行政とNPOの協働

特集論文

行政とNPOの協働――芸術創造の現場から

吉澤 弥生（大阪大学大学院人間科学研究科 GCOE特任研究員）

櫻田 和也（大阪市立大学大学院創造都市研究科 博士後期課程）

1. はじめにも同様である。
もっといえば、
全国的にそうである。
なぜ、予算削減というとまず文化なのか。
この問い

冒頭から先行きの暗い話をするのも気がひけるに答えるのは本稿の範囲を超えるが、こうした現のだが、なにしろ本稿で取りあげるのは大阪の事

状を打開するための一歩となると信じ、気をとり例であるため、この話から始めないわけにはいか

なおして本稿の主題に進むことにしたい。テーマ

ない。2008年２月に就任した橋下知事が、大阪府

は芸術文化領域における「行政とNPOの協働」、
大の財政再建を進めるべくさまざまな分野での予算阪で蓄積されてきた事例を通して考察していく１）。

削減の大鉈をふるおうとしているのだ。このことは全国的に報道されているとおりである。

2. 概況：文化政策と市民社会

知事がまずやり玉に挙げたのは「文化」だった。
「ワッハ上方（上方演芸資料館）
」
、
「ドーンセ

1990年代以降、さまざまな領域で「官と民のパンター（女性総合センター）」、「弥生文化博物館」、

ートナーシップ」や「行政と民間の協働」を掲げ「国際児童文学館」といった府の大規模施設が、た施策や事業が進められている。この背景には、予算削減によって閉館や統合、機能縮小の危機に

長らく支配的だった公共＝行政という図式への反さらされることになったのだ。これにはすぐさま省として、今後「公共性」は多様な立場の市民が反対の声があがった。著名人や専門家がマス・メ参画することによって構築されるべきであるとい

ディアを使って大々的に知事案の批判を展開した

う理念的転換があったこと、そして国レベルでもこともあって、各地で署名活動の呼びかけや要望

自治体レベルでも財政状況の悪化を打開する方策書の提出が相次ぎ、府民のあいだにも「少しやりとして民間の力やその手法を活用せざるをえなくすぎでは」との声が聞かれるようになった。

なったという現実的な問題が生じたこと、大きくそんな中、報道ではあまり触れられていないが、はこの２点が挙げられよう。

大阪府による「芸術」の振興も危機のまっただ中

そのなかで、新しい公共性あるいは「市民社にある。2008年４月、唯一の府立の美術館「現代会」の担い手として、近年とりわけ注目を集めて美術センター」を廃止する試案が打ち出された。

いるのはNPOである。1998年に市民による多様な

以下でみていくことになるが、これによって府

社会活動を促すための「特定非営利活動促進法（知事）は、そこを拠点に大阪の街で積み重ねら（通称NPO法）」が施行されて以降、数多くのれてきた現代美術の実績を切り捨て、さらにこれ

NPOがさまざまな領域で活動を進めている。

から展開しようというさまざまな新しい動きの芽さえ摘もうとしている。
こうした動向は、じつは府だけではなく大阪市

一方、それと歩調をあわせるように芸術や文化に関する政策も大きく展開している。1990年代から法制化の動きが進み、2001年には文化芸術振興39

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

基本法、自治体でもそれに沿った条例や計画が策にまで及ぶ多彩な活動は、芸術家だけでなく、つな定されてきた。そこでは文化芸術は個々人の生活ぎ手であるキュレーターやマネジャー、多様な専を豊かにし社会の活性化に寄与すると位置づけら

門家、研究者、学生、そして多くのボランティアなれ、その振興の重要性がうたわれている。そしてどさまざまな人々が集まるアートNPOだからこそ文化の担い手は市民であるとの理念、また上述の可能といえるものばかりである。

２）

協働の流れに沿って、指定管理者制度 や公設置

大阪でも、行政とNPOの協働の事例は数多く実民営の方式［３（1）で後述］による施設や事業運施されている。
以下では、大阪市とNPO、および大阪営のほか、行政と企業、一般市民が協働を模索す

府とNPOの協働の事例、
そしてそれぞれの展開を通る多彩なプログラムが実施されている。

して、その現状と課題をみていくことにしたい。

こうした芸術創造の現場で近年活躍しているのが、芸術文化を主たる活動内容とする「アート3. 大阪市とNPONPO」だ。全国のアートNPOの年鑑にあたる『アートNPOデータバンク』によれば、全国のア（1）新世界アーツパーク事業

ートNPOの数は、2003年７月の535団体から2007

大阪市は、全国の政令指定都市の中で唯一文化年９月には2006団体に増加した（2008: 18）。そし

財団も公立美術館も持たない「芸術に厳しい都てそのうちの66.3%がこれまでの協働のパートナ市」と言われてきた。だが1990年代から、都市政ーとして「行政」を挙げている（2007: 23）。

策の中に文化政策を位置づける仕方で独自の政策

行政とアートNPOとの協働の事例を挙げてみるを進め、2001年に10年計画の「芸術文化アクショと、たとえば公立の文化施設である川崎市アートンプラン――新しい芸術文化の創造と多彩な文化センター、大阪府立現代美術センターの管理運営

事業の推進に関する指針」を策定した。公共政策

は、指定管理者としてアートNPO法人と他の法人においては市民が芸術・文化を「鑑賞」する機会の共同体がそれぞれ受託している。
また、
NPO法人

を広く設ける、というほうに重点が置かれるのがジャパン・コンテンポラリー・ダンス・ネットワ

一般的なのだが、ここでは「若い表現者」「まだーク（JCDN）は、各地の地方自治体が主催するダ評価の定まらない活動」「収益性の低い、商業ベンス企画への制作協力、コーディネートなどを実ースにのらない活動」への支援、つまり「創造」

施している。
あるいは、
NPO法人大阪アーツアポリの方が強調されている点が画期的だった。

アは「アーティスト＠夏休みの病院」を大阪市立

そのプランに沿って2002年に「新世界アーツパー

大学医学部付属病院で行い、夏休み期間中に長期ク事業」が開始された。
浪速区新世界にある娯楽施入院している子どもたちと地元の若手アーティス

設フェスティバルゲート３）の空き店舗スペースの管トの共同制作の場を作っている。
そして、
さきに挙

理運営を、
大阪市がアートNPOに委託するという形

げたデータは、アートNPOの全国的ネットワーク（公設置民営）で、「現代芸術に関するNPO活動を複の事務局を務めるNPO法人アートNPOリンクが、数点在させ、都市の日常にアートコミュニティを築

全国のアートNPOの活動概況をリサーチし、それく」ことが目指された。
工場跡地など遊休施設をアを紹介するために作成した『アートNPOデータバーティストに開放して地域活性化を図る方法はヨーンク』から引用したものだ。
これは、アートNPOリ

ロッパではよく見られるが、日本ではまだ少ない。

ンクが2006年から文化庁による基盤整備のための2002年10月の開始以降、
Art Theater dB を運営

助成金を得て、
NPO法人地域文化に関する情報とするダンスボックス（コンテンポラリーダンス）、
ビ

プロジェクト[recip]（４節で後述、および本号別稿

ヨンドイノセンス（音楽）、
記録と表現とメディアのにて活動紹介）と調査検証で連携し、編集・発行ための組織[remo]（映像・メディア）、
こえとことばしている年鑑である。このように施設の管理運営とこころの部屋（詩）のほか２つのマテリアルルー

から、プロジェクトの企画実施、
調査、
出版物制作

ム（資料室）が活動した。
これら６団体は、
いずれも40

行政とNPOの協働

各分野の実験的領域を中心に、公共文化事業の受市の担当者、地域住民、有識者とともに、地域の問託、公演やワークショップなどの自主事業を行い、題としてフェスティバルゲートの今後の展開を考事業収入や助成金によって自主的にスペースを運える方針を固めた。そこで行政とNPOの「対立」営していた。
４NPOは、
新世界という地域と密接にではなく、パートナーシップの継続方法を探る、
開関わるものから、
世界の前衛的芸術家とのネットワ

かれた対話の場を設けることを決める。実行委員

ークを生かしたものまで、多彩なプログラムを展開

会の呼びかけたシンポジウムは同年11月までに４してきた（大阪市 2002, 2003, 2004, 2005, 2006）
。

回開かれ、
住民、
学生、
社会人、
アーティスト、NPO

たとえばダンスボックスは、街の中でダンスを踊従事者など毎回多くの人が集まった７）。

るツアー、
老人施設での「出前ダンス」や子どもたこうした対話を通して地域の理解と協力を得、
実

ちとのワークショップなど幅広い普及活動を行っ

行委員会は芸術を通した地域の活性化を目指すこ

ている。
また、
こえとことばとこころの部屋は、詩のとを決める。
2006年８月には、新世界から電器屋街

創作や朗読・身体表現を通し、子どもや障害者、ホ

で有名な日本橋までエリアを広げ、「ビッグ盆」な

ームレスなどの当事者に向けた社会的包摂の試み

る祭りを開催した。
40年前に消えていた新世界の盆を数多く実施している。
「就労支援カフェ」を設け踊りを地域の高齢者とダンサーが復活させ、小学生て、社会との関わり方を模索する人たちとの事業もが詩人や音楽家とともに新しい盆踊りも創作した。

精力的に進めており、隣接する西成の高齢の生活保

ほかにも新世界の街を定点で１分間の映像で切り護受給者たちがつくる紙芝居劇団「むすび」のマネ取るワークショップを行い、その成果を商店街のモ

４）

ジメントも支援してきた 。
remoでも、映像撮影ワ

ニターで上映するもの（remo）や、
自作電気楽器のークショップ５）や「ポスト映画」時代の映像表現を

商店街での展示と演奏会（ビヨンドイノセンス）、

考える研究会、ビデオアートの上映会を実施した「ニートでアートなカフェプロジェクト」（こえとり、
個人によって記録されたフィルム・ビデオをデジ

ことばとこころの部屋）が開催された。
「ビッグ盆」

タル・アーカイブ化するなどの事業を行っている。

は、地域の商店会、小学校、
老人施設などの協力を得

このように各団体は、自らの表現を探究する中て大成功に終わる。
そしてこれ以降も新たな協働事

で、日常生活の中の芸術の役割を意識化させるよ業が展開するなど、地域との関係は続いている。

うな実践を続けている。芸術家やアートマネジメところがそうした動きをよそに、市はフェスティ

ントの実務家が経験を重ねながら、緩やかなネッ

バルゲートそのものの運営に頭を悩ませ続け、
2007

トワークからなるNPOという新しい組織の可能性

年春の公共利用公募を経て、最終的に建物の売却をを模索しているという側面もある。公設置民営方決定した。
2007年７月末日で各団体はフェスティバ

式の先駆的事例として地方自治体からの視察も多ルゲート内のスペースを用いたイベント活動など

く、横浜の「文化芸術創造都市」施策でも参考にを停止し、マテリアルルーム２つが解散、その後された。また本来の「先駆的アート」の実践につ

NPO法人ひとつが法人としての活動を停止。
残る

いても、「国内外からも多くの視察見学者が訪れ、３NPOが大阪市と双方のパートナーシップの意思

６）

高い評価を受け」 てきた。

を確認しながら、2007年12月末に新大阪の遊休施設

しかし、事業開始から３年目の2005年春、
市は10へ移転した。
現在、新大阪で活動は続けているが、こ

年計画の半分も経たないうちに、
NPOに対し拠点の場所も１年間の約束であり、また各法人は光熱費の移転を打診する。財政状況の悪化とフェスティの負担で最低限の人件費を維持することにさえ厳

バルゲートの経営破綻、そして文化集客振興基金

しい判断を迫られるような状況におかれている。

が底をついたという理由で、事実上の事業中断を

このように新世界アーツパーク事業は結局のとこ申し入れてきたのだ。
この通知を受けた４NPOはろ大阪市の一方的な都合によって頓挫せざるをえ

2005年６月に「新世界アーツパーク未来計画実行なかったのだが、現代的な芸術の力を街の中に息づ委員会」（以下「実行委員会」と表記）を組織し、かせるという成果をたしかに残した（櫻田・吉澤・41

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

渡邊 2008）。
また芸術を通じた市民社会の創出に向めて取り組む展覧会テーマ」だったということだ。

けた取り組みとして、
公共空間をオルタナティヴスペ

第２には、展覧会の「前段階」として「メディアースとして甦らせた先駆例としても、日本を代表すジム」と題した「３つのパートからなるワークシる事例として今後も記憶されることになるだろう。

ョップを開催した」という点。
これが年末、remoが引っ越しの最中に実施した事業のことであり、その（2）「ビデオ・ランデブー」「３つのパート」とは、映画「おばさんたちが案内

新世界アーツパークのNPOのひとつremoは「メす る 未 来 の 世 界 」 を 見 る 集 い 、ビ デ オ 句 会

ディア・アートの現在実行委員会」として、
新大阪［ remoscopeワークショップ］、
中高生のためのVJ

への引っ越しと併行しながら、2007年末「メディア講座［ homemade VJ ］というものだった。
映像をジム」というワークショップを実施しつつ、もうひ見たあとに語り合う時間をもつという鑑賞の形、
俳

とつの協働事業を準備していた。
大阪市立近代美術

句のようなルールに則って短時間の映像を撮影し、館（仮称）心斎橋展示室において2008年１月に開

持ち寄り、
上映、
談義するという句会のように映像催された「ビデオ・ランデブー：映像の現在」展であを味わい楽しむ場、そしてDJが既製のレコードをる。
この展覧会は、財団法人地域創造の助成を得て用いながら組み合わせや曲の一部の反復などによ大阪市主催で実施された〈現代芸術創造事業〉のり新たな音楽を作り出すように（撮影によらず）ひとつであり、
ひろく映像文化にかかわる作品や資

インターネットでの素材の収集・選択や編集によ料を展示したものだ。
これは大きく映像メディアのって即興的な映像創作活動を体験する、という３パ普及した時代として20世紀をとらえたうえで、90年ートからなる広く映像メディアを用いた表現行為

代から現在にかけてのデジタル技術・通信技術の飛をめぐる全方向的なワークショップだった。
このワ

躍的な進歩が「映像文化」のあり方を大きく変えつークショップを展覧会期前に実施することは「美つあるという認識に立ち、芸術分野における実験映術館活動を立体的に構成したという意味で今まで画やビデオアート「以降」の表現の「可能性を探に経験したことのない進め方」であり、主任学芸員

る」展覧会であり、狭義の「アート」にとどまらなは「これは教育普及活動であると同時に美術館活い野心的なものだった。
その意欲的な内容にまで立動の新たな可能性を示唆するものであったと認識」

ち入る余裕はないのだが、ここでは、この展覧会でしたという。
このワークショップでの一般参加者にの行政とNPOの協働のあり方に注目しておきたい。

よる成果も、ほかの有名作家の作品と分け隔てなく展覧会の広報にあたり、美術館（大阪市）の主任「ビデオ・ランデブー」において上映された。

学芸員によるコメントが「近代美術館建設準備室

そして第３に、「さらに最も重要でスリリングでが『ビデオ・ランデブー』で経験したこと」（菅谷

あったのは、
NPO法人のremoと一体となって企画

2007）として公表された。
そこで主任学芸員は、今した展覧会であった」と主任学芸員は述べる。
少し

回の「ビデオ・ランデブー」が、美術館にとって「３長くなるが、全文を引用したい。
「『公』の立場からつの意味で冒険的な試み」だと述べる。
まず第１に活動してきた近代美術館建設準備室が、新聞社など

はメディア・アートを扱うという点。
すなわち、
「メ

とは違う非営利の専門家集団と一緒になって活動

ディア・アートの表現内容は多岐にわたり、いまだしたことは双方に発見や驚きや痛みを伴うもので各地の美術館において作品の選択や展覧会コンセ

したが、このことはひとつの美術館の活動にとどま

プトの方向性はもちろん展示方法にいたるまで、共らず大阪市全体の文化施策の方向を占う上でも貴通のセオリーが確立しているとはいいがたい状況」

重な経験であったと思います」。
普段は比較的年齢にあるという認識を示しながら、それでも「多くの層の高い絵画愛好家が多く訪れる美術館の抱える作家がその可能性にひかれ表現手法として取り入

今後の課題に正面から取り組む上で、remoという

れていることも事実」であるから、「当準備室としひとつのNPOの有する高い専門性と実績を認めても避けて通ることのできない分野として今回初（先駆的かつ実験的な領域を開拓してきたremoの42

行政とNPOの協働

活動は、ともすると一般には理解されにくい面もあ阪・アート・カレイドスコープ」は、がらりと趣ったのは事実なのだが）、ともに協力して準備を進を変えて開催されることになった。企画運営の受めてきたことがうかがえるコメントである。

託者として、在阪の８つのアートNPOが選定されそれでも、NPOと行政の立場は決して対等とはたのである。目的も活動内容も異なる８団体がいえない。事実、準備も山を迎えたころに美術館「コンソーシアム（協働事業体）」を組織し、展覧から事業費（助成金の額）を問われて素直に答え会の企画運営の主導的役割を担うこととなった。

たremo理事のひとりは、「驚かれた」という。こコンソーシアムを構成した団体は、NPO法人大の展覧会を、美術館専任の学芸員にとって驚くべ

阪アーツアポリア（築港赤レンガ倉庫を現代美術

き低予算でもってremoは実現していたのだ。多くのアトリエとして利用）10）、
應典院寺町倶楽部（本の有名作家の作品や手間のかかるインスタレーシ

堂がホールの寺院）、特定非営利活動法人キャズ

ョンも展示されていたのだが、そのすべてはNPO（現代美術）、
３でみた新世界アーツパーク事業のの有する社会資源、すなわち、これまでに築いて４団体（ダンスボックス、こえとことばとこころ

きた一人ひとりの作家やつくり込みの技術を持つの部屋、
ビヨンドイノセンス、
remo）、
そしてNPO

大工との信頼関係と、面白いことをやろうという法人地域文化に関する情報とプロジェクト[recip]

心意気と、参加者一人ひとりの「善意」によっての８団体である。
このうちrecipがコンソーシアム

まかなった。少額の謝金で依頼するのは、よほどの事務局として、府との交渉・調整を担当した。
展の熱意がなければ不可能である。この、ややもす覧会に向け、
半年以上前から月に１回の全体会合

ると「ダサい」熱意や善意を、しかし、踏みにじや、各団体の展示の準備が進められていった。

るようなことをしてはいけない。そうした経済事「第三回大阪・アート・カレイドスコープ」のテー情を知った上で、だからといってつけこんだり見マは「do art yourself すべての人は表現者」であ８）下すのではなく 、公立美術館の学芸員たちが敬る。
かつて芸術artは、科学であり、
テクノロジーで意と熱意をもってremoの意志に応える姿勢をもっあり、生活の中の技だった。
だが現在、それは日常生たからこそ、そしてその結果、行政とNPOが事業

活から分離してしまっている。
このテーマには、
本

実施に互いに真摯に取り組むことができたからこ来の意味での「アート＝技」を生活者自らが取り戻

そ、今回の展覧会は成功したのだといえよう。

そうという意味が込められた。
また会期中、
現代美術センターに「仮説／仮設のアートセンター」を出

4. 大阪府とNPO現させるというねらいのもと、人と情報がそこに集まり流通するための仕掛けがいろいろ施された。

（1）第三回大阪・アート・カレイドスコープ

そして2005年11月〜12月の３週間に及ぶ展覧会

大阪府立現代美術センターは、府庁舎にあるビの期間、現代美術センターでは展示やパフォーマ

ル内の２つの部屋を展示スペースとして使っていンスのほか、毎日（日曜日除く）アーティストだ９）る 。絵画や彫刻には決して収まらない多様な表

けでなく武芸家や研究者、仕事人などさまざまな現が展示されている空間の前を、スーツ姿の府庁人を招いての「ダイアログ（対話）」が行われた。

職員やパスポート取得に訪れた人々が通っていく

そしてこの様子は、翌日には文字に起こされ、そという、少し変わった美術館である。

のダイジェストがニューズレターとして毎日発行

この現代美術センターでは、作品の展示や海外された。一方、各団体の拠点でもそれぞれの得意

アーティストとの交流事業、人材育成事業などの分野を生かした催しが実施され、期間中は大阪市

ほか、2003年度から「大阪・アート・カレイドス

内のあちこちで「展示作品を鑑賞する」という従

コープ」という展覧会を実施している。１回目と来のスタイルに収まらない、「do art yourself」を

２回目はその企画をアート・プロデューサーに委体感するさまざまな場が作られた。

託して実施していたが、2005年度の「第三回大またこのとき、現代美術センターおよび各団体
43

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79の呼びかけで集まったボランティアスタッフが催

ップへの道筋も残すこととなった。

事の運営や来場者のサポートにあたった。まさに市民の主体的な参画によって、行政とNPOの協働（2）大阪・アート・カレイドスコープ2007

による展覧会は支えられたわけである。そして来続く４回目の「大阪・アート・カレイドスコー

場者アンケートからは「わかりにくい」などの意

プ2007」は、2007年３月に開催された。
「大大阪

見もあったが、「変化を感じた」「社会やものの見にあいたい。
」と題されたこの展覧会もまた、前方について考えさせられた」といった意見も寄せ

例のない試みとなった。かつて文化・芸術・産業られた（大阪府 2006）。
かかわった人すべてがそれの中心として栄えていた大阪は「大大阪（だいおぞれの立場で、この行政とNPOとの協働による新おさか）」と呼ばれた。今回はそのころの面影をしい試みを体感し、現代社会、生活、表現や創造性

残す空間16カ所で、３週間にわたり28組の作家にといったことに思いを巡らせたことだろう。

よる作品を展示するというのである。

現代美術センターとしてもNPOとのこれだけ大プロデューサーには、東京都立川市のパブリッ

規模な協働は初めての経験だったが、これまでにな

クアート「ファーレ立川」や、新潟県の豪雪地帯

い「アートとの出会いの場」を作るという目的のでのアートフェスティバル「越後妻有アート・ト

もと、思い切った試みをしたということができる。

リエンナーレ」といった数々のプロジェクトを成事業終了後、
府は「各NPO団体が持つ独自の情報功させてきた、北川フラムが招かれた。彼はガイやネットワークを生かすことにより、
これまでよりドブックにこう書いている。
「アートはそれが設けさらに広がりのある、深い専門性を備えた多数の催られることによって、その場所の固有性、そこに事を毎日開催することが可能となり、多様な分野・

流れた時間を表すことができる。その街の可能性

人とのネットワーク形成が築かれたことは、今後、を引き出すことができる。マップ片手に作品を巡

大阪府が多彩で多様な文化を府民に提供していく

る旅は、大阪100年の年代記を巡るマジカルミステ

11）

うえで大きな成果となった」 としている。

リーツアーだ。それは同時に大阪の新しい力、細とはいえ報告書に示されているように（大阪府

やかでアイデア豊かな街づくりやアート系NPOの2006）、
事業運営に関しては、初めての試みというこ

活動を知る旅でもあり、今後大爆発する大阪のマともあって、行政とNPOがともに協働のルールをグマを探索する楽しさでもある」（北川 2007: 65）。

「作りながら学ぶ」必要があった。
後になって、
展覧

公募のうえ決定された作品は、大阪府庁舎本館

会の準備・実施段階では双方が様子見をし、遠慮しや大阪証券取引所ビル、大阪ガスビルディング、合っていたことが明らかになっている。
行政、
NPO

綿業会館といった、市の中心部で今も現役で活躍

ともにもっと歩み寄る余地はあったといえる。

中の近代建築の中に展示された。そして、４つのまた報告書の中では、目的も活動も異なるアー

アートNPOが展開していた新世界アーツパーク事

トNPO同士の協働の難しさも挙げられている。８

業の拠点フェスティバルゲート、またコンクリー

つの団体が集まることでたしかに社会的インパク

ト打ちっ放しのお寺である應典院も展示場所となトは強まるが、固まりとして歩調を合わせることった。これらは「第三回大阪・アート・カレイド

で、個々のNPOの特徴や価値観が見えにくくなっスコープ」のコンソーシアムを構成したNPOの運てしまう。アートは「誰もが持つ生活の中の技」

営スペースである。上述の北川の発言でも触れらであると同時に「価値の表現」でもある。個々のれているが、前年度のアートNPOとの協働が生か

価値観を尊重し合いつつなお協働を成功させるとされる格好で、アートが街の中へ出ていったのだ。

いうのは相当難しいことであるに違いない。

会期中、こうしたスペースも含め市内各所に約こうして、在阪の８NPO団体が府と協働で企画

27,000人が訪れるなど、大盛況を呼んだ。

運営を担った「第三回大阪・アート・カレイドス

そして５回目の「大阪・アート・カレイドスコ

コープ」は、多くの反省材料とともに、次のステープ2008」（2008年３月）も、この流れを引き継い

44

行政とNPOの協働で実施された。
同じく北川フラムをプロデューサー

協働には想定外の展開や困難があったこと、
そして

に迎え、
昨年の近代建築に加え難波宮跡史跡公園なこの厳しい状況から未来への道筋を作ろうとする、

ど10カ所で、14組の作家による作品が３週間にわた

行政とNPOの次なる協働の試みが続いていることって展示された。
今回も前回並みもしくはそれ以上をみてきた。
ここでの課題として、
まず行政が緊縮の人々が市内各所の展示場所を訪れ、こちらも高い

財政となった場合、多数の一般市民にとって直接生評価を得ている。
そしてここまでの大阪の街とアー

死にかかわるわけでもなく14）、
また成果がはっきりトの経験は、2009年に大阪の政財界が一体となってしないと思われている芸術や文化への対応は、後手取り組む「水都大阪2009」――「都市再生の成果に回りがちであることが挙げられる。現在の日本を伝えると同時にまちづくりの起点となる、美しいで、「福祉」や「教育」のようにわかりやすい社会的「

水の都」の復興をひろく伝える市民協働のプロジ
12）ェクト」 でも生かされる予定である。

有用性を、
「芸術」
「文化」は与えられていない。
国レ
ベルで基本法、大阪市と大阪府でも振興条例が策定

しかし、こうして現代美術センターを拠点に大阪され、そこで芸術文化の社会的重要性が述べられての街で積み重ねられてきた経験やネットワークを、いるにもかかわらず、
また法的整備によって財源確

現在大阪府（知事）は切り捨てようとしている。
本

保のための根拠ができたにもかかわらず、その文言

稿冒頭で触れたように、
現在府は財政再建を理由にのいずれにも実質が伴っていないのである。
また担

文化予算を大幅削減、現代美術センターも廃止の危

当者の異動や首長の交代、
つまり行政側の人材とそ機にある。
2007年の段階で、センターは2010年に大の熱意と資質に、政策の方向性も内容も左右されて阪市西区に移転することが決定していたため、「新

しまうという問題も指摘できる。
数年で定期的に異展開により別途検討」と括弧がついてはいるが、動や交代の時期が訪れる行政のルールは、専門的な2008年度事業のめども立っていない。また上述の知識とネットワークを時間をかけて蓄積する必要が「水都大阪2009」もこの時期になって府が実施計画

ある芸術文化の領域には、そぐわない部分が大きい。

案に反対を表明し、棚上げとなっている。

そこで方策の一つとして、公共的な基盤をもちな「これからは文化の時代」「地域の時代」と羽振がらも、そうしたルールや慣習に縛られない機関をりよくハコモノ建設や作品購入に税金を投入して別に設立するということも考えられる。
たとえばイ

きた1980〜90年代初頭の時期から一転、国内景気

ギリスやアイルランドの「アーツカウンシル（芸が低迷するなか、近年は府の文化予算はもともと術評議会）」のような準公共機関がそれにあたる。

削減傾向にあった。05年度からは作品の購入をや文化に関連する省庁（イギリスの場合は文化・メ

13）

め 、また06年度からは展示室の運営を指定管理

ディア・スポーツ省、
アイルランドの場合は芸術・者制度に移行し、経費は１割削減されている。こスポーツ・観光省）が、芸術の専門家らによって構

うなってくると経費節減がもはや目的と化し、大成されるアーツカウンシルに文化予算を提供し、使阪の現代美術を振興するという本来の目的が見失途や配分はそこで決定される仕組みだ。大阪でもわれているようにすら見える。景気動向に左右さ

2007年に「大阪でアーツカウンシルをつくる会」

れ、トップの人事に左右される行政の方針とは果が発足し、活動を始めたところである15）。

たして文化「政策」と言えるのか。またそのもとパートナーであるNPOの側にも、いろいろな困で、現場を担う人々――行政職員と、協働のパー難がある。シビアな業務を遂行する上で本当の意

トナーであるNPOなど――には大きなしわ寄せが味でのパートナーとなるべく、スキルを強化する

来ている現状も、決して見逃すことはできない。

必要はある。ただやはり、協働という名のもとで、コストダウンのための単なる下請けになって

5. おわりに代えていないかという懸念はぬぐえない。行政の方針転
換に振り回されてしまう現状もみてきたとおりだ

以上、大阪市とNPO、大阪府とNPO、それぞれのが、前出の『アートNPOデータバンク』による45

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79と、NPOの活動上の課題として上位に挙げられているのは「助成制度が整備されていない」（38.6％）、「税制が整備されていない」（32.6％）のほか、「行
政や企業に十分に理解されていない」（29.3％）、「市民や社会に十分に理解されていない」（27.2％）、「組織や人材の面で十分な体制を整えられない」（26.1％）などだった（2007: 25）。日本では誕生して間もないNPOという組織だが、これからは経済的社会的な自立度を高めつつ、と同時に芸術文化の社会的意義とNPOという市民社会構築のための組織の存在意義を、より社会に認知させることを意識して活動を進めていく必要があるだろう。
冒頭で現在の大阪の状況を「先行きが暗い」と書いたが、アートNPOにとっては踏ん張りどころ、あるいは転換点と言えるかもしれない。行政とNPOの今後の動向が注目される。
注
1）事例研究にあたっては、サントリー文化財団による研究助成「アートプロジェクトの事例に基づく文化事業、「現代社会におけるパブ
評価のあり方」（2006年度）
リックアート」（2007年度）を受けている。
2）指定管理者制度とは、公の施設の管理を法人などの団体に代行させる制度で、 代行団体には民間事業者、
NPO法人、ボランティア団体などが含まれる。民間の能力やノウハウを幅広く活用することで住民サービスの向上と経費削減を図るのが目的。2003年施行。
3）フェスティバルゲートは、1997年７月にオープンした
都市型立体遊園地。建物に巻きつくジェットコースタ
ーなどのアトラクションや、飲食店・アミューズメン
ト店を呼び物に、初年度は655万人が訪れ活況を呈したが、以降急速に低迷する。
4）「むすび」は2007年７月にイギリスでのホームレス・アート・フェスティバルに招待され好評を博した。
5）remoscopeワークショップ。映画の父と呼ばれるリュ
ミエール兄弟の偉業に敬意を表して、当時可能であった「無加工・無編集・最長1分・定点撮影・無音・ズーム無し」という条件（リュミエール・ルール）で映像を撮影するワークショップである。
6）「フェスティバルゲート公共利用案提案競技――公共利用案説明書」
市の担当者は欠席、来場していても立場上コメ
7）しかし、
もしくは文書のみの参加にとどまった。
ントできない、
8）熱意ある市民のボランティアを「ただ働き」ないし低賃金の労働力としてのみ活用しようという魂胆は、す
でにいくつかの指定管理で知られているように現場の疲弊をまねくのみならず、低賃金であっても臨時的な雇用でありうる公園や道路清掃の仕事が「ボランティ
ア」との摩擦で損なわれる場合があるように、一般の46

労働市場に対しても賃金低下圧力をもたらすことになるのだから、その線引きが難しいとはいえ、公共政策
としては厳に慎まねばならない。
9）もともと1974年に「府民ギャラリー」として開館した
ものが1980年に中之島へ移転し「大阪府立現代美術センター」へ改称。
2000年に現在の府庁舎へと移転した。
10）NPO法人大阪アーツアポリアは大阪市の「大阪市アーツアポリア事業」の運営団体だったが、2006年度に事業終了、現在は拠点を移して活動中。
11）2006年４月９日の大阪府報道発表資料。
12）http://www.suito-osaka2009.jp/
13）1990年に構想された「現代芸術文化センター（仮）」にもとづき府が収集した内外の作品は7600点にのぼるが、2001年度にその構想が廃止された。
このときまでに収集した作品を保管するため年間約3700万円を必要として作品購入にそれだけの公金を投入していたバブルいる。
期と、現在の購入費用ゼロとの対比は際立っている。
14）しかし、芸術文化をなりわいとする人々にとっては生死にかかわる問題である。
15）http://osakaac.exblog.jp/
文献
NPO法人アートNPOリンク，2007，『アートNPOデータ
バンク2006』．
――――，2008，『アートNPOデータバンク2007』．
大阪市，2001，「芸術文化アクションプラン」．
――――，2002; 2003; 2004; 2005; 2006，各年度「芸術文化アクションプラン事業報告書――新しい芸術文化の創造と多彩な文化事業の推進に関する指針」．
――――，「大阪市創造都市戦略」，2007．
大阪府，2006，「第三回大阪・アート・カレイドスコープ
報告書」．
北川フラム，2007，『大阪・アート・カレイドスコープ．
2007――大大阪にあいたい。――ガイドブック』
櫻田和也・吉澤弥生・渡邊太，2008，「大阪市『新世界アーツパーク事業』にみる文化政策の課題――文化と公共性の現場」『文化政策研究』1（1）: 25-38．
菅谷富夫，2007,「近代美術館建設準備室が『ビデオ・ランデブー』で経験したこと」『SAPB』27．

よしざわ・やよい 大阪大学大学院人間科学研究科
GCOE特任研究員・NPO法人地域文化に関する情報とプ
ロジェクト[recip]理事。主な論文に、「文化政策と公共性――大阪市とアートNPOの協働を事例に」（『社会学評論』58（2）, 2007）。文化社会学専攻。
（yayoish55@ybb.ne.jp）
さくらだ・かずや 大阪市立大学大学院創造都市研究
科 博士後期課程・NPO法人記録と表現とメディアのための組織[remo]研究員。主な論文に、「プレカリアート――現代のプロレタリア階級」（『共生社会研究』３,2008）。創造都市専攻。
（sagrada@remo.or.jp）