投資情報ウィークリー
2023/07/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 7 月１０日 号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は下落した。週初は米インフレ懸念の後退や日銀短観の内容を好感して日経平均は大幅高となったものの、その後は世界的な金融引き締めの継続、それに伴う株安、中国景気減速や元安など、海外の不透明要因が山積する中、ETF の分配金捻出に伴う売りやソシオネクストの急落など需給悪要因が加わり、日経平均は 4 日続落した。

■米国金利は急上昇
先週後半に、米 2 年債利回りは 2007 年 6 月以来の水準となる 5.1％台を一時付けた。また、10 年債利回りも 4％の大台を突破、今回の利上げ局面では 3 度目となる。英国を始めとして世界的に金融引き締めの継続が意識されていた他、ADP 雇用報告で 6 月の非農業部門の雇用者数が前月比＋49.7 万人と市場予想を大きく上回るサプライズとなったため。なお、今回の 10 年債利回りの上昇は、BEI（期待インフレ率）がほぼ横ばいの中、昨年 10 月とほぼ同水準になった実質金利の急上昇によるものであり、大型ハイテクを始めとした米株価の割高感が強まるリスクを孕む。尤も、そもそも ADP 雇用報告と雇用統計は別物で、7 日の 6 月雇用統計を見極める必要があるが、6 日の金利急上昇は「オーバーシュート」ではないか。

■今週の見通し
今週は、12 日にイオン、13 日に 7＆IHD、ファーストリテイなど国内小売大手、14 日に米大手銀行の決算発表、10 日の日銀支店長会議、11 日からの NATO 首脳会議、14 日からの G20 財務相、中銀総裁会議などが注目されるが、米金利、米株式市場、中国株式市場などの動きを睨んで、やや神経質な展開が想定される。ただ、12 日の米 6 月 CPI でインフレ率の鈍化が予想され、また週半ば以降は需給面での最悪期（ETF の分配金捻出など）を通過する他、日経平均は先週に 4 月 10日以来となる 25 日 MA（移動平均線）を割り込み、短期過熱感が解消されたとみている。日本株の急騰局面で出遅れた投資家の新規買いなども期待され、半導体関連や、電機、自動車、鉄鋼セクターなどの押し目買いで対応したい。また、YCC 修正の思惑（10 月の可能性が高いが・・・）や第1 四半期の決算が堅調と予想するメガバンクを中心に、金融セクターにも注目したい。

■日経平均は GC を示現
右図は日経平均と同 PBR の推移。日経平均はバブル崩壊後の高値を更新するなど上昇したもの、PBR は 1.36倍（6 日現在）と現水準でも割高感は乏しい上、東証の低PBR 企業への要請、それに伴う ROE の改善余地を考えれば、PBR が 1.5 倍程度に評価されてもおかしくないと考える。また、日経平均は先月末、上昇中の 24 か月 MAを 12 か月 MA が上抜ける GC（ゴールデンクロス）が示現した。2013 年 1 月以来で、日経平均が中長期の上昇トレンドに入ったことを示唆しており、テクニカル面から見ても押し目買い戦略が有効とみている。
（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で QC 予想の今期経常利益が日経予想を上回る主な銘柄群
7 月下旬以降、3 月期決算企業の第 1 四半期決算の発表が本格化する。東証プライム上場で、今期増益見通しを発表している銘柄は全体の 63.7％に相当する 1167 社あるが、計画が保守的であると見られる銘柄が多く存在する。下表には TOPIX500 採用の 3 月及び 12 月決算企業で、QC 予想の今期経常利益が日経予想を上回る主な銘柄群を減益予想銘柄も含めて掲載した。株価が週足の 13 週・26 週の両 MAの上位に位置し、かつバリュエーション的にも割安な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7936 アシックス『アシックス』、『オニツカタイガー』でおなじみのランニングシューズメーカー。欧米を中心に、海外売り上げが 8 割弱。
23 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前 年 比 44.6 ％ 増 の 1522.9 億 円 、 営 業 利 益 が 同119.9％増の 221.2 億円となった。 すべてのカテゴ
リーで増収増益となり、特に競技スポーツ用シューズのコアパフォーマンススポーツが前年同期比 122.4％増
収、スポーツスタイルが同 90.8％増収となった。増収に加え粗利の改善により、これらのカテゴリーは大幅増益となった。地域別では北米を除き、すべての地域で増収増益となり、特に日本、オセアニア、東南・南アジアの伸びが顕著となった。
23 年 12 月期通期計画は売上高が前期比 5.2％増の 5100 億円、営業利益が同 8.8％増の 370 億円で据え置かれている。カテゴリー別ではアパレルを除いて増収を見込み、引き続きパフォーマンスランニングの好調に加え、コアパフォーマンススポーツやスポーツスタイルの成長が見込まれている。地域別では中華圏やオセアニア、東南・南アジアの伸長が予想されている。営業利益は販売増と粗利の改善で193 億円の増加を見込むが、広告宣伝の強化（67 億円）や販管費の増加（74 億円）などで、差し引き30 億円の増益を見込んでいる。今期は 3 月の WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が優勝し、大きな盛り上がりを見せたほか、今後も世界規模のスポーツイベントが多数控えている。インバ
ウンド需要の拡大や EC 販売の伸びも期待され、上振れ含みの業績が期待されよう。通期の営業利益計
画に対する第 1 四半期の進捗率は 59.7％と極めて順調で、前期の 29.5％を大きく上回っている。なお、今期配当は 4 円増配の 44 円を計画している。
決算補足説明資料

9202 ANA ホールディングス
国内線、国際線ともに首位。アジア近距離路線に強く、傘下にエアージャパン、ピーチ、ANA ウイングス（旧・エアーニッポン）を有する。貨物便も強化中。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 67.3％増の 1 兆7074.8 億円となったほか、営業利益は期初計画（500億円）を大きく上回り、前年比 2931.5 億円改善の1200.3 億円と 3 期ぶりに黒字転換を果たした。航空事業のうち、国内線旅客（ANA ブランド）は移動制限の緩和や全国旅行支援の効果などに加え、大型機ボーイ
ング 777 型機のフル稼働も寄与して、旅客数は前年比92.3％増の 3453 万人、旅客収入は同 89.2％増の5295 億円となった。旅客数は第 4 四半期にコロナ前(19 年)の 90％まで回復した。国際線旅客（同）も各国の入国制限緩和や日本の水際対策緩和に伴う日本発のビジネス需要やインバウンド需要の回復によって、旅客数は同 5.1 倍の 431 万人、旅客収入は同 6.1 倍の 4334 億円に拡大した。旅客数はコロ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
ナ前（同）の 80％まで回復してきた。LCC は国内線の需要回復に加え、国際線も再開、新規開設により需要を取り込み、旅客数は同 82.2％増の 777 万人、LCC 収入は 138.7％増の 902 億円に拡大した。一方、国際貨物は旅客需要の取り込み強化するため旅客機による貨物専用便の運航を減らしたことに加え、自動車部品需要の減退もあり、貨物輸送重量、収入とも減少した。ノンエア事業は旅客需要の回復に伴い、航空関連事業の空港支援業務や旅行事業の国内旅行、商社事業の免税店などが好調に推移した。
続く 24 年 3 月期は国内レジャー需要の回復やインバウンド需要の拡大などを背景に、売上高 1 兆9700 億円(前期比 15.4％増)、営業利益 1400 億円（同 16.6％増）を計画しており、すべてのセグメントで増収増益を予想している。また、機材計画では、エアバス A320 -200 型 8 機の退役とボーイン
グ 787 型 8 機、エアバス A320 neo 型 5 機の導入を予定している。
決算説明会資料（大谷正之）

5401 日本製鉄
日本製鉄 IR 資料）

今期の売上高（売上収益）は、前年比 13％増の 9 兆円、事業利益は同 29％減の 6500 億円だが、在庫評価損を除いた実力ベースの事業利益は 8000 億（前年比 9％増）以上と過去最高益更新を計画している。在庫評価損の発生、中国を始めとした国際的な商品市況の低迷、景気減速による鋼材需要の伸び悩みなどがある他、今期は原燃料低下等を加味したと思われる紐付き鋼材価格の値下げを行った影響で、神戸鋼などと比べると利益のモメンタムは弱く見える。ただ、構造改革効果による固定費の削減と適正マージンの確保、電磁鋼鈑の高付加価値製品の拡販効果、日鉄物産の連結子会社化効果などから、外部環境が厳しい中でも高水準の利益計上が可能とみている。

3099 三越伊勢丹
三越伊勢丹 IR 資料

今夏は 4 年振りに行動制限がない国内イベント、例えばサマーセール、花火大会、夏祭り、コンサートなどが予定され、リオープン効果が本格化しよう。
今期の営業利益は前年比 18.2％増の 350 億円を見込むが、来期は 400 億円を目標とする。百貨店の構造改革効果で稼ぐ力が増している他、インバウンドの回復、日本人の売上深化も期待されよう。また、同社が掲げる株主還元方針では、安定的増配に加え、総還元性向 50％を目標として ROE の上昇、バリュエーションの引上げを目指しており、投資家からの再評価がありそう。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
5233 太平洋セメント
大平洋セメント IR

前期は前年比で 9 割の大幅営業減益だったが、今期以降は急回復が見込めよう。主原料の石炭価格が年初をピークに下落し、また遅れていた国内セメントの値上げが徐々に進展する見通し。また、米国ではバイデン政権が進めるインフラ法案による中期的な需要の下支え効果、買収したレディング工場がフルに寄与するため。PBR は 1 倍を大きく割り込んでおり、出遅れ水準が期待される。

6752 パナソニック HD
パナソニック投資家情報

楠見社長は株主総会の席で、PBR はようやく 1 倍を回復したものの満足せず、2～3 倍を付けるような経営改革を進める方針を示した。なお、今期の業績（純利益）は 5 期振りに最高益を更新する計画、米国の IRA 関連の補助金が約 1000 億円の増益要因。日立、ソニー等に収益力で劣り、現在、構造改革を進めている最中。強みを持つ車載電池事業に経営資源を集中し、生産能力を足元の約 50 ギガワットから 4 倍増の 200 ギガワット（2030 年度まで）に拡大する方針。供給先もテスラ依存でなく、トヨタ、マツダなどにも広げていく方針を示している。

8035 東京エレク
今期の営業利益は 3930 億円と、過去最高益を記録した前期から一転して大幅減益（前年比 36.4％減）を見込む。半導体の「前工程」向け製造装置（WFE）市場の 2023 年（暦年）見通しを、2 月時点の 800 億ドル（前年比 20％減）から 700～750 億ドルと下方修正。尤も、下期以降にロジック・ファウンドリから徐々に回復、24 年度以降はＡＩ向けなどの拡大から本格成長へ向かう可能性。

6723 ルネサス
車載用マイコンでは世界シェア約 3 割。市場拡大が期待されるパワー半導体、自動運転用の半導体に注力しており、自動車生産の回復が期待される 2023 年度下期以降は、業績堅調、再成長への期待が高まろう。第 1 四半期実績は、純利益が前年同期比 76％増の 1052 億円。また、粗利益率が同上振れ、営業利益は会社計画比で上振れた。好採算品の販売増加、原材料価格上昇に対応し価格転嫁を行っている他、在庫コントロールも奏功。

8316 三井住友 FG
今期の純利益は前年比 2％増の 8200 億円を計画する。前期純利益が銀行予想を上回る 8159 億円と今期のハードルが高く見え、また、欧米の金融不安、リセッション等がリスクも、株式等の損益減少、為替（1 ドル 120 円前提）、市場事業部門の減益を想定しているなどから、会社計画は保守的に見える。
決算発表で見直される可能性。メガバンクでは三菱 UFJFG（8306）も注目したい。

4208 UBE
4 日にトヨタ自動車は 2026 年に発売予定の EV に、新たな生産技術「ギガキャスト」を採用する方針を示した。なお、同社の機械事業の子会社である UBE マシナリーは、EV の生産コストの削減に繋がると期待される車体の製造装置を日本企業で初めて実用化しており、注目されよう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2897 日清食品ＨＤ
前期は増収となったものの国内では資材価格やエネルギーコストの高騰により減益となったが、海外では、特に米国において単価の高いプレミアム商品群が好調であるなど価格改定後も高付加価値商品の販売が好調に推移した他、EMEA 地域で即席麺市場の成長が著しく、海外が国内の減益をカバーして増益に大きく貢献した。円安による為替影響を控除した為替一定ベースにおいても顕著な増益となった。
今期の売上収益は前期比 6.1%増の 7100 億円、コア営業利益が 6.3%増の 640 億円を計画。ほぼ全セグメントにおいて増収増益を見込んでおり、国内より海外の増益率が高い。中国の減益についてはネガティブな要因ではなく、前期がゼロコロナ解除後の旧正月に人流が増加して計画を上振れる水準となり、発射台を低くするためと説明。前提とする為替は、前期と同じく 1 ドル 135.47 円を想定。

23 年度セグメント別計画

22 年度通期決算報告より2020 年に策定した「中期成長戦略 2030」では、海外事業を成長ドライバーの中心と位置付け、コア営業利益に占める海外事業比率を 2030 年には 45%に高める目標を掲げていたが、22 年度には既に46%に達した。国内・海外の適切なバランスの維持につとめるとし、新関東工場の用地取得の他、米国においても、25 年を目途に新たに第 3 工場の建設も計画。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
8058 三菱商事
今期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 22.1%減の 9200 億円を見込む。前期は石炭や LNG などの市況が高騰して当期利益は 2 年連続の最高益を更新したが、市況は年初から下落に転じ、その市況反動を主因として計画は前期比 2607 億円の減益とした。
内訳
・資源価格
・為替

－2400 億円

－200 億円

・LNG 販売事業の損益改善、 ケジャベコ生産増、他＋600 億円

・自動車・モビリティ、総合素材などにおいて、22 年度における需給環境タイト化の反動等 －600 億円
前提とする市況は、1 ドル 130 円、油価 83 ドル/バーレル（上期）、銅地金 8378 ドル/トンを想定。
株主還元策では、従来の総還元性向が 30～40％であったものを、23 年度以降は 40％程度を目処に引き上げる方針を示し、利益水準の底堅さや自己株式取得に伴う株数減少などを踏まえて通期配当は 20円増配の 200 円を予定。併せて、業績見通しの達成確度や市場期待などを踏まえて上限 1,000 億円の自己株式取得を決定している。なお、「中期経営戦略 2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」の期間中は、市況が想定以上に下落した場合でも累進配当は維持することをコミットした。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月１０日（月）日銀支店長会議
７月さくらレポート（日銀）
５月国際収支（８：５０、財務省）
６月企業倒産（１３：３０）
６月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
７月１１日（火）６月マネーストック（８：５０、日銀）
６月工作機械受注（１５：００、日工会）
７月１２日（水）５月機械受注（８：５０、内閣府）
６月企業物価（８：５０、日銀）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
７月１３日（木）
特になし
７月１４日（金）オプション取引ＳＱ算出日
７月１７日（月）海の日【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
７月１０日（月）時間未定 コスモス薬品<3349>
７月１１日（火）時間未定 【1Q】ローソン<2651>、ローツェ<6323>
７月１２日（水）時間未定 【1Q】ＡＢＣマート<2670>、イオン<8267>
７月１３日（木）
時間未定 Ｓａｎｓａｎ<4443>【1Q】７＆ｉ ＨＤ<3382>、東宝<9602>【3Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、ファーストリテイ<9983>
７月１４日（金）
時間未定 【1Q】ベイカレント<6532>【3Q】ウエストＨＤ<1407>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月１０日（月）中 ６月消費者物価、卸売物価
米 ５月卸売売上高、消費者信用残高
７月１１日（火）独 ７月ＺＥＷ景気期待指数
ＮＡＴＯ首脳会議（岸田首相出席）（～１２日、ﾘﾄｱﾆｱ）
ＡＳＥＡＮ関連外相会議（～１４日、ジャカルタ）７月１２日（水）米 ６月消費者物価、ベージュブック
７月１３日（木）英 ５月ＧＤＰ欧 ５月ユーロ圏鉱工業生産
米 ６月卸売物価、財政収支
中 ６月貿易統計
ＯＰＥＣ月報ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）７月１４日（金）欧 ５月ユーロ圏対外貿易収支
米 ６月輸出入物価
米 ７月ミシガン大消費者景況感指数 速報
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～１８日、インド）
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 ＮＺ（マキタリ）
７月１７日（月）中 ４～６月期ＧＤＰ
中 ６月鉱工業生産、小売売上高
米 ７月ＮＹ州製造業景況指数＜海 外 決 算 ＞
７月１３日（木）デルタ
７月１４日（金）ＪＰモルガン、ウエルズファーゴ、ユナイテッドヘルス（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 7 月 7 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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留意事項
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