第２回 大村市水道料金のあり方に関する懇話会 会議録要旨
日時
場所
議題

会議の内容

令和４年８月２３日（火） 15 時 00 分～16 時 30 分
大村市上下水道局 会議室
１ 大村市水道事業の将来見通し
２ 大村市水道事業経営戦略 2021 期間中の財政見通し
３ 水道料金の設定方法と大村市水道料金の水準
〇開会
〇議事
（会長）
第 1 回の会議では、大村市水道事業の概要と令和 3 年 2 月に策定された大村市水道事業経営戦略２０２１の説明があり、それらに対する質疑をおこなった。今回は、50 年先、100 年先を見据えた大村市の水道施設の将来像をどのように考え、水道供給の理想像やビジョンがある上で水道料金のあり方について議論を深める必要があるということで、まずは、大村市の水道事業の将来予測や将来像について、事務局から説明をお願いしたい。
（事務局）
議題１について資料にて説明（会長）
資料に基づき、人口や管路の状況、地震等の災害について説明があった。
これ対し、質問や意見を伺いたい。
（委員）
・人口予測に基づき水道事業を維持していくためには、現状の施設を更新することが必要で、その場合の更新費用の積み上げについては理解した。
・大村市の地震被害について、震度予測と液状化被害について説明があった。水道管については耐震性のある管への更新を考えていると思うが、液状化対策として地盤改良費用は含まれていないと推察するが、どのような意図で液状化の資料を出されているのか。
（事務局）
地震が発生した場合に想定される震度と液状化について資料で説明したが、液状化の可能性もあるということで説明した。なお、液状化対策についての費用は見込んでいない。
地震対策として、管路更新では耐震適合管を採用し更新を行っている。今後も管路の耐震化を進めていく。
（委員）
管路の更新費用の説明の中で、法定耐用年数と独自の耐用年数の説明があったが、そもそも法定耐用年数とはどのような位置づけか。また、大村市独自の更新基準はどのように算出しているのか。
（事務局）
法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則で施設ごとに年数が定めてあり、その年数によって財務上の減価償却費を算出するためのものである。
独自の更新基準は、おおよそ使用が可能な期間として本市独自で基準を定1めた。個々の劣化具合などをみながら早めたり先延ばしたりして更新を行っていく。
（委員）2030 年（令和 12 年）以降の施設更新費用が大幅に増加する見通しである
が、公設の水道事業として成り立つものなのか心配するが、上下水道局で将来の見通しを議論されているのか。
（事務局）
経営戦略では 10 年間を計画期間としているが、長期間使用する社会インフラであるので長期を見据えて計画を作成するようになっている。将来の更新需要の増大について、打つ手があるかと言われると、現状人口が緩やかに減少する見通しを立てている中で難しい面がある。しかし、人口ビジョンも時点修正があると思うので、今後の地域の人口の張り付き具合などを見ながら管路等の更新時期を考える、あるいは施設の統廃合などを考えるなど計画の見直しをしていく。
（会長）
水道事業の将来について、数十年先がはっきり見えない。また、人口が大幅に減少しないという前提のもとで、様々なシミュレーションがなされていると理解した。
次に、大村市水道事業経営戦略 2021 の財政見通しについて、第 1 回会議
で、将来にわたり施設を維持するため一定の資金が必要であるが、その財源である補填財源が令和 16 年には枯渇してしまうことが見えてきた。枯渇したから料金を引き上げるとなると大幅な料金改定となるため、市民への大きな負担をかけない範囲で段階的に料金改定を行うという財政シミュレーションが第１回で示された。今回は、経営戦略の計画期間である令和 12 年度までの投資計画と財政計画について事務局から説明をお願いしたい。
（事務局）
議題２について資料で説明（会長）
令和 12 年度までの投資・財政計画の説明について、質問や意見を伺いたい。
（委員）・これまで組織統合や職員削減、民間委託など経費の削減を行ってきているが、今後の改善計画について、資料にある以外の改善の想定はあるのか。
・今後の水道料金を算定するにあたり、現在資材が高騰しているが、収支計画作成にあたって、経費や人件費など積算にどのくらい反映されているのか。
（事務局）
・経営改善の取組みとして、民間委託による人件費削減など行ってきたが、現在業務量が増加している状況と災害時の対応など危機管理の観点から人員についてはギリギリという現状で、これ以上の人員削減は非常に厳しい状況である。また、修繕費、物件費についても物価等の高騰などもあり現状からの削減は厳しいところである。
2

・収支計画について、経費は物価上昇率を 0.3％、人件費は現状の人員（賃金上昇率 0.77％）で試算をしている。
（委員）
資料 16 ページの現行料金での財政計画と 17 ページの改定した場合のシミュレーションは 5％ということか。
（事務局）
はい。
（委員）
資料の 10 ページで 2031 年の更新費用が 3 倍くらい増加している。管路が6ｋｍの改修で全部更新するのに 108 年かかる。大村市独自の更新基準では 80年、明らかに先送りになっていると思う。
将来に備え、令和 12 年以降に補填財源をキープしようとしたら、そこで何％の水道料金の値上げをしないといけないのか試算したが方いいと思う。
そもそも水道施設は長いスパンで考えないと、特に第 9 回拡張事業では大量の水道管が敷設された期間で、多額の費用がかかっている。データを見る
限り施設を現状維持しようとすると長いスパンで見通しを立てないといけない。事業規模を縮小しない限り、令和 12 年度までを 5％の水道料金値上げでお願いするのではその先が持たない。
（事務局）
日本水道協会の水道料金算定要領では、将来にわたって資産を維持するために必要な額を盛り込んで水道料金を算定するようになっており、資産維持率 3％を標準として示してある。その資産維持率で料金算定の試算をしているのが資料の 34 ページである。この場合、水道料金改定率は 24％となり、高い改定幅となってしまう。
なお、資産維持率１％で試算した場合、水道料金改定率は 5％になる。
（委員）
その差は、どう解消できるのか、見込があるのか、そこが大きな問題と思われる。
（事務局）
将来の人口推移や人口の分布状況を見つつ、施設の統廃合など常に見定めながら投資額を検討し、費用の削減を図っていきたい。
（委員）※資料 P34 令和 70 年度までの更新計画をすべて実施するためには令和 5
年に 24％の料金改定が必要という試算なのか。
（事務局）
この試算は、あくまで日本水道協会の算定要領で示めされている標準の資産維持率 3％で試算した場合に 24％の水道料金の改定になるという試算である。
経営戦略においては、5 年ごとに 5％程度の料金改定をしていくことで、水道施設の更新をおこないながら経営が維持できるという試算をしている。
（委員）
3

投資財政計画では、営業費用に修繕費が含まれている。資産維持費の中には修繕費も含めるという意味での資産維持率 3％ということか。もしそうな
ら更新費用が二重計上のように思えるが。
（事務局）
修繕費については、維持管理費に含めることで資産維持費には含めていない。
参考に資料の 24 ページに料金算定方法の損益収支方式と資金収支方式を示している。本市はこれまで資金収支方式で算定してきている。
どちらの方法でも、修繕費は維持管理に含み、建設改良費は、損益収支方式では資本費の資産維持費に包含するが、資金収支方式では元金償還金と建設改良費の財源として具体的に必要な額を算入する形である。
（委員）
第 1 回目の資料で、人員削減で人件費は減少したが、委託費を含む物件費が増加している状況だったと記憶している。今回の資料の１８ページでは削減効果額が示してある。どういうことなのか。
（事務局）
第 1 回目の資料では、人件費と物件費の割合の変化がわかりづらかった。
前回資料の物件費には委託料や修繕費などを積み上げた額であったが、物件費の増加は修繕費の増加で膨らんでいた。
今回の資料では、より分かりやすいように、人員削減による人件費と業務委託費の差引により削減効果額を示した。
（会長）
今後の経営改善の取組みで、最近では先端技術の導入やＤＸなどあるが、すぐに実施できなくても方向性として見据え、コスト削減で効率化を図ることも検討していただきたい。
（事務局）
他事業体でもスマートメーター導入などあるが、将来的にデジタル技術の進歩に合った業務形態を目指していかなければと考えている。
（会長）
これまで財政・投資計画やビジョンについて説明があり、これを踏まえた上で水道料金をどう設定していくかということで、次に、料金設定の方法と大村市の料金水準について説明いただきたい。
（事務局）
議題 3 について資料にて説明（会長）
水道料金の算定手順等の説明について、質問や意見を伺いたい。
（委員）
資産維持率を 3％ではなく 1％として 5％の料金改定ということだが、数値的な根拠を伺いたい。
（事務局）
4

※資料 P34 日本水道協会の算定要領による資産維持率を標準の 3％で計算した場合、料金改定率としてどうなるかを参考として試算した。この資産維持率３％については、本市で言えば高額な料金改定率となる。他の事業体は、各事業体にそれぞれの事情から状況に応じて率の調整をされている。
大村市の料金算定方法は資金収支方式を採用しているが、これはあくまで参考として現行の料金を 5％改定するとした場合に、算定要領による資産維持率に直すと 1％程度の率である。
将来の施設更新の財源確保で５％の料金改定で将来においても安定経営ができるかと言われたときに不安な要素もある。その中でどこまで安全度を上げて、現実的なところで市民に負担を求めていくかというところで、いろんなパターンを試算し経営戦略を策定した。
（委員）
選択肢を選択するのは住民であり、5％の料金改定であったら、将来どのようになるかを正直に話すべきだと思う。５％の改定はまだ確定ではないだろうが、料金改定で将来こうなるといったデータはすべて公表しないといけない。先延ばしになるような可能性もあるのかと資料を見て思った。
（会長）
この先 10 年は 5％の料金改定でもいいが、次の会議で、その後、何％上がる可能性があるのか、おおよその見込みが見えると、我々も議論しやすくなり、市民が納得する結果になると思われる。
次回は、長期にわたっての経営見通しと料金の話もしていきたい。

5