平成25年6月5日

平成２５年３月期 決算概要
（第５６期）
会

１．決算取締役会開催日 平成２５年 ６月 ５日

社

名 江間忠木材株式会社

本 社 所 在 地 東京都中央区晴海3-3-3
http://www.emachu.co.jp

２．定時株主総会開催日 平成２５年 ６月１９日
決算

期 年１回 ３月３１日

責任者役職名 経理部長

連結決算の有無無氏

中間配当制度無Ｔ

名 杉本 雅雄
ＥＬ (03)3533-8244

３．当 期 の 業 績 （平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）(1) 経営成績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
対前期
営業収益
当 期

増減率
百万円
%
9,482 （ 7.1)

前 期

8,855 （14.8)

対前期
営業利益

増減率百万円%292 （ 9.2)

対前期
経常利益増減率百万円%
326 （19.1)

268 (10.6)

274 （ 4.4)

対前期

１株当たり

自 己 資 本当期純利益

当期純利益率

当 期当期純利益 増減率百万円%
237 (43.7)

円 銭
3,037.77%
9.70

前 期

165 (△10.2)

2,114.02

7.23（注）自己資本当期純利益率は、純資産の部合計の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

(2) 配当状況
１株当たり
年間配当金

配当金総額

配当性向

純 資 産
配 当 率

当 期円
760

百万円
59.28%
25.0%
2.3

前 期

530

41.34

25.1

1.8

総 資 産

純 資 産

自己資本比率

1株当たり純資産

当 期

百万円
7,285

百万円
2,544%
34.9円 銭32,617.85

前 期6,2952,341

37.2

30,014.97(3) 財政状況（注）期末発行済株式数

当 期 78,000株、前期78,000株（１単元の株式数 100株）- 1 -［木材］第 56 期決算概要

４．商品分野別売上高
商
分類
製品

前期
平成 23 年 4 月 １日から
平成 24 年 3 月 31 日まで

平成 24 年 4 月 １日から
平成 25 年 3 月 31 日まで

主たる取扱商品

売上高
構成比
百万円％
4,979
57.1

売上高
構成比
百万円％
5,845
62.4

構造材・羽柄材・集成材用材他

原木
合板
繊維板
その他商品

当期

品 分 野 別合計％
17.4

336

3.9

549

5.9

63.4

813

9.3

549

5.9

△32.5

1,404

16.1

1,161

12.4

△17.3

1,193

13.7

1,258

13.45.4

8,725100.0

9,362100.0

7.3

針葉樹合板、特殊合板等
パーチクルボード、MDF、ハードボー
ド
建材、漆喰、エステックウッド、国産材他

前期比
増減率

５．事業の経過及び成果
当期における我が国経済は、欧州債務危機の長期化や歴史的な円高等の影響で、輸出や設備投資が振るわず、踊り場局面が続きました。しかし、昨年末の政権交代以降、新政権の経済政策への期待感から、円高の是正や株価の上昇等明るい兆しも出て、個人消費も回復に向かっております。
住宅建築につきましては、東北地方における復興需要の本格化が寄与し89万3千戸と３年連続の増加（前年度比6.2%増）となりました。木造住宅も49万3千戸（前年度比5.7%増）と堅調な推移を示した他、公共施設等における大規模木造建築物も確実に増加しており、木材業界にとっては昨年に続きフォローの風が感じられる１年となりました。
不動産市況につきましては、この１月の公示価格が、全国平均では前年比1.8%低下とリーマンショッ
ク以来５年連続の低下とはなりましたが、下げ幅は縮小し下げ止まり傾向が出てまいりました。東京都
心のオフィス賃料は、一部新鋭施設に上昇傾向が出てきたものの、空室率は依然８％台で高止まりしており、立地等による二極化の傾向が一層鮮明になっております。
この様な環境の中で、当社は江間忠グループの総合力を発揮した営業を強化し、営業情報の一層の活用や幅広い商材を取扱うことで、多様化するお客様のニーズに対応できる営業体制の構築に注力してまいりました。木材利用促進や公共建築物の木造化という時代の流れに対応し、国産材の取扱い及び非住宅木造建築物の受注にも積極的に取り組んでおります。
さらにエステックウッド、漆喰、中国・東南アジア製品等の新商品の拡販に努めてまいりました。
また、当社は、在庫管理の更なる徹底と仕入コストの削減に一層注力し、収益性重視の営業に徹しました。
これらの結果、当期の営業収益は94億8千2百万円（前期比7.1％増）、経常利益は3億2千6百万円（前期比19.1％増）、当期純利益2億3千7百万円（前期比43.7％増）となりました。
次に主要商品別の概況は次の通りであります。

製品
現地挽き製品部門では、ロシアにおいてはオリジナル商品に加え、新規サプライヤーの開拓により、取扱量の拡大に努めました。カナダにおける収益性の高い米ヒバカスタムカットの取扱い継続に努めるとともに、北米及び北欧のサプライヤーとの密接な関係を活かし、羽柄材・原板・グループ会社向け原材料等の取扱い拡大に努めました。また国内では西日本での営業拡大に加え、東北地方での東日本大震災後の復旧・復興需要を確実に取り込む等取引拡大に努めました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比17.4％増の58億4千5百万円となりました。
- 2 -［木材］第 56 期決算概要

原木
原木部門は米松オールドグロスやピーラーを中心とした収益性の高い価格競争力のある商品の取扱いに注力するとともに、従来の蒲郡港揚げのビジネスに加え、徳島港への本船による配船や新宮港への内航船による配船等、新規ビジネスの構築に努め、売上高は前期比63.4％増の5億4千9百万円となりました。

合板
遊技機用の特殊合板は、素材のアクリル化の影響を受け、前期比63.7％減と大幅減少となりました。
またグループ会社も含めたプレカットメーカー向け針葉樹合板ビジネスも国内合板市況の低迷等により前期比12.5％減となり、当部門の売上は前期比32.5％減の5億4千9百万円となりました。

繊維板
メラミン化粧板の主要販売先の内、東日本大震災で被災したキッチンメーカーは完全に復旧し、同社向けビジネスは前期比4.9％増の売上となったものの、キッチン部材全体では前期比3.5％減の売上となりました。一方、マンション収納向け販売先への売上が、前期比26.8％減と大幅に落ち込んだことにより、当部門の売上は前期比17.3％減の11億6千1百万円となりました。

その他商品
国産材は、九州営業部でのプレカットメーカー等への販路拡大による取扱増に加え、グループ会社で生産開始となった三枚梁やエステックウッドの原材料手当、木材製品事業部や建材事業部で開始した国産材製品取扱い等により、前期比12.3％の売上増となりました。
また「公共建築物等木材利用促進法」による公共物件等の木造化の流れを受け、木造建築事業部の工事案件の受注も順調に推移し、当部門の売上高は前期比5.4％増の12億5千8百万円となりました。
なお平成22年より江間忠ホールディングスが主体となり生産・加工を開始したエステックウッドについては、昨年4月よりエコライフ事業部として営業部門を当社に移管し、1億5千7百万円の売上を計上致しました。

６．会社が対処すべき課題
本年度は、今後本格化する大震災の復旧・復興需要に加え、来年４月に予定されている消費税アップに対する住宅建築の駆け込み需要が見込まれ、また木材利用ポイント制度の導入といった政策面のインパクトもあり、需要面では明るい要素の多い一年になると考えられます。一方、アベノミクスの導入を契機とした大幅な円安進行による資材価格の高騰という供給面での課題を抱えてのスタートとなり、舵取りの難しい一年になると考えられます。
こうした状況下、当社は、諸要因のもたらす様々な影響と木材利用促進の流れを大局的・長期的に把握し、変化に柔軟に対応することにより、時代の要請に適したより筋肉質な企業を目指してまいります。
営業活動面では、西日本地区での更なる営業基盤の拡大を目指し、本年４月に大阪営業所を開設致しました。九州地区の３倍の市場規模を持つ関西市場に、これまで九州市場で培った当社独自の営業ノウハウを持ち込むことにより、大幅な取引拡大を目指してまいります。また昨年４月に開設した仙台営業所の売上も順調に伸びてきており、今後本格化する大震災の復旧・復興需要を確実に取り込み、グループの総力を挙げて復興支援に貢献してまいります。
またグループ会社で製造するエステックウッドの販売を担当するエコライフ事業部では、エステックウッドの拡販を目指すのはもちろんの事、難燃・不燃商品等の新商品開発にも本格的に取り組んでまいります。
- 3 -［木材］第 56 期決算概要

製品部門においては、北米を中心としたサプライヤーとの長年の絆を活かした商品の取扱い拡大に傾注するとともに、ロシア・欧州等のサプライヤーとの一層の関係強化を図り、供給力の拡充及び商品作りを推進してまいります。また、ハウスビルダー及びプレカット工場を中心に、既存の外材に国産材を加えた各種木質材料の提案営業を行い、積極的に新規得意先を開拓してまいります。
原木部門においては、本年よりスタートした徳島揚げビジネスを軌道に乗せるとともに、新宮港揚げビジネス、合板メーカー向けビジネス等を構築すべく尽力してまいります。
合板・繊維板事業部門においては、主力商品のユニリン社製メラミン化粧板の既存のビジネスの拡販に加え、新たな商品・新たな仕入先の発掘に注力してまいります。さらに、その他の合板・繊維板資材についても、既存の遊技機用に替わる新たな柱となるビジネスの構築に努めてまいります。オフィス家具用、事務机用等への拡販に加え、防虫合板・収蔵庫用製品・国産材製品等独自の新しいビジネスを軌道に乗せるべく努めてまいります。
非住宅建築部門においては、「公共建築物等における木材の利用促進」という政府の政策を背景に、今後のニーズの高まりが予想される構造用集成材をベースとした大型木構造建築の企画、設計、施工を強力に推進してまいります。
また、国産材活用の動きが強まっていることに対応して、仕入先の拡充も含め国産材ビジネスの確立を図ってまいります。九州営業部・木材製品事業部等での取扱実績を踏まえた国産材の販売を構造材のみならず内装材分野にも拡大し、全社を挙げて全国ベースでの販売に広げて行く所存であります。
また海外ビジネスへの取組については、新産地・新商品の開拓に加え、輸出・三国間ビジネス等にも挑戦してまいります。
経営管理面では、コスト競争力強化を主題に、より効率的かつ筋肉質な企業体質への変革を目指し、システムの一段の充実及び経営管理体制の一層の強化を進め、直面する課題の解決、施策の推進に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、尚一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申し上げます。

７．役員の異動
当社の取締役並びに執行役員の任期は１年であり、全員が任期満了となります。
(1) 新任取締役（平成25年6月19日開催の定時株主総会及び取締役会で選任）
代表取締役会長

伊藤泰彦

代表取締役社長
取締役

江間壮一
江間亮三

取締役

中稲八郎

取締役

前川健一郎

(2) 新任執行役員（平成25年6月19日）
江間壮一 （取締役兼任）
中稲八郎 （取締役兼専務執行役員）
前川健一郎（取締役兼常務執行役員）
志田義昭
宮田雅夫
長根茂
高橋信勝
なお、江間哲夫は取締役を退任し、平成25年6月19日開催の定時株主総会にて監査役に就任致しました。
- 4 -［木材］第 56 期決算概要

８．次期営業見通し
第57期（平成26年3月期）の営業計画は次のとおりであります。
項目

金 額（百万円）
当期増減率

営業収益

営業利益

経常利益

12,202

468

472

28.7%

60.3%

44.8%
以上

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［木材］第 56 期決算概要