大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター

第28号
名大共発展センター・ニュースレター 第17号
Education and Research Center for Sustainable Co-Development (SusCoDe)

2021年
2019年3月1日
12月1日

教育活動

令和3年度秋季統合環境学特別コース修了証授与式
令和３年度秋季統合環境学特別コース修了証授与式が９月２７日（月）に開催されました。令和３年度に統合環境学特別コースを修了した環境学研究科の KHALEGHI Marjan さん（都市環境学専攻）が式に出席し、山岡研究科長より修了証を受けとりました。
教員一同、Marjan さんのコース修了を喜び、今後の活躍を期待しています。
Marjanさんと山岡研究科長

臨床環境学研修（ORT）の研究の一環として愛知県東浦町のため池を視察「臨床環境学研修（ORT：On-site Research Training）」
で進めている研究の一環として、１１月１０日（水）に愛知県東浦町に訪問し、ため池の視察を実施しました。
今回の訪問では、東浦町内に点在するため池を視察し、その立地や現在の利用状況を学ぶことを目的としていました。今回の視察には、神谷町長にもご同行いただき、東浦町におけるため池利用の現状とその変遷についてご説明を頂きました。学生は、ため池の管理やその利活用に着目して様々質問をしたり、周りを見て回ったりため池の現状を学びました。
今後、東浦町のため池の利活用に向けて、受講学生がさまざまな調査・分析を通じて提案を検討してまいります。 調査分
析結果や提案については、今後予定されている ORTの成果報告会にて報告いたし
新左田池の様子ます。

田之助池の視察の様子「統合環境学特別コース」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/course/

ニュース

豊田市長、COP26サイドイベントにメッセージ動画で登壇「世界首長誓約／日本」の参加自治体である豊田市の太田稔彦市長が、グラスゴーで開催された気候変動枠組条約 COP26サイドイベントにビデオメッセージで登壇しました。
このサイドイベントは、「世界気候エネルギー首長誓約」の世界事務局や関係機関などが主催し、現地会場の欧州パビリオンとインターネットのハイブリッドで開催されました。テーマは「NDC（国の削減目標）の地域化」、気候変動への具体的な施策を推し進めるために、国、地方、都市などがマルチレベルで緩和策・適応策に取組み相乗効果を生んでいくこと、都市と地方自治体の可能性が再確認されました。
さらに、地域の取組みを後押しし、各国がより大幅により速く温室効果ガスを削減し、システム変革を加速することを求めました。
豊 田 市 長 のビデオメッセージは、１１月９日（火）、日本時間２３時３０分
からのイベントのオープニングで放映され、太田稔彦市長は、脱炭素社会は行政だけでは実現できない、市民や事業者と行政が協力していく、市域の７割が森林の日本の縮図といえる豊田市がカーボンニュートラルを実現することで日本をリードしていくと

太田稔彦豊田市長のビデオメッセージ

世界気候エネルギー首長誓約のCOP26サイドイベント決意を述べました。

「世界気候エネルギー首長誓約」などの詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。
https://covenantofmayors-japan.jp/

イベント【報告】科学技術振興機構 社会技術研究開発センター (JST・RISTEX) 方法論ワークショップ『RISTEX 方法論ワークショップ：〜プロジェクト実践を通した「総合知」の共進化に向けて〜』は、共発展センターの主催、岐阜大学応用生物科学部、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートの共催でオンラインにて２０２１年１０月２６日（火）に開催されました。登壇者、視聴者数から５０名程度の参加があったと思われます。本イベントは JST・RISTEX 科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラムの複数のプロジェクトの経験を踏まえ、プロジェクト間のクロストークという手法により、①方法論の深化、②研究力の厚みへの寄与、③研究と政策形成・実践の共進化、地域実践及び政策（行政）・科学・地域住民の各視点から、総合知の構築に向けた議論を実施しました。政策、研究の対話の重要性が活発なクロストー
クから確認されました。
本会は、JST・RISTEX プロジェクト「 農林業生産と環境保全を両立する政策の推進に向けた合意形成手法の開発と実践 」（JPMJRX20B3：代表：香坂屋大学玲名古教授）、「生態系サービスの見える化による住民参加型制度の実現可能性評価と政策形成過程への貢献」（JPMJRX20B4：代表

乃田啓吾

岐阜大学准教授）、「研究力の「厚み」分析による社会インパクトの予測と政策評価手法の開発」（JPMJRX19B3：代表

小泉周

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構特任教授）の合同で開催しました。
方法論ワークショップにご参加の皆様【報告】国際ウェビナー：フードテックの世界にテロワールはあり得るのか『国際ウェビナー：フードテックの世界にテロワールはあり得るのか 自然と人工物がまざる時代

人新世における食文化』は、共発展センターの主催でオンラインにて２０２１年１０月２８日（木）に開催されました。登壇者、視聴者数から５０名程度の参加があったと思われます。本セミナーでは、フランスよりエルヴェ・ティス教授（パリ農工大学

教授 / フランス国立農学研究所（INRAE）/ パリ・サクレ大学）

及び、アイルランドよりロシン・バーク上級講師（ダブリン工科大学）から分子ガストロ
ノミー、フードテックの進展、普及のための実践、課題について発表して頂いた後、食について多岐にわたる議論を展開しました。
本会は、名古屋大学国際会議助成金の支援を受け、「人新世の食の変容と食文化の形成：質と連続性の言説を巡る多世代ソーシャルラーニング」(JP 21K18456：代表：香坂玲 ) の研究調査の一環として開催しました。
エルヴェ・ティス教授による講義

当日の様子は、香坂研究室のYouTubeチャンネルでご覧頂けます。
https://www.youtube.com/channel/UCu1-UI4npPrWknxuZrnft8w【報告】松阪プロジェクト・ワークショップにて四調査の結果を合同発表
松阪プロジェクト・ワークショップ『臨床環境学アプローチと大学・地方自治体間連携：四調査の合同結果発表と行政からのフィードバッ
ク』は、共発展センターの主催、松阪市役所の後援により、同市ハートフルみくもスポーツ文化センターにて2021年11月4日（木）に開催されました。松阪市職員、住民、マスコミを含む40名程度の参加がありました。本ワークショッ
プでは、共発展センターの加藤博和教授、小松尚教授、高野雅夫教授、香坂玲教授がこれまで松阪市で実施した地域課題解決型の研究について発表、松阪市の担当職員よりフィードバックを得ました。分野横断的な研究発表、行政部門の垣根を超えた議論が行われ、大きな関心が寄せられました。
発表には、独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進費による支援（加藤教授発表）、国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター (JST・RISTEX)
永作 友寛 松阪市 副市長による開会の辞などの支援（香坂教授発表）を受けた調査内容が含まれました。

共発展センター・ホームページにて松阪プロジェクトについてご覧いただけます。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/index.html

編 集
後 記

名大共発展センター・ニュースレター第 28 号をお届けします。本号では、愛知県東浦町での 2 回目の現地実習やこれまで松阪で行ってきた調査の合同発表会の様子など掲載しております。COP26 の開催もありカーボンニュートラルという言葉を耳にする機会増えてきたと思います。カーボン
ニュートラル、カーボンネガティブ、気候ニュートラル、気候ポジティブなどそれぞれの意味、違いなどはわかりますか？ 言葉を調べることから環境を学ぶこともできるかもしれません。
関連情報をこれからも配信していきますので、共発展センターの活動を引き続きご支援頂きますようお願いいたします。

共発展センター・ニュースレター

編集部

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