島根県農林水産部農林水産総務課管理監（農山漁村振興室長）高田光この４月の県の組織改編で農林水産総務課内に農山漁村振興室が設置され、日本型直接支払制度のうち、多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金を当室が担当することになりました。よろしくお願いいたします。
活動組織の皆様には、平素より熱心な取組をいただいており、厚くお礼申し上げます。各組織では、今年度あるいは新たな５年間の活動の準備が行われているところですが、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症対策のため、集まっての話し合いもできないという地域、組織も多いと伺っています。
現時点（４月３０日）では新型コロナの終息は見通せない状況です。今後の事業推進、地域で実施される保全・共同活動、長寿命化のための活動にも影響が出てくると思います。県協議会や市町村の担当の皆様とも連携ながら、国などの情報も現場の皆様にいち早くお繋ぎし、感染防止を第一としながらも可能な範囲で取組が進むよう室としても努力して参ります。
話は変わりますが、このほど県では、２０２４年度（令和６年度）までの５年間を期間とする「島根県農林水産基本計画」を策定しました。計画の説明は紙幅の都合で割愛しますが、農業分野では１３の重点推進事項を設定しており、その中で当室は、「日本型直接支払制度の取組拡大」、「地域が必要とする多様な担い手の育成確保」の２つを一体的に推進して参ります。
県内には３，０６１の農業集落があり、そこでは日々、多くの「担い手」の方々が米や園芸品目の生産や畜産などに熱心に取り組まれています。しかし、高齢化や人口減少が進行し、後継者のいない農家も多く、５年後あるいは１０年後の集落の農業を中心となって支える集落営農組織や認定農業者などの「将来の担い手」が確保されていない、１，０９４の「担い手不在集落」が存在しています。
県ではこのような集落において、集落営農法人の設立、近隣集落の担い手による合理的な農地利用や広域連携の推進、新規就農や定年帰農の促進などの手法によって「多様な担い手」の確保を進め、集落の農業やこれまで築かれてきた豊かな農山漁村が次代に継承されるよう取り組んで参ります。
皆様に取り組んでいただいている多面的機能支払あるいは中山間地域等直接支払の話し合いや共同活動が、このような「多様な担い手」確保に向けた集落での取り組みの出発点になるものと思います。新たな取り組みには多くのエネルギーを要しますが、これまでの活動で培われてきた人と人との繋がりや地域にかける皆様の想いこそがその源となります。
新型コロナウイルス感染症の今後が気がかりなところですが、活動組織における円滑な活動実施、あるいは地域の将来に向けた皆様の取り組みをしっかり支援して参ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

活動組織の皆さんに
新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる多面的機能支払交付金の活動について◆ 総会または運営委員会の開催・議決等について書面議決（例）

役員や構成員が参集する総会または運営委員会は行わず、書面等(メール等も可)による開催・議決も可能です。
ただし、コロナウイルス感染にかかる今回の事態に限ります。
成立及び議決については、各組織の規約に定めた条件（過半数や 2/3 等）を満たしているか資料等を整理・保管し、確認ができるようにしておいてください。
◆ 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から活動を行わないことにした場合例）小学校児童との田植え・・・活動項目「学校教育との連携」を今年度は行わなかった。

書面議決は任意です。書
式については協議会へお問い合わせください。

実施できなかった理由が「自然災害その他やむを得ない理由」等に該当することから、今年度活動が行われなくても活動要件の未達成とはなりません。
◆ 喫緊に行う活動は必要最小限に留め、可能なものは事態の収束後に行うことを検討しましょう。(会議・行事等の開催の必要性を検討しましょう。)
活動を行う時には①参加者の検温、②使用する機械やヘルメット等の消毒、③発熱がある者への対応と連絡体制の事前整備、④手指の消毒とマスク着用、⑤作業間隔を広く取る等感染防止に努めてください。
同封しております資料をご参照ください。

令和２年度から農地維持支払交付金に「機械の安全使用に関する研修」が追加されました※農地維持支払に取り組まれる全ての組織で、活動期間中に１回以上の実施が必要です。
(令和元年度までに活動を開始し、令和２年度に変更や再認定を受けない組織も含みます。)■共同活動で使用する機械または使用頻度が高い機械（刈払機など）について、安全使用に関する研修、講習会を開催またはそれに参加する活動です。
協議会でも、今後講習会を開催する予定としております。

島根県農林水産部農林水産総務課 農山漁村振興室
多面的機能支払交付金による取組がより効果的に実施されるよう、外部の有識者の方に取組状況などの点検評価をしていただく第三者委員会（交付金の検討委員会）を毎年度開催しています。
令和元年度は１１月２２日（金）に第１回として、松江市の「上意東地域向上委員会」、雲南市の「大東師弟集落保全の会」との意見交換会を行いました。活動組織の方からは主な活動内容や、困りごと、工夫していることなどお話しいただき、実際に現地も見ながら委員の皆様との意見交換をしていただきました。
また、３月１１日（水）には松江市にて第２回の検討委員会を開催しました。県の担当者から、県内の取組状況のほか、本交付金の今後の展開や表彰を受けられた組織の紹介などを説明し、委員の皆様から意見、助言などをいただきました。
第２回検討委員会の主な内容は、次のとおりです。
【県からの説明】■高齢化、人口減少に伴う活動参加者の減少、代表や役員の後継者、事務担当がいないことなどを理由に、比較的小規模な 30 組織が平成 30 年度で活動を終了。
■同様に活動継続が困難となる組織が増加することが考えられるため、他の組織や集落との連携などの広域化の推進、事務負担軽減のための事務支援システムや事務の外部委託などの紹介などによって活動の継続を図る。
【委員からの意見等】■活動継続のために集落間の連絡や広域化は必要であるが、組織に対してどのように働きかけるかが重要であり、大きな単位での広域化の検討も必要。
■本交付金を PR するには、誰が見てもわかりやすい資料、わかりやすい説明が必要。映像で見てもらうのも効果的。

…など。

島根県では、第三者委員会でいただいた意見や助言を、今後の本交付金の推進に役立ててまいります。
また、今年度も活動組織の皆様からのご意見をいただきながら、本交付金の取組がより良いものになるよう推進していきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

「上意東地域向上委員会」との意見交換「大東師弟集落保全の会」との意見交換

第２回検討会令和元年度で活動期間が終了し、今年度取組みを継続される活動組織の皆さんは、新たな５年間の活動計画を策定し、市町村に６月末までに申請してください。
活動計画書の様式は、協議会ホームページでも掲載していますのでダウンロードしてお使いください。

★協議会事務局では活動計画書作成をサポートしています★
構成員名簿と、長寿命化を取り組まれる組織は５年間の計画をご用意ください。
今までの計画書を基に一緒に申請に必要な書類を作っていきましょう。
連絡先０８５２-３２-４１４１ 協議会事務局 深田まで

令和元年度の活動を紹介
若宮畑灌環境保全協議会（出雲市）
私たち若宮畑灌環境保全会では、今年も 3 月に「若宮畑灌協議会たより」を作成し、全戸回覧しました。
「たより」では、令和元年度の活動を写真を中心に、紹介しています。
農業離れ、混住化が進むなか、非農家の方にも活動に親しみをもっていただき、参加していただけるようにと思っています。

活動事例募集中！
あなたの組織の活動をネットワーク通信で紹介してみませんか。組織の紹介でも構いません。
「原稿を書くのはどうも・・・」と思われれば、お話を伺ってこちらで記事をまとめます。
「ウチの活動を紹介してみよう」と思われる方は、まずはお気軽にお電話ください。
TEL（0852）32-4141、メール shigenhozen@shimanedoren.or.jp
水土里ネット島根「ネットワーク通信」係まで～担当者の声～

令和２年度が始まりました。今年も水田には青々とした苗が風に揺れ、美しい田園風景が広がっています。
この風景を眺めていると、例年以上に営農をされる方及び地域の方々の多大なご苦労があったと思い胸が熱くなり、また、島根の農業の力強さを感じました。新型コロナウイルスの早期の終息を願うばかりです。
（協議会 ＡＩ）～多面的機能支払交付金に関することは～◆島根県農地・水・環境保全協議会〔事務局〕水土里ネット島根
Tel 0852-32-4141 Fax 0852-24-0848
http://www.nouchimizu-shimane.jp◆島根県農林水産部農林水産総務課 農山漁村振興室
Tel 0852-22-5119
http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/nougyo/kojo_taisaku/◆又は最寄りの各市町村担当課までお問合わせ下さい。
全国の活動組織の事例はこちらから

多面事例

検索

小島西環境保全協議会（出雲市）「農村ふるさと通信」はこちらから

農村ふるさと検索