「消費生活に関するパネル調査」について（第 19 回調査結果）
公益財団法人 家計経済研究所
2012 年 10 月 10 日
・パネル調査とは＜調査結果＞

I. リーマン・ショックがその後の家計に与えている影響（p.4）（１）収入が減少した世帯は、今なお当初の収入を回復できていない（２）収入が減少した世帯は、支出の回復もわずか（３）収入が減少しても、「子どものための支出」は捻出している
II. 祖父母から孫への経済的支援 （p.7）（１）祖父母から孫への経済的支援があった世帯は約１割（２）孫への経済的支援は妻方の祖父母からが多い（３）孫への経済的支援を受けている世帯の、教育費負担の責任についての意識
III．夫のイメージと夫婦関係満足度の変化 （p.10）（１）意外に変わらない、妻にとっての「夫のイメージ」（２）「空気のような存在」の夫に、妻は不満？
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担当：次席研究員
研究員

http://www.kakeiken.or.jp/

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
水谷-1-徳子（mizutani@kakeiken.or.jp）

パネル調査とは
Ａ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
（2） 総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。
そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々の所得が平均して低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24 歳～34 歳の女性を対象とした（第１回調査（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24 歳～27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳～29 歳の女性 836 人、2008 年には 24 歳～28 歳の女性 636 人を新たに加えている。
（3） 今回発表する第 19 回調査（2011 年 10 月実施）の回答者は、全体で 2,014 人の女性
（27 歳～52 歳、うち有配偶者 1,389 人、無配偶者 625 人）となっている。
（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開

今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。
-2-

Ｄ．調査主体

公益財団法人

家計経済研究所
江崎芳雄（公益財団法人家計経済研究所専務理事）

久木元真吾（公益財団法人家計経済研究所次席研究員）

坂口尚文（公益財団法人家計経済研究所次席研究員）

田中慶子（公益財団法人家計経済研究所研究員）

水谷徳子（公益財団法人

家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄

（慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美

（日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）
色川卓男（静岡大学教育学部教授）

小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）

坂本和靖（慶應義塾大学大学院経済学研究科准教授）

重川純子（埼玉大学教育学部教授）

永井暁子（日本女子大学人間社会学部准教授）

長尾伸一（総務省統計局統計調査部物価統計室課長補佐）

野田正彰（関西学院大学客員教授）

馬場康彦（明星大学人文学部教授）

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）

濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所教授）
村上あかね（桃山学院大学社会学部准教授）（所属は 2012 年 9 月時点）

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Ⅰ．リーマン・ショックがその後の家計に与えている影響（１）収入が減少した世帯は、今なお当初の収入を回復できていない
2008 年秋に起きたリーマン・ショックから 4 年が経過した。リーマン・ショックの影響が家計に及ぼした影響は、その後どのような展開をみせているのだろうか。
そこで、夫の年収（勤労所得、税込）について、リーマン・ショックが起こった 2008 年をはさんだ、2007 年と 2009 年の間の変化、そしてその後の展開として 2010 年の年収を調べた。特にここでは、「リーマン・ショックをはさんで夫の年収が不変ないし減少した世帯」（以下、「減少世帯」）に注目した。なお「減少世帯」の全世帯数に占める割合は、53.6％と半数を上回っている。
この「減少世帯」について、リーマン・ショックの前後での年収の変化を調べたところ、ショック前の 2007 年には 500 万円だったのが、ショック後の 2009 年には 471 万円と減少していた（金額はいずれも中央値）。その後の 2010 年の年収は、再び増加して 480 万円（中央値）となったが、ショック前の金額になお達していないことがわかった。
つまり「減少世帯」では、夫の収入がリーマン・ショック以前の水準を回復しておらず、ショックの影響から脱しきれていないことがわかった。

図表Ⅰ－１「減少世帯」の夫の年収の変動【備考】
対象：有配偶世帯（979 世帯）-4-（２）収入が減少した世帯は、支出の回復もわずか
次に、「リーマン・ショックをはさんで夫の年収が不変ないし減少した世帯」（「減少世帯」）について、消費支出（9 月 1 か月分の支出額）はどのように変化したのかを調べた。
「減少世帯」の 1 か月の支出額（平均値）は、リーマン・ショックをはさんで 4,200 円減少しており、収入の減少に呼応して支出も減っていることがわかる。その後、2009 年から 2011 年の間では、支出額は 7,100 円増加しており、リーマン・ショック前の 2007 年の支出額をわずかに上回る程度であった。

図表Ⅰ－２「減少世帯」の支出額の変動【備考】
対象：有配偶世帯（416 世帯）
各年の 9 月 1 か月の支出をもとに算出した平均値
差額は個々の対象世帯の差額の平均値であるため、支出額の差とは一致しない-5-

（３）収入が減少しても、「子どものための支出」は捻出している前の項目で、リーマン・ショックをはさんだ夫の年収の変化と、1 か月の支出額との関連をみたが、より詳しくみた場合、家族の誰のための支出が特に影響を受けたのだろうか。
また、貯蓄やローン返済についても、リーマン・ショックの影響を調べてみた。
「リーマン・ショックをはさんで夫の年収が不変ないし減少した世帯」（「減少世帯」）について、家族成員ごとに支出額の変化をみると、ショックの前後で、夫や妻の支出額が減少していることが確認できる。また、貯蓄の減少が顕著で、夫のための支出も減っており、全体として支出の引き締めがなされたことが浮かび上がっている。しかし他方で、それにも関わらず子どものための支出は微増しており、厳しい家計の状況下でも、子どものための支出は減らされておらず、いわば聖域であり続けていたことがわかる。
その後、2011 年にかけての支出額の変化をみると、子どものための支出・家族共通の支出・貯蓄がそれぞれ大きく増えている。ショック前の支出と比べても、夫のための支出が減り続ける中、子どものための支出は常に優先的なものであり続けている。

図表Ⅰ－３「減少世帯」の家計の変化

2007年→2009年 2009年→2011年 2007年→2011年の変化の変化の変化
支出合計- 4 ,2 0 0 円

7 ,1 0 0 円

2,900 円

家族共通の支出

300 円

5,300 円

5,600 円妻のための支出-1,000円

1,300 円300 円

夫のための支出-2,100円-300円-2,400円

子どものための支出

1 ,0 0 0 円

6 ,1 0 0 円

7,100 円

それ以外の人のための支出-1,300円

500 円

-900円

貯蓄-7,400円

3,200 円

-4,200円

ローン返済-1,100円

500 円

-500円

【備考】
対象：有配偶世帯のうち「減少世帯」（416 世帯）
各年の 9 月 1 か月の支出をもとに算出
個々の項目ごとの変化額の平均値であるため、足し合わせても支出合計の変化額とは一致しない-6-Ⅱ．祖父母から孫への経済的支援（１）祖父母から孫への経済的支援があった世帯は約１割
中学生以下の子どもがいる世帯（861 世帯）を対象に、祖父母から孫への経済的支援について調べた。
教育費や被服費など、子どもにかかる費用について、祖父母からの経済的支援を受けた世帯の割合は 9.6%であり、支援額の平均は月額 2.6 万円であった。孫への経済的支援は七五三や入学など、特定の行事に関連して支援することもある。そこで継続的な支援という点から、2 年連続で支援を受けていた世帯の割合にも着目した。その割合は全体の 4.8%であった。
図表Ⅱ－1 では、対象世帯全体、および支援を受けている世帯について整理した。子ども数や妻の年齢はどのグループでもほぼ同じである。しかし、年収については、支援を受けているグループの夫妻収入は 500 万円であり、対象全体の 595 万円に比べて低い。また、将来、親に経済的援助を行う意向があるかを尋ねた結果をみると、孫への経済的支援を受けている世帯の方が 15％ポイント近く高くなっている。全体として、支援を受けている世帯では、世代間で経済的に助け合おうとする傾向が強いようである。
図表Ⅱ－１

祖父母から孫への経済的支援

対象全体

支援あり世帯

2年連続世帯

割合

100%

9.6%

4.8%

子ども数

2.0人

1.9人

2.0人

支援額

-

2.6万円

3.3万円

500万円

497万円

407万円

410万円

42.2%

43.9%

夫婦の年収（勤労、税込）
夫年収（勤労、税込）

将来、親に対して経済的援助を行う意向あり

595万円
494万円

28.3%

＞

＜【備考】
対象：中学生以下の子どもがいる世帯（861 世帯、母子世帯は除いている）
質問は以下の形式で尋ねた：「子どものための費用（教育費、服、その他の費用）について、親から一部でも出してもらっていますか」「月あたりでおいくらですか」-7-

（２）孫への経済的支援は妻方の祖父母からが多い
孫への経済的支援は、夫方と妻方のどちらの祖父母が主な役割を担っているのだろうか。
図表Ⅱ－2 では、1)親から何らかの経済的支援があった世帯全体、および、2)その中で孫への経済的支援があった世帯について、夫婦どちらの親（＝祖父母）から支援を受けていたかを示したものである。
まず、何らかの経済的支援を受けた世帯全体についてみると、夫の親だけからの支援を受けた割合が最も多く 43.0%である。妻の親だけからの割合はやや少なく 36.6%となっている。残りの 20.4%は両方の親から支援を受けていた割合である。したがって、妻の親から支援を受けていた割合は合計の 57.0%である。
一方、孫への経済的支援は、妻の親だけから受けていた世帯の割合が最も大きく、49.4％と全体の約半数を占めている。妻の親から支援を受けていた割合は、両方の親からの支援の割合 22.9%を加えた 72.4%となる。孫への支援は、他の経済的支援に比べて、妻の親の存在が大きいようである。
図表Ⅱ－２

夫と妻、どちらの親から経済的支援を受けているか【備考】
対象：中学生以下の子どもがいる世帯（861 世帯、母子世帯は除いている）
親から、何らかの経済的支援を受けている世帯は対象全体の 20.0%であった-8-

（３）孫への経済的支援を受けている世帯の、教育費負担の責任についての意識
今回の調査では、高校卒業までの教育費負担は主として親と社会のどちらが責任を負うべきかについて尋ねている。この質問への回答が、孫への経済的支援を受けているかによって違いがあるかを調べた。
対象全体でみると、親の責任とする意見が 49.2%、社会全体の公的な責任とする意見が44.9%である。親の責任とする意見がやや多いが、両者の割合に大きな差はない。しかし、2 年連続で孫への経済的支援を受けていた世帯では、親の責任とする回答が 36.7%、公的な責任と回答する割合は 58.5%となっており、社会全体の公的な責任とする意見がより多くなっている。祖父母から孫への経済的支援を受けている世帯では、公的支援に対する切実なニーズがあることがうかがえる。
図表Ⅱ－３

教育費の負担責任について
その他

対象全体

親の責任

公的責任

49%

45%

6%
6%

4%
支援あり世帯

45%

51%
4%

2年連続あり世帯37%

59%

支援を受けている世帯では公的責任の割合が大きい【備考】
対象：中学生以下の子どもがいる世帯（861 世帯、母子世帯は除いている）
質問は以下の形式で尋ねた：「高校卒業までの子どもの養育・教育費に対する責任について次の考え方のう
ち、あなたのお考えに最も近いものをお答えください」。選択肢は、
1 子どもの養育・教育の責任は親にあるので、親が私的に養育・教育費の責任を持つべきである
2 子どもはいずれ労働力となり生産に貢献するのだから、養育手当等の形で企業がかなり養育・教育費を負担すべきである
3 子どもは将来社会を支える、社会全体の子どもなので、子どもの養育・教育費は社会全体で公的に責任を負うべきである
4 その他

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Ⅲ．夫のイメージと夫婦関係満足度の変化（１）意外に変わらない、妻にとっての「夫のイメージ」「消費生活に関するパネル調査」では、1993 年の初回調査の際に、「ご主人はどのような存在か」という質問を行っている。当時 24～34 歳だった妻たち（428 人）に、夫のイメージを 16 の選択肢から選んでもらったところ、多かったのは「心の支えになる人」「人生に共に立ち向かう人」「経済的に頼れる人」であった。
2011 年の調査では、まったく同じ質問を、42～52 歳になった妻たちに尋ねてみた。すると、かつて「心の支えになる人」を挙げた人は、今回も「心の支えになる人」を選んでいることが多かった。
「人生に共に立ち向かう人」「経済的に頼れる人」も同様で、約 20 年経っても、結婚当初の夫のイメージと変わらない妻が多いことがわかった。その一方で、夫が「空気のような存在」であると答える妻が増えていることも確認された。
図表Ⅲ－１

【備考】

調査開始時と現在の夫のイメージ

夫のイメージの選択肢は以下の通り

1.親しい友人、2.人生に共に立ち向かう、3.一心同体、4.趣味を共有、5.経済的に頼れる、
6.父親のように保護、7.心の支え、8.性的に魅力、9.子どものように甘える、10.空気のような存在、
11.可愛い、12.家事・育児に協力的、13.世話がやける、14.自由を束縛、15.経済的に頼りない、
16.そりがあわない。

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（２）「空気のような存在」の夫に、妻は不満？
前項でみたとおり、結婚してから時間が経過する中で、妻の中には、夫のイメージとして「空気のような存在」を選ぶようになった人も増えているが、そのようなイメージの夫に対して、妻は不満を抱いているのだろうか。
ここでは、妻の夫婦関係に対する満足度（5 段階評価）が、結婚して年数が経つ中でどう推移するかを調べてみた。特に、A）1993 年・2011 年の 2 回とも、夫のイメージとして「心の支え」「人生に共に立ち向かう」「経済的に頼れる」のいずれかを挙げているグループと、B）「空気のような存在」に変化したグループに分けて、夫婦関係満足度を比較した。
どちらのグループも、結婚当初の満足度に差はない。しかし、A のグループは、若干の上下はあるものの、その後は安定的に推移している。他方で B のグループ、つまり夫のイメージが「空気のような存在」に変化したグループでは、結婚して年数が経つにつれ夫婦関係満足度が徐々に低下している。
A のグループでも、夫が“空気のような存在”かどうかと尋ねれば、2011 年の調査では約半数は肯定している。夫が「空気のような存在」であることは、満足度に関わりなく日本の夫婦関係の特徴のひとつであろう。しかし、夫の主たるイメージが「空気のような存在」であると、夫婦関係には黄色信号が灯るようである。
図表Ⅲ－２

夫のイメージ変化と夫婦関係満足度の推移【備考】 夫婦関係満足度は、「非常に満足している」＝5 点、「まあまあ満足している」＝4 点、「ふつう」＝3 点、「あまり満足していない」＝2 点、「まったく満足していない」＝1 点として、平均点を求めた。

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公益財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名 称：公益財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北二丁目 3 番 7 号 前川九段ビル 3 階
電話 03(3221)7291 FAX 03(3221)7255
E-mailinfo@kakeiken.or.jp URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日
代表者 ：会 長 大 来 洋 一
理事長 木 下 恭 輔
基本財産：15 億 4340 万円（2012 年 3 月末現在）

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
1993 年以来 19 年間にわたり個人を追跡して調査を実施。毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．生活経営における家計記録に関する研究
規制緩和・市場の自由化などの環境変動の中、家計が所得減などのリスクに対応する必要が強まり、家計管理や生活設計の重要性が高まっています。本研究では、家計記録による家計の現状把握が、今日の家計管理と生活経営にとってもつ意味について、その教育的効果も視野に入れた研究を行いました。報告書『ひとり暮らしの若者と家計簿――インターネット調査による若年単身家計と家計管理』（家計経済研究所 2012）

３．制度変更とその生活への影響に関する研究
政策効果の数量的な把握が重視されるようになっています。本研究では介護保険制度を事例としてとりあげ、深刻な労働力不足が指摘される介護業界において、就業者の定着率を高めるにはどのような施策が有効か、独自に収集したデータをもとに分析・提言を行っています。『季刊 家計経済研究』90 号（2011）にて調査結果を公表しています。

４．核家族の意識と実態に関する研究
首都圏の核家族世帯の夫・妻・子を対象に調査を実施し、家族の経済や行動、意識、ネッ
トワークなどの側面から、夫婦・親子のあり方や家族のつながり、およびその変化を明らかにしました。報告書『現代核家族のすがた――首都圏の夫婦・親子・家計』（家計経済研究所 2009）

５．世帯内分配と世代間移転に関する研究
世帯内における経済的関係は複雑化しつつあります。本研究では、世帯内・世代間における分配と、世帯内おける人間関係によって規定される各個人の経済的行動を把握することを目的とし、実証研究を行いました。報告書『世帯内分配と世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房 2008）- 12 -

６．女性と資産に関する研究
今日、先進国では、住宅を取得する女性が増加傾向にあります。その背景を、日本とイギリスで実施した調査データから明らかにし、政策提言を行うことを目的として研究しました。報告書『女性のライフコースと住宅所有』『Women and Material Assets in Britain andJapan』（家計経済研究所 2006）

７．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

８．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポール・台湾の家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ――日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ――日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）、『台湾の家族とシングル』（家計経済研究所 2011）

９．調査研究誌の刊行調査研究誌『季刊 家計経済研究』を刊行しています。
第 93 号（平成 24 年 1 月） 特集 震災・復興
第 94 号（平成 24 年 4 月） 特集 単身者のこれから
第 95 号（平成 24 年 7 月） 特集 消費と倫理の現在
第 96 号（平成 24 年 10 月刊行予定） 特集 家族のダイナミズム- 13 -