交付運用報告書
受益者の皆さまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、｢UBS地方銀行株ファンド｣は、このたび第15期の決算を行いました。
当ファンドは日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
当期におきましても、当該運用方針に沿った運用を行いました。ここに、その運用状況をご報告申し上げます。
引き続き、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
第15期末（2018年12月20日）
基純

準資

騰
分

価
産

総落
配金

額

5,979円

額2,607百万円※－22.9％

計0円

率合※騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

UBS
地方銀行株ファンド
追加型投信／国内／株式
第15期（決算日2018年12月20日）
作成対象期間（2018年6月21日～2018年12月20日）

UBSアセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
イーストタワー＜お問い合わせ先＞ 投信営業部 03-5293-3700（受付時間：営業日の午前9時～午後5時、土、日、祝日除く）

http://www.ubs.com/japanfunds
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが定められております。運用報告書（全体版）は以下の方法でご覧いただけます。
＜閲覧方法＞
上記の委託会社のホームページアドレス⇒「ファンド検索」にファンド名（日経新聞掲載名でも可）を入力⇒表示されたリストの「ファンド名」欄にある当該ファンドの名称をクリック⇒「運用報告書（全体版）」のタブをクリック
なお、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。書面をご希望される場合には、販売会社までお問い合わせください。
©UBS2019．キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。

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UBS地方銀行株ファンド

運用経過
基準価額等の推移について＜基準価額等の推移（2018年6月20日～2018年12月20日）＞
第15期首： 7,751円
第15期末： 5,979円(既払分配金 0円)
騰 落 率：－22.9％(分配金再投資ベース)（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

■基準価額は期首比で1,772円値下がりしました。なお、基準価額の騰落率は－22.9％となりました。

基準価額の主な変動要因■当ファンドの基準価額は、組入株式の価格変動（株価の下落）などのマイナス（下落）要因により値下がりしました。主な下落要因は、米国金利の急上昇を受けた世界的な株安進行や米中の貿易摩擦激化を受けた投資家のリスク回避の動きを背景に、株式市場が下落したことなどです。

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UBS地方銀行株ファンド

1万口当たりの費用明細項

目

当期
2018/6/21～2018/12/20
金額

項目の概要

比率

信託報酬50円

0.682％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(24)(0.325)（販売会社）(24)(0.325)※期中の平均基準価額（月末値の平均）は7,390円です。
委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の交付、口座内でのファンドに係る管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 2)(0.032)

売買委託手数料

20.025

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数( 2)(0.025)

株式などを取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料（株式）

運用財産の管理、運用指図実行等の対価

その他費用

20.031

その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.010)監査法人等に支払うファンド監査に係る費用（印刷費用等）( 1)(0.020)

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

（その他）

( 0)

(0.001)

受益権の管理事務に関連する費用等

54

0.738

合計

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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UBS地方銀行株ファンド

最近5年間の基準価額等の推移について（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、2013年12月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。

2013年12月20日 2014年12月22日 2015年12月21日 2016年12月20日 2017年12月20日 2018年12月20日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

11,336

11,5839,544

期間分配金合計（税込み）（円）－

2,0002,500

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

20.4

0.7

（百万円）

1,793

1,630

7,305

純資産総額

8,715
△

9,029

5,979

0008.7

3.6△ 33.85,531

4,6362,607（注）「分配金再投資基準価額騰落率」および「期間分配金合計（税込み）」は、表中の直前の決算日または期初からの騰落率および分配金合計（税込み）です。

※当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

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UBS地方銀行株ファンド

投資環境について■日本株式市場
当期の日本株式市場は下落しました。企業決算で安定的な収益拡大が示されたことや堅調な米ドル円相場などから日本株が買われる場面がありましたが、期央から期末にかけ、米長期金利の上昇や米中貿易摩擦の激化を背景として、世界経済の見通しに不透明感が高まったこと、中国大手IT企業幹部逮捕による米中関係悪化への懸念などの悪材料から投資家にリスク回避の動きが強まり、日本株式市場は前期末の水準を下回って期を終えました。

ポートフォリオについて■当ファンドは、主として日本の地方銀行株式の中でも流動性の高い銘柄を投資対象とし、割安度などを考慮した独自の定量分析を活用して個別銘柄への投資比率を決定しました。なお、期中の株式組入比率は概ね高位を維持しました。

ベンチマークとの差異について■当ファンドは、ベンチマーク対比の運用ではなく、アクティブ度の高い運用を行う方針であることから、運用の目標となるベンチマークや投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数（参考指数）はありません。

分配金について■当期は、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、分配は行いませんでした。なお、分配にあてなかった利益につきましては、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
分配原資の内訳（1万口当たり・税引前）
項目

当期分配金
（対基準価額比率）

第15期
2018年6月21日～2018年12月20日
－円
( －％)

当期の収益－円当期の収益以外－円

翌期繰越分配対象額

300円（注1）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は、「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注2）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注3）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数点以下切捨てで算出しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。

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UBS地方銀行株ファンド

今後の運用方針＜投資環境の見通し＞■12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標の0.25％引き上げとともに、2019年の利上げ予想が3回から2回に引き下げられました。2018年、米連邦準備制度理事会（FRB）は市場の予想通り4回の利上げを実施した一方で、日銀および欧州中央銀行（ECB）は1回も利上げを実施しておらず、各中央銀行の金融政策間の「差」が拡大する結果となりました。FOMCによる2020年の利上げ予想は1回のため、市場は2019年の後半から2020年にかけて米国の利上げサイクルの終了、つまり日米金利差拡大サイクルの終了を織り込む可能性があると見ています。世界経済に関しては、税制改革による米国企業収益押し上げ効果が剥落するため、2019年は先進国を中心に若干の減速を見込んでいますが、景気後退局面入りする可能性は低いと考えています。
一方、市場の反応に関しては、2016年後半から2017年は「不確実性の増大＝市場の下落」とはならなかったものの、2018年は「不確実性の増大＝市場の下落」というオーソドックスな展開となりました。この傾向は2019年も続くと考えられるため、政治的要因も含め不確実性の増大には注意が必要と考えられます。
日本株式については、軟調な展開を予想します。米中貿易摩擦による実体経済への悪影響に対する行き過ぎた懸念が修正される過程で、国内株式は直近安値から急反発しています。しかし、円高進行を受けた収益予想の下方修正も懸念され、やや上値の重い展開が続くと見ています。今後は米中貿易交渉の進展や米利上げの休止などをきっかけとした投資家心理の改善が更なる株価上昇の鍵を握ると考えます。
＜今後の運用方針＞■当ファンドでは、引き続き日本の地方銀行株式の中から投資魅力度の高い銘柄に投資を行い、信託財産の成長を目指します。なお、株式の組入比率は高位に維持する方針です。

お知らせ■該当事項はありません。

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UBS地方銀行株ファンド

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

信託設定日（2011年6月30日）から2021年6月21日

運用方針

この投資信託は、主に地方銀行株式への投資を行うことによって、中長期的に信託財産の成長を目指します。

主要投資対象日本の証券取引所に上場されている地方銀行セクターの株式を主要投資対象とします。

運用方法

原則として、UBS独自の定量分析モデルを用いて個別銘柄を分析することで投資を行います。
地方銀行セクターとして投資される株式の選択においては、流動性を重視して行います。
株式の組入れに関しましては、高位を維持することを基本とします。
信託財産のリスク軽減のため、デリバティブ取引を行うことがあります。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに運用の指図に関する権限を委託します。

分配方針

毎決算時（毎年6月20日および12月20日、休業日の場合は翌営業日）に、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）の中から市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わない場合があります。収益の分配にあてなかった利益については特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※資金動向、信託財産の規模および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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UBS地方銀行株ファンド（参考情報）当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

（％）
新興国債

最大値

51.2

54.4

54.8

37.2

9.3

22.7

19.3

最小値

△46.7

△22.0

△17.5

△27.4

△4.0

△12.3

△17.4

平均値

3.9

13.4

14.5

9.1

2.0

4.3

1.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2013年12月から2018年11月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊騰落率は直近の月末から最大60ヵ月さかのぼった算出結果であり、当ファンドの決算日に対応したものではありません。
＊騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注1）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
（注2）詳細は最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご覧ください。

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UBS地方銀行株ファンド

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容（2018年12月20日現在）■組入上位10銘柄（銘柄数合計：37銘柄）
銘 柄
1
コンコルディア・フィナンシャルグループ
2
静岡銀行
3
めぶきフィナンシャルグループ
4
千葉銀行
5
広島銀行
6
九州フィナンシャルグループ
7
京都銀行
8
群馬銀行
9
ふくおかフィナンシャルグループ
10 山口フィナンシャルグループ

業 種
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業
銀行業

国／地域
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本比率（％）
9.3
7.2
6.6
5.7
4.8
4.1
4.1
4.0
3.9
3.8

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

（注1）「資産別配分」、「通貨別配分」の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、「国別配分」の比率は当ファンドのポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
（注2）組入全銘柄に関する詳細な情報等については、「運用報告書（全体版）」でご覧いただけます。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第15期末
2018年12月20日
2,607,060,114円
4,360,610,570口
5,979円（注）当期(第15期)中における追加設定元本額は423,799,320円、同解約元本額は426,736,444円です。

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UBS地方銀行株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

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