ＳＤＧｓビジネスの可能性とルール形成
最終報告書
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
2017年12月

目次
本プロジェクトの背景と概要
プロジェクトの全体像
エグゼクティブサマリ

3
4
6「SDGsビジネス」への参入を促すための製品・サービスの標準化
1. SDGsビジネス洗い出し、市場規模試算
7（1）SDGsビジネス洗い出し
7（2）市場規模試算
66

2. 事業機会、ルール形成とビジネスモデルの検討（1）検討対象となるSDGsビジネス領域の選定（2）事業機会、ルール形成とビジネスモデルの検討
A
給食サービス
介護サービスB
リサイクル関連サービス
C

医療機器
D
E
健康診断サービス
F
エコ家電
G 海洋資源エネルギー開発設備

2

100
100
110
112
117
123
128
134
135
141

【本プロジェクトの背景と概要】

プロジェクトの背景
 産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化することが予想される中、国連では発展途上国のみならず先進国を含めた世界全体が目指すべき目標として2015年に「持続可能な開発目標（以下SDGs）」を採択した。
 「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」等の目標は、一見慈善活動により達成されるもののように感じられるが、SDGsという世界の課題の解決に向けたソリューションの提供は、大きなビジネス機会でもある。
 製品やサービス、経営管理手法の国際標準化は、途上国によるマーケットアクセスを可能にする、世界で製品やサービスの品質を担保して透明化する、経営管理に関する国際規範を明らかにするといった効果を持っており、これらはSDGs達成に様々な面で貢献する。
 こうした国際標準を、認証・規制、調達基準等への紐付けと組み合わせることで世界に普及するルール
形成戦略は、日本企業が世界でビジネス機会を見いだし、成長しながら、世界の課題解決に貢献することを可能にすると考えられる。

プロジェクトの概要 本プロジェクトにおいては、下記２つの観点からSDGsビジネスの可能性について検討を行った。
①SDGsに関連するビジネスを洗い出すとともに、市場規模を試算②市場規模の大きいSDGsに関連するビジネスのいくつかについて、国際標準化（ルール形成）によるビジネス機会創出の可能性3

【プロジェクトの全体像】

本プロジェクトでは、「SDGsビジネス」への参入を促すための製品・サービスの標準化の検討を行った
プロジェクトの全体像
1

実
施
事
項

 SDGsの17の「目標」のキーワードから想定されるBtoC、
BtoB/G向け製品・サービス等（SDGsビジネス）を洗い出し
 17の各「目標」に関連するSDGsビジネスに基づき、想定される市場規模を算出

目標X

安価

環境
都市
容易

・・・
4

 選定されたSDGsビジネス領域につき、市場拡大の阻害要 市場規模等に基づき標準化
因、当該要因を除くために求めの検討対象とするSDGsビジ
られる標準化を検討
ネス領域を選定
 標準化に基づくビジネスモデル
を検討

関連製品・サービス等
BtoC

BtoB/G

市場規模
市場規模：約XX兆円程度

製
品

市場規模等
を考慮して
絞り込み

災害

脆弱

ルール形成・ビジネスモデルの導出

ビジネス領域の選定

XXビジネスの標準化の方向とビジネスモデル

包摂的
持続可能

事業機会、ルール形成とビジネスモデルの検討＜SDGsビジネスの選定＞

SDGs関連
キーワード

ア
ウ
ト
プ
ッ
ト
イ
メ
ー
ジ

2

SDGsビジネス
洗い出し、市場規模試算

サ
ー
ビ
ス
フプ
ォラ
ーッ
ムト

・・・
11. で洗い出し
たSDGs
ビジネス

標準化の検討対象とするSDGsビジネス

阻市
害場
要拡
因大

•
•
•

XXX
XXX
XXX

の阻
た害
め要
の
標因
準除
化去

•
•
•

XXX
XXX
XXX

ビ
モジ
デ
ルネ
ス

【エグゼクティブサマリ】

SDGsは大きなビジネスチャンスをもたらす市場（各目標の市場規模は70兆～800兆円程度）となっており、企業にとってSDGsビジネスに取り組むことのメリットは大きい＜SDGsの各目標の市場規模試算結果（2017年）＞
目標1 貧困をなくそう

183

目標2 飢餓をゼロに

175

目標3 全ての人に健康と福祉を

目標4 質の高い教育をみんなに123
71

目標5 ジェンダー平等を実現しよう
目標6 安全な水とトイレを世界中に（単位：兆円）

237
76

目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに803

目標8 働きがいも経済成長も119

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

426

目標10 人や国の不平等をなくそう

210

目標11 住み続けられるまちづくりを

338

目標12 つくる責任つかう責任218

目標13 気候変動に具体的な対策を

334

目標14 海の豊かさを守ろう

119

目標15 陸の豊かさも守ろう

130

目標16 平和と公正をすべての人に87

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsビジネスに意識的に取り組んでいない企業も、実際は既にSDGsに繋がる製品・サービスを保有していることもある。
関連企業がSDGs達成に向けて連携を強めることにより、新たな市場の獲得が可能となる5

【エグゼクティブサマリ】「SDGsビジネス」への参入を促すための製品・サービスの標準化を通じて、日本の産業発展とSDGs達成への貢献を実現することが可能なのではないか
SDGsに関する今後の産業政策の基本方針（案）
SDGsに関する今後の産業政策の基本方針（案）背景
SDGs達成における企業の参画の必要性

 持続可能な開発に向けては、民間で自律的に資金が循環するような形での取組が発展することが不可欠「SDGs市場」のポテンシャルの大きさ
 SDGsは大きなビジネスチャンスをもたらし得る市場であり、企業にとっても参入のメリットがある6

日本企業のSDGs志向を加速させ、
特に市場規模が大きいSDGsビジネスにおいて日本企業が国際優位性を獲得することを支援【標準化政策の基本方針(案)】 途上国の生活改善に資する日本企業の製品の現地機器・設備への接続可能性を確保するための標準化 人々の健康や安全に関わるサービスに関して、グローバルレベルでサービス水準の均質性を担保するための標準化
Example 各SDGsの市場規模は、小さいもので70兆円～大きいもので800兆円「SDGsビジネス」への参入を促すための製品・サービスの標準化

給食の提供プロセス、
サービス品質等における国際標準化

日本発”Kyushoku”
グローバル企業を創出

標準化を通じた
SDG達成支援1. SDGsビジネス洗い出し、市場規模試算（1）SDGsビジネス洗い出し

7

（参考）国連の定めるSDGs（持続可能な開発目標）
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals） － 17の目標
 2015年8月、国連加盟国は2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」の最終文書に合意
 持続可能な開発課題や先進国・企業を含む地球全体で取り組むべき課題（17の目標と169項目の具体的な達成基準）を幅広くカバー
 開発課題の解決に向けて、国連は2030年まで年間2-3兆ドルの予算を投じる事を明言
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つすべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する

すべての人のための持続的、包摂的かつ仕事）を推進する

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

国内および国家間の格差を是正する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

出所： 国連開発計画（UNDP）HP
 本資料に記載されたデロイトトーマツ以外のロゴは、当社の商品・役務との関連はなく、引用のために表示しています。
8

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止
および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

目標17は各目標の実施手段を定めたものであるため、SDGsビジネスの洗い出し対象から除外

国連SDGsの169の「ターゲット」からキーワードを抽出し、SDGsに関連する個別ビジネス（SDGsビジネス）を洗い出した
SDGsビジネス洗い出しのプロセス
STEP1： 各目標の「ターゲット」からキーワードを抽出
目標１「ターゲット」原文STEP2：キーワードから連想される個別ビジネスを洗い出し
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、
後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

9

SDGs
ビジネ
ス

貧困

災害

社会的
保護

脆弱

基礎的
サービス

金融
サービス

土地

技術

強靭性
（レジリ
エント）

気候
変動

BtoC

製
品

SDGs

1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナ
ンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエン
ス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、
環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

関連するSDGsビジネス・ビジネス

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

BtoB/G

目標1に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標1（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

貧困

基礎的
サービス

金融
サービス

技術

10

BtoC

強靭性
（レジリ
エント）

気候変動

製
品

SDGs

脆弱

土地

基礎教育、基礎医療、基礎インフラ、防災

災害

社会的保護

ビ
ジ
ネ
ス

No Poverty

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

BtoB/G

A

防災関連製品

B

防災インフラ

C

学校教育サービス（初等・中等・高等）G

ワクチン開発・販売

D

職業訓練（専門学校）

H

耐震改修

E

マイクロファイナンス

I

災害保険

F

耐震改修ローン

J

気象・災害予測・警報

L

災害情報管理システム

K

災害リスクマネジメント

（参考）目標1に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標1（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）
概要

SDGsビジネス
A•

防災関連製品
B•

防災インフラ
C

学校教育
サービス

•

（初等・中等・高等）

D

•

職業訓練
（専門学校）

E
マイクロファイ
ナンス

F
耐震改修
ローン
11

出所：各社HP••

防災用品、緊急支援物
資の製造・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援
耐震住宅・ビル、仮設住宅等の建設・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援
初等・中等・高等教育学
生向け学習塾等の運営により、より多くの人に教育機会を提供

日本企業（例）

オサシ・
テクノス

電池やソーラー
パネル（電源がな
くても）利用できる
地すべり対策機器を製造・販売

技術研究所

剛性の高い部材を地中に連続して打ち込んだ「インプラント堤防」を
建設

KUMON

「公文式」と呼ばれる指導法・教材
で基礎学力をつ、けるプログラムを展開

様々な分野の職業訓練
サービスを提供し、経済的自立を可能とする能力を育成

エイジェック

信用力の低い貧困層向けに事業運営等のための小口の融資を提供し、経済的自立を支援

アジアを中心に家電や携帯電話などの分割払い・イオン
フィナンシャル 無担保小口ロー
ンを展開
サービス

耐震改修用の資金を貸し出し、より多くの個人・法人の耐震改修工事実施を実現

耐震工事を行う法人に対して通常よりも低金利で
資金を貸出

東邦銀行

建築・開発・製造管理等、様々な
認定職業訓練を実施

概要

SDGsビジネス
G
ワクチン
開発・販売

•

ポリオや結核等を予防するワクチンを開発・製造・販売し、より多くの人を感染症から保護

日本企業（例）

武田薬品

H
•

耐震改修

住宅やオフィスビルを耐震化し、建物倒壊や損
傷を防止
清水建設

I

•

災害保険
J
気象・災害
予測・警報

•

•

K

災害リスク
マネジメントL
災害情報管理システム•

地震や台風、火災等による被害に備えた保険を提供し、災害時の人々の生活維持を支援
災害の発生予測・災害状況の通知サービスにより、災害時の適切な避難を促進
災害時事業継続計画（BCP）、復興計画（DR）の策定により企業・行政の緊急時の対応力を向上
避難経路等の情報を収集・管理するシステムを提供し、災害時の適切な避難を促進各種ワクチンの研究開発・製造・販売輸出入を行う

天井の耐震診断・補強や床の免震工事等を実施

損保ジャパン
日本興亜

アジア農家向け
に、降水量・日照
時間等によって保険金を支給す
る「天候インデッ
クス保険」を展開

ウェザー
ニュース

市民から提供された情報を解析
し、気象予測や災
害被害状況を通知

セコム

トヨタ自動車

災害やシステム停止の際の事業継続計画策定を支援
自治体や一般消
費者の投稿・位
置情報等を基に避難ルートや被害情報等を提供

目標1に関連するSDGsビジネスの例

目標1（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）
マイクロファイナンス

SDGsビジネス
提供企業

イオンフィナンシャルサービス株式会社
Global Mobility Service株式会社

損保ジャパン日本興亜株式会社

IoTを活用した貧困層向けローン

天候インデックス保険

 収入が少なく、信用不足でローンの審査承認対象外となっていた人々に対しIoTを活用する事でオートローンを提供。自動三輪車の購入を可能とすることで、タクシーや物流等の就労機会を創出 フィリピンに展開中。今後は農機等も含め東南アジアに拡大予定

 気温や降水量等の天候指標に基づいて保険金が支給される仕組みにより、干ばつの際等に陥りうる貧困から農家を保護
 東南アジア等に展開（サービスのイメージ）（サービスのイメージ）

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

災害保険

・農産物収穫が減少しうる天候が観測された際に、保険金を支給
・衛星から天候情報を取得することで、
気象観測インフラの少ない地域にもサービスを提供可能

まとまった資産は持っていないけれど、ローンで自動三輪車を購入できた！
これで、タクシー・物流の仕事に就ける！

概要
銀行

収入が少ない人

地球観測衛星①保険料の支払い（事前）※返済が滞ると……
エンジンが動かなくなり、GPSで場所を特定される②天候指標の観測結果を受信③保険金を支給農家
出所：各社HP、 The Phnom Penh Post
12

保険会社

目標2に関するSDGsビジネス（製品、サービス、プラットフォーム）
目標2（飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

飢餓

食料

高付加
価値化

投入財

知識

13

外食、農業、物流・保管、食品

生産性

BtoC

製
品

種子

植物

持続可能

金融
サービス

農業

SDGs

栄養

Zero Hunger

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

A

健康・栄養食品

B

簡易食品

BtoB/G
E

農業機械

F

食品包装・容器G

農業用ロボットI

給食サービス

J

農産物検査サービス

C 農業資材（肥料・農薬・種子）

DH

冷凍・冷蔵設備

コールドチェーン

K 農業生産IoT（農業生産管理）

K

農業生産IoT（受発注プラットフォーム）

L 食品ロス削減プラットフォーム

（参考）目標2に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標2（飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）
概要

SDGsビジネス

A

健康・
栄養食品

B

•

•

簡易食品
C 農業資材（肥料・農薬・
種子）

•

D

•

冷凍・
冷蔵設備

E

•

農業機械
F

食品包装・
容器

G

•

農業用ロボット14•

出所：各社HP

健康補助食品、栄養機
能食品等の製造・販売
により、人々の適切な栄養バランス維持に貢献
冷凍食品や乾燥食品等、
簡単に調理可能な食品の製造・販売し、人々の負担を軽減
農作物用の肥料・農薬・種子等の製造・販売により、農産物の安定的な生産を支援
食品用の冷蔵庫・冷凍庫等を製造・販売し、食品の衛生環境を維持・
消費期限を長期化
耕作・田植え・収穫時等に使用される機械の製造・販売により、農作業の負担を軽減・効率化

食品包装・容器の提供
により、食品消費期限を長期化、食品流通・備蓄を高度化を実現
自動で作業・人間の労働を補完するロボットの製造・販売により農作業の負担を軽減・効率化

日本企業（例）

味の素

乳幼児の栄養改善に繋がるアミノ酸入りの栄養サ
プリを、アフリカ向けに製造・販売

ハウス食品

ハウスカレー・ル
ウシチュー（香辛・調味加工食品を製造・販売

片倉コープ
アグリ

肥料、農・工業用の化成品を開発・
生産・販売

横浜冷凍

環境に配慮した冷蔵倉庫で様々な種類、豊富な量の商品を保管クボタ

トラクタ、コンバイ
ン、田植機等の農業機械を製造・販売

ユニチカ

世界トップのシェ
アで食品包装のナイロンフィルム
を生産

モリタ

動力ゼロ・超軽量で１日中着用可能なパワーアシストスーツ「ラクニエ」を製造・販売概要

SDGsビジネス

H

•

植物工場
I

コールド
チェーン

J

•

•

給食サービス
K

農産物検査
サービス

L

•

農業
生産IoT（農業
生産管理）•

M 食品ロス
削減プラットフォーム•

屋内施設で温度調節等行いつつ作物を栽培し、天候に左右されない農
作物供給を実現
生鮮・冷凍食品を産地
から消費地まで冷蔵・冷凍状態を維持して配送し、食品の品質を維持
学校・オフィス・工場などの給食の受託運営により、より多くの人に栄養価の高い食生活を提供
農産物の安全性、変色や損傷等の有無等を検査するサービスの提供
し、食品の品質を維持
センサーで農産物の情報を取得・分析し、農業生産を自動化・効率化
余剰食品・規格外食品を必要とする者に低価格で再販売し、食品ロスを削減

日本企業（例）ファーム
シップ

世界トップレベル
規模の完全人工光型植物工場で栽培を行い、首都圏を中心に販売
冷蔵・冷凍食品の保管・輸送事業を展開

ニチレイロジ

グリーン
ハウス

二五八
のうけん

ベジタリア

SHIFT

官公庁やオフィス、工場等の社員食
堂等の給食業務を受託運営

お米の農産物検査法に基づく農産物の検査を実施
遠隔操作で水田の水位・水温を自動測定/給排水するアプリを開発・販売
外食小売業における余剰食品を低価格で提供するプラットフォーム「Reduce Go」
を運営

目標2に関連するSDGsビジネスの例

目標2（飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）
食品包装

SDGsビジネス
提供企業
名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

ユニチカ株式会社

SHIFFT株式会社

食品ロス削減プラットフォーム

食べ物を守る食品包装ナイロンフィルム「Reduce Go」

 強靭性、柔軟性、耐破裂性に優れたナイロンフィルム。包装した食品の消費期限を伸ばすとともに流通の効率性を向上
 世界シェア5割を占める

 レストラン・飲食小売店が余剰食品を出費し、消費者が購入できるプラットフォームを提供し、食べられるのに捨てられてしまう食品を削減。

（製品の特徴）（サービスのイメージ）【エンブレムNV※の構造】

概要

余剰食品プラットフォーム⇒特殊バリア層⇒ナイロン6二軸
延伸フィルム

•
•

【使用例】

•
ナイロン
フィルム

酸化・腐敗から保護
出所：各社HP ※エンブレムNVは商品の一例
15

食品ロス削減食品を、酸化・腐敗や、衝撃から守る
輸送や加工時に屈曲や伸張等の変形をしても、バリア機能が衰えないフィルムを同時に縦と横の両方向に引き伸ばす「同時二軸延伸」により品質向上を実現

②購入

①出品
余剰食品

消費者

食品を安く
購入可能

③取りに行く
レストラン
飲食小売店

食品の無
駄を削減

目標3に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標3（あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業
健康

非感染症

福祉

ワクチン

医薬品

新生児

アクセス

感染症

保険

予防

乱用

性・生殖

16

交通事故

医療、ヘルスケア
BtoC
A

製
品

SDGs

死亡率

Good Healthand Well-Being

関連するSDGsビジネス・ビジネス

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

健康・栄養食品

B

避妊用具

C

健康に配慮した嗜好品

I

ヘルスケアサービス（フィットネス）

J

遠隔医療

M

BtoB/G

DE

医療機器・設備（従来）G

手術支援ロボット、ロボット介護機器

H

信号装置

L

健康経営

感染症予防グッズ

K

健康診断サービス

N

健康・医療情報
プラットフォーム

O

医療・介護人材派遣
プラットフォーム

健康管理アプリ

F
ワクチン開発・販売

（参考）目標3に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標3（あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）A

概要

SDGsビジネス

日本企業（例）

E
健康・
栄養食品

•

•

乳幼児の栄養改善に繋がるアミノ酸入りの栄養サ
プリを、アフリカ
向けに製造・販売

健康補助食品、栄養機
能食品等の製造・販売
により、人々の適切な栄養バランス維持に貢献

感染症予防
グッズ

感染源から身を守る蚊
帳や、微生物・ウィルスを死滅させる消毒薬等
造・販売し、より多くの人を感染症から保護

味の素

防虫剤を練りこんだ蚊帳「オリセッ
ト・ネット」を製造・
販売
住友化学

B

F
•

避妊用具

コンドームやピル等の避妊用製品の製造・販売により、 性感染症の予防及び妊娠間隔のコントロールを支援

世界トップレベルの超薄型コンドームの開発・製造

医療機器・設備（従来）

•

オカモト

C

•

健康に配慮
した嗜好品

電子タバコやカフェイン
レス・ノンアルコール製品等、健康に配慮した
嗜好品の製造・販売により、健康への悪影響を
防止

テルモ

G

UCC
上島珈琲

奥行きのあるコクと甘い香りはそのままにカフェイン
を97％除去した「カフェインレス
コーヒー」の販売•

手術支援ロボット、ロボット介護機器

生体電位信号を読み取り動作する世界初のパ
ワードスーツ「HAL」を生活支
援ロボットとして開発・製造手術支援ロボット、リハ
ビリや生活支援を行う介護ロボットの開発・製造により、医療を高度化・介護従事者の負担軽減
Cyberdyne

D

H
ワクチン
開発・販売

•

ポリオや結核等を予防するワクチンを開発・製造・販売し、より多くの人を感染症から保護

各種ワクチンの研究開発・製造・販売輸出入を実施
武田薬品

17

カテーテルや人
工心肺装置などの心臓・血管領域商品群を世界
トップレベルシェアで開発・製造

診療機器・治療機器などの研究・製造・販売により、質の高い医療サービスの提供を支援

出所：各社HP•

信号装置

車や人の流れをコントロールする信号装置・交通管理システムの設計・製造により交通事故を
防止
京三製作所

交通信号端末機器や各種標識、表示装置、パーキング・メーター
等、多くの交通管
理機器・システムを提供

（参考）目標3に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標3（あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）

I

M
ヘルスケア
サービス
（フィットネス）•

利便性を追求した24時間営業
フィットネスジム
をフランチャイズ
で営業展開

スポーツジム等、フィットネス関連サービスを提供し、運動機会の増加
による健康増進に貢献

概要

SDGsビジネス

•

健康管理
アプリ

ジョイフィット

J

N
•

遠隔医療

通信回線を通した診察や医療関係者間連携を行うサービスにより、医療資源が乏しい地域にも医療の提供を実現

•

健康・
医療情報
プラット
フォーム

MRI, CT等の医用画像を共有し、遠隔にいる専門医の指示を受けて治療を行えるアルム

K

個人の健康・医療情報をプラットフォーム上に管理し、機関横断的に情報へのアクセスを可能とすることにより、効率的な医療サービスの
提供に貢献

エムティー
アイ

身体データを一括管理するスマートフォン向け
健康管理アプリ「CARADA」や生理日を管理できるアプリ「Luna
Luna」を開発・運営

ソフトバンク

地域の医療機関、自治体等が所有する患者情報をクラウド上に共有
し、施設横断的に閲覧できるサービス「HeLIP」を提
供

メディパス

医療分野の人材紹介サービスや、
在宅医療コーディ
ネート、医療機関と介護施設のマッ
チングサービス等
を提供

O
•

健康診断
サービス

健康診断の内容選択や予約管理・診断結果の管理システムを提供し、より適切な内容・時期の健康診断を実現

ウェルネス
コミュニケー
ションズ

L
•

健康経営

企業の健康経営を支援するための情報管理シ
ステムやサービス等を提供し、従業員の健康
増進に貢献
パソナ

18

スマートフォンアプリで健康情報を記録する等の健康管理サービスを提供し、人々の自己管理能力を高めて健康を増進

日本企業（例）

出所：各社HP

人間ドック等の検診予約・支払や検診結果をポータルサイトで一元管理できるサービスを提供

IoTを通じて従業員の健康状態を把握し、ビッグ
データ分析を通じて健康増進とパフォーマンス向上を支援する「＠Health＋Care」を
提供

医療・介護
人材派遣
プラット
フォーム

•

医者と患者や、高齢者と介護施設等のマッチン
グサービスを提供し、より適切な医療サービスの供給に貢献目標3に関連するSDGsビジネスの例

目標3（あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）
手術支援ロボット、ロボット介護機器

SDGsビジネス
提供企業

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

株式会社アルム

Cyberdyne株式会社

名称

生体電位信号を読み取るパワードスーツ

医療関係者間リアルタイム情報共有アプリ「HAL」「Join」

 生体電位信号を読み取り動作する世界初のパワードスーツ「HAL」により、 筋力が衰えた高齢者や障害者の生活を支援 福祉大国が多い欧州を中心に世界展開（製品のイメージ）
•

概要

•

遠隔医療

脳が、「右足動け」と念じると、パワースーツが動作して右足が動く
制御用コンピ ュータやバッテリーは腰部に取り付けられているため、単独移動可能

 MRI, CT等の医用画像を共有し、遠隔にいる専門医の指示を受け医療処置を行うことにより、適切な救急医療処置や、医療資源が乏しい地域の医療に貢献
 国内に加え、北米・南米、スイス、台湾等で展開（サービスのイメージ）①画像共有・相談
②医療指示

患者 医者
＜医療現場＞

出所：各社HP
19

専門医
＜遠隔地＞

目標4に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標4（すべての人に包摂かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

教育

職業訓練

学習

技能

アクセス

子ども

障害

就学前教育

ジェンダー

初等教育

中等教育

高等教育

20

教育、就労支援
BtoC

製
品

SDGs

包摂的

ビ
ジ
ネ
ス

Quality Education

C

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

就学前教育サービス

E

学校教育サービス（初等・中等・高等）
生涯教育サービス（カルチャースクール等）

F

職業訓練（専門学校）

D

BtoB/GA

バリアフリー関連製品

B

文房具

G

ICT教材（教育アプリ等）

H

通信教育

I

EラーニングJ

バリアフリー改修

K

L オンラインコミュニケーション

企業研修サービス

（参考）目標4に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標4（すべての人に包摂かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）
概要

SDGsビジネス
A
バリアフリー
関連製品•

バリアフリー教材等の提供により、障害のある子どもが教育を受けやすい環境を創出日本企業（例）

すららネット

学習障害を持つ子どもも学習に取り組みやすいクラウド学習シス
テム

G

ICT教材
（教育アプリ
等）

H

B
文房具

•

文房具の製造・販売により、より良い学習環境の実現に貢献
パイロット

C

就学前
教育サービス
D 学校教育••サービス（初等・中等
・高等）

E

生涯教育
サービス

•

（カルチャー
スクール等）

F
職業訓練（専門学校）
21

出所：各社HP•

就学前の幼児を対象とした教育サービスの提供により、子どもの能力育成を促進
初等・中等・高等教育学
生向け学習塾等の運営により、より多くの人に教育機会を提供
資格取得や趣味を目的とした生涯学習の提供
により、能力育成・生きがいづくりを支援
様々な分野の職業訓練
サービスを提供し、経済的自立を可能とする能
力を育成

概要

SDGsビジネス

消せるインクボー
ルペン「フリクショ
ン」等、様々な文
房具を生産

•

•

通信教育

アプリ等により、学習教
材や学習管理サービスを提供し、多様な教材へのアクセスを実現
在宅で取り組んだ教材への指導を郵送等を通して実施し、通学が困難な者にも教育機会を提供

日本企業（例）

スタディ
プラス

ベネッセ

I

コペル

右脳教育・全脳教育で潜在能力を引き出す幼児
教室を運営

KUMON

「公文式」と呼ばれる指導法・教材
で基礎学力をつ、けるプログラムを展開

ユーキャン

日本・海外どこからでも受講できる
資格・趣味などの各種通信講座約160種を提供

エイジェック

建築・開発・製造管理等、様々な
認定職業訓練を実施•

EラーニングJ
バリアフリー
改修
K
企業研修
サービス

L

オンライン
コミュニ
ケーション

•

•

•

講義動画配信の活用に
より、場所や時間を問わず教育機会を提供

学校等のバリアフリー設計・施工により、障害のある学生も利用しやすい環境を整備企業の従業員向け研修の企画・実施により、企業固有の専門的な能力を育成
ビデオ通話・チャット等のコミュニケーション
サービスの提供により、遠隔での教育を実現

デジタル
ナレッジ

ミサワホーム勉強の記録管理やアプリ内SNS
利用により学習を促進する「Study
Plus」を展開「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」な
どの通信教育を提供
遠隔地の税務職
員の教育用E
ラーニングをキルギスで展開(Eラー
ニング標準化団体
を内田洋行と設立)

出入り口の拡幅や戸の改良等、住宅のリフォーム
を実施

グロービス

企業のリーダー育成向けに、企
業内集合研修・eラーニング等を提供ブイキューブ「V-Cube」を利用したテレビ会議
サービスの提供
や、テレワークの推進を実施

目標4に関連するSDGsビジネスの例

目標4（すべての人に包摂かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）
学校教育サービス

SDGsビジネス提供企業

株式会社 公文教育研究会

学習障害の子も学び易いクラウド学習システム「す「KUMON」

らら」

 年齢に関係なく、個人別・能力別に自学自習で身につけていける「公文式学習法」により、教育の根幹となる基礎学力「読み・書き・計算」を養成
 欧米・アジア・アフリカ等の50の国と地域で431万に対して、質の高い教育サービスを提供

 カリキュラム、画面構成や解説を工夫した教材により、学習障害を持つ子どもも学習に取り組みやすい環境を創出※
 国内だけでなく、中国、インドネシア、スリランカ等アジアに展開（サービスの特徴）（サービスの特徴）

世界共通・能力別カリキュラム

概要

•
•

出所：各社HP

世界共通で同じプログラムを実施
個人のレベルに合った教材でス
テップアップ

識字障害の子も勉強しやすい画面••

自学自習を促す指導方法••

22

株式会社すららネット

世界で展開する基礎学習

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

バリアフリー関連製品

ヒントを見て自分で答えを導き出す、「自学自習力」を養う
生徒を細かく観察してサポートする「指導者」がつく

音声に合わせて注目部分をハイライト
不要な箇所をグレーアウトし、目に入る情報を減らすアダプティブ・ラーニング••

本人の学習レベルに合わせた設問を自動的に特定して掲載
学習履歴分析をもとに保護者と講師が連携し、特性に応じた指導を行う※一定の要件を満たせば、すららを利用して自宅学習した場合に学校への出席扱いとなる。（文部科学省による不登校児支援施策の適用）

目標5に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標5（ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

ジェンダー

参画

女性

リーダー
シップ

能力

健康

アクセス

暴力

家事労働

23

ICT

育児・介護

就労支援、生活
BtoC

製
品

SDGs

女児

金融
サービス

ビ
ジ
ネ
ス

Gender Equality

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

A

簡易食品

B

家電製品

C

働く女性向けファッション・
美容用品

F

保育

G

介護

H

カウンセリングI

女性向け医療J

女性向け金融（保険）K

女性向け就労支援L

家事代行サービス

L

家事シェアリング

BtoB/GD

セキュリティ製品

M

女性向けSNSE

女性向けトイレ（参考）目標5に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標5（ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）

G

A

•

簡易食品
B

•

家電製品
C
働く女性向けファッション・
美容用品
D
セキュリティ
製品
E
女性向け
トイレ

F

•

•

•

保育
24

•

出所：各社HP

冷凍食品や乾燥食品等、
簡単に調理可能な食品の製造・販売し、女性の家事負担を軽減全自動洗濯機、食器洗い機等の製造・販売を通じ、女性の家事負担を軽減
働く女性向けの衣料・ア
クセサリー・化粧品・美容品の製造・販売により、女性の社会進出を促進
住居監視システムやア
ラート機器・設備の製造・販売により女性の安
全を確保
女性の使いやすいトイ
レ・関連製品の製造・販売を通じ、生活や衛生
環境を改善
保育所、学童クラブ、託児所の運営、哺乳・離乳用品の販売により、子
育てを支援

ハウス食品

ハウスカレー・ル
ウシチュー（香辛・調味加工食品を製造・販売

三菱電機

食器の出し入れが簡単なビルトイ
ン食洗器「取っ手もラクドア」を製造・販売

パナソニック

睡眠中にエステが可能となる「スチーマーナノケア」を製造・販売

NEC

データベースの画像と監視カメラの不審者映像を自動照合する顔
認証ソリューショ
ン「顔跡」を提供

介護
H

•

•

カウンセリングI

女性向け医療女性用のビデ洗
浄ノズルの付いた便器を製造・販
売

概要

SDGsビジネスJ
女性向け金融
（保険）

K
女性向け
就労支援
L

女性専用外来を設置し、婦人科や
四谷メディカル 女性泌尿器科等の専門医が対応キューブ•

女性特有の病気を対象とし、入院や通院、治療への備えを提供

ORIX
生命保険

女性向け医療保
険「Cure Lady」を提供し、女性特有の病気を特に
手厚く保障

パーソナル
キャリア

専門のキャリアア
ドバイザーが女性の最適なキャリア構築のための企業を紹介

エニタイムズ

家事に関する個人のリクエストとサービスを結びつけるサービスを
運営

イー・
ウーマン

女性の視点からの商品・サービスの評価・開発を実
施

•

家事代行

ピジョン

女性向けSNS

バーニャ
カウダ「ボイスマルシェ」
女性専用の心理カウンセラー・
キャリアコンサル
タントを提供女性特有の病気を専門に扱う医療の提供し、女性の健康を増進•

M

心理専門家等のカウン
セリングサービスにより女性の悩みを軽減・解
消

ニチイ学館

介護施設運営
高齢者・障害者
向け介護サービ
スを提供

•

Lixil
ベビー・マタニティの各種用品の製造・販売、及び子育て支援サービ
スを提供

介護施設運営・在宅介護サービスにより、高齢の家族の介護を支援

日本企業（例）•

女性のキャリア形成コン
サルティング等を通じ、女性の社会進出を支援
料理や買い物、掃除等
家事全般の代行サービ
スにより女性の家事負担を軽減
女性を主な対象とした
情報共有インターネット
サイトの運営を通じ、女性の社会参画を推進目標5に関連するSDGsビジネスの例

目標5（ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る）
女性向け美容用品

SDGsビジネス
提供企業「効率美容」を実現するドライヤー

家事シェアリングプラットフォーム「ナノケア」「Anytimes」

 髪に潤いを与えるドライヤーにより、忙しい女性が短時間で美容の手入れを行うことを可能とし、女性の社会進出を促進 アジアを中心に海外でも人気

 利用者が家事依頼を投稿すると、家事代行を引き受ける人から応募が入り、条件が合えば家事をお願いするシステムにより、仕事で多忙な女性の家事負担を軽減すると同時に、時間のある主婦やシニア層に働く機会を提供（製品のイメージ）（サービスのイメージ）•概要

株式会社エニタイムズ

Panasonic株式会社

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

家事代行

•

5~20nmの微細なナノイーが髪に水分を与えて、キューティクル
を引き締める
温風と冷風を交互に出す機能に
より毛先集中ケア

家事代行プラットフォーム

①投稿

②応募

③依頼確定

④家事代行
ナノイー

出所：各社HP
25

時間のある
主婦・シニア等

仕事で多忙な人

目標6に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標6（すべての人に水と衛生のアクセスと持続可能な管理を確保する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業
水

Clean Waterand Sanitation

関連するSDGsビジネス・ビジネス
水、衛生

上下水

BtoC

BtoB/G
上下水プラント・工場排水処理
プラント
水質改善薬剤
F

E

衛生

造水
（淡水化）

製
品

A

家庭用給水器

C

便器

B

簡易トイレ

D

ワクチン開発・販売

G

H 水道管

水資源
管理

水不足

再利用

アクセス

飲料水

持続可能

SDGs

26

工場用水
・廃棄

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

L

上下水供給事業

I 公衆トイレK

水浄化・排水処理機器
水道（インフラ）老朽化
監視システムM

水質管理システムN

水利用最適化サービス

J

排泄

造水（含む淡水化）設備

（参考）目標6に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標6（すべての人に水と衛生のアクセスと持続可能な管理を確保する）
概要

SDGsビジネスA•

家庭用給水器
B

•

簡易トイレ
C
便器
D
ワクチン
開発・販売

•

•

E
上下水プラント・工場排水処
理プラント

•

F

•

水質改善薬剤G

造水（含む淡水化）設備出所：各社HP•

ウォーターサーバーや家庭用浄水機器の製造・販売により、衛生的な水を提供
設置が容易かつ大量の水が不要なトイレの設計・製造により、災害時等の衛生環境を維持
トイレの便器の設計・製造により、家庭における衛生環境を維持
ポリオや結核等を予防するワクチンを開発・製造・販売し、より多くの人を感染症から保護
浄水処理や、排水の処理を行う設備の設計・建設により、人々の水へのアクセスを確保
生活・産業用水の水質を改善する化学薬品の開発・製造により、安全な水を提供

海水の淡水化等により、生活用水・工業用水に使用する水資源を確保

日本企業（例）

ナック

ウォーターサーバー、宅配水の「クリクラ」を提供

Lixil

設置も簡単で洗浄に必要な水も僅かな、簡易式トイレ「SATO」を開発

TOTO

清潔とエコに配慮した様々なタイプのトイレを製造・販売

武田薬品

各種ワクチンの研究開発・製造・販売輸出入を実
施

メタ
ウォーター

浄水場・下水処
理場等の機械・
電気設備を設計・
建設

栗田工業

排水処理や汚泥処理用の薬品の製造・販売

RO膜を用いた海水淡水化プラントを設計・建設日東電工

概要

SDGsビジネス
H
水道管
I
公衆トイレ
J
水浄化・排水処理機器
K

水道（インフラ）
老朽化監視
システム

L
上下水
供給事業
M

水質管理
システム

N
水利用最適化
サービス

•

•

•

•

•

•

•

上下水道管を設計・施工
し、水源から遠い地域の水へのアクセスを確保
公共用トイレの設計・施工により、都市における衛生環境を維持
生活排水・産業排水等の浄化処理用機器の開発・製造により、衛生的な環境を維持漏水等の水道インフラの老朽化状況を監視し、早期の改修を促進し、水道管破壊を防止
上下水道の管理、利用者へのサポートや料金徴収により、人々に安定
的に水を提供計測器等を設置の上、水質データを管理するシステムにより、良質な水質を維持
水需要予測や配水管理により、余剰造水を抑え、水利用を最適化

日本企業（例）

クボタ

トーヨー
マテラン

高強度のダクタイ
ル鉄管を製造、水道管を設計・施行・維持管理駅・公園・学校等の公共トイレを設
計・施工

毛管浄化
システム

微生物等の土壌生態系の機能を活用した独自の汚水処理施設建
設を海外で展開

NTT

漏水音をセン
サーで検知・デー
タを集積し、漏水箇所を特定するサービスを提供

伊藤忠商事

水源管理から浄水処理、給配水、
料金徴収までフルサービスを提供小松電機設置した計測器
から水質データを取得しクラウド上で管理するシステ
ムを開発・販売

NEC

過去履歴から水の消費や配水エリアの需要量を予測するサービスを提供

目標6に関連するSDGsビジネスの例

目標6（すべての人に水と衛生のアクセスと持続可能な管理を確保する）
造水設備

SDGsビジネス
提供企業

日東電工株式会社

土壌生態系を活用した汚水処理施設

 RO膜を中心とする高機能膜「逆浸透膜」により海水から水道水を作り、水質汚染地域や水資源の乏しい地域における水へのア
クセスを提供 日東電工含む日系3社で世界シェア5割にのぼる

 微生物・地中生物の力を活用した日本独自の技術を用いて、低コストかつ環境にやさしい汚水処理を実現
 国内に加え、中国・メキシコ・ブータン等に展開（製品のイメージ）（施設のイメージ）•

概要

毛管浄化システム株式会社

海水を淡水化するRO膜

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

水浄化・排水処理

フィルターの孔は約0.0001マイクロメートルと細かく、バクテリ
アやダイオキシン、水銀、カドミウム、ヒ素など有害物質を95％以上除去

ダイオ
キシン

バク
テリア

拡大

逆浸透膜

出所：各社HP28（地下）
排水処理機能を加えた土壌（地上部）
処理場上部は芝生を植栽（公園として利用）

水••

特殊な機械等を必要としないため、維持管理が容易
ソーラーパネルで稼働するため電源がない場所で使用可能

目標7に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標7（すべての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業
エネルギー

エネルギー資源、発電
BtoC

再生可能
エネルギー

エネルギー
効率

SDGs

信頼できる

アクセス

29

技術

インフラ

BtoB/GE エネルギー開発プラント・設備

製品
安価

Affordable andClean Energy

関連するSDGsビジネス・ビジネス

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

A

家庭用電池

B

石油精製品（精製・販売）

C
D

J

F

エネルギー貯蔵タンク

蓄電設備

G

発電プラント

再生可能エネルギー

H

石油精製プラント

I

送電設備

K

エネルギー開発

L

エネルギー海上輸送

M

発電効率化システム

N

カーボンオフセットS

海上輸送効率化システム

発電・ガス供給

O

新電力サービスP

アンシラリーサービス

Q

ネガワット取引R

スマートグリッド

（参考）目標7に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標7（すべての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを
確保する）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）

A

F
•

家庭用電池

家庭用バックアップ電池・乾電池・バッテリーの製造・販売により、電気へのアクセスを提供

概要

SDGsビジネス

家庭用大容量リ
チウムイオン蓄電池を製造・販売

•

エネルギー
貯蔵タンク

京セラ

•

B

石油精製品
（精製・販売）石油精製品の精製・販
売、車両用燃料の販売（ガソリンスタンド）により、モノづくりの原料確保や車両燃料へのアクセス
を提供

蓄電設備

再生可能エネ
ルギー

•

E
エネルギー
開発プラント・設備30

出所：各社HP

原油生産・LNG液化プ
ラントの設計・建設、炭鉱用の採掘機器の製造・販売によりエネル
ギーの元となる化石燃料を確保発電プラント

高度な各発電プラント（発電所）の設計・建設
により、安定的な電力の
供給に貢献

JXTG

パナソニック

太陽光発電設備の余った電力を蓄え、夜間や停
電時に活用する
家庭用蓄電池を
国内・海外で展開

Eサーモ
ジェンテック

工場やビルの配管などに取り付けることで、低温排熱から発電を行う
熱電発電モ
ジュールの開発

産業用・家庭用の蓄電池の開発・製造により、非常用電源の確保、及び電気利用を効率化

太陽光発電、風力発電等の開発・運営により、持続可能なエネルギ
イー利用を促進•

石油・天然ガスの開発、及び石油
精製品の製造・
販売も提供

D
•

トーヨー
カネツ

5,700基以上の高品質な原油・
LNG・LPG貯蔵タ
ンクを製造

G

C
•

原油・石油精製品・液化
天然ガス（LNG）の貯蔵
タンクの設計・建設により、エネルギーの元とな
る燃料維持に貢献

日本企業（例）

H

•

石油精製
プラント
I

•

送電設備

J
エネルギープラント開発事業を展
開
東洋エンジ
ニアリング

•

発電・ガス
供給

石油精製所（リファイナ
リー）の設計・建設により、エネルギーの元とな
る化石燃料の維持に貢献発電所からの送電設備の設計・建設、電導ケー
ブルの製造・販売により、各家庭・施設への安定的な電力供給に貢献
各発電所にて作った電気の民間・企業向け配電・販売、再生エネル
ギー発電により、安定的な電力供給に貢献

三菱日立
パワー
システムズ

火力等発電プラントを設計・調達・
建設

石油精製所を設
計・調達・建設
日揮

架空・地中送電設備の設計・工事・メンテナンス
サービスを提供
きんでん

首都圏を中心に電気を配送・販売
東京電力

（参考）目標7に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標7（すべての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを
確保する）
概要

SDGsビジネス
K

•

エネルギー
開発
•

L

エネルギー
海上輸送

石油・天然ガス鉱区の探索・探鉱・生産・販売、石炭の採掘・製錬・販売
により、化石燃料の安定供給に貢献貨物船・タンカー・LNG
船でのエネルギー輸送、
天然ガス輸送パイプラインの建設・運営により、遠隔地からの燃料・エネ
ルギー確保を実現

日本企業（例）

国際石油
開発帝石

開発石油・天然ガスの鉱区の取得・探鉱・生産・販売までグローバルにエネルギーを供給

アンシラリーサービス•

ネガワット取引

発電効率化
システム

ゼネラルエレクト
リック製IoTシス
テム（Predix)を活用して発電所の発電効率を向上IoTでシステム間を繋ぐシステムの開発・販売により、発電効率を最適化

•

スマート
グリッド

東芝

N

•

カーボン
オフセット
O

•

新電力
サービス
31

出所：各社HP

温室効果ガスの削減・吸収量の売買サービス
により、個人・法人の温室効果ガス削減へのイ
ンセンティブを強化
複数電力会社を組み合わせて低コストで電力を購入するサービスにより、電気へのより安価なアクセスを実現グリーンブルー

オフセット・プロバ
イダーとしてカー
ボン・オフセット付
き商品の開発やイベントの企画・算定・クレジット
調達等を行う

ESCO

電力使用パターンに応じて複数の電力会社の組
み合わせで電力を供給することで安価な電気を提供

電圧・周波数の制御、突発的な電力不足時の電力供給により、安定的な電力供給に貢献
東北電力

R
•

•

商船三井

M

日本企業（例）

PQ
石炭船・原油・石
油精製品・LNG・
LPG運搬船を保有・運航

概要

SDGsビジネス

S
海上輸送
効率化
システム

•

電力使用者が消費電力を制限調整した部分をアグリゲーターが纏めて電力会社と売買するサービスにより、電気利用を効率化
スマートメータやHEMS、
マイクログリッド等、通信・制御機能を付加した電力網により、電力を効率的に運用
輸送時間、輸送コストを最小化する為のIoTを活用したシステムの開発・販売により、輸送の省エ
ネルギー化を実現

送電・配電の周
波数・電圧の制
御サービス、及び有事に備えた予
備電力確保等のサービスを提供BEMSを用いた
アグリゲーター事
業に参画
NTTデータエネリス

各住戸の蓄電池
をネットワークにつないで制御し、電力融通するマ
イクログリッドシス
テム等を提供日本郵船

気象情報に基づ
く最適航路提供するITシステムを導入し、効率配船・省エネ運航を実施

目標7に関連するSDGsビジネスの例
目標7（すべての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）
スマートグリッド

SDGsビジネス
提供企業

株式会社エナリス

Eサーモジェンテック株式会社

排熱を利用した熱電発電モジュール

電力利用の効率化を実現するマイクログリッド

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

再生可能エネルギー

 各住戸の蓄電池をネットワークにつないで制御し、双方向での住戸間電力融通により、電力の有効活用を実現「フレキーナ」

 停電の多発により経済発展が阻害されている、海外の電力系統が脆弱な地帯等への展開を目指す

 工場やビルの配管などに取り付け、莫大に廃棄されている低温
排熱から発電を行うことにより持続可能なエネルギー利用を促進 プラントや発電所における利用や、IoT向け電源として、国内外での展開を目指す（システムのイメージ）（製品の特徴）
発電
モジュール

電力不足

概要
電力余剰有
電力不足
電力融通

熱流
•
•
出所：各社HP
32

電力が余っている所から足りない所へ電力を融通
外部からの購入電力を削減し、域内の発電電力を最大限活用＜工場内のパイプ＞••

熱流が通るパイプ等の排熱から発電
独自の「曲がる」極薄の発電モジュー
ルにより熱源に密着するため、従来に比べて熱回収効率は約2～3倍、熱電変換効率は約2倍に

目標8に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標8（包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業
包摂的

児童労働

持続可能

女性

障害者

生産性

起業

経済成長

金融

働きがい

労働

人間らしい

33

若者

就労支援、福祉、企業支援
BtoC

製
品

SDGs

雇用

Decent Work andEconomic Growth

関連するSDGsビジネス・ビジネス

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

BtoB/GA

バリアフリー関連製品

B

産業用ロボットC 工場管理・自動制御システム

D

司法サービスF

バリアフリー改修E

職業訓練（専門学校）

G

EAP

I

クラウドファンディングJ

雇用マッチングH

ベンチャーキャピタル（参考）目標8に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標8（包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する）
概要

SDGsビジネス
A•

バリアフリー
関連製品
B

•

産業用
ロボット

障害者・高齢者向けのバリアフリー用品の製造・販売により、障害者・高齢者等の社会参画を支援
危険・有害な作業を行う
ロボットの開発・製造・販売により、製造業や建設現場等の労働者の安全を確保

日本企業（例）F
ユニバーサル
サウンド
デザイン

工場管理・
自動制御
システム

話し手の声を難聴者も聞き易い
音に変換する機器「COMUOON」の開発・販売EAP（Employee
Assistance
Program）

G
IoT・AI機能を搭載した産業用ロ
ボットを開発・販
売

•

•

ベンチャー
キャピタル

ファナック

C
•

概要

SDGsビジネス

工場の管理・制御シス
テムの開発・販売により、工場の安全性維持・生産性向上を実現
富士通

センサーにより労働者の動静・健康状態を把握する「IoT Solution
UBIQUITOUSW
ARE（ユビキタスウェア）」を提供

D

•

H
クラウド
ファンディング

メンタルカウンセリング
サービスの提供により、従業員の精神的負担を軽減
高い成長率を有する未上場会社への投資の実施し、新規起業や中小零細企業の発展による雇用増加を推進オンラインで多数の個人から資金調達できるサービスを提供し、新規起業や中小零細企業の発展による雇用増加を推進

日本企業（例）

Peace Mind
Jeap

カウンセリングや研修・組織診断等を含む従業員
支援サービスを提供

インターネット関連のスタートアップ企業に対し幅
広く投資を実行
YJキャピタルミュージック
セキュリ
ティーズ

小額ロットのファンドを組成し、イ
ンターネットで不特定多数からの投資家を募り、中小企業向けの融
資を促進

I
職業訓練
（専門学校）•

行政機関が実施
する各種委託訓練を受託。企業向けビジネス研
修も実施

様々な分野の職業訓練
サービスを提供し、経済的自立を可能とする能力を育成•

雇用マッチング

企業と就職希望者のニーズを引き合わせ、双方にとって最適な採用・就職の実現を支援

エイジェック

ビズリーチ

•

J

E
バリアフリー
改修•

オフィスに対するバリア
フリー設計・施工により、障害者・高齢者等の労働環境を整備出入り口の拡幅や戸の改良等、住宅のリフォーム
を実施

ミサワホーム34

出所：各社HP

インターネットを活用し、人材と企業を繋ぐ転職サ
イトを運営

クラウド
ソーシング

インターネット上で簡単に仕事の受発注ができるプラットフォームにより、人々が時間や場所に囚われず国内・海外で活躍できる場を提供

ワークシフトインターネット経
由で国内外の専門スキルを持つ
フリーランスに仕事を依頼できるプ
ラットフォームを運営

目標8に関連するSDGsビジネスの例
目標8（包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する）
クラウドソーシング

バリアフリー関連製品

ワークシフト・ソリューションズ株式会社

ユニバーサルサウンドデザイン株式会社

SDGsビジネス
提供企業
名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

クラウドソーシングプラットフォーム

難聴者も聞き易い音に変換する「Workshift」「COMUOON」

 インターネット経由で国内外の専門スキルを持つフリーランスに仕事を依頼できるプラットフォームを運営し、時間や場所を問わず人々が活躍できる場を提供
 世界138カ国、4万3千人以上が登録（サービスのイメージ）

概要

②応募

•
•
出所：各社HP（製品のイメージ）
独自のショットガンマ
イクで、雑音や騒音、
電波のノイズを極力拾わない

クラウドソーシングプラットフォーム

仕事受注希望者35

 音の周波数の増幅・制御とノイ ズ除去を行う機器により、話し手の声を難聴者も聞き易い音に変換。職場や学校への導入により、難聴者の社会参画を支援
 韓国等海外にも展開

音の明瞭度 を決める１kHz～
４kHzの周波数帯をコントロー
ルし、聞き手の言葉の認識力
を高める

③依頼確定

①投稿

④サービス
提供

依頼主

プロフィールや過去の評価等から発注先を決定
サイト内翻訳機能により、海外への発注も容易

話し手

聞き手
（難聴者）

目標9に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標9（強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業
強靭

インフラ

BtoC

製
品

資源利用
効率化

SDGs

持続可能

ビ
ジ
ネ
ス

イノベー
ション

技術

36

エネルギー、環境、インフラ

インター
ネット
・アクセス

産業化

サ
ー
ビ
ス

A

エコ家電

B

エコカー

BtoB/G
C

再生可能エネルギー
発電プラント・設備

D

防災関連製品

E

防災インフラF

情報通信インフラ設備・
セキュリティソフト

G

スマートビルディング

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

老朽化監視システム

I 交通インフラ最適化システム

情報通信設備保守・点検

Q

再生可能エネルギー発電

送金サービスR

エネルギーマネジメント

気象・災害予測・警報

S

港湾インフラ開発

T

災害リスクマネジメント

Y

スクラップ売買

エコリフォーム

M

耐震改修

K

環境配慮型（住宅）ローン

N

L

耐震改修ローン

O

U

H

P
J

研究

金融

Industry, Innovation
and Infrastructure

関連するSDGsビジネス・ビジネス

リサイクルサービス（マッチング）V ソーシャルネットワーキングW

災害情報管理システム

X

カーシェアサービス

（参考）目標9に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標9（強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る）
概要

SDGsビジネス
•

A
エコ家電
B

•

エコカー
C 再生可能エネルギー
発電プラント・
設備
D••

防災関連製品
E•

防災インフラF 情報通信インフラ設備・
セキュリティ
ソフト
37

出所：各社HP•

使用電力・水量の少な
いエアコン、テレビ、冷蔵庫等の製造・販売に
より環境への負荷を低減
低燃費、電気・クリーンエネルギー燃料自動車の製造・販売により環境への負荷を低減

太陽光発電、風力発電等の開発・運営を可能とする設備の提供により、持続可能なエネルギ
イー利用を促進防災用品、緊急支援物
資の製造・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援
耐震住宅・ビル、仮設住宅等の建設・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援
ITインフラやサイバーセ
キュリティに備えたソフトの開発・販売によりインターネットを安全に利用できる環境を整備

日本企業（例）

ダイキン

トヨタ自動車

機体本体の省エネ性と共に運転中のエネルギーの無駄を削減した超省エネエアコ
ンを生産・販売「プリウス」等の低燃費自動車、
電気自動車を製造・販売

スマートビルディング
H
老朽化監視
システム

交通インフラ
最適化
システム

風力・水力・太陽光・地熱発電プラントを設計・建設

三菱重工

オサシ・
テクノス

技術研究所

剛性の高い部材を地中に連続して打ち込んだ「インプラント堤防」を
建設

日立

法人向けの情報漏洩防止目的セ
キュリティソフトを開発・販売

日本企業（例）

G

I

電池やソーラー
パネル（電源がな
くても）利用できる
地すべり対策機器を製造・販売概要

SDGsビジネス

•

•

•

•

J
エコリフォーム•

K
環境配慮型（住宅）ローン
L
耐震改修
ローン

•

大成建設

屋根・壁面に太陽電池を使用した
創エネにより年間
エネルギー収支ゼロのビルを実
現

日立

センタ付RFIDタ
グから収集される情報を基に施設の劣化の予兆の診断・管理等を行う

オムロン

センサーを活用して車や人の流れを検知し、交通状
況をリアルタイムで制御するシステ
ムを開発・販売

パナホーム

断熱システムや
太陽光発電システムを活用した
エコリフォームを実施

栃木銀行

太陽光発電の導入や高断熱処理を行う個人に対して必要資金を融資ビル全体でエネルギー
利用の最適化を実現し、省エネを実現
漏水やひび割れ等の老朽化状況を監視し、早期の改修を促進し、インフラの破壊を防止
車や人の移動を最適化させるシステムの開発・販売により、渋滞等のト
ラブルを防止・緩和
住宅やオフィスビルにおける断熱改修や省エネに資する住宅設備の設置により環境への負荷を低減
省エネ改修工事や環境配慮設備購入に対する資金を提供し、より多くの個人・法人のエコリフォームを実現
耐震改修用の資金を貸し出し、より多くの個人・法人の耐震改修工事実
施を実現

東邦銀行

耐震工事を行う法人に対して通常よりも低金利で資金を貸出

（参考）目標9に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標9（強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）

S

M
耐震改修

•

住宅やオフィスビルを耐震化し、建物倒壊や損
傷を防止
清水建設

N

•

送金サービス
O
気象・災害
予測・警報

•

P
情報通信設備
保守・点検

•

Q

•

再生可能
エネルギー
発電

R
エネルギー
マネジメント38

出所：各社HP•

出稼ぎ労働者等による本国への送金を支援し、資金の円滑な移動を促進
災害の発生予測・災害状況の通知サービスにより、災害時の適切な避難を促進
ITインフラの動作状況の確認等により、イン
ターネットを安定的に利用できる環境を整備
太陽光発電、風力発電等の開発・運営により、持続可能なエネルギ
イー利用を促進
生産活動におけるエネ
ルギー効率の改善を支援

天井の耐震診断・補強や床の免震工事等を実
施

ドコモ

ウェザー
ニュース

市民から提供された情報を解析
し、気象予測や災
害被害状況を通
知

通信設備
エンジニア
リング

駅ビルや官公庁等様々な建物の監視カメラなど通信設備を保守・修理Eサーモ
ジェンテック

関電
エネルギー
ソリューション

港湾インフラ
開発

T
海外労働者をターゲットとし、アプリ操作で41カ
国に送金できる
サービスを展開

低温排熱から発電を行う熱電発
電モジュールの開発
エネルギー使用状況の分析、それを踏まえた改善策の提案・実行を支援

概要

SDGsビジネス

災害リスク
マネジメントU リサイクルサービス（マッチング）V ソーシャル

•

•

•

•

ネット
ワーキング

W
災害情報管理
システム
X

Y

カーシェア
サービス

スクラップ
売買

•

•

•

コンテナターミナルの建設や大水深化工事等により、港湾の利用を促進
災害時事業継続計画（BCP）等の策定により企業・行政の緊急時の対応力を向上
使用済製品の買取・販売を仲介し、持続可能な製品利用を促進
利用者同士のコミュニ
ケーションにより、様々な情報へのアクセスを確保
避難経路等の情報を収集・管理するシステムを提供し、災害時の適切な避難を促進会員同士で車をシェアできるサービスにより、自動車の有効活用を促進
金属製品の廃物等の買取・売買を仲介し、持続可能な金属製品の利用を促進

日本企業（例）

三井物産

コンテナターミナ
ル建設等のコン
湾インフラ開発事
業を新興国で展開

セコム

災害やシステム停止の際の事業継続計画策定を
支援

リネット
ジャパン

使用済家電を回収し、中古品処理業者や中間処理業者等へ販売サマリー

利用者同士でコ
ミュニケーション
や商品売買ができるソーシャルサ
イトを運営

トヨタ自動車

自治体や一般消
費者の投稿・位
置情報等を基に避難ルートや被害情報等を提供

タイムズ２４

全国の主要都市で高密度に車両を配置し、会員が自由に使える
サービスを提供

メタリー

国内・海外の利用者が金属スクラップ売買を行う
プラットフォーム
サイトを運営

目標9に関連するSDGsビジネスの例
目標9（強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る）
SDGsビジネス
提供企業
名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

老朽化監視システム株式会社 日立製作所

オムロン株式会社

施設モニタリングシステム

道路交通管制システム

 センタ付RFIDタグから収集される情報を基に施設の劣化の予兆の診断・管理等を行うことにより、早期に老朽化を探知し、インフラの崩壊を防止
 新興国、先進国においてインフラソリューションを提供

 センサーを活用して車や人の流れを検知し、交通状況をリアルタ
イムで制御するシステムにより、交通事故や渋滞等のトラブルの解消・緩和に貢献
 アジアの国々に対して交通システムを展開（製品のイメージ）（製品のイメージ）

サーバ

概要②高度なデータマイニン
グ技術を活用し、劣化等の予兆を診断③最適な信号制御、交通情報の提供等（例：高齢者が横断歩道を渡り切れない
場合に信号期間を延長）

携帯・タブレット
端末等①センサ付RFIDで施設の状態を監視

出所：各社HP、Edge & Link「交通のスムーズな流れで快適な未来へ」
39

交通インフラ最適化システム②モニタリング履歴管理
機能、情報変化通報機能等のサービスを提供

道路①高精度なインテリジェントセンサにより車両台数、速度、車種、人（年齢別）の動き等の交通情報を収集②交通管制センターでデータ解析

目標10に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標10（国内および国家間の格差を是正する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

教育、物流、安全、情報通信
BtoC

不平等

平等

40

A

ハラルフードB

セキュリティ製品

H
I
J
K
L
M
N
O
P

EラーニングセキュリティサービスLGBT向け婚姻サービス
送金サービス
国際輸送
小口宅配
通信教育
通訳・翻訳
ICT教材（教育アプリ等）

秩序

SDGs

宗教

BtoB/G

移民

製
品
能力強化

安全

送金

ビ
ジ
ネ
ス

Reduced Inequalities

D

学校教育サービス（初等・中等・高等）
生涯教育サービス（カルチャースクール等）

E

職業訓練（専門学校）

F

カウンセリング

G

遠隔医療

C

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

Q オンラインコミュニケーション
R ソーシャルネットワーキング（参考）目標10に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標10（国内および国家間の格差を是正する）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）A

概要

SDGsビジネス

日本企業（例）

F
ハラル
フード

•

イスラム教徒向けの豚肉等を避けた食品の生産により、多様な生活文化に対応

ハラル認証を取得したマヨネーズ
等の商品を生産・販売•

カウンセリング

心理専門家等のカウン
セリングサービスにより個人の悩みを軽減・解
消

キューピー

B

セキュリティ
製品•

監視カメラやアラート機
器・設備の製造・販売により、治安を維持
NEC

データベースの画像と監視カメラの不審者映像を自動照合する顔
認証ソリューショ
ン「顔跡」を提供

C

G

•

遠隔医療

学校教育
（初・中・高等）「公文式」と呼ばれる指導法・教材
で基礎学力をつ、けるプログラムを展開

初等・中等・高等教育学
生向け学習塾等の運営により、より多くの人に教育機会を提供

Eラーニング

KUMON

生涯教育
サービス

• 講義動画配信の活用
により、場所や時間を問わず教育機会を提
供

デジタル
ナレッジ

遠隔地の税務職員の教育をElearningで行うサービスをキルギスで展開

I•（カルチャー
スクール等）

資格取得や趣味を目的とした生涯学習の提供
により、能力育成・生きがいづくりを支援
ユーキャン

日本・海外どこからでも受講できる
資格・趣味などの各種通信講座約160種を提供E

セキュリティ
サービス•

一般家庭向けセ
キュリティサービス、法人向けの警備サービス等を提供

家庭及び法人向けの警備・セキュリティサービ
スにより、治安を維持
セコム

J
•

職業訓練
（専門学校）

様々な分野の職業訓練
サービスを提供し、経済的自立を可能とする能力を育成

建築・開発・製造管理等、様々な
認定職業訓練を実施
エイジェック41

インテグリティ・ヘルスケア

ICTを活用し、センサー感知した患者の情報を元に診察を行える「オンライン問診」を行えるサービス
を提供

H
•

D

通信回線を通して診察を行うサービスにより、
地理的・身体的要因により通院が困難な場合にも医療の提供を実現

バーニャ
カウダ

「ボイスマルシェ」
女性専用の心理カウンセラー・
キャリアコンサル
タントを提供

出所：各社HP•

LGBT向け婚姻サービスLGBT向けにパートナー
紹介サービス等を提供
し、多様なライフスタイ
ルに対応

LGBT向けに、利用者に合った相手を紹介する
サービスを展開
Resally（参考）目標10に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標10（国内および国家間の格差を是正する）
SDGsビジネス

概要

日本企業（例）K

SDGsビジネス

概要O

送金サービス• 出稼ぎ労働者等による本国への送金を支援し、国家間での資金の偏在を解消・軽減

海外労働者をターゲットとし、アプリ操作で41カ
国に送金できる
サービスを展開通訳・翻訳• 通訳派遣・書物の翻訳サービス等により、異なる言語を話す市民とのコミュニケーションを
円滑化

ドコモ

数秒で日本語の音声を英語のテキストへ翻訳する
自動翻訳ソフトを
開発・販売
NEC

L

P
国際輸送

グローバルネット
ワークを活かして
航空輸送・海上輸送等の様々な
国際輸送サービスを展開• 国を跨いだ貨物の輸送サービスにより、国家間で手に入る物資の格差を解消・軽減

ICT教材• アプリ等により、学習
教材や学習管理サービスを提供し、多様な教材へのアクセスを実
現

日本通運

M
小口宅配

• 個人・法人向けに手軽にあらゆる場所へ物資を配達するサービスにより、国内で手に入る物資の格差を解消・軽
減

スタディ
プラス

勉強の記録管理やアプリ内SNS
利用により学習を促進する「Study
Plus」を展開

Q
宅急便を中心とした一般消費者・企
業向け小口貨物
輸送サービスを提供

オンライン
コミュニケーション• ビデオ通話・チャット等のコミュニケーション
サービスの提供により、遠隔地にいてもやり取りができる環境を実現

ヤマト運輸「V-Cube」を利用したテレビ会議
サービスの提供
や、テレワークの推進を実施
ブイキューブ

NR
通信教育• 在宅で取り組んだ教材への指導を郵送等を通して実施し、通学が困難な者にも教育機会を提供「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」な
どの通信教育を
提供
ベネッセ

42

日本企業（例）

出所：各社HP

ソーシャル
ネット
ワーキング

• インターネットを介した利用者同士のコミュニ
ケーションツールにより、様々な人の社会参画
を促進

サマリー

利用者同士でコ
ミュニケーション
や商品売買ができるソーシャルサ
イト「Sumally」を運営

目標10に関連するSDGsビジネスの例

目標10（国内および国家間の格差を是正する）
小口宅配

SDGsビジネス
提供企業

ヤマト運輸株式会社株式会社ブイキューブ

保冷宅配サービス

Web会議サービス「国際クール宅急便」「V-CUBEミーティング（Global Link）」

 日本から海外への一貫保冷小口輸送サービスにより、日本の生鮮食品を新鮮な状態でアジア各地で入手できる環境を整備
 香港、台湾、シンガポール、マレーシアへの宅配サービスを展開

 PCやモバイル等の様々な環境でお互いの顔や資料を見ながら会議ができるサービスを提供し、遠隔地からでも議論に参画できる環境を整備 オプション機能である”Global Link”では中国、シンガポール、タイ、
ベトナム等との相互接続が可能（サービスの特徴）（サービスのイメージ）

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

①少量単位からの取扱いが可能

概要•

荷物一個から発送が可能②迅速な配達が可能•

アジア各国へ最短で翌日配達が可能③高品質な保冷輸送システムを実現•

通関拠点での定温仕分け質などの設
置、配達時の保冷パックの開発、航空
保冷コンテナの活用等により国際輸送の際の品質を維持

出所：各社HP、第一回サービス大賞事例集（2016年）
43

オンラインコミュニケーション••

各国のデータセンターの間をV-CUBEの専用回線で接続し、同回線を使用して安定的・安価な通信サービスを提供
英語、フランス語、中国語、インドネシア語、タイ語での利用が可能

防音性に優れた電話ボッ
クス風テレビ会議ブース「テレキューブ」

目標11に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標11（包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業

包摂的

安全

持続可能

強靭
（レジリ
エント）

安価

脆弱

44

障害者

環境

高齢者

都市

子ども

容易

製
品

アクセス

女性

居住

防災、環境、福祉
BtoC

SDGs

災害

Sustainable Cities
and Communities

関連するSDGsビジネス・ビジネス

ビ
ジ
ネ
ス

防災関連製品

エコ家電

D

防災インフラB

エコカー

E

バリアフリー関連製品

F

スマートビルディング

L

耐震改修

M

バリアフリー改修

N

エコリフォーム

O

災害保険

P

H
I
J

K

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

C

A

G

サ
ー
ビ
ス

BtoB/G

高齢者向け交通
耐震改修ローン
環境配慮型（住宅）ローン
高齢者・障害者等
向け通信
高齢者・障害者等向け
食品宅配

R

環境汚染賠償責任保険

S

大気汚染・
廃棄物監視装置

T

汚染防止サービス

環境教育・研修U

災害リスクマネジメント

Q

気象・災害予測・警報

V

エネルギーマネジメント

W

リサイクルサービス（マッチング）X

災害情報管理システム

（参考）目標11に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標11（包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する）
概要

SDGsビジネス
•

A
エコ家電
B

•

エコカー
C
防災
関連製品
D
防災
インフラ

•

•

•

E
バリアフリー
関連製品

F
スマート
ビルディング•

使用電力・水量の少な
いエアコン、テレビ、冷蔵庫等の製造・販売に
より環境への負荷を低減
低燃費、電気・クリーンエネルギー燃料自動車の製造・販売により環境への負荷を低減
防災用品、緊急支援物
資の製造・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援
耐震住宅・ビル、仮設住宅等の建設・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援
障害者・高齢者向けのバリアフリー用品の製造・販売により、障害者・高齢者等の生活を支援

日本企業（例）

ダイキン

トヨタ自動車

出所：各社HP「プリウス」等の低燃費自動車、
電気自動車を製
造・販売

オサシ・
テクノス

電池やソーラー
パネル（電源がな
くても）利用できる
地すべり対策機器を製造・販売

技術研究所

剛性の高い部材を地中に連続して打ち込んだ「インプラント堤防」を
建設

G
高齢者向け
交通
H
耐震改修
ローン
I
環境配慮型
（住宅）ローンJ
高齢者・障害者
等向け通信K

バスリフトや手すり、段差解消ス
ロープ等を製造
TOTO

ビル全体でエネルギー
利用の最適化を実現し、省エネを実現大成建設

45

機体本体の省エネ性と共に運転中のエネルギーの無駄を削減した超省エネエアコ
ンを生産・販売

SDGsビジネス

屋根・壁面に太陽電池を使用した
創エネにより年間
エネルギー収支ゼロのビルを実
現

高齢者・障害者等向け
食品宅配

L
耐震改修

概要
• デザインやサービスに配慮した輸送サービス
により、障害や年齢等に関わらず誰もが移動しやすい環境を整備• 耐震改修用の資金を貸し出し、より多くの個
人・法人の耐震改修工
事実施を実現• 省エネ改修工事や環境配慮設備購入に対する資金を提供し、より多くの個人・法人のエコリフォームを実現• 視覚・聴覚障害者のためのコミュニケーション
ツールを提供し、障害に関わらず通信が可能な環境を整備• 弁当や食材の宅配に
より、移動が困難な者の生活を支援• 住宅やオフィスビルを耐震化し、建物倒壊や損傷を防止

日本企業（例）

日の丸交通

東邦銀行

車椅子利用者、妊婦等誰でも利用可能なユニバーサルデザイ
ンタクシーサービスを展開
耐震工事を行う法人に対して通常よりも低金利で
資金を貸出

栃木銀行

太陽光発電の導入や高断熱処理を行う個人に対して必要資金を融資ShuR

ネットのビデオ
チャット機能を活用した手話の通訳サービスを提供ファンデリー

清水建設

高齢者等を対象に健康食品の宅配サービスを展
開

天井の耐震診断・補強や床の免震工事等を実施

（参考）目標11に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標11（包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する）
概要

SDGsビジネス
M
バリアフリー
改修••

N
エコリフォーム
O

•

災害保険
P
環境教育・
研修
Q
気象・災害
予測・警報

R
環境汚染賠償責任保険
46

出所：各社HP•••

オフィスや家庭に対するバリアフリー設計・施工
により、障害者・高齢者等の生活環境を整備
住宅やオフィスビルにおける断熱改修や省エネに資する住宅設備の設置により環境への負荷を低減
地震や台風、火災等による被害に備えた保険を提供し、災害時の人々の生活維持を支援
学校における環境教育
や企業向け環境研修等
を通じ、人々の環境への意識を啓発災害の発生予測・災害状況の通知サービスにより、災害時の適切な避難を促進
環境汚染による損害の賠償や原状回復の費用を補填する保険を提供
し、汚染による被害への対応を支援

日本企業（例）

ミサワホーム

出入り口の拡幅や戸の改良等、住宅のリフォーム
を実施

パナホーム

断熱システムや
太陽光発電システムを活用した
エコリフォームを実施

損保ジャパン
日本興亜

アジア農家向け
に、降水量・日照
時間等によって保険金を支給す
る「天候インデッ
クス保険」を展開

概要

SDGsビジネス
S

大気汚染・
廃棄物監視
システム

T
汚染防止
サービス

•

•

•

U
災害リスク
マネジメント

大気汚染の度合いや産業廃棄物の状態を計測
機器・衛星等を用いて監視し、汚染への早期の対応を支援大気中の煤・粉塵や排ガス等の測定や分析、改善のアドバイスを提供
し、汚染の拡大を防止

災害時事業継続計画（BCP）、復興計画（DR）の策定により企業・行政の緊急時の対応力を向上

日本企業（例）

衛星画像を解析
し、産業廃棄物や不法投棄の状況を監視
NEC

環境テクノス

セコム

V
エネルギー
マネジメント

•

リサイクル
サービス
（マッチング）•企業に対して環
境やCSRに関する研修を実施生産活動におけるエネ
ルギー効率の改善を支
援

アミタ

ウェザー
ニュース

市民から提供された情報を解析
し、気象予測や災
害被害状況の通知を行う

AIU

環境汚染による
損害賠償金や訴訟費用等を補填する保険サービ
スを提供

関電
エネルギー
ソリューション

W

X
災害情報
管理システム•

使用済製品の買取・販売を仲介し、持続可能な製品利用を促進避難経路等の情報を収集・管理するシステムを提供し、災害時の適切な避難を促進リネット
ジャパン

トヨタ自動車

水質や土壌、室
内環境、大気の測定・分析や、改善に向けたコンサルティングを実施
災害やシステム停止の際の事業継続計画策定を支援
エネルギー使用状況の分析、それを踏まえた改善策の提案・実行を支援
使用済家電を回収し、中古品処理業者や中間処理業者等へ販売自治体や一般消
費者の投稿・位
置情報等を基に避難ルートや被害情報等を提供

目標11に関連するSDGsビジネスの例

目標11（包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する）
防災関連製品

SDGsビジネス
提供企業

株式会社オサシ・テクノス

株式会社ShuR

遠隔手話通訳サービス

地すべり遠隔監視システム

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

高齢者・障害者向け通信「モバイルサイン」

 センサー等を活用して山の斜面の傾きや雨量を遠隔から監視するシステムを販売し、早期に災害を予測し、避難を促す
 ウズベキスタン、エチオピア等15か国へ地すべり対策機器を販
売 ネットのビデオチャット機能を活用した手話の通訳サービスを提供し、障害の有無にかかわらず対話できる環境を整備（製品のイメージ）（サービスのイメージ） 現状は日本のみでサービスを展開しているが、今後同サービスのグローバル展開を検討中

②通訳
①手話
タブレット
端末

概要

①音声
聴覚障害者

駅や役所、商業施設等

手話コールセンター

②通訳

•
•

斜面が設定値以上に動いた場合にはサイレンを鳴らして住民に危険を通知
電池、ソーラーパネルで稼働するため電源がない場所でも使用可能

音声を手話に通訳
手話を音声に通訳

出所：各社HP、高知ニュース（2017年3月4日「スリランカの地滑り被害防止を支援 高知市のオサシ・テクノス」、GREENZ（2015年3月30日）対談、Livedoor News（2014年9月18日）「東京オリンピックで花開く!? 世界初の手話ビジネスの必要性」等
47

目標12に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

持続可能

廃棄物

生産

化学物質

天然資源

48

再利用

観光

食料の廃棄

食品ロス

環境

健康

エネルギー、環境
BtoC

製
品

SDGs

消費

ビ
ジ
ネ
ス

Responsible Consumption
and Production

BtoB/G

A

エコ家電

C

再生可能エネルギー
発電プラント・設備

B

エコカー

D

汚染からの保護製品

F

エコリフォームG

エコツーリズム

L

汚染防止サービス

H

環境教育・研修

M

廃棄物処理サービスI

再生エネルギー発電

P

リサイクルサービス（マッチング）

J

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

E

環境配慮型（住宅）ローン

環境汚染賠償責任保険

K 大気汚染・廃棄物監視システム

Nサステナビリティコンサルティング

O

エネルギーマネジメント

スクラップ売買
食品ロス削減R サービス（プラットフォーム）Q

（参考）目標12に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）
SDGsビジネス

概要

日本企業（例）A

SDGsビジネス

概要

E
エコ家電

• 使用電力・水量の少な
いエアコン、テレビ、冷蔵庫等の製造・販売に
より環境への負荷を低減

機体本体の省エネ性と共に運転中のエネルギーの無駄を削減した超省エネエアコ
ンを生産・販売

環境配慮型（住宅）ローン• 省エネ改修工事や環境配慮設備購入に対する資金を提供し、より多くの個人・法人のエコリフォームを実現

ダイキン

太陽光発電の導入や高断熱処理を行う個人に対して必要資金を融
資
栃木銀行

B

F
エコカー

• 低燃費、電気・クリーンエネルギー燃料自動車の製造・販売により環境への負荷を低減「プリウス」等の低燃費自動車、
電気自動車を製造・販売

エコリフォーム• 住宅やオフィスビルにおける断熱改修や省エネに資する住宅設備の設置により環境への負
荷を低減

トヨタ自動車断熱システムや
太陽光発電システムを活用した
エコリフォームを
実施

パナホーム

C

G

再生可能エネルギー発電
プラント・設備• 太陽光発電、風力発電等の開発・運営を可能とする設備の提供により、持続可能なエネル
ギイー利用を促進

風力・水力・太陽光・地熱発電プラントを設計・建設

エコツーリズム• 環境に配慮しつつ、自然・文化・歴史等を観光する旅行の企画・運営を通じ、人々の環境
意識を啓発

三菱重工

H.I.S.

持続可能な社会の確立を目指して、地球環境への“気付き”と“思い”を育むエコツ
アーを屋久島、小笠原等で提供

H

D
汚染からの
保護製品

• 大気等の汚染等から人体を守る製品の製造・販売により、健康被害を防止マスクに付着した
ウィルス、菌を消滅させることのできるマスクを製
造・販売
ジムウェイ

49

日本企業（例）

出所：各社HP

環境教育・
研修• 学校における環境教育
や企業向け環境研修
等を通じ、人々の環境への意識を啓発

企業に対して環
境やCSRに関する研修を実施アミタ

（参考）目標12に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）
SDGsビジネス
I
再生可能
エネルギー
発電
J
環境汚染賠償
責任保険

K
大気汚染・
廃棄物監視
システム
L
汚染防止
サービス
M
廃棄物処理
サービス
50

出所：各社HP

概要• 太陽光発電、風力発電等の開発・運営により、持続可能なエネルギ
イー利用を促進• 環境汚染による損害の賠償や原状回復の費用を補填する保険を提供し、汚染による被害への対応を支援• 大気汚染の度合いや産業廃棄物の状態を計測機器・衛星等を用いて監視し、汚染への早期の対応を支援• 大気中の煤・粉塵や排ガス等の測定や分析、改善のアドバイスを提供し、汚染の拡大を防止• 家庭系・事業系廃棄物の処理サービスを提供
し、廃棄物による環境や人間への悪影響を防止

日本企業（例）

低温排熱から発電を行う熱電発
電モジュールの開発
Eサーモ
ジェンテック

SDGsビジネス

概要

N
サステナビリティコンサルティング• 社会・環境に配慮した製品やサービス提供の戦略立案・実行を支援し、企業活動の持続可能性を向上日本企業（例）EY

気候変動及びサスティナビリティ
分野の保証やア
ドバイザリーのサービスライン「CCaSS」を提供

O
環境汚染による
損害賠償金や訴訟費用等を補填する保険サービスを提供

エネルギー
マネジメント• 生産活動におけるエネ
ルギー効率の改善を支援

スクラップ売買• 金属製品の廃物等の買取・売買を仲介し、持続可能な金属製品の利用を促進AIU

P
衛星画像を解析
し、産業廃棄物や不法投棄の状況を監視
NEC

環境テクノス

DOWA
エコシステム

水質や土壌、室
内環境、大気の測定・分析や、改善に向けたコンサルティングを実施

国内・東南アジアにおいて燃焼・融解等による廃棄物処理・リサイクル事業を実施

関電
エネルギー
ソリューション

メタリー

エネルギー使用状況の分析、それを踏まえた改善策の提案・実行を支援

国内・海外の利用者が金属スクラップ売買を行う
プラットフォーム
サイトを運営

Q
リサイクル
サービス
（マッチング）• 使用済製品の買取・販売を仲介し、持続可能な製品利用を促進

R
食品ロス削減プラット
フォーム• 余剰食品・規格外食品を必要とする者に低価格で再販売し、食品ロ
スを削減

リネット
ジャパン

SHIFT

使用済家電を回収し、中古品処理業者や中間処理業者等へ販売外食小売業における余剰食品を低価格で顧客に提供するプラット
フォーム「Reduce Go」を運営

目標12に関連するSDGsビジネスの例

目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）
エコ家電

SDGsビジネス
提供企業

ダイキン工業株式会社

リネットジャパングループ株式会社

省エネエアコン

小型家電宅配回収サービス「うるさら」「リネット事業」

 高い省エネ性を持つエアコンを製造・販売することにより、環境への負荷低減に貢献
 世界の74か所に生産拠点を保有し、145か国で事業を展開

 「都市鉱山」と化している使用済の小型家電を提携する宅配で回収して中間処理工場へと仲介することにより、持続可能な製品利用を促進 日本の中古製品をカンボジアで流通させる取組を実施（製品の特徴的機能）（サービスのイメージ）

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

リサイクルサービス（マッチング）①部屋全体の温度ムラを迅速に解消

概要•

使用済小型家電「サーキュレーション気流」「垂直気流」の組み合わせにより、通常の冷房運転の3倍の速度で部屋全体の温度ムラを解消
家庭
サーキュレーション気流

垂直気流

中間処理工場

佐川急便
提携
仲介

不適正処理による環境汚染を防ぐ②快適性・省エネ性を向上•
出所：各社HP
51

部屋の断熱性や家庭の生活リズムに応じて冷やしすぎ・暖めすぎを防ぎ、快適性・省エネ性に貢献••

社内サーバーで回収商品の情報を管理
使用済小型家電の情報漏えいによるトラブルを防ぐための安全なデータ消去サービスを提供

目標13に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

Climate Action

エネルギー、防災、環境
BtoC

気候変動

製
品
適応

軽減

52

強靭性
（レジリ
エント）

管理

メカニズム

C

再生可能エネルギー
発電プラント・設備

A

エコ家電

D

防災関連製品B

エコカー

E

防災インフラ

G

農業機械

H

木材

I

植林用樹木

Q

災害リスクマネジメント

R

エネルギーマネジメント

F 農業資材（肥料・農薬・種子）

SDGs

緩和

BtoB/G

自然災害

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

J
K

L

災害保険

環境配慮型（住宅）ローン

M

気象・災害予測・警報

耐震改修ローンN

エコリフォーム

O

耐震改修

P

再生可能エネルギー発電

S

リサイクルサービス（マッチング）T

災害情報管理システム

（参考）目標13に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）
概要

SDGsビジネス
A

•

エコ家電

使用電力・水量の少な
いエアコン、テレビ、冷蔵庫等の製造・販売に
より環境への負荷を低減

日本企業（例）

ダイキン工業

無給水で加湿できる「うるさら7」等の家庭用エアコン、ヒートポンプ
給油機・床暖房等の製造・販売

B

SDGsビジネス
F
農業資材（肥料・農薬・
種子）
G

•

エコカー

低燃費、電気・クリーンエネルギー燃料自動車の製造・販売により環境への負荷を低減「プリウス」等の低燃費自動車、
電気自動車を製
造・販売

農業機械

トヨタ自動車C
再生可能エネルギー発電
プラント・設備•

太陽光発電、風力発電等の開発・運営を可能とする設備の提供により、持続可能なエネルギ
イー利用を促進H
風力・水力・太陽光・地熱発電プラントを設計・建設

木材

三菱重工業

D

概要

• 肥料・農薬・種子等の製造・販売により、森林の安定的な育成を支援• 森林の手入れ等に使用される機械の製造・販売により、林業の負担を軽減・効率化• 植樹・植林や森林の管理サービスを通じて森林を育成し、気候変動を緩和

日本企業（例）

CO2等を吸収する能力が高い園
芸植物「サンパ
チェンス」の種子を開発・販売サカタのタネトラクタ、コンバイ
ン、田植機等の農業機械を製造・
販売
クボタ

三井物産
フォレスト

国内山林の管理業務、林道工事の請負、及び園
芸・林業用樹木を
育成・販売

I
防災
関連製品

•

防災用品、緊急支援物
資の製造・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援

オサシ・
テクノス

電池やソーラー
パネル（電源がな
くても）利用できる
地すべり対策機器を製造・販売

植林用樹木

住友林業

E

J
•

防災インフラ53

出所：各社HP

耐震住宅・ビル、仮設住宅等の建設・販売により、災害時の人々の安全を確保・生活維持を支援

株式会社
技術研究所

国内・海外にて植林木の仕入・製造・加工・販売事
業を展開• 林業用苗木の生産・販売を通じて森林を育成
し、気候変動を緩和

剛性の高い部材を地中に連続して打ち込んだ「インプラント堤防」を建設

環境配慮型（住宅）ローン• 省エネ改修工事や環境配慮設備購入に対する資金を提供し、より多くの個人・法人のエコリフォームを実現

太陽光発電の導入や高断熱処理を行う個人に対して必要資金を融資
栃木銀行

（参考）目標13に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）
SDGsビジネス
K
耐震改修
ローン
L
災害保険

M
気象・
災害予測・
警報
N
エコリフォーム概要• 耐震改修用の資金を貸し出し、より多くの個
人・法人の耐震改修工
事実施を実現• 地震や台風、火災等による被害に備えた保険を提供し、災害時の人々の生活維持を支援• 災害の発生予測・災害状況の通知サービスにより、災害時の適切な避難を促進• 住宅やオフィスビルにおける断熱改修や省エネに資する住宅設備の設置により環境への負荷を低減

日本企業（例）

P
耐震工事を行う法人に対して通常よりも低金利で資金を貸出

損保ジャパン
日本興亜

アジア農家向け
に、降水量・日照
時間等によって保険金を支給す
る「天候インデッ
クス保険」を展開• 太陽光発電、風力発電等の開発・運営を可能とする設備の提供により、持続可能なエネル
ギイー利用を促進

災害リスク
マネジメント• 災害時事業継続計画（BCP）等の策定により企業・行政の緊急時の対応力を向上Q

エネルギー
マネジメント• 生産活動におけるエネ
ルギー効率の改善を
支援

リサイクル
サービス
（マッチング）• 使用済製品の買取・販売を仲介し、持続可能な製品利用を促進

災害情報
管理システム• 避難経路等の情報を収集・管理するシステ
ムを提供し、災害時の適切な避難を促進

アジア航測

Eサーモ
ジェンテック

低温排熱から発電を行う熱電発
電モジュールの開発

災害やシステム停止の際の事業継続計画策定を
支援
セコム

関電
エネルギー
ソリューション

エネルギー使用状況の分析、それを踏まえた改善策の提案・実行を支援

S
断熱システムや
太陽光発電システムを活用したエコリフォームを実施
パナホーム

天井の耐震診断・補強や床の免震工事等を実施• 住宅やオフィスビルを耐震化し、建物倒壊や
損傷を防止
清水建設

出所：各社HP

日本企業（例）R
最先端のセンシ
ング技術やGIS
等の空間情報解析技術を活用した森林資源管理

T
耐震改修

概要

再生可能
エネルギー
発電

東邦銀行

O

54

SDGsビジネス

リネット
ジャパン

トヨタ自動車

使用済家電を回収し、中古品処理業者や中間処理業者等へ販売自治体や一般消
費者の投稿・位
置情報等を基に避難ルートや被害情報等を提供

目標13に関連するSDGsビジネスの例

目標13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）
気象・災害予測・警報

SDGsビジネス
提供企業
名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

アジア航測株式会社株式会社 サカタのタネ

森林マネジメント支援システム

園芸植物の種子「ALANDIS NEO 「Forest」」/ 「Forest Track」「サンパチェンスの種子」

 最先端のセンシング技術やGIS等の空間情報解析技術を活用した森林資源管理により、温室効果ガスの排出につながる森林減少の動向等を早期に把握

 ミャンマーやベトナム、ラオス、カンボジア等アジアの国々で関連
技術開発・技術移転を実施（システムのイメージ）• 航空レーザの解析結果を加えた森林情報の閲覧、指定の条件に該当する森林の検索

概要• 指定範囲内における単木の樹高等、森
林資源情報の確認・集計 等
森林GIS「ALANDIS
NEO 「Forest」• 森林が減少している部分についての情報の確認• 内蔵カメラを用いた現地情報の記録
タブレット・スマホGIS「Forest Track」

出所：各社HP、東洋経済（2015年4月17日「日本の種子は、なぜ海外でウケるのか」等
55

農業資材（肥料・農薬・種子）

 CO2等を吸収する能力が高い園芸植物「サンパチェンス」の種子を開発し、地球温暖化の要因となるCO2等の増加を抑制
 様々な環境を対象として開発した種子を世界の170か国以上において販売（製品の特徴）①環境浄化能力が高い（通常の園芸植物と比較した吸収力）• NO2：5～8倍• ホルムアルデヒト：3～4倍• CO2：4～6倍②温度降下能力が高い•

表面温度が地面の温度よりも10℃
低く、「打ち水」効果あり

目標14に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標14（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

持続可能

海洋

生態系

漁業

技術

56

海洋、環境、漁業

生物多様性

BtoC

製
品

水産養殖

海洋技術

水産・海洋
資源

過剰漁獲

BtoB/G

A

生物多様性に配慮した製品B

養殖業

C

養殖管理システム

D

漁船

E

漁船監視システムF

工場排水処理装置

G 海洋資源エネルギー開発設備

SDGs

汚染

Life below Water

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

H

エコツーリズム

I

油濁清掃

J

海洋汚染賠償責任保険

K

海洋汚染監視システム

L

生物多様性管理・監視
システム

M

生物多様性オフセットN

海上輸送効率化システム

（参考）目標14に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（1/2）
目標14（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）A

概要

SDGsビジネス
E

生態系に配慮した製品

•生態系に配慮した製品の製造・販売を通じて多様な生物が生息できる
環境を保全

バラスト水中の微生物をフィルター
で除去する処理装置を製造・販売

漁船監視
システム

•

港湾・海域・密漁・養殖エリアを監視する「沿岸モ
ニタリングシステム」を開発・販売

位置情報データを用いてた漁船監視システムの開発・販売を通じて漁業資源の乱獲等を防止

三浦工業

古野電気

B

F
•

養殖業

人工的な環境での水産物の養殖に必要な設備・機材の製造・販売を通じて持続可能な漁業資源の利用を促進•
閉鎖循環型養殖施設を設計・施
行・販売

養殖管理
システム

•

養殖環境のモニタリング
や記録等を行うシステ
ムの製造・販売を通じて養殖の効率化を推進

工場排水
処理装置

ジャパンマリン
ポニックス

C

NEC
ソリューション
イノベーター

工場排水を処理し所定の水質を獲得する為の排水処理設備の設計・施工を通じ、海洋汚染を防止

工場・下水道・農場等における排水処理プラントを設計
太陽環境

飼育業務の記録、
効率的な分析作
業、及び水質・養殖物を常時モニタ
リングするクラウドサービス「NEC養殖管理ポータ
ル」を提供

D

G
•

海洋開発
設備

海洋エネルギー(原油・天然ガス)開発・生産設
備の設計・建設を通じ、海洋資源の計画的利用を推進

FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産
貯蔵積出設備を
建造・販売
三井海洋
開発

H
•

漁船

鮪延縄漁船・鰹
一本釣漁船・調査船等の建造・販売

漁船・調査船等の建造・販売を通じて漁労や加工の効率化を推進
カナサシ
重工業

57

日本企業（例）

出所：各社HP•

エコツーリズム

環境に配慮しつつ、自然・文化・歴史等を観光する旅行の企画・運営を通じ、人々の環境意識を啓発

H.I.S.

持続可能な社会の確立を目指して、地球環境への“気付き”と“思い”を育むエコツ
アーを屋久島、小笠原等で提供（参考）目標14に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業（2/2）
目標14（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）
概要

SDGsビジネス

日本企業（例）I概要

SDGsビジネス

日本企業（例）M•

油濁清掃

タンカー事故等による海洋の油濁汚染の際の事
故処理、油濁防除を通じ、海洋汚染の拡大を防止

油濁防除に関する商品の販売、及び油流出事故
処理を実施

生物多様性
オフセット

•

天然ゴム農園による生産性向上を通じた「生物多様性ノーネットロス」へ取組中

各事業で失われる生物
多様性を別事業で補填することにより、

坂戸防災

ブリジストン

J

N
•

海洋汚染
賠償責任保険保有船舶による海洋汚染に伴う損賠賠償金を補填する保険を提供することにより、海洋汚染の負の影響を緩和

日本船主責任
相互保険組合日本の船会社向けを中心に海洋汚染に伴う損賠
賠償金を補填す
る保険（P&I保険)を提供

海洋汚染監視システム

海洋の水質観測・汚染
検知機器及びシステムの開発・製造を通じ、海洋汚染の早期発見を促進

水質汚染の目安となるクロロフィ
ルの濃度や塩分濃度等を計測す
る海洋観測装置の開発・製造
鶴見精機

L
生物多様性
管理・監視
サービス

•

携帯電話のフォトシステムを通じた
情報収集・分析を通じ生物の状況をモニタリング

センサーやカメラ等を活用した生物の生息状態の監視を通じて生物多
様性を保全
富士通

58

出所：各社HP•

輸送時間、輸送コストを最小化する為のIoTを活用したシステムの開発・販売により、漁船の効率的な活動を支援

気象情報に基づ
く最適航路提供するITシステムを導入し、効率配船・省エネ運航を
実施
日本郵船

K
•

海上輸送
効率化
システム

目標14に関連するSDGsビジネスの例

目標14（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）
海洋資源エネルギー開発設備

SDGsビジネス
提供企業

三井海洋開発株式会社

三浦工業株式会社

浮体式海洋石油・ガス生産貯蓄積出設備

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

生態系に配慮した製品

バラスト水処理装置「FPSO」
 海洋油田の生産貯蓄設備を開発・設計・製造するとともに、自社設備を石油会社に対して貸し出し、海洋資源へのアクセスを提供
 ブラジル、ガーナ沖等においてFPSOの工事やオペレーション
サービスを提供

 バラスト水※中の微生物をフィルターで除去する仕組みにより、バ
ラスト水の放出による生態系への悪影響を防止（製品の特徴的機能とイメージ）（製品の特徴敵機能とイメージ）

生産
設備

概要

輸送タンカーへ

•
•
•

係留
設備

貯油タンク

 中国やオランダを始めとして海外に船舶用ボイラーの販売拠点を設置しており、今後処理装置の海外販売も拡大予定①微生物を確実に捕捉・殺滅
海面1500m～2000mの深海で気象条件にかかわらず一定に安定させることが可能
深さ5000～6000mの地中から水・砂が混じった油を吸い上げることが可能
吸い上げた油から砂・海水を取り除くことが可能•

独自のフィルタと紫外線照射装置により、微生物を確実に捕捉し、殺滅

航海

注水

排水

空
<揚げ荷港><積み荷港>②処理後の水の安全性担保•
海底

微生物殺滅の際に活性物質（薬品）を使用せず、環境にも負荷をかけない

石油・ガス資源

出所：各社HP ※バラスト水とは、荷下ろし後の貨物船が船体を安定させるため重しとして船内のタンクに貯めておく水。航海後に別の港で荷物を積み込む際にバラスト水が放出される
際、排出先の生態系や港湾設備に悪影響が及ぶことがある。
59

目標15に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標15（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）

関連するSDGsビジネス・ビジネス
SDGs
産業

持続可能

生態系

60

BtoC

経営

砂漠化

密猟

生物多様性

違法取引

絶滅

遺伝資源

製
品

SDGs

森林

植林

環境、林業

保全

回復

ビ
ジ
ネ
ス

Life on Land

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

BtoB/G

A 農業資材（肥料・農薬・種子）
B 生物多様性に配慮した製品

C

遺伝子検査装置

D

農業機械

E

木材

F

植林用樹林

G

灌漑設備

H

遺伝子検査サービス

J

生物多様性管理・
監視サービスI

エコツーリズム

K

生物多様性オフセット

（参考）目標15に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標15（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）
SDGsビジネス
A

概要

農業資材
（肥料・農薬・種子）• 農作物用の肥料・農薬・種子等の製造・販売により、農産物の安定的な生産を支援

B
生態系に配慮
した製品• 生態系に配慮した製品の製造・販売を通じて
多様な生物が生息できる環境を保全

C
遺伝子検査
装置
D
農業機械
E
木材

F
植林用樹林
61

出所：各社HP• 人間や農作物の遺伝子を解析する装置の製造・販売により、遺伝情報の有効活用を促進• 耕作・田植え・収穫時等に使用される機械の製造・販売により、農作業の負担を軽減・効率化• 植樹・植林や森林の管理サービスを通じて持
続可能な森林経営を促進• 林業用苗木の生産・販売を通じて持続可能な森林経営を促進日本企業（例）

SDGsビジネス
G

片倉コープ
アグリ

肥料、農・工業用の化成品を開発・
生産・販売

凸版印刷

生物多様性に資する間伐材を活用した紙製飲料
容器「カートカン」
を生産

クオンタム
バイオ
システムズ

あらゆる生物が持つ遺伝情報を解析可能なDNA
シーケンサーの
装置開発

クボタ

三井物産
フォレスト

住友林業

トラクタ、コンバイ
ン、田植機等の農業機械を製造・販売
国内山林の管理業務、林道工事の請負、及び園
芸・林業用樹木を育成・販売
国内・海外にて植林木の仕入・製造・加工・販売事
業を展開

灌漑設備
H
遺伝子検査
サービス
I
エコツーリズム
J

生物多様性
管理・監視
サービス

K

生物多様性
オフセット

概要

• 降雨や給水を行う装置・設備により、砂漠緑化を推進• 遺伝子の解析により病
気発症のリスクや体質の遺伝傾向等を解明し、遺伝情報の有効活用を促進• 環境に配慮しつつ、自然・文化・歴史等を観光する旅行の企画・運営を通じ、人々の環境
意識を啓発• センサーやカメラ等を活用し、生物の生息状態を監視し、生態系異常への早期の対応を支援• 各事業で失われる生物多様性を別事業で補填し、生物の多様性を維持

日本企業（例）

人工降雨装置の
製造・販売
丸東製作所

個人向け遺伝子
解析サービス「マイコード」を提供
DeNA

H.I.S.

地球環境への“気付き”と“思い”を育むエコツ
アーを屋久島、小笠原等で提供富士通

携帯電話のフォトシステムを通じた
情報収集・分析を通じ生物の状況をモニタリング

ブリヂストン

天然ゴム農園による生産性向上を通じた「生物多様性ノーネットロス」を実施

目標15に関連するSDGsビジネスの例
目標15（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）
生物多様性管理・監視サービス

SDGsビジネス
提供企業

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

Quantum Biosystems Inc.

携帯フォトシステム

名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

DNAシークエンサー「FieldSnap（フィールドスナップ）」 携帯電話で撮影した動植物等のデータを収集・管理するシステ
ムの提供により、生物多様性のモニタリング・保全に貢献
 今後海外での熱帯雨林の保全活動に同システムを活用予定

 わずかな電流を流すことにより遺伝子情報を読み取ることのできる装置の開発により、遺伝情報の解析・活用に貢献 米国（シリコンバレー）に開発拠点を設置（サービスのイメージ）（製品の特徴）サーバ①簡易で安価な解析が可能

概要•①携帯で動植物を撮影 ②メールで指定の（位置情報を併せて取得） アドレスへ送付•••

携帯電話の基本機能を活用しており、簡単に利用可能
Web公開型の地図と連動し、外部への情報公開も可能
位置情報と画像情報を併せて動植物の生態を管理可能③パソコン等で動植物の分布等の情報を管理

微細加工を施した半導体チップを使用し、簡易・低コストでの解析を実現②解析対象の範囲が拡大•【画面例】
位置情報・コメント・写真の一覧

出所：各社HP、WIRED（2016年7月13日）「ゲノム解析は、すべてのビジネスを塗り替える」等
62

遺伝子検査装置

DNAの修飾情報等、既存のDNAシークエンサーでは解析できない情報の取得・解析が可能

シークエンサー（プロトタイプ）

半導体チップ目標16に関するSDGsビジネス （製品、サービス、プラットフォーム）
目標16（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）
国連SDGsにおけるキーワード（169の「ターゲット」から抽出）
SDGs
産業
平和

参加

包摂的

情報

説明責任

アクセス

暴力

（組織）犯罪

汚職

63

テロリズム

情報通信、法曹、安全
BtoC

製
品

SDGs

司法

Peace and JusticeStrong Institutions

関連するSDGsビジネス・ビジネス

ビ
ジ
ネ
ス

サ
ー
ビ
ス

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

BtoB/GA

セキュリティ製品

B

情報通信インフラ設備・
セキュリティソフト

C

セキュリティサービス

E ソーシャルネットワーキングD

内部統制監査（参考）目標16に関するSDGsビジネスに関わる代表的日本企業
目標16（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）
SDGsビジネス

概要

日本企業（例）A

SDGsビジネス

概要

日本企業（例）E
セキュリティ
製品• 監視カメラやアラート機
器・設備の製造・販売
により、治安を維持

データベースの画像と監視カメラの不審者映像を自動照合する顔
認証ソリューショ
ン「顔跡」を提供

内部統制監査• 法制度に対応した内部統制の監査サービスを提供し、汚職の発生防止・早期対応を促進

法人向け標準型
攻撃対策ソフトウェアの開発・販
売

ソーシャル
ネット
ワーキング

• 政治に関連したSNSサービスを通じ、様々な立場の者が政治に参加できる環境を創出

NEC

B
情報通信
インフラ設備・
セキュリティ
ソフト• ITインフラやサイバー
セキュリティに備えたソフトの開発・販売によりインターネットを安全に利用できる環境を整備
FFRI

C
セキュリティ
サービス• 家庭及び法人向けの警備・セキュリティサー
ビスにより、治安を維持

一般家庭向けセ
キュリティサービス、法人向けの警備サービス等を提供
セコム

D

司法サービス64

出所：各社HP• 法律関連の相談サー
ビス提供により、民事・刑事関係トラブルの解
決をサポート弁護士
ドットコム

登録弁護士が法律相談に応じる
ポータルサイト「弁護士ドットコ
ム」を運営

東京海上
日動リスク
コンサル
ティング

Youth
Createコンプライアンス
リスクの洗い出しから組織の体制・
ルールづくり、研修、監査等を実施

ツイッターを通じて政党へ質問をすることのできるサービス「Ask
Nippon」を運営

目標16に関連するSDGsビジネスの例
目標16（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）
セキュリティサービス

SDGsビジネス
提供企業
名称

提
供
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
・
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

情報通信インフラ設備・セキュリティソフト

セコム株式会社

株式会社FFRI「Yarai」

 セキュリティ機器の研究開発、製造、営業、セキュリティプランニ
ング、取り付け工事、24時間監視、緊急対処、メンテナンス等をトータルに提供し、企業・家庭の安全を確保
 アジア、ヨーロッパ、オセアニア、アメリカ地域の21か国でサービスを展開

 標準型攻撃対策ソフトウェアの開発・販売により、官公庁や企業等のサイバーセキュリティを保障
 Yaraiの英語版もリリースし、海外に拠点を持つ日経企業、現地法人へと販売を拡大予定（サービスのイメージ（企業向けオンライン・システム））（製品の特徴）緊急発進拠点
③通報

概要

④緊急対処

①トラブル発生「先読み」ができる独自技術CODE:Fを活用した防御コントロールセンター②探知③必要に応じて警察署・消防署にも通報

警察署・消防署

出所：各社HP
65

標準型攻撃ソフトウェア

対処付オンライン・セキュリティシステム

•

検索対象のプログラムを様々なアプ
ローチで分析し、既知の脅威だけでなく未知の脅威に対しても対応•

日々の更新・端末スキャンの必要がなく、端末への負荷が低い

Yarai

1. SDGsビジネス洗い出し、市場規模試算（2）市場規模試算

66

各SDGsの市場規模は、小さいもので70兆円～大きいもので800兆円程度に上る
各SDGsの市場規模試算結果（2017年）（単位：兆円）
目標1 貧困をなくそう

183

目標2 飢餓をゼロに

175

目標3 全ての人に健康と福祉を
目標4 質の高い教育をみんなに

123
71（給食サービス、食品包装・容器等）（医療機器・設備、健康診断サービス等）（生涯教育サービス、文房具等）

目標5 ジェンダー平等を実現しよう
目標6 安全な水とトイレを世界中に（防災・災害・耐震関連、職業訓練等）

237
76（女性向けファッション・美容用品、介護等）（水ビジネス、ワクチン開発・販売等）

目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

803
119

目標8 働きがいも経済成長も（雇用マッチング、職業訓練等）

426 （情報通信設備保守・点検、防災・災害・耐震関連等）

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10 人や国の不平等をなくそう

210

目標11 住み続けられるまちづくりを（ハラルフード、宅配・輸送サービス等）

338

目標12 つくる責任つかう責任218

目標13 気候変動に具体的な対策を（防災・災害・耐震関連、環境インフラ・サービス・教育）（環境インフラ・サービス・教育、エコカー等）

334（防災・災害・耐震関連、林業関連製品）

目標14 海の豊かさを守ろう

119（海洋資源エネルギー開発設備、養殖関連等）

参考：主要製品の市場規模（2017年）

目標15 陸の豊かさも守ろう

130（林業関連、農業資材）






目標16 平和と公正をすべての人に
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
67（発電・ガス事業、
エネルギー開発等）

87（内部統制監査、セキュリティサービス）

NA（各目標の実施手段を定めたものであるため、対象外）

自動車：約510兆円
鉄鋼：90兆円
半導体：40兆円
テレビ：10兆円*出所：Statistita, OICA、経産省

目標1に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標1（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）（単位：兆円）No Poverty

防災・災害・耐震関連(*1)

102.3

D. 職業訓練

36.2

I. 災害保険25.9

C. 学校教育サービス

G. ワクチン開発・販売

E. マイクロファイナンス

13.1

3.8

(*1) A. 防災関連製品、B.防災インフラ、F. 耐震改修ロー
ン、H. 耐震改修、J. 気象・災害予測・警報、K. 災害リスク
マネジメント、L. 災害情報管理システム

1.6

推定市場規模：183兆円程度
68目標2に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標2（飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）（単位：兆円）I. 給食サービス

42.5 Zero Hunger

F. 食品包装・容器

33.1

C. 農業資材33.0

H. コールドチェーン

21.7

E. 農業機械

20.9

A. 健康・栄養食品

16.2

B. 簡易食品

2.7

D. 冷凍・冷蔵設備

1.6

L. 食品ロス削減プラットフォーム

1.2

K. 農業生産IoT

0.7

G. 農業用ロボット

0.6

J. 農産物検査サービス

0.5

推定市場規模：175兆円程度
69目標3に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標3（あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）（単位：兆円）Good HealthF. 医療機器・設備

44.6
and Well-Being

K. 健康診断サービス

32.6

A. 健康・栄養食品

16.2

I. ヘルスケアサービス

9.5

健康・医療/アプリ・プラットフォーム(*1)

4.6

L. 健康経営

4.2

D. ワクチン開発・販売

3.8

H. 信号装置

2.6

B. 避妊用具

2.0

O. 医療・介護人材派遣プラットフォーム

1.2

G.手術支援ロボット、ロボット介護機器

0.7

E. 感染症予防グッズ

0.3

C. 健康に配慮した嗜好品

0.3(*1) J. 遠隔医療、M. 健康管理アプリ、N. 健康・医療情報
プラットフォーム

推定市場規模：123兆円程度
70目標4に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標4（すべての人に包摂かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）（単位：兆円）E. 生涯教育サービス

19.9

B. 文房具

17.3

D. 学校教育サービス

13.1

K. 企業研修サービス

5.0

バリアフリー関連(*1)

5.0
4.5

G. ICT教材
I. Eラーニング

1.9

H. 通信教育

1.8

F. 職業訓練

1.7

L. オンラインコミュニケーション

0.3

C. 就学前教育サービス

0.2(*1) A. バリアフリー関連製品、J. バリアフリー改修

推定市場規模：71兆円程度
71

Quality
Education

目標5に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標5（ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る）（単位：兆円）C. 働く女性向けファッション・美容用品*

90.4

G. 介護

84.3

F. 保育

19.6

D. セキュリティ製品

14.3

I. 女性向け医療

10.9

B. 家電製品**

6.3

M. 女性向けSNS

3.8

A. 簡易食品

2.7

J. 女性向け金融（保険）2.5

L. 家事代行

1.5

H. カウンセリング

0.3

E. 女性向けトイレ

0.3

K. 女性向け就労支援

0.2*フォーマルウェア、化粧品**全自動洗濯機、食器洗浄機・乾燥機、自動掃除機

推定市場規模：237兆円程度
72

GenderEquality

目標6に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標6（すべての人に水と衛生のアクセスと持続可能な管理を確保する）（単位：兆円）
Clean Waterand Sanitation

水ビジネス(*1)

66.6

D. ワクチン開発・販売

3.8

A. 家庭用給水器

3.8

I. 公衆トイレ

1.0

C. 便器

0.3

N. 水利用最適化サービス

0.1

B. 簡易トイレ(*1) E. 上下水プラント・工場排水プラント、F. 水質改善薬剤、G. 造水(含む淡水化設備)、H. 水道管、J. 水浄化・排水処理設備、K. 水道(インフラ)老朽化監視システム、L.
上下水供給事業、M. 水質管理システム

0.1

推定市場規模：76兆円程度
73目標7に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標7（すべての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）（単位：兆円）Affordable

発電・ガス事業(*1)

299.9 And Clean

Energyエネルギー開発(*2)

224.0

石油精製関連(*3)

145.9

N. カーボンオフセット83.8

海上輸送(*4)

20.8

D. 再生可能エネルギー17.5

発電効率化事業関連(*5)

4.9

電池関連（*6）

3.6

F. エネルギー貯蔵タンク

1.2

O. 新電力サービス

1.1(*1) G. 発電プラント、J. 発電・ガス供給(*2) E. エネルギー開発プラント・設備、K. エネルギー開発(*3) B. 石油精製品、H. 石油精製プラント(*4) L. エネルギー海上輸送、S. 海上輸送効率化システ
ム(*5) I. 送電設備、M. 発電効率化システム、P. アンシラ
リーサービス、Q. ネガワット取引、R. スマートグリッド(*6) A. 家庭用電池、C. 蓄電設備

推定市場規模：803兆円程度
74目標8に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標8（（包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する）（単位：兆円）Decent WorkandEconomic GrowthJ. 雇用マッチング

44.3

E. 職業訓練

36.2

C. 工場管理・自動制御システム

13.5

H. ベンチャーキャピタル

11.0

バリアフリー関連製品・改修(*1)

5.0

B. 産業用ロボット

4.6

I. クラウドファンディング

4.1

職場における相談サービス(*2)(*1) A. バリフリー関連製品、F. バリアフリー改修(*2) G. EAP、D. 司法サービス

0.4

推定市場規模：119兆円程度
75目標9に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標9（強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る）（単位：兆円）P. 情報通信設備保守・点検

113.1

防災・災害・耐震関連(*1)

102.3

インフラ関連システム(*2)

47.6

B. エコカー

45.1

A. エコ家電

33.8

リサイクル関連サービス(*3)

32.3

再生可能エネルギー発電(*4)

17.5

R. エネルギーマネジメント
F. 情報通信インフラ設備・
セキュリティソフト
S. 港湾インフラ開発

16.2

4.5

V. ソーシャルネットワーキング

4.1

N. 送金サービス

2.2

G. スマートビルディング

0.8

X. カーシェアサービス

0.3

K. 環境配慮型（住宅）ローン

0.2

J. エコリフォーム

0.0

5.7

(*1) D. 防災関連製品、E. 防災インフラ、 L. 耐震改修
ローン、 M. 耐震改修、O. 気象・災害予測・警報、T. 災害
リスクマネジメント、W. 災害情報管理システム(*2) H. 老朽化監視システム、I. 交通インフラ最適化シス
テム(*3) Y. スクラップ売買、U. リサイクルサービス(*4) C. 再生可能エネルギー発電プラント・設備、Q. 再生
可能エネルギー発電

推定市場規模：426兆円程度
76Industry,
Innovation
andInfrastructure目標10に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標10（国内および国家間の格差を是正する）（単位：兆円）A. ハラルフード

70.0

宅配・輸送サービス(*1)

37.3

I. セキュリティサービス

29.4

D. 生涯教育サービス

19.9

B. セキュリティ製品

14.3

C. 学校教育サービス

13.1

O. 通訳・翻訳

4.9

P. ICT教材

4.5

R. ソーシャルネットワーキング

4.1

G. 遠隔医療

2.6

K. 送金サービス

2.2

H. Eラーニング

1.9

N. 通信教育1.8

E. 職業訓練

1.7

J. LGBT向け婚姻サービス

1.4

F. カウンセリング

0.3

Q. オンラインコミュニケーション

0.3(*1)L. 国際輸送、M. 小口宅配

推定市場規模：210兆円程度
77

ReducedInequalities

目標11に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標11（包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する）（単位：兆円）

102.3 Sustainable

防災・災害・耐震関連(*1)
環境インフラ・サービス・教育(*2)

51.7

B. エコカー

45.1

A. エコ家電

33.8

W. リサイクルサービス

32.3

O. 災害保険

25.9

R. 環境汚染賠償責任保険

20.0

V. エネルギーマネジメント

16.2

バリアフリー関連(*3)

5.0

高齢者・障害者向け関連(*4)

4.7

F. スマートビルディング

0.8

I. 環境配慮型（住宅）ローン

0.2

N. エコリフォーム

0.0(*1) C. 防災関連製品、D. 防災インフラ、Q. 気象・災害予
測・警報、U. 災害リスクマネジメント、X. 災害情報管理シ
ステム(*2) S. 大気汚染・廃棄物監視装置、P. 環境教育・研修、
T. 汚染防止サービス(*3) E. バリアフリー関連製品、M. バリアフリー改修(*4) G. 高齢者・障害者向け交通、J. 高齢者・障害者向け
通信、K. 高齢者・障害者等向け商品宅配

推定市場規模：338兆円程度
78

Cities andCommunities

目標12に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）（単位：兆円）Responsible

環境インフラ・サービス・教育(*1)

51.7 Consumption
and Production

B. エコカー

45.1

A. エコ家電

33.8

リサイクル関連サービス(*2)

32.3

J. 環境汚染賠償責任保険

20.0

再生可能エネルギー発電(*3)

17.5

O. エネルギーマネジメント
R. 食品ロス削減プラットフォーム

16.2
1.2

E. 環境配慮型（住宅）ローン

0.2

N. サステナビリティコンサルティング

0.1

F. エコリフォーム

0.0(*1) D. 汚染からの保護製品、G. エコツーリズム、H. 環境
教育・研修、K. 大気汚染・廃棄物監視装置(*2) P. リサイクルサービス、Q. スクラップ売買(*2) C. 再生可能エネルギー発電プラント・設備、I. 再生エ
ネルギー発電

推定市場規模：218兆円程度
79

目標13に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）（単位：兆円）防災・災害・耐震関連(*1)

102.3

林業関連(*2)

60.3

B. エコカー

45.1

A. エコ家電

33.8

S. リサイクルサービス

32.3

L. 災害保険

25.9

再生可能エネルギー発電(*3)

17.5

R. エネルギーマネジメント

16.2

J. 環境配慮型（住宅）ローン

0.2

N. エコリフォーム

0.0(*1) D. 防災関連製品、E. 防災インフラ、M. 気象・災害予
測・警報、O. 耐震改修、Q. 災害リスクマネジメント、T. 災害情報管理システム、K. 耐震改修ローン(*2) H. 木材 、 I. 植林用樹木(*3) C. 再生可能エネルギー発電プラント・設備、P. 再生
可能エネルギー発電

推定市場規模：334兆円程度
80

ClimateAction目標14に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標14（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）（単位：兆円）G. 海洋開発設備

72.9

養殖関連(*1)21.4

生物多様性関連(*2)

13.2

F. 工場排水処理装置
I. 油濁清掃

6.7
2.9

N. 海上輸送効率化システム

0.6

J. 海洋汚染賠償責任保険

0.5

漁船関連製品(*3)0.2(*1) B. 養殖業、C. 養殖管理システム(*2) A. 生物多様性に配慮した製品、H. エコツーリズム、
K. 海洋汚染監視システム、L. 生物多様性管理・監視シス
テム、M. 生物多様性オフセット(*3) D. 漁船、E. 漁船監視システム

推定市場規模：119兆円程度
81Life below
Water目標15に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標15（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）（単位：兆円）Life on Land

林業関連(*1)

60.3

A. 農業資材（肥料・農薬・種子）

33.0

D. 農業機械20.9

生物多様性関連(*2)

遺伝子検査関連(*3)

G. 灌漑設備

13.2

1.7(*1) E. 木材、F. 植林用樹林(*2) B. 生物多様性に配慮した製品、I. エコツーリズム、J.
生物多様性管理・監視サービス、K. 生物多様性オフセット(*3) C. 遺伝子検査装置、H. 遺伝子検査サービス

1.0

推定市場規模：130兆円程度
82目標16に関連する市場規模試算結果（2017年）
目標16（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）（単位：兆円）Peace and JusticeStrong Institutions

D. 内部統制監査

34.0

C. セキュリティサービス

29.4

A. セキュリティ製品

14.3

B. 情報・通信インフラ
設備、セキュリティソフト

E. ソーシャルネットワーキング

5.7

4.1

推定市場規模：88兆円程度
83（参考）目標1 市場規模算出方法詳細
目標1（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）
C. 学校教育サービス：矢野経済研究所によると、日本における学習塾、予備校の市場規模は2016年で9,650億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の14歳以下人口の比率で世界規模に換算
B. 職業訓練：矢野経済研究所によると、日本における資格取得教育サービスの市場規模は2016年で1,810億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の労働力人口の比率で世界規模に換算
D. マイクロファイナンス： responsibilityによると、2014年の世界のマイクロファイナンス討議規模は10bn $、年間の成長率は10-15%と予測されていることから、中間の12.5％程度で成長すると仮定し、2014年の市場規模を延伸して2017年の市場規模を算出
I.
災害保険：目標11の数字を使用
 防災・災害・耐震関連（A. 防災関連製品、B. 防災インフラ、J. 気象・災害予測・警報、K. 災害リスクマネジメント、L. 災害情報管理システムの合計）：富士通経済研究所による2017年の日本における危機管理ビジネスの市場規模（約2兆円）を世界規模に換算。換算にあたっては、UNISDR・OECD・DACによる日本と世界の平均的な年間災害発生件数の比率を使用

84

（参考）目標2 市場規模算出方法詳細
目標2（飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）
A. 健康・栄養食品：Zion Market Researchの調査において、2022年における健康・栄養食品の市場規模が220.3十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が8.8％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。
B. 簡易食品：矢野経済研究所の調査における日本の2015年のインスタント食品の市場（4372億円）を、過去5年間の平均成長に基づき2017年まで延伸し、世界規模に換算して算出。換算の際には農水省による2009年～2020年にかけての日本と世界の食品市場規模の推計値に基づき2017年の市場規模を算出し、これらの比率を使用
C. 農業資材：肥料市場、農薬市場、種子市場の合計を算出。肥料については、Marketsandmarketsの調査において、2020年における市場の規模が19.9十億ドル、2015年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR）が7.0％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。農薬については、同調査において、2020年における市場の規模が250.5十億ドル、2015年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR）が3.2％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。種子については、同調査において、2022年における市場の規模が113.28十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が9.9％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017
年の市場規模を算出。
D. 冷凍・冷蔵設備： Marketsandmarketsの調査における2017年の冷蔵設備市場（14.49十億ドル）を使用
E. 農業機械：Freedoniaの調査における2016年の農業機械の市場規模（175十億ドル）を使用
F. 食品包装・容器：Marketsandmarketsの調査における2019年の食品パッケージ市場（306.0十億ドル）を、C.における食品市場規模の年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
G. 農業用ロボット：Marketsandmarketsの調査において、2022年における市場の規模が12.8十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が20.71％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
H. コールドチェーン：Marketsandmarketsの調査において、2022年における市場の規模が271.3十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が7.0％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
I. 給食サービス：矢野経済研究所の調査における日本の2015年の給食市場（学校給食）（4,525億円）を、過去5年間の平均成長に基づき2017年まで延伸し、世界規模に換算して算出。換算の際には文科省の公表している2015年の日本の初等教育児童数と、国連の公表している世界における初等教育就学児童数の比率を使用
J. 農産物検査サービス： Marketsandmarketsの調査において、2020年における市場の規模が5.6十億ドル、2015年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR）が5.9％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
K. 農業生産IoT： Marketsandmarketsの調査において、2022年における市場の規模が11.2十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が13.27％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
L. 食品ロス削減プラットフォーム：フードロス市場を、「規格外の農産物を販売する業者の売上額」と想定。世界の規格外の農産物の売上は（フードロスへの意識が高いと考えられる）OECD諸国の2017年の農産物の生産額×割引率α（％）×規格外の農産物の市場流通割合β（％）で算出。OECD諸国の2017年の農産物の生産額は、世界銀行の公表している2015年の生産額を過去5年間の年平均成長率で延伸して算出。αについては日米のフードバンクにおいて規格外農産物が通常の半額程度で販売されていることから50％、βについては農水省の統計より、年間の野菜の生産量に対する規格外野菜の年間取扱量（約0.03％）を使用。

85

（参考）目標3 市場規模算出方法詳細
目標3（あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）
A. 健康・栄養食品： Zion Market Researchの調査において、2022年における健康・栄養食品の市場規模が220.3十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が8.8％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。
B. 避妊用具：Transparency Market Researchによると、避妊用具の市場規模は2013年に15.7十億ドル、2020年に19.6十億ドルと見込まれていることから、2013年の市場規模を2013-2020年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出
C. 健康に配慮した嗜好品：電子煙草の市場規模を「健康に配慮した嗜好品」の市場規模と仮定。Research and Marketsによると電子煙草の市場規模は2022年までに
CAGR16.6%で27.6十億ドルに達するとされていることから、CAGRで割り戻して2017年の電子煙草の市場規模を算出
D. ワクチン開発・販売： Marketsandmarketsのレポートによると「ワクチン市場は2017年に34.3十億ドルとされていることから、2017年の市場規模を使用
E. 感染症予防グッズ：Global Industry Reportによると、2017年時点で感染症対策グッズの市場規模が2.9十億ドルに到達するとされていることから、2017年の数字を使用
F. 医療機器・設備：Visionagainによると、世界の医療機器市場は2017年に398十億ドルとされていることから、2017年の数字を使用
G. 手術支援ロボット、ロボット介護機器： Marketsandmarketsのレポートによると世界の医療ロボットの市場は2016年の4.9十億ドルからCAGR2.1%で2021年の12.8十億ドルに到達するとされていることから、2016年の市場規模をCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出
H. 信号装置： Marketsandmarketsのレポートによると信号装置の市場は2017年に22.96十億ドルとされていることから、2017年の数字を使用
I. ヘルスケアサービス： Statistitaによると、2016年のHealth club industryの規模は83.15十億ドルとされていることから、これを2012年-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出
K. 健康診断サービス：arketsandmarketsの調査において、2020年における市場の規模が5.6十億ドル、2015年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR）が5.9％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
L. 健康経営： Seed planningの調査によると、2020年の日本の健康経営（① 健康経営を推進する経営理念・方針策定支援領域、② 法令遵守・リスクマネジメント領域、③ 従業員の健康保持増進領域、④ 環境改善・組織活性化領域、⑤ ワークライフバランス領域）における市場規模は1.6706兆円（2016年で1.3568兆円）とされており、これをもとに2017年の市場規模を算出して世界規模に換算。換算にあたっては、東証上場企業数に対する、世界（日本の上場企業＋欧米の主要取引所（ニューヨー
ク、ロンドン、ユーロネクスト、ドイツ）上場企業数）の比率を使用
O. 医療・介護人材派遣プラットフォーム：雇用マッチングプラットフォームの市場規模（目標8で算出）に、日本の労働力人口の中で医療・介護に従事する者の割合を乗じて算出
 健康・医療アプリ/プラットフォーム（J. 遠隔医療、M. 健康管理アプリ、N. 健康・医療情報プラットフォームの合計）： Marketsandmarketsのレポートによると、健康・医療
アプリ/プラットフォームの市場規模は2017年に41.2十億ドルとされていることから、2017年の数値を使用

86

（参考）目標4 市場規模算出方法詳細
目標4（すべての人に包摂かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）
B. 文房具：Zion Market Researchの調査において、2022年における健康・栄養食品の市場規模が220.3十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が8.8％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。
C. 就学前教育サービス：矢野経済研究所によると、日本における幼児教育の市場規模は2014年度で1兆4,941億円のうち12.3％（1,838億円）より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。レポート上は2012年-2016年のCAGRを算出可能なデータがないため、同様に増加傾向にある学校教育サービスのCAGRを用いて延伸。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の14歳以下人口の比率で世界規模に換算
D. 学校教育サービス：矢野経済研究所によると、日本における学習塾、予備校の市場規模は2016年で9,650億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の14歳以下人口の比率で世界規模に換算
E. 生涯教育サービス：矢野経済研究所によると、日本における習い事の市場規模は2015年で前年度比0.3%減少で1兆9,699億円より、それを延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
F. 職業訓練：矢野経済研究所によると、日本における資格取得教育サービスの市場規模は2016年で1,810億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の労働力人口の比率で世界規模に換算
G. ICT教材：シード・プランニングによると2020年の市場規模が1,547億円とされており、2015-2020年のCAGRを用いて2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本（2014年で10,018万人）と世界（2014年で29.2億人）のインターネット人口の比率を用いて世界規模に換算
H. 通信教育： 矢野経済研究所によると、日本における通信教育サービス（幼児、学生、社会人全て込）の市場規模は2016年で1984億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
I. Eラーニング：矢野経済研究所によると、日本におけるe-learning（幼児、学生、社会人全て込）の市場規模は2016年で1,767億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
K. 企業研修サービス：矢野経済研究所によると、日本におけるe-learning（幼児、学生、社会人全て込）の市場規模は2016年で1,767億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
L. オンラインコミュニケーション： Global Industry Analysisによると、「ウェブ会議の市場規模は2020年までに3.9十億ドルに達する」とされており、 アジア市場のCAGRが11.5%とされていることから、アジアのCAGRで2020年の市場規模を割り戻して2017年の市場規模を算出
 バリアフリー関連（A. バリアフリー関連製品、J. バリアフリー改修の合計）： A. バリアフリー関連製品については、富士経済「介護福祉関連機器、用具・用品、サービスの国内市場」の推計に基づき、2017年の介護福祉関連機器、用具・用品市場を算出し、これに日本と（当該サービスが比較的発達していると考えられる）OECDの人口の比率を乗じて世界の市場規模を算出。F. バリアフリー改修については、世界の新設住宅市場（Freedoniagroupの調査によると2019年で2.3bn$, 年平均成長率3.0％）に、日本におけるリフォーム市場（野村総研によると2012年時点で6.7兆円）の新設住宅市場（同調査によると14.4兆円）に対する割合を乗じて世界の住宅リ
フォーム市場の規模を算出。世界の住宅リフォーム市場全体のうち、バリアフリー改修の割合（国交省の2016年「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると13％）を掛け合わせて算出。

87

（参考）目標5 市場規模算出方法詳細
目標5（ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る）
簡易食品：矢野経済研究所の調査における日本の2015年のインスタント食品の市場（4,372億円）を、過去5年間の平均成長に基づき2017年まで延伸し、世界規模に換算して算出。換算の際には農水省による2009年～2020年にかけての日本と世界の食品市場規模の推計値に基づき2017年の市場規模を算出し、これらの比率を使用
B. 家電製品：全自動洗濯機市場、食器洗浄機・乾燥機市場、自動掃除機市場の合計を算出。全自動洗濯機市場については、Grandviewresearchの調査において、2015年における市場の規模が22.99十億ドル、2025年における市場の規模が42.16十億ドルとされていることから、2025年の市場規模を2015年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR)で割り戻して算出。食器洗浄機・乾燥機市場については、日本電機工業会統計における日本の2017年の食器洗浄機出荷見通し732億円を世界規模に換算して算出。換算の際には富士経済による世界の2016年の料理関連家電市場台数と経産省による日本の2016年の調理家電販売量の比率を使用。自動掃除機については、Persistence Market Researchの調査において、2021年における市場の規模が2,475百万ドル、2015年から2021年までの年平均成長率（CAGR)が12.0％とされていることから、2021年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
C. 働く女性向けファッション・美容用品：女性向けフォーマルウェア市場、女性向け化粧品・美容品市場の合計を算出。女性向けフォーマルウェアについては、 Research Nesterの調査において、2014年における世界の市場の規模が421十億ドル、2016年から2023年にかけての年平均成長率（CAGR)が4.2％とされていることから、2014年の市場規模の数値を年平均成長率で延伸して算出。女性向け化粧品・美容品市場については、 Allied Market Researchの調査において、2022年における化粧品・美容品の世界の市場規模は429.8十億ドル、2016年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）は4.3％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出し、矢野経済研
究所の調査における、2015年の日本の化粧品市場における男性向け比率（約4.9％）を控除して算出
D. セキュリティ製品： bcc Researchの調査における2017年のセキュリティ製品市場（127.6十億ドル）を使用
E. 女性向けトイレ：世界の温水洗浄便座販売台数に平均単価を乗じて算出。世界の温水洗浄便座販売台数については、富士経済の調査における、2015年の世界の市場規模（台数）894
万台、及び2020年1070万台から、年平均成長率（CAGR)を算出し（約3.66％）、2020年の市場規模（台数)の数値を割り戻して2017年の市場規模を算出。平均単価については、経産省における2016年の温水洗浄便座の販売金額を販売台数で乗じて算出。
F. 保育： 矢野経済研究所の調査における2015年の日本の学童保育市場規模(3,030億円)を2014年から2015年の成長率(5.9%)に基づき2017年まで延伸し、世界規模に換算して算出。
換算の際にはUNICEFの統計における、2017年の日本の5歳未満児数と世界の5歳未満児数の比率を使用
G. 介護： Grand View Researchの調査において、2022年の世界の市場の規模が1,012.12十億ドル、2015年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が6.1％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
H. カウンセリング： 2017年の東京大学の報告における日本のカウンセラーの市場の規模(約350億円)を世界規模に換算して算出。換算の際にはThe World Bankによる2016年の日本とOECDの労働人口数の比率を使用
I. 女性向け医療： 厚生労働省が公表する2015年の乳房・子宮への悪性新生物、妊娠、分娩及び産じょくに関する女性の医療費を、2015年から2017年にかけての日本の総医療費の年平均成長率(CAGR)で延伸し、世界規模に換算して算出。換算の際にはOECDが公表する日本とOECDの直近の医療費を過去2年間の年平均成長率（CAGR)にて延伸して2017年の数値を算出し、その比率を使用。
J. 女性向け金融(保険） ：AXA、Accenture、IFCの調査における2030年の世界の女性向け生命保険の市場規模(825十億ドル）を2013年から2030にかけての年平均成長率(3.66％)で割り戻して2017年の市場規模を算出し、I..における乳房・子宮への悪性新生物、妊娠、分娩及び産じょくに関する女性の医療費と日本の総医療費の比率を乗じて算出
K. 女性向け就労支援： 矢野経済研究所の調査における2015年の日本の再就職の市場の規模(238億円)を2014から2015にかけての成長率(-11.52%)に基づき2017年まで延伸し、労働政策研究の公表における日本の15歳以上の非労働人口の女性の割合を乗じ、世界規模に換算して算出。換算の際には労働政策研究の公表における世界主要国と日本の女性失業者数の比率を使用
L. 家事代行： Allied Market Researchの調査において、2022年におけるクリーニングサービスの市場規模が74,299百万ドル、2016年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR)は6.2％であることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出し、2015年の商業クリーニングの市場規模(37,217百万ドル)を年平均成長率に基づき2017年まで延伸した数値を引いて算出
M. 女性向けSNS：経産省が公表する2015年の国内ソーシャルメディア・ポータル市場(11,236億円)を2013年から2015年にかけての年平均成長率（7.1％）に基づき2017年まで延伸し、女性向けコンテンツ割合α（％）を乗じた上で、世界規模に換算して算出。換算の際には、Internet Live Statsが公表する世界と日本ののインターネットユーザー数の比率を使用。αについては、Greenrompにおける「SNSで影響力のあるメディア」の調査対象152サイトの内、女性向けサイトが10サイトであり、人気第2位に女性向け「モデルプレス」が入っていることから10％を使用A.

88

（参考）目標6 市場規模算出方法詳細
目標6（すべての人に水と衛生のアクセスと持続可能な管理を確保する）
A. 家庭用給水器：TechSci Reserchの調査において、2016年における浄水器の市場の規模が308億ドル、2026年の市場の規模が836億円であることから、2026年の市場規模を2016年から2026年にかけての年平均成長率（CAGR)で割り戻して2017年の市場規模を算出
B. 簡易トイレ：富士経済の調査における、2013年のポータブルトイレの日本の市場規模(58億円)を、Grandviewresearchの調査における2013年から2017年にかけての介護市場の年平均成長率(CAGR)(6.1％)に基づき2017年まで延伸し、世界規模に換算して算出。換算の際にはGrandviewresearchの調査における世界の介護の市場規模とデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの調査における、2017年の日本の介護の市場規模の比率を使用
C. 便器：世界の温水洗浄便座販売台数に平均単価を乗じて算出。世界の温水洗浄便座販売台数については、富士経済の調査における、2015年の世界の市場規模（台数）894万台、及び2020年1070万台から、年平均成長率（CAGR)を算出し（約3.66％）、2020年の市場規模（台数)の数値を割り戻して2017年の市場規模を算出。
平均単価については、経産省における2016年の温水洗浄便座の販売金額を販売台数で乗じて算出。
D. ワクチン開発・販売：Marketsandmarketsの調査における、2017年におけるワクチンの市場規模を使用
I. 公衆トイレ：日本の公衆トイレ付施設の新施工数 x 施設辺りの平均公衆トイレ数 x 公衆トイレ建造費単価 を、世界規模に換算して算出。日本のトイレ付施設の増加数(3,345件)ついては、経済センサス統計における事務所(含む商業施設)の2012年から2016年の年平均増加数、都市公園データベースにおける2014年から2015年にかけての公園の増加数、国土地協会の駅データ更改情報に基づく駅の年間増加数、及びその他施設増加(全体の10％を使用)。施設辺りの平均公衆トイレ数は3件を使用。公衆トイレ建造費単価は、和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課の情報に基づき30百万円を使用。世界規模への換算の際にはOECDが公表するOECDと日本の人口の比率を使用。
N. 水利用最適化サービス：P&S Market Researchの調査委において、2015年におけるスマート水メーターの市場規模が839.6百万ドル、2016年から2025年にかけての
年平均成長率（CAGR)が11.1％とされていることから、2015年の市場規模の数値を年平均成長率で2017年まで延伸して市場規模を算出。
 水ビジネス（E. 上下水プラント・工場排水プラント、F. 水質改善薬剤、G. 造水(含む淡水化設備)、H. 水道管、J. 水浄化・排水処理設備、K. 水道(インフラ)老朽化監視システム、L. 上下水供給事業、M. 水質管理システムの合計） ：経産省・富士経済の「水ビジネスに関する動向調査」における2017年の上水（含む淡水化）、下水、産業・排水分野の市場規模を合計して算出

89

（参考）目標7 市場規模算出方法詳細
目標7（すべての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）
D. 再生可能エネルギー：総合資源エネルギー調査会が公表する、2012年から2035年までの再生エネルギーの累積投資額（403兆円）を対象年数(23年)で割って市場規模を算出
F. エネルギー貯蔵タンク： Global Market Insightsの調査において、2025年における商業石油貯蔵の市場規模が18十億ドル、2013年から2025年にかけての年平均成長率（CAGR）が6.3％とされていることから、2025年の市場規模の数字を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
N. カーボンオフセット： McKinsey $ Companyの調査における、2008年のカーボン取引の市場規模(100十億ユーロ)、2020年の市場規模(800十億ユーロ)から、2017年の市場規模を按分計算で算出
O. 新電力サービス： Business Wireの調査における、2024年のESCOの市場規模(14.7十億ドル)を、グローバルインフォメーションの調査における米国と欧州の2015
年から2024年にかけての年平均成長率（CAGR)で割り戻して2017年の市場規模を算出
 発電・ガス事業（G. 発電プラント、J. 発電・ガス供給の合計）：Lucintelの調査における、2017年の電力の市場規模(2,218十億ドル)を、経産省が公表する2014年の日本における電気料金総額(18兆円)とガス料金総額(5兆円) の比率を使用して算出
 エネルギー開発（E. エネルギー開発プラント・設備、K. エネルギー開発の合計）： IBIS Worldの調査における2017年における石油・ガス開発の市場規模(2兆ドル)を使用
 石油精製関連（B. 石油精製品、H. 石油精製プラントの合計）：世界主要国石油精製品生産Capacity x 平均操業率 x 平均販売単価で算出。石油精製品生産
Capacityについては、Statistaの調査委における、世界主要13か国の2016年における石油精製所(Refinery)のCapacityに2010年から2016年にかけての年平均成長率(CAGR)を乗じて2017年のCapacity（66,522千バレル/日)を算出。平均操業率については、BPが公表する2016年の世界操業率(82.9%)を使用。製品単価については、2017年9月24日におけるWTIとBrendが公表する原油価格の平均値を、原油コストが石油精製品の全生産コストにおける割合(90%)で割り戻し、精製マージ
ン(5$)を加え算出
 海上輸送（L. エネルギー海上輸送、S. 海上輸送効率化システムの合計） ： UNCTAD(United Nations Conference on Trade and Development)が公表する海上輸
送運賃の世界規模の数値($380Bil)に、JST（日本船主協会)が公表する2014年度の全海上輸送量における、エネルギー輸送量の割合（約40％）を乗じて算出
 発電効率化事業関連（I. 送電設備、P. アンシラリーサービス、Q. ネガワット取引、R. スマートグリッド、M. 発電効率化システムの合計）： 富士経済の調査において、2011年におけるスマートグリッド関連の市場規模が1兆8,243億円、2020年の市場規模が7兆9,191億円とされていることから、2020年の市場規模の数値を2011年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR)で割り戻して2017年の市場規模を算出
 電池関連（A. 家庭用電池、C. 蓄電設備の合計）： Marketsandmarketの調査委において、2015年におけるリチウムイオン電池の市場規模が23.51十億ドル、2016年
から2022年にかけての年平均成長率が16.6％とされていることから、2015年の市場規模の数値を年平均成長率に基づき2017年まで延伸して算出

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（参考）目標8 市場規模算出方法詳細
目標8（（包摂的かつ持続可能な経済成長、及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用（ディーセントワーク）を促進する）
B. 産業用ロボット： Marketsandmarketsの調査において、産業用ロボットの市場規模が2016年に38.1十億ドル、CAGR9.6%で2023年に71.7十億ドルに達するとされていることから、2016年の市場規模をCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出
C. 工場管理・自動制御システム： Marketsandmarketsの調査において、 工場管理・自動制御システムの市場規模がCAGRで2022年に153.3十億ドルに達するとされていることから、2022年の市場規模をCAGRで割り戻して2017年の市場規模を算出
E. 職業訓練： Trainingindustry.comの調査によると世界の職業訓練サービス市場は2012年に292十億ドル、2013年に307十億ドルとされていることから、2013年の市
場規模を2012年～2013年の伸びで延伸して2017年の市場規模を算出
H. ベンチャーキャピタル：主要国における2015年のベンチャー投資実行額（米国71,475億円＋欧州5,359億円＋中国25,084億円＋日本1,302億円=10.322兆円）をIMFの2016年～2017年にかけての世界のGDP成長率のデータで延伸して算出
I. クラウドファンディング： Crowdfunding Industry Statisticsによると2015年の世界のクラウドファンディングの調達額34.4bn$をIMFの2016年～2017年にかけての世界のGDP成長率のデータで延伸して算出
J. 雇用マッチング：日本における2015年の人材派遣（4兆1,020億円）、（国内）人材紹介業（2100億円）、グローバル人材紹介業の市場（257億円）を2011年～2015年の年平均成長率で延伸して2017年の数値を出し、それらの合計（4.3兆円）を世界規模に換算して算出。換算の際には日本と（マッチングサービスが浸透していると考えられる）OECD諸国の労働力人口の比率を使用
 バリアフリー関連（A. バリアフリー関連製品、F. バリアフリー改修の合計）：A. バリアフリー関連製品については、富士経済「介護福祉関連機器、用具・用品、サービスの国内市場」の推計に基づき、2017年の介護福祉関連機器、用具・用品市場を算出し、これに日本と（当該サービスが比較的発達していると考えられる）OECDの人口の比率を乗じて世界の市場規模を算出。F. バリアフリー改修については、世界の新設住宅市場（Freedoniagroupの調査によると2019年で2.3bn$, 年平均成長率3.0％）に、日本におけるリフォーム市場（野村総研によると2012年時点で6.7兆円）の新設住宅市場（同調査によると14.4兆円）に対する割合を乗じて世界の住宅リ
フォーム市場の規模を算出。世界の住宅リフォーム市場全体のうち、バリアフリー改修の割合（国交省の2016年「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると13％）を掛け合わせて算出。
 職場における相談サービス（G. EAP、D. 司法サービスの合計）： IBIS World Researchによると、2016年のEAP市場規模は約4bn $、11年～16年の年平均成長率は0.2％とされていることから、2016年の市場規模を過去6年の平均成長率で延伸して2017年の市場規模を算出

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（参考）目標9 市場規模算出方法詳細
目標9（強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る）
A. エコ家電：Statistitaによる2017年の世界における家電の市場規模（526十億ドル）に、日本におけるエコ家電市場（富士キメラ総研による2017年の環境配慮型製品の市場規模（4.1兆円）の、家電市場全体（Gfkリサーチによると2016年で7兆円）に対する割合を乗じて算出
B. エコカー：経産省 工業統計調査に基づく日本の乗用車の市場規模に、OICAによる日本と世界の生産台数の比率を乗じて世界市場を算出。野村総研の予測により、主要国の乗用車に占めるエコカーの割合が2012年の147万台→2020年の1,070万台との予測に基づき2017年のエコカーの割合を算出し、世界の市場規模に乗じてエコカーの市場規模を算出
F. 情報通信インフラ設備、セキュリティソフト：総務省の平成28年情報通信白書における通信機器(固定通信機器13,725百万ドル、移動体通信機器356億ドル、スモー
ルセル1,886百万ドル）の市場規模を使用
G. スマートビルディング： Marketsandmarketsの調査によると、スマートビルディングの市場規模は2017年に7.4十億ドルとされていることから、当該数字を使用
J. エコリフォーム：世界の新設住宅市場（Freedoniagroupの調査によると2019年で2.3bn$, 年平均成長率3.0％）に、日本におけるリフォーム市場（野村総研によると2012年時点で6.7兆円）の新設住宅市場（同調査によると14.4兆円）に対する割合を乗じて世界のリフォーム市場の規模を算出。世界のリフォーム市場全体のうち、エコリフォームの割合（国交省の2016年「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると38％）を掛け合わせて算出災害保険： MS&ADホールディングズによる国内の損害保険市場のうち、火災保険の割合（16.0%）を、世界の2017年の損害保険市場（2016年で約3,600十億ユーロを前年からの伸び率4.4%で延伸した数字のうち
約1/3）に掛け合わせて算出
K. 環境配慮型（住宅）ローン：エコリフォームの住宅市場規模（Kで算出）に、日本における新設住宅市場（6.7兆円）に対する新規住宅ローン市場の割合を乗じて算出
N. 送金サービス：世界全体で見た送金額に、手数料率を乗じて算出。世界銀行によると“Global remittances, which include flows to high-income countries,
contracted by 1.2 percent to $575 billion in 2016, from $582 billion in 2015.”とされていることから、2016年の送金額を2015-2016年の伸び率で延伸して2017年の送金額を算出。手数料率については、国際送金サービスを提供している企業（ペイパル）の手数料率を参考
P. 情報通信設備保守・点検：矢野経済研究所によると、「日本における2017年度のシステム運用保守サービス市場は、3兆8,800億円に達すると予測」とあり、これを世界規模に換算。当該市場規模を、日本（2014年で10,018万人）と世界（2014年で29.2億人）のインターネット人口の比率を用いて世界規模に換算
Q. エネルギーマネジメント：日本における環境市場に占める省エネルギー及びエネルギー管理の2017年の市場規模（2010年の市場規模を2000-2020年の予測CAGRで延伸）をEBIによる世界の環境市場規模（1,160十億ドル）に乗じて算出
S. 港湾インフラ開発： OECDによると世界の港湾の2015-2030年の一年ごとの平均的な投資額は40十億ドルとされていることから、2017年の投資額も40十億ドルと想定
V. ソーシャルネットワーキング： Statistaの調査において、2016年におけるソーシャルメディアの市場の規模が26.9十億ユーロ、2019年における市場の規模が39.0十億ユーロとされていることから、2019年の市場規模の数値に2015年から2019年にかけた年平均成長率（CAGR)で割り戻して2017年の市場規模を算出
X. カーシェアサービス： Global Market Insightsによると、カーシェア市場の規模は2024年に16.5十億ドルとされており、これを2012-16年の日本におけるシェアカー車
両台数の伸びで割り戻して2017年の市場規模を推定
 防災・災害・耐震関連（D. 防災関連製品、E. 防災インフラ、L. 耐震改修、M. 耐震改修ローン、O. 気象・災害予測・警報、T. 災害リスクマネジメント、W. 災害情報管理システムの合計）：富士通経済研究所による2017年の日本における危機管理ビジネスの市場規模（約2兆円）を世界規模に換算。換算にあたっては、UNISDR・
OECD・DACによる日本と世界の平均的な年間災害発生件数の比率を使用
 インフラ関連システム（ H. 老朽化監視システム、I. 交通インフラ最適化システムの合計）： Marketsandmarketsによると、スマートシティの市場規模は2017年の425十億ドルとされていることから、2017年の数字を使用
 リサイクル関連サービス（U. リサイクルサービス、Y. スクラップ売買の合計）：経済産業省によると世界のリサイクル市場は2010年22兆円→2020年38兆円に拡大するとされていることから、2010-2020のCAGRで2010年の市場規模を延伸して2017年の市場規模を算出
 再生可能エネルギー発電（C. 再生可能エネルギー発電プラント・設備、Q. 再生可能エネルギー発電の合計）：総合資源エネルギー調査会が公表する、2012年から2035年までの再生エネルギーの累積投資額（403兆円）を対象年数(23年)で割って市場規模を算出
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（参考）目標10 市場規模算出方法詳細
目標10（国内および国家間の格差を是正する）
A. ハラルフード：Deloitteによると2015年時点でのハラール市場の規模が約1兆$、うち61％が食品。2012-2030年までのムスリム人口のCAGRで当該市場規模を延伸。
B. セキュリティ製品：Bcc Researchの調査における2017年のセキュリティ製品市場（127.6十億ドル）を使用
C. 学校教育サービス：矢野経済研究所によると、日本における学習塾、予備校の市場規模は2016年で9,650億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の14歳以下人口の比率で世界規模に換算
D. 生涯教育サービス：矢野経済研究所によると、日本における習い事の市場規模は2015年で前年度比0.3%減少で1兆9,699億円より、それを延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
E. 職業訓練：矢野経済研究所によると、日本における資格取得教育サービスの市場規模は2016年で1,810億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の労働力人口の比率で世界規模に換算
F. カウンセリング：： 2017年の東京大学の報告における日本のカウンセラーの市場の規模(約350億円)を世界規模に換算して算出。換算の際にはThe World Bankによる2016年の日本とOECDの労働人口数の比率を使用
G. 遠隔医療： Statistitaによると遠隔医療の市場規模は2015年の18十億ドルから2021年の40十億ドル以上に増加するとされていることから、2015-2020のCAGRで2015年の市場規模を延伸して算出
H. Eラーニング：矢野経済研究所によると、日本におけるe-learning（幼児、学生、社会人全て込）の市場規模は2016年で1,767億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
I. セキュリティサービス： Freedoniaの調査における、2016年におけるPrivate contract security servicesの市場規模(224十億ドル)を、2016年までの年平均成長率(7.4%)に基づき延伸して2017年の市場規模を算出
J. LGBT向け婚姻サービス： IBISによると、世界の婚姻サービス市場は2016年時点で300bn$。これを09-2014の市場の年平均成長（1.9％）で延伸して2017年の市場規模を算出。これに対して人口に占めるLGBTと推定される者の割合（2016年の米国において約4.1％）を乗じてLGBT向け婚姻サービスの市場規模を算出
K. 送金サービス：世界全体で見た送金額に、手数料率を乗じて算出。世界銀行によると“Global remittances, which include flows to high-income countries,
contracted by 1.2 percent to $575 billion in 2016, from $582 billion in 2015.”とされていることから、2016年の送金額を2015-2016年の伸び率で延伸して2017年の送金額を算出。手数料率については、国際送金サービスを提供している企業（ペイパル）の手数料率を参考
N. 通信教育：矢野経済研究所によると、日本における通信教育サービス（幼児、学生、社会人全て込）の市場規模は2016年で1984億円より、これを2012-2016年のCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本と（企業向けの研修サービスが発達していると考えらえる）OECD諸国の人口の比率で世界規模に換算
O. 通訳・翻訳： Globalvisoinsによると、"In 2015, the market size of the global outsourced language services industry reached $38 billion and it is projected thatthe figure will rise to $47 billion, by the year 2018."とされていることから、2015-18のCAGRで2015年の市場規模を延伸して2017年の市場規模を算出
P. ICT教材：シード・プランニングによると2020年の市場規模が1,547億円とされており、2015-2020年のCAGRを用いて2017年の市場規模を算出。当該市場規模を、日本（2014年で10,018万人）と世界（2014年で29.2億人）のインターネット人口の比率を用いて世界規模に換算
Q. オンラインコミュニケーション：Global Industry Analysisによると、「ウェブ会議の市場規模は2020年までに3.9十億ドルに達する」とされており、 アジア市場のCAGRが11.5%とされていることから、アジアのCAGRで2020年の市場規模を割り戻して2017年の市場規模を算出
R. ソーシャルネットワーキング： Statistaの調査において、2016年におけるソーシャルメディアの市場の規模が26.9十億ユーロ、2019年における市場の規模が39.0十億ユーロとされていることから、2019年の市場規模の数値に2015年から2019年にかけた年平均成長率（CAGR)で割り戻して2017年の市場規模を算出

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（参考）目標11 市場規模算出方法詳細
目標11（包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する）
A. エコ家電：Statistitaによる2017年の世界における家電の市場規模（526十億ドル）に、日本におけるエコ家電市場（富士キメラ総研による2017年の環境配慮型製品の市場規模（4.1兆円）の、家電市場全体（Gfkリサーチによると2016年で7兆円）に対する割合を乗じて算出
B. エコカー：経産省 工業統計調査に基づく日本の乗用車の市場規模に、OICAによる日本と世界の生産台数の比率を乗じて世界市場を算出。野村総研の予測により、主要国の乗用車に占めるエコカーの割合が2012年の147万台→2020年の1,070万台との予測に基づき2017年のエコカーの割合を算出し、世界の市場規模に乗じてエコカーの市場規模を算出
F. スマートビルディング：Marketsandmarketsの調査によると、スマートビルディングの市場規模は2017年に7.4十億ドルとされていることから、当該数字を使用
I. 環境配慮型（住宅）ローン：エコリフォームの住宅市場規模（Nで算出）に、日本における新設住宅市場（6.7兆円）に対する新規住宅ローン市場の割合を乗じて算出
N. エコリフォーム：世界の新設住宅市場（Freedoniagroupの調査によると2019年で2.3bn$, 年平均成長率3.0％）に、日本におけるリフォーム市場（野村総研によると2012年時点で6.7兆円）の新設住宅市場（同調査によると14.4兆円）に対する割合を乗じて世界のリフォーム市場の規模を算出。世界のリフォーム市場全体のうち、エコリフォームの割合（国交省の2016年「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると38％）を掛け合わせて算出
O. 災害保険： MS&ADホールディングズによる国内の損害保険市場のうち、火災保険の割合（16.0%）を、世界の2017年の損害保険市場（2016年で約3,600十億ユーロ
を前年からの伸び率4.4%で延伸した数字のうち約1/3）に掛け合わせて算出
R. 環境汚染賠償責任保険： MS&ADホールディングズによる国内の損害保険市場のうち、新種の保険（含む賠償責任保険）の割合（12.4%）を、世界の2017年の損害保険市場（2016年で約3,600十億ユーロを前年からの伸び率4.4%で延伸した数字のうち約1/3）に掛け合わせて算出
V. エネルギーマネジメント：日本における環境市場に占める省エネルギー及びエネルギー管理の2017年の市場規模（2010年の市場規模を2000-2020年の予測
CAGRで延伸）をEBIによる世界の環境市場規模（1,160十億ドル）に乗じて算出
W. リサイクルサービス：経済産業省によると世界のリサイクル市場は2010年22兆円→2020年38兆円に拡大するとされていることから、2010-2020のCAGRで2010年の市場規模を延伸して2017年の市場規模を算出
 防災・災害・耐震関連（C. 防災関連製品、D. 防災インフラ、Q. 気象・災害予測・警報、U. 災害リスクマネジメント、X. 災害情報管理システムの合計）：富士通経済研究所による2017年の日本における危機管理ビジネスの市場規模（約2兆円）を世界規模に換算。換算にあたっては、UNISDR・OECD・DACによる日本と世界の平均的な年間災害発生件数の比率を使用
 環境インフラ・サービス・教育（ S. 大気汚染・廃棄物監視装置、P. 環境教育・研修、T. 汚染防止サービスの合計）：日本における環境市場に占める汚染防止関連装置・サービス（含む教育）の2017年の市場規模（2010年の市場規模を2000-2020年の予測CAGRで延伸）の割合をEBIによる世界の環境市場規模（1,160bn $）に乗じて算出
 バリアフリー関連（E. バリアフリー関連製品、M. バリアフリー改修の合計）：富士経済「介護福祉関連機器、用具・用品、サービスの国内市場」の推計に基づき、2017年の介護福祉関連機器、用具・用品市場を算出し、これに日本と（当該サービスが比較的発達していると考えられる）OECDの人口の比率を乗じて世界の市場規模を算
出 高齢者・障害者向け関連（G. 高齢者・障害者向け交通、J. 高齢者・障害者向け通信、K. 高齢者・障害者等向け商品宅配の合計）：富士経済「介護福祉関連機器、用具・用品、サービスの国内市場」の推計に基づき、2017年の介護福祉関連サービス市場を算出し、これに日本と（当該サービスが比較的発達していると考えられる）OECDの人口の比率を乗じて世界の市場規模を算出

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（参考）目標12 市場規模算出方法詳細
目標12（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）
A. エコ家電： Statistitaによる2017年の世界における家電の市場規模（526十億ドル）に、日本におけるエコ家電市場（富士キメラ総研による2017年の環境配慮型製品の市場規模（4.1兆円）の、家電市場全体（Gfkリサーチによると2016年で7兆円）に対する割合を乗じて算出
B. エコカー：経産省 工業統計調査に基づく日本の乗用車の市場規模に、OICAによる日本と世界の生産台数の比率を乗じて世界市場を算出。野村総研の予測により、主要国の乗用車に占めるエコカーの割合が2012年の147万台→2020年の1,070万台との予測に基づき2017年のエコカーの割合を算出し、世界の市場規模に乗じてエコカーの市場規模を算出
E. 環境配慮型（住宅）ローン：エコリフォームの住宅市場規模（Fで算出）に、日本における新設住宅市場（6.7兆円）に対する新規住宅ローン市場の割合を乗じて算出
F. エコリフォーム：世界の新設住宅市場（Freedoniagroupの調査によると2019年で2.3bn$, 年平均成長率3.0％）に、日本におけるリフォーム市場（野村総研によると2012年時点で6.7兆円）の新設住宅市場（同調査によると14.4兆円）に対する割合を乗じて世界のリフォーム市場の規模を算出。世界のリフォーム市場全体のうち、エコリフォームの割合（国交省の2016年「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると38％）を掛け合わせて算出
J. 環境汚染賠償責任保険：MS&ADホールディングズによる国内の損害保険市場のうち、新種の保険（含む賠償責任保険）の割合（12.4%）を、世界の2017年の損害保険市場（2016年で約3,600十億ユーロを前年からの伸び率4.4%で延伸した数字のうち約1/3）に掛け合わせて算出
N. サステナビリティコンサルティング：Verdantixの調査において、2021年のSustainability Consultingの市場の規模は1.1十億ドル、2016年から2021年にかけての年平
均成長率（CAGR)は4％とされていることから、2021年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
O. エネルギーマネジメント：日本における環境市場に占める省エネルギー及びエネルギー管理の2017年の市場規模（2010年の市場規模を2000-2020年の予測CAGRで延伸）をEBIによる世界の環境市場規模（1,160十億ドル）に乗じて算出
R. 食品ロス削減プラットフォーム：フードロス市場を、「規格外の農産物を販売する業者の売上額」と想定。世界の規格外の農産物の売上は（フードロスへの意識が高いと考えられる）OECD諸国の2017年の農産物の生産額×割引率α（％）×規格外の農産物の市場流通割合β（％）で算出。OECD諸国の2017年の農産物の生産額は、世界銀行の公表している2015年の生産額を過去5年間の年平均成長率で延伸して算出。αについては日米のフードバンクにおいて規格外農産物が通常の半額程度で販売されていることから50％、βについては農水省の統計より、年間の野菜の生産量に対する規格外野菜の年間取扱量（約0.03％）を使用
 環境インフラ・サービス・教育（D. 汚染からの保護製品、G. エコツーリズム、I. 環境教育・研修、L. 大気汚染・廃棄物監視装置の合計） ：日本における環境市場に占める汚染防止関連装置・サービス（含む教育）の2017年の市場規模（2010年の市場規模を2000-2020年の予測CAGRで延伸）の割合をEBIによる世界の環境市場規模（1,160bn $）に乗じて算出
 リサイクル（P. リサイクルサービス、Q. スクラップ売買の合計）：経済産業省によると世界のリサイクル市場は2010年22兆円→2020年38兆円に拡大するとされていることから、2010-2020のCAGRで2010年の市場規模を延伸して2017年の市場規模を算出
 再生エネルギー発電（C. 再生可能エネルギー発電プラント・設備、I. 再生エネルギー発電の合計） ：総合資源エネルギー調査会が公表する、2012年から2035年までの再生エネルギーの累積投資額（403兆円）を対象年数(23年)で割って市場規模を算出

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（参考）目標13 市場規模算出方法詳細
目標13（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）
A. エコ家電：Statistitaによる2017年の世界における家電の市場規模（526十億ドル）に、日本におけるエコ家電市場（富士キメラ総研による2017年の環境配慮型製品の市場規模（4.1兆円）の、家電市場全体（Gfkリサーチによると2016年で7兆円）に対する割合を乗じて算出
B. エコカー：経産省 工業統計調査に基づく日本の乗用車の市場規模に、OICAによる日本と世界の生産台数の比率を乗じて世界市場を算出。野村総研の予測により、主要国の乗用車に占めるエコカーの割合が2012年の147万台→2020年の1,070万台との予測に基づき2017年のエコカーの割合を算出し、世界の市場規模に乗じてエコカーの市場規模を算出
J. 環境配慮型（住宅）ローン：エコリフォームの住宅市場規模（Nで算出）に、日本における新設住宅市場（6.7兆円）に対する新規住宅ローン市場の割合を乗じて算出
L. 災害保険：MS&ADホールディングズによる国内の損害保険市場のうち、火災保険の割合（16.0%）を、世界の2017年の損害保険市場（2016年で約3,600十億ユーロ
を前年からの伸び率4.4%で延伸した数字のうち約1/3）に掛け合わせて算出
N. エコリフォーム：世界の新設住宅市場（Freedoniagroupの調査によると2019年で2.3bn$, 年平均成長率3.0％）に、日本におけるリフォーム市場（野村総研によると2012年時点で6.7兆円）の新設住宅市場（同調査によると14.4兆円）に対する割合を乗じて世界のリフォーム市場の規模を算出。世界のリフォーム市場全体のうち、エコリフォームの割合（国交省の2016年「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると38％）を掛け合わせて算出
R. エネルギーマネジメント：日本における環境市場に占める省エネルギー及びエネルギー管理の2017年の市場規模（2010年の市場規模を2000-2020年の予測CAGRで延伸）をEBIによる世界の環境市場規模（1,160十億ドル）に乗じて算出
S. リサイクルサービス：経済産業省によると世界のリサイクル市場は2010年22兆円→2020年38兆円に拡大するとされていることから、2010-2020のCAGRで2010年の市場規模を延伸して2017年の市場規模を算出
 防災・災害・耐震関連（D. 防災関連製品、E. 防災インフラ、M. 気象・災害予測・警報、O. 耐震改修、Q. 災害リスクマネジメント、T. 災害情報管理システム、K. 耐震改
修ローンの合計）：富士通経済研究所による2017年の日本における危機管理ビジネスの市場規模（約2兆円）を世界規模に換算。換算にあたっては、UNISDR・
OECD・DACによる日本と世界の平均的な年間災害発生件数の比率を使用
 林業関連（ H. 木材 、 I. 植林用樹木の合計）： FAOによると2010年の世界の森林セクターからの付加価値額は116bn$（2015年）。これを世界のGDPの成長率で延伸して2017年の付加価値額を算出
 再生可能エネルギー発電（C. 再生可能エネルギー発電プラント・設備、P. 再生可能エネルギー発電の合計）：総合資源エネルギー調査会が公表する、2012年から2035年までの再生エネルギーの累積投資額（403兆円）を対象年数(23年)で割って市場規模を算出

96

（参考）目標14 市場規模算出方法詳細
目標14（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）
F. 工場排水処理装置：経済産業省・富士総研の調査における、2017年の産業用水・排水の市場規模(6,719,252百万円)を使用
G. 海洋資源エネルギー開発設備：日本海洋掘削「海洋石油天然ガス探鉱開発投資額」における、2013年の海洋石油天然ガス探鉱開発投資額の数値を2012年から2013年にかけての年平均成長率（CAGR)に基づき2017年まで延伸して算出
I. 油濁清掃：Grand View Reserchの調査において、2015年のOil Spill managementの市場規模が131.16十億ドル、Grandviewresearchの調査における2015年の米国のOil Spill managementの内、Post Oil Spill managementが占める割合（約20％）を乗じて算出
J. 海洋汚染賠償責任保険：FP Marine Riskの調査における、2016年のInternational P&I club(海洋汚染賠償責任保険を付与)の収入額(Call Income、4,350百万ドル）に、2015年から2016年にかけての年平均成長率を乗じて2017年の市場規模を算出
N. 海上輸送効率化システム：Weather Newsの2017年5月期の決算説明会資料における、最適航路提供サービスのサービス隻数(3,000隻)に、1隻辺りの年間利用料(716,667円)を乗じ、世界規模に換算して算出。換算の際には、日本船主協会が公表する2014年の世界と日本の船腹量の比率を使用
 養殖関連製品（B. 養殖業、C. 養殖管理システムの合計）：Grandviewresearchの調査において、2020年の養殖業の市場規模が202.96十億ドル、2014年から2020
年にかけての年平均成長率（CAGR)が2.0％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出
 漁船関連製品（D. 漁船、E. 漁船監視システムの合計）：ヤマハ発動機の2014年Annual Reportにおける漁船の市場規模（2,400億円)を使用
 生物多様性関連（A. 生物多様性に配慮した製品、H. エコツーリズム、K. 海洋汚染監視システム、L. 生物多様性管理・監視システム、M. 生物多様性オフセットの合計）：シェル・ICUNレポートの調査に基づく2010年の生物多様性関連市場規模を2006年～2010年までの年平均成長率で延伸して2017年の市場規模を算出

97

（参考）目標15 市場規模算出方法詳細
目標15（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）
A. 農業資材：肥料市場、農薬市場、種子市場の合計を算出。肥料については、Marketsandmarketsの調査において、2020年における市場の規模が19.9十億ドル、2015年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR）が7.0％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。農薬については、同調査において、2020年における市場の規模が250.5十億ドル、2015年から2020年にかけての年平均成長率（CAGR）が3.2％とされていることから、2020年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017年の市場規模を算出。種子については、同調査において、2022年における市場の規模が113.28十億ドル、2017年から2022年にかけての年平均成長率（CAGR）が9.9％とされていることから、2022年の市場規模の数値を年平均成長率で割り戻して2017
年の市場規模を算出。
D. 農業機械： Freedoniaの調査における2016年の農業機械の市場規模（175十億ドル）を使用
G. 灌漑設備： Marketsandmarketsの調査による点滴灌漑（Drip Irrigation)とスプリンクラー灌漑（Sprinkler Irrigation)の市場規模を合算して算出。点滴灌漑については2017年に3.8十億ドルとされていることから当該数字を使用。スプリンクラー灌漑については2017年から2022年にかけてCAGR14.97%で拡大し、4.3十億ドルに達するとされていることから、2022年の市場規模をCAGRで割り戻して2017年の市場規模を算出
 林業関連（E. 木材、F. 植林用樹林の合計）： 目標13の数字を使用
 生物多様性関連（B. 生物多様性に配慮した製品、I. エコツーリズム、J. 生物多様性管理・監視サービス、K. 生物多様性オフセットの合計）：シェル・ICUNレポートの調査に基づく2010年の生物多様性関連市場規模を2006年～2010年までの年平均成長率で延伸して2017年の市場規模を算出
 遺伝子検査関連（C. 遺伝子検査装置、H. 遺伝子検査サービスの合計）： Marketsandmarketsの調査によると遺伝子関連市場の規模は2015年の12.5十億ドルから
CAGR9.9%で2020年に20.0十億ドルに達するとされていることから、2015年の市場規模をCAGRで延伸して2017年の市場規模を算出

98

（参考）目標16 市場規模算出方法詳細
目標16（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する）
A. セキュリティ製品：bcc Researchの調査における2017年のセキュリティ製品市場（127.6十億ドル）を使用
B. 情報・通信インフラ設備、セキュリティソフト：総務省の平成28年情報通信白書における通信機器(固定通信機器13,725百万ドル、移動体通信機器356億ドル、スモー
ルセル1,886百万ドル）の市場規模を使用
C. セキュリティサービス： Freedoniaの調査における、2016年におけるPrivate contract security servicesの市場規模(224十億ドル)を、2016年までの年平均成長率(7.4%)に基づき延伸して2017年の市場規模を算出
D. 内部統制監査（コンプライアンスサービス）：IDC Japanの公表において、2010年における日本のコンプライアンス市場規模は1兆2,139億円、2014年における市場規模が1兆9,492億円とされていることから、2014年の市場規模の数値を2010年から2014年の年平均成長率に基づき2017年まで延伸し、世界規模に換算して算出。換算の際には、The World Bankが公表する世界と日本の上場企業数の比率を使用
E. ソーシャルネットワーキング：Statistaの調査において、2016年におけるソーシャルメディアの市場の規模が26.9十億ユーロ、2019年における市場の規模が39.0十億ユーロとされていることから、2019年の市場規模の数値に2015年から2019年にかけた年平均成長率（CAGR)で割り戻して2017年の市場規模を算出

99

2. 事業機会、ルール形成とビジネスモデルの検討（1）検討対象となるSDGsビジネス領域の選定

100

市場規模と国際標準化の実現可能性・必要性に基づき、8つのSDGsビジネスを選定
標準化の検討対象の選定イメージ
標準化の
検討対象
*複数目標間の重複を排除

検討対象選定のプロセス
STEP1

STEP2

市場規模に基づく
絞り込み

国際標準化の実現可能性・必要性に基づく絞り込み

A

災害保険

1

職業訓練

実現
可能性
（Feasibility）

給食サービス

食品包装・容器 市場規模*が20兆円以上あるか？

⇒a. かつb.
を満たすもの

農業資材

コールドチェーン

農業機械

医療機器・設備

健康診断サービス
働く女性向けファッション・美容用品

・・・

101

選定結果

*複数のSDGsビジネスをまとめているものについては、全体の市場規模を各ビジネスの数で割った額を当該ビジネスの規模と想定

a. 議論を推進可能な
体制が整備

b. 実施
主体が
存在

 ＩＳＯ、ＩＥＣ等の関連ＴＣにおいて日本が幹事国またはＰメンバーを務めて
いる

日本企業に
強み有

 政府の閣議決定文書における「課題先進国」日本の強みを示すキーワー
ドから導出される産業分野に該当

推進主体有 今後ヒアリング等を通じて検討

B
介護サービスC

必要性（Necessity）⇒a. またはb.
を満たすものa. 互換性確保の必要性有（Inter-operability）

 製品やサービスの必要構成要素に複数ブランドが関与し得る

リサイクル関連
サービス

D
医療機器

E
F

2

給食サービス

健康診断
サービス
エコ家電

エコカー

G 海洋資源エネル
 製品・サービスの提供者と受益者の間に情報の非対称性が存在する
b. 品質担保の必要性有• 受益者と支払者が異なる（Quality assurance）• 受益者の監視不可能な場でサービスが提供される

ギー開発設備選定結果（サマリー（1/2））

No.

標準化の検討対象となる
SDGsビジネス（緑色マーカー部分が選定されたSDGsビジネス）○：基準を満たす△：基準を満たす場合と満たさない場合が混在( 1 －a.では「基準を満たさない」と判断し、 2 －b. では「基準を満たす」と判断)
×：基準を満たさない

1 実現可能性（Feasibility）
a. 議論を推進可能なand b. 実施主体が存在
体制が整備

2 必要性（Necessity）
２．
a. 互換性確保の必要性有orb. 品質担保の
必要性有

1

災害保険

○

○

×

×

2

職業訓練

○

×

－

－

3

給食サービス

○

○

×

○

4

食品包装・容器

○

×

－

－

5

農業資材（肥料・農薬・種子）

×

－

－

－

6

コールドチェーン

○

×

－

－

7

農業機械

○

×

－

－

8

医療機器・設備（従来）

○

○

○

×

9

健康診断サービス

○

○

○

×

10

働く女性向けファッション・美容用品

△

－

－

－

11

介護サービス

○

○

×

△

12

発電・ガス事業

△

－

－

－

13

エネルギー開発

×

－

－

－

14

石油精製関連

○

×

－

－

15

カーボンオフセット

○

○

×

×

102

選定結果（サマリー（2/2））

No.

標準化の検討対象となる
SDGsビジネス（緑色マーカー部分が選定されたSDGsビジネス）○：基準を満たす△：基準を満たす場合と満たさない場合が混在( 1 －a.では「基準を満たす」と判断し、 2 －a. では「基準を満たさない」と判断)
×：基準を満たさない

1 実現可能性（Feasibility）
a. 議論を推進可能なb. 実施主体が存在
and
体制が整備

２．
2 必要性（Necessity）
a. 互換性確保の必要性有orb. 品質担保の
必要性有

16

海上輸送

○

×

－

－

17

雇用マッチング

○

×

－

－

18

情報通信設備保守・点検

○

×

－

－

19

インフラ関連システム

△

－

－

－

20

エコカー

○

○

○

×

21

エコ家電

○

○

○

×

22

リサイクル関連サービス

○

○

○

○

23

ハラルフード

○

×

－

－

24

環境汚染賠償責任保険

○

○

×

×

25

林業関連製品

×

－

－

－

26

海洋資源エネルギー開発設備

○

○

○

×

27

内部統制監査(コンプライアンスサービス)

△

－

－

－

28

セキュリティサービス

○

×

－

－

29

司法サービス

N/A

－

－

－

1
1
１．－a.
及び１．－b.
共に満たすもの：11
103

2
２．－a.
または 2 －b. を満たすもの：8

1
１．－a.
議論を推進可能な体制が整備

日本がＩＳＯ、ＩＥＣ等の関連ＴＣにおいて幹事国またはＰメンバーを務めているSDGs
ビジネスを選定○： 主要関連TC全てでP・幹
幹： JISC(日本) が幹事国
P ： JISC(日本) がParticipating Member
O ： JISC(日本) がObserver Member

標準化の検討対象の選定結果
標準化の対象となる
SDGsビジネス

選定結果（○＝対象）△： 主要関連TCでP,Oの場合が混在
×： 主要関連TC全てでO※△, ×の場合を対象外とする

選定根拠

1

災害保険

○

TC68(金融サービス, P)

2

職業訓練

○

TC232(人材育成と非公式教育サービス, P)

3

給食サービス○TC34(食物, P）

4

食品包装・容器○

TC122(包装, 幹)

5

農業資材（肥料・農薬・種子）

×TC81(農薬の名称, P), TC134(肥料及び土壌改良資材, O)

6

コールドチェーン

○TC34(食物, P), TC220(冷凍容器)

7

農業機械

○

TC23（農業用トラクタ及び機械, P）

8

医療機器・設備（従来）○TC76(輸血装置, P),TC84(注射器, P),TC121(麻酔装置及び人工呼吸器関連装置,
P), TC154(外科用体内埋没材, P), 170(外科用器具, P), TC194(医用・歯科用材料
及び機器の生物学的評価, P), 198(ヘルスケア製品の滅菌, P), TC210(医療用具の品質管理, P), TC212(臨床検査及び体外診断検査システム, P)

9

健康診断サービス○

TC215(保健医療情報, P), TC304(ヘルスケアアドミニストレーション, P)

10

働く女性向けファッション・美容用品△

TC133(衣類, P), TC217(化粧品, P), TC137(靴寸法, O), TC216(履物, O)

11

介護サービス

○

TC168(義肢・装具, P), TC173(福祉用具, P), TC314(高齢化社会, P)

12発電・ガス事業△

TC11(ボイラ及び圧力容器, P),TC27(固体燃料, P), TC67(石油及び天然ガス工業用
材料及び装置, P), TC193(天然ガス, O)

13

エネルギー開発

×TC67(石油及び天然ガス工業用材料及び装置, P), TC193(天然ガス, O)

14

石油精製関連○TC11(ボイラ, P), TC67(石油及び天然ガス工業用材料及び装置, P), TC208(産業用
熱タービン, P)

15

カーボンオフセット○

TC207(環境管理, P), TC265(二酸化炭素回収・輸送・貯留, P)

104

1
１．－a.
議論を推進可能な体制が整備

日本がＩＳＯ、ＩＥＣ等の関連ＴＣにおいて幹事国またはＰメンバーを務めているSDGs
ビジネスを選定○： 主要関連TC全てでP・幹
幹： JISC(日本) が幹事国
P ： JISC(日本) がParticipating Member
O ： JISC(日本) がObserver Member

標準化の検討対象の選定結果
標準化の対象となる
SDGsビジネス

選定結果（○＝対象）△： 主要関連TCでP,Oの場合が混在
×： 主要関連TC全てでO※△, ×の場合を対象外とする

選定根拠

16

海上輸送

○

TC8(船舶及び海洋技術, P), TC67(石油・石油化学及び天然ガス工業用材料及び装
置, P)

17

雇用マッチング○

ISO/IEC JTC1(情報技術, P)

18

情報通信設備保守・点検○

ISO/IEC JTC1(情報技術, P)

19

インフラ関連システム△

TC305(持続可能な非下水衛生システム, O), TC204(高度道路交通システム（ITS), P,
TC241(道路交通安全マネジメント, P)

20

エコカー

○

TC197(水素技術, P), TC301(エネルギーマネジメント及び省エネルギー, P)

21

エコ家電

○

TC301(エネルギーマネジメント及び省エネルギー, P)

22

リサイクル関連サービス○

TC245(中古品の越境貿易, P),TC297(廃棄物の収集・輸送及び道路管理並びに関連装置, P)

23

ハラルフード○TC34(食物, P）

24

環境汚染賠償責任保険○

TC68(金融サービス, P)

25

林業関連製品×TC218(木材, P), TC287(林産製品の流通加工品課程, O)

26

海洋資源エネルギー開発設備○

TC8(船舶及び海洋技術, P), TC67(石油・石油化学及び天然ガス工業用材料及び装
置, P)

27

内部統制監査(コンプライアンスサービス)△

TC278(贈賄防止, O), TC283(PC：労働衛生安全マネジメントシステム, P), TC295(監査データ収集, P), TC302(PC：監査マネジメントシステムの指針, P),

28

セキュリティサービス

○TC292(セキュリティ, P)

29

司法サービスN/A21のSDGsビジネスに絞り込み
105

N/A (TCが存在しない)

1
１．－b.
実施主体が存在（日本企業に強み有）

１1 －a. で選定したSDGsビジネスのうち、日本企業が先進的な知見を有すると考えられる産業分野※に関連するものを選定○＝高齢者福祉、健康、環境、資源・エネルギー、防災のいずれかに関連するSDGsビジネス
×＝その他のSDGsビジネス※×の場合を対象外とする

標準化の検討対象の選定結果
標準化の対象となる
SDGsビジネス

選定
結果

産業分野

標準化の対象となる
SDGsビジネス

選定
結果

産業分野

1

災害保険

○

防災

16

海上輸送

×

－

2

職業訓練

×

-

17

雇用マッチング×－

3

給食サービス○

健康18

情報通信設備保守・点検

×

－

4

食品包装・容器

×

－

20

エコカー

○

環境

6

コールドチェーン

×

－

21

エコ家電

○

環境

7

農業機械

×

－

22

リサイクル関連サービス

○

環境

8

医療機器・設備○

健康23

ハラルフード×－9

健康診断サービス

○

健康

24

環境汚染賠償責任保険

○

環境

11

介護サービス

○

高齢者福祉

26

海洋資源エネルギー開発設備

○

資源・
エネルギー

28

セキュリティサービス

×

－

14

石油精製関連×-15

カーボンオフセット○

環境※次頁を参照106

11のSDGsビジネスに絞り込み

1
１．－b.
実施主体が存在（日本企業に強み有）

日本企業が先進的な知見を有すると考えられる産業分野は、政府の閣議決定文書
におけるキーワードに基づいて導出
産業分野の導出方法
STEP1

STEP2

政府の2010年以降の閣議決定文書（白書、成長戦略）より「課題先進国」日本の強みを示すキーワード（緑色マーカー部分）を抽出

キーワードに関連する産業分野を導出「厚生労働白書」（2016年）
世界に目を向けてみると、欧州においては高齢化が一定の時間をかけて進んできたが、韓国、中国や東南アジアなどでは、今後少子高齢化が急激に進むことが予測されている。我が国の対応はこれらの国から注視されており、高齢化を克服した「高齢化先進国」として、これらの国にモデルを示す役割を担っているのである。
（中略）戦後から高度経済成長期を経て、日本は有数の経済先進国、健康先進国となった。

高齢者福祉

健康
「日本再興戦略」（2013年）
今、日本は、いずれ世界の国々が直面することとなる少子高齢化、資源・エネルギー問題などに真っ先に取り組まざるを得な
い「課題先進国」の立場に置かれている。これは世界に先駆けて課題を解決することができれば、新たな成長分野で一躍世界のトップに躍り出るチャンスを前にしているということでもある。

「情報通信白書」（2010年）
日本がかつて経験してきた課題の対処のノウハウを生かした社会インフラシステムの他国への展開について、どのような分野が考えられるだろうか。
日本は地震をはじめ自然災害が多い国であり、その対策を目的として、ICTを用いて、日本各地に配置された地震、雨量、水位等の計測データを収集し、警報として発するとともに、災害発生後、災害情報を送り届けるシステムは、国民の安心・安全を支えている。（中略）鉄道システムに関して、日本は、都市における人口密集、人口密集した都市の連続、地震大国等を背景に、都市内の鉄道、都市間の高速鉄道等に関して、ICTを用いた高度の運行管理システムなど、安全かつ高度の技術や運営ノウハウを有する。
（中略）
さらに、日本は、石油等のエネルギー源を他国に依存する制約を背景に、経済発展と、環境負荷軽減及び省エネルギーとを両立させてきた歴史を有しており、関連する技術の蓄積や優位性を有している。
107

環境

資源・エネルギー

防災
鉄道インフラ
（該当なし）

2
１．－a.
互換性確保の必要性有で選定したSDGsビジネスのうち、製品やサービスの必要構成要素に複数ブランドが関与し得るものを選定○：（製品）使用の際に他ブランドの製品との接続が必要となるケースがある1（サービス）サービスの一部を他ブランドが担うケースがある
×：（製品）使用の際に他ブランドの製品との接続を要しない（サービス）サービスを一社のみで提供※×の場合を対象外とする

標準化の検討対象の選定結果
標準化の対象となる
SDGsビジネス

選定結果（○＝対象）

選定根拠

1

災害保険

×

契約から補償までの全サービスを一社で提供

3

給食サービス×

材料調達からデリバリーまでの全サービスを一社で提供

8

医療機器・設備（従来）○

機器と電子カルテ等のソフトウェアの接続のためにメーカー間連携が必要

9

健康診断サービス○

健診実施機関と健診データ管理サービス業者が異なる場合は連携が必要

11

介護サービス×

契約から介護の実施までの全サービスを一社で提供

15

カーボンオフセット×

カーボンオフセット関連事業へのコンサルティング等を一社で提供

20

エコカー

○

EV・PHEVの充電において電力事業者・ステーションとの連携が必要

21

エコ家電

○

ECHONET Lite等通信プロトコルを活用した家電間の接続・制御においてメーカー間連携が必要

22

リサイクル関連サービス○

リサイクル加工実施業者と運搬・回収業者が異なる場合は連携が必要

24

環境汚染賠償責任保険

×契約から補償までの全サービスを一社で提供

26

海洋資源エネルギー開発設備○

掘削設備・生産設備・貯蔵設備等の接続のためにメーカー間連携が必要

6のSDGsビジネスが該当
108

2
１．－b.
品質担保の必要性有で選定したSDGsビジネスのうち、製品・サービスの提供者と受益者の間に情報の非対称性が存在し、購入者による品質の判断が困難なものを選定
1○： 情報の非対称性がほぼ常に存在する△： 情報の非対称性が存在することがある
×： 情報の非対称性が存在しない※×の場合を対象外とする

標準化の検討対象の選定結果
標準化の対象となる
SDGsビジネス

選定結果（○＝対象）

選定根拠

1

災害保険

×

保険金支払者自身がサービスの受益者となるため、品質を判断可能

3

給食サービス○サービスの購入者（親）とサービスの受益者（子供）が異なるため、サービス
購入者による品質の判断が困難

8

医療機器・設備（従来）×製品の購入者自身（医者）が製品を使用するため、品質を判断可能

9

健康診断サービス

×

サービスの購入者自身がサービスの受益者となるため、品質を判断可能

11

介護サービス△サービスの購入者が、実際にサービスを受ける高齢者と異なる場合(子ども・親族等)、品質の判断が困難

15

カーボンオフセット×

サービスの購入者自身がサービスの受益者となるため、品質を判断可能

20

エコカー

×

製品の購入者自身が製品を使用するため、品質を判断可能

21

エコ家電

×

製品の購入者自身が製品を使用するため、品質を判断可能

22

リサイクル関連サービス○

サービス提供の現場にサービス購入者が立ち会うことがないため、品質の
判断が困難

24

環境汚染賠償責任保険

×

保険金支払者自身がサービスの受益者となるため、品質を判断可能

26

海洋資源エネルギー開発設備

×

設備の購入者自身が設備を利用するため、品質を判断可能

3のSDGsビジネスが該当
109

2.事業機会、ルール形成とビジネスモデルの検討（2）事業機会、ルール形成とビジネスモデルの検討
A.
A 給食サービス
B 介護サービス
B.
C リサイクル関連サービス
C.
D 医療機器D.
E.
E 健康診断サービス
F.
F エコ家電G.
G 海洋資源エネルギー開発設備

110

市場規模と国際標準化の実現可能性・必要性に基づき、8つのSDGsビジネスを選定
標準化の検討対象の選定イメージ
標準化の
検討対象
*複数目標間の重複を排除

検討対象選定のプロセス
STEP1

STEP2

市場規模に基づく
絞り込み

国際標準化の実現可能性・必要性に基づく絞り込み

A

災害保険

1

職業訓練

実現
可能性
（Feasibility）

給食サービス

食品包装・容器 市場規模*が20兆円以上あるか？

⇒a. かつb.
を満たすもの

農業資材

コールドチェーン

農業機械

医療機器・設備

健康診断サービス
働く女性向けファッション・美容用品

選定結果*複数のSDGsビジネスをまとめているものについては、全体の市場規模を各ビジネスの数で割った額を当該ビジネスの規模と想定

a. 議論を推進可能な
体制が整備

b. 実施
主体が
存在

 ＩＳＯ、ＩＥＣ等の関連ＴＣにおいて日本が幹事国またはＰメンバーを務めて
いる

日本企業に
強み有

 政府の閣議決定文書における「課題先進国」日本の強みを示すキーワー
ドから導出される産業分野に該当

推進主体有 今後ヒアリング等を通じて検討

B
介護サービスC

必要性（Necessity）⇒a. またはb.
を満たすものa. 互換性確保の必要性有（Inter-operability）

 製品やサービスの必要構成要素に複数ブランドが関与し得る

リサイクル関連
サービス

D
医療機器

E
F

2

給食サービス

健康診断
サービス
エコ家電

エコカー

G 海洋資源エネル
 製品・サービスの提供者と受益者の間に情報の非対称性が存在する
b. 品質担保の必要性有• 受益者と支払者が異なる（Quality assurance）• 受益者の監視不可能な場でサービスが提供される

ギー開発設備

次頁以降で
検討

・・・

※エコカーに関する国際標準化は進んでおり、今後の標準化余地が少ないことから今回は検討の対象外とした
111

A

給食サービス

給食サービス市場拡大のため、給食の提供プロセス及びサービス品質の標準化、給食宅配用のロジスティクスの標準化を行うべきではないか
SDGsビジネス（給食サービス）拡大のための標準化戦略
市場拡大の阻害要因

阻害要因を除くため求められる標準化

顧客（企業・学校）に質の良い給食を導入
するインセンティブが欠如

給食の提供プロセス及びサービス品質の標準化

需
要
側

目
的

【背景】
新興国において、価格のみで業者が選定され、食料品価格の変動等によりメニューの質が落ちる等の
問題が発生

•
内
容

遠方地域へのサービス拡大が困難
供
給
側

【背景】

•

企業や学校が、栄養や環境への配慮という観点から業者を選定するようにする
給食サービスの提供プロセス（調達、調理、配膳、廃棄）の標準化
栄養や環境への配慮を含めた給食サービ
スの標準化

給食宅配用ロジスティクスの標準化

目
的

施設内で調理を行うサービスであるため、調理場から離れたところでのサービス提供が困難

•

内
容

•

•

大量の食事を、温度や衛生状態を維持して遠方へ輸送することを可能とする

給食運搬の際の温度管理、安定性の確保の方法等の国際標準化

日本企業への影響
給食事
業者

出所：新日本厨機社HP等

 確立されたプロセスが定義されることで現地企業へプロセスの一部を切り出して任せることが可能となる

 新たな事業機会の創出
・
食栄
品養
企士
業学
等校

給
食
事
業
者

 現地給食事業者等に対する日本の栄
養教育プログラムの海外展開が可能となる 顧客の「栄養」意識が高まり、同分野に強みを持つ日本の製品（健康食品等）の海外展開が進展

 加工・運搬技術に秀でた企業が優位になる
 調理後の味落ちや腐敗を防ぐ加工・運搬技術が競争の鍵となり、同分野に強みを持つ日本の事業者が優位に立つ

容器 物  新たな事業機会の創出
メ流
 新興国等、ロジスティクスの技術が未発
ー会
達な地域において、新たにこれらの社
カサービス・製品の提供が可能となる・ー

日本発 “Kyushoku”グローバル企業を創出
112

 現地事業者への事業委託が進展

A

給食サービス

日本の給食サービスは栄養面等において世界からも高い評価を得ており、今後の海外展開を検討すべきではないか
海外メディアによる日本の給食への評価

海外と比較した日本の給食
日本の学校給食の例（千葉県）【献立】• おにぎり• 板巻き（卵の中に具材を詰めたもの）• サラダ• いわし汁• フルーツ

途上国の学校給食の例

 日本の学校給食は、米国のようにスタジアムで出てくるようなものではなく家庭で出てくるようなもの。その場で調理され、栄養バランスがとれていながらも温かみがあり、米と野菜と魚と汁物をふんだんに取り入れている。

（The Washington Post ”On Japan’s school lunch menu: A
healthy meal, made from scratch”（2013年1月26日）

アメリカの学校給食の例
 日本の学校給食は「得体の知れない肉」ではなく「Shokuiku（食育）」である。食育とは、食と栄養に関する教育という意味
で、日本の子供の教育において重要な役割を持つ。」【献立】• トウモロコシの粉を練った
ものに豆のスープをかけた
もの【献立】• 揚げた「ポップコーンチキン」• マッシュポテト
• グリーンピース• フルーツカップ• チョコレートチップ・クッキー 日本の学校給食は大概メインディッシュ、ご飯、汁物で構成される。（中略）結果として、生徒は空腹を満たすだけではなく、責任感や健康的な食習慣も身に着けることができる。日本の平均寿命は世界でも最長の部類に入り、肥満率も世界平均を大幅に下回っている。
（Business Insider ”Japan’s mouthwatering school lunch
program is a model for the rest of the world”（2017年5月27日）

出所：NewSphere「世界が注目する日本の学校給食 海外が高く評価するポイントとは？」（2017年8月27日）、Sekaiichi Web「世界文化比較 給食」（2014年7月8日）、藤沢久美「体験！
113 アフリカの給食」（2008年10月26日）

A

給食サービス

今後は新興国においても健康意識の高まりを受けて栄養バランスのとれた給食への需要が高まると見込まれる学校における健康的な給食へのニーズ

企業における健康的な給食へのニーズ

 新興国においては外資系外食チェーン、ファストフード店の増加等を背景に肥満や高血圧児が増加

 アジア地域では、社食の質の低さを理由に社員が離職するケースもある等、栄養バランス等に優れた高品質な社食へのニーズが高まっている

ベトナム（ホーチミン市）における肥満児童の割合（2016年）

ベトナム（ホーチミン市）における高血圧児童の割合（2016年）

15.0%
41.4%

 アジア地域の労働者にとり社食は主要な栄養源
 郊外の工業集積地域等の場合、周辺には飲食店がほとんどなく、社食が毎日の食事となる

 このため、栄養バランス等に優れた高品質な社食が社員のリテンションに不可欠
 労働者の離職理由として給与の次に食事が挙がることも 受託契約の際に、離職率を一定以下に抑えるという条件を課された例も存在 不健康児童の増加を背景として、健康への意識が高まっており、
栄養バランスの取れた給食への需要が高まると考えられる（参考）日系給食事業者の給食へのベトナム現地従業員の評価
12時のランチの時間になるのが待ちきれない。
とても楽しみにしてるよ。

日本式の社員食堂は、品質と安全性を最優先してくれるから安心です。

肥満防止のために、子供に水泳、体操、サッカー等の習い事をさせたり、スポー
ツジムに通わせたりする親も増えている

従業員A
出所：VTV「ホーチミン、子供の50％弱が過体重や肥満」（2016年1月15日）、テレビ東京「ニッポン式”健康”を世界へ！」（2017年6月20日）
114

従業員B

A

給食サービス

栄養教育プログラム・栄養表示方法の国際標準化、給食宅配用のロジスティクス・運
搬容器の標準化により、新興国等において「栄養」関連産業を育成
お金の流れ

ビジネスモデル案

サービスの流れ

標準化前

標準化後

現地の低品質の事業者が給食事業を受注しており参入が困難
サービス展開地域も限定的「栄養」関連産業の発展や遠方へのサービス提供により、日本企業による新たなマネタイズの機会が創出される

新興国

新興国

日本
栄養教育プ
ログラム、
人材派遣等

給食サービス（低品質）

給食サービス（低品質）

給食サービス（低品質）

給食サービス
（低品質）

¥
¥

¥

給食事業者

×

タイ

115

ロジスティクス
サービス

学校、高齢
者施設等

学校、高齢
者施設等

×

給食事業者

¥

栄養士
学校

給食事業者

¥

給食サービス（高品質）¥¥

宅配給食サービス（弁当形式）

物流
会社

¥
栄養の専門教育を受けた人材を設置

カンボジア

日本

タイ

カンボジア

A

給食サービス

現状、給食サービスのプロセスを包括的に策定した標準、栄養面や環境面等から給食サービスの標準を規定した標準は未策定
給食サービスにおける国際標準化の現状
献立設計

製
品

配膳・配送

ISO22002-4（食品包装容器に関する国際標準）

ISO22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際標準)

ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際標準）

形
式
提
供
内
容

NCA
（栄養ケアプロセスに関する国際標準）

給食サービスのプロセスに関する国際標準
CODEX CAC RCP11969※（食品衛生の一般的原則に関する規則）

品
質

116

調理

WHO
栄養基準

提
供
主
体
サ
ー
ビ
ス

材料調達

給食サービス（含：ロジスティクス）に関する国際標準
ISO22002-2（食品安全衛生に関する国際標準）
ISO22005（食品トレーサビリティに関する国際標準）※同ガイドラインの中にHACCPシステムとその適用のためのガイドラインが定められている
出所：ISO HP, コーデックス委員会HP等

廃棄B

介護サービス

介護サービス市場拡大のため、介護サービスメニュー、訪問・在宅介護を安心して利用できるための安全要件と共にグローバルで共通の介護士資格を策定すべきではな
いかSDGsビジネス（介護サービス）拡大のための標準化戦略
阻害要因を除くため求められる標準化

市場拡大の阻害要因
介護の「サービス」としての価値が認識さ
れない
【背景】

介護サービスメニューの標準化
目
的

在宅養老サービスの認知度 (2015)

需要側

北京在住の高齢者のうち、家事代行と比べ68% 介護をサービスとして認識する者の割合
は低い

家事代行
在宅介護

14%

介護サービスを外注可能な単位で示すこと
により「有償サービス」として認識させる•

介護サービスをサービス提供方式（訪問・施設等）やサービス内容（ケアプラン作成、デイケア等）に沿ってモジュール化

目的•

訪問・在宅介護における偽業者によるサービス提供や盗難を防止

 シンガポールにおいては、住込メイドによる訪問介護について「他人を住まわせたくない」との見方がある

内容•

サービス提供者の入室の際の認証や、入室後の定期的な安全確認等の方法を標準化

介護資格を取得した者が本国で就職する先がない

グローバルで共通の介護士資格の策定

【背景】

供
給
側

内
容

•

訪問・在宅介護の安全要件の標準化
介護サービス利用への不安【背景】
フィリピン人の介護福祉士受験者数の推移
138人
フィリピン人の介護福祉士受験者数は、
67人
56人
52人 51人
EPA発効後をピークとして横ばいで推移
09

10

11

12

日本企業への影響

目
的

内
容

•

•

日本で介護士の資格を取得した者が、本国（海外）へ移動しても同資格を活かして勤務できるようにする
国際的に共通する「介護士」の資格を創設

介
護
事
業
者
、
介
護
専
門
学
校

 介護サービスのグローバル化が進展

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
関
連
企
業

 新たな事業機会の創出

 日本で介護士資格を取得した人材が本国（海外）へ移動し、現地で就業するサ
イクルが成立 介護士が新興国の国家取得となること
により、現地へ進出した日本の専門学
校や介護事業者等が現地政府からの補助金等を得てサービスを提供する機会が創出される

 新興国等において介護サービスの家庭から事業者への外注が進展
 外注に伴って新たに発生し得るセキュリ
ティなどの課題に対して日本企業がソリューションを提供する機会が増加

13

海外と日本の介護市場の均質性を担保することによるサービス需給の好循環形成
出所：日本総研「中国の介護ビジネスには「春」は来るのか」（2017年6月）、経済産業省「認知症介護サービス等の海外展開に関する実証調査事業報告書」（2014年度）、公益財団法
117 人 国際厚生事業団「外国人介護士の現状～EPAによる受入れを中心として～」（2017年）

B

介護サービス

新興国における介護サービス拡大のボトルネックの一つは、介護がお金を支払って受ける「サービス」とみなされていないことや安全性への懸念にあると考えられる
新興国における介護サービスの認知度

新興国における介護相当サービスの安全性

 中国においては、在宅で受けられる介護関連サービスへの認知度は低い

 東南アジア諸国においては、近年、高齢者向けに家事等のサービスを提供する家政婦による強盗や殺人等の事件が多く発生＜北京在住の高齢者の、高齢者向け在宅サービスの認知度（各サービスを知っていると答えた者の割合（％）＞
家事代行

68

家電修理サービス

47
46

デイサービス
水道修理サービス

42

クリーニング

37
35
34

水道電気設置・点検

在宅理容
観光旅行サービス
老人大学

老人向け研修薬取り手伝い
在宅専門介護
チャット相手
洗濯介助
入浴介助
通院介助

 2014年3月にはミャンマーから出稼ぎに来ていた家政婦が、同居する老女（85歳）を殺害

25
22
22

生活用品代理購入
心理カウンセリング
在宅訪問診療シンガ
ポール

 シンガポール政府は介護負担軽減も狙いとして1980年頃から外国人家政婦の雇用を推奨したが、2002年以降家政婦による殺人事件が発生

18
17
16
15
14
14
13
12
11

介護サービスのモジュール化により介護サービスを外注可能なサービスとして認識させることが必要

タイ 現状、家政婦が介護サービスに近い役割を担っている 近年、家政婦による強盗や虐待等の事件が発生し、社会問題化

訪問介護等のサービスを展開する場合には、安全性への懸念を払しょくすることが鍵となる

出所：日本総研（2017年6月12日）「中国の介護ビジネスには「春」がくるのか」、産経新聞（2014年6月7日）「外国人メイドの限界 シンガポールの高齢化」、みずほ銀行産業調査部
118 （2014年）「アジアにおける介護関連サービス市場の状況および日系企業による進出可能性の考察」

B

介護サービス（参考）米Amazonは、遠隔で鍵を操作し、不在時にも家の中に荷物を宅配することのできる「Amazon Key」サービスを開始
Amazon Keyサービス概要“Amazon Key In-Home Kit”と呼ばれる、”Amazon Cloud Cam”とスマートロックのセットを家庭に取り付けると、配達業者が留守流でも宅配物を家の中まで運んでくれるサービス。家主は不在時に遠隔カメラで配達過程を監視可能

家主出発

配達業者到着配達完了• ユーザーがAmazon Home Kitのセットを自宅に設置• Amazonで買い物をした際に「家の中まで宅配する」オプションを選択• 配達人が荷物のバーコードをスキャンすると、同情報がAmazonに送られる• Amazonが配達時間やドライバーを正しく認識でき次第、開錠のためのコマンドを送付し、Cloud Camで遠隔録画を開始• 配達人は荷物を家の中に置いたらドアをロックし、配達が完了

監視終了

監視
スキャンデータ
設置

ドアロック
コマンド
Amazon Cloud Cam＋スマートロック

仮に訪問介護サービス提供時にも同様のサービスを展開する場合、滞在時間が長時間に及ぶこと、人間の世話をすること等を考慮した安全要件を定義する必要がある
出所：Gizmodo「Amazonが遠隔で家のロックを操作できる新サービス「Amazon Key」は恐ろしいほど便利｝（2017年10月26日）
119

B

介護サービス

介護サービスメニュー、訪問・在宅介護における安全要件の標準化により、新興国に
介護サービス需要を創出
お金の流れ

ビジネスモデル案１

サービスの流れ

標準化前

標準化後

新興国において、そもそもの認知度の低さや安全面等の不安があるために「介護サービス」が浸透せず

介護のサービスモジュールが可視化され、サービスの外注が進展
日本のセキュリティ関連起業による安全管理サービスが拡大

日本

新興国

日本

新興国

海外展開

セキュリティ関連企業

セキュリティ関連企業

セキュリティ関連企業
鍵のセキュリティ
サービス

介護事業者

×

介護事業者
介護サービス

介護にわざわざ
お金を払うのか？

海外展開

介護事業者
家に他人を入れるのは不安¥

介護サービス

介護サービス

¥

¥

介護事業者

¥








日本

120

インドネシア

施設介護
ケアプラン作成リハビリ支援
入浴会場
・・・
訪問介護

B

介護サービス

世界共通の介護士資格を策定することにより、各国で介護資格を取得した者がその格を持ってグローバルで介護サービスを提供することを可能とする
お金の流れ

人の流れ

ビジネスモデル案２

サービスの流れ

標準化前

標準化後

新興国出身者が日本の介護専門学校で資格を取得しても、同資格を活用して勤務する場が本国にない

各国で介護資格を取得した者がその資格を持ってグローバルで介護サービスを提供することが可能となる

新興国

日本

¥

×

○
介護
専門学校

介護事業者

¥

就職先なし

人材を育成
する機関なし

121

介護
専門学校

介護事業者

○

介護サービス

日本○

介護サービス

インドネシア

新興国政府
介護
専門学校

介護事業者

¥

¥

介護サービス日本

インドネシア

¥補助金

B

介護サービス

現状、介護サービスに関しては福祉用具の標準は存在するが、サービスを提供する
専門人材や介護サービスの形式や品質に関する標準は未策定
介護サービスにおける国際標準化の現状
相談受付

ケアプラン策定

サービス提供評価

ISO15621（尿吸収用具に関する国際標準）

ISO13482

製品（生活支援ロボットに関する国際標準）

ISO7176（車椅子に関する国際標準）

・・・等

提
供
主
体
サ
ー
ビ
ス

介護士資格に関する国際標準
ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際標準）

形
式
提
供
内
容

ISO/IWA18:2016（高齢化社会のための健康・ケアサービスの提供・ 検討に必要となる基本的原則等

品
質

122

介護サービスメニューに関する国際標準

出所：ISO HP等

介護サービスの安全性に関する
国際標準

C

リサイクル関連サービス

リサイクル関連サービス市場拡大のため、リサイクルサービスの業者認定資格と、リサイクル製品の品質のグレードを示すマークの策定を検討すべきではないか
SDGsビジネス（リサイクル関連サービス）拡大のための標準化戦略

需要側

市場拡大の阻害要因

阻害要因を除くため求められる標準化

法人（排出事業者）のサービス利用への不安

リサイクル関連サービスの最低限の品質を担保し得る業者の認定要件を策定

使用済みPC
排出台数(2014)
家庭
排出分

法人
排出分

70%

【背景】
「排出事業者には適正かつ確実な処理を実施できる処理業者を選定し…リスクを低減させるニーズが存在」 (抜粋)

目
的

内
容

【背景】
中古品を選択しない理由(2010)

52%
38% 「中古品を選択しない理由」の上位2つが「品質への懸念」関連

コンプライアンスを重視する大手企業のリサ
イクル業者判別を可能とし、リサイクル業者の利用を拡大させる•

リサイクル事業者が回収・加工・処分過程において満たすべき基準の国際標準化•（例：データ消去、環境配慮等）

リサイクル製品の品質のグレードを示すマークを策定

粗悪なサービスが淘汰されず、リサイク
ル製品への信頼性が担保されず
供
給
側

•

目
的

内
容

•

•

リサイクル製品の品質判断を用意にし、リサイクル製品の購入を増加させる

製品の品質（パフォーマンス、安全性、環境配慮）をスコアで示したマークを策定

日本企業への影響
リ  グローバルなリサイクル事業者として事サ事業を展開可能業イ者ク
 世界のどこでも同様の内容・品質のル
サービスを提供排出事
業者

 リサイクルサービスのシェアリングによりコスト削減 業界ごとに共通のリサイクル事業者の活用が進み、サプライチェーンコストが低減

リ  製品の顧客層が拡大
事サ
 製品への信頼性の高い個人、企業、政業イ
府国際機関等に対する中古品販売の
者ク
ル
増加
製
品
メ
ー
カ
ー

 品質水準の高い中古品の流通台数増加
 耐久性に優れた日本製品（中古品）が市場に残存

グローバルで共通のサービスを展開するリサイクル事業者を創出
出所：一般社団法人パソコン3R推進協会(2015) 「使用済みPCの静脈フロー図」、環境省委託「産業廃棄物処理業者の格付け手法検討調査」(2002)、環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部企画課リサイクル推進室(2010) 電気電子機器等の流通・処理実態調査及びリユース促進事業報告書 消費者のリユースに対する意識調査 問4：中古品に対する認識、回
123 答：「故障等があっ たときの保証・サポート体制に不安がある」(51%)、「すぐに故障しそう」(38%)

C

リサイクル関連サービス

グローバルなリサイクル事業者となる日本企業が誕生すれば、高度な技術を活用してアジアにおけるE-Wasteの有効活用を行い、環境・健康被害を防止することも可能
アジアにおけるE-Wasteの問題
 使用済電気製品が不適正な方法でリサイクルされることにより、アジア各国において健康や環境への悪影響が発生

 日本は世界の中でも優れた非鉄精錬所のリサイクル技術を保有
 基盤の効率的な処理が可能

フィリピン

日本の月間の基盤
スクラップ輸入量（トン）• 子供が素手でブラウン管を破壊• 怪我の危険に加え、ブラン管中の鉛により呼吸器や周辺環境へ
ダメージ

欧米
アジア

ブラウン管を破壊する子供

ベトナム

2,500

豪州・米国等で基盤を効率的に処理できる精錬所が少ないことから、日本はアジアに加え欧米からも基盤スクラップを多く購入

2,000（月間で2,500トン前後）

500 金や銀や同等の有価金属の抽出技術が高い

基盤に含まれるカドミウム等の有害物質を抽出し、有用金属にアップグレードすることも可能• ケーブルの野焼
きを実施• 野焼き現場付近
等でダイオキシン類が検出

 有害物質の処理・管理についても信頼性が高い
ケーブルの野焼き現場

出所：国立環境研究所「アジアにおける不適正なリサイクルによる健康と環境への影響（2015年6月30日）、「日本から見る、アジアのE-Waste」（2014年6月30日）
124

C

リサイクル関連サービス

プリンター業界では、2008年より日本において他企業と共同でリサイクル製品の回収を進める取組が行われている「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」の概要
 プリンターメーカー6社が共同で家庭用インクジェットプリンターの使用済みカートリッジを回収
取組概要

参加企業

回収場所

回収対象

• 日系大手プリンターメーカー• 外資系大手プリンターメーカー• 全国3600以上の郵便局• 200を超える自治体の2,200か所以上の施設• 上記プリンターメー
カーの家庭用インクジェットプリンターの使用済カートリッジ（純正品）

出所：「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」HP
125

回収プロセス

回収搬送• 全国各地の郵便局または自治体施設に設置した専用の回収ボックスでインクカートリッジを回収• 回収したカートリッジを郵便局でまとめ、仕分けを実施
するエプソンミズベ株式会社へ搬送• 届いたカートリッジは、重さを計量し、送り主や受付日
等を登録

仕分け

• 登録が完了したカートリッジを一つ一つ専門の作業員の目で確認しながらメーカーごとに仕分け（再）搬送• 仕分けが完了したカートリッジを再び箱に詰め、各メーカーに搬送• 届いたカートリッジを各メーカーにおいてリサイクル

C

リサイクル関連サービス

リサイクルサービスの標準化により、リサイクル事業者による排出事業者へのサービスを拡大させるとともに国際機関等への製品の販売を拡大させる
お金の流れ

ビジネスモデル案

サービスの流れ

標準化前

標準化後
使用済PC・タブレット• 個人情報漏えいや環境への悪影響等のリスクが発生• 本来使用可能にもかかわらず廃棄される部品
等が発生

情報漏えい

部品廃棄
排出事業者

販売できず

×

自社工場で加工

加工済PC・タブレット済

126

使用済PC・タブレット

¥
クラ
ウド

リサイクル事業者（標準化推進企業）

販売
国際機関・
途上国政府等

排出事業者

済

新品PC・タブレット• 加工済PC・タブレットの性能に懸念有り• データの完全消去を通じて高い情報セキュリ
ティ等を確保• 高度な選別・加工技術
により部品を有効活用• 付加サービスとしてクラウドでデータを管理¥

他企業• 品質保証マークのついた加工済PC・タブレットを提供¥

品質保証マーク付・
加工済PC・タブレット
済

国際機関・
途上国政府等済C

リサイクル関連サービス

現状、グローバルで活動を行うリサイクル事業者の資格、リサイクル製品の加工後の品質に関する国際標準は未策定
リサイクルサービス（家電製品）における国際標準化の現状
回収

加工

再販

バーゼル条約
IEC/PT62635

製
品

リサイクル製品の品質のグレードを示すマーク（リサイクル可能率の計算方法に関する国際標準）

IEC/PT62650（製造者とリサイクラのコミュニケーション方法に関する国際標準）

ISO27001

提
供
主
体
サ
ー
ビ
ス

（情報セキュリティマネジメントシステム関する国際標準）

ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際標準）

形
式
提
供
内
容

グローバルなリサイクル事業者の認定資格
品
質

127

出所：ISO HP, IEC HP等

D

医療機器

医療機器市場拡大のため、メンテナンスプロセス・情報共有方法の標準化、技術者育成制度構築を行い、新興国における医療機器メンテナンス事業を整備すべきではな
いかSDGsビジネス（医療機器）拡大のための標準化戦略
市場拡大の阻害要因

阻害要因を除くため求められる標準化

新興国・途上国における良質な医療機器メンテ
ナンスサービス提供の困難

メンテナンスプロセスの標準化
目的•

適切な部品在庫管理・初期対応により、ダウンタイムを最小化したメンテナンスを実現

内
容

•
•

部品の調達プロセスの標準化
メンテナンス実施プロセスの標準化【背景】
 メンテナンスの不十分により、多くの医療機器を放置
故障等により非稼働状態にある
医療機器の割合

18%

21%

39%

新興国・途上国においては、約20~40%の医療機器が故障等により非稼働状態

インドネシア カンボジア エチオピア
2005年
2010年
2008年
途上国で医療機器が使用されず放置される最大の原因は、不十分なメンテナンスである。（WHO, 2011) *2

 日系メーカーの新興国におけるメンテナンスの質が低いことにより、医療機器の販売が伸び悩み
日系は、「質の低いサービス」、「対応が遅い」。
「アフターサービスを重視しており、対応の良い欧米メーカー製を導入している」（新興国の医療機関ヒアリング2015-2016年）

メンテナンス情報の共有方法の標準化
目
的
内
容

•

メンテナンス情報の共有体制を整備し、医療機器メーカー以外の第三者によるメンテナン
ス事業を可能とする•

メンテナンス方法等の共有手段・フォーマッ
トの標準化
製品情報保護の標準化•

日本企業への影響

 メーカー横断的な医療機器メンテナン
保守医ス事業者の海外展開
事療機
 大型医療機器メンテナンス事業者の登場
業者器
 臨床工学技士の多い日系企業が競争優位獲得

メ 医  医療機器メーカーの海外展開促進ー療カ機 メンテナンスサービスの脆弱性を克服し、ー器新興国への展開拡大

 医療サービスの海外展開促進

メンテナンス人材育成制度の整備
目
的

•

内
容

•
•

現地人材によるメンテナンスの品質を向上させる
臨床工学技士等の資格制度の整備
カリキュラム作成支援

医
療
サ
ー
ビ
ス

 画像診断技術等、日本が機器・診察共に技術的に優れた分野においては、製品・サービス等を海外にパッケージ展開
 日系医療機関が依存している日系医療機
器の海外利用簡便化により、日本の医療サービス海外進出促進

医療ノンコアの高度受託ビジネスを尖兵とした日本の医療産業のグローバル展開拡大
出所：Perry, L., & Malkin, R. (2011).”Effectiveness of medical equipment donations to improve health systems: how much medical equipment is broken in the developingworld?”、WHO(2011) Medical Devices: Managing the Mismatch : an Outcome of the Priority Medical Devices Project、医療技術・サービス拠点化促進事業(平成27年、平成28年）
128

D

医療機器

新興国・途上国では、メンテナンス不足により多くの医療機器が非稼働状態にあり、医療機関内部の人材不足によりメンテナンスの外部委託ニーズは高い
途上国・新興国における医療機器管理の現状

病院の医療機器メンテナンス外部委託ニーズ

 途上国・新興国においては、主にメンテナンスが不十分であること等が要因で*1医療機器が放置されている

 国内では、日本の医療機関によるメンテナンスサービスの外部委託へのニーズ自体は高い
メンテナンスサービスの外部委託率(2010)

故障等により非稼働状態にある
医療機器の割合18%

インドネシア
2005年

21%

カンボジア
2010年

39%

新興国・途上国においては、
約20~40%の医療機器が故障等により非稼働状態にある

エチオピア
2008年

キューバの医療機関における医療機器放置状況

83%

日本国内では、約8割の医療機関がメンテナンスサービスを外部委託しており、メンテナンス外部化のニーズは高い（参考）主な医療機器とメンテナンス事業者

ME機器
大型医療
機器

主な機器

主な事業者

内視鏡、透析装置、電気メス、人工心肺装置等
放射線機器(CT, MRI),
超音波機器(エコー)等

本体機器メーカー、
第三者事業者
本体機器メーカー等

 新興国では、病院内にメンテナンス技術者を確保するキャパシ
ティがないため、メンテナンスの外部委託ニーズはより一層高い 院内メンテナンスのための資金不足• ベトナムでの調査においては、中・小規模(1000床以下）の医療機関全て(4院)で、「院内メンテナンスチームを発展させる予算がない」と回答

 院内メンテナンス人材の確保が困難• 医療機器保守技術に繋がる生物医学・医療機器等を大学で専攻する
学生数が少ない• 社会的地位・待遇面から、学生の院内エンジニア職への希望が少ない
出所：WHO(2011) Medical Devices: Managing the Mismatch : an Outcome of the Priority Medical Devices Project、 Perry, L., & Malkin, R. (2011).”Effectiveness of medical
equipment donations to improve health systems: how much medical equipment is broken in the developing world?”、 JICA(2017) [医療機器関連におけるJICAの現状と臨床工学技士への期待」、医療関連サービスの実態調査（平成24年度）、医療技術・サービス拠点化促進事業(平成27年、平成28年）
129

D

医療機器

新興国において、日系医療機器メーカーは規模の小ささからメンテナンスを代理店に委託している場合が多く、サービスの品質維持が困難な状況
新興国における日系メーカーのメンテナンスへの評価

メンテナンスへの評価が低い理由

 新興国においては、日系メーカーのメンテナンスサービスの不十分さが指摘されている

 メーカー規模の小ささから、現地代理店にメンテナンスを委託する形でサービスを提供している

 2015~2016年に行われたアジアにおける調査において、日系医療機器メーカーのメンテナンスの不備が指摘された

 日系メーカーは企業規模が小さく、現地支店を多数設置することは困難
 「日系メーカE社（画像診断系）や日系メー カF社（画像診断系）は、大手製造業者ではあるが、ベトナムでの事業規模は小さいため、ベトナム国
内ではメンテナンス業務に注力していない」「日系メーカーはアフターサービスが遅い」「機器選定にあたってはアフターサービスを重視しており、対応がいい欧米メーカー製を導入している」 具体的には、メンテナンスサービス計画の不備や、部品供給・現地裁量権・人材面の問題による対応の遅さが指摘された（参考）欧米系大手メーカーと日系大手メーカーの規模の違い
主要医療機器メーカーの売上高（2013, 十億ドル）
GE
シーメンス

 メンテナンス計画の未整備• 「維持管理が良くなく、明確なメンテナンス計画がない」
 部品供給の遅さ• 「部品の取り換えを行う際、 海外より部品を取り寄せる必要がある
ため、 数カ月を要する」
 現地の裁量権の低さ• 「部品の見積もりや交換を行う際に、日本 の本社から承認を受ける必要がある等、 日系メーカは迅速な対応を行うことができ ない」


人材の不足• 「エンジニア数が不十分なのか、すぐに対応しない」

18.1
17

テルモ

4.7

東芝

3.9

企業規模が大きいため、海外支店を多数設置することが出来、手厚いメンテナンス
サービスを提供
サブスケールであるため企業体力が足りず海外支店が少なく、メンテナンスは代理店に委託

 代理店の人材育成が不十分である場合や、販売成績による代理店変更に伴いサービス品質が維持されない場合が多い
 「日系メーカF社（画像診断系）は、大手製 造業者ではあるが、流通業者の技術者が 未熟なためか、メンテナンスサービスは良 くない」
 「製造業者は、売上目標を達成できない場合、定期的に流通業者を変える。そのため、 新しい流通業者の技術者に対し、再度メン テナンス及び販売後のサービスに関する 研修を行わなければならず、サービスの質を一定に保てなくなる。」

出所：経済産業省ヘルスケア産業課「医療技術・サービス拠点化促進事業 報告書」(平成27年、平成28年)、経済産業省(2016)「ベトナム医療機関における医療機器のメンテナンス及130 び販売後のサービスの現状」、Medical Device and Diagostic Industry, Capital IQ and company data

D

医療機器

メンテナンス情報・技術の標準化により、メーカー横断的に迅速なメンテナンスを提供する事業者が登場し、医療機器販売の障壁を解消
ビジネスモデル案１
標準化前

標準化後

メンテナンスを担う代理店の人材・技術・部品在庫不足により、サービスの質が低く、医療機関の機器購買欲求が低減

専門メンテナンス事業者が高品質・迅速なサービスを提供し、医療機器の最大限の活用を実現

日本

日本

新興国

新興国
 メンテナンスの品質向上により、医療機器の維持管理負担が軽減し、購入インセンティブ
向上 メンテナンスの遅延・ミスにより、購入インセン
ティブ低減

・部品送付
・メンテナンス情報¥・メンテナンス情報・メンテナンスサービス

メンテナンス事業者

医療機器メーカー

医療機器メーカー

・メンテナンス
サービス

¥

・部品送付
・メンテナンス情報・メンテナンスサービス

医療機関

・メンテナンス
情報¥
医療機器メーカー
 新興国各地にメンテナンス支店を設置するほどの現地売上を確保出来ない131

メンテナンス事業者
 部品在庫の確保困難
 専門人材の不足
 販売成績により代理店が変更されるため、技術が蓄積しない

医療機器メーカー

メンテナンス事業者

医療機関

 標準化された良質なサービス
適切な部品在庫管理・初期対応
により、ダウンタイムを最小化 専門性の高い人材によるサービス
認定を受けた熟練人材による高品質なサービス

D

医療機器

メンテナンス情報・技術の標準化により、医療機器・サービスを含めた医療産業全体の海外展開が加速
ビジネスモデル案２
標準化前

標準化後

先端技術を持っているにも関わらず、医療産業のグローバル展開は伸び悩み

先端医療機器を軸として、医療産業全体（機器・サービス）のグローバル展開が加速

日本

新興国

日本

新興国

医療サービス 海外拠点展開拡大
日系医療機器利用の簡便化が、海外展開をサポート

医療サービス

医療機器

医療機関

医療機関

¥

¥

・医療機器

132

医療機関

・医療機器

 新興国売上拡大
メンテナンスサービスの脆弱性を克服し、新興国への展開拡大

メンテナンス事業者

医療機関
海外拠点

現地医療機関

・医療機器

¥

・メンテ
ナンス

¥

・メンテナンス情報¥

医療機器メーカー

・人材派遣/研修
・遠隔画像診断医療機器¥

 新興国売上伸び悩み
新興国において、代理店に委託したメンテナ
ンスの質が低く、医療機器自体の売上も伸び悩み

 現地医療機関へのサービ
ス提供
現地医療機関に日系医療機器が導入されたことにより、使用方法の教育サービ
スや、遠隔画像診断サービ
スを提供¥

 海外展開に慎重
海外展開のためには、国内で使用している日系医療機器の適切なメンテナンス
を、現地で得られることが必要

・海外拠点展開

医療機器メーカー

メンテナンス事業者

D

医療機器

現状、医療機器の点検・修理に関する詳細な標準は未策定
医療機器における国際標準化の現状
診断機器
内視鏡

ISO TC172
SC5
顕微鏡及び
内視鏡
(ISO 8600,
ISO 18340等)

製
品

画像診断

血圧計

検体検査

血液装置

IEC 60601-233
磁気共鳴
画像診断装置ISO 81060
手動血圧計

ISO TC212
臨床検査及び
対外診断システム(ISO 15190
ISO15193等)

ISO TC 76
血液装置(ISO 1135,
ISO 3826等)

IEC 60601-254
撮影・透視用
X線装置

ISO 80601
自動血圧計

点
検
・
修
理

情
報
通
信

133

出所：ISO HP, IEC HP等

ISO TC 198

IEC61948-2
ガンマカメラ・
SPECT装置の保守点検

医療機器の点検・修理に関する国際標準

IEC TC 162 健康情報
ISO TC 215 健康情報
ITU, DICOM, HL7

投薬装置

ISO TC 84
TC121
注射器, カテーテル
麻酔及び呼吸装置 (ISO 6009,
ISO 7864等)

ISO TC 210 医療機器の品質管理(ISO 13485 等)

滅
菌
運
用

呼吸装置

ISO TC 194 医療機器の生物学的評価

設
計

サ
ー
ビ
ス

治療機器

ヘルスケア製品の滅菌

その他
手術器具

ISO TC 170
手術器具

機能代行
機器

ISO TC 150
体内埋没財(ISO 5840,
ISO 7198等)

E

健康診断サービス

健康診断関連サービス市場拡大のため、集団検診の義務化、医療人材・医療機器手続きの簡素化等 “Regulation”の整備を進めるべきではないか
Regulation

SDGsビジネス（健康診断サービス）拡大のための標準化
阻害要因を除くため求められる標準化

市場拡大の阻害要因

日本企業への影響

標準化の前に法令や規制の整備が優先

健康診断の制度未整備
需
要
側

【背景】

【背景】
 外国人医師のライセンス手続きが煩雑
現地語の高水準な語学資格、現地医療機関からの推薦状等が有効期限の短さ、医療措置の制限
等もサービス提供の障害となっている。
（遠隔医療についても現地ライセンスが必要）
 外資系医療機器の登録手続きが煩雑
現地における臨床試験実施が必要な場合が多く、金銭的・時間的コストが大きい134•

 健康診断の制度未整備の国が依然として多い
フィリピン、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマー、
ブラジル、UAE等では、企業・学校に対して健康診断の義務付けがなされておらず、健康診断の受診率が非常に低い

医療人材・医療機器の海外移転の許認
可の煩雑さ
供
給
側

企業・学校に対する
従業員・生徒の集団検診の義務化
企業・学校に対し、従業員や生徒の集団検診を義務化

 医療サービスの海外拠点展開
 日本の先端医療技術・ホスピタリティを医活かした健診サービスを海外展開
事療
サ
業
者ー
ビ  遠隔健診・医療サービスの展開
ス
 医師免許取得により越境で遠隔医療サービス提供が可能となる 特に日本の技術の高い画像診断の読影サービス等も拡大

健康診断の受診率を上昇

医療人材・医療機器手続きの簡素化•

日本の医師・看護師免許保持者の医療サー
ビス提供認可手続きの短縮•

医療機器の薬事登録制度同等性認定••

日本の医師・看護師の迅速な海外移動
国内で利用している機器をそのまま海外へ

健診
 健診管理サービスのグローバル展開
事管理
 予約管理等を含む集団検診の事務代業者サ行サービス事業にノウハウを持った日ー
系事業者の海外展開
ビ
ス

医
療
機
器

 医療機器の海外売上拡大
 医療機器輸出の際の手続きの簡素化
により、最先端機器や現地のニーズに合わせた医療機器の販売が可能となる

F

エコ家電

家庭におけるエコ化率を上げるため、分離推定技術を用いた分電盤及び周辺機器を標準化すべきではないか
SDGsビジネス（エコ家電）拡大のための標準化戦略
阻害要因を除くため求められる標準化

市場拡大の阻害要因
新興国において、エコ家電を新規購入する顧客層の少なさ

分離推定技術を用いた分電盤
及び周辺機器の標準化【背景】
 家電買い換えサイクルが長い
タイ・日本の家電使用年数の比較(年)*1※タイ(2003)、日本(2002)

目
的•分電盤により、各家電の消費電力を可視化
し、データに基づいた家電制御機能を加え、「後付け」での家電エコ化を可能とする日本企業への影響
分
事 離  分離推定センサーの販売拡大
業推 日本企業が持つ先端技術を梃に分離推者定
技
定センサーの市場を創出
術

18.6
10.2

テレビ

15.1
11.5

冷蔵庫

タイ

日本

 中古家電市場が大きく、旧型家電が再利用される新興国は、リユースを目的とした先進国からの廃棄家電輸入量が非常に多い

内
容

品質維持
• 分離推定機能の正確性と情報セキュリティ
規格• 制御機能の安全性規格
互換性確保• 制御機能の通信プロトコルの標準化• 制御機能端末の家電接続の標準化

 エコ家電の価格の高さ
エコ家電・非エコ家電の価格比較(円)*4※インド(2015)
非省エネエアコン

17,271

省エネエアコン

24,157※上記標準を業界ガイドライン化すると共に、デファクト化するための仕掛けを行う

 分離推定センサーの取得情報を活用
した販促活動の推進
家
電
事
業
者

 分離推定技術事業者との提携により、各家庭の家電の故障情報等を活用して、新商品を提案

 同センサーにより、エコ家電の性能高さを各家庭で可視化し、購買促進
 エコ家電購入者のエコ効果の実感を高め、購買意欲を刺激

新興国の家庭で稼働する旧型家電の「後付けエコ」市場の創出
135

F

エコ家電

途上国・新興国の家庭内消費電力量は急増しているが、旧型家電の省エネ家電への買い替えを押し進めることは難しい状況である
途上国・新興国の家庭内電力消費量の増大

新興国における家電エコ化の困難

 新興国は今後世界の家庭内電力消費量の多くを占める

 新興国においては中古家電市場の大きさや、家電の買替えサイ
クルの長さにより、省エネ性能に乏しい古い家電を使用する傾向

OECD加盟国と非加盟国の家庭電力消費量予測(1兆Btu) 新興国では中古家電市場が大きい※1Btu=0.3W/h•

今後の家庭内電力消費量において、OECD非加盟国
は加盟国を今後大きく上回る

新興国では先進国で廃棄された古い家電を多く輸入（※）しており、省エネ機能等に乏しい旧式家電を再利用するケースが多い（※）日本から海外への中古家電輸出量は273万台*2 （2010）
参考：冷蔵庫国内出荷台数見通し：380万台*3 （2017）

 新興国では家電の買い替えサイクルが長い
タイ・日本の家電使用年数の比較(年)*1※タイ(2003)、日本(2002)
テレビ

18.6 新興国では特に家電の買い替え
10.2 サイクルが長いため、家電の買い

冷蔵庫

15.1
11.5

 省エネ家電は価格水準が高く、新興国の消費者が購入へのインセンティブを持ちにくい

タイ

替えは進まず古い家電を使用し続ける結果となる

日本（参考）家電の省エネルギー技術の発展
エコ家電・非エコ家電の価格比較(円)*4※インド(2015)
非省エネエアコン

17,271

省エネ家電の価格は、非省エネ家
電の1.5倍近く(※非省エネ・省エネエアコンの定義はそれ
ぞれ、ノンインバータ・インバータエアコンとしている)

一般的な日系冷蔵庫の年間消費電力量(wKh) ※冷蔵庫容量は351〜400L

省エネルギー技術を過去と比較すると大きな差があり、10年前の家電は、現在の約2倍近くの電力を消費する

604
431

省エネエアコン270

24,157
2005

2010

2015

出所：米国エネルギー情報局(2017)「International Energy Outlook 2017」 、アジア環境白書２００６／０７、環境省(2013)「使用済み家電のフロー推計について」※家電：エアコン、テレ
ビ、冷蔵庫、洗濯機の合計、日本電気工業会(2017)「電気機器の見通し資料」、 日本エネルギー経済研究所(2016)「平成２７年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 （インドにおけ
136 る省エネ・再エネ機器導入可能性調査）

エコ家電

電力需要超過による停電等の経済的損失は大きく、新興国の省エネ政策として、低コ
ストかつピーク電力需要の大幅削減を実現しうる本施策のニーズは高いと考えられる
新興国における省エネ化ニーズの高さ

現状の省エネ化政策と本施策への潜在的ニーズ

 新興国は、電力供給不足等を原因とする停電が頻発により、莫大な経済的損失を被っており、ピーク電力を抑えることが重要となっている 新興国各国も、省エネ家電の購入等に対する補助金等の省エ
ネルギー政策を行っている

 新興国では、停電により企業は年間売上の5％にも上る損失を被る

 （参考）各国の省エネルギー政策の例 （家電関連）
インド

•
•

LEDの普及促進プログラム
スマートメータや不正改竄防止メーターの設置を含む配電効率化政策(IPDS)

マレーシア

•

省エネ家電割り戻し制度

シンガポール•

家庭の電気使用量の自動表示システム・個別家電の電気使用を把握するエネルギー消費追跡器などの使用促進

中国•

省エネ家電への補助金プログラム(「恵民」プロジェクト)

30
25
20
15
10
5
0

7
6
5
4
3
2
1
0

停電による損失の割合(%)

停電の発生回数と停電による経済的損失

停電回数(回)F

南アジア・サブサハラアフ
リカでは停電が1か月に20回前後発生し、企業の年間売上に対す
る停電による損失は5％以上にも上る

一ヶ月の平均停電回数
停電による年間売上に対する損失（％）

 停電の原因として電力の需要超過が深刻であり、発電増量のみならずピーク電力需要量を抑える取り組みが重要となっている
•
•
•

137

インドでは電力需要は供給を5％上回る(2014年)。輪番停電等を実施して、ピーク時の電力消費量を抑えている
バングラデシュでは、電力供給は需要の7~8割(2014年)
ミャンマーでも、需要が供給を上回り計画停電が生じている

出所：経済産業省「通商白書2016」、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所「海外における省エネルギー政策等動向調査」

 本施策は、従来の省エネ家電買い替え等の政策と比較すると、低コスト化かつピーク電力需要の直接制御により、高い効
果を上げられる可能性がある
 家電本体を買い替えることと比較すると、低コストで家電を省エネル
ギー化し、消費者・政府共に負担を小さくできる可能性
 電力需要ピーク時に、一部の家電の電源をオフにするような自動制
御を行うことで、ピーク電力需要削減を一気に進めることができる可能性（参考）ピーク電力需要削減方法のイメージ
電力需要
ピーク予測

発電所

電力使用
削減依頼

消費削減提案を元に、家電を自動制御

各家庭のアプリに電力
消費削減提案

OFF

アグリゲーター

各家庭

F

エコ家電

自治体を中心に、機器分離推定装置の家庭への設置を進めることで、各家庭の負担を抑えて、地域の発電コスト削減・環境配慮の推進を実現する
ビジネスモデル案１
標準化前

標準化後

古い家電により消費電力が膨大になり、自治体は発電所に多くの資金提供をしなければならない

自治体を主体に、各家庭の家電「後付けエコ化」を行い、コスト削減と環境配慮を実現

日本

日本

新興国

新興国

 電力削減分をクレジット化

削減分を
ネガワット
取引

機器分離推定情報を元に、削減された電力分を削減クレ
ジット化 （削減クレジット化のためには、国際認証取得の
必要）

¥
家庭

家庭

電力
自治体

分離推定技術事業者
 自治体が各家庭に機器分離推定装置を配布

¥
¥

¥

消費

家庭

消費
電力

自治体

¥

家庭

 発電コスト削減の実現

発電所
138

ピーク時の電力消費量低下により、発電設備の必要数が減少し、コスト削減

発電所

F

エコ家電

分電盤から取得・分析した各家庭の家電使用情報を元に、家電メーカーはリアルタイムのマーケティングを行い、新興国の顧客への提案力強化
ビジネスモデル案２
標準化前

標準化後

日系家電メーカーは新興国市場マーケティング実施が困難であり、現地メーカー等との競争が激しい

各家庭の家電の使用情報 (故障等)を分析し、家電メーカーのマーケティングに活用

日本

新興国

家庭

日本

情報提供

新興国

分離推定技術
事業者

家庭

商品提案

¥
日系
家電メーカー商品

 リアルタイムで市場を把握することが困難

¥
家庭
故障

¥

日系
家電メーカー商品

家庭故障 ニーズに合った家電を提案
各家庭の家電使用情報を元に、適切なタイミングで、ニーズに合った商品を提案
 遠隔地の家庭にも商品提案
Amazon等との連携によるE-コマース活用により、遠隔の家庭にも商品提案

現地
家電メーカー139

現地家電メーカーF

エコ家電

現状、家電製品に関する標準化は多く策定されているが、最新の分電盤技術に関する標準は未策定
家電機器における国際標準化の現状
家電
冷蔵庫

基
本
機
能

製
品

ISO 15502
家庭用冷蔵庫エアコン

テレビ

IEC60335-2-40
家庭用電気機器－空調機

IEC 62216
地上デジタルテ
レビ受信機

安
全
性

省
エ
ネ
ル
ギ
ー

140

ISO 5149
冷蔵システムとヒートポンプ

周辺機器
洗濯機

IEC60456
家庭用洗濯機照明

IEC 60598
照明器具
IEC 62504
LED製品

ISO 60335 (家庭用電子機器の安全性)

IEC 60068 (環境試験方法)

IEC 62552-1
家庭用冷凍機器－試験方法

出所：ISO HP, IEC HP等

ISO 16358
空調機
－試験方法

IEC 62087
テレビ及び関連
機器の消費電力測定法

IEC 60456
洗濯機
－試験方法

IEC 60598
照明機器
－試験方法

通信

配電

IEC 14543
情報技術－家電システム

IEC 61439-3
分電盤

分電盤（機器分離推定技術)による電力測定・家電制御システム

G

海洋資源エネルギー開発設備

海洋資源エネルギー開発設備の標準化を通じ、海洋環境の持続可能性を確保するとともに、エネルギーアクセスの公平性を確保することを目指すべきではないか
SDGsビジネス（海洋資源エネルギー開発設備）拡大のための標準化戦略
課題解決のため求められる標準化

日本企業への影響

船舶機器の故障に関するデータ共有
方法とメンテナンス方法の標準化

航 船  タンカー事故の減少
業舶 故障検知の高度化により、事故が減少
者運SDGs達成に向けた課題
海
洋
環
境
の
持
続
可
能
性

人為ミスや機器故障等を要因としたタンカー事故等により、海洋汚染が発生

 故障の少ない良質機器の売上増大【背景】
故障発見の端緒（方法）(※1976~2010年統計)（参考）2025年の世界の高等船員の供給・不足（万人）

目的

 属人的ノウハウに依存していた故障検知の機能を、センサー等の機器で代替して均質
化する

内
容

 機器の変調を検知するためのデータ共有方法の標準化（例：各機器のどのデータを見て故障を判断するか） メンテナンス方法の標準化

14.8

44%

船舶設備故
障の4割以上は、熟練船員の五感で発見

需
要

80.5

供
給

熟練船員が
慢性的に不
足することが予測される離島に住む住民の安定的なエネルギー
エ 源へのアクセスが困難
ネ
のル
【背景】
（参考）インドネ公ギー  離島部では大規模な発電所の建設が シアの離島にお平アける電化率（％）
困難性 ク  周囲を海に囲まれた離島でも活用可能
70
なエネルギーのうち30
セ 波力・洋上風力発電等は不安定ス
 「海洋温度差発電」はベース電源となり得るものの、耐久性等の観点から実用化に課題有り

全体

離島部

海洋温度差発電設備の品質、
遠隔監視・操作方法の標準化
目的 環境に負荷をかけずベース電源を提供可能
な「海洋温度差発電」を普及
 世界共通の遠隔監視方法を採用することで海に設置する発電設備の管理コストを削減

内容 発電設備の性能（部品の海水による腐食への耐性等）の標準化
 発電設備の遠隔からの監視や操作（天候に応じた水量の調節等）の標準化

 機器ごとの故障状況が明示されるた
船め、劣悪品が淘汰され、故障が少なく耐メ舶
久性の良い日系機器が普及ー関
高精度な故障予測機器の開発やメン
カ連ー機
テナンスサービスの増加
器
 共有された故障データを基に、より高度な故障予測システムの開発を実現
 メンテナンスサービスの増加

 耐久性等に優れた発電設備が普及

発海 腐食や天候ダメージに強い日本の発電
電洋
設備が普及
事温
業 度  遠隔監視・操作の外注が進展
者差 共通の監視・操作方法が確立されることで現地業者への外注が進展
メ 監  遠隔監視・操作システムの開発ー視 監視・操作を効率的に行うためのシステ
カ機
ムの開発が進展ー器

海洋環境の保全と両立する海洋資源エネルギー開発を実現
離島部等の条件不利地域に電力・関連産業を振興
出所：佐藤準一(2015)「船舶事故の教訓と人材育成の重要性」日本マリンエンジニアリング学会誌、バルティック国際海事評議会（BIMC）及び国際海運連盟（ISF）の労働力最新情報
141 （2015年）、外務省（2013年度）「インドネシア：無電化地域における小型バイオマス発電による電化促進案」

G

海洋資源エネルギー開発設備

近年、人為ミスや機器故障等を要因としたタンカー事故が発生。背景として船舶の安全性の鍵を握る熟練船員の確保が困難であることが考えられる
海洋汚染を齎すタンカー事故はヒトの能力に依存能力の高い船員の確保が困難

 タンカー事故による海洋汚染が発生している 世界的に船員が不足しており、能力の高い船員の確保が困難

海洋への油流出原因（2010年）*1
タンカー事故10%
大気からの吸収・産業排水45%

海洋の油濁汚染の原因のうち、海洋資源エネルギー開発に伴う要因（タンカー事故）が10%を占める

海上輸送における違法投棄・タンク清掃35%

高等船員の供給人数・不足人数の推移*4
（万人）
100

需要の約
20%
不足
(14.7万人)

80

自然流出 不明
5%5%

2025年には、高等船員が需要に対して約20%不足すると予測されている（14.7万人不足）

60

 タンカー事故の発生は船員の能力に依存している40

 タンカー事故の主要因は人為的ミスと
設備故障

20

 設備故障の発見は船員の能力に依存

0
故障発見の端緒（方法）(※1976~2010年統計)*3

貨物損傷事故原因*2
主機トラブル
2%
その他
17%
陸上設
備トラブ
陸上ステベ積
付不良

人為ミス
28%

設備トラブル
26%

その他
3%
計測
監視装置
6%
会報点検
7%

五感
44%

2025

不足

 （参考）日本国内でも能力の高い船員の確保が課題とされている

アラーム
22%

船舶設備故障の4割以上は、船員の五感によって発見されている（参考） 熟練船員への依存「従来は、機関長や機関士など… “職人”による属人的な取り組みに頼るところが大きかった。熟練した機関士は、エンジンの稼働音や振動が「いつもと違う」という肌感覚で異常に気づくという。 …それでは、エンジンの機種、船の種類ごとの得意・不得意によって、異常に気付けるかどうかが変わってくる。」（抜粋）

142

2020

供給

※高等船員は、国際海運連盟（ISF）が定める「Officer(職員)」（海技資格をもって船に乗り組む人）を指す

不明
14%

気象・海象
16%

タンカーを含む貨物船の事故の主な原因は、人為的ミスと船舶設
備故障

2015

 (抜粋) 「船員のなり手不足を背景に、能力の高い船員を確保しにくくなっている」※2020年には内航船員数は約2,100～5,100 人不足すると予測される ※5
 (抜粋) 「ベテラン船員の多数退職によりレベル低下が懸念され、技術の伝承を早急に行う必要がある」※内航タンカー船員の5割以上が50歳以上である
出所：World Ocean Review、佐藤準一(2015)「船舶事故の教訓と人材育成の重要性」日
本マリンエンジニアリング学会誌、バルティック国際海事評議会（BIMC）及び国際海運連盟（ISF）の労働力最新情報（2015年）、日経テクノロジー(2016/12/28)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/092300070/122200008/?rt=nocnt、船員（海技者）の確保・育成に関する検討会報告書、全国内航タンカー海運組合(2017) 平成
28年度内航タンカー船員実弟調査報告書

G

海洋資源エネルギー開発設備

海洋温度差発電に関して、日本は海水による腐食などに強い熱交換器や、台風等の影響を受けにくいプラント等に強みを持つ
海洋温度差発電の仕組み

日本と米国の技術の比較

 アンモニア等の気化しやすい流体を温かい海水で蒸発させてタービンを回して発電する
タービン発電機ガス（アンモニア等の圧力でタービンを駆
動して発電

発
電
プ
ラ
ン
ト

熱交換器

暖かい
表層海水
（30℃）

蒸発器

熱
交
換
器

冷たい
深層海水
（5℃）



チタンを使用した熱交換器を使用
 海水による腐食に強い

アルミを使用した熱交換器を使用
 チタンよりも安価である反面、耐久性は低い



プラント全体が20m以上の水深に水没する「没水型」プラントを建設
 台風等の影響を受けにくい

オフショア油田型の半没水式のプラントを建設
 水没式よりも安価である反面、雨風の影響を受けやすい

表層海水の熱で液体（アンモニア等）を蒸発

凝縮器
作動流体ポンプ
液体（アンモニア等）
を蒸発器に送る
出所：ゼネシス社HP
143

アンモニア等のガスを深層海水で冷やして液体に戻す沖縄県海洋深水研究所の発電プラント（久米島）

G

海洋資源エネルギー開発設備

現在、日本舶用工業会が主体となり、船内データサーバの諸要件の定義の策定、船舶搭載危機間・システム間でやり取りするデータの標準化を推進している
船舶データに関するISO化の検討状況
ア陸
プ・
船
リ上

船
上
機
器

ナビゲーションサポート

気象状況に応じた経路の最適化

リモートメンテナンス

状態監視

API

API

API

API

 グレーの塗りつぶし部分を対象に標準化を検討中
 ISO19847：実海域データを共有化するための船内データサーバの要件
 ISO19848：船舶搭載機器間、システム間でやり取りされるデータの標準

Protocol Service Data

（参考）ISO16425（策定済）：船内の各所に分散した機器を共通LANに接続して共有するための指針Shipboard Data
Server

API

API

API

API

API

ナビゲーション機器

エンジンルーム
機器

荷処理機器

インテリジェントセンサ

出所：一般社団法人日本舶用工業会（2015年）「スマートナビゲーションに関するISO標準化提案」
144

Function Service
Performanceデロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサ
ルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an
impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約225,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバー
ファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte
Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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