平成２２年７月号◎

本県の農地制度実施円滑化事業費補助金要望状況−全農地の利用状況調査の実施に向けて−

昨年１２月１５日に改正農地法が施行され、その周知徹底、全農地の利用状況調査、農地基本台帳の変更など農業委員会において新たに取り組む業務が増加している。国においてはこれらへの対処のため、本年農地制度実施円滑化事業費補助金（国全体５２億６千万円）を予算化し、農業会議、農業委員会での活用を促進している。本県の６月２１日現在の各農業委員会の予算要望状況は３９農業委員会（県全体４５農業委員会）で４千７百万円ほどとなっている。県の積算においては１農業委員会当たり２百万円ほどを予定しており、更なる活用が期待される。

◎

米戸別所得補償モデル対策加入申請状況

本年実施される米戸別所得補償モデル対策の加入申請期限が６月３０日であり、本県の加入申請件数は５０，５２６件で水稲共済加入対象者に対する割合は９４％である。地域別には岐阜・西濃地域の申請者率が高くなっている。

◎宮崎県口蹄疫義援金活動−県下各農業委員会の義援金活動への取り組み−

本県各農業委員会は全国農業会議所の呼びかけに呼応し、宮崎県で発生した口蹄疫義援金活動に取り組んだ。６月末現在で３４農業委員会（農業会議含む）から合計８１１，９７４円の義援金が寄せられた。被害に遭遇された農業者の皆様に心よりお見舞い申しあげるとともに、一日も早い完全終息に国を挙げての取り組みをお願いする。

平成２２年７月２８日

岐

阜県農-1-業会議

平成２２年７月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527（担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
羽島市農業委員会

大橋嘉明

会長

農業は、日本人の生活に欠かせない産業であります。農村の過疎化が進んだ現在、兼業化も進み、高齢者及び女性農業従事者が多くなり、さらに耕作の放棄、後継者不足等が大きな社会問題となっています。こうした事を踏まえて、羽島市農業委員会は、地域農業の持続的発展のために次の五つの委員会憲章を制定し、具体的な行動を展開してまいります。
・農地法改正の趣旨に賛同し、地域農業者の期待と信頼に応える。
・優良農地の確保と効率利用を進める。
・意欲ある担い手の育成を確保する。
・認定農業者等の経営支援を強化する。
・暮らしと経営に役立つ情報収集に努める。
具体的な活動としては、年々増加の一途をたどる遊休農地の発生防止対策として巡回調査を 9 月より数回計画しています。
今後もコンプライアンスを重視し、これまで以上に農地を守り、有効利用できるよう、又農業者や住民とのかけ橋となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様のご教示ご支援を心より、お願い申し上げます。

-2-坂祝町農業委員会

兼松幸史会長「街化していく風景」
坂祝町は交通の便にも恵まれており、町の北部を国道２４８号線バイパス道路、また昨年の３月には国道２１号線坂祝バイパスが開通し、地価も比較的安価であることもあって近年住宅等への土地利用が増えています。
一方、農家の高齢化が進み、後継者が減少し遊休農地が増加傾向にあるのは言うもまでもありませんが、熱心な担い手の方々が一生懸命に健全な農地としての状態を保っていただいていますので、当町においては遊休農地などは少ない方ではないかと思います。常々、担い手の方々にはたいへん感謝しております。
この先、少子高齢化は更に激しさを増し、人口の減少は避けられず、地方財政も窮迫しております。そういった中、坂祝町は住宅等の需要が比較的にありますが、反面、農地が潰廃されていくわけで優良な農地を残したいという強い思いは持ちつつも、農地を手放す方の切実な思いやこの地域が生き残っていくことも考えなくてはなりません。容易ではありませんが「農地と人との調和」が大切ということであります。そういった未来に繋がる手助けも農業委員会長にはできるのではないかと思います。

◎

６月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２３１件、約１４８千㎡について意見答申−
農業会議は、６月２８日、岐阜市内の長良川国際会議場において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分

４条

５

岐阜県

41 件

20,546 ㎡

135 件

101,362 ㎡

176 件

121,908 ㎡

羽島市

3件

1,875 ㎡

2件

646 ㎡

5件

2,521 ㎡

各務原市

0件

0㎡

7件

3,476 ㎡

7件

3,476 ㎡

-3-条

合計高山市

3件

3,306 ㎡

8件

1,660 ㎡

11 件

4,966 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

4件

4,060 ㎡

4件

4,060 ㎡

川辺町

1件

338 ㎡

2件

1,076 ㎡

3件

1,414 ㎡

郡上市

7件

5,056 ㎡

15 件

3,143 ㎡

22 件

8,199 ㎡

揖斐川町

1件

591 ㎡

2件

818 ㎡

3件

1,409 ㎡

白川町

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

県計

56 件

31,712 ㎡

175 件

116,242 ㎡

231 件

147,954 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長等に答申をした＜別紙１・２参照＞。

なお、６月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は４件(27,775 ㎡)、砂利採取案件は１件（767 ㎡）。

◎新規就農・就業相談会「ぎふｱｸﾞﾘﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｪｱ'10」の開催
農業会議は県と農畜産公社との共催により、今年度１回目の標記フェアを５月３０日の可児会場を皮切りに、６月６日の岐阜会場、６月２７日の高山会場で開催した。３会場で約７０人が訪れ、東京都や愛知県など県外からの相談もあった。主催者以外にも県農業大学校、林業公社、ハローワークなどの他、求人を希望する農業法人にも出展していただき、直接面談・相談にあたった。
その他県独自の各種就農・就業研修制度や「移住・定住」の説明も行われた。

◎農の雇用１次審査会の開催−平成２２年８月１日研修開始対象者の１次審査会−
平成２２年度「農の雇用事業」は８月１日に研修開始予定であり、６月１日〜２０日を期間として募集したところ、４０法人などから約５０名の応募があり、７月２日県シンクタンクで１次審査を実施した。この結果にもとづいて、全国農業会議所へ申請を行った。

◎複式農業簿記マスター講座開講
日商簿記３級取得を目指す簿記講座が、７月５日に岐阜会場として県シンク-4-

タンクで受講生２１名、７月８日に中津川会場として中津川市文化会館で受講生１７名、７月１４日に大垣会場としてサンワーク大垣で受講生３０名で、各会場とも全１７回の日程で開講した。講師からは参加受講生の方はいろいろな思いで参加されておられるが、同じ機会に受講されたのもご縁ですし、継続して受講し見事日商簿記３級合格を目指していただきたいとの激励がありました。なお、関会場・高山会場は１０月開講を予定しています。

◎作付拡大条件不利補正対策事業担当者説明会開催
７月１４日西濃総合庁舎において本年度から開始される麦・大豆などの平成１９年度からの作付け拡大分に対する助成事業「作付拡大条件不利補正対策事業」の説明会を参加者５２名により開催した。本事業には岐阜県担い手育成総合支援協議会が実施主体となり、地域担い手育成総合支援協議会（一部地域水田農業推進協議会）を通じて対象農業者に固定払相当額を交付するものである。

◎全国稲作経営者現地研究会の開催
７月１５日〜１６日鳥取県三朝町において第３５回全国稲作経営者現地研究会が開催された。本県からは稲作経営者会議会員を中心に３８名が参加し、「世界の食糧事情と日本の稲作」の講演の他、米をめぐる情勢について議論が交わされ、翌日稲作大規模経営体等の視察が実施された。

◎認定農業者制度活用講座の開催
認定農業者指向農家及び認定農業者を対象に、制度の概要・経営改善計画の作成、担い手育成支援事業の概要と活用及び、税理士大林泰雄先生による担い手に対する税制特例措置の概要と活用についての講座を開設した。
日時

開催場所

参加者

西濃ブロック

７月２７日

ＪＡにしみの本店

６６名

中濃ブロック

７月２２日

ＪＡめぐみの中濃本部

７５名

東濃ブロック

７月２３日

ＪＡひがしみの本店

５５名
計１９６名

-5-◎

農の雇用事業」に係る日本農業技術検定の実施
７月２４日に美濃市ホテルマリーバル石金において、農の雇用事業対象の研修生を対象に日本農業技術３級検定を実施し、対象者２１名が受験した。

◎農業委員会会長・事務局長会議の開催
７月２７日に県下の農業委員会会長及び事務局長が一同に会する合同会議を県長良川スポーツプラザで開催した。農地法が改正され、法定業務として全農地の利用状況調査が義務付けされたことから、いよいよその取り組みの開始に当たっての意識統一や農業委員の活動記録、農地制度実施円滑化事業の更なる活用についてなどについて意見交換が行われた。

【平成２２年度農業者年金新規加入状況】
４月

５月

６月

７月

累計

（暫定）
郡上市

養老町

…１人

恵那市

…１人

H22年度
目標数

高山市

…１人

…１人

５人

６３人

神戸町
…１人

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

７/30

経営協会肉用牛部会総会・稲作部会他意見交換会（ホテルパーク）

８/８

新農業人フェア（愛知県産業労働センター）

８/9〜10

女性農業委員研修（敦賀市・小浜市）

８/27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

８/31

農業委員研修（岐阜グランドホテル）

-6-

９/10

農業経営者セミナー（美濃市マリーバルホテル）

９/27

耕作放棄地解消事例発表会（未来会館）

10/14 〜 15 農業委員会職員現地研究会（三重県津市）
11/10

第１３回全国農業担い手サミット in しまね（島根県出雲市）

12/２

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）※

各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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よくわかる農家の青色申告（22-13 A4 版 700 円）◎

平成２２年度

勘定科目別農業簿記マニュアル(22-12 A4 版 2,000 円)◎

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◎

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(A4 版 70 円)

耕作放棄地解消活動事例集

認定農業者になりませんか（リーフ)

普及拡大しよう（A4 版 450 円）（A4 版 500 円）

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