再生保全機構 地球環境基金部）の開催や、道内の市民活動情報等の収集に係り、に配慮して事業設計を行って（独行）環境再生保全機構に協力した。
いく。

事業群２．持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」
第５期 達成目標

事業名

・道内各地の多様 事業 2-1 北海
な世代や立場
道地方 ESD 活の 主 体 が動支援センタSDGs に つ いー運営等て学び合い、持続可能な社会づくりに向けた対話の場が生まれている。

平成 30 年度 事業計画
①ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
・道内の学校教育関係機関との情報共有・意見交換機会
を、札幌市で２回以上、実施する。
・道内の学校教育関係機関との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とした研修会等を、札幌市で１回以上、開催する。
・道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象とした学習会・意見交換会等を札幌市で１回以上、開催する。
・関係者との連携協働により、学校や行政、企業を対象とする普及啓発ツールを作成する。
・「ESD 担い手ミーティング」を札幌市または地方で１回、開催する。
②ESD 推進拠点の形成・活動支援
・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織 10か所程度にヒアリングを行う。併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供し、登録を促進する。
・学校教育及び社会教育関係者を主な対象とした、ESD
活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を設計し、試行する。

事業 2-2 環境
教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援・「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下、「実践拠点支援事業」という。
）において、平成 28、29 年度に支援を行った３拠点（石狩浜海浜植物保護センター／三笠ジオパーク／国営滝野すずらん丘陵公園）に対して、インタビュー調査（各１回以上）を行う。
・過年度からの発展的な事業として、北海道ジオパーク
ネットワークとの連携・協働により、道内５か所のジオパークにおいて、ESD 推進拠点としての機能向上を目指した住民参加型プログラムを作成、実証する。

事業 2-3 ESDの活動推進等の支援

評価指標

事業実績（平成 31 年 2 月末日現在）

成果と課題、次年度の方針

・事業の参加者において、ESD 及び SDGs ・札幌市教育委員会（1/22）、札幌市教育センター（2/14）、北海道立 〔成果〕に係る理解の深まりや意識変容が確認で教育研究所（3/5）との個別の情報共有・意見交換の機会を計３回実施 ・主催、共催事業のアンケート集計結きる。（アンケートによる参加者の意識変する。
果では、参加者の８割以上が「参考
容の割合等）になった」「まあ参考になった」と
・学校教員を対象とした「先進的な SDGs・ESD 授業実践に関わる意見
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、
回答している。
交換会」（札幌市 1/10、参加者４人）を開催した。
多様な立場・分野との連携協働により、・SDGs を介して、学校教育や社会
ESD の推進や SDGs の導入に向けた新た教育の関係者等との多様な接点、・SDGs 普及啓発セミナー「2030 年のより良い未来に向けて企業が貢な取り組みが生まれている。（本事業によ交流機会が生まれた。学校教育関献できること」（札幌市 10/5、参加者 143 人、共催：北海道経済連
り新たに生まれた活動やネットワークの係団体とは、次年度の具体的な事
合会・北海道・北海道エネルギー基本問題懇談会・エコロジア北海道 21
有無等）
業協働の見込みが立っている。
推進協議会）を開催した。
・学校教育及び社会教育関係者等を対象とし・ユースや企業・事業者については、（札幌市 8/31）
た研修会等が札幌市において定着してい ・下欄「持続可能な開発目標（SDGs）の“伝え方”勉強会」
対象を特化した学びの場を本格的
使用資料を普及啓発ツールとして、ウェブサイトにて公開した。
る。
（研修会等に対する関係主体の評価等）に開催し、次年度以降の継続、発展が見込まれている。
・「持続可能な開発目標（SDGs）の“伝え方”勉強会」（札幌市 8/31、
・地域 ESD 拠点については、今年度
参加者数 25 人、共催：札幌市）を開催した。
新たに４拠点の登録があり、さら・地域 ESD 拠点登録制度の活用戦略が構築 ・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織 11 か所に、地域 ESDに道内ジオパークを含め、８件のされ、道内で新たに 10 件程度の地域 ESD
拠点の説明とともに、ヒアリングを実施した。
登録申請見込みを得ている。
拠点が登録されている。（制度に対する地・独自の ESD アドバイザー登録及域 ESD 拠点の評価、新規拠点登録件数等）
び派遣制度を開設し、派遣実績を・アドバイザー登録及び派遣制度の次年度に ・ESD アドバイザー登録及び派遣制度を立ち上げ、３人のアドバイザー得ることができた。
向けた展開方策が見出されている。（制度を登録。釧路市内の小学校３校、釧路町内の小学校１校に派遣を行っ ・SDGs に係るビジネス人材研修のに対する関係主体の評価、制度利用者の意
た。
企画運営について、将来的に独自識変容の有無等）展開の可能性を高める知見を、受入団体とともに蓄積した。
・全国事業により、対象拠点における ESD ・過年度事業を実施した３拠点にインタビュー調査を各１回行い、成果を及び SDGs に係る取り組みの現状が整理され、過年度の支援の検証が進むとともに、次の段階に向けた支援方策の方向性が見出される。（インタビュー調査の分析に基づいた知見の有無等）
・次年度以降、ジオパークにおいて実装可能
なプログラムが開発されている。（プログ
ラムに対する関係主体の評価等）

とりまとめ、成果共有会（東京都 2/18）にて発表した。
・北海道ジオパークネットワークとの連携・協働により「SDGs を活用
したジオパークのコンセプト理解促進プログラム開発事業」を実施。第
９回日本ジオパーク全国大会アポイ岳大会（様似町他、10/4-8、参加
者 674 人、主催：様似町・大会実行委員会他）において、プレ巡検及び SDGs 分科会の企画運営を行った。また、全国大会とは別に、個別のジオパークにおいて研修を実施している（遠軽町 9/18、様似町
1/22、三笠市 2/21、伊達市 3/3 予定）。
・過年度事業のフォローアップとして、石狩浜海浜植物保護センター運営委員会（石狩市 7/19、1/23）に委員として参画した。

・今後の ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向けて、「ESD 学び合いフォーラム」を札幌市
または地方で１回、開催する。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGsに関する学習機会や活動を創出する。
・（独行）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテストの実施に協力する。

・事業の参加者において、ESD 及び SDGsに係る理解の深まりや意識変容が確認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合、事業に対する関係主体の評価
等）

事業 2-4 地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修業
務・（一社）環境パートナーシップ会議が実施する、首都圏
及び地方のビジネス人材を対象とした環境省「SDGs
ローカル・アカデミー」事業（北海道・中国・四国の３ブロックで実施）において、北海道ブロックでの研修生募集の周知や、現地研修の企画運営を行う。

※新規追加※外部資金事業・事業の参加者において、SDGs に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。（レポートよる参加者の意識変容の有無等）
・次年度に向けて、SDGs に係るビジネス人
材研修の企画運営に関する知見が蓄積される。

・ESD 学び合いフォーラムとして、ユースフォーラム「集え！未来のまちづくりリーダー 〜サステイナブルな未来のために〜」（札幌市 〔次年度の方針（案）〕
10/6、参加者 52 人、共催：札幌市・学生ワーカーズ）を開催した。 ・SDGs に対する関心の高まりをと・「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、北海道 SDGs 推進ビ
らえ、各分野において SDGs に関ジョンの策定に関する意見交換等を行った。
わる学習や取り組み支援を打ち出・（独行）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテストのすとともに、2019 年に最終年を実施に協力した。
迎える GAP（Global Action Prog
ramme）の後継プログラムを見越した事業展開を行う。
・北海道ブロックにおいて周知を行い、研修生 10 人の定員のうち、道内・学校に対するアプローチも見据え、から２人の参加を得た。
地域 ESD 拠点との戦略的な事業
・事前研修（東京都 12/1）、事後研修（東京都 1/26）及び成果報告会
協働を検討していく。
（東京都 2/17）に参加。また、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プ
・学校教育関係者に対するヒアリン
ロジェクト
（余市町）
が研修の受入団体となり、現地研修（余市町 12/8グ等を拡充し、ESD アドバイザー
9）を協働で企画し、実施した。
派遣制度の活用を促進する。

37

〔課題〕
・学校教員を対象とした研修機会の創出が難航し、当初期待したようには進められなかった。
・社会教育分野に比べて、学校教育分
野へのアプローチが不十分であり、教育行政への説明機会等を拡充していく必要がある。
・研修会等は、札幌での開催に偏っているため、地域 ESD 拠点との連携による地方開催を検討していく。

事業群３．誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」
第５期 達成目標

事業名

平成 30 年度 事業計画

評価指標

事業実績（平成 31 年 2 月末日現在）

・道内各地で多様なレベルにおいて、持続可能な社会づくりに向けた協働取組や学習を促進する中間支援力が機能している。

事業 3-1 拠点
間連携による
地域内の中間支援機能強化①環境中間支援会議・北海道の協働運営
・札幌圏の環境中間支援組織４団体と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれへの活動への反映等を行う。
・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集発信の仕組みを継続して運用する。

・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している。
（「環境☆ナビ北海道」情報発信件数、サイトアクセス数、情報発信先件数等）
・実施業務全般を通して、道内各地の中間支援拠点間連携の発展・強化が確認できる。
（拠点間の交流実績や新たな連携事業の創出等）

・「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回の定例会に参加（5/24、9/13、12/26、3/14）し、事業計画や活動予定等の情報共有、共通のニーズの把握等を進めた。
・「環境☆ナビ北海道」のサイト運営に務め、事業間連携による取り組みを実施。連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」第 5 回（事業 3-1②）や「市民と行政の協働に関する勉強会」（事業 1-1）の開催に結びついた。

②環境教育施設の機能強化
・施設運営の評価や課題解決、新たな付加価値創造等に向けた学習・対話機会を札幌市または釧路市等で１回以上、開催する。

・道内各地の環境学習拠点施設の運営をめぐる課
題が当事者及び関係者間で認識・共有され、改善・解決に向けた具体的な方針が得られている。
（次年度以降の取組方針の有無等）①情報収集・発信
・環境教育等促進法及び協働取組、ESD・SDGs 等に関して、実施業務を通して常に国内外の最新の情報を幅広く収集する。
・WEB メディアに加え、実施業務におけるさまざまな学習・対話の場を通した直接的な発信、関連学会での発表や寄稿による発信等の機会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施する。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAPの重点分野、中間支援の観点から分類、分析する。
・北海道環境パートナーシップオフィスの活動内容を紹介・発信するツールとして、第５期の実施業務に基づいたパンフレット等を新たに作成し、６月中を目途に発行する。

・基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
（購読者数、サイトアク
セス数、Facebook フォロワー数、寄稿等の発
信数）②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。

・実施業務全般を通して、プロセスマネジメント
機能の向上が図られている。（支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評価等）③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会
等、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者会議
等に必要に応じて参加する。

・全国事業に貢献している。
（関係主体の評価等） ・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡等、全国事業に係る連絡会議に参加し、情報共有や意見交換、進行支援等を行った。

事業 3-2 情報収集・発信及び相談対応

成果と課題、次年度の方針〔成果〕
・「環境ナビ☆北海道」の協働運営を進め、２回の学習会の開催が実現した。
・EPO 北海道ウェブサイトで発信している情報と SDGs のゴールの関係性を確認したとこ
ろ、情報の約半数がゴール 13（気候変動）に紐付けられていた。また GAP の重点分野では「政策的支援」が半数を上回り、「教育者」「ユース」の情報が薄いことが確認された。
・連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」第 5 回「指 ・SDGs に関する相談対応や出講の要請が増加
定管理者制度を活用した小規模博物館の活性化」（札幌市
しており、情報拠点として認知され始めてい11/21、主催：環境中間支援会議・北海道、北海道大学
ると考えられる。
総合博物館、CISE ネットワーク）を開催した。
・出講後に依頼者から新たな取り組みに関する
具体的な相談を受けることがあり、情報発信
・情報発信等の実績については以下のとおり（出講は除く）。
や相談対応が効果を上げている。
- メールマガジン購読者数 1,498 人・発行回数 43 件
・各種会議や調整をとおして全国事業に提案等（月に 1 回 SDGs に関するコラムを掲載）、ウェブを行い、全国レベルの ESD 推進ネットワーク
サイトアクセス数 EPO 北海道 18,890 件／地方セの構築に貢献している。
ンター 1,247 件、Facebook フォロワー数 674 人- 函館市地域交流まちづくりセンター発行「はこまち 〔課題〕
通信クーポラ 2019.1 vol.47」（発行日 12/28、発 ・道内でも SDGs への関心が急速に高まりつつある。取り組みの多様化や地域の温度差を見
行部数 1,800 部）に SDGs 紹介記事を寄稿
極め、さらに多様な主体との連携による支援
・EPO 北海道ウェブサイトでの情報発信においては、が必要となっている。
SDGs のゴール及び GAP 重点分野に紐づけて情報発信を行った（行政情報／EPO 活動情報、計 342 件）。
・EPO 北海道／地方センターの活動内容を紹介・発信するツールとして、パンフレットを 5,000 部発行し、関係機
関や行事等において配布している。
・相談対応は 66 件で、それに基づいた出講等が 12 件（延べ参加者約 560 人）となっている。また、NPO/NGO や行政等と企画協力等を含め、４件の継続的な支援を行った。

〔次年度の方針（案）〕・環境学習施設プロジェクトは、地域 ESD 拠点
事業（事業 2-1②）との統合も検討する。
・ESD の意義を「教育をとおした SDGs への貢献」と捉え、社会への SDGs の浸透や地域の課題解決に向けた担い手の育成、支援を意
識し、情報収集及び発信、共有を進めていく。
・発信情報分野の偏りを受けて、全国センター
への「教育者」「ユース」に関する情報の一括配信提案や、統合的な情報発信のための他分
野の団体との連携等を検討する。
・道内の中間支援機能の強化を見据え、北海道
胆振東部地震の発災によりネットワーク化が進みつつある道内の中間支援センター等との連携を検討する。

事業群４．オフィス運営等
平成 30 年度 事業計画

評価指標

①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画について協議を行う。

・事業１～３に資する施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
（内部評価及び運営協議会による評価
等）②施設の維持・管理等
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布スペースを確保、活用する。

事業実績（平成 31 年 2 月末日現在）

成果と課題、次年度の方針

・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回（札幌市 5/17、 〔成果〕
2/20）開催。また、その一部である、北海道地方 ESD 活動支援センター運営 ・地方センター運営業務を１年間、本格的に展開することができた。
等業務においても、企画委員会を年２回（札幌市 6/8、1/29）開催している。 〔課題〕
・月例スタッフミーティングを月１回（計 12 回）開催し、北海道地方環境事務 ・SDGs に対する関心の高まり等により、業務量が増加傾向にあり、企画や支所を交えて情報共有等を実施している。また、毎週始めにオフィス内でのミー
援の方向性等についての、スタッフ間の意見交換が必ずしも十分ではない。
ティングを実施し、業務に関する情報や支援に対する認識等について共有、意〔次年度の方針（案）〕
見交換を行っている。
・大局的な観点から EPO 北海道の立ち位置を捉え、引き続き「協働」「人材育成」や「中間支援」の切り口から SDGs 及び ESD の推進に当たる。

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北海道地方環境事務所請負業務
平成 30 年度（10～３月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。