第５章

１．自然環境２．生活環境３．都市環境４．地球温暖化
５．教育・協働「宗像市未来の環境」絵画コンクール

優秀賞「宗像の空・森・海」自由ヶ丘中学校 3 年

賀耒 美千瑠第５章 達成に向けた取り組み
１．自然環境環境目標

豊かな自然を守り育てる

宗像市は、玄界灘に面し、周囲には四塚連山をはじめ、新立山、許斐山などの緩やかな山並みが連なり、その山々から流れる清流は釣川となってまちの中央を流れています。釣川流域には肥沃な平野が広がり、海岸線には白砂青松で有名なさつき松原など玄海国定公園の見事な眺望が広がります。特に、世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成資産である沖ノ島は、古くから立ち入りが厳重に制限されてきたこともあり、手つかずの自然が多く残されています。
また、本市の豊かな自然は、多様な生物の生育・生息の場となっており、環境省や福岡県の「レッドデータブック」に掲載されている絶滅のおそれのある野生生物も多く確認されています。
自然環境の分野の環境目標は「豊かな自然を守り育てる」です。10 年後のあるべき姿を“清らかな水、豊かな海、生き生きとした里地・里山が広がる風景の中に多様な生物が生息し、人と自然が共生しているまち”とし、「清らかで親しみのある水辺づくり」「豊かさを守り育む海づくり」、「人と自然が共に生きる里地・里山づくり」、「多様な生物が息づく
まちづくり」に取り組みます。

■施策体系

26

第５章 達成に向けた取り組み

■指標
現況値
(現況年)

目標値
(目標年)

単位

川や池、海の水のきれいさに満足する市民の割合

44.8(平成 28 年度)

58.0(平成 39 年度)％

水や水辺のふれあいに満足する市民の割合

33.9(平成 28 年度)

51.0(平成 39 年度)

％

計画指標

63.8

73.0

％

(平成 39 年度)

70.0

％

54.6
(平成 28 年度)

70.0(平成 39 年度)％

46.8(平成 28 年度)

64.0(平成 39 年度)％

自然景観の美しさに満足する市民の割合(平成 28 年度)

緑とのふれあいに満足する市民の割合(平成 28 年度)

生物多様性について知っているまたは聞いたことがある市民の割合
野鳥や昆虫等とのふれあいに満足する市民の割合

59.4(平成 39 年度)※市民の満足度の現況値は市民アンケート調査で「かなり満足」と「やや満足」と回答した人の割合で、目標値は「どちらともいえない」と回答した市民の半数が満足すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)■市民の想い水・ホタルの住める水辺になってほしい
・自然とふれあう場所や機会がもっとあればいい・水質の向上を望む・土手の維持管理を十分に行ってほしい

海・海に浮かぶごみを取り除き、きれいにしてほしい・さつき松原のサイクリングコースの草がかなり生い茂っている

緑・太陽光発電施設の設置は山林などを伐採してまでも必要なのか。緑のまま景観を残してほしい

生物

・生物について知らないことが多いので広報紙等で周知してほしい［資料：市民アンケート調査］

■釣川

■鐘﨑漁港

■カノコユリ■竹林に覆われた里山■カノコユリ

第 2 次宗像市環境基本計画

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１－１

水

～ 清らかで親しみのある水辺づくり～（１）課題の抽出■現状と課題

釣川は、宗像市吉留の山中に源流があり、総延長 16.3 ㎞の二級河川で、朝町川、山田川、樽見川などの支流と合流し玄界灘に注いでいます。釣川は、宗像市の自然のシンボ
ル的な存在の一つであるとともに、市民生
活や農業を支える大切な水源となっています。釣川の水量は少ないため、川の水をダムに汲み上げて水道水源とし、使用した
水は終末処理場で浄化処理して釣川に放流し、再度水道水源として利用するという独自の水のリサイクルを行っています。
昭和 50 年代には、生活排水の影響で水質が悪化し、一時は魚が棲めなくなる箇所もありましたが、その後、下水道の整備や下水高度処理の実施、森林保全策の推進、水辺の整備などの取り組みが行われ、河川の浄化と自然環境の回復が図られてきま■釣川と主な支流

した。平成 13 年には、堤防強化の一環として「桜づつみ」が整備され、魚類やホタルなど
川に生息する生物の生態系を守るため、瀬や淵の保全工事なども行われました。桜の植樹に加え遊歩道や公園も整備され、市民の憩いの場として現在も親しまれています。
私たちは、将来に渡って、釣川の清らかに澄んだ水、多様な生物が生息する水辺や人々が憩い親しむ水辺空間などを良好な状態に保つことが求められています。
河川を良好な状態に保つためには、森里川海の繋がりを意識し、保全活動に取り組んでいく必要があります。森林には、川の流量を一定に保つ機能、川の水質を浄化する機能、川への土砂流出を抑制する機能などがあります。また、里地・里山の土壌には雨水を貯留し、川の水量を安定させる機能や地下水をつくる濾過機能などがあります。良好な河川環境を保全するためには、森林や里地・里山の適切な管理と保全を行うことも求められます。
また、安全で良質な水を継承していくために、適正な水循環の確立が求められます。水資源の管理から水利用、還元にいたる水処理の一連の流れを適切に行っていくとともに、上下水道施設の計画的な改築や更新、維持管理を行う必要があります。さらに、集中豪雨
時の災害を防止するため、森林、農地や市街地の保水機能の向上などの治水・雨水対策を行い、洪水被害が広がりにくいまちづくりを推進していくことも必要です。

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第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

釣川の貴重な水源や清流を守り、澄んだ水、自然豊かな水辺に生き物たちが集まり、人々が憩い親しむ水辺環境づくりを行います。また、水源林等の保全に取り組み、森林がもつ
水源涵養機能や水質浄化機能などを向上させ、川の環境を良好に保ちます。さらに、健全な水循環を確保するため、森林、里地・里山、農地の保水機能の向上を図るとともに、集中豪雨時の災害防止に向けた雨水対策等を推進していきます。
【施策の柱】●水辺環境の保全●健全な水循環の確保■取り組み事業●水辺環境の保全
貴重な水源や清流を守り、生物の生息・生育環境を育み、人々が憩い親しむ水辺環境を創出するため、河川の水質浄化活動や美化意識の向上に取り組みます。
・釣川クリーン作戦等の河川美化活動の実施
・水辺の生き物観察会や水辺教室等の環境教育の推進
・ホタルの生息状況の調査と市民への周知・水源林や里地・里山の適切な保全と管理●健全な水循環の確保
釣川水域の水質を保全するため、市民や事業者に対し生活排水の適正な処理を促します。
また、安全・安心な水を市民等に提供するため、水質管理の強化や上下水道施設の適切な管理を行います。さらに森林、農地や市街地の保水機能の向上や集中豪雨時の災害防止に向けた雨水対策を推進します。
・家庭・事業所における排水処理に関する意識啓発
・釣川の水質検査の実施
・上下水道施設における適切な水処理の実施
・合併処理浄化槽の設置及び維持管理にかかる補助の実施
・水源林や里地・里山の適切な保全と管理
・県と連携した河川改修及び適正な維持管理の実施
・浸水地域の雨水排水路の整備と適正な維持管理

第 2 次宗像市環境基本計画

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１－２ 海～ 豊かさを守り育む海づくり～（１）課題の抽出■現状と課題宗像地区は、古代から海とともに暮らし、海から様々な文化や幸をもたらされて発展してきました。宗像市内には、鐘崎、神湊、大島、地島の 4 つの漁港があり、それぞれの港では特徴ある漁業が展開され、福岡県内でも有数の漁獲高を誇っています。平成 29 年 10月には、漁業の振興や海の環境保全などをテーマとした「第 37 回全国豊かな海づくり大会」が宗像市を主会場として開催され、大切な海を次世代へ引き継いでいくことなどが確認されました。
しかし、近年、豊穣の海と言われる玄界灘に異変が起きています。磯焼けにより藻場が減少し、獲れる魚の時期や魚種が変わり漁獲高が年々減少しています。海水温度の上昇や陸域からもたらされる栄養分の減少などが原因として考えられますが、その特定には至っていません。
また、市内の海岸には多数のごみが漂着しています。漂着ごみは、浜辺の景観を損なうとともに、海浜植物の生育阻害の原因となり、漁業にも影響を与えます。漂着ごみは、ボ
ランティアなどによって定期的に回収されていますが、回収処理に要する作業や経費の負担が大きいため、今後も継続的な取り組みをつづけるためには、回収処理の仕組みを検討する必要があります。
さらに最近は、マイクロプラスチックによる海洋汚染も問題になっています。マイクロ
プラスチックは有害物質を吸着する特徴があり、海洋生物が誤食することで生態系が汚染される懸念があります。いったん海に流出したマイクロプラスチックは自然分解されないため、平成 62 年には海中のマイクロプラスチックの量が魚の量を上回るとも言われています。
私たちは、海洋環境の問題に目を向け、海の豊かさを守り育む有効な手立てを模索し、取り組むことが求められています。
世界遺産である沖ノ島を望む海岸沿いには白砂青松の美しいさつき松原が約５㎞に渡って広がっており、周辺は玄海国定公園に指定されています。さつき松原の松枯れ被害を防
ぐため、ボランティアによる下草刈りや松枝拾い、福岡県との連携による松くい虫の防除事業、さつき松原管理運営協議会による松苗の植樹などが行われています。これらの活動により被害木が減少するなどの効果が現れてきており、今後も継続してさつき松原の保全活動に取り組み、美しい海岸の景観を守っていきます。

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第５章 達成に向けた取り組み（本数：本）
12,000（材積：㎥）
4,000

材積
3,000

9,000

本数

2,000

6,000

1,000

3,000

0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

［資料：宗像市産業振興部農業振興課］■さつき松原の松枯れ被害状況の推移（２）施策の方向性■基本方向

豊かな海を守り育てるため、漁場環境の整備、海岸清掃や海洋ごみの回収、海に栄養分を与える森林と河川の適切な保全などに取り組みます。また、さつき松原の再生・保全に取り組み、美しい景観と松原の機能の維持に努めます。さらに、新たに発生する海洋環境の問題に対して情報収集や調査研究を行い、適切な対応策を講じていきます。

【施策の柱】●豊かな海づくりの推進●さつき松原の保全と再生■取り組み事業●豊かな海づくりの推進
藻場造成などの漁場環境の整備、海岸清掃や海洋ごみの回収、森林・河川の適切な保全を行い、豊かな海づくりに取り組みます。
・漁場環境の整備・再生
・市民や事業者との協働による海岸清掃活動や海洋ごみ回収活動の推進
・森林と河川の適切な管理・保全
・海岸漂着ごみの回収体制の検討と構築
・新たな海洋環境問題に関する情報収集と対応●さつき松原の保全と再生
さつき松原の美しい景観と機能の維持に努めるため、市民、事業者や県などと連携・協働してさつき松原の再生・保全に取り組みます。
・県との連携による松くい虫防除事業の実施
・市民や事業者等との協働によるさつき松原保全・再生活動の推進

第 2 次宗像市環境基本計画

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■さつき松原の松苗植え

コラム
水産業・漁村の多面的機能
水産業・漁村は、安全で新鮮な食料を安定的に供給するだけではなく、国民生活や国民経済の安定に貢献するなど、様々な役割を果たしています。これを水産業・漁村の多面的機能と呼びます。

国民の生命・財産の保全

日本の漁船は 23 万隻、漁業集落は約 6 千で、海岸線 150m あたりに 1 隻、5.7km あたりに１か村が配置されており、広大な監視ネットワークが形成されています。これにより、国境監視、海難救助、災害の防止と救援、海域環境モニ
タリングに貢献しています。

物質循環

人間生活により陸から海へと排出される栄養素（窒素やリン）の負荷量が増大しています。海の生態系が正常に機能していれば、栄養塩の一部は水生生物へと再資源化されるとともに、有機物の分解により環境浄化の役割を果たします。
漁業は、再生産された生物を資源として陸に引き上げ再利用することにより、再資源化の促進と物質循環機能の補完の役割を果たしており、海洋環境を正常に維持する機能を果たしています。

生態系と海域環境保全

海洋には、約 16 万種の生物が存在していますが、それぞれの海域環境に適応しながら、様々な生物が関わりあって作っているひとつの系を生態系といいます。生態系の構造と機能には柔軟性があり、水産業が適切に行われる限り、生態系が崩壊することはありません。
一方、生態系は、水浄化機能や生物多様性維持機能という重要な機能を持っています。
このような生態系の機能は、他に替え難いもので、将来にわたってこれらの機能が発揮されるよう真摯に取り組んでいく必要があります。

交流などの場の提供

漁村は、海洋性レクリエーション、体験学習、水産物直販、各種イベントなど
により、都市と地方の異なる文化背景を持った人々の交流を促進するとともに、白砂青松の海岸美などに漁船や養殖筏、天日干しなどの水産業の営みが特徴ある景観を創出しています。

地域社会の形成・維持

漁村は、伝統漁法、魚食文化、海にまつわる信仰行事などの伝統的文化の創造・継承を行っています。また、漁村の人々は、遊漁、ダイビング、潮干狩りなどを取り込んで、海と水産業に係わる機能を取り込んだ新たな活動を促進しています。
[出典：「水産業・漁村の多面的機能」水産庁]

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第５章 達成に向けた取り組み

１－３ 緑～ 人と自然が共に生きる里地・里山づくり～（１）課題の抽出■現状と課題田、畑、山林よりなる里地・里山は、市域面積の約 7 割を占めています（p11「5.土地利用」参照）。里地・里山には、食料や木材生産の基盤としての役割のほか、水源としての水の供給、防災、地域の生態系保全、本市の景観をかたちづくる原風景など、重要な役割が多くあります。
人里近くに広がる里地・里山は、かつて私たちが生活するために欠かせない自然環境でした。しかし、私たちの生活様式の変化などに伴い、家庭で使われるエネルギー資源が、薪から石油やガス、電気へと変化し、人の手が入らなくなった里山は荒廃し、さまざまな問題が現れてきています。
里地・里山の荒廃は、野生鳥獣の生息区域を拡大させ、人里との距離が近くなることにより、農業被害、生産意欲の低減、荒廃農地の増加へと繋がっています。本市の野生鳥獣による農業被害額は年間約 2,000 万円にものぼり、イノシシの増加、シカの分布拡大によって希少な植物も減少していることが報告されています。
また近年、太陽光発電施設の設置のための開発が丘陵地で行われるようになり、本市が把握するだけで平成 29 年 3 月現在、130ha を超える施設が建設されており、今後も大規模な開発が予定されるなど、景観の悪化や生態系などへの影響が懸念されています。
里地・里山の荒廃対策のなかでも特に重要と考えられるのは山林の管理です。本市の山林は市域面積の約 4 割を占め、このうち苗木を植えた後の下草刈りや森林が茂りすぎるのを防ぐための間伐などが必要な人工林は約 5 割にのぼります。
今後は森林のもつ水源涵養などの機能の強化のため、成熟したスギやヒノキの人工林については、世代サイクルの回復を図り、一方で適正な管理が困難な山林は、自然林への誘導を検討、実施していく必要があります。皆伐による天然更新や広葉樹の植樹、森林環境税を活用した強度間伐により針広混合化林へ誘導することも有効な方策の一つです。
また、拡大しつつある放置竹林への対策として、竹材の利用等に関して、関係機関が相互に連携し、情報の共有化等を図っていく必要があります。
里地・里山の保全と再生を重要課題として認識し、農林業の振興とともに市民全体で支えていく仕組みづくりを検討していかなければなりません。

第 2 次宗像市環境基本計画

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その他,
131.69 ha, 3.0%

竹林,
450.92 ha, 10.2%

人工林,
2115.63 ha, 48.0%

天然林,
1711.53 ha, 38.8%［資料：「平成 27 年度森林簿」宗像市産業振興部農業振興課］■宗像市の森林構成（２）施策の方向性■基本方向

里地・里山の保全と再生に向けて、農林業の振興とともに里地・里山の保全や活動を担う人材の確保などに取り組みます。また、森林保育保全、荒廃森林再生に取り組み、放置
竹林を減らす対策や荒廃した森林の再整備、里山づくりなどを行います。
【施策の柱】●里山の保全と再生●農地の保全■取り組み事業●里山の保全と再生
里山の荒廃による保水力の低下、地滑りなどの災害を防ぐため、里山の保全と再生に取り組みます。
・荒廃した森林の再生
・森づくり活動の推進
・森林の有する公益的機能の発揮に向けた取り組み
・荒廃竹林対策●農地の保全農地の多面的機能を活かすため農地の保全に取り組みます。
・農業資源の保全活動の支援
・遊休農地の適正な利用推進
・後継者の育成

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第５章 達成に向けた取り組み

コラム
農業・農村の多面的機能
農業・農村は私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしています。しかしそれだけではありません。農業が継続して行われることにより、私たちの生活に色々な「めぐみ」をもたらしています。このめぐみを「農業・農村の多面的機能」と呼んでいます。

洪水を防ぐ

畦に囲まれた田や耕作された畑の土壌には、雨水を一時的に貯留する働きがあり、洪水の発生を防止する役割を果たしています。

土砂崩れを防ぐ

斜面に作られた田畑は、日々の手入れによって小さな損傷も初期段階で発見・補修できるため、土砂崩れを未然に防止することができます。また、田畑を耕作することで、雨が降っても雨水を地下にゆっくりとしみこませ、地下水位が急上昇することを抑える働きがあり、地すべりを防止しています。

土の流出を防ぐ

田畑の作物や田に張られた水は、雨や風から土壌を守り、下流域に土壌が流出するのを防ぐ働きがあります。

川の流れを安定させる

田に貯留した雨水等は、一部は排水路から河川に戻り、一部はゆっくりと地下へ浸透し湧出して河川に戻ります。これらは、河川の水量を安定させる役割を果たしています。耕作された畑にも同じような役割があります。

地下水をつくる

田畑に貯留した雨水等の多くは、地下にゆっくりと浸透して地下水となり、良質な水として下流地域の生活用水等に活用されます。

暑さをやわらげる

田の水面からの水分の蒸発や、作物の蒸散により、空気が冷やされます。この冷
涼な空気は周辺市街地の気温上昇を抑える効果もあります。

生きもののすみかになる

田畑は、自然との調和を図りながら継続的に手入れをすることにより、豊かな生態系を持った二次的な自然が形成され、多様な生物が生息しています。この環境を維持することで、多様な生物の保護にも大きな役割を果たしています。

農村の景観を保全する農村地域では、農業が営まれることにより、田畑に育った作物と農家の家屋、その周辺の水辺や里山が一体となって美しい田園風景を形成しています。

文化を伝承する

全国各地に残る伝統行事や祭りは、五穀豊穣祈願や収穫を祝うもの等、稲作をはじめとする農業に由来するものが多く、地域において永きにわたり受け継がれています。

癒しや安らぎをもたらす

農村の澄んだ空気、きれいな水、美しい緑、四季の変化などが、安心とやすらぎを与え、心と体をリフレッシュさせます。

体験学習と教育

農村で、動植物や豊かな自然に触れることで、生命の大切さや食料の恵みに感謝する心が育まれます。

その他

緑豊かな農村で、土や自然に触れ農作業を行うことは、高齢者や障がい者の機能回復などに役立っています。
[出典：「農業・農村の多面的機能」農林水産省]

第 2 次宗像市環境基本計画

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１－４ 生物～ 多様な生物が息づくまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題

本市の豊かな自然は、生き物の命を育み、さまざまな恵みをもたらしています。
宗像市には国の天然記念物にも指定されているカラスバトやカンムリウミスズメをはじめ、国や福岡県のレッドデータブックに記載されている希少な動植物が数多く生息・生育しています。
希少な動植物は、もともとの生息・生育数が少なく、湿地・草地など定期的な人の管理が必要な環境や外敵の侵入しにくい離島など、特殊な環境に依存しているものが少なくありません。そのため、ちょっとした環境変化が生き物の生存を脅かすことにつながります。
小屋島へのドブネズミの侵入によりヒメクロウミツバメ、カンムリウミスズメの集団営巣地が壊滅的な捕食被害を受けたことは記憶に新しいところです。近年、福岡県内でもアライグマをはじめ多数の特定外来生物の生息も報告されており、生態系への影響が心配されています。
希少な動植物の保護のため、生息・生育環境の保全のほか、定期的な監視作業、特定外来生物に対する対策などを行う必要があります。
また、平成 27 年～平成 28 年に行った「宗像市自然環境調査」では、宗像市の保全すべき生態系を有する地域 12 か所のうち 6 か所で、ここ 10 年間に、生息種数や個体数の変化などの何らかの変化が起こったことが報告されています。それらは、里地・里山の荒廃、
都市化、外来生物の侵入、地球温暖化などが原因として考えられます。
豊かな生態系を保全するには、市民の生物多様性に対する認知度を高め、その重要性を理解し、市民一体となって活動に取り組む必要があります。

■カンムリウミスズメ

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■ヨシゴイ

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

多様な生態系を守るため、生物の生息・生育環境の保全や再生に取り組むとともに、生態系撹乱の要因となる特定外来生物への対策や鳥獣被害対策などを行います。また、本市の動植物の現状や生息・生育状況などを調査し、情報の共有と利用を図ります。さらに、市民が多様な生態系に対する理解や認識を深めるため、地域の動植物に関する情報提供や
環境教育などを積極的に行います。

【施策の柱】●生物の生息・生育環境の保全●生物の調査と情報発信■取り組み事業●生物の生息・生育環境の保全
多様・希少な生物が生息できる環境を守るとともに、重大な被害を及ぼしている有害鳥獣や特定外来生物の対策に取り組みます。
・ホタルの繁殖活動及び飛翔状況に関する調査・情報提供
・カノコユリに関する繁殖普及活動及び情報提供
・有害鳥獣や特定外来生物の防御対策の推進●生物の調査と情報発信
生物の生育状況を調査し、その情報を発信します。また、野生生物への理解や認識を深めるための環境学習や体験学習を展開します。
・自然環境調査の実施
・自然観察会や体験学習会の開催■磯の生き物観察会■アサギマダラ観察会

第 2 次宗像市環境基本計画

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コラム
生物多様性とは地球上に生きている生き物たちが、すべて直接に、間接的につながり合い、壮大な命の環を織りなしていることが分かります。この生き物のつながりを、私たちは「生物多様性」と呼んでいます。生物多様性は「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」という 3 つのレベルの多様性から成り立っています。
生態系の多様性

種の多様性

遺伝子の多様性

各地に森林、草地、湿原、干潟、サンゴ礁などのいろいろなタイプの自然があること

鳥、魚、植物などいろいろな種類の生きものがいること

テントウムシのさまざまな模様のように、同じ種でも模様、生態などに多様な個性があること

県内で確認情報のある主な特定外来生物

分類

種類

哺乳類

アライグマ※

鳥類

ガビチョウ※、ソウシチョウ※

爬虫類

カミツキガメ

両生類

ウシガエル

魚類

オオクチバス（ブラックバス）※、ブルーギル※、カダヤシ※

クモ・サソリ類

ゴケグモ属（セアカゴケグモ※、ハイイロゴケグモ）

昆虫類

ヒアリ、アカカミアリ、ツマアカスズメバチ

植物

オオキンケイギク※、ミズヒマワリ、ナガエツルノゲイトウ、ブラジルチドメグサ、アレ
チウリ、オオフサモ※、ボタンウキクサ、ナルトサワギク※※宗像市で確認された種を示す。
セアカゴケグモ

ツマアカスズメバチ

成熟した雌は、体長約 7～10mm、全体が黒色で、全長約 2～3cm、全体的に黒っぽく、腹腹部の背面に目立った赤色の縦の帯があります。雄部の先端がオレンジ色のスズメバチです。

は無害ですが、雌は神経毒を持ち、咬まれると痛みや昆虫を補食するため、在来のスズメバチと腫れが生じ、まれに重症化することもあります。自動の競合や養蜂ミツバチへの攻撃、人への刺車や野外に置かれた物の隙間など、さまざまな場所

傷被害などが懸念されます。日本で初めてに営巣し、人為的に運ばれた結果、生息域が拡大した発見された対馬市で急激に分布を拡大しと考えられています。宗像市でも確認されており、発ていることから、本市への侵入を警戒する

見した場合は、決して素手で捕まえたりせず、殺虫剤必要があります。

を用いたり、靴で踏
みつぶすことで駆除してください。

［資料：環境省、福岡県自然環境課］

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第５章 達成に向けた取り組み

宗像市の希少な動植物

分類

文化財保護法

種の保存法

植物（確認総数：
8892 種）――

哺乳類（確認総数：
25 種）――

環境省レッドデータブック

福岡県レッドデータブック【絶滅危惧ⅠB 類】5 種 ハナカズ
【絶滅危惧 IA 類】19 種 コクモウク
ラ、アゼオトギリなど
ジャク、ヤシャブシなど【絶滅危惧Ⅱ類】20 種 オオタニワタ 【絶滅危惧 IB 類】20 種 ミズワラ
リ、ヒメタデなど
ビ、カシワなど【準絶滅危惧】15 種 マツバラン、ゲ 【準絶滅危惧】12 種 ネズミサシ、ウンカイミミナグサなど
ナギツカミなど【情報不足】1 種 マルバオウセイ【絶滅危惧Ⅱ類】19 種 クワノハエノ
キ、コギシギシなど【絶滅】1 種 ヒメビシ
【情報不足】1 種 ニラバラン―【準絶滅危惧】6 種 ハタネズミ、ス
ミスネズミなど【絶滅危惧Ⅱ類】１種 カヤネズミ【国指定天然記 【国内希少野 【絶滅危惧ⅠB 類】9 種 ヒメウ、サ 【絶滅危惧 IA 類】11 種 ヒメクロウ
念物】2 種
生動植物
ンカノゴイなど
ミツバメ、ヨシゴイなど
カラスバト、
種】4 種【絶滅危惧Ⅱ類】17 種 ウズラ、トモ 【絶滅危惧 IB 類】5 種 ミゾゴイ、クカンムリウミオオタカ、エガモなど
ロツラヘラサギなど
鳥類
スズメ
ハヤブサ
【準絶滅危惧】13 種 ヤマドリ、マガ 【準絶滅危惧】35 種 オシドリ、カン（確認総数：ンなど
ムリカイツブリなど
189 種）【情報不足】4 種 アカツクシガモ、 【絶滅危惧 II 類】19 種 ミコアイ
オシドリなどサ、アカエリカイツブリなど【情報不足】2 種 ウズラ、コサメビ
タキ

爬虫類・
両生類
（確認総数：
27 種）

甲虫（確認総数：
769 種）

蝶（確認総数：
75 種）

水生生物（確認総数：
126 種）

―

―

―

―

―

【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 アカウミガ
メ【絶滅危惧Ⅱ類】1 種 カスミサンシ
ョウウオ【準絶滅危惧】4 種 ニホンイシガ
メ、アカハライモリなど【情報不足】1 種 ニホンスッポン【絶滅危惧 IB 類】2 種 アカウミガ
メ、トノサマガエル【準絶滅危惧】6 種 ジムグリ、ブチ
サンショウウオなど【絶滅危惧 II 類】４種 ニホンイシガ
メ、ニホンヒキガエルなど【情報不足】1 種 ニホンスッポン【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 ヨツボシカ
ミキリ【情報不足】1 種 アカマダラコガネ【絶滅危惧 IA 類】1 種 ヨツボシカミ
キリ【絶滅危惧 IB 類】3 種 ツヤハマベエ
ンマムシ、カラカネハマベエンマムシなど【準絶滅危惧】15 種 マイマイカブ
リ、オサムシモドキなど【絶滅危惧 II 類】10 種 ルリエンマ
ムシ、ニセマグソコガネなど【情報不足】3 種 ムモンシリグロオ
オキノコムシ、ヨツボシハナコブヒメ
ゾウムシなど【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 ツマグロキ
チョウ【準絶滅危惧】7 種 ジャノメチョ
ウ、ヒオドシチョウなど【絶滅危惧Ⅱ類】2 種 ウラナミジャ
ノメ、ツマグロキチョウ【絶滅危惧ⅠA 類】2 種 ニッポンバ
ラタナゴ、ワタカ【絶滅危惧ⅠB 類】1 種 ニホンウナ
ギ【絶滅危惧Ⅱ類】1 種 メダカ【情報不足 DD 】1 種 ドジョウ

【絶滅危惧 IB 類】2 種 ニッポンバラ
タナゴ、ニホンウナギ【準絶滅危惧】6 種 マルタニシ、ヘイケボタルなど―――※調査期間：平成 26 年度～平成 28 年度（宗像市自然環境調査）

第 2 次宗像市環境基本計画

39

２．生活環境

環境目標

安心して暮らせる生活環境のあるまちづくり

大気や水など、本市の生活環境の基盤は、近年、比較的良好な状態に保たれています。
一方で、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントによる大気汚染や健康被害への懸念もあります。これまでの環境監視などを継続して行い公害の未然防止に努めるとともに、新たな問題への適切な対応が求められています。
ごみの適正処理に関しては、3R の取り組みの推進によるごみの資源化・減量化の拡大に努めています。また、ごみの収集運搬から処分に至るまでの一連の処理過程において、安全性の確保と効率的な運営に努めています。
生活環境の分野の環境目標は「安心して暮らせる生活環境のあるまちづくり」です。10年後のあるべき姿を“きれいな空気や水、静かな環境などの市民の生活や健康にかかる環
境が、より質の高いレベルで保全・管理されるとともに、ごみの適正処理が確保され、環境負荷の少ない循環型社会が形成されているまち”とし、「健康で安全に暮らせるまちづく
り」、「環境負荷の低減に寄与するまちづくり」に取り組みます。
■施策体系

■指標
現況値
(現況年)

目標値
(目標年)

単位

環境基準達成率（釣川水質調査 BOD、道路騒音）100(平成 28 年度)

100(平成 39 年度)％

リサイクル率25.9(平成 27 年度)

30.2(平成 36 年度)％

ごみ総排出量32,350(平成 27 年度)

28,423(平成 36 年度)

ｔ

計画指標

40

第５章 達成に向けた取り組み■市民の想い公害
ごみ・PM2.5 に不安を感じる
・自動車等による交通騒音に不満を感じる
・川、池、海の水が汚く不満を感じる
・空き缶やポイ捨てごみが多く汚いのできれいにしてほしい［資料：市民アンケート調査］■国道 3 号

■釣川クリーン作戦■ラブアース・クリーンアップ活動■宗像清掃工場

リサイクル工房

第 2 次宗像市環境基本計画

41

２－１ 公害～ 健康で安全に暮らせるまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題安心して暮らせる生活環境を守るには、大気、水などの環境基盤の監視等により公害の未然防止に努める必要があります。
大気については、福岡県合同庁舎敷地内の一般環境大気測定局（宗像）で大気汚染物質の常時測定が行われています。二酸化硫黄や二酸化窒素の濃度は環境基準を満たしており、本市の大気環境はおおむね良好ですが、光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）
で一部環境基準を達成していない状況が見られます。これらの物質は、全国的に環境基準の達成率が低い状況にあり、今後も、福岡県の測定状況について情報収集を行うとともに、市民への注意喚起などの情報発信を適切に行う必要があります。
水質については、釣川において、県の環境基準点（2 地点）で定期的に水質測定が行われており、市でも、年に 4 回水質検査を実施しています。いずれも、おおむね環境基準を達成しています。
自動車交通騒音については、市内の主要道路のうち 5 路線について、定期的に測定を実施しています。平成 24 年度から平成 28 年度までの測定では、すべて環境基準を下回っていました。
毎年、日常生活や事業活動に起因する騒音、悪臭などに関する苦情や相談が市に一定数寄せられています。これらの苦情相談への対応も適切に行い、安心して暮らせる環境を維持していく必要があります。
また、日常生活や事業活動で使用されている様々な化学物質の中には、大気や水質などの環境に影響を与えるものがあり、ひいては生態系や人の健康に被害を及ぼすおそれがあります。私たちは、化学物質に関する理解を深め、適正に使用することが求められています。
市では、公園など市の管理施設における化学物質の使用を適正に行うため、平成 22 年度に「宗像市管理施設における化学物質使用に関するガイドライン」を策定し、化学物質の使用に関する基本方針やルールを定めました。

42

第５章 達成に向けた取り組み

SO2（ppm）

NO2（ppm）

0.005

0.020

0.004
0.003

0.015

0.003

0.003

0.009

0.010

0.002
0.001

0.001

2014

2015

0.007

0.007

2012

2013

0.007

0.005

0.001
0.000

0.000
2012

2013

2014

2015
（年度）

（年度）
［資料：平成 25～28 年版公害関係測定結果 福岡県］

［資料：平成 25～28 年版公害関係測定結果 福岡県］

■二酸化硫黄の経年変化（年平均値）■二酸化窒素の経年変化（年平均値）

基準超過日数の割合※（％）
15

10

9.1

5.2
3.3

5

1.7
0
2012

2013

2014

2015
（年度）

※日平均値が35μg/m3を超えた日数の割合［資料：平成 25～28 年版公害関係測定結果 福岡県］

■微小粒子状物質 PM2.5 の環境基準の適合状況（一般環境大気測定局 宗像）（mg/ℓ）
6.0― 環境基準：BOD3.0mｇ/ℓ以下
多礼橋
4.0

BOD
75%値

砂山橋
東郷橋
2.0

BOD
平均値

田久堰

0.0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）［資料：平成 20～28 年版公害関係測定結果 福岡県、宗像市市民協働環境部環境課］■釣川の水質の変化

第 2 次宗像市環境基本計画43

■道路騒音常時監視結果

路線名

評価区間

評
価
区
間
の
延
長

騒
音
測
定
年
度

km

環境基準
達成戸数

環境基準
達成率

住評
居価
等対
戸象
数

基昼
準間
値・
夜
以間
下と
も

基昼
準間
値・
夜
以間
下と
も

基昼
準間
値の
以み
下

戸

戸

％

％

一般国道3号石丸～石丸、石丸～徳重、徳重～自由ヶ丘、自由ヶ丘～自由ヶ丘5-39、自由ヶ丘5-39～野坂、野坂～光岡

4.9

2012

594

594

100.0

0.0

宗像玄海線

石丸～東郷4-1

5.4

2013

1265

1265

100.0

0.0

福間宗像玄海線

村山田1441～田熊4-1、田熊4-1～東郷4-1

4.5

2014

512

512

100.0

0.0

直方宗像線

吉留～陵厳寺

4.4

2015

307

307

100.0

0.0

若宮玄海線

宮若市境～田野

14.1

2016

739

739

100.0

0.0

［資料：平成 20～28 年版公害関係測定結果 福岡県］

（２）施策の方向性■基本方向

水質、騒音などの環境監視を行い、環境基準の達成・維持に努めます。
公害に関する苦情・相談に対しては、県保健福祉環境事務所など関係部署と連携し、迅速に対応します。また、公害等の発生抑制のための啓発活動を行います。

【施策の柱】●公害の防止■取り組み事業●公害の防止きれいな空気のもと安心・安全に生活できるよう、適切な情報提供や指導を行います。
・PM2.5 や光化学オキシダントに関する市民への情報提供の充実及び警報・注意報発令
時における迅速な対応
・屋外におけるごみの焼却（野焼き）等への指導・次世代自動車などの低公害車の普及に向けた情報提供
・公共交通機関の利用促進

44

第５章 達成に向けた取り組み

貴重な水源である釣川の水質にかかる環境基準を達成するとともに、さらに清らかな水質を目指すため、家庭・事業所からの排水による汚濁負荷の低減を推進します。
・釣川の水質検査の実施
・市民、事業所、関係機関と連携した釣川の水質保全の取り組みの推進
・家庭・事業所における適切な排水処理に関する意識啓発
静かな環境を守るため、環境監視や啓発活動を行います。
・市内主要道路 5 路線における自動車騒音監視・生活騒音に関する住民への啓発
市民が安心・安全に生活できるよう、県保健福祉環境事務所などの関係機関と連携し、騒音、悪臭等公害に関する苦情や相談に迅速に対応します。
・発生源の適切な調査・指導の実施
・苦情相談体制の充実
化学物質の使用に関する情報提供等を行うとともに、市管理施設において化学物質の適正使用を行います。
・家庭用農薬、殺虫剤などの適正使用に関する啓発・本市管理施設における「宗像市管理施設における化学物質使用に関するガイドライン」の遵守

第 2 次宗像市環境基本計画

45

２－２ ごみ～ 環境負荷の低減に寄与するまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題地球温暖化や資源の枯渇化など、地球規模の環境問題に対応するためには、循環型社会の形成は不可欠です。国は「循環型社会形成推進基本法」に基づき、資源の循環的な利用を促進するため、ごみの発生抑制を第一に、3R 等の取り組みを推進しています。
宗像市では、平成 27 年度に「宗像市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、平成
36 年度までに市民一人一日あたりのごみ排出量を 834g、リサイクル率を 30.2%にすることを目標に掲げ、資源物の収集品目の拡充や回収方法の充実を図り、ごみの減量化・資源化に積極的に取り組んでいます。このため、ごみの減量化・資源化に関する市民や事業者の意識は高く、分別等の取り組みは市民等に定着しています。
今後、循環型社会を実現し、私たちが安心して生活できる環境を維持していくためには、
ごみの減量化・資源化に加えて、生活や事業活動において、ごみを発生させず、より環境に負荷をかけない工夫やライフスタイルにすることが求められています。
また、宗像市は、限られた地域資源の活用を図りながら持続的に発展するまちづくりを目指して「宗像市バイオマス産業都市構想」の策定を行い、平成 27 年度にバイオマス産業都市に認定され、平成 28 年に宗像終末処理場に消化ガス発電システムが設置されました。
今後は、地域特性に適したバイオマスの活用を検討しながら循環型社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
廃棄物の処理については、ごみの収集・運搬から最終処分に至るまでの過程を適切に管理し、環境負荷の低減や安全性の向上に努めることを今後も継続して行うことが必要です。
市内にある宗像清掃工場や宗像市不燃物埋立処理場等の廃棄物処理施設の今後の整備方
針やごみ処理体制のあり方については、将来の社会経済情勢の動向を見通しながら、より適正で安全な処理システムの構築を目指して、調査・検討を進めていく必要があります。
不法投棄は、監視などによる未然防止対策が効果的であることから、不法投棄多発か所への啓発看板の設置やパトロールなどを実施していますが、投棄は後を絶たないのが現状です。今後も、市民や事業者と連携して不法投棄防止のための取り組みを推進していきます。

46

第５章 達成に向けた取り組み

宗像市のごみ総排出量

宗像市民１人１日当たりのごみ排出量(t)( g/人日 )福岡県民１人１日当たりのごみ排出量40,00037,07335,3071,500
33,389 32,645 32,062 32,502 32,848 32,608 32,181 32,350

31,47230,0001,000

20,000500
10,000002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度）
［資料：宗像市市民協働環境部環境課、一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）］■ごみ排出量の推移
リサイクル率
（％）
35
30.1

宗像市
29.6

福岡県

国

29.4

29.6

29.8

29.4

※2016 年度の福岡県民１人１日当たりのごみ排出量は未集計

30
25

25.9
22.4

22.8

22.2

21.7

21.3

21.1

27.9

21.1

20
15

20.5

20.8

20.6

20.5

20.6

20.6

20.4

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

10
5

0
2016 （年度）［資料：宗像市市民協働環境部環境課、廃棄物処理情報（環境省）］■リサイクル率の推移※2013 年度以降に開始されたサンリブくりえいと宗像、
ゆめタウン宗像での資源物独自回収分を含む。
※2015 年 4 月から 2016 年 7 月までは清掃工場での溶融
飛灰のリサイクルが一次的に行われなかったため低下している。
※2016 年度の福岡県及び国のリサイクル率は未集計

ペットボトルなどの資源ごみはリサイクルに出すように努めている
0%【現在】
n=1,025

20%

40%

60%

80%

100%

いつも実行している
81.8%

無回答
2.1%
たまに実行している
11.6%

実行していない
4.5%［資料：市民アンケート調査］■「環境の保全や創造のための行動」に関するアンケート結果

第 2 次宗像市環境基本計画

47

（２）施策の方向性■基本方向

循環型社会の構築を実現するため、市民、事業者、行政が一体となった 3R の取り組みをより一層推進していきます。さらに、生活や事業活動においてごみを発生させないための仕組みづくりや啓発を行います。
廃棄物の処理については、ごみの収集・運搬から最終処分に至るまでの一連の処理過程において、環境負荷の低減、安全性の向上や効率的な運営に努めます。また、ごみの減量化・資源化の徹底や不法投棄対策の強化によりごみの適正処理を推進します。
将来のごみ量の減少や高齢化・核家族化の進展など、社会経済情勢や時代の変化を見通しながら、市民が今後も継続して、安全・安心にかつ適正にごみを処理できる仕組みの構築を目指し調査・検討していきます。
【施策の柱】●3R による資源循環の推進●ごみの適正処理の推進■取り組み事業●3R による資源循環の推進
ごみの発生抑制を最優先とし、3R の推進に向けた啓発や、市民・事業者の自主的な取り組み
に対する支援を行い、ごみのさらなる減量化・資源化に取り組みます。また、「環境負荷の低減」、「持続可能な社会の実現」、「地域活性化」などの観点から、地域に賦存するバイオマスの活用を検討していきます。
・分かりやすい情報提供と充実した啓発活動による 3R の推進
・ごみの分別・排出ルールの徹底
・食品ロス削減や生ごみ堆肥化など生ごみ減量の取り組みの推進
・事業所への減量化等計画書に基づく指導・事業系ごみの減量化・資源化の推進
・資源物受入施設の利便性の向上と資源物受入箇所の拡充
・地域における資源物回収の推進
・バイオマス活用の検討●ごみの適正処理の推進
3R を推進していくための施設や体制の適正な運営と、ごみ処理の一連の過程においてさらなる環境負荷の低減や安全性の向上等に努めます。また、不法投棄対策の充実や将来のごみ処
理体制のあり方を調査、検討します。
・ごみの分別・排出ルールの周知方法の改善と充実
・効率的な収集・運搬の推進
・高齢者などのごみ処理困難者への対応策の検討
・市民や地域コミュニティとの連携によるパトロールの実施など不法投棄対策の充実
・将来のごみ処理施設や体制のあり方に関する調査・検討の実施

48

第５章 達成に向けた取り組み

３．都市環境環境目標

自然と歴史、環境が調和する快適で美しいまちづくり

本市は、豊かな自然に加え、歴史・文化が育まれたまちです。四塚連山やさつき松原、釣川などの多様な自然と宗像大社、鎮国寺などの神社仏閣、旧唐津街道などの歴史・文化
資源、市民の憩いの場となる公園などの緑地と住環境を調和させることにより、美しく快適に暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。また、まちの雰囲気は、住んでいる人の思いや行動によっても醸成されるものです。市民一人ひとりが、身近な環境をより良くしようという思いを持ち行動することで、心安らぐ快適なまちを育むことができます。
都市環境分野の環境目標は「自然と歴史、環境が調和する快適で美しいまちづくり」です。10 年後のあるべき姿を“緑、歴史・文化資産にあふれ、市民がうるおいや心の豊かさを感じることができるまち”とし、「快適で住みよいまちづくり」「美しいまちなみづくり」に取り組みます。
■施策体系

■指標
現況値
(現況年)

目標値
(目標年)

単位

45.7
(平成 28 年度)

58.0(平成 39 年度)％

35.0(平成 28 年度)

47.0(平成 39 年度)％

ペットの飼い方がよいと感じる市民の割合

32.0(平成 28 年度)

45.0(平成 39 年度)％

まちなみが整っていると感じている市民の割合

53.0(平成 28 年度)

67.0(平成 39 年度)％

海・山・川などの自然景観を貴重な財産として感じている市民の割合

92.0(平成 28 年度)

95.0(平成 39 年度)％

計画指標
公園や野外レクリエーション地の充実に満足する市
民の割合
ポイ捨てなどの散乱ごみの少なさに満足する市民の割合※市民の満足度の現況値は市民アンケート調査で「かなり満足」と「やや満足」と回答した人の割合で、目標値は「どちらともいえない」と回答した市民の半数が満足すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)

第 2 次宗像市環境基本計画

49

■市民の想い居住環境
景観

・犬猫の糞尿の後始末をしてほしい
・緑や花の管理が十分でなく雑草が繁茂している・空き家が多く管理が行き届いていない・まちなみに歴史的雰囲気が感じられない・自然を生かした開発をしてほしい［資料：市民アンケート調査］50■宗像ユリックス総合公園■アダプト■旧唐津街道

■宗像大社

辺津宮

第５章 達成に向けた取り組み

３－１

居住環境

～ 快適で住みよいまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題公園や緑地は、自然と親しみ安らぎを感じられるもっとも身近な場であるとともに、人々の交流の場、スポーツや健康増進の場、災害時の一時的な避難場などさまざまな役割も担っています。公園や緑地は、良好で安全・安心な都市環境を形成するうえで必要不可欠なものです。平成 26 年度現在、宗像市内には公園が 183 か所あり、総面積は約 166.2ha、市民一人あたりでは 16.7 ㎡となっています。宗像ユリックス総合公園、ふれあいの森総合公園や明天寺公園などの大規模な公園もあり、多くの人に利用され、市民の憩いとやすらぎの場となっています。市民が親しみを持って公園等を利用できるよう、適切な維持管理を行う必要があります。
地域では、人口減少、既存住宅・建築物の老朽化や社会的ニーズの変化等に伴い、使用されていない住宅・建築物等の空き家が年々増加しています。宗像市における一戸建空き屋の件数は、1,920 件（平成 25 年）で、平成 20 年と比べ 1.28 倍となっており、今後さらなる空き家の増加が予想されます。また、雑草が繁茂したり、枯草が密集して放置されたり、廃棄物が放置されている宅地化された土地（空き地）も見られます。
適切な管理がされていない空き家や空き地は、防災、防犯、安全安心な暮らし、美しい景観を阻害する要因となります。実際に、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものもあり、早急な対策の実施が求められています。
さらに、地域では、ポイ捨てごみやペットなどの動物の不適切な飼養など住民の生活環境を損ねる状況が発生しています。特に動物に関しては、犬や猫などのペットの糞の放置や鳴き声による騒音などの苦情相談に加え、近年は、多頭飼育や飼い主のいない動物への無責任なえさやりによる生活環境への被害の苦情や相談が増加しています。

一人当たり都市公園面積

（㎡/人）
20

16.7
15
11.21

10.2
8.9

10

9.92

4.6

5
2.2
0
国

福岡県

古賀市

福津市

宮若市

岡垣町

宗像市

［資料：「平成 26 年度末都市公園等整備及び緑地保全・緑化の取り組みの現況（速報）の公表について」 国土交通省、「都市公園等整備現況調査」 平成 26 年度 福岡県］

■一人当たり都市公園等面積

第 2 次宗像市環境基本計画

51

■宗像ユリックス総合公園■明天寺公園【立木による生活環境面での地域住民への影響】【ごみ等の放置、不法投棄による地域住民への影響】

判定不能, 0.5％

判定不能, 19.4％

雑草が全体的に繁茂している,
30.8％

ごみ等の放置、不法投棄
により、多数のねずみ、
はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている,
3.6％

立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている,
4.2％

ごみ等の放置、不法投棄があるが支障は及ぼしていない,
75.2％

ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている,
1.8％

問題なし,
63.9％

立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている,
0.6％［資料：「宗像市空家等対策計画」平成 29 年 3 月 (宗像市空家等対策協議会)］■宗像市の空き家等の現状

（件数）
38

40

37

30

犬（ペット）
23
猫（ペット）

20

猫（その他）
10

その他

0
2014

2015

2016

（年度）

［資料：宗像市市民協働環境部環境課］■犬・猫など動物に関する苦情件数の推移

52

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

緑があふれ、市民がうるおいを感じられる居住環境を実現するために、公園等のさらなる整備を図ります。また、公園などの植栽の緑を適切に維持管理し、市民が利用しやすい
快適な憩いの場の提供に努めます。
適切な管理が行われていない空き家と空き地については、行政、地域住民及び民間事業者が連携しながら適切な管理等を図っていきます。
また、ごみのポイ捨てを防止するため、美化意識の醸成や公衆マナーの向上を図るための取り組みを行います。動物の飼養については、福岡県と連携して指導や意識啓発を行い、良好な居住環境の維持に努めます。
【施策の柱】●まちのうるおいの創出●まちの美化の推進■取り組み事業●まちのうるおいの創出
公園等の適切な維持管理とともに、公共的な施設等の整備の際は緑化に努め、自然とま
ちなみが調和し、市民がうるおいを感じられるまちづくりに取り組みます。
・公園等の適切な維持管理
・公園等の適正な配置と整備
・自然と調和したまちなみの形成に向けた取り組み
・市民や事業者との協働による活動●まちの美化の推進
空き家・空き地の適切な管理を促進します。また、ごみ捨てに関してマナーを守るよう意識啓発を図るとともに、清掃等の美化活動の推進によって快適な居住環境の確保に取り組みます。
・空き家・空き地の適切な管理の促進
・公衆マナー順守を目指した意識啓発
・市民や事業者との協働による美化活動の推進
・ポイ捨てごみへの適切な対応
犬や猫などのペットの飼養に関しマナーを守るよう意識啓発を図るとともに、飼い主のいない動物との適切な関わり方に関する意識啓発を行います。
・ペットの適切な飼養を目指した指導と意識啓発
・飼い主のいない動物との適切な関わり方

第 2 次宗像市環境基本計画

53

３－２ 景観～ 美しいまちなみづくり～（１）課題の抽出■現状と課題本市は、四塚連山、釣川、さつき松原、玄界灘に浮かぶ島々などの自然景観、世界遺産である宗像大社などの歴史・文化的景観、広大な住宅団地や国道 3 号沿いの市街地をはじめとする都市景観など、さまざまな景観要素でまちが彩られています。まちの景観は、その成り立ちや歴史、文化に大きく関わっており、これらの要素が本市の個性や魅力、豊かな生活環境の源となっています。市民が誇りと愛着を感じ、来訪者にとっても魅力的で住み良い都市であり続けるためには、本市固有の貴重な景観資源を認識し、それらによって形成された景観を維持、保全、継承していかなければなりません。
このため、本市では、「宗像市景観まちづくりプラン」、「宗像市景観計画」、「宗像市景観条例」及び「宗像市屋外広告物条例」で定めた方針や基準等にしたがって、良好な景観形
成に向けた取り組みを進めています。
市全体でより良好な景観を形成するためには、地域特性を活かした景観の創出に取り組
むことが必要です。本市では、原町の街なみ修景や一部の住宅地で地区計画が策定されるなど、これまでもさまざまな取り組みが行われています。また、清掃・美化活動、花植え、緑化、里山保全、歴史景観ボランティア、地域の祭りなど景観まちづくりにつながる活動が多くの市民によって活発に展開されるなど、景観まちづくりを展開していく上で非常にポテンシャルが高い地域であるといえます。
将来にわたって美しい景観を守り育てていくためには、市民や事業者、地域間の連携・協働が必要なため、まちづくりについて話し合う場の設定や市民活動の支援など、より多くの市民が主体的にまちづくりに参画できるような仕組みづくりが求められます。

■四塚連山（許斐山からの眺望）

54

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

地域の特色に応じた景観の形成を図るとともに、市全域の魅力を高めるため、景観に連続性を持たせ、「つながり」を大切にした景観まちづくりを進めます。
また、市民が主体的に景観まちづくりを実践できるよう、景観に対する意識を高め、動機づけとなるような啓発事業を実施するとともに、市民活動を支援します。

【施策の柱】●景観まちづくりの推進■取り組み事業●景観まちづくりの推進
豊かな自然や貴重な歴史・文化資源を活かした景観の形成とまちづくりを推進し、良好で美しいまちなみを形成するとともに、宗像市独自の個性と魅力を創出します。
・歴史・文化資源を活かした景観形成
・地域特性に応じた景観形成
・景観まちづくりへの関心を高めるための啓発活動、情報提供・PR
・景観まちづくりの担い手の育成
・「宗像市景観まちづくりプラン」「宗像市景観計画」等に基づく保全と整備
・「宗像市屋外広告物条例」に基づく規制・誘導

第 2 次宗像市環境基本計画

55

４．地球温暖化

環境目標

脱温暖化をめざしたまちづくり2015 年 12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年
以降の温暖化対策のため国際枠組みである「パリ協定」が採択され、今世紀後半には世界全体で、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにし、世界の平均気温の上昇
を 1.5℃に抑えることなどが合意されました。
福岡観測所（福岡市中央区大濠）で測定された年平均気温は、100 年間で 2.53℃上昇しており、地球温暖化や都市化の影響などを受けた結果と考えられています。本市においても過去 30 年間で気温が約 1.0℃上昇しています。宗像市ではこれまで、地球温暖化対策を通した「持続可能なまちづくり」の視点をもち、将来を見据えたまちづくりをすすめてきました。今後も、低炭素社会に向けては、温室効果ガスの排出抑制や森林等の吸収作用の強化などによる地球温暖化の緩和策に加え、将来的に避けがたい気候変動の影響を低減するための適応策を併せて実施しつづけることが必要です。
地球温暖化分野の環境目標は、「脱温暖化をめざしたまちづくり」です。10 年後のあるべき姿を“より多くの人が省エネルギー型ライフスタイルへの転換(エコファミリー）をす
すめ、市民ひとりひとりが地球温暖化防止策に取り組んでいるまち”とし、「低炭素のまちづくり」「地球温暖化に適応したまちづくり」に取り組みます。

●防災対策●高温耐性品種の開発・普及●生物の種の変化の把握●熱中症・感染症対策など●省エネ・再エネ機器の導入●廃棄物の減量・リサイクル●森林・緑地によるCO2吸収など［資料：温暖化から日本を守る適応への挑戦 2012 環境省 をもとに作成］■緩和策と適応策56

第５章 達成に向けた取り組み

統計期間：1898 年～2016 年。
青の細線：各年の年平均気温の基準値からの偏差、青の太線：５年移動平均、赤の直線：長期変化傾向。
基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。
［資料：九州・山口県の気候変動監視レポート 2016（平成 29 年 5 月、福岡管区気象台）］■年平均気温の経年変化（福岡観測所）

17.5
年平均値

線形 (年平均値)

17.0
16.5

年平均気温（℃）

年 16.0平
均 15.5気
温 15.0（℃） 14.5
14.0

13.5
2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

13.0

年

［資料：気象庁観測データを利用して作成］■年平均気温の経年変化（宗像観測所）

第 2 次宗像市環境基本計画

57

■施策体系■指標

第 2 次計画では、計画目標年度（2027 年度）と国の地球温暖化対策計画や福岡県地球温暖化対策実行計画の中期目標年度（2030 年度）の計画指標を設定しています。
計画指標
市内の温室効果ガス総排出量【計画目標年度】
市内の温室効果ガス総排出量【中期目標年度】
市民１人あたりの二酸化炭素排出量【計画目標年度】
市民１人あたりの二酸化炭素排出量【中期目標年度】

現況値
(現況年)

目標値
(目標年)

604,668(2027 年度)

(2013 年度)

447,221(2030 年度)

6.20

(2027 年度)

(2013 年度)

4.76
(2030 年度)

473,398

5.00

単位

備考

t-CO2

2013 年度比 22％削減

t-CO2

2013 年度比 26％削減

t-CO2/人2013 年度比 19％削減

t-CO2/人2013 年度比 23％削減≪参考≫本計画の中間見直し年度（2022 年度）において目安となる値
・市内の温室効果ガス総排出量：517,089 t-CO2（2013 年度比 15％削減）
・市民 1 人あたりの二酸化炭素排出量：5.39 t-CO2/人（2013 年度比 13％削減）■市民の想い緩和策

・省エネ機器購入に関して助成があったらいい
・家庭でのエネルギー使用は努力すれば少しは減らせそう［資料：市民アンケート調査］58

第５章 達成に向けた取り組み

４－１ 緩和策～ 低炭素のまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題地球温暖化の主な原因は、私たちの生活や事業活動に伴って排出される温室効果ガスと言われています。宗像市の 2013 年度の温室効果ガス排出量は、604,668t-CO2 であり、2009年度からの 5 年間で 29％増加しています。また、二酸化炭素排出量の内訳をみると、業務部門、運輸部門、家庭部門の割合が大きいため、これらの部門での削減対策が重要です。
（ｔ-CO2）

二酸化炭素

メタン

一酸化二窒素代替フロン類

650,000
600,000

552,198 1,159

550,000
500,000

604,668 1,171
4,553
4,221

5,079
5,012

5,052
5,239

469,765 1,126 481,723 1,140
4,870
6,046

9,730
8,084

450,000

586,663 1,159

400,000
350,000

300,000
540,747

250,000
450,824

469,667

2009年度

2010年度

575,412594,7242012年度

2013年度

200,000
150,000

100,000
50,0000
2011年度■宗像市の温室効果ガス排出量（過去５年間の推移）
廃棄物部門
2.2%
鉄道部門
0.4%

国内船舶部門
0.2%

一般廃棄物
2.2%

運輸部門
28.6%

家庭部門
22.0%

家庭部門
22.0%
自動車部門
28.0%

業務部門

製造業部門

27.4%

16.6%

農林水産業
建設業・鉱業 部門
部門
0.7%

3.5%

業務部門
27.4%

産業部門
19.9%
■宗像市の二酸化炭素排出量の内訳

第 2 次宗像市環境基本計画

59

今後、特段の対策を講じないで推移した場合、21 世紀末の気候は、20 世紀末に比べ年平均気温が 3℃～6℃上昇し、年降水量は 1.1～1.3 倍増加すると予測されています。また、宗像市の温室効果ガス排出量は、今後、特段の対策を講じないで推移した場合、中期目標年度の 2030 年度には 2013 年度と比較して 5％増加します。
私たちは暮らしに必要なエネルギーの大部分を石油等の化石燃料に依存しているため、エネルギーを消費すればするほど、多くの温室効果ガス（その大部分は二酸化炭素）が排出されることになります。
したがって、エネルギーの使用に伴う温室効果ガスを削減するためには、エネルギーを効率的に利用し、省エネ行動の生活習慣化を目指すとともに、温室効果ガスを発生しない
再生可能エネルギーの普及を図る必要があります。また、二酸化炭素の吸収源である緑を増やす取り組みや森林の整備も必要です。
私たちが次ページの表に示す対策メニューに取り組むこと、再生可能エネルギーの導入などで電力の二酸化炭素排出係数が改善することにより、2030 年度における本市の温室効
果ガス排出量を 2013 年度比で 26％削減することができます。
これらを踏まえて、本市における温室効果ガス排出量の削減目標を以下のように設定します。
【中期目標年度（2030 年度）における削減目標】
2013 年度比で 26％削減（2030 年度の温室効果ガス排出量：447,221t-CO2）【計画目標年度（2027 年度）における削減目標】
2013 年度比で 22％削減（2027 年度の温室効果ガス排出量：473,398 t-CO2）：2013年度の温室効果ガス排出量：特段の対策を講じない場合の温室効果ガス排出量（t-CO2）650,000●：削減目標604,668

632,725

627,985

620,147

600,000
2013年度比15％削減

550,000
500,000

2013年度比26％削減
2013年度比
22％削減

517,089

450,000・電気排出係数の改善⇒15％削減・対策の効果⇒11％削減473,398447,221400,000
350,000
300,000
250,000
200,000

150,000
100,000
50,0000
2013年度
基準年度

2022年度
中間見直し年度■宗像市の将来の温室効果ガス排出量60

2027年度
計画目標年度

2030年度
中期目標年度第５章 達成に向けた取り組み■温室効果ガス排出削減量（2030 年度）
温室効果ガス
排出削減量（ｔ-CO2/年）
67,590区分対策による効果

27,732

家庭部門（市民）

家庭での省エネ行動

4,817

太陽光発電設備の導入

3,920

太陽熱利用設備の導入

917

高効率給湯器の導入

7,421

高効率照明への買い替え

4,110

トップランナー基準適合機器への買い替え

5,319

住宅の断熱化769

HEMS（家庭用エネルギー管理システム）の導入

459
5,174

業務部門
（事業者）

事業活動での省エネ行動

452

太陽光発電設備の導入

621

太陽熱利用設備の導入

24

バイオマス発電設備の導入

600

高効率給湯器の導入

547

高効率照明への買い替え

1,322

トップランナー基準適合機器への買い替え

669

電力消費の見える化（デマンド管理や電力消費管理システム）

939
634

産業部門
（事業者）

事業活動での省エネ行動

68

太陽光発電設備の導入

95

太陽熱利用設備の導入

4

高効率給湯器の導入

81

高効率照明への買い替え

146

トップランナー基準適合機器への買い替え

100

電力消費の見える化（デマンド管理や電力消費管理システム）

140
34,050

運輸部門
（自動車）

利用自粛

2,050

エコドライブ

1,769

次世代自動車への買い替え

23,019

トップランナー基準適合車への買い替え

7,212

電力の二酸化炭素排出係数の改善

89,857
合計

157,447

第 2 次宗像市環境基本計画

61

（２）施策の方向性■基本方向

温室効果ガスを削減するために、エネルギーを効率的に利用し、省エネルギーを推進します。
また、使用するエネルギー自体を低炭素化するため、再生可能エネルギーの導入を促進します。
宗像市では自動車が多く利用されていることから、車からの温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、自然・緑が持つ二酸化炭素を吸収する役割を活かし、まちの緑化や森林の整備を図ります。
【施策の柱】●省エネルギーの推進●再生可能エネルギーの導入促進●低炭素に配慮したまちづくり■取り組み事業●省エネルギーの推進
農作物や製品の運搬に伴うエネルギー消費量の削減を図るために地産地消を推進します。また、市民、事業者の省エネ行動や省エネ型設備・機器への更新を促進するための啓発に努めます。
・地産地消の推進
・市民、事業者に対する省エネの啓発
・環境性能に優れた次世代自動車の普及、エコドライブの実施●再生可能エネルギーの導入促進
化石燃料から低炭素なエネルギーへの転換を図るために、周辺の自然環境や生活環境に配慮した再生可能エネルギー設備の導入を促進します。
・周辺の自然環境や生活環境に配慮した再生可能エネルギー設備導入の推進●低炭素に配慮したまちづくり
都市の低炭素化を図るために、公共交通機関の利用促進、コンパクトシティ化に努めます。また、森林やまちの緑による二酸化炭素吸収機能を向上するための荒廃森林対策
や身近な緑の育成・管理を進めます。
・公共交通機関の利用促進、コンパクトシティ化
・住宅・事業所などの緑化や生け垣の整備・管理の促進
・荒廃森林対策

62

第５章 達成に向けた取り組み■宗像終末処理場バイオガス発電システム■消化ガス発電システム

第 2 次宗像市環境基本計画

63

４－２ 適応策～ 地球温暖化に適応したまちづくり～（１）課題の抽出■現状と課題既に述べたとおり、これまでに年平均気温が上昇しているのは事実であり、今後もある
程度の気温の上昇や年降水量の増加が予測されています。
こうした気候変動は、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の各分野において様々な影響を及ぼします。
したがって、宗像市においても適応策に取り組む必要があります。

（２）施策の方向性■基本方向

気温の上昇や大雨の頻度の増加など、すでに表れている影響や中長期的に避けられない
影響を軽減するために、防災、農林水産業、生態系、水環境、自然、健康など様々な分野に対して、適応策を進めていきます。

【施策の柱】●適応策の推進■取り組み事業●適応策の推進自然災害への備えとして避難場所の安全強化と防災機能の充実を図ります。また、健康分野における熱中症や感染症に関する情報提供、農林水産業分野における高温障害対策に関する情報提供に努めます。
・避難場所の安全強化と防災機能の充実
・熱中症や感染症に関する情報提供
・高温障害対策に関する情報提供64

第５章 達成に向けた取り組み

コラム
省エネに取り組みましょう
地球温暖化の主な原因は、私たちの生活や事業活動で使用する電気や燃料に伴って排出される温室効果ガスといわれています。省エネすることで、電気料金やガス料金、自動車の燃料費などの節約にもなります。みん
なで省エネに取り組みましょう。

節電の取り組み宗像市の家庭部門の温室効果ガス排出量のうち、約 87％が電気の使用に伴うものです。したがって、家庭からの温室効果ガス排出量を削減するためには、節電が最も効果的です。次の表を参考に節電に取り組んでみ
ませんか。
節電の効果
年間
節電効果

年間
節約金額

暖房は 20℃、冷房は 28℃を目安にエアコンの温度設定をしている

83.3kWh

1,666 円

エアコンは必要な時だけつけている

59.5kWh1,190 円

エアコンフィルターを月に 1～2 回清掃している

32.0kWh

640 円

電気カーペットの設定温度は低めに調節している

186.0kWh

3,720 円

こたつの温度設定は低めに調節している

49.0kWh

980 円

取り組み

人のいない部屋の照明は、こまめな消灯を心がけている

4.4kWh88 円

テレビを見ない時は消している

16.8kWh336 円

冷蔵庫は季節にあわせて温度調整をしている

61.7kWh

1,234 円

冷蔵庫はものを詰め込み過ぎないようにしている

43.8kWh876 円

電気ポットを長時間使わない時には、コンセントからプラグを抜くようにしている

107.5kWh

2,150 円

温水洗浄便座は低めに温度設定し、寒い時期だけ使うようにしている

26.4kWh

528 円

温水洗浄便座のふたは使わないときは閉めるようにしている

34.9kWh

698 円

電気製品を使わない時はコンセントからプラグを抜き、待機時消費電力を少なくしている

281.6kWh

5,632 円

節約金額は 1kWh＝20 円で計算
[資料：「家庭の省エネ大事典 2012 年度」一般財団法人省エネルギーセンターをもとに作成]

家電製品の買い替え

緑のカーテン

エアコン、液晶テレビ、電気冷蔵庫は家電製品の中でもエネル

朝顔やゴーヤなどのツル植物で作

ギー消費が多い機器です。これらを省エネ性能の優れた製品に買る緑のカーテンは日射の熱エネルギ

い替えると、省エネになり、家計にもやさしくなります。古い家

ーを約 80％カットします。これは遮電製品は買い替えを検討しましょう。

熱ガラス（約 60％）やすだれ（約 40～60％）に比べて高い遮熱効果があります。また、葉の蒸散作用や家の周りに日陰を作ることで、放射熱を抑えることもできます。このため、夏を涼しく過ごすことができ、省エネにもつながります。

[資料：省エネ性能カタログ 2016 年冬版、経済産業省 資源エネルギー庁]

第 2 次宗像市環境基本計画

65

コラム
適応策とは
温暖化対策には、大きく分けて「緩和」と「適応」の２つがあります。緩和は省エネや再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの排出を抑制することで、最優先で取り組む必要があります。そして、緩和を実施しても温暖化の影響が避けられない場合、その影響に対して自然や人間社会のあり方を調整していくのが適応です。今後数十年間は温暖化が進むと予測されており、緩和とともに適応も重要です。

温暖化の影響農業・水産業への影響

自然生態系への影響

水環境・水資源への影響

農業については、高温による農産物の生育障害や品質低下が予測されています。
水産業については、海水温の上昇による藻場の構成種や現存量の変化により、アワビなどの漁獲量の減少が予測されています。

気温上昇や降水量の変化による動植物の生息・生育環境の変化が懸念されています。
気温や日照などの季節の変化に反応して動植物が示す現象を生物季節と呼びますが、
ソメイヨシノの開花日の早期化など生物季節の変化が予測されています。

無降水日の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されています。

自然災害・沿岸域への影響

健康への影響

生活や産業への影響

短時間強雨（時間雨量が50mm を超える雨）や大雨の増加により、水害や土砂災害の増加が懸念されています。
また、海面水位の上昇や強い台風の増加による高波・高潮 の 被 害 が 予測 さ れ てい ます。

気温の上昇に伴う熱中症搬
送者数の増加や熱ストレスによる死亡リスクが高まることが予測されています。
気温の上昇や降水の時空間
分布の変化が感染症を媒介する動物の分布を変化させ、感染症のリスクが高まる可能性があります。

気温の上昇や短時間強雨・渇水の頻度・強い台風の増加
は、インフラやライフライン
等への被害、快適性の損失など、生活や産業への影響が懸念されます。

[資料：Ａ-PLAT 気候変動適応情報プラットフォームホームページ

国立研究開発法人

国立環境研究所をもとに作成]

個人でできる適応策

66

渇水リスクに備えた節水

熱中症対策

災害への備え・お風呂の湯の張りすぎに注意する・長時間のシャワーを控える
・お風呂の残り湯を再利用す
る
・食器洗いでは水を流しっぱ
なしにしない・洗車では流し洗いの時間を減らす、バケツ洗いにする

・こまめに水分補給をする
・日傘や帽子を利用する
・日陰を歩く・涼しい服装で過ごす・「熱中症予防情報」を参考にして「暑さ指数」が高い時は外出を避ける・涼しい場所や施設を利用す
る

・宗像市防災マップで避難場所を確認しておく・ 宗 像 市 防 災メ ー ル に登 録
し、防災情報を得る・食料品の買い置き、防災用品の準備

第５章 達成に向けた取り組み

５．教育・協働

環境目標

環境に関心を持ち行動する人を育てるまちづくり

現在、地球上で起こる様々な環境問題を解決し、持続可能な社会を構築するためには、できるだけ多くの人が、環境の大切さを理解し、環境保全につながる行動を自ら実践することが求められています。宗像市における環境教育・学習の取り組みや環境保全活動は、地域、市民活動団体、学校、企業、行政等の様々な主体が互いに協働・連携しながら多様に展開されてきました。今後も質の高い取り組みが継続して実施されることが求められています。
教育・協働の分野の環境目標は「環境に関心を持ち行動する人を育てるまちづくり」です。10 年後のあるべき姿を“環境に関する情報や、環境教育・学習の場が十分に提供され、多様な主体が連携・協働した環境活動が盛んに行われている状況”とし、「人づくり・地域づくり」「実践のための仕組みづくり」に取り組みます。
■施策体系

■指標
現況値
(現況年)

目標値
(目標年)

単位

学校授業での環境講座受講者数

1,183(平成 28 年度)

1,800(平成 39 年度)

人

環境リーダー講座を受講した市民の数

55(平成 28 年度)

60(平成 39 年度)

人

より良い環境づくりのための市民活動に参加協力した市民の割合36.3(平成 28 年度)

65(平成 39 年度)

％

計画指標

※“よりよい環境づくりのための市民活動に参加協力した市民の割合”の現況値は市民アンケート調査で「いつも実行している」と「たまに実行している」と回答した人の割合で、目標値は「実行していない」と回答した市民の半数が実行すると仮定した割合(小数点以下四捨五入)■市民の想い教育

・市民への環境教育の充実

協働・環境保全活動などへの参加率が低い［資料：市民アンケート調査］

第 2 次宗像市環境基本計画

67

５－１

教育

～ 人づくり・地域づくり～（１）課題の抽出■現状と課題環境保全を推進し、良好な環境を実現するためには、環境が私たちの暮らしを支えていることを理解し、環境保全につながる行動を実践することが重要です。
宗像市では子どもたちへの環境教育を積極的に行っています。市内の各小学校では、釣川の源流や終末処理場を見学し、水の循環や下水処理を学びます。また、海や山でのフィールド活動や水辺教室での生き物調査などを通じて、自然と触れ合いながら環境を守る大切さを体験し、活動につなげています。
地域でも、多様な環境学習の機会を提供しています。地域で活動する環境リーダーの育成を目的とした講座、子育て世代を対象にした講座や夏休み中に親子で参加してもらう講
座など多様なプログラムを実施しています。これらの学びや取り組みをイベントなどで公表・発表することで、しっかりと意識づけができるとともに、周囲への啓発効果も生じています。
一人でも多くの人が、環境保全のために自ら考え行動し、持続可能な社会の担い手になるためには、それぞれの発達段階やライフステージに応じた環境教育・学習・発表の機会を今後も提供していく必要があります。
また、環境問題は私たちの生活に影響を及ぼす一方で、私たちの生活や事業活動を起因とするものでもあります。私たちの暮らしや社会を変えることで解決できる環境問題もあることから、環境教育・学習のプログラムは宗像市の特色を活かしたものや身近な生活などを視点としたものを構築し、提供することも必要です。
さらには、環境保全活動を将来にわたって継続して実施するために、より多くの新たな人材を育成・確保することが必要です。次代を担う子どもたちや若い世代が環境に関心を持ち、環境学習に取り組み、環境保全活動を実践するより良い仕組みづくりも求められます。
環境の状況について、市民の関心をより高めていくためには、環境に関する情報等を集約し、提供をしていく必要があります。

■水辺教室

68

■エコ出前授業

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

環境への関心を高め、環境保全活動に携わる意欲を醸成するため、学校等での環境教育
や地域における環境学習の推進を行います。また、地域の環境保全などの活動をリードす
る人材の育成を図ります。さらに、環境情報を集約、管理し、活用するとともに、情報の受け手に応じた環境情報を効果的に発信していきます。
【施策の柱】●学校等での環境教育の推進●地域での環境学習の推進●環境活動情報の集約及び発信■取り組み事業●学校等での環境教育の推進
学習指導要領に基づき授業や学校生活などにおいて、環境に対する興味・関心を高める
環境教育に取り組みます。
・体験型環境教育の推進
・市の特色を生かした環境教育プログラムの提供
・学校授業への講師（専門家、市民、市職員等）派遣●地域での環境学習の推進
幅広い世代の人が環境に関心を持って学習し、環境保全に携わるようになるための仕組
みづくりを行うとともに、環境保全活動をリードする人材の育成を図ります。
・多様な環境プログラム・教材の提供
・市民を対象とした環境イベントの開催
・コミュニティや公民館等での環境学習の推進
・環境学習に関する情報発信の強化
・環境活動をリードする人材の育成・支援●環境活動情報の集約及び発信
市民や各種団体が実施する環境調査や環境保全活動によって得られた成果・知見等の情報を集約・管理するとともに、市民の関心を高めるような効果的な情報発信に努めます。
・環境調査や環境活動に関する情報の集約と管理
・市の公式ホームページなどを利用した環境情報の発信
・情報の受け手に応じた新たな発信方法の検討

第 2 次宗像市環境基本計画

69

５－２

協働

～ 実践のための仕組みづくり～（１）課題の抽出■現状と課題

宗像市では、昭和 50 年代ごろから様々な分野で市民活動団体が設立され、活動の活発化と広がりを見せてきました。
市は、平成 15 年に「人づくりでまちづくり事業補助金」「元気な島づくり事業補助金」制
度を設け、これまで多くの団体の事業を支援しています。また、平成 18 年には「市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例」を施行し、平成 19 年には「市民活動サー
ビス協働化提案制度」の運用を開始するなど、市民参画と協働によるまちづくりを行っています。
環境分野においても、多くの市民活動団体が活発に活動し、市と連携した事業にも数多く取り組んでいます。
また、市は地元団体、市民活動団体、民間企業、教育機関などと産学官連携による実行委
員会を組織し、平成 26 年から毎年「宗像国際環境 100 人会議」を開催しています。会議では、“ Think globally, act locally ”の理念のもと、国内外の様々な分野で活躍する有識者や未来を担う学生らが集い、環境問題について地球規模で議論しながら、宗像の森里川海をフィールドに実践的な環境保全活動を行っています。あわせて、地元の中高生を対象に受講生を募り、環境問題などを含めた様々なテーマについて学ぶ特別授業「宗像国際育成プログラム」
を実施し、グローバルな視点を持った人材育成にも取り組んでいます。
今日の環境問題は、複雑かつ多様で、行政だけでは解決が困難な問題が少なくありません。市民や市民活動団体だけではなく、事業者、民間企業、教育機関などがそれぞれの特性や活動領域を活かしながら連携・協働することで、効果的・効率的な問題の解決が図れるものと考えます。市の環境行政の推進に関しても、多様な主体と連携・協働し、幅広い意見を聴きながら取り組みを行っていく必要があります。
宗像市は、今後も多様な主体と連携・協働して、様々な分野や角度から環境保全に関する活動や会議などの取り組みを実施し、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

70

第５章 達成に向けた取り組み（２）施策の方向性■基本方向

複雑化、多様化する環境問題を解決し、持続可能な社会を構築するために、市民、事業者、企業などの多様な主体との連携・協働による施策を推進するとともに、効果的な連携・協働を図るための仕組みづくりを行います。また、環境基本計画などの行政計画の策定や進行管理に、市民・事業者の参画を促し、幅広く市民等の意見を聴きながら施策を推進します。
【施策の柱】●様々な主体との協働による施策の推進■取り組み事業●様々な主体との協働による施策の推進
様々な主体との連携・協働のための制度や仕組みを整え、連携・協働による施策を推進します。
・様々な主体と連携・協働による事業の実施
・協働化提案制度の積極的な活用
・連携・協働のための制度や仕組みの整備
・環境保全市民協働会議での環境施策の評価・検証

第 2 次宗像市環境基本計画

71

72

第

６章

１．計画の推進体制
２．計画の進行管理「宗像市未来の環境」絵画コンクール

優秀賞「北極熊を救え」宗像高等学校 3 年

木村明莉

第６章 計画の推進体制及び進行管理
１．計画の推進体制（１）環境保全市民協働会議
第 2 次計画を着実に推進していくためには、市民や市民団体、事業者、行政などの各主体の協働は欠かすことができません。
第 1 次計画では、各主体が情報を共有し、活発な情報交換や交流のためのネットワーク
を構築しながら、役割分担を明確にして取り組んでいくための組織として「環境保全市民
協働会議」を設立し、協働による推進を図ってきました。第 2 次計画においても「環境保全市民協働会議」との協働のもと計画を推進していきます。
「環境保全市民協働会議」は、行政とともに車の両輪として計画を推進していく組織であることから、進行管理についても環境基本計画の進捗状況を報告し、意見及び提言を受けることとします。
（２）庁内組織
第 2 次計画推進にあたっては「環境基本計画推進委員会（仮称）」を組織し、計画の進捗状況の把握や施策の総合調整、評価などを行います。
具体的には、事務局で作成するチェックシート等を用いて、施策や目標等の進捗状況を把握、確認します。また、各部署で計画、実施している環境配慮型事業や取り組み等に関する情報は、部や課、係を超えて連携、協力しながら、情報を共有するための仕組みづくりを進めていきます。
（３）宗像市環境保全審議会
環境基本計画の進捗状況を第三者評価組織である環境保全審議会に報告し、評価を受けることとします。その際には、施策や目標等の進捗状況を示したチェックシート等を含む報告書を提出します。

（４）広域連携による推進
宗像市単独では推進できない広域的な取り組みなどについては、近隣自治体や福岡県、国の関係機関などとの調整や連携を図りながら推進する体制を構築していきます。

74

第６章 計画の推進体制及び進行管理■計画の推進体制

第 2 次宗像市環境基本計画

75

２．計画の進行管理
計画の進行管理にあたっては、Plan(環境基本計画)、Do(計画の推進)、Check(点検及び評価)、Action(改善及び見直し)という継続的な進行管理を実施する PDCA サイクルによる進行管理システムを導入し、進めていきます。
また、適切な進行管理を行うためにも、「環境保全市民協働会議」などの協働のための重要な組織の意見を十分に聴きながら進めていきます。
なお、点検及び評価で実施する施策や目標等の進捗状況については、報告書としてとりまとめ、宗像市環境保全審議会で評価を受け公表するものとし、その後の取り組みの改善に活用していきます。

■計画の進行管理76

【資料編】

資料編

１．計画策定の経緯
年
度

日

付

平成 27 年 4 月 13 日

平
成
27
年
度

経

緯

宗像市自然環境調査研究会（第 1 回会議）

容・調査実施計画書の内容確認
・市民協力者の募集について
・沖ノ島合同調査
・第 2 回会議の日程調整についてなど

平成 27 年 5 月 10 日

宗像市自然環境調査研究会（第 2 回会議）

平成 27 年 5 月 17 日

宗像市自然環境調査（市民協力者ガイダンス）

平成 27 年 5 月

自然環境調査の開始

平成 27 年 6 月 14 日
～15 日

沖ノ島合同調査

・植生・生態系、植物、哺乳類、鳥類、
昆虫類、水生生物

平成 27 年 9 月 24 日

自然環境調査（春季・夏季）の速報発送

・市民協力者等確認データ（春季・夏季）の速報発送

平成 27 年 11 月 1 日

宗像市自然環境調査研究会（第 3 回会議）・事務局の調査データとりまとめ方法について・各分野における調査の進捗と留意すべ
き内容について など

平成 27 年 11 月 5 日

宗像市環境保全審議会（第 1 回会議）

・委嘱状の交付、会長・副会長の選出、市からの諮問、審議会の運営について

平成 27 年 12 月 22 日

自然環境調査（秋季）の速報発送・市民協力者等確認データ（秋季）の速報発送

平成 28 年 2 月 8 日

宗像市環境保全審議会（第 2 回会議）

・アンケート調査票について
・環境フォーラム開催案内 など

平成 28 年 2 月 27 日

環境基本計画フォーラム（第 1 弾）・「十国十色のごみ処理～ヨーロッパのごみ処理からみる宗像市の展望～」開催

平成 28 年 6 月 15 日～ 市民・事業者アンケート調査の実～7 月 4 日
施

平
成
28
年
度

内

・調査方法及び過去との比較方法についての意見交換・市民協力者ガイダンスについて など

・市民 2,000 人(回収率 51.4%)
・事業所 100 社(回収率 57.0%)

平成 28 年 10 月 15 日

市民ワークショップ（第 1 回） ・地球温暖化

平成 28 年 10 月 22 日

市民ワークショップ（第 2 回） ・自然環境

平成 28 年 11 月 7 日

宗像市環境保全審議会（第 3 回会議）

平成 28 年 11 月 12 日

市民ワークショップ（第 3 回） ・ごみ

平成 28 年 11 月 20 日

宗像市自然環境調査研究会（第 4 回会議）

平成 28 年 11 月 26 日

市民ワークショップ（第４回） ・まとめ資料－2

・年次報告書、アンケート調査結果
・自然環境調査（経過報告）
・市民ワークショップの経過 など

・宗像市自然環境調査報告書案について
・植生分野
・生態系分野における取りまとめ報告につ
いて など

年
度

平
成
28
年
度

平
成
29
年
度

日

付

経

緯

内

容

平成 29 年 2 月 12 日

環境基本計画フォーラム（第 2 弾）・「宗像市の自然環境を考える～第 2 回
自然環境調査を終えて～」開催（市民を交えての調査報告会）

平成 29 年 2 月 14 日

宗像市環境保全審議会（第 4 回会議）

・ワークショップの実施報告
・フォーラムの開催報告
・計画の構成についてなど

平成 29 年 4 月 25 日

宗像市環境保全審議会（第 5 回会議）

・計画の骨子案等について（第１章～第４章の記載内容の確認、施策の方向性と体系 など）

平成 29 年 6 月 29 日

宗像市環境保全審議会（第 6 回会議）

・基本計画（案）について
・目指す環境像について

平成 29 年 11 月 11 日

環境基本計画フォーラム（第 3 弾）・「地球温暖化に対して今、私たちにできること」開催平成 29 年 12 月 6 日

宗像市環境保全審議会（第 7 回会議）

・第 2 次宗像市環境基本計画（案）について

平成 30 年 1 月 11 日

宗像市環境保全審議会（第 8 回会議）

・第 2 次宗像市環境基本計画（案）について（答申）

平成 30 年 2 月 16 日
～3 月 19 日

計画案の公表と市民意見の募
集・パブリックコメントの実施

資料－3

など

２．宗像市環境基本条例

資料－4

資料－5

３．宗像市環境保全審議会規則

資料－6

資料－7

４．宗像市環境保全審議会委員名簿（敬称略）（H27.11～H30.3）

氏 名

二渡

所属・役職等了備 考

北九州市立大学 教授

会長

今西 良一

宗像環境団体連絡協議会 会長

副会長

大谷 光男

工コライフ市民の会 代表

岡原

公募市民

景

神野 展光

福岡教育大学 名誉教授

中谷 光子

宗像市食生活改善推進会 会長

後藤 順子
東
博子

むなかた男女共同参画協議会

平松 秋子

むなかた歴史を学ぼう会

福島 敏満

むなかた「水と緑の会」会長

前田 秀敏

環境地域づくり研究所 代表

安河内友美

宗像市立玄海小学校 教頭～H29.3

福津市立福間南小学校 教頭

H29.4～～H29.3
H29.4～

（敬称略）

資料－8

５．宗像市環境保全審議会への諮問書

資料－9６．宗像市環境保全審議会からの答申書

資料－10

７．自然環境研究会委員名簿
分

野

氏

名

生態系

唐沢

重考

鳥取大学教授植生

神野展光

福岡教育大学名誉教授（研究会会長）

水上守

宗像植物友の会

黒川康子

宗像植物友の会

福原

達人

福岡教育大学教授

ほ乳類

渡部

登

福岡県立香住丘高等学校

鳥類

高原

和幸

日本野鳥の会福岡支部

爬虫類・両生類倉本満

福岡教育大学名誉教授

コウチュウ類城戸

克弥

元小学校教員

チョウ類

西田

迪雄

むなかた蝶類研究会

水生生物

福島

敏満

むなかた「水と緑の会」

植物所属・役職等(調査時)（敬称略、他多数の協力者あり）

８．ワークショップ開催実績
回数

第1回

第2回

第3回

第4回

開催日

平成 28 年 10 月 15 日
10:00～15:00
平成 28 年 10 月 22 日
10:00～15:00

人数

7人

地球温暖化

12 人

自然環境

平成 28 年 11 月 12 日

AM：5 人10:00～15:00

PM：6 人

平成 28 年 11 月 26 日
10:00～12:00

テーマ

16 人

資料－11

ごみ

まとめ

９．市民意見提出手続（パブリック・コメント）による意見と回答資料
箇所

意見

対応

回答

計画全体

全体的に「適切な維持・管理」「適切な保全」などの記載が多数あり、具体的な対策案や方針案が明記されていない箇所が多い。従って、10 年後の環境像がなかなか見えてこ
ない

原案どおり

5章
緑
P33

里 山 や 里 地 の 保 全 に つ い 原案どおりて、市民はどんな関わりをしたら良いのか示してください。
市民全体で支えていく仕組
みと書いてありますが、山林、竹林それぞれに所有者があり、市民は何もできないのが現状です。市が本腰を入れな
いと進まないと思います。市民が具体的に支援する方法があるのでしょうか。
2015 年のリサイクル率が 一部修正
24.1％にまで下落している理由はなんでしょうか。このことに関する分析がありません。

環境基本計画では施策の方向性を示し、具体的な取組の内容については、一般廃棄物処
理基本計画などの個別計画や、景観計画などの部門別個別計画で扱います。環境基本計画
で示せる方向性については「取り組み事業」
で可能な限り詳細を示しており、今後は具体的な方法を各計画で掘り下げ調整しながら進めることとします。
里地・里山の保全のためには山林の管理が重要ですが、山での作業は危険を伴うため、事業は市が林業施業者等と連携して実施することとしています。市民のみなさまには、森
林環境税等の財政的な面や里地・里山保全活動を行っている市民活動団体への参画を通して支えていただきたいと考えています。市でもこれらに関する啓発活動を続けていく予定
です。

1－3

5 章 2－2
ごみP47

5 章 2－2
ごみP48「将来のごみ処理施設や体制のあり方」、「バイオマスの活用」についてもう少し具体的に書いて欲しい。

一部修正

資料－12

近年、スーパー等の小売業者が店頭でリサ
イクル品目を回収する事例が多くなっています。特にサンリブくりえいと宗像とゆめタウ
ン宗像は 2013 年度ころから独自に資源物の回収を行っていますが、47 ページのリサイク
ル率の推移のグラフにはその量は加味せず、市が回収を行った分のみで算出していました。また、2015 年 4 月から 2016 年 7 月まで
はそれまで行っていた溶融飛灰のリサイクルができませんでした。これらのことが、リサ
イクル率が減少している大きな要因であると考えていますので、グラフを修正し、サンリ
ブとゆめタウンの 2 社で回収された分も算入
し 2016 年度までのグラフとするとともに、グラフの欄外に「※2013 年度以降に開始されたサンリブくりえいと宗像、ゆめタウン宗像
での資源物独自回収分を含む。」「※2015 年 4月から 2016 年 7 月までは、溶融飛灰のリサ
イクルが一時的に行われなかったため低下している。
」との注意書きを加えます。
合わせて、18 ページの■数値目標の達成状
況の表のリサイクル率 平成 27 年度実績値、及び 40 ページの■指標の表のリサイクル率
現況値を 24.1 から 25.9 へ変更します。
下水汚泥からの消化ガス発電システムについては、これまでに宗像終末処理場への設置が完了したため、46 ページに「平成 28 年に
宗像終末処理場に消化ガス発電システムが設置されました」を追記します。
「将来のごみ処理施設や体制のあり方」や
下水汚泥以外の「バイオマスの活用」については、今後調査・検討などを行っていくこととしており、具体的な内容についても、この調査・検討の中で定めていきます。

箇所

意見

対応

回答

5 章 2－2
ごみP48

資源循環の推進におけるリデュースの取り組みや、バイ
オマスの活用など具体的な取り組みの内容が分からない。

原案どおり

5 章 2－2
ごみ
P48

将来のごみ処理のあり方を
これから検討するのでは遅いのではないか。

原案どおり

環境基本計画では施策の方向性を示し、具体的な取組の内容については、一般廃棄物処
理基本計画など、個別計画において、現状の分析を行い、具体的な取り組みを進めていきます。
ここで調査・検討を行うとしている「将来のごみ処理のあり方」は、長期的な視点での未来のごみ処理についてであり、十数年後のごみ処理についても、早めに“調査・検討する”ことを今後の方針としています。
計画指標で確認すべき項目として、施策の進捗状況に関するものと市民の満足度に関するものと 2 種類があると考えて選定しています。評価についても両面より検討していきます。
ご指摘のとおり、人材の育成と合わせ、リーダーの支援と活用は重要なことだと考えております。多様な主体と連携・協働していく
中で、積極的な活用を図っていきます。

５章
教育
P67

5－1

計画指標の設定は、あいま 原案どおり
いな市民アンケート等の数値に基づくものでなく、信頼性のあるデータに基づくものにした方が良いのではないか。
５章 5－1
本当の意味での地域の活動 原案どおり
教育につなげるためには、環境活
P69
動をリードする人材の育成にとどまらず、今一歩踏み込んだ施策が必要だと思います。
5－2
環境基本計画の取り組みに 原案どおり
協働
持続性を持たせるには税金
P70（国県の補助含む）以外の資金・費用が必要となる。その点について、具体的にどのように取り組む考えなのか明記されていない。
市民活動団体が開催する講座で作成したものを広く販売することで、活動資金とすれば持続的な活動支援が見込めるが、そのような取り組みは、計画のどこに位置付けられているか。
６章
本計画の成否は、責任ある 原案どおり計画の進行 しっかりしたチェック機能が管理機能するかにかかる。そこで、公平性確保のため、第三者評
価組織である環境保全審議会の人数等に関する数値目標をあらかじめ公表してはどう
か。

資料－13

ご指摘のとおり、取り組みに持続性を持たせるために、資金確保は重要です。市が資金を調達するのは困難な面もありますが、多様な主体と連携・協働していく中で、お互いに知恵をしぼり、市も環境団体の自主財源確保に関する助言を行うなどの努力をしてまいります。

環境保全審議会の委員数等については、宗像市環境保全審議会規則で定めており、委員を決める際には、男女比率にも配慮しています。また、市ＨＰにおいて、委員名簿や会議録の公開を行うなど、公平性、透明性の確保に努めています。今後も、これらの取り組みを継続していきます。

10．用語解説
用

あ

語

掲載頁

解

説

磯焼け

30

沿岸海域の海藻の多くが枯れて、アワビなどの生物が減少し、漁業に大きな打撃を与える現象のこと。

エコドライブ15

省エネルギーの効果を高めたり、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す。主な内容に、アイドリングストップの励行、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ
空気圧の点検などがあげられる。

汚水衛生処理率18

下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント（地域し尿処理施設）、浄化槽等により、汚水が衛生的に処理されている人口の割合を表したもの。その算式は次のとおり。なお、現在水洗便所設置済人口とは、水洗便所を設置・使用している人口であり、下水道等の整備済区域であっても下水道等には接続されていない人口、生活雑排水を処理しない単独処理
浄化槽を設置している人口は除く。
【算式】
汚水衛生処理率（％） = ( 現在水洗便所設置済人口 / 住民基本台帳人口 ) ×100

温室効果ガス2

大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、「温室効果」が加速されている。1997 年の第三回気候変動枠組条約締約国会
議（COP3）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸
化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか HFC 類、PFC 類、SF6 が削減対象の温室効果ガスと定められた。

海域環境モニタリング

32

海域環境の状態を監視し、把握するための観測や測定を行うしくみを指す。赤潮・青潮やクラゲの大量発生などの海の異常現象の早期発見や要因解明のための水底質等の基礎データの収集が行われている。

合併処理浄化槽29

し尿（トイレ汚水）と雑排水（台所や風呂、洗濯などからの排水）を併せて処理することができる浄化槽を指す。これに対して、し尿のみを処理する浄化槽を単独処理浄化槽という。 浄化槽法（1983）の改正等によって、単独処理浄化槽の新設は 実質的に禁止されているため、現在では「合併処理」をつけなくても浄化槽といえば合併処理浄化槽を意味するようになっている。

環境家計簿

15

環境家計簿とは、家庭の日常生活で使用する「電気・ガス・灯油・ガソリン等の使用量」から「CO2 排出量」を計算し記録することにより、私た
ち一人一人の地球にも家計にもやさしいライフスタイルを習慣づけることが期待される取り組みのこと。

環境基準

40

環境基本法（1993）の第 16 条に基づいて、政府が定める環境保全行政上の目標。人の健康を保護し、及び、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。

高温障害

64

一次的あるいは頻発する気温の上昇により引き起こされる障害のこと。
（独）農業・食品産業技術総合研究機構の 2003 年、2005 年の報告によると、47 都道府県の農業関係公立試験研究機関を対象としたアンケート
調査で「果樹」で全県、「野菜・花き」で９割、「水稲」で７割以上、
「麦・
大豆」
、
「畜産（家畜、飼料作物）」で４割程度の地球温暖化が原因と考えられる影響が生じている。特に水稲では、高温障害として、白未熟粒、胴割れ米などの発生が報告されており、登熟期の平均気温が上昇傾向にある九州地方等で深刻化している。

か

資料－14

用

さ

語

掲載頁

解

説

光化学オキシダント

40

工場の煙や自動車の排出ガスなどに含まれる窒素酸化物、炭化水素及び揮発性有機化合物などが、太陽の紫外線により光化学反応を起こし、生成される有害な物質。光化学オキシダントが、ある濃度以上になると目がチカチカしたりのどが痛くなったり、植物に影響が出たりすることがある。

国連気候変動 枠組条約
第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）56

国連に加盟する国々による地球温暖化対策についての第 21 回目の締約国会議。1992 年の国連地球サミットで採択された「気候変動枠組み条約」に基づき開催されるもので、COP21 は 2015 年 11 月 30 日～12 月 12 日にフランス・パリにおいて開催された。2020 年までの温暖化対策を定めた京都議定書に続いて、これ以降の対策の枠組（パリ協定）が採択されたことで注目される。

ごみ総排出量18

一般廃棄物（家庭等から排出される廃棄物のことで、通常、ごみといわれている）の総排出量。
【算式】
ごみ総排出量＝計画収集量（収集ごみ量）＋直接搬入量＋集団回収量

コンパクトシティ

62

高密度で近接した開発形態や公共交通機関で密接につながった市街地など、地域のサービスや職場までの移動の容易さを特徴とする都市構造のこと。

再生可能エネルギー

16

有限で枯渇のおそれのある石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。
具体的には、太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地
熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。

里地・里山

16

都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域のこと。集落をとりまく二次林と、農地、ため池、草原等で構成される地域概念を示す。

３R

15「ごみを出さない」、「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」、「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの取組内容と取組の優先順位を示す言葉。
「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」、「リユース（Reuse＝再使用）」、「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取って３R と呼ばれる。

次世代自動車44

ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等のこと。日本政府は運輸部門
からの二酸化炭素削減のため、これら自動車を「次世代自動車」と定め、2020 年までに新車乗用車の 2 台に 1 台の割合で導入する目標を掲げている。

持続可能な開発目標（SDGs）

3

2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015
年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身も取り組むべき普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。

持続可能な開発目標（SDGs）の実施方針

3

日本が 2030 アジェンダに取り組むための国家戦略を示す。具体的には、政府が関係府省庁一体となって、あらゆる分野の関係者と連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していく方向性を示す。
また、これを可能にするため、現状の分析を踏まえたビジョン、優先課題、
実施原則、推進体制、フォローアップ及びレビューのあり方を定めた上で、個別施策で何をなすべきかを定めている。

資料－15

用

語

掲載頁

解

説

下草刈り

15

スギやヒノキなど植栽した造林木の生育の妨げとなる林床の草本などを刈り払うこと。

終末処理場

28

下水処理場ともいう。下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設。

循環型社会

14

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された社会概念。循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できな
いものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」とし
ている。

食品ロス

48

食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品。食品ロスが生じる主な原因として、家庭では、調理時に皮を厚くむきすぎるなどの過剰除去、
食べ残し、消費期限や賞味期限切れ等による直接廃棄があげられる。事業系では、宿泊施設や結婚披露宴・宴会などにおける食べ残し、食品メーカ
ーや小売店における規格外品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れの売れ残り等である。加えて、鮮度を重視する消費者に対応する商習慣も、食品ロスを増加させる大きな原因になっていると言われている。

新エネルギー

14

石炭・石油などの化石燃料に由来しない非化石エネルギーのうち、技術
的には実用段階にあるが経済的な理由から普及が進んでおらず、今後利用促進を図るべきエネルギー源。バイオマス（動植物に由来する有機物）を原材料とする燃料製造、バイオマス（動植物に由来する有機物）熱利用、
太陽熱利用、河川水などを熱源とする温度差熱利用、雪氷熱利用、バイオマス（動植物に由来する有機物）発電、地熱発電（バイナリー発電）、風力
発電、水力発電（出力 1,000kW 以下）、太陽光発電の 10 種類がある。

水源涵養機能29

森林の持つ機能の１つで、大雨が降った時の急激な増水を抑え（洪水緩和）、しばらく雨が降らなくても流出が途絶えないようにする（水資源貯蓄）など、水源山地から河川に流れ出る水量や時期に関わる機能である。
より広い意味では、水質浄化も含む。もともと「涵養」という言葉には、
自然に水が浸み込むように徐々に養い育てていくという意味があり、水源涵養機能という言葉にも、一朝一夕ではなく、長い時間をかけて水源としての機能を育むという意味が込められている。

水源かん養林15

雨水を吸収して水源を保ち、あわせて河川の流量を調節するための森
林。水源林。

水浄化機能

32

自浄化作用とも呼ばれる河川・湖沼などの汚染が自然の力で浄化される働き。主に、希釈、吸着、沈殿、分解などの物理的、化学的、生物的な作用による。日本では、「三尺流れれば水清し」と昔から言われているとおり、水の流下に伴い汚濁物質濃度が減少し、溶存酸素（DO）が回復する河川の浄化能力が知られている。その他、ヨシなどの植物による汚染の吸着除去、干潟の生物による水質浄化能力、酸性雨に対する湖沼の緩衝、中和、回復能力なども知られている。

ステークホルダー

3

企業・行政・NPO 等の直接・間接的な利害関係を有する者を指す。
日本語では利害関係者といい、具体的には、消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関などである。

生物多様性維持機能

32

環境省が提唱する「生態系サービス」のうち、”調整サービス”に該当する機能。大気の組成や地球の表面温度を維持する気候調整、有害物質や病気などの影響を抑制し、長期的に生態系の健全性を維持する生物的コント
ロールなどがある。

資料－16

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た

な

語

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解

説

太陽光発電施設

11

太陽光発電とは、太陽光の日射を電気エネルギーに変換し、電気を生み出す発電技術。太陽電池（太陽光パネル）を用い、直流の電気を発生させ、パワーコンディショナーを経由して電気の品質を安定させ、住宅に電気を供給する施設を太陽光発電施設という。

地域資源

14

地域に存在する特有の経営・経済に資する資源のこと。特産品や伝統的に承継された製法、地場産業の集積による技術の蓄積、自然や歴史遺産などがあげられる。

地域循環システム

15

地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、それが困難なものについては物質が循環する環を広域化させ、複層的な地域循環を構築していこうという考え方を示す。天然資源の消費を抑え、環境への負荷がこれまでよりも減る社会「循環型社会」の構築の基盤となることが期待される。

低炭素社会

56

深刻化する気候変動問題を背景に、国際社会では 1992 年に国連気候変動枠組み条約が採択され、さらに 1997 年にはそれを強化するための京都議定書が採択された。これを機に二酸化炭素の排出削減のための各国の対策が進んできたが、その過程で、「低炭素社会」の構築という言葉が使われはじめた。
日本では、2008 年版の環境白書の総説に「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」というテーマが掲げられ、同年 7 月に
「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定されたことなどを受けて、この言葉が一般化した。温室効果ガスの削減という意味では、炭素を含まない
フロン類などの対策も必要ではあるものの、低炭素社会づくりという場
合、気候変動の安定化をめざした社会づくりという一般的な意味とほぼ同義で使われている場合が多い。また、脱炭素社会という言い方もある。ほぼ同義で使われている場合と、より厳しい二酸化炭素の削減が必要という意味で使われている場合とがある。

デマンド管理61

電気の使用量を 24 時間監視し、電気使用量の凹凸を調整することで、最大需要電力量を一定値以下に抑える取り組みのことをいう。これにより電力の抑制や削減が可能となり、電気料金の基本料金も下げることができる。

特定外来生物36

外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるもので国が指定しているもの。飼育・栽培、運搬、保管、輸入、販売、野外に放つ、植える、蒔く等の行為が禁止されている。すでに国内に定着しているものについて
は、必要に応じて防除が行われている。

トップランナー基準

61

トップランナー基準とは、製造事業者等に省エネルギー型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の中の、機械器具に係る措置のことである。

二酸化炭素排出係数18

電気の供給 1kWh あたりどれだけの二酸化炭素を排出しているかを示
す数値のことをいう。発電手法によって排出係数が変化する。

２０３０アジェンダ

32015 年 9 月 25 日～27 日にニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」の成果文章として、150 を超える加盟国
首脳の参加のもと採択されたアジェンダ（実施すべき計画）。我々の世界を変革する持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：sDGs）に向けて全ての関係者が経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが示されている。

日本海型気候9

日本列島の日本海側にみられる冬は雪が多く、夏は晴天が多い気候。日
本海に低気圧が発達するとフェーン現象が起こるなどの特徴がある。

資料－17

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語

掲載頁

解

説

バイオマス

14

もともとは生物（bio）の量（mass）のことだが、今日では再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。
基本的には草食動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる生物体を起源とするものを指す。

葉の蒸散作用65

植物の生理現象の一つで、主として葉から水分が水蒸気になって出てい
く現象をいう。土壌中の水分が大気中に移行するのを促す作用。

パリ協定

56

2020 年までの温暖化対策を定めた京都議定書に続いて 2020 年以降の温暖化対策を定めた国際協定のこと。途上国を含む全ての主要排出国を対象とし、削減目標を各国が自主的に策定する画期的な枠組となっている。
2017 年 6 月 1 日に、トランプ大統領が温室効果ガス排出量世界 2 位のアメリカのパリ協定離脱を表明し、今後の動向が注目される。

ＢＯＤ

40

生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demand）のことで、水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことをいう。河川の有機汚濁を測る代表的な指標。環境基準（維持されることが望ましい行政上の政策目標）では、河川の利用目的に応じて類型別に基準値が定められている。また水質汚濁防止法（1970）に基づく排水基準にも BOD の基準値が定められている。
BOD が高いと溶存酵素（DO）が欠乏しやすくなり、10mg/L 以上で悪臭の発生等がみられる。

微小粒子状物質（PM２．５）40

大気中に浮遊している直径が 2.5μm 以下の超微粒子（1μm は 1mm の千分の一）。大気汚染の原因物質の一つ。従来から環境基準を定めて対策を進めてきた SPM（浮遊粒子状物質）は「大気中に浮遊する 粒子状物質
であってその粒径が 10μm 以下のもの」を指すが、近年はより小さな浮遊性粒子状物質である PM2.5 の呼吸器や循環器系への影響が指摘されるよ
うになっている。

漂着ごみ30

海洋を漂流しているごみ及び海岸に漂着したごみの総称で、「 海ごみ」とも呼ばれる。

ポテンシャル

54

まマイクロプラスチック

30

大きさが 5 ミリメートル以下の微細なプラスチックの破片。主に、海洋を漂流するうちに細かく砕けたプラスチックゴミを指す。表面に有害物質が付着しやすく、魚などが体内に取り込むと生態系に影響を及ぼすおそれがあることから、世界各地でマイクロプラスチックによる海洋汚染が問題視されている。2014 年に九州大学・東アジア海洋大気環境研究センターのグループが行った調査によると、日本近海の海水中に含まれるマイクロ
プラスチックの平均密度（1 平方キロメートル当たり）は世界平均に比べて 27 倍も高く、汚染の進行が懸念されている。

や

有害鳥獣

37

人畜や農作物などに被害を与える鳥獣。クマ、シカ、イノシシ、カラスなどが市街地や農地に入り込み、何らかの被害をおよぼした場合にいう。

遊休農地

34

農地法第 32 条第 1 項各号のいずれかに該当するもの。
「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（第 1 号）」、
「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（第 2 号）
」
を指す。

ユネスコ

2

国際連合教育科学文化機関。教育・科学・文化を通じて国際協力を促進
し、世界の平和と安全に貢献することを目的とする国際連合の専門機関
で、1946 年に発足し、日本は 1951 年（昭和 26）に加盟している。

溶融飛灰

47

廃棄物を 1200 度以上の高温で溶融処理する際に発生し、排ガスとともに浮遊して集塵装置等で集められる煤塵のこと。亜鉛、鉛、銅、カドミウ
ムなどの重金属類が多く含まれている。

は潜在的な力。可能性としての力をいう。

資料－18

用

ら

語

掲載頁

解

説

リサイクル率18

ごみ排出量に占めるリサイクル量の割合（%）を指す。
【算式】
リサイクル率（％）＝(直接資源化量＋中間処理後リサイクル量＋集団回収量）÷ごみ排出量×100

レッドデータブック

26

絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本を指す。国際自然保護連合（IUCN）が、1966 年に発行したものが最初のものである。IUCNから発行された初期のレッドデータブックはルーズリーフ形式のもので、もっとも危機的なランク（Endangered）に選ばれた生物の解説は、赤い用紙に印刷されていた。日本でも、1991 年に『日本の絶滅のおそれのある野生生物』というタイトルで環境庁（現・環境省）がレッドデータブッ
クを作成し、2000 年からはその改訂版が植物や動物の大きなグループごとに順次発行されている。また、ほとんどの都道府県において、都道府県
版のレッドデータブックが作成されているかあるいは作成準備中である。
英語の頭文字をとって RDB と略称される。また、作成者を表すため環境
省版 RDB、都道府県版 RDB などと言われることが多い。

資料－19