第8号
2019.4.15
編集・発行：学校法人敬心学園
職業教育研究開発センター 川廷宗之
〒169-0075 新宿区高田馬場2-16-6
TEL：03-3200-9074

ASEANでも職業教育開発が進む ～EQFのアジア太平洋版～

連載

全国専修学校各種学校総連合会
学校法人敬心学園

理事長
小林

先駆的

顧問
光俊

高校と同格のボケ―ショナルスクール（職業訓欧州の職業教育、国際競争力維持・練学校）と、大学と同格のポリテクニック（高等強化を支える高度職業教育の国フィンランド
職業教育の先駆的な存在であるヨーロッパ諸職業専門学校）があります。修了者は国際共通性

国には、ドイツの名高いマイスター制度、フラのある学士号、さらには修士号や博士号を取得す

ンスのグランゼコールやかつてイギリスにあっることも可能であり、これが“質保証”となって、たポリテクニクスなど、職業教育を主体とする

ヨーロッパ各地での就職機会を拓いています。

高等専門教育機関が存在します。そこでは高度

フィンランドの発展は、大学を中心とする学術体

職業教育を修めた者に大学と同格の学士号（バ系と同等か、場合によっては人材要請の観点から

チュラ―ズディグリー）が授与されます。

大学卒業者よりも求められる人材を輩出できるポ

北欧の小国でありながら、例年PISA（国際学習リテニック等の職業教育体系が充分に機能し、成到達度調査）でトップクラスの成績を示す高い功したことによると言えます。
そして、こうしたヨーロッパ諸国の取り組みの教育成果を誇り、かつ成長した人材が推進力となって目覚ましい経済成長を遂げるなど、その背景には、1999年からEUが進めてきた国力の充実が注目されているフィンランドには「ボローニャ・プロセス」と呼ばれる高等教育の第 8 号 の 掲 載 内 容東京規約の発効~欧州の職業教育とともに考える~
全国専修学校各種学校総連合会 顧問、学校法人敬心学園理事長

連載

１

特集

３

特集

５

第９回公開研究会『不適応を起こしそうな学生への対応

特集

８

アクティブ・ラーニング

報告９２０１８年度文部科学省委託研究事業
・「介護福祉事業の管理者養成に向けたeラーニング活用によるモジュール型
学修システム構築プロジェクト事業
・コミュニティと協働した専門学校による「現代的介護福祉教育システム」の構築
・職業実践専門課程の認定を受けた介護福祉士養成を行う専門学校の評価に関する研究）

告知・
募集

１２

第16回敬心学園職業教育研究集会（旧学術研究会）
次号告知

小林光俊

研究の仲間と、最新の動向を学ぼう2

ワークショップ

１

学校法人さわらび学園

村川真一―専門学校における―』 報告
学校法人大原学園甲府校

萩原身和

開催報告

兼

第10回公開研究会

ご案内

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第8号↓文部科学省HP

大改革があるのです。その成果の最たるものは、

高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（概要）

ECVET （ European Credit System for
Vocational Education and Training＝欧州職
業 教 育 訓 練 単 位 制 度 ） や ECTS （ (European
Credit Transfer System＝欧州単位互換制度)、
そし て欧州資 格枠組みであ る EQF(European
Qualifications Framework)です。このEQFは、各国個別の様々な資格をヨーロッパ共通の資格に“翻訳”する枠組みであり、これにより加盟
国をまたがり、有利な就職・転職が可能になると共に社会人の学び直しも促進されました。

日本の職業教育の新たな枠組み
日本がこうした職業教育の高度化、国際通用性において後塵を拝しているのは明らかであり、私は危惧を感じ、これまでもグローバル対応の重要性を必須であることをお伝えし続けてきましたが、EQFのアジア太平洋版と言うことができる「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約～（通称：東京規約）」が平成30
主な内容として、締約国は、資格の評定・承認

年２月１日発効されました。
これは、日本の高等教育・職業教育にとっての手続及び基準が公正かつ差別的で ないもので大きな動きであり、皆さんにも改めて確認いたあることを確保し、締約国は，資格の内容に実だきたいと思います。

質的な相違がない限り、入学資格、単位、学位

右上図は、文部科学省のHP内にある東京規約等について、他の締約国が付与した高等教育のの概要にある「資格の相互承認の仕組み」です。

資格（含：オンライン学 習等による資格）を承

この規約の目的は“締約国間において高等教育

認又は評定する、とされています。また各国はの資格の相互承認等を行うことにより、学生

国内情報センター（NIC）を設立し，情報を交及び学者の移動を容易にし、アジア太平洋地

換することが定められています。日本にもそう域における高等教育の質を改善する“ことで、いったセンターが設立され、学位・資格枠組み

2019年2月6日現在締約している国は、豪州・のアジア版のフレームワークがつくられるとい

中国・ニュージーランド・日本・韓国・バチカ

う大きな動きです。前号でもお話ししましたがン市国の5+1か国であり、この規約における高日本の人口1億2千万人だけでなく、中国、東南等教育機関の範囲は、大学（含専門職大学）、

アジアを含めた30億人をターゲットとし、更に大学院（含専門職大学院）、短期大学（含専門

その先の世界の70億人をも視界に入れた職業教職短期大学）、高等専門学校、専門学校、省庁

育の体制づくりが進んでいくことを皆さんも意

大学校となっています。

識し、変革への対応準備をしてください。

↓高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約資料

２（理事長談）

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第8号

特集
職業教育研究へ 関連書籍（一部）紹介
様々な職業教育に従事している皆さんに向けて、前号では「職業教育」に関する代表的（伝統的）な研究団体
から代表的な団体の一部をご紹介させていただきましたが、今回はこれから「職業教育」についての研究や学習を始めたいと考える方のために、「職業教育」に関する文献から2冊、ご紹介することにしました。（編集部）（執筆・客員研究員：学校法人さわらび学園 村川真一）

キャリア支援とグループ・キャリア・カウンセリン「グループ・キャリア・カウンセリング

グが組織や個人にもたらす効果について事例を挙げ

効果的なキャリア教育・キャリア研修に述べている。第４章「米国キャリアの意思決定グ

向けて」

ループについて」では、グループの設定、グループ（2018年9月25日 渡部昌平、高橋浩、

ワークのファシリティテーター、グループでの協働、

新目真紀、三好真、松尾智昭：金子書房）

グループスーパービジョンについてアメリカにおけるグループ・キャリア・カウンセリングの理論、プ≪グループで学ぶ≫≪グループを学ぶ≫

ロセスを紹介した上で、我が国との比較をしている。

本書は、グループ・キャリア・カウンセリングと第5章「グループ・キャリア・カウンセリング体験

いう、1対1のキャリア・カウンセリングと異なる特の授業実践事例」では、グループ・キャリア・カウ

徴のあるカウンセリングを「グループで学ぶ」だけ

ンセリングの体験ツールを複数の事例から紹介してではなく「グループを学ぶ」といった視点から学術いる。

的・論理的に述べている。本書におけるグループ・≪他者の体験から学ぶ≫

キャリア・カウンセリングという用語には、3つの我々は多くのことを実体験から学ぶが、他のメン要素が含まれており、①キャリア・ガイダンスの要

バーからの発言などから間接的に体験することもで素、②カウンセリングの要素、③グループワークのきるため、体験が少ない若者でも、他のメンバーと要素である。各要素には、その発展の歴史とその特語り合うことで間接体験を増やすことができる。こ徴が備わっており、これらが交差した部分にグルーのグループ・カウンセリングは、特に実体験が少な

プ・キャリア・カウンセリングが位置づけられ定義

く自信がない若者にとって効果的・効率的な技法でしている。

あり、重要なカウン≪ユニークな第１章から第５章まで≫

セリング技法を示唆

また、本書は、全5章から構成されており、第１していると筆者は考章「グループ・キャリア・カウンセリングの概要」

える。

では、グループ・キャリア・カウンセリングの定義、さらに、このグル位置づけを、そのカウンセリングの効果や評価から－プでは、上下関係

述べ、第2章「精神療法や臨床心理学からの示唆」

はなく、対等な関係

では、他分野での効果的なグループについて事例をの「他者」がいるか踏まえグループ・キャリア・カウンセリングを検討

らこそ、自由に語るしている。第3章「グループ・キャリア・カウンセことが保障されていリングスキルとは」では、現在のキャリア支援におる。

けるアプローチを確認した上で、今後求められる真の交流ができる３

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第8号

場づくりが重要になってきている今日だからこそ注章キャリア教育の理論では、教育を受ける者の職業目されるであろう。

に関するとらえ方から、それぞれの捉え方の特性を抽出し、職業選択理論、キャリア、発達理論、その「キーワード キャリア教育」‐生涯にわた

他の理論等を展開している。

る生き方教育の理論と実践‐ （2016年4月

キャリア教育の方法と技術
第4章から第6章では、キャリア教育の方法と技術、20日小泉令三、古川雅文、西山久子：北大路

評価、キャリア教育の組織と推進といった技術や実書房）

践（者）について、第7章キャリア・カウンセリン

何かものを考える時は・・・

グの理論と方法では、1890年代から展開されてい職業教育について考えたり、研究を進めるためにるキャリアカウンセリング史的展開とその定義、理は、その分野で使われている「用語」について、意論、その理論を通しての基本的キャリア教育、高等

味や内容を確認しておくのは、基本的ルールである。

教育機関でのキャリア教育を紹介している。

その意味で、本書は、関係する用語を要領よく紹介

学校におけるキャリア教育・特別支援教育でもしていて使いやすい。

第8章から11章では、就学前教育から小学校、中

生涯発達を踏まえて学校、高等学校における教育での取り組みを述べて本書は、キャリア

いる。第12章特別支援教育におけるキャリア教育で教育の主要概念を理は、2007年のすべての教育の場において特別な教解できるようにする育的ニーズを有する児童生徒等が在籍する可能性がするとともに、青年あることや、その対応が求められる明確に示す共生期までを一応の中心社会というパラダイムシフトチェンジ以降のキャリとしつつ、生涯発達

ア教育を特別支援教育の授業や教育課程の改善のたの視点から各発達段

めの具体的方策として、「キャリアプランニング・階におけるキャリア

マトリックス」を紹介している。

教育の推進に必要な生涯学習・国際動向第13章生涯にわたるキャリア教育では、わが国にに必要となる事項等を提供することを目的としている。

おける生涯教育を労働市場の変化といった背景から

キーワード・概念・人名・実践と結び付けて検討し、キャリア発達の視点で社会人の学習について述べている。第14章諸外国のキャリアでは、アメ書名にもあるように、キーワードを明確にし、読者に何が重要な事項や概念、人名かを明確に示してリカにおけるグローバル人材の育成を目的としたいる。児童期から青年期までの発達段階における、

キャリア教育や、ドイツにおけるデュアルシステム

それぞれの段階に必要なキャリア教育を具体的に解についてのキャリア教育、フランスにおける国家施説しており、実践との結びつきが非常に強い点で策としての「職業教育の強化」を紹介している。まキャリア教育における推薦書であると筆者は考える。

た、北欧（スウェーデン、フィンランド）のキャリ

職業教育の社会的背景を踏まえた理論から

ア教育を紹介している。

本書は、全14章で構成されており、第１章キャリア

入門書として最適

教育の意義では、わが国における社会的背景（フ以上の様に、本書は現代の職業教育（本稿ではリーター、ニートの問題等）に対してのキャリア教

キャリア教育と区別していないが）の入門書として育の内容と方法、人々つなぐ（連帯、連携）といっ

大変分かりやすく、有用な一冊であると筆者は考えた視点からキャリア教育の効用を述べている。第2ている。
４

学校法人敬心学園

特集

第９回公開研究会

職業教育研究開発センター

第８号『不適応を起こしそうな学生への対応―専門学校における―』
報告：学校法人大原学園甲府校 萩原 身和『キャンパスソーシャルワークとしての不適応

平成３１年３月２日（土）１３時から日本福祉教育専門学校高田校舎２４５教室にて第９回公開研究

学生への支援』

会が開催された。当日は、大学、専修学校等の教職

米村 美奈 氏 ⇒
（淑徳大学 総合福祉学部員など40名近くが参加した。
初めに学校法人敬心学園 小林 光俊理事長から教授） 現代学生のおか

難しいテーマであるが、学んでいる学生の中には途れている状況や取り巻く環

中で登校できなくなったり退学したりと、学生本人

境から、大学にキャンパスと学校の両方にとって悩ましい問題であり、あらゆソーシャルワーカー(以下CSWer)を導入した経緯やる角度から支援するための方法を学ぶ必要性につい支援内容と効果について述べられた。
現状として既に入学前に不適応を起こす学生がいて挨拶があった。

る。現在は高校生活と大学生活にギャップがあると

小林光俊理事長⇒し、例えば実習やインターンシップ等で学外との接点が増加することや、学外においては成人として扱
われ、契約行為や金銭管理、法的責任も出てくることからトラブルに発展し不適応を起こす場合がある。
次に、学校法人敬心学園

不適応の要因としては、学業面・生活面・人間関係

職業教育研究開発センター

面が挙げられる。学業面で言えば、入試がないに等川廷 宗之センター長（↖）より開会の挨拶及び趣しいことや周囲に勧められ大学に入ってきた学生が、旨説明がなされた。その中で、専門学校の在り方と入学後に自分の思っていたことと違うとなるケース

して、不適応の学生が努力しないからではなく、一がある。大学では入学前準備セミナーにおいて、授生懸命関わることで彼らが最後にキラッと光る時が業や友達作りのためのゲーム等を実施して、入学後ある。だからこそ丁寧に関わり彼らが夢を持って進の不適応を軽減するよう取り組んでいる。不適応をんでいけるようにすることが重要であると語られた。

起こす要因は様々あるが、一人ひとりの学生が根深
い問題を抱え悩んでおり、勉強をしたいと思ってい○シンポジウム『不適応を起こしそうな学生への対ても学業に専念できない実態がある。家庭の問題や応―専門学校における―』

虐待・障害等で専門的な介入を必要とするケースや、

コーディネーター

保護者対応の増加、学内教職員の連携の必要性があ橋本 正樹 氏 ⇒ることからCSWerの導入に至った。

（早稲田速記医療福祉

CSWerの不適応学生への支援としては、自殺予専門学校 学校長）

防や学生の居場所づくり、相談等を行っている。し冒頭に、我々の学生時代

かし、相談に来るのを待つのではなく、こちらからとは違い今は多種多様な学生がいる。学力がある学

出向いて積極的に声を掛けるような取り組みが必要

生の中にも、意欲が低下しないように時々褒め不適である。必要に応じてカウンセラーや医療機関に繋応を起こさないようにする必要があり、学生ファー

げるが、単に受診を勧めても受診をしない学生もいストで考え関わる必要性があることを示され、続いるため密な連携が必要である。また、同じような課て、４名のシンポジストの方々の立場から不適応学

題を抱える学生同士が出会いたいと思っていても自分たちだけでは難しいので、出会えるよう支援を生への支援の現状について語られた。
５

学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

行っている。最後にCSWerの効果として、課題にある。

向き合い乗り越えるのは学生だが本人だけでは難し【専任教員との連携】

第８号

い場合には、一緒に悩み向き合うことができ、学生教員からの勧めにより訪室する学生が増加してお一人ひとりに丁寧に対応することができている。まり、相談室へ勧めた学生の状況を教員側から予め情た、教職員が一人で抱え込まずに教職員との連携・報提供がなされることで、相談室と教員の連携が可

協働が実現した。

能となる。それは学生と教員との関係が切れずに繋『臨床心理士（カウンセラー）としての不適応学がり続けることにもなる。

生への支援』『留学生を含む学習困難学生への対応』

鮫島 有理 氏 ⇒齊藤 美由紀 氏 ⇒（臨床福祉専門学校（日本福祉教育専門学校

学生相談室） 相談室に来介護福祉学科 専任講師

る学生が全て不適応を起こし

職業教育研究開発センターているわけではないことを研究員） 留学生を本格的前提とし、現在学校では、退学・休学・除籍を含めに受け入れてから３年が経過し、中退率が問題になっていることに触れた。その後、現在は、日本人学生（高校新卒者）、職業訓練生

相談室の概要や実際の相談事例を挙げながら対応法（社会人学生）、留学生の混合教育を行っているとについて語られた。

いう。学生対応が上手くいかなかった場合は、一旦【相談室の概要】

こちら側の対応がよくなかったと受け入れることで、課題に対する解決策が生まれるという考えの下、対２００３年４月に相談室が創設され今年で１６年になり、開設以来１人で相談業務に応じている。相応をしている現状を述べられた。

談日は週に1日午後の３時間、学生の昼休みでも対【現状と課題】

応できるように時間は固定していない。予約方法は日本人学生の中には、基礎学力不足で勉強につい記入式だったが現在はメールでやり取りをしている。

ていけない、学習の習慣化がない、課題の提出が困相談は基本的に対面、実習で遠方にいる学生は初回

難、メンタルな問題、生活リズムの乱れによる遅刻でなければ電話対応をすることもある。

欠席する学生もいる。
職業訓練生は、年齢幅が広い、個々の価値観と経【相談室にくる学生の状況】
自らの意思で来る学生の主訴は特に決まっていな験値にばらつきがある、経験が知識の選別をする場

いが、先生から勧められて来室する学生もいる。精合がある、挫折を経験したことから教員に対して神疾患を抱える学生もいれば、実習後の発表を苦に「心の専門家」として求める面がある、自ら考える

して不適応を起こす学生もいる。カウンセリングをことよりも明確な答えが欲しい、と考えている学生

継続することで成績が良くなった学生もいた。

が見受けられる。
留学生については、経済的な理由からアルバイト【相談室の対応】
カウンセリングはアセスメントを早くしないと一が忙しい、日本語が理解できない、遅刻欠席が多い、

回で来なくなることがある。強迫性障害など精神的教材が読めず授業についていけない、メモやノート

疾患は、医療機関を受診する必要があり、アセスメが取れない、ルールが理解できない、こんなに勉強

ントを迅速に行う必要がある。受診にあたっては、するとは思っていなかったと感じる学生もいる。

医療機関を紹介するだけでは行かないので、受診の【現在の取り組み】
日本人学生に対しては、確認テストの実施や補講、必要性や受診時に話す内容までも詳しく伝える必要がある。また、退学を考えている学生は抑うつ傾向

教材の見直し、心身の変化に気づけるよう日々の声が認められることも多いので、すぐに判断を下さず、掛けや朝の挨拶運動、教務課による出席状況の把握と本人への通知、個別指導や入学前教育の導入など

一緒に考えようと話し、即決させないことも大切で６学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第８号

最後に、支援内容は医・食・住＋行の４つあり、が挙げられた。
職業訓練生の一部に対しては、実習指導や社会の留学生は閉店前のセール品を好み体調を崩すことがマナー・ルール等の指導が多いことや、学習支援とあるため、食生活の指導や食料品の無償提供が必要

いうよりは、他者との共生という観点からの指導、なこと、体調不良時の受診の付き添いを担任が行っメンタル面へのカウンセリング的な関わりも多い。

ている現状に触れた。自身の経験として、入院時の留学生は日本人学生に対する取り組みに加え、日保証人に職場の上司がなってくれたが、保証人を探本語指導、補講、連絡伝達の工夫、生活面のサポー

すことも留学生にとっては大変なことであるという。

トが行われている。生活面のサポートとしては、生

住は、寮や学校と不動産業者との連携の必要性、行活状況の把握、生活指導、ビザや保険加入の状況確

は、実習やアルバイト先への移動手段として車や運認、アルバイト先の確認、通院サポートなどが挙げ

転免許、保険加入などの問題があることを示された。

られる。更に、学則や学校のルールなど日本語で伝○ディスカッション

えても十分に理解されない現状もあり、通訳者が入コーディネーターである橋本正樹氏より、以前とり母国語で説明することもある。学習支援の前に、今の学校や学生の意識の違いに触れながら、不適応

学習環境を整えるための支援が重要である。

を起こしそうな学生の対応についてディスカッショ【今後の取り組み】

ンが行われた。その中で、保護者も含め担当教員、これからの介護業界は多様性を認め合い共生しなカウンセラー、事務員などで集まり支援連携会議をがら、「一人の利用者」を支えていかなければなら

行い、包括的に支援している現状やその必要性、入ない。混合教育の難しさはあるが、「混合教育だか

学後３カ月までに学生の個別性を捉えて必要な支援

らこそ学べること、できること、現場に活かせるこをすることの重要性、一緒に働く仲間の多様性を認とがある。」との思いで、学校運営や学習支援をめ合えるカリキュラム作りが行われていることなど

行っていきたい。

が語られた。

『外国人留学生への支援をどう進めるか』

最後に介護福祉↓会場との質疑田 慧子 氏 ⇒分野は、教育現（社会福祉法人元気村

場も介護現場も関東福祉専門学校

日本の先駆けと

事務課） 中国大連からなっており、日本へ留学し、関東福祉専門

これからは学校のＯＢである 田氏からは、｢ダイバーシティ｣を受け入れ、教育ができ、一緒に自身の経験を踏まえながら、留学生に対する支援に働ける場でなければ生き残れないということが示さついて述べられた。現在、在籍する学生の８割近くれた。

が留学生という同校では様々な留学生のための支援〇まとめ・閉会の挨拶が行われている。先ず、募集段階では、入試面接に

荒井 浩司氏 ⇒スカイプを導入し、留学生の来日費用の負担を軽減（医療法人社団協和会滝不動する取り組みを行っている。学費については、留学

病院 / 職業教育研究開発

生にも県の修学資金が受けられる体制がある。無料

センター研究員）人材育成はの日本語授業のほか、日常の生活面を含む相談、就本当に大変であるが、形だけを職までの支援として、就職先近隣の住居紹介や就業整えるのではなく、気持ちが大切なこと、教育もビザの手続きと、あらゆる角度からの支援が必要でもっと協働してビビットな方向へ行くと人が集まり、ある。また、今後可能であれば受け入れ施設での住賃金も上がるのではないかとし、閉会の挨拶がなさ

居や食事（１日１食でも）の準備が望ましいとした。

れた。
７

学校法人敬心学園

特集

職業教育研究開発センター

第8号

職業教育研究開発センター
アクティブ・ラーニング ワークショップ

平成３１年３月７・８日 ９時３０分より、日本福祉教育専門学校高田校舎２４５教室にて、アクティ
ブ・ラーニングワークショップを開催しました。
当日は、敬心学園の教職員・職業教育研究開発センター研究員・一般参加者の方々にお集まりいただけました。いずれの日も、和やかな雰囲気の中、充実した演習も行いながらの授業となりました。
諸般の事情により、残念ながら、３月９日開催のワークショップに関しましては、延期となってしまいま
したが、日を改めて実施したいと考えております。その際には、改めて皆様へご案内致します。

3/7

AL（アクティブ・ラーニング）をどうすすめるか

創価大学教職大学院
関田 一彦 先生 →ワークショップの導入部分で、関田先生からの細かい手順についての指示のもと、ペアワーク、グルー
プワークを行いながら相手とポジティブな関係をつくり、仲間づくりをしていくというところから始まりました。その後、「ＡＬ（アクティブ・ラーニング）とは、そしてなぜ、アクティブ・ラーニングが求められるのか」、「協同学習とは」、「アクティブ・ラーニングをどう進めるのか」について丁寧にご説明をいただきました。
これらの説明を通じて、アクティブ・ラーニングの特徴は、インプットだけではなく、アウトプット中
心の学びであること。また、学ぶことと人生はつながっており、大事なのは、教員も学生も一緒になって考えて、一緒になって大きくなっていくことが大切であるとのお話をいただきました。

←3/7のワークショップの様子

3/8

帝京大学高等教育開発センター
安岡 高志 先生→

授業におけるＰＤＣＡをどうまわすかＰＤＣＡサイクルを実践しているところの具体例をあげた上で演習を行いながらワークショップが進められました。
『ロジックツリー』においては、良い授業を行うためには達成目標を決め、それを達成するための戦略を考える必要性があること。『図形カード並べ』を通じては、相手の立場に立ちながら、何をどのように伝える必要があるのか、双方向のコミュニケーションが情報伝達に果たす役割などについて考える時間も設けられました。また、アクティブ・ラーニングを授業に取り入れることが目的ではなく、それによって学生に何を身につけさせたいのかという【安岡先生の教育理念】
ことが目的であるとのお話をいただきま①学問の始まりは「なぜ」からを実現させるためした。

②高等教育は、社会に出るための準備教育と考えており、社会に出たときに困らないようにするため『図形カード並べ』の様子 →ワークショップを終えて・・・

参加者の方々からは、今回、開催することができなかった3/9のワークショップについても是非参加したい！」「日にちが確定したら教えてほしい！」などといったありがたい
お言葉をいただきました。
次回は、夏頃を予定しております！多くの方々のご参加をお待ちしております！！
８学校法人敬心学園

報告

職業教育研究開発センター

第8号「介護福祉事業の管理者養成に向けたeラーニング活用によるモジュール型学修システム構築プロジェクト事業」
2018年度の取り組み報告

本事業の取り組み

人材育成のための学習テーマの抽出」である。

平成30年度 文部科学省「専修学校による地域

eラーニングを活用した社会人の学び直しを推進する
ためのガイドライン策定

産業中核的人材養成事業」eラーニングの積極活用等による学び直し講座開設等の一環として行わ

社会人の学び直しに関する先行研究、オンラインれた本調査研究事業では、働きながら学ぶ必要の講座を活用した学習等に関する事例研究、eラーニン

ある社会人が「できる限り制約なく効率的に」学

グシステムの設計に関する有識者見解、更に、修できることを目指し、「学び直しのためのガイ「キャリアアップ」「キャリアチェンジ」「キャリドライン策定」および「ｅラーニングの活用とモア再起動」の対象となる学習経験者等によるフォー

ジュール方式」を前提にした学修システムの検

カスグループインタビュー等を参考に検討を進めた。

討・構築を目的とする。調査研究の対象は、介護

その構成は下図である。

福祉領域の法人組織に属する管理者等のマネジメ
ント力の強化・開発に向けた学修とする。今年度

今後の展望の調査研究活動による成果は「eラーニングを活本事業では、ｅラーニングの限界よりもその可能性に目を向け、以下の展望を考えている。

用した社会人の学び直しを推進するためのガイド

１）ターゲットとする学習者のグローバル化

ライン策定」と「介護領域におけるマネジメント

２）多様で効果的な最新の学修
コンテンツの搭載（随時更新を前提としたプログラム設計）
３）学習の場、時間制約からの解放
４）授業のオープン化による教育の質保証５）授業への取り組み、学習履歴・ツール等のデータ化（eポートフォリオ）（担当 職業教育研究開発
センター研究員 菊地克彦、
杵渕洋美）＊これまでの 文科省委託事業の成果
報告書は、下記に掲載されています。
敬心学園ＨＰ ⇒研究活動 ⇒社会への取り組み 「文部科学省委託事業」

2月15日 成果報告会の様子

http://www.keishin-group.jp/keishin_fr/kyouiku/syakai.html
９学校法人敬心学園

報告

職業教育研究開発センター

第8号

研究プロジェクト報告『コミュニティと協働した専門学校による「現代的介護福祉教育システム」の構築』専修学校による地域産業中核的人材養成事業

しさを実感できる等、学生の発想や実行力を育む内この研究は、地域経済の活性化、地域の活力の容とした『住みやすい地域を創る』学習プログラム

再生を図るため、専修学校が「地域との交流を通として、他地域や他校への波及・活用を考慮し、柔じて、地域の課題を認識し、活性化に向けた立案

軟性があり、活用しやすいようにプログラムの大枠づくりから実施まで」を行うことで、学生の主体を検討した。

的な学びを育む教育としての学習プログラムの研

このプログラムの作成過程では、一つのモデル教究し開発することを目的に、平成30年11月に研材を作成しようという考え方もあった。が、忙しい究がスタートした。研究は3か年計画であり、取介護福祉士養成教育の教育課程にそれを組み込むにり敢えず、大きく分けて二つの取組に分けられる。

は困難が伴うという意見が多く、最終的にはモデル

1つは「専門学校を中心に地域活性化を実証的に校などの地域性や学校の特色を生かして、既存の介行ってみる」（地域活性化推進）研究であり、2護福祉士養成の教育カリキュラムを学習テーマの地

つ目は、「学習プログラム開発」研究である。

域活動の内容に関連付け、具体的な内容（事例等）

地域活性化推進研究では、3校のモデル校を中心にを紹介し、様々な学校が使えるような学習プログラムのモデル案を作る事になった。

地域コミュニティの活性化を図るモデル校とし次年度は、これらの内容を地域活動の実践を含むて、次の3校にモデル校として協力をいただいた。

授業に使えるような学生用テキスト「ワークブッ・北海道福祉教育専門学校（北海道 室蘭市）

ク」と教員用の学習支援用マニュアル等を作成し、・関東福祉千門学校（埼玉県 鴻巣市）

出来れば実験的試行まで進む予定である。

・YMCA健康福祉専門学校（神奈川県 厚木市）

（担当 職業教育研究開発センター 北出進）

各モデル校では、まずは推進組織を創るべく、
地方公共団体（市役所の福祉部等）への協力の依頼、さらに社会福祉協議会、地域包括支援セン
ター、民生委員、自治会の役員などに参加していただき「地域会議」を開催することから始められた。次の段階としては、地域の状況を考慮し、モデル校の特徴を生かした地域課題を共有し、地域活動の対象地域及び活動内容の決定して、次年度
は具体的な活動を展開する予定である。なお、モデル校は既にそれぞれのやり方でその地域との共同の活動を展開しており、研究のための委員会ではこの情報交換なども活発に行われた。右下の資料はその時の紹介されたチラシの一部である。
「学習プログラム開発」研究「多様な地域課題の解決策を地域の力量を生かして組み立てる学習と実践のプログラム」の研究・開発作業は、学生が主体的に地域と関わり、学生が問題を発見、解決の企画や、実行する面白
１０

学校法人敬心学園

報告

職業教育研究開発センター

第8号

研究プロジェクト報告『職業実践専門課程の認定を受けた
介護福祉士養成を行う専門学校の評価に関する研究）』

第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進

この設問項目にチェックを入れていくだけで、自動この研究事業は、平成26年度に着手された。本

的に評価が見えてくる方式では、結果は数値データと年度の事業はこれまでの文部科学省委託事業「第三してすぐに出てくるため、チェック項目に作り方や、者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」の評価の基準をどこにおくかが大変大きな意味を持って様々な試行錯誤を経てえられた成果をベースに、介くる。従って、点検・評価方法に関しての試行では、

護福祉士養成教育領域における職業実践専門課程に簡易化されて取り組みやすくなったと高評価であった。

おける第三者評価の実用化に向けて、評価指標や評が、チェック項目の内容や、評価基準に関しては残さ

価基準を組みなおして、モデル評価の検証を実施しれた課題も多い。

た。同時に、評価結果を活かした教育活動改善の実PDCAサイクルを導入した、目標達成方法の研究

践に関する実験的試行を含めて、自己点検自己評価

二つ目は、評価結果を活かした教育活動改善の実践の実践（学校関係者評価を含む）を学内で適切に行に関する実験的試行である。これは、「自己点検・自い、日ごろの教育活動の改善に結び付けていくため

己評価」を踏まえて、PDCAサイクルを導入することの実験的試行も行った。

により、教育活動に関する目標を達成する方法の研究「自己点検・自己評価報告書」の見直し開発である。

本年度の取り組みの一つ目は平成29年度に実施

そもそも、有効な自己点検・自己評価を行うためにした介護福祉士養成施設対象の第三者評価に関するは具体的達成目標の設定、目標を達成したことを測定

アンケート調査で「評価を受けるための準備に時間する評価指標の設定、どこまでの達成を目標とするかを要し、手間がかなり増える」、「実施に要する年の評価基準の設定、目的を達成できていない場合その間スケジュールが組めない」、「評価を実施する際、 原因を探ることができる事前調査システムの構築など
一定の費用負担がある」など、第三者評価の普及のが必要不可欠である。これらの設定や構築能力を習得

阻害要因への対策も考えながら、専門学校に合ったするために、過去に第三者評価を受審した２校の教職評価方法を開発すべく次のような研究を行った。

員全員を対象に３回のPDCAサイクル研修会を通して、（1）受審校の作業負担を軽減化するために、「自実習を行った。

己点検・自己評価報告書」の記述方式を見直し、次年度で、この自己点検自己評価項目の完成と、そ「チェック項目」に更に設問項目を設け、設問項目

れに基づく第三者評価、併せて、それをベースにしつの選択方式への変更による簡便な「自己評価シー

つ各校におけるＰＤＣＡを廻すサポートシステムの完ト」の開発とそのシートによる評価の実施。

成を目指す。

（2）「自己評価シート」を用いてのシステム的評（担当 職業教育研究開発センター 北出進）

価方法の開発。

チ ェ ッ ク リ ス ト の 例①年間キャリア開発計画書を提出させ、できる限り自主的な取り組み機会を確保している。
②キャリア開発計画が実行され、成果が得られたか点検・評価を行っている③研修報告書を提出させている
7.教員の研究活動・自 〇 ④研修参加について教員の費用負担の軽減措置をとっている
己啓発への支援など教⑤全国規模・地域規模の研修は、介養協や他団体主催のものも含めて全教職員に公平に参員のキャリア開発を支
加機会を提供している
援しているか
⑥外部研修・学内研修等を通じて、専門研修以外のテーマ(クラス運営、発達課題を抱えた学〇生及び留学生等学生指導に関する知識)を学ぶ機会の増加にも取組んでいる⑦キャリア開発の自己啓発を図る為、研究費を設けている

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学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター

第８号

敬心学園 第16回職業教育研究集会（旧学術研究会）
兼 第１０回 公開研究会
7/28開催告知・告知
募集

職業教育の豊かな可能性を探る～特に高等教育における～＜開催要項＞
日時：201９年７月2８日（日）10：00～16：３0

会

場：学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校

会

費：1,000円（資料代）

高田校舎

但し、敬心学園教職員並びに職業教育研究開発センター会員は免除、敬心学園 卒業生は500円

プログラム：10：00 開式の辞
（予定）

10：15 講演

川山 竜二 氏（学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 学監）～

休憩 ～13：00 口演・ポスター発表
敬心学園教職員・卒業生・職業教育研究開発センター研究員による分科会＜演題募集要項＞
募集期間：201９年５月７日（火）締切＊人を対象とした研究では、研究倫理審査後に申込みください。
募集方法：敬心学園ホームページから申込用紙、抄録用紙をダウンロード、記入後メールにて以下へお送りください。
（学園ホームページの「学園ニュース：2019.01.28付」よりリンク）
提出宛先：journal@keishin-group.jp

受領確認を担当よりメールにてお知らせいたします。
＊尚、研究倫理審査必要の有無は、敬心・研究ジャーナル巻末の様式2を確認ください。

＜職業教育研究集会の趣旨＞「敬心学園 全教職員による 職業教育の問題点抽出と整理」と「日本の職業教育研究への寄与」
今回は、職業教育研究のスタートラインで、「職業教育」は専修学校の教育にかかわる研究はすべて対象（様々な学生が存在する＜専門学校＞としての研究はすべて該当）となります。
実践報告、臨床研究、教育のための背景の調査（研究）など対象であり、例えば、2018年度の学術研究会の発表
案件は、すべて対象です。

次号予告 7月1５日発行予定＜連載＞海外の職業教育 2
研究の仲間と、最新の動向を学ぼう3＜特集＞【介護教育と方法論】＜介護ロボットへの対応＞
１２ほか