別紙様式２年度経営計画
令和６年度

宮城県信用保証協会

目

次年度経営計画（令和６年度）
目

次

１ 経 営 方 針（ページ）（１)業務環境

１（２)業務運営方針

２２ 重 点 課 題【保 証 部 門】

３～５【期中管理・経営支援部門】

６～９【回 収 部 門】

１０～１１【その他間接部門】

１２～１４

３ 事業計画

１５４ 収支計画

１６５ 財務計画

１７６ 経営諸比率

１８

１経営方針宮城県信用保証協会（１) 業務環境○ 宮城県の景気動向
個人消費は、宿泊や飲食サービスなどのコロナの反動によるリベンジ消費と節約志向が混在しながら概ね横ばい圏内で推移しつつも、身の回り品等は好調となっており、緩やかに回復しつつある。
生産活動は、電子部品や生産用機械が半導体メーカーにおける設備投資需要の落ち着きから弱含みの一方、輸送機
械は供給制約が改善し持ち直しており、一進一退の状況にある。
雇用情勢は有効求人倍率が概ね横ばいの状況で推移しているものの、企業の人出不足感は引き続き高く、緩やかに持ち直している。
総じてみれば、一部に弱さは見られるものの、経済政策の下支えや仙台圏での経済集積などにより県内景気は緩やかな持ち直しの動きとなっている。
今後については、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、海外経済の動向、物価上昇等による家計や企業への影響に十分注意する必要がある。
○

中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者等」という。）を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動が正常化に向かう一方で、不安定な社会情勢や原油価格の高騰、円安による物価高、構造的な人手不足、近年多発する自然災害など、中小企業者等を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にある。
このような中、宮城県内においては、次世代放射光施設「ナノテラス」が本年４月から本格稼働することや、大衡村への半導体工場建設計画など、地域プロジェクトの進行による経済への波及効果も期待されるところである。
今後については、物価高騰等に加え「２０２４年問題」の影響が危惧されるなど、体力の乏しい企業を中心とした倒産が懸念される。

1１

経営方針
宮城県信用保証協会（２)

業務運営方針コロナ禍において資金繰り支援に注力した段階から、中小企業者等の実情に応じた経営支援・事業再生支援等への移行が求められている中、よろず支援拠点や宮城県中小企業活性化協議会（以下、「活性化協議会」という。）等と連携しながら効果的な支援に取り組んでいく。
資金繰り支援については、中小企業者等の借換需要や中小企業者等のライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するとともに、政府系金融機関との連携も図りながら、安定・継続的な支援に努める。
加えて創業支援・事業承継支援等により地方創生に貢献するほか、「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用に努める。
また、経営改善・事業転換・事業再生・ＤＸ等、多様化する経営課題を抱えている中小企業者等に対しては、対話や情報交換によりニーズを的確に捉え、協会の情報力とネットワーク力を活用しながら、各種支援に取り組む。
回収については、不動産担保や第三者保証人のない求償権の累積等により回収環境が厳しさを増す中、債務者等の現況把握と回収の可能性の見極めを速やかに行い、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」や「求償権消滅保証」を視野に入れながら、回収の最大化・効率化に努める。
そのほか、コンプライアンス態勢の推進、人材育成の充実・強化、業務の効率化等の取組みに努め、地域に必要な公的機関として質の高いサービスの提供及び認知度向上により「信頼される協会」、「顔の見える協会」を目指し、業務に邁進していく。

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２重点課題宮城県信用保証協会【保証部門】（１）現状認識
人口減少、後継者不足、近年多発する自然災害などの厳しい環境下に加え、ＤＸ導入やＡＩ活用による業務効率化などの対応が迫られる状況の中、人手不足や物価高、ゼロゼロ融資の返済が開始するなど、中小企業者等を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にある。
このような中、様々な経営課題を抱える中小企業者等のニーズに応えられるよう、関係機関との連携・対話を一層強化し、課題把握に努めながら個々の中小企業者等に対して各種支援を迅速・的確に行うことが重要と考え、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題① ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援② 地方創生の実現に資する取組み（３）課題解決のための方策① ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援
中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するため、金融機関との対話や、関係機関との情報共有等を積極的に行い、信用保証制度及び各種政策保証等の周知に努めていく。なお、令和６年３月に開始された「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度（以下、「事業者選択型制度」という。）」及び「プロパー融資借換特別保証制度」について周知していく。
また、金融機関との連携を一層強化し、適切なリスク分担のもと、中小企業者等の信用力や将来性、挑戦する意欲を受け止め、個々の実情に応じた資金繰り支援を行っていく。
イ 関係機関、中小企業団体等に対する説明会等を通じ、信用保証制度の周知を図る。
ロ 金融機関との対話を積極的に行い、連携強化を図りながら、個々の課題把握に努め支援方針の目線合わせを行う。
（研修会、勉強会、支店訪問）
ハ 金融機関との情報交換会を実施し、ライフステージに応じた適切なリスク分担の周知や分担状況等について情報3２重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】共有する。
ニ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みとして、「事業者選択型制度」及び「プロパー融資借換特別保証制度」の周知、スタートアップ創出促進保証制度（以下、「ＳＳＳ保証」という。）、及び事業承継特別保証制度の推進に努める。
ホ 個々の中小企業者等の実情に応じ、プロパー融資との協調支援や、再生局面にある事業者に対しては政府系金融機関による資本性劣後ローンの活用や活性化協議会への橋渡し等に努める。
②

地方創生の実現に資する取組み
持続可能な地域社会へ貢献できるよう、創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育・起業マインドの醸成を重要視し、次の取組みを行う。また、中小企業者等にとって有益な情報を発信していく。
＜創業支援＞
イ 関係機関との共催により創業相談会を開催し、創業に向けた具体的なアドバイスを行う。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、創業に係る保証制度の周知等に努める。
ハ 経営者保証を不要とする「ＳＳＳ保証」の推進により、県内の創業機運を高め、地域経済の成長に貢献していく。
ニ 創業者に対する金融支援と併せて、創業企業への訪問・対話の実施により、よろず支援拠点等の外部支援機関紹介や補助金等の有益な情報提供を行い、経営者の不安解消に努める。
ホ 創業後のフォローアップ時に、協会内中小企業診断士をメンバーとして構成する「サポート梵天」による課題抽出や改善策の提案等を行う。
＜事業承継支援＞イ 事業承継における阻害要因の一因である経営者保証について、解除を可能とする事業承継特別保証制度の推進、金融機関と連携・協力し経営者保証ガイドラインを適切に運用するなど、事業承継の後押しに寄与する。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、各支援機関の取組みや保証制度等の周知に努める。
ハ 金融機関との対話等により中小企業者等の動向把握に努め、事業承継支援のニーズに応じて事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介等に努める。

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】＜持続可能な地域社会への貢献＞「持続可能な開発目標」に賛同し、社会課題の解決に取り組む中小企業者等を対象としたＳＤＧｓ保証制度を推進する。
＜学生向けの金融教育・起業マインドの醸成＞
学生向けの出張授業やインターンシップを通じて、金融教育及び起業マインドの醸成を図る。また、令和６年２月に連携協定を締結した宮城大学との情報交換を密にし、地域課題の解決に向けた取組みを推進する。
＜外部機関が開催するイベント等の情報発信＞
当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、各種政策保証等の周知に加え、外部機関が開催するイベントや支援策等、中小企業者等にとって有益な情報の発信に努めるなど関係機関一体となった支援を実施する。

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】（１）現状認識
人口減少、後継者不足、近年多発する自然災害及び原材料価格等の物価高が重なる厳しい経営環境下にあり、今後も体力を消耗した企業の休廃業や過剰債務に陥った企業の法的整理等による倒産増加が懸念されている。
このような中、経営改善・事業転換・事業再生・ＤＸ等、個々の中小企業者が抱える課題はますます多様化しており、事業者との対話を重ねて支援ニーズを的確に捉えるとともに、協会の情報力とネットワーク力を活用しながら、可能な限り事業者に寄り添ったきめ細やかな期中支援・経営支援の提供が期待されている。
また、より深刻な経営状況に陥っている中小企業者等に対しては、活性化協議会等との連携を図りながら、円滑な事業再生に向けた支援に取り組み、休廃業を抑制していく必要がある。その取組みにあたっては、協会のみならず県内の中小企業支援機関が一丸となって行うことが重要と考え、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題① 中小企業者等の実情に沿った期中支援② 経営支援の強化③ 事業再生支援の促進④ 経営支援の取組みに関する効果検証（３）課題解決のための方策① 中小企業者等の実情に沿った期中支援
中小企業者が抱える課題や支援ニーズを的確に捉え、直面する課題を解決できるようにするため、下記の取組みによりサポートしていく。
イ 創業保証やモニタリングが必要な保証利用先に対しては、フォローアップを行い、金融機関及び関係機関とも適宜連携し適切な期中支援に努める。
ロ 金融機関と支援方針等について事業特性も考慮しながら対話を行い、必要に応じてよろず支援拠点や活性化協議会等の支援機関に積極的につないでいく。

6２重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】ハ

アンケートの実施により、中小企業者の現状を的確に捉え、当協会が行う専門家派遣等それぞれの期待に応えるプッシュ型支援を展開する。
ニ 早い段階での経営改善を進めるため、初めて返済緩和を行う先に対しては金融機関及び中小企業者等との対話を密にし、経営支援に関する情報の提供や支援メニューの活用を促す。
ホ 既往債務の条件変更（返済緩和）や借換え等については、中小企業者等の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努める。
ヘ 延滞先企業に対しては、早期延滞管理表に基づき延滞初期の段階から実態把握に努め、金融機関との連携を密にし、返済緩和の条件変更等を促進していくことで事故の未然防止・代位弁済の抑制に努める。
②

経営支援の強化
早期の経営改善を促すため、金融機関をはじめとした各関係機関との情報交換の活発化を図りながら、企業訪問やサポート会議の活用を中心に支援機関への取次ぎや専門家派遣の提案をするなど、引き続きハブ機能を発揮していく。
また、効果的で実効性の高い経営支援に地域一体となって取り組み、中小企業者等の持続的発展を力強く後押しする。
イ 当協会が事務局を務める「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催に加え、各支援機関との情報交換会に参加し、支援情報・ノウハウの共有を図るとともに各関係機関との連携をより一層強化しながら、中小企業者等に対する経営支援への働きかけを強める。
ロ 当協会が事務局を務めるサポート会議を活用して、経営課題や今後の支援方針などの目線合わせを行い、金融支援と経営支援を一体的に実施する。また、抜本的な改善計画策定が必要とされた先は、活性化協議会に早期につないでいく。
ハ 「サポート梵天」における活動により、営業店との協力体制を充実させ、経営支援のサポート態勢強化に努める。
また、支援ノウハウを共有することにより、職員の経営支援に対する意識の醸成及び支援スキルの向上を図る。
ニ 協会内中小企業診断士等による企業訪問により、経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を行う。
より専門的な支援が必要と判断した場合は、当協会の専門家派遣による経営支援に主体的に取り組む。
なお、専門家派遣完了先に対するフォローアップを実施し、継続的な伴走支援を行うことにより、中小企業者等

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
が抱える課題解決に向けた取組みの実効性を高めるよう努める。
ホ 営業店における相談窓口、ホームページからのＷｅｂ相談（創業支援、経営支援、事業承継支援）受付に加え、金融機関・関係機関が主催する各種経営支援イベント（相談会・セミナー）への相談員派遣等を通じて相談体制の充実を図る。
ヘ 関係機関と連携し、販路開拓をはじめとする本業支援を実施する。
ト 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業により経営改善計画を策定する中小企業者等に対して、国の制度を活用して当協会が費用の一部を補助する。
③

事業再生支援の促進
厳しい経営環境下が続き、多くの中小企業者等が過剰債務に陥っている可能性が高いため、今後、再生支援の重要性はより一層高まっていくものと予想される。挑戦意欲がある中小企業者等の再生支援を加速するために、金融機関や活性化協議会等と連携し、国の施策に呼応した支援に取り組む。
そのほか、震災に係る債権買取後のエグジットの促進に努めるとともに、地域の貴重な技術や人材等の経営資源を維持するため、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援も活用しながら、深刻な経営環境に置かれている中小企業者等の再生を積極的に支援する。
イ 活性化協議会との連携を一層強化して、フェーズに沿った適切な再生支援を講じるとともに、個々の中小企業者の状況に合わせた、きめ細かな対応を実施し事業再生の着実な進捗を支える。
ロ 政府系金融機関による資本性劣後ローンと協調した資金繰り支援等により、再生フェーズでの金融取引の正常化を図っていく。
ハ 代位弁済後も事業を継続し誠実に返済を進める中小企業者等に対しては、関係部署との協力体制を充実させ、金融機関や活性化協議会と連携しながら求償権消滅保証の検討を進め、金融取引の正常化を支援する。
ニ 東日本大震災の被災により債権買取支援を受けている中小企業者等に対して、宮城県産業復興相談センター及び東日本大震災事業者再生支援機構と連携を図りながら、円滑なエグジットの促進に努める。
ホ 中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を活用した債務整理については、企業の事業再生のみならず経営

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
者の再チャレンジの支援についても適切に対応していく。
④

経営支援の取組みに関する効果検証
中小企業者等に対する経営支援が信用保証協会の業務として位置付けられ、一層質の高い取組みを行っていくことが期待されていることから、中小企業の経営改善・生産性向上に向け、より効果的な経営支援を提供していく必要がある。
このため、経営支援の効果を検証するための新たな仕組みを取り入れることとする。
経営支援を実施した中小企業者の各種データの蓄積・分析等により効果を検証し、検証から得た結果を踏まえ工夫や改善を進めて経営支援のレベルアップを図っていく。
検証方法としては、当協会の専門家派遣を完了した先の決算データを蓄積し、完了年度と以降１～２年度後の「ローカルベンチマーク６指標」及び「ＰＤ値（デフォルト確率）」の比較を行う。専門家派遣完了企業数のうち、専門家派遣後に比較指標が良化した企業数の割合を目標とする。
令和６年度については、令和４年度及び令和５年度に専門家派遣を完了した先の決算データから上記指標を比較検証し、良化した割合６０％を目標とする。

【支援効果検証の方法（効果算定式）】
専門家派遣後に指標が良化した企業数（※）

× 100= 良化した割合

専門家派遣完了した企業数（※） 良化した企業数のカウント方法a

ローカルベンチマーク総合評価点が上昇した企業

ba 以外でローカルベンチマーク総合評価点の比較下げ幅１割未満かつＰＤ値が低下した企業

良化企業

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
求償権の回収については、担保の減少や第三者保証人の原則非徴求等の影響により、回収を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれるが、債務者らの状況・要望を踏まえ実情に配慮しつつ、きめ細かな求償権管理を行い、公平かつ厳正な回収促進に努める必要がある。
このような状況下において求償権の解決を合理的に促進していくため、債務者等の実態把握と回収可能性の早期見極めを行い、保証協会債権回収株式会社（サービサー）も活用し、回収の効率化・最大化に努めるとともに、各種ガイドラインに基づく事業再生や債務整理の申出に対し適切に対応していく。
また、中小企業者等への支援の観点から、経営者の再チャレンジを視野に入れ、関係機関と連携し、求償権消滅保証を活用した事業再生支援にも取り組んでいく。
そのほか、長期化した求償権の早期解決を図るなど、管理コストも考慮した管理回収が必要と考えられるため、次の課題に取り組む。
（２）具体的な課題① 回収手続きの早期着手② 定期弁済先への適切な対応③ 管理事務停止及び求償権整理の促進（３）課題解決のための方策① 回収手続きの早期着手
イ 求償権回収は、代位弁済からの時間経過により回収率が低下していく傾向を踏まえ、早期に債務者等の現況把握と弁済交渉により回収可能性の見極めを行う。
ロ 弁済に誠意の見られない関係人に対しては、法的手続きも含めた督促強化に努める。
ハ 担保物件については、早い段階から物件所有者との調整を行い任意処分の促進に努める。

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２重点課題宮城県信用保証協会【回収部門】②

定期弁済先への適切な対応
イ 定期弁済を継続しているが完済までに長期間を要する、または全額回収の見込みがない求償権については「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づき交渉に取り組む。
ロ 代位弁済後も事業継続し、誠実に弁済を行っている債務者等に対しては、業況の把握（面談・決算書徴求等）を行い、求償権消滅保証の提案発掘に努めるとともに、「サポート梵天」等を活用した事業再生支援に取り組む。

③

管理事務停止及び求償権整理の促進
求償権の効率的な管理・回収を図るため、回収の可能性について早期に見極めを行い、回収見込みがない求償権先については、管理事務停止及び求償権整理を進め、管理負担の軽減を図る。

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２重点課題宮城県信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
健全な業務運営を図るためには、コンプライアンス態勢を充実させるとともに、多様化する経営課題を抱える中小企業者等に対する経営支援や再生支援等、より専門的なスキルを身に付けるための人材の育成に取り組む必要がある。
また、協会の公共性を踏まえ、災害発生時の対応やシステムリスク管理の徹底に努めていくほか、積極的な情報発信等による認知度の向上を図りながら、地域社会に貢献していくことが重要と考え、次の課題に重点的に取り組む。
（２）具体的な課題① コンプライアンス態勢の充実② 人材育成の充実・強化③ 業務の効率化への取組み④ 危機・リスク管理の徹底⑤ 情報発信の充実と認知度の向上（３）課題解決のための方策① コンプライアンス態勢の充実イ 会議や研修等の様々な機会を捉えて、法令等の遵守について繰り返し周知徹底していくほか、各部署の推進活動を積極的に行い、組織全体でコンプライアンス態勢の充実・強化と法令等の遵守に対する職員の当事者意識の定着を図り、ハラスメントのない風通しの良い組織風土の醸成に努める。
ロ 法令等の遵守状況及びコンプライアンスの浸透状況を把握するため、全職員を対象とした書面調査及び常勤役員によるヒアリングを実施し、結果を基に適時適切な改善を図る。
ハ 個人情報の保護については、定期的に個人データの取扱状況及び情報セキュリティ状況を点検し情報漏えい防止を図るとともに、情報の適切な管理に努める。
ニ

反社会的勢力等に対しては、新聞等による情報収集を継続し、蓄積した情報や全国信用保証協会連合会による「反社会的勢力等情報共有化システム」からの情報を活用して不正な保証利用の防止を図るほか、弁護士、警察、

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【その他間接部門】
暴力団追放推進センター等と緊密に連携し、組織全体で関係遮断に取り組む。
②

人材育成の充実・強化
イ 保証審査のための目利き能力、経営支援・再生支援、事業承継・創業支援等の専門知識の習得を目的に、内部・外部研修の充実を図る。
ロ ＯＪＴ体制の一環として若手職員の人材育成を目的に導入した「チューター制度」により、若手職員の育成だけでなく、指導する職員の指導力の向上も図る。
ハ 中小企業診断士及び全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザーなどの資格取得を推進するとともに、中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」を活用し、職員のスキルアップを図る。

③

業務の効率化への取組み
イ 保証事務手続の効率化に向けて全国信用保証協会連合会で進めている「信用保証業務の電子化」については、全国信用保証協会連合会及び金融機関と連携しながら、導入に向け取り組んでいく。
ロ ＩＣＴを活用しながら、時代に即した業務の改革や職場環境の改善に努める。

④

危機・リスク管理の徹底
イ 災害発生等に対する危機管理については、役職員の安全確保、経営資源の保全等により一定水準の業務継続が可能となるよう、事業継続計画の適切な維持管理に努めるとともに、定期的な研修や訓練に努める。
ロ システムリスクに対しては、引き続き情報セキュリティの確保を図るべく、システムの不正利用や情報漏えい等の防止に努める。また、有事においてシステム拠点が機能停止した際に、迅速にバックアップ拠点へ切替し事業継続ができるよう定期訓練を継続し、その浸透に努める。

⑤

情報発信の充実と認知度の向上
イ 当協会のホームページやＬＩＮＥ等を積極的に活用し、当協会の情報のみならず、他の支援機関の情報について

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２重点課題宮城県信用保証協会【その他間接部門】も発信するなど、地域支援機関との連携を深めながら、中小企業者等に対する有益な情報を提供していく。
ロ 宮城大学を始めとする県内の大学や高校、専門学校等との連携を深め、出張授業やインターンシップ、金融教育などを通じ、地方創生に貢献していく。
ハ 協会利用のない方やよく知らない方に対して、当協会のオリジナルキャラクター（梵天くん）を活用し、当協会への親近感と認知度の向上に努める。

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３ 事業計画
宮城県信用保証協会（単位 ：百万円）
金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

諾120,000

120.0%

81.6%

保 証 債 務 残 高

427,000

96.2%

94.5%

保証

承保証債務平均残高

438,000

8,000

96.1%

106.7%

95.0%

112.7%

代位

弁済

実

際

回収

1,400

103.7%

116.7%

残 高

2,600

104.0%

88.1%

求 償 権

積算の根拠(考え方)
・保証承諾
ゼロゼロ融資の利子補給期間終了等に伴い増加している借換需
要は、令和５年度より落ち着くが引き続き一定程度見込まれるものと予想し、平時より高い金額にて算出した。
・保証債務残高
保証承諾、償還及び代位弁済の見込み等を考慮し算出した。
・代位弁済
中小企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症以降も、物価高騰、人手不足の影響から厳しい状況にあり、収束が見えない中、体力を消耗した企業の廃業・倒産から事故発生が増加するものと考慮し算出した。
・実際回収
回収環境が厳しさを増している中、初動を徹底し債務者等についてきめ細やかな調査を行うことで回収財源を発掘するほか、返済先に対する増額交渉や一部弁済による連帯保証債務免除等により回収の増加に努めていくことを考慮し算出した。
・求償権残高
代位弁済及び実際回収等の見込を基に算出した。

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４ 収支計画
宮城県信用保証協会（単位：百万円）
金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
収支差額変動準備金取崩額
当期

収

支差額

収支差額変動準備金繰入額
基金

準備金

繰入額

基金

準備金

取

崩額

基金

取

崩額

額

5,231
4,240
292474
225
3,637
1,407
0
2,040
170
20
1,594
11,402
120
3,000
658
7,624011,738
8,212
2,913
598
15-336
0
1,258
629
629
0
0

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

保証債務
平残比

103.4%

98.9%

1.19%

100.6%

95.7%

0.97%

109.4%

100.3%

0.07%

131.3%

128.8%

0.11%

103.2%

113.1%

0.05%

104.4%

106.2%

0.83%

104.6%

112.1%

0.32%

0.0%

0.0%

0.00%

101.0%

98.1%

0.47%

170.0%

193.2%

0.04%

100.0%

666.7%

0.00%

101.3%

85.6%

0.36%

117.3%

127.4%

2.60%

100.0%

110.1%

0.03%

94.8%

96.3%

0.68%

177.8%

174.1%

0.15%

125.7%

142.5%

1.74%0.0%

0.0%

0.00%

116.1%

126.7%

2.68%

127.1%

146.8%

1.87%

96.7%

97.1%

0.67%

95.5%

90.9%

0.14%

93.8%

115.4%

0.00%

85.3%

107.3%-0.08%

0.0%

0.0%

0.00%

106.6%

81.2%

0.29%

106.6%

81.3%

0.14%

106.6%

81.2%

0.14%

0.0%

0.0%

0.00%

0.0%

0.0%

0.00%

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積算の根拠(考え方)

・「保証料」については、保証承諾及び保証債務平均残高などの傾向値を考慮し見込んだ。
・「経費」については、システムの環境の整備・更新にかかる費用支出増加を見込んだ。
・「保険料」については、保証承諾及び保証債務平均残高など、傾向値を考慮し見込んだ。
・「求償権補填金戻入」については、過去の補填率の実績値等により見込んだ。
・「求償権償却」については、代位弁済、回収、補填金受領予定等を考慮し見込んだ。

５ 財務計画

宮城県信用保証協会（単位：百万円）
対前年度
計画比

金額
年金度融
中機
出関
え等ん負金担・金県市町村

金 融 機 関 等

（単位：百万円）

対前年度
実績見込比

金額

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

00.0%

0.0%

国からの財政援助

00.0%

0.0%

00.0%

0.0%

基金補助金

00.0%

0.0%

00.0%

0.0%

地方公共団体からの財政援助

751

112.8%

108.7%

280

106.9%

102.9%

157

104.7%

108.3%

314

123.6%

114.6%

00.0%

0.0%

崩

00.0%

0.0%

保証料補給
(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)

基 金 準 備 金 繰 入

629

106.6%

81.2%

損失補償補填金

基 金 準 備 金 取 崩

00.0%

0.0%

事務補助金
（保証料補給分を除く）

0

0.0%

0.0%

金

12,191100.0%

100.0%

借入金運用益

00.0%

0.0%

基 金 準 備 金

16,149105.7%

104.1%

28,340103.2%

102.3%

制度改革促進基金取崩

00.0%

0.0%

制度改革促進基金期末残高

00.0%

0.0%

収支差額変動準備金繰入

629

106.6%

81.3%

収支差額変動準備金取崩

00.0%

0.0%

収支差額変動準備金期末残高

10,463109.1%

106.4%

基期末
基
本
財
産

合金

計
取

基合計

17

積算の根拠(考え方)

・保証料補給は、過去の実績値から市町村からの補給金として280百万円、県からの事務補助金として157百万円を見込んだ。
・損失補償補填金は県及び市町村から314百万円を見込んだ。

６ 経営諸比率
宮城県信用保証協会

項

目

算式

対前年度
計画比増減

比率

対前年度
実績見込比増減

0.97%

0.05%

0.01%

0.07%

0.01%

0.01%

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.33%

0.03%

0.06%

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.19%

0.02%

0.02%

（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.14%

0.01%

0.03%

0.47%

0.03%

0.02%

11.86%

0.80%

0.79%

0.47%

-0.04%-0.03%

43.02%-1.37%-0.97%

7.08%

0.26%

-1.25%

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

運用資産収入の保証債務平残に対する割合 運用資産収入／保証債務平均残高
経費率

信用保険料の保証債務平残に対する割合 信用保険料／保証債務平均残高
支払準備資産保有率
固定比率（流動資産－借入金）／保証債務残高（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産2,600
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率15.07倍

保証債務残高／基本財産
代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

1.83%

0.19%

0.29%

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

1.35%-0.25%-0.25%（注）１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

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