償還交付運用報告書

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米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／債券
日経新聞掲載名：米短ハイあり

2021年11月17日から2022年11月16日まで
第11 期 償還日：2022年11月16日

受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
ここに当期の運用状況等をご報告いたします。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

当期の状況
償 還 価 額（償還日）

10,014円49銭

純資産総額（償還日）

426百万円

騰落率（当期）－8.9％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】
https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年11月17日から2022年11月16日まで）

基準価額等の推移
12,00011,50011,000

基準価額（円）：左軸

10,50010,000

1,000

9,500
9,000
期首 '21/12 '22/1

期

首償 還 日騰 落 率

500

純資産総額（百万円）：右軸
2345678910

償還日

010,993円
10,014円49銭－8.9％※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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基準価額の主な変動要因（2021年11月17日から2022年11月16日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資しました。実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りました。
下落要因●インフレを抑制するためＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が大幅利上げを継続したこと●ウクライナ情勢等地政学リスク、主要国における景気減速懸念等の不透明感からクレジットスプレッド（国債に対する上乗せ金利）が拡大したこと●ヘッジコストがかかったこと

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１万口当たりの費用明細（2021年11月17日から2022年11月16日まで）
項

金額

比率

項目の概要

182円

1.727％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）（投 信 会 社） （102）（0.968）（販 売 会 社） （75）（0.715）（受 託 会 社）（0.044）（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料

（5）
－－式）

（－）

（－）

（先物・オプション）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用30.033（保 管 費 用）（3）（0.030）（監 査 費 用）（0）（0.003）（そ他）（0）（0.000）

計

185

1.760

合の期中の平均基準価額は10,525円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド
日本株主還元株ファンド・ヘッジ型（為替ヘッジあり） ﻿

参考情報 総経費率（年率換算）
当ファンドの費用は以下の通りです。（マザーファンド含む）
その他費用

0.03％

その他費用

運用管理費用
（受託会社）
運用管理費用（受託会社）

0.02%

0.05%
0.04％

運用管理費用
（投信会社）

運用管理費用（販売会社）

0.72％

0.31%

総経費率

1.76％
総経費率

運用管理費用（投信会社）

0.83%

0.97％

運用管理費用（販売会社）

0.46%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、※各費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※各比率は、年率換算した値です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合が※上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生あります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.76％です。
準価額（1万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は0.00％です。

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2019/03/13
15:10:29
2022/12/21
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最近５年間の基準価額等の推移について（2017年11月16日から2022年11月16日まで）

最近５年間の推移
当期

13,00012,000

基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額（円）：左軸11,00010,000
2,000

9,000
8,000

1,000

純資産総額（百万円）：右軸

7,000'17.11.16'18'19'20'21'22.11.16

0※分配金再投資基準価額は、2017年11月16日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2017.11.16
決算日2018.11.16
決算日2019.11.18
決算日

2020.11.16
決算日

2021.11.16
決算日

2022.11.16
償還日

基準価額

（円）

10,552

10,405

10,637

10,754

10,993

10,014.49

期間分配金合計（税引前）

（円）

－00

0

00

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－－1.4

2.2

1.1

2.2

－8.9

（百万円）

1,278

956

792

779

615

426

純資産総額

※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

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投資環境について（2021年11月17日から2022年11月16日まで）

期間における米国ハイ・イールド債券市場は下落しました。
期間の前半において、新型コロナウイルスの変異ウイルス（オミクロン型）の感染拡大への懸念からハイ・イールド市場はやや軟調に推移しました。その後、変異ウイルスの重症化リスクが低いと見られることから安心感が戻り2021年末にかけて市場は幾分回復しました。しかしながら、２月下旬にロシアによるウクライナ侵攻を受けてリスク回避姿勢が強まりハイ・イールド市場は下落しました。また、資源価格の上昇を背景にインフレ率が上昇を続けたことも投資家心理を悪化させました。インフレ抑制のため、ＦＲＢは３月に利上げを開始し、その後は利上げペースを加速させました。債券市場は金利が上昇したことから全般的に軟調な展開となりました。

７月に入ると概ね予想を上回る企業業績の発表で安心感が広がったこと、インフレがやや落ち着いたことで利上げペース減速の期待が高まり、ハイ・イールド債券市場は上昇しました。
しかしながら、８月下旬のジャクソンホール会合においてパウエルＦＲＢ議長がインフレ抑制のため利上げを継続する断固とした姿勢を示したことから再び金利が上昇し、景気減速懸念が高まったことで、ハイ・イールド市場は再び下落基調となりました。10月以降は、底堅い企業業績の発表に加え、年内にもＦＲＢが利上げペースを減速させるとの観測が高まりハイ・イールド債券市場は幾分回復して期を終えました。

ポートフォリオについて（2021年11月17日から2022年11月16日まで）

当ファンド

米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド

期初より、「米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド」を高位に組み入れました。ただし、当ファンドの償還に向けて、10月下旬に保有債券を全額売却しました。
なお、実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りました。

●分散度
当ファンドの組入銘柄数は概ね180銘柄前後で推移し、１銘柄当たりの投資比率を低く保ち、十分に分散されたポートフォリオを維持しましたが、当ファンドの償還が近づくにつれ、徐々に組入銘柄数を減らしました。

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米国短期ハイ・イールド・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり） ﻿●格付け
米国ハイ・イールド債券の中でも相対的に格付けが高いＢＢ格およびＢ格の債券を中心に組入れました。当ファンドでは、健全な財務体質を持つ銘柄に十分な分散投資を行うことで、信用リスクの低減を図りました。

想される銘柄への投資を概ね８割程度とし、残りを満期日までの期間が３年以下の銘柄へ投資しましたが、当ファンドの償還が近づくにつれ、徐々に満期日までの期間が３年以下の銘柄の比率を高めました。
●通貨配分
組入債券は米ドル建ての債券のみとしました。

●年限
今後３年以内に期限前償還を迎えると予ベンチマークとの差異について（2021年11月17日から2022年11月16日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。
分配金について（2021年11月17日から2022年11月16日まで）償還のため、該当事項はございません。

２ 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商

品

分類

追加型投信／海外／債券

信

託

期間

2012年５月31日から2022年11月16日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

当 フ ァ ン ド の運
用
方法

組分

入

配制

方限針

米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド
米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等■主として、米ドル建ての短期ハイ・イールド社債等に投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■短期の社債等に投資することによって、中・長期の社債等への投資に比べ価格変動リスク、信用リスクの低減を図ります。
■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
■マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をアクサ・インベストメント・マネージャー
ズ・ユーエス・インク（米国）に委託します。
当ファンド■株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
米国短期ハイ・イールド・ボンド・マザーファンド■株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
■年１回（原則として毎年11月16日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較【2017年11月～ 2022年10月】

（％）
80.0

最大値59.860.0

最小値

42.1

40.0
20.0

平均値

62.7

9.50.0-20.0
-40.0
平均値

-10.0

5.4

7.9-3.7-4.5

15.7-9.4-16.0-12.4

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

-0.1％

7.2％

15.3％

8.4％

0.0％

3.2％

2.0％

-19.4

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年11月16日）
有価証券等の組入れはありません。

純資産等

純資産総額

※当期における、追加設定元本額は1,359,179円、解約元本額は135,196,264円です。

第11期末
2022年11月16日

項目（円）426,910,442

受益権総口数（口）

426,292,806

１万口当たり基準価額

（円）

10,014.49

７ 償還を迎えて当ファンドは、2022年11月16日に償還となりました。
皆さまのこれまでのご愛顧に御礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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