Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
令和５年度は、新型コロナウイルスが感染症法上「５類」へ引き下げとなり、隔離措置や自粛要請等の制限が無くなったことから、コロナ禍以前のような経済活動が見込まれた１年でありました。
当ＪＡ管内の農業は、積雪量は多かったものの、３月以降は好天に恵まれ、春耕作業は順調にスタートしました。しかし、５月下旬からの長雨、６月中旬以降の日
照不足に加え、７月下旬から９月上旬にかけては記録的な高温・干ばつとなりました。その後、９月中旬には大雨にも見舞われ、大きな災害とはならなかったものの、被害に遭われた圃場もあり、組合員の皆様におかれましては大変ご苦労された年であったと存じます。
このような気象経過により、各品目の収量は平年を下回っており、特に畑作物においては異常気象や虫害による品質低下に見舞われ、当管内のみならず他産地でも病害等による収量・品質低下が見られるなど、全道的に不安定な販売状況が続きました。このような状況にもかかわらず、販売取扱高が計画を上回る結果となりまし
たことは、ひとえに組合員の皆様の日々のご努力とＪＡへのご協力・結集、関係機関の皆様の適切なご指導の賜物と深く敬意を表す次第であります。
農業情勢に目を向けますと、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際紛争や急激な円安の進行による飼料・肥料等の生産資材価格の高止まりは、農業経営にも甚大な影響を与えております。また、輸出制限等の貿易問題も相まって、今後の営農継続に向けた不安材料も大きくなっております。
しかしながら、このような状況に屈することなく、組合員の皆様が今後も安定した営農を実践できるよう、引き続き肥料高騰対策をはじめ、様々な対策をＪＡグル
ープ一丸となって取り組んで参りたい所存です。
また、最終年となる第３０回ＪＡ北海道大会における決議事項の目標達成に向けて、自己改革による農業所得増大や地域に根差した協同組合活動についても、継続
して取り組んで参ります。
このような農業情勢の中で、当ＪＡにおきましては、第６次農業振興計画・中期
経営計画の初年度として、計画の着実な実践に向けて組合員の要望などを反映できる体制整備に加え、組合員所得の高位平準化に引き続き努めて参りました。各部門の事業概要は別記によりご報告申し上げますが、令和５年度の結果として、当期未処分剰余金６億４０百万円余を計上することができ、出資配当や事業分量配当をご提案することができました。
以上、農業を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況下でありますが、組合員各位のご理解とご協力、関係機関・関係団体のご指導ご支援により計画以上の実績を挙げる事ができましたことに、役職員一同、心より感謝を申し上げます。

-14-

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

経

常

収

益

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

17,554

16,941

17,633

15,243

14,737

信 用 事 業 収 益
454
444
427
410
421
共 済 事 業 収 益
331
316
320
323
309
農業関連事業収益
12,33012,471
12,4899,675
9,040
そ の 他 事 業 収 益
4,439
3,710
4,397
4,836
4,967
経
常
利
益
470
630
569
636
555
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
363
538
452
580
486
出
資
金
3,276
3,332
3,427
3,461
3,422
出
資
口
数 3,275,693 3,331,946 3,427,327 3,460,974 3,421,501
純
資
産
額
8,376
8,764
9,094
9,413
9,413
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額

65,634
52,136
11,406
0
159
16
143

66,72353,416
11,813
0
256
16
240

68,29855,023
11,0090236
8228

69,90955,608
10,9370452
8444

69,57555,869
11,620
0
299
9
290

数

352人

368人

362人

390人

394人

単 体 自 己 資 本 比 率22.62%

24.10%

25.72%

23.95%

24.72%

事業利用分量配当の額

職員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

-15-

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
令和 ４ 年度：令和
令和 ５ 年度：令和

５年１月３１日現在
６年１月３１日現在（単位：千円）資科
目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金(系統預金)(系統外預金)(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(未収収益)(その他の資産)(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金

産

の 部
令和４年度

負

資 産 の 部
令和４年度

令和５年度

56,024,453
55,608,055
104,009148,5635,732 ) (142,831 ) (163,825

56,262,604
55,868,626
92,793
161,6035,328 )
156,275 )
139,581

179,082
67,987
110,841
253

220,878
113,043
107,667168

2,652,878
2,582,093
070,7852,218,915
2,173,946
251
44,718

303,630

193,500

983,809
9,775
276,755
697,280

984,089
47,207
212,105
724,776

６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

352,043
23,739251,585
76,718281,329
24,568167,792
88,969負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

60,495,895

60,161,315

9,410,208
3,460,974
5,966,127
2,813,766
3,152,361
960,773
154,673
1,318,600
718,316580,048 ) (△16,893

9,408,360
3,421,501
5,999,716
2,930,766
3,068,950
968,643
141,039
1,318,600
640,669
485,983 )△12,857

２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

3,219
3,219

5,085
5,085

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

9,413,427
69,909,323

9,413,445
69,574,760

２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金

1,027
1,027
0

３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
(販売品)
(購買品)
(その他の棚卸資産)(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

3,657,800
8,745
814,023
1,435,969
991,850
119,400 ) (758,982 ) (113,468 ) (422,735△ 15,522

科（負 債 の52,998,089 １ 信用事業負債
409,244(1) 貯金40,625,577(2) 借入金
40,354,401 ) (3) その他の信用事業負債
271,176 )(未払費用)
11,619,929(その他の負債)
237,826(4) 債務保証213,779 )
24,047 ) ２ 共済事業負債
139,581(1) 共済資金△ 34,067(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
1,014
1,014
0 ３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金
3,058,272(2) 経済受託債務
3,630(3) その他の経済事業負債
857,680
856,219
887,047 ４ 設備借入金
0 )
787,751 ) ５ 雑負債
99,296 ) (1) 未払法人税等
462,787(2) リース債務△ 9,092(3) その他の負債

2,915,796
2,499,347
426,429△ 9,980

2,260,033
1,908,626
357,695△ 6,289

7,254,438
7,216,472
12,827,708
1,848,049
6,218,691
268,538
889,444
1,227,938
232,398△ 16,296,294
37,966

7,769,732
7,742,199
13,527,793
1,974,033
6,389,786
262,273
915,975
1,227,666
208,164△ 16,763,492
27,532

3,375,711
3,015,969
293,742
66,0003,378,361
3,015,969
296,392
66,000

４ 雑資産（1）組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金(事業外)
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
建物
機械装置
車両運搬具
建物
工具器具備品
機械装置
土地
リース資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

(
(

(
(

(
(
(

52,580,944
430,486
40,862,688
40,637,602 ) (225,085 ) (10,936,735
219,938
215,667 ) (4,271 ) (163,825△ 32,729

令和５年度

債 ・
目
部）

純

(
(

金融事業基盤強化積立金

税効果積立金経営基盤強化積立金

当期未処分剰余金
６ 外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社等出資

７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

123,607
69,909,323（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分109,259
69,574,760(※記載金額は、円単位で集計したものを千円単位で四捨五入して表示しています。（以下同様）

-16-

■

損益計算書

令和 ４ 年度：自令和 ４ 年２月１日
令和 ５ 年度：自令和 ５ 年２月１日
勘

定

科

至令和
至令和

５年１月３１日
６年１月３１日目

１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入保険代理店手数料
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

共済事業総利益(5) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(6) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
支払調整改装費
販売諸掛
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

販売事業総利益(7) 購買事業(農業関連)収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(8) 購買事業(農業関連)費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

購買事業(農業関連)総利益(9) 購買事業(生活その他)収益
給油購買品供給高
その他の収益(10) 購買事業(生活その他)費用
給油購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

購買事業(生活その他)総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益（単位：千円）
令和５年度
2,497,706
14,398,633
11,900,927
420,677

令和４年度
2,516,144
14,909,100
12,392,956
409,628
379,504(1,112)(198,109)(169,193)(11,090)
27,6182,506

380,953(845)(201,428)(165,524)(13,155)
26,564
13,160133,524

136,459

3,357(2,605)
(12)
(516)
(223)
10,607
0
119,559(121,526)(△ 1,967)

3,115(1,717)(10)(1,289)(99)
11,017
0
122,327(120,988)(1,339)276,105

284,217

322,758

309,197

301,015644
21,100293,453839
14,90530,12830,3605,957
2,676
21,494
（△2）

5,103
2,519
22,738(0)292,630

278,836

1,905,553

1,737,606

1,197,521
561,974
146,058

987,832
589,291
160,483
1,255,587

1,071,453

1,133,373
13,370
10,247
7,525
91,071(4,354)

941,849
9,502
7,503
4,743
107,856(△ 5,353)
649,966

666,154

6,795,521

6,278,988

6,613,582
64,472
117,467

5,999,923
67,019212,046
6,103,682

5,614,771

5,894,621
209,061(516)

5,426,491
188,280(1,469)691,839664,217

4,552,292

4,688,557

4,475,511
76,781

4,592,193
96,364
4,149,014

4,278,430

3,809,308
339,706(475)

3,933,392
345,038(△ 1,607)
403,278
566,299
430,734

410,127
603,933
460,684

135,566
10,100
8,050
2,050

-17-

143,249
10,0807,853
2,227

(15) 利用事業収益
組織培養収益堆肥土壌分析収益
共同乾燥収益堆肥生産収益生産事業収益
検査収益
その他の収益(16) 利用事業費用
組織培養費用堆肥土壌分析費用
共同乾燥費用堆肥生産費用生産事業費用
検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

利用事業総利益(17) 指導事業収入
賦課金
実費収入
指導受入補助金
受託指導収入(18) 指導事業支出
営農改善指導費
教育情報費
生活改善費
営農指導雑支出（うち貸倒引当金繰入額（△戻入益））

指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 貸倒引当金繰入額（△戻入益）事業外(4) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 圧縮記帳特別勘定戻入(4) その他の特別利益
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 災害による損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更に伴う累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

397,148

409,139

12,2395,790
236,338
92,77435,015
11,287
3,704

12,493
6,824
239,269
105,006
31,374
10,877
3,296
379,853

399,143

12,648
5,842
236,339
91,97632,40512631(1)13,592
6,762
239,269
104,564
34,28113662(38)
17,295

9,997

284,620

278,876

218,654
27,683
17,583
20,699215,892
26,684
16,43919,861
237,205

240,195

159,767
7,912
2,496
67,030(△ 116)

166,583
9,2202,530
61,862(△ 161)47,4152,032,103
1,569,286
114,862
99,117
191,722
57,116

484,041
165,539

85,66635,27030,036
14,566

38,681
2,087,532
1,607,704
128,831111,353
173,030
66,61487,41636,03831,866
10,674

13,964
4,069
2,274
4,691
2,930

21,102
3,126
2,346△ 3,691
19,321

635,616
138,540
5,248
28,18076,00029,111

555,066
90,393809
19,572070,011

146,105085,884060,221

91,165
5,502
18,691
274
66,698628,051
16,94731,056554,293
54,676
13,63448,003580,048
184,747△ 56,089
128,658
9,609
718,316-18-

410,174
165,994

68,310485,983
141,05100
13,634
640,669

■

剰余金処分計算書（単位：千円）

区

分

当

期
未
処
分
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
金 融 基 盤 強 化 積 立 金 取 崩 額
会計方針の変更による累積的影響額
税 効 果 積 立 金 取 崩 額
資 産 査 定 積 立 金 取 崩 額
肥 料 共 同 購 入 積 立 金 取 崩
当
期
剰
余
金
剰
余
金
処
分
額
利
益
準
備
金
金 融 事 業 基 盤 強 化 積 立 金
税
効
果
積
立
金
経 営 基 盤 強 化 積 立 金
配
当
金
（
出
資
配
当
金
）
（ 事 業 分 量 配 当 金 ）
次
期
繰
越
剰
余
金

-19-

令和４年度
718,316
184,747△56,08909,609
00580,048577,264
117,0007,870
0
0452,3948,636
443,758
141,051

令和５年度
640,669
141,05100
13,6340
0485,983
459,092
98,00012,312050,000298,780
8,642
290,138
181,577

■ 注記表○令和４年度

１． 重要 な会計方 針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産 （貯蔵品・加工品） － 総平均法による原価法（収益 性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、 平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予 め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生してい る債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担 保の処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ る債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については 、債権額から担保の処分可能見 込額及び保証による回収可能見 込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去 の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資 産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給 する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込 額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計 上しています。なお、退職給付 引当金及び退職給付費用の計算 に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金 の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサー ビスの支配が利用者等に移転し た時点で、もしくは、移転する につれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する 事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料については この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

-20-

・

利用事業
乾燥調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であ り、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当 組合は、事業別の収益及び費用 について、事業間 取引の相殺表示を行っておりま せん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内 部取引を含めて表示しています。
た だし、損益計算書の事業収益、 事業費用について は、農業協同組合法施行規則に したがい、各事業 間の内部損益を除去した額を記載しておりま す。
②当組合が代理人として関与 する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が 代理人として 購買品の供給に関与している場合には、純額で収 益を認識して 、購買手数料として表示しております。
③共同計算について
共 同計算の会計処理については、 共同計算販売勘定 の借方に、受託販売について生 じた委託者に対する立替金及び販
売品 の販売委託者に 支払った概 算金、仮精算金を計上 し、共同 計算販売 勘定の貸方に、 受託販 売品の販売 代金（前受金を含む）を計上しており、年 度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２ ．会 計方 針 の変 更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識 に関する会計基準等を当事業年度の期首 から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお 、収益認識会計基準等の適 用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新た な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年 度の期首の利益剰余金に加減 し、当該期首残高から新た な会計方針を適用しております。
（収益の計上時期 の変更）
約束した財又はサービスの支 配が利用者等に移転した時 点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益 を認識すること といたしました 。これにより 、当組合は、従来一時点で収益 を計上していた 取引の一部について、履行義務の充足を もって収益を計上するよう に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益、販売事業総利益、事業収益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 2,819,272 円増 加しておりま す。
（全道共計等に委 託した販売事業の収益を共 計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ 委託して販売する米、小麦及び大豆 、移出用種子馬鈴薯 について、従来は集荷した年度末
もし くは全道共計 精算時点で収益を認識して おりましたが、全道共計等の販売実 績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております 。
この 結果 、当事 業年 度 の販 売 事業収益 、 事業総利 益、事業 収益、事 業 利益 、経常利益 及 び税 引前 当期利 益が そ れぞ れ
13,248,207 円増加しております。また、利益剰 余金の当期首残高が 43,572,964 円減少しており ます。
（代理人取引につ いて、収益の計上を総額か ら純額に変更）
財又はサービスを利用者等に 移転する前に支配していな い場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引につ いては、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識し ておりましたが、利用者等から受け取る額から受入 先（仕入先）に支払う額を 控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 3,691,798,858 円、購買事業費用が 3,691,798,858 円減少 しております。これによ る、事業収益 及び事業費用の影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会 計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以 下「時価 算定会計基準 」という。）等
を当事業年度の期首 から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関す る会計基準」（企業会計 基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過 的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する ことといたしました。これによる当事業 年度の計算書類への影響は ありません。

３ ．表 示方 法 の変 更
(1)経済事業未収収益・預け金・未払費用の表示区分の 変更
収 益認識会計基準等の適用により 、当年度より従来 雑資産に計上していた経済事業 未収収益・預け金 を経済事業資産のそ の他の経済事業 資産に計上 しております。同様に 、従来雑 負債に計 上していた経済 事業未 払費用を経 済事業負債のその他の経済事業負債として 計上しております。

４ ．会 計上 の 見積 りに 関 す る 注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計 上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺 前）
124,838,096 円②会計上の見積りの内容に関 する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降 において将来減算一時差異を利用可能な 課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、平成３０年４月に作成した中期経営計画を基礎として 、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合 理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来 の不確実な経 営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異 なった場合には、次年度以降の計算書類において認識 する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
また、将来の税制改正により、法定実効 税率が変更された場合には、次年度 以降の計算書類において認 識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能 性があります。

-21-

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失０円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを 生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、平成３０年４月に作成した中期経営
計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシ ュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 58,231,257 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 棚卸評価損（買取豆のみの金額）1,195,000 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５． 貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 10,792,223,325 円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年度以降分）
建
物
4,371,474,208 円、 構築物
859,159,822 円、 機械装置
5,223,409,027 円
車両運搬具
7,288,968 円、 工具器具備品
93,802,034 円、 リース資産
162,244,000 円
土地
74,845,266 円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

19,839,576 円
105,355,068 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
9,764,000 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 60,206,809 円、危険債権額は 156,760,412 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)
です。
②債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに 準ずる債権、危険債権、三 月 以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び ②の合計額）は 216,967,221 円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

-22-

６． 損益計 算書関係
(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

39,121,577 円
24,511,577 円
14,610,000 円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

77,689,671 円
33,107,451 円
44,582,220 円(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△1,165,720
当期末 簿価切下げ額
1,195,000
相殺後の簿価切下げ額
29,280７． 金融商 品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、 組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施 設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に 対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得す るために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海 道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については 理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。 審査にあたっては、 取引先のキャッシュ ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格 な審査基準を設けて 、与信判定を行って います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方 針を 作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます 。また、資産自己査 定の結果、貸倒引当 金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場 性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性 維持と収益力強化と のバランスを重視し たＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべて トレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融 負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 62,736,437 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が 一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応 ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む ）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含 まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-23-

(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金40,862,688,124
40,851,648,457△11,039,667
貸出金
10,936,735,564
貸倒引当金(＊1)△ 32,613,624
貸倒引当金控除後
10,904,121,940
11,245,879,854
341,757,914
経済事業未収金
814,023,093
貸倒引当金(＊1)△14,944,290
貸倒引当金控除後
799,078,803
799,078,803
0
経済受託債権1,435,968,947
貸倒引当金(＊1)
0
貸倒引当金控除後
1,435,968,947
1,435,968,947
0
組勘未決済勘定
2,499,346,629
貸倒引当金(＊1)△9,179,754
貸倒引当金控除後
2,490,166,875
2,490,166,875
0
外部出資
8,289,960
8,289,960
0
資産計56,500,314,649
56,831,032,896
330,718,247
貯金
55,608,055,099
55,549,005,816△59,049,283
借入金(＊2)
407,639,468
405,233,377△2,406,091
経済事業未払金
2,582,093,178
2,582,093,178
0
負債計
58,597,787,745
58,536,332,371△61,455,374(＊ 1)貸 出 金・経 済事 業 未 収金・経 済 受 託 債権・組勘 未決済 勘 定に 対 応 す る 一 般 貸 倒 引 当 金 及 び 個 別 貸 倒 引 当 金 を 控 除 し て お り ま す 。
(＊ 2)借 入 金 に は 、 貸 借 対 照表 上 別 に計 上し てい る 設備借 入 金 303,630,000 円 を 含 め て お り ま す 。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によって
おります。

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③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資
3,367,421,000④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

１年以内

１年 超
２ 年 以内

２年 超
３年以内

３年超
４年以内

４年 超
５年以内

５年超

預金

40,862,688,124

0

0

0

0

0

貸出金(*1,2)

2,844,849,288

1,224,984,690

1,086,861,923

913,051,110

759,705,472

4,107,234,081

経済事業未収金

814,023,093

0

0

0

0

0

経済受託債権1,435,968,947

0

0

0

0

0

組勘未決済勘定

2,499,346,629

0

0

0

0

0

合計

48,456,876,081

1,224,984,690

1,086,861,923

913,051,110

759,705,472

4,107,234,081(＊ 1)貸 出 金 の う ち 、当 座 貸越 529,754,610 円に つ い て は 「1 年以 内 」 に 含 め て お り ま す 。
(＊2)貸 出 金 の う ち 、三月 以 上延滞 債権・期限 の 利 益を 喪 失 し た 債権 等 49,000 円 は 償 還 の 予 定 が 見 込 ま れ な い た め 、含 め て お り ま せん。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

（単位：円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

46,899,316,621

3,244,707,845

3,266,459,587

999,571,663

1,197,999,383

0

14,469,591

13,748,645

11,192,768

9,036,749

8,158,661

47,403,054

５年超

110,130,000

52,500,000

52,500,000

29,500,000

29,500,000

29,500,000

47,023,916,212

3,310,956,490

3,330,152,355

1,038,108,412

1,235,658,044

76,903,054(＊ 1)貯 金 の う ち 、 要 求 払 貯 金に ついて は「1 年 以 内 」 に 含め て 開 示 し て お り ま す 。

８． 有 価証 券 関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
種 類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価
株式3,839,619
8,289,960
3,219,377
又は償却原価を超えるもの
合計
3,839,619
8,289,960
3,219,377
なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,230,964 円を差し引いた額 3,219,377 円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

９． 退 職給 付 関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
268,040,262 円①退職給付費用△
79,230,193 円②退職給付の支払額
33,463,177 円③特定退職金共済制度への拠出金
62,222,400 円
調整額合計
16,455,384 円① ～③の合計期末における退職給付引当金△
251,584,878 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 1,455,073,000 円② 特定退職金共済制度（JA 全国共済会）
1,203,488,122 円③ 未積立退職給付債務△
251,584,878 円① ＋②④ 貸借対照表計上額純額△
251,584,878 円⑤ 退職給付引当金△251,584,878 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
79,230,193 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,642,524 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、253,194
千円となっています。

-25-

１ ０ ． 税 効 果 会 計 関係
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)3,617,814
6,566,331
69,588,374
15,846,920
72,161,365
167,780,804△ 42,942,708
124,838,096

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,230,964
1,230,964
123,607,132(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.77 ％
事業分量配当金△19.54 ％
住民税均等割等
0.75 ％
各種税額控除等△0.34 ％
評価性引当額の増減△0.54 ％
その他
△0.31 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.64 ％

１ １ ． 収 益 認 識 に 関す る注 記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略

１２．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権並びにリース債務については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しております。

-26-

■ 注記表○令和５年度

１ ． 重要 な 会計 方 針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
総平均法による原価法②その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 － 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品 － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（貯蔵品、加工品） － 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

-27-

・

利用 事業
乾燥調 製施設等の施設を設 置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負 っております。この利用者 等に対する履行義務は、各 種施設の 利用が完了 した時点で充足する ことから 、当該時点で収 益を認識しておりま す。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計 処理
消費税及び地方消費税の会計 処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のため の基本となる重要な事項①事業外収益・事業外費用の内 部取引の処理方法について
当組合は 、事業別の収 益及び費用について、事業間取 引の相殺表 示を行っておりませ ん。よって 、事業別の収 益及び費用については、事業間の内部取 引を含めて表示して います。
ただし、損益計算書の 事業収益、事業費用に ついては 、農業協同組合法施行 規則にした がい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与す る取引の損益計算書 の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料とし て表示しております 。
③共同計算について
共同計算の 会計処理に ついては、共 同計算販売 勘定の借方に、受託販 売について生 じた委託者 に対する立 替金及び販売品の販売委託者に支払った概 算金、仮精算金を計上し、共同計算 販売勘定 の貸方に、受 託販売品 の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末 の共同計算販売勘定 の残高は、貸借対照 表の経済受 託債権に 計上しております。

２ ．会 計 方針 の変 更
(1) 時価の算定に関する会計基準の 適用指針の適用「時価の算定に関 する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基 準適用指針」という 。）を当事業年度の 期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める 経過的な取扱 いに従っ て、時価算 定会計基準 適用指針が定める新 たな会計方針を将来にわたって適 用することといたしました。
これ による当事業年度の 計算書類に与える影 響はありません。

３ ．会 計 上の 見積 りに 関す る 注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上 した金額
繰延税 金資産（繰延税金負 債との相殺 前）
111,203,867 円②会計上の見積りの内容に関す る理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降 において将来減算一時差異を利用可能な 課税所得の 見積り額を限度とし て行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和５ 年４月に作 成した中 期経営計画を基礎と して、当組合が 将来獲得可能な課 税所得の時期および 金額を合理的に見積 っております。
しかし、これ らの見積 りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を 受けます。よって、実際 に課税所得が生じ た時期および金額が 見積りと異なった場 合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な 影響を与える可能性 があります。
また、将来の 税制改正 により、法定実効 税率が変更された場 合には、次年度 以降の計算書類において認識す る繰延税
金資産の 金額に重要な影響を 与える可能性があり ます。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上 した金額 減損損失
273,981 円②会計上の見積りの内容に関す る理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ ーと帳簿価額を比較する ことにより 、当該資 産グループ についての減損の要否の判定を実施して おります。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産ま たは資産グ ループのキャッシュ・イン フローから 概ね独立 したキャッシュ・インフロ ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシ ュ・フローについては、令和５年４月に作成した中期 経営計画を基礎と して算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等 については、一定の仮定を設定して算出して おります。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度 以降の計算書類に重 要な影響を与える 可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 49,449,645 円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「 債務者区分 の判定に おける貸出先の将来の 業績見通 し」であ ります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております 。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年 度に係る計算書類に おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ ．貸 借 対照 表関 係
(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固 定資産の取 得価額か ら控除している圧縮 記帳額は 10,810,914,544 円であり、その内訳は、次の通りです。（平成９年 度以降分）

-28-

建

物
4,372,072,463 円、 構築物
860,624,472 円、 機械装置
5,238,951,327 円
車両運搬具
7,288,968 円、 工具器具備品
93,802,034 円、 リース資産
162,244,000 円
土地
75,931,280 円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

13,665,387 円
165,291,098 円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
16,400,000 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 68,815,702 円、危険債権額は 134,708,799 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)
です。
②債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は 203,524,501 円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５ ．損益計 算書 関 係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

39,284,184 円
23,874,184 円
15,410,000 円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

72,789,775 円
33,492,962 円
39,296,813 円(2) 減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業用店舗については管理会計の単位を基本にグルーピングし、遊休資産および賃貸資産については施設単位でグルーピングしております。
金融共済事業・営農指導事業は、本所・支所の同一事務所内にあることから、全体の共用資産としています。
農業関連施設（営農・販売・生産施設）は組合員の営農に必要な共同利用施設として設定するものであり、地域の組合員によるＪＡ事業利用を促進することにより、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
②当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場 所
用 途
種 類
備 考
黒松内町字白井川 17-2、53、165
遊休
土地
旧熱郛支所事務所店舗跡地③減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失（273,981 円）として計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場 所
土地
黒松内町字白井川 17-2、53、165
273,981 円
合計
273,981 円⑤回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は相続税路線価により算定しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△1,195,000
当期末 簿価切下げ額
0
相殺後の簿価切下げ額△1,195,000

６ ．金融商 品関 係
(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針-29-

組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けています。また、選果場等の共同利用施設の設備投資のために北海道信用農業協同組合連合会より借入を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員の共同利用施設を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道および水土里ネット北海道からの借入金等です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済
価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.28%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 51,841,120 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備し、安定的な流動性の確保に努めています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金40,625,576,862
40,605,208,126△20,368,736
貸出金
11,619,928,833
貸倒引当金(＊1)△ 33,899,513
貸倒引当金控除後
11,586,029,320
11,876,227,438
290,198,118
経済事業未収金
857,680,594
貸倒引当金(＊1)△8,048,560
貸倒引当金控除後
849,632,034
849,632,0340
経済受託債権856,218,738
貸倒引当金(＊1)△627,018
貸倒引当金控除後
855,591,720
855,591,720
0
組勘未決済勘定
1,908,626,374
貸倒引当金(＊1)△6,077,569
貸倒引当金控除後
1,902,548,805
1,902,548,805
0
外部出資
10,868,747
10,868,747
0
資産計
55,830,247,488
56,100,076,870
269,829,382
貯金
55,868,626,290
55,801,475,887△67,150,403
借入金(＊2)286,293,545
283,205,370△3,088,175
経済事業未払金
2,173,945,750
2,173,945,750
0
負債計
58,328,865,585
58,258,627,007△70,238,578(＊1)貸 出金・経済事業未収 金・経 済 受託債権・組 勘未決 済勘定 に対応す る一 般貸倒 引 当金 及び個 別貸倒引 当金 を控除 し てお ります 。
(＊2)借 入金には、貸借 対照表上別 に計上 してい る設備 借入金 193,500,000 円を含 めてお ります 。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価-30-

値を時価に代わる金額として算定しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
へ 外部出資上場株式は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資
3,367,493,000ロ④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

１年
以内

１年 超
２年 以内

２ 年超
３年 以内

３ 年超
４年 以内

４年 超
５年 以内

５年 超

預金

40,625,576,862

0

0

0

0

0

貸出金(*1)

3,206,990,286

1,294,394,899

1,107,383,316

954,244,796

749,566,345

4,307,349,191

857,680,594

0

0

0

0

0

経済事業未収金
経済受託債権856,218,738

0

0

0

0

0

組勘未決済勘定

1,908,626,374

0

0

0

0

0

合計

47,455,092,854

1,294,394,899

1,107,383,316

954,244,796

794,566,345

4,307,349,191(＊1)貸出金 のう ち、 当 座貸 越 864,830,663 円につ いて は 「1 年 以内 」に 含 めて お り ます 。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以 内

３ 年超
４年以 内

47,479,864,373

3,230,086,621

3,166,950,361

1,086,750,433

904,974,502

0

借入金

12,698,326

10,945,767

9,431,748

8,553,660

8,007,821

43,156,223

設備借入金

52,500,000

52,500,000

29,500,000

29,500,000

29,500,000

047,545,062,699

3,293,532,388

3,205,882,109

1,124,804,093

942,482,323

43,156,223

貯金（*1）

合計(＊1)貯 金 のう ち、要 求 払 貯金 に つい て は「 1 年 以 内」 に 含め て 開示 して おり ます 。

７．有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの

-31-

４年超
５年以 内

５年超

（単位：円）
種 類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価
株式3,839,619
10,868,747
7,029,128
又は償却原価を超えるもの
合計
3,839,619
10,868,747
7,029,128
なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,944,256 円を差し引いた額 5,084,872 円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

８．退職給付 関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△
251,584,878 円①退職給付費用△
81,173,632 円②退職給付の支払額
103,607,421 円③特定退職金共済制度への拠出金
61,359,100 円
調整額合計
83,792,889 円① ～③の合計期末における退職給付引当金△
167,791,989 円
期首＋調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務△ 1,266,996,200 円② 特定退職金共済制度（JA 全国共済会）
1,099,204,211 円③ 未積立退職給付債務△
167,791,989 円① ＋②④ 貸借対照表計上額純額△
167,791,989 円⑤ 退職給付引当金△
167,791,989 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
81,173,632 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,214,086 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月末までの特例業務負担金の将来見込額は、229,486
千円となっています。

９．税効果会 計関 係
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)1,529,973
6,795,483
46,411,261
15,123,561
85,024,067
154,884,345△ 43,680,478
111,203,867

円
円
円
円
円
円
円
円

△
△

円
円
円

1,944,256
1,944,256
109,259,611(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 ％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.03 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.89 ％
事業分量配当金△14.48 ％
住民税均等割等
0.85 ％
各種税額控除等△2.32 ％
評価性引当額の増減0.13 ％
その他
0.34 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.32 ％

１０．収益認 識に 関する 注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略

１１ ．その他 の 注記
(1) リー ス取 引に 関する会計基準に基づく事項
リー ス債 権並 びに リース債務については、利息相当額控除前の金額 で貸 借対照表に 計上 しております。

-32-

■

部門別損益計算書○令和４年度（令和４年２月１日から令和５年１月３１日まで）
区

分

計（単位：千円）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

322,758

営農指導
事
業

営農施設

生活その他
事
業

6,795,521

145,819

4,552,292

4,552,292

284,620

販売

資材9,674,622

2,733,282

燃料

事
事
事

業
収
業
費
業 総 利

益 ①
用 ②
益 ③

15,243,921

409,629

12,727,776

133,524

30,128

8,177,905

1,931,351

6,103,682

142,872

4,149,014

4,149,014

237,205

2,516,145

276,105

292,630

1,496,717

801,931

691,8392,947

403,278

403,278

47,415

事

業

費 ④
費

2,032,102

257,751

231,905

913,516

563,646

311,555

38,315276,589

276,589352,341人

管 理
件

1,569,286

205,142

182,859

675,040

419,454

223,493

32,093203,875

203,875

302,370

業
諸
施

務
負
設

費
金
費

114,861

12,808

13,684

58,86736,623

21,387857

15,101

15,101

14,401

税担

うち減価償却費 ⑤
その他事業管理費

99,118

3,950

3,593

81,49870,242

10,747

509

7,141

7,141

2,936

191,72128,78024,584

69,347

20,88944,082

4,376

42,15642,156

26,854576,938

12,713

9,030

512,328

473,499

33,8504,979

32,78332,783

10,084

57,116

7,071

7,185

28,764

16,438

11,846

480

8,316

8,316

5,780

85,84986,021

279,468

157,398

117,975

4,095

85,88885,88875,759612,985
45,691

各事業管理費のうち配分された共通管理費 ⑥

事
事

うち減価償却費 ⑦
業利
益 ⑧
業 外 収 益 ⑨

9,284

8,992

12,364

6,223

6,141

0

5,428

5,428

9,622

484,043

18,35460,725583,201

238,285

380,284△ 35,368

126,689

126,689△ 304,926

165,538

85,151

18,36846,56334,826

11,372365

10,968

10,968

4,488

5,384

5,470

21,89912,515

9,019

365

6,331

6,331

4,401

13,965

1,475

1,499

8,050

5,479

2,471

100

1,735

1,735

1,206

1,475

1,499

6,000

3,429

2,471

100

1,735

1,735

1,206

常
利
益 ⑬
別
利
益 ⑭
うち共通分の配分 ⑮

635,616

102,030

77,594

621,714267,632

389,185△ 35,103

135,922

135,922△ 301,644

138,541

11,418

11,602

92,75838,90332,607

21,24813,42913,4299,334

11,418

11,602

46,447

26,544

19,128775

13,42913,429

9,334

別
損
失 ⑯
うち共通分の配分 ⑰

146,105

12,38912,59096,427

39,14230,20427,081

14,571

14,571

10,12812,38912,59050,39928,802

20,756841

14,571

14,571

10,128101,059

76,606

618,045

267,393

391,588△ 40,936

134,780

134,780△ 302,438

24,19524,195251,024

183,082

108,878△ 40,936

3,024

3,024

302,438

76,86452,411

367,02184,311

282,710

0131,756

131,756

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑩

事

業

外

費

用 ⑪

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑫

経特特

営農指導事業配分前⑱
税 引 前 当 期 利 益

628,052

営農指導事業分の配分 ⑲
営農指導事業配分後⑳
税 引 前 当 期 利 益

共
通
管理費等

628,052-33-

43,485

11,914

92,229100,077

■

部門別損益計算書○令和５年度（令和５年２月１日から令和６年１月３１日まで）
区

分

計（単位：千円）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

309,197

販売

資材9,039,748

2,605,063

6,278,988

営農指導
事
業

営農施設

生活その他
事
業

155,697

4,688,557

4,688,557

278,876

燃料

事
事
事

業
収
業
費
業 総 利

益 ①
用 ②
益 ③

14,737,055

420,677

12,239,349

136,459

30,3607,553,904

1,779,896

5,614,771

159,237

4,278,431

4,278,431

240,195

2,497,706

284,218

278,837

1,485,844

825,167

664,217△ 3,540

410,126

410,126

38,681

事

業

費 ④
費

2,087,527

259,186

240,439924,324

573,717314,139

36,468297,902297,902

365,676人

管 理
件

1,607,702

205,171

190,641

679,198

424,806

226,851

27,541

219,218

219,218

313,474

業
諸
施

務
負
設

費
金
費

128,830

14,038

13,96765,992

41,42723,710855

17,855

17,855

16,978

税担

うち減価償却費 ⑤
その他事業管理費

111,353

3,859

3,348

92,823

81,611

9,867

1,345

8,475

8,475

2,848

173,029

27,951

24,463

52,692

6,089

40,382

6,221

42,15542,15525,768575,175

12,073

9,087

512,705

474,597

31,325

6,783

31,44531,445

9,865

66,613

8,167

8,020

33,61919,784

13,329506

10,19910,1996,608

88,46486,532

292,547

170,630

118,008

3,909

95,55595,55576,301

639,401
45,993

各事業管理費のうち配分された共通管理費 ⑥

事
事

うち減価償却費 ⑦
業利
益 ⑧
業 外 収 益 ⑨

9,346

9,051

12,115

6,568

5,547

0

6,181

6,181

9,300

410,179

25,03238,398561,520

251,450

350,078△ 40,008

112,224

112,224△ 326,995

165,993

88,973

17,88643,98533,027

10,643315

10,968

10,968

4,181

5,079

4,988

20,90912,304

8,290

315

6,343

6,343

4,110

21,101

185

181

20,355

16,535

301

3,519

231

231

149

185

181

759

447

301

11

231

231

149

常
利
益 ⑬
別
利
益 ⑭
うち共通分の配分 ⑮555,071

113,820

56,103585,150

267,942

360,420△ 43,212

122,961

122,961△ 322,963

90,393137

135

87,46374,344

4,894

8,225

1,082

1,082

1,576

137

135

566

333

224

9

172

172

111

別
損
失 ⑯
うち共通分の配分 ⑰

91,166219

215

87,907

74,799

4,878

8,230

1,183

1,183

1,642

219

215

900

530

357

13

273

273

177

113,738

56,023584,706

267,487

360,436△ 43,217

122,860

122,860△ 323,029

25,842

25,842

268,117

195,043

116,291△ 43,217

3,230

3,230

△ 323,029

87,89630,181

316,589

72,444244,145

0

119,630

119,630

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑩

事

業

外

費

用 ⑪

う ち 共 通 分 の 配 分 ⑫

経特特

営農指導事業配分前⑱
税 引 前 当 期 利 益

554,298

営農指導事業分の配分 ⑲
営農指導事業配分後⑳
税 引 前 当 期 利 益

共
通
管理費等

554,296-34-

41,429

1,506

1,121

1,784