平成２３年度

教育委員会点検評価報告書

平成２４年９月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、すべての教育委員会は、毎年、その教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとされました。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２３年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名」「事務事業の概要（目的び手段・方法等）」「指標・実績又は成果」「評価」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
鈴
宮

木
内

名
優
敦

夫

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元太田高校校長
東洋大学教授【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３６年法律第１６２号）第２７条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

板倉町教育委員会行政方針体系図
【

重

点

施

策

】

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会事務事業の点検評価
２．教育委員会の広報活動の充実

【

目

標

】

１．開かれた教育行政の推進

２．教育内容の改善に取り組む学校教育の充実

基

基

本

本

理

方

念

針

３．生涯学習社会の環境
整備と社会教育の充実

４．心豊かでたくましい
青少年の健全育成

５．町民総参加の生涯ス
ポーツの振興６．特色ある芸術文化の振興

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
２．学校経営の充実
３．社会の変化に対応する教育の推進
４．指導内容・方法の改善・充実
５．生徒指導の改善・充実
６．進路指導の改善・充実
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
８．健康教育の推進と体力の向上
９．幼稚園教育の充実
１０．特別支援教育の充実
１１．学校施設・設備の整備充実
１２．学校における安全確保の充実
１３．家庭教育の充実
１４．奨学資金貸与事業の推進
Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．生涯学習社会の構築と学習情報の提供
２．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の充実
３．人権教育の推進
４．家庭教育の推進
Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
Ⅴ．スポーツの振興
１．生涯スポーツの推進
２．団体、指導者並びにスポーツボランテｲアの育成
３．スポーツ施設の充実
Ⅵ．文化の振興
１．芸術・文化活動の推進
２．文化財の保護、活用の推進目次Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容、方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善、充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．幼稚園教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 特 別 支 援 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 施 設 、 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１１
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１１
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．家庭、地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動、社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１５
Ⅴ．スポ−ツと体育の振興
１．生涯スポ−ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１７
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅵ．芸術文化の振興
１．芸術・文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．文化的景観推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
社会教育分野 学識者の総合意見・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用②町教委ニュース「かけはし」

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関す情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①広報誌の教育委員会専用ページに次月のイベン ①広報いたくらの年間延べ ①広報誌は、限られたスペースのため事業等の ①②広報誌、ホームページのト、教室講座等の情報を掲載すると共に、様々なお 掲載ページ数：２４ページ 増減により、月毎の情報量に差が出ているが、掲 技術を持つ専門職員がいない
知らせを紹介しています。また、町ホームページでは ②年８回毎戸に配布し、各 載形式の工夫で見やすくなっています。また、 ことから、研修などにより職員の教育関連事業、公民館など社会教育施設並びに最 学校の取組等を取り上げて ホームページも各公民館で講座教室等の情報を 能力向上に努力したい。特に適宜更新するなど、有効に活用されている。
新情報を掲載し町民の利便性を図っています。
②「かけはし」は、年８回の発行のため、各学校・ ホームページ構築についてのいる。
②教委委員会ニュースや広報いたくら及び町ホーム
地域のタイムリーな話題を中心に取り上げ好評を 技術向上が課題である。
ページ等積極的に活用し、教育行政に関する情報得ている。
公開と情報提供を推進します。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「特色ある学校」づくり推進委 ①②「特色ある学校」づくり推進を各学校に事業 東小：①②各校が「学校ぐるみの取組」を地 ①②「特色ある学校」づくり推進
託域や児童生徒の実態に応じて策定し、 委託金として、各学校が事業委委託し、各校の特色を生かした「学校ぐるみの 「親子で読書」②各学校における「学校ぐるみ 取組」の推進を依頼しました。
地域の教育資源を授業や学校行事に 託の目的にそった活用になっ西小：の取組」の推進
取り入れながら、体験活動をとおして、 ていない面があります。
「漢字は楽しい」自然や地域に関心を持ったり、人との 委託金の活用については、より
南小：
自分の思いを表現できる子 かかわりあう力や伝えあう力を育むこと 精査をし、より特色のでる活用を考える必要がある。
ができました。
どもづくり
また、町教委ニュース等で成果等を北小：
授業改善に生かす組織的、 町民に知らせている。
継続的なＮＩＥ（新聞を教育
へ）の取組
板中：
「さわやか板中」の創造を！
【 学識者の意見 】
各校の指標は児童生徒はもちろん地域社会の人々も理解できる、わかりやすい設定であったと思われる。また、その取り組み、成果等は広報を通し町民は理解している。次なるステッ
プを見据えた全校の取り組みを今後もお願いしたい。

1２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「自己評価」や「学校関係者評 ①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向 ①学校評価を地域の人たちに価」を取り入れた「学校評価」の ついて目指すべき目標を設定し、その達成状況 に結果を保護者等に公表し け及び保護者向けアンケートの結果を も行きわたるような公表を考える
公開
反映した「自己評価」と学校評議員な 必要があります。
や達成に向けた取組の適切さ等について評価 ました。
②教職員の「人事評価制度」の することにより、学校として組織的・継続的な改 ②目標設定（６月末日）、実 どによる「学校関係者評価」をうまく組 ②教職員の「人事評価制度」に効果的な運用践及び職務遂行状況の確 み合わせ、適切な評価がなされていま ついては、形は整ってきている
善を図りました。
③学校公開及び授業公開
ものの、教職員の職能成長、意②教職員の職能成長や能力開発、意欲や使命 認（６月〜）、中間申告と中 した。
感の高揚、自己啓発の促進、学校組織の活性 間申告時の面談（必要に応 ②教職員それぞれ設定した目標の達 欲の向上にまで反映していない化や人材の活用等を図ることを目的に、自己申 じて、１０月）、達成度の自 成度を元に来年度への課題設定がで のが現状です。意味のある人事評価になるよう各校の工夫・改告書の作成や管理職による面談等を通して、効 己評価と最終申告時の面 きる点で効果的です。
談（２月）、という手順で評価 ③各校とも学校公開に積極的に取り組 善が必要です。
果的な運用を図りました。
み、授業参観だけでなく芸術鑑賞会や ③「オープンスクール」の広報③各校が、学校公開や授業公開の場を設定し、 しました。
親子観劇会なども実施し、家庭や地域 のあり方をさらに検討し、もっと「オープンスクール」という名称で、保護者だけ ③東小：１０月８日実施
にとって「開かれた学校」になってきて 多くの町民の参加が望まれま
でなく一般町民に対して「開かれた学校」の推 西小：１１月１２日実施
す。
います。
南小：１月２４日実施
進を図りました。
北小：１０月２２日実施
板中：１０月１２日実施【学識者の意見】
自己評価に関してはコミュニケーションの構築：つまり校長と教職員とが新たな関係を築けるかがポイントとなる。校長は教職員の自己評価を分析し職能成長を見極める必要がある。
厳しい評価によって改善も見られ、強いては、そのことが学校全体の組織的発展につながると考える。その改善に向けた検証の場を校内で設定することも必要である。検討すべき材料があり、改善に向けての実施が出来るなら教職員の職能成長が見えてくると考える。
オープンスクールについては今後もテーマを明らかにしながら強力に推進してもらいたい。また地域のもつ学校への関心度は学校発展の目安でもある。町民参加を求める広報のあり方を再考することが望まれる。

2

３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（外国語活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア教
施 策 の ね ら い
育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小学校への外国語指導助手 ①②本年度より小学校５・６年において、英語活 ①②小学校５・６年生は、年 ①②小学校全クラスに外国語指導助 ①②小学校外国語活動の本格の配置（各小学校に曜日ごとに 動が本格実施になり、それを受けて昨年度より 間３５時間、１〜４年生は年 手（ＡＬＴ）を配置し、小学校１年生から 実施に伴い、外国語を話し、コ
配置、小学校と中学校の外国語 外国語指導助手（ＡＬＴ）を各小学校に曜日ごと 間１０時間程度の授業を行 英会話活動を行っているため、児童生 ミュニケーションをとることの楽しい、コミュニケーション能力 徒の関心・意欲が高い。小学校５・６年 さをきちんと伝えられる活動に指導助手を４週間でローテーに配置した。
生の外国語活動の本格実施により、外 なっているかどうかについてション）③授業の効率化や学力向上を目的に、電子黒 の素地を養っている。
②小学校においての外国語活 板を各小学校に整備した。
③特に外国語活動での活 国語活動の時間が３５時間確保され、 は、繰り返しの確認が必要で動の充実（５・６年生：年間３５時用が多く見られ、国語や社 以前に比べて外国人に対して積極的 す。
間実施）
ＡＬＴについては3人体制（1人
会科においても活用が図ら に接することができるようなりました。
③ＩＴ関連設備の充実とその効れるようになってきました。 ③電子黒板を授業で用いることにより、 中学校、2人で小学校2校ずつ
果的な活用
教材作成の時間が短縮され、教員の 担当）が望まれまる。
③実質的にどう負担減になって負担減につながっている。
いるのか、調査をする必要がある。

【学識者の意見】
児童生徒に興味・関心・意欲のあることがコミュニケーション能力の素地を養うことができる根本である。指導者は本格的学習となる中学校への橋渡し的過程と捉え、先行実施を改善材料として実践・推進していってもらいたい。時にゲームに終始してしまうこともあると思われるので、ＡＬＴの協力を得ながら、関係する研修を重ねながら子どもの将来のための国際理解教育を推進してもらいたい。

3４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「町ぐるみの取組」（漢字教育） ①年に２回（７月、２月）、町統一漢字テストを実施し ①２月に実施したテストの正答 ①漢字テストの実施により、漢字を使って文章を ①従前からの漢字練習をたださました。習得した漢字（下学年の漢字を含む）をいか 率は、２年生が92.2、３年生が 書こうという意識が高まってきた。「読める→書け せればいいというやり方では、の推進
る→文章で使える」というステップを踏んだこと②家庭学習の充実に向けた取り に活用できるか、定着度を図るテストになっている。 83.0、４年生が72.1、５年生が で、漢字を習得できるようになったと思われる。 漢字の定着は図れず、教師の79.4、６年生が80.8となってい②「家庭学習のめやす」というパンフレットを全児童組み②小中学校では、町で設定した「家庭学習のめ 授業改善、宿題の与え方等の②家 やす」の時間を全ての学年でクリアできるように、③町教育研究所主催教職員研 生徒に配布し、その中で、小学校低学年は３０分以 る。
見直しが必要となっている。
修の実施（全体研修、研究員によ 上、中学年は４０分以上、高学年は５０分以上、中学 庭学習アンケートについては、 児童生徒の意識の高揚と、家庭学習の重要性を ②２３年度実施できなかった「家１年は６０分以上、２年は９０分以上、３年は１２０分以 実施することができなかった。 考えさせる必要があり、「家庭学習アンケート」のる研修）
庭学習アンケート」の実施を行う④日・週・月・学期・年間を見通す 上という目標時間を設定し、家庭学習の充実を図っ ③８月に町内の全教職員等を 実施に向け取り組みます。
③教職員全体研修会では、対話を通じて、もの 予定です。
対象に実施した。
ています。
週案簿の活用と評価③教職員全体研修会では、自治医科大学准教授の ④教員は、管理職に毎週月曜 の見方や考え方を学び合い、思考力・発想力・コ ③研修内容に応じて、町民へ⑤小学校４校合同の言語活動発
茂木秀昭氏を講師にディベート教育について、講演 日、週案簿を提出している。 ミュニケーション力を育成するディベート教育に の参加を呼びかける予定です。
表会
ついて、実践も伴いながら楽しく学び、教員の職
⑤発表内容
を行った。
④一部教員の提出の遅れがあ
能成長につながりました。
④平成２３年度からの新学習指導要領の全面実施に 東小：学校周辺を調査した内 ④週案簿は全員の教員が、毎週月曜日に管理 ります。週の計画の中に週案簿備え、教育課程の量的、質的な管理が重要視されて 容の発表
職に提出し、教育課程の量的、質的な管理及び の作成を位置づけさせる。
おり、週案簿の活用は欠かせないものになっている。 西小：古典の暗唱と謎かけ
単元構想力の向上に役立っている。
⑤一人ひとりが自分の考えや、⑤各校５年生が集まり、日頃の学習した内容を発表 南小：英語劇「桃太郎」⑤４校が一堂に会しての発表会ということで、他するという表現力の向上を目指した発表会を実施し 北小：新聞記事や写真を編集 校の学習内容の発表を見て、お互いの刺激に 学習内容を堂々と発表できるよ
し、「自分の好きなもの」を紹介 なった様子でした。４校の交流を含め意義あるも うにしていきたい。
た。
のになった。

した。

【学識者の意見】
１．漢字の定着については「課題」で指摘されているように授業改善を含めた指導法の改善を急務としたい。
◎授業評価については次の内容を満たしたい。
①やる気を起こさせる②集中力を養う③常にクラスの雰囲気・環境への配慮を忘れない（目配り・気配り）④落伍者への援助（早期手当＝別枠の場所・機会を与える）⑤授業の意義付けを明確に、つまり「なぜ今この内容を勉強するのか」を理解させる
２．新たな関係づくりの契機となる家庭学習アンケートを実施出来なかったことは遺憾である。アンケート項目を微妙に変えるといった工夫を施しながら生徒の学習意欲を高める方向に持っていってもらいたい。
◎個々の意見や要望への配慮①資料の作成にとどまることなく授業や学校行事への参観の機会を提供する。
②子どもたちが学校・学級生活にどの程度満足しているかを把握する。
③授業評価をとおして子どもの声を聞く。
④「できるようになった」の実感を聞き出す手法の開発を推進する。
３．ディベート教育研修は実に良いことである。物の見方・考え方・理にかなった意見発表が出来る等、児童生徒にいま一番欠けている、不足している、そし て今後生活していく上で一番必要であると思う内容であると思うから。
４．週案簿の提出は多忙感を助長するものと思うが、全て子どものためを念頭に実ある計画を作成し実践に努めてもらいたい。指導目標達成は間違いなく大きな喜びとなり、次への力・自信となる。
５．４校合同の言語活動発表会は向上心を生み大いに意義あるものと考える。テーマを自ら考えさせることを基本理念とした発表会を今後も実施していってもらいたい。

4５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に中学校の ①１２月９日に小学６年生と ①小学校６年生対象の板中１日体験 ①4校の小学生の交流の場を組の拡充（入学説明会・６年生の 入学説明会を実施し、６年生を対象に一日体験 その保護者を対象に入学 入学や中学校の先生による授業体験 増やす必要がある。
説明会を実施し、入学の心 などの取組は、不登校対策の１つの大 ②町教育相談所や相談員の存入学を実施しました。
中学体験）
在を保護者等にＰＲし、親近感構えや先輩たちの生の声を きな柱となっている。
②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を３名配置しています。
③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 聞きました。また、１月２５日 ②小・中学校配置の教育相談員と先生 を持ってもらい、より活用しても問指導の充実③各学校におけるチーム支援の 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導担 に一日体験入学を実施し、 方の連携は、問題行動の早期発見や らえるように努力します。
当、教育相談担当などがチームを組んで、今後 他の学校の子とふれ合った 早期解決に重要な役割を果たしてい ③板中で行われている教育相確立
り、中学校の先生の授業を る。問題傾向のある児童生徒について 談主任を中心としたチーム支援の対応の仕方などを話し合っています。
受けたりして、入学への不 は、授業にも参加して手を差し伸べて は、不登校生徒や不登校傾向の生徒の支援に大きな貢献を安を和らげることができた。 いる。
②３名の教育相談員が分担 ③教育相談員が各学校を巡回し、不 果たしている。しかし、相談室登し、各小学校へ週１回、中 登校気味の児童や問題を抱えている 校などの生徒が増え、その子た学校には毎日訪問してい 児童等を授業等で観察、指導等を通し ちへの対応に苦慮している面もる。
③年間 て担任との意見交換をしながら良い方 見られる。また、微増ながら不３０日以上の不登校の児童 向性に向かっている事例が見られる。 登校児童生徒も増加傾向にあり、新たな対策が必要となって生徒数は、８名（小学校１いる。
名、中学校７名）で、昨年度と比較して１名増加となっている。

【学識者の意見】
コミュニケーション不足の要因：
・個人的に人との接触が出来ない・相手の目を見て話せない・人の話を聞かない・自分の世界に入り込んでしまう・親、教育者が子どもを怒れなくなった・自分さえよければ（他人への思いやりは不要）の風潮が強い・受動的態度が強い
等があげられると思うが、Ｐ．Ｃ.・携帯でことが足りてしまう現代では言葉を発しての相手とのやりとりが不得手となるのは当然かも知れない。学力に優先すべき問題であろう。中学校の体験入学により入学への不安を和らげることが出来ていることは素晴らしいことと思う。管理職、生徒指導、教育相談が今後も連携し授業等での観察をとおして問題行動の早期発見に努め中学校生徒ゼロを目指してもらいたい。

5６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①東洋大学での「体験授業」「大 ①町内の小学校５年生が、東洋大学において ①１２月３日に東小３９名、 ①東洋大学の高品先生から「目に見え ①東洋大学での体験授業の１
学施設の見学」等（小学校５年 「目に見えない生物」について、高品先生の授 西小５１名が参加しました。 ない生物」についての授業を受けたり、 日目が休日実施となるため、参業を受けたり、図書館などの施設を見学したりし １２月１０日には、南小２５生）
図書館などの施設を見学したりする活 加できない児童も見受けられま
名、北小１２名が参加しまし 動は、自分の住んでいる町にある大学 す。授業日の実施や、内容等②中学校における職場体験学 ます。
習を含めたキャリア教育の充実 ②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調 た。保護者の方の参加も数 というものを感じ取る絶好の機会となっ について検討していく必要があべ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や 名見られました。
ている。
②自分 ると考える。
体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考え ②卒業生１６０名中、１６０名 の将来の進路を見据えた進路選択が ②進路決定後、高校途中退学
が上級学校へ進学しまし
者等を出さないような中学校でた上での進路決定を促している。
できるようになってきました
た。
の進路決定が必要です。
【学識者の意見】
自らの進路を考える--当たり前のようであるが、現実は実に難しく、極めて大事なことである。子どもの将来のため、出来るだけの多くの体験機会を提供してもらいたい。東洋大学での「体験授業」は絶好の機会、今後も交流をとおし子どもの興味・関心を拡大させていってもらいたい。学年進行とともに児童生徒に学力の差が目立ってくると思うが、その要因として能力・集中力の有無が第一に挙げられると思う。さらに子どもの夢や目標の有無、自ら考える・調べる意欲の有無も学力に大きく影響していることを忘れてはならない。個人的格差が目立ち始める難しい時期と思うが、計画的・継続的な指導をお願いしたい。
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の推
施 策 の ね ら い進・啓発に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①社会教育との連携（標語・作 ①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一人 ①町内の全児童生徒の作 ①人権に関わる幅広い課題を児童生 ①低学年においては、人権教
文コンクール参加）を図った人権 一人に標語や作文を書いてもらい、その中から 品の応募があり、学校が各 徒が自分のこととして認識する姿勢が 育の意味について理解させる必要があります。高学年や中学各学年ごとに代表作品を選出してもらっていま 学年の代表作品を選び、教 見られるようになってきました。
教育の推進② 育長名で表彰状を渡してい ②道徳教育では、副読本をただ読んで 生においては、毎年行っている②体験活動を取り入れた道徳教 す。
終わりの授業ではなく、教師の自作教 ものであり、作品の作成にかか
道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教育課 ます。
育の推進③「心のノート」の効果的な活用 程の中に組み込まれています。その中で体験活 ②道徳的心情や道徳的実 材を使った授業が増えてきました。ま わる意欲の持たせ方が課題に践力の育成が図られていま た、地域人材を活用した実践も見られ なっています。
動を取り入れています。
るようになりました。道徳の時間だけで ③「心のノート」の活用について③道徳は副読本を使用しての学習形態が多い す。
が、文部科学省から出されている「心のノート」 ③道徳的心情や道徳的実 なく、その他の教科においても人権教 は、活用の仕方や回数につい践力の育成が図られていま 育を念頭に置いた実践が増え、教員の て、教員によってばらつきがあの活用も図られています。
人権感覚も少しずつ向上が見られま り、「心のノート」を活用している
す。
教員の授業を参観するなどのす。
工夫を図る必要があります。
【学識者の意見】
この項目が現代の児童生徒について一番大事であると思われる。感受性豊かな、道徳心を持って相手を思いやる若者に成長することを心から期待している。道徳とは・人権とはの基
本理念が理解できているなら自ずと標語等の作成意欲はますと思う。「心のノート」に替えての教師の自主教材使用は、児童生徒の与える影響は大きいと考えるので慎重にお願いしたい。教師の人権感覚に磨きを掛け、偏見のない人権教育を推進してもらいたい。

6

８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。特に学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求
していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作りに努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「地域の食材を活かした学校 ①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中は ①②年１回は、学校・生産 ①②米は１００％板倉産で、野菜も１５ ①②「地域食材を活かした学校
２０年度、東小は２１年度、南小は２３年度から地 者・町教委で地域食材の会 種類以上の地域食材を提供してもら 給食」については、現状のよう給食」の推進を開き、納入価格・納入数 い、学校給食に取り入れられるようにな に学校単位で取り組むのか、町②町内産の米や野菜等を使用し 域食材を使った学校給食を実施している。
量等についての話し合いを りました。
た学校給食メニューの作成推進
単位で取り組むのか、今後の検行っている。
討を要します。

【学識者の意見】
今後も地域の食材を生かした学校給食の充実を図り運動部の活動の一層の充実を期待している。

９．幼稚園教育の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①私立幼稚園への就園奨励と援助

就園を奨励し、就園援助を図るとともに、連携の強化に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①私立幼稚園運営費補助金については、町内の ①運営費補助金の２１年度 ①国庫補助事業の就園奨励費以外に ①就園奨励費については、国の在園児数に応じて補助金を交付し、幼児教育の 決算は２４３万５千円、奨励 町独自の園への補助金を交付し、幼稚 制度が年々複雑化しており、事振興を図っている。就園奨励費補助金について 費補助金の２１年度決算は 園教育の充実を図っている。
務処理が難しくなってきている。
は、保護者が負担する入園料及び保育料を所得 １１３０万２００円となっていまた、人数ではなく所得がかか状況に応じて減免し、公・私立幼稚園間の保護 る。
わっているので、見通しが立て者負担の格差の是正を図っている。
づらいという課題がある。

【学識者の意見】
今後も就園の奨励と援助を実施しながら小学校への橋渡しとなる幼稚園教育の充実をお願いしたい。

7

10．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
主な事務事業名
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①県及び町の「ことばの教室」設 ①板倉西小学校に「ことばの教室」が設置され、 ①２３年度は３１名の児童が ①「ことばの教室」においては、発音の ①早期発見、指導という点で保置による通級指導の充実と就学 県費の教職員１名と町費の指導員１名で指導に 指導を受け、中断等を含め 不明瞭な子の早期発見・早期指導が 育園・幼稚園とのより強い連携を図る必要がある。
時健康診断時のことばの検査実 あたっている。
て９名が治療終了の判定を 行われ、成果を上げている。
②町内４校に特別支援教育支援員が ②特別に支援が必要な児童が②町内の４校に特別支援教育支援員を配置し 受けました。
施②発達障害をもつ児童生徒に対 ている。
②配置したことで、よりきめ 配置され、発達障害児に対する支援が 普通学級に在籍することの意味
する特別支援教育支援員の配 ③年２回、適正就学指導委員会を開催し、対象 細やかな一人一人への指 的確に行われ、学校や保護者からも高 を保護者と一緒に考える機会が必要と思われる。
い評価を得ている。
児童生徒の適正就学について、協議しました。 導ができました。
置③適正な就学指導の実施③６月１６日と１１月２１日の ③協議した結果が、かなり保護者の理 ③適正就学指導委員会の判断と保護者との考え方に相違があ
２回開催し、就学児童４名、 解を得て現実化できている。
り、適正な就学が行われていな
在学児童生徒３３名の適正い現状がある。保護者との話し
就学について協議しまし
合いを密に行うとともに、保護者た。
の気持ちを十分に聞いてあげられるような場の設定が必要です。また、関係機関との連携を深め、早期発見、早期対応が必要になってきている。

【学識者の意見】
町内４校への特別支援教育支援員の配置によって、就学指導の向上は必ず見られると期待している。今後も支援を強化し定着を図る中で、保護者との話し合いを密にしながら適正な判断に努めてもらいたい。
11．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い

学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。特に施設の耐震化の推進に努めます。

主な事務事業名
主な事務事業名
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校屋内運動場耐震化 ①中学校屋内運動場の耐震補強大規模改造 ①中学校屋内運動場の耐 ①中学校は耐震結果に基づき、耐震 ①災害対策拠点機能等の確保
事業
実施設計を進め、別途、小学校屋内運動場４ヶ 震補強大規模改造実施設 化に向けて大きく前進しました。小学校 を図るうえで、優先的に整備す計が完了しました。各小学 は、診断結果が判明し、「耐震性あり」 べき公共施設の中で、避難収所を一括して耐震診断を実施しています。
②小中学校ｴｱｺﾝ整備事業②夏場の暑さ対策のため、小中学校普通教室 校は、「耐震性があり」の判 との判断が出ましたので、安心して使 容施設に位置づけられた学校施設であり、早期の整備を図る
用できます。
断を得ている。
等へのｴｱｺﾝの整備をすすめました。
②小中学校普通教室等へ ②小中学校とも、普通教室等にエアコ ことができた。
のエアコン整備工事を完了 ンが整備され、授業をうけるにあたり、 ②エアコンが整備され、授業環境が整った。
環境が整備された。
しました。

【学識者の意見】
小学校は全て耐震性あり、中学校屋内運動場の耐震補強工事完了、そしてエアコンが小中学校ともに整備されたいま、積極的に知識を増やす事のできる環境が整ったと言える。そこに住む児童生徒そして先生方の各方面・各分野での活躍を期待している。

8

12．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①各種避難訓練を定期的に実施（不審者対応・火災・地震）②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策の強化③防犯ベルの携行④防犯パトロール等の実施

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各校において、火災による避難訓練、地震に ①各校とも学期ごとに、年３ ①迅速かつ的確な避難行動がとれるよ ①各校において、定期的に避難訓練や防犯訓練が実施されよる避難訓練、不審者対応などを学期ごとに計 回実施している。
うになってきました。
②町内の１１８軒（東小区域 ②通学路の所々に設置してあるので、 ているが、安全意識を継続させ画的に実施している。
②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒が ２６軒、西小４１軒、南小２５ 児童生徒の安心・安全な登下校の実 る方策を練る必要があると考えます。また、東日本大震災を教登下校中に不審者等に遭遇した場合の避難場 軒、北小２６軒）を「子ども安 現に貢献している。
全協力の家」に指定し、児 ③何かあったら防犯ベルを鳴らしたり、 訓にし、最悪のケースを想定し所として協力いただいている。
③その年度の小学校入学児童全員にランドセ 童生徒の安全確保に協力 大声を出して逃げたりという指導が徹 た危機管理マニュアル等の見いただいている。
ルに携行できる防犯ベルを配布している。
底され、安全意識の高まりに寄与して 直しが必要になってきている。
②児童生徒と「子ども安全協力④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局や ③２３年度は１１４名（東小４ いる。
学校、ボランティア、防犯組織などが連携し、防 ５名、西小４３名、南小１５④登下校時の地域住民や学校安全ボ の家」の方との交流を図る必要
名、北小１１名）に、防犯ベ ランティアによるパトロールなども実施 がある。
犯パトロールを実施している。
ル（防犯協会提供）、防犯 され、安全意識が高まっている。
笛（日本マクドナルド提供）を配布しました。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施している。夏季休業中
も町教育委員会が実施している【学識者の意見】
教職員等の危機管理（ハード、ソフトの両面）の理解・把握に尽きると思う。東北地方大震災を教訓にし、最悪の事態を想定したマニュアルの存在が絶対の責務である。
集団登下校や各機関の連携による防犯パトロール等、安全意識を一時的なものでなく常に意識できるような継続指導をお願いしたい。
13．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①親教育の充実（生活ルールの ①小学校においては１年生の保護者対象、中 ①各校とも年５〜６回、家庭 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付い
定着化の推進）
学校においては全学年の保護者対象に、家庭 教育学級を開催している。 事やスクールカウンセラーなどを講師と ている児童生徒とそうでない児して招き、「子育てセミナー」などの講 童生徒との間に差があり、親教教育学級を実施している。
育については、更なる啓発が必演により親教育の充実が図られてい要であり、多くの保護者の参加る。
を促す工夫が必要です。
【学識者の意見】「子育てセミナー」等の開催で学校側の苦労が伺えるが、参加して欲しい親の協力が得られないのが現状ではないかと思う。いま親は何を期待するのか、何を知りたいのか、学校は何を情報として与えたいのか、何を知って欲しいのか、等々直近の疑問を解消するためのセミナー等を開催することが肝要であると考える。多くの保護者の参加を見るために事前のＰＲ等工夫が必要と思われる。

91４．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①経済的理由により進学が困難な方に、支援し ①13人の方が申請し、全員 ①経済的な理由だけで進学を諦める ①返済等ほぼ１００％に近いが、数名の方が、返済の期限をております。
が資金の支援をえることが 学生を減らしていきたい。
平成５年度から奨学資金貸与制度が まもらず督促を送付し、返済しできた。
始まり、平成２３年度まで２１３名の方が てもらうことがある。
この制度を利用している。

【学識者の意見】
進学したい学生のため今後も継続を是非お願いしたい。

学識者の総合意見 【 学校教育分野 】◎学校評価の捉え方として①学校評価への教職員・生徒児童・保護者・地域社会の関心を高める。
②学校評価の実施の持つ意義は何かを考える。
・組織として分析・解釈を加えて改善策を策定する機会を確保する。
・次年度の教育課程の編成に生かすと共に、授業改善や学校改善に努める。
③情報収集から改善策遂行そして一連の学校評価の管理・整備を確実に行うとまとめることが出来る。
教職員のこれらの意識・意欲・作業が一連のサイクルの中で持続できてこそ学校評価の意義があると考える。
【まとめ】
学校の到達目標がしっかりアピールされているかどうかを基本に、各項目の報告に対し外部評価者として、これまでの経験に基き判断と評価をさせていただいた。前年度の成果を検証した結果、各施策・項目において改善が見られるのはありがたいことである。先生方のご尽力に敬意を表するものです。

10Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、地域
施 策 の ね ら いの公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名①各公民館、自然館の運営②各公民館主催の教室・講座③公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①安全かつ快適に利用できる環境の維持及び ①②H23年度公民館利用 ①公民館維持管理については、限られ ①施設の老朽化に伴い施設改た予算の中で予定していた改修及び 修の必要性があります。随時実改修を図り、利用者増及び利便性の向上を促 者延べ人数118,760人
施していきたいと思います。
点検など適正に執行できました。
(H22. 116,212人）
進します。
②③趣味・生きがいづくりを中心とした教室のほ ③南部公民館祭り概ね900 ②公民館主催教室講座は、受講者の ②③受講者が少ない教室講座
か、健康や料理など生活技術を学ぶ教室講座 人、東部、北部公民館利用 多い教室等を継続したほか、町民ニー を廃止し、教養、地域課題、地ズを反映した教室講座を取り入れまし 域文化伝承など地域のニーズ
等学習機会の充実を図ります。さらに公民館利 団体発表会２館計概ねに沿った新しい題材を取り入た。
用団体やグループの日頃の成果を発表する機 3,566人③公民館まつり等は地域、学校との協 れ、受講者増に繋げたいと思い会を設け、もって地域コミュニティーの活性化を働により地域コミュニティーの推進が図 ます。また、教室講座企画に必促進します。
られました。特に体験学習に参加する 要なスキルなど他公民館との情子どもが多く、様々な体験を望んでい 報交換、研修を今後とも充実していきます。
るようであります。

【学識者の意見】
公民館は、社会教育の拠点として、また、町民の諸活動の場として最も重要な施設である。限られた予算の中で、施設の修理・管理・運営が計画的に行われている。利用者数は昨年
より2,548名増加し、町の人口比概ね１１倍で良好といえよう。地域コミュニティーの活性化のために、利用者のニーズに応えた講座等の開廃は、利用者団体と公民館側との連携で発展的に継続してほしい。
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い

社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①心の豊かさと情操の向上、更に幼児から本と ①図書利用者延べ11,743 ①図書の利用者は横ばいであるが必 ①図書ネットワーク利用の促進①公民館図書の充実②東洋大学市民講座・講演会 のふれあいが重要なことから、ニーズに沿った 人（Ｈ22. １２，０３４人）、図 要性は以前高い。特に新刊本、話題の とより一層の読者ニーズの把握③生涯学習とまちづくり研究大会 蔵書の確保及び各公民館図書のネットワーク化 書貸出14,061冊（Ｈ22.１９, 本及び児童書など、ニーズが高い本を 並びに本購入のための財政措④子ども出前講座
５０7冊を図り、町民サービスの向上に努めます。
購入するなど適正な対応が出来てい 置を要望している。
⑤社会教育委員②③④町民１人１人がいきいきと暮らせる町づく ②東洋大学講座講演会3回 る。本の更新も定期的に実施できてい ②③④生涯学習に関し、職員⑥社会教育団体の支援りを目指して、学習機会の提供による生涯学習 延べ253人（Ｈ22 5回 406 る。
のスキルアップが必要であり、そ人）を推進します。
②③④生涯学習関係講座等は、ＰＲな のための情報収集の徹底や研⑤社会教育行政に民意や地域の実情が反映さ ③青少年教育団体等研修 ど周知啓発と事業内容の更なる検討が 修会参加を促進します。
れるよう社会教育委員会議を開催し、様々な立 会 1回 受講者81名⑤社会教育委員会議は、長年必要。
④子ども出前講座9回受講 ⑤社会教育委員は、様々な分野から の懸案事項であった公民館運場から知見を活用します。
者293人（Ｈ22 6回 199選任されており町民の要望等が取り入 営審議会委員と統合し、町全体
人）の社会教育に関する審議機関
れられている。
⑤社会教育委員会議4回として位置づけられている。

【学識者の意見】
図書館のない本町にあって、中央公民館の図書室と各館の図書コーナーをもって図書資料提供を行っている。図書資料購入予算も少額で、不十分である何らかの財政措置（募金・寄贈も含めて）をすべきである。図書館（室）の施設・図書の充実は町民の学習機会の充実のために急務である。東洋大学の図書館利用は町民に開放されているが、大学図書館と一層連携を深め、町民が利用しやすくすべきである。
子ども出前講座回数が平成２２年度６回から９回に増え、受講生は相応に増えている。このような成長事業は一層の発展のために大切にすべきである。

11

３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①人権教育の推進を図り、偏見と差別のない民 ①人権関係会議・研修会等 ①人権教育推進研修会については、 ①人権の普及啓発については
主的な明るい町づくりを目指し、人権教育推進 参加及び実施回数７回、人 小中学校等との連携事業により、議会 その推進が難しいが、身近な話
委員会の設置、人権教育講座の開催及び小中 権作品応募児童生徒数1.２ 議員、教育委員、民生児童委員、町P 題や内容のある研修会等を実学生を対象に作文、標語などの人権教育作品 ３９人、小中学校児童生徒 連、女性あどばんす等を対象とした公 施するよう心がけ、その着実なの人権作品応募率100％ 開授業参観及び参加型研修会を開催 推進を図るため継続して実施の募集事業を実施する。
した。今後とも創意工夫により様々な取 する必要がある。
り組みを実施していきたいと思います。

【学識者の意見】
小中学校と連携、講座等を通じて人権推進活動が細やかに実施された。公開授業や参加型研修会など実施したが、今後とも広範な人権の普及啓発活動の継続が望まれる。

12

４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性ついて推進します。

主な事務事業名①家庭教育学級委託事業②親子教室③読み聞かせ会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①家庭教育力の向上のため、各小中学校の家 ①家庭教育学級 小学校１ ①家庭教育委託事業は各小中学校５ ①今後も家庭教育学級の企画
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図 年生保護者対象 年間２１ 校とも、特色を生かしたメニューにより 立案は学校と教育委員会が連実施されています。親（保護者）と子ど 携し様々な検討をしつつ推進し回、中学校希望者（保護る。
②③公民館・自然館を会場に乳幼児等親子を 者）年間５回 計年間26回 もとの接点の多い学校が実施すること ていきます。今後は、１年生のにより、より大きな効果が得られました。 保護者を中心に、他の保護者も対象とした子ども広場及びボランティアグループ 受講延べ610人の読み聞かせによるお話し会、料理づくりを通し ②親子教室４公民館で実施 ②③公民館事業では、小学校就学前 参加が助長できる取り組みにつた親子でふれあう親子料理教室等を開催しま ③読み聞かせお話し会を中 の子ども達が多く、相互の交流が図れ いて学校と協議している。
央、東部、北部公民館で実 ています。更に、親（保護者）同士の②③公民館事業については共す。
施、ちびっ子広場（親子）南 ネットワークづくりや子育て支援の充実 働き家庭の参加促進など環境が図られました。
部、北部公民館で実施づくりを検討する。

【学識者の意見】
幼児・小中学生の教育と健全育成のために、家庭と一体になって行っている諸活動は大いに評価すべきと思う。子供の保育・教育に大きな貢献をしているものと思われる。共稼ぎ家
庭の参加が得やすいようにするための工夫を含め今後一層の充実が望まれる。
５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、小施 策 の ね ら い
中PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①地域コミュニティーの推進及び環境美化を目①体験活動・ボランティア活動支的に、各公民館、各小学校及び地域（行政区、援事業（花いっぱい運動等）
育成会、老人クラブ等）が協働して、学校花壇②小中学校ＰＴＡ連合会事業
や公園もしくは空き地などに植栽を行う花いっぱい運動を実施する。
②子どもたちを取り巻く課題や現状に目を向け、小中PTA会員及び一般希望者も含めた講演会等を開催する。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①花いっぱい運動参加者 ①花いっぱい運動は、子どもと保護①花いっぱい運動は、学校花
中央公民館延べ1,358人
者、地域及び学校の連携強化に繋壇及び公園以外の空き地・農(H22 1,024人）
がっている。特に、子どもたちと地域の 地など、特に通学路への植栽を
北部公民館延べ225人（Ｈ 接触が希薄化している昨今、成果が上 増やし、環境美化及び防犯に
22 248人）
がっていると評価している。更に、通学 繋げたいと思います。
南部公民館延べ1,286人
路などに植栽することにより防犯に役 ②小中PTA連合会の目的及び（Ｈ22 1,378人）
立っていると評価している。
役割を再認識して、事業を的確
東部公民館延べ265人（Ｈ ②指導者研修会では、小中学生対象 に実施する必要があります。
22 180人）の講演内容であったため、聴講者は児②指導者研修会受講者119 童生徒を持つ保護者が多く、ほぼ希望の参加数でした。また、教育委員との懇談会を開催し、ＰＴＡの役割等話合いをしました。

【学識者の意見】
地域と学校、大人と子供の交流を図り、環境美化・防犯を目的とした諸事業は適正に実施され、成果が上がっているものと見受けられる。一層の充実と工夫をもって継続すべきものと
思われる。

13

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
施 策 の ね ら い

体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少年期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。

主な事務事業名①子ども学習支援・体験教室（各公民館）

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②③子ども学習支援・体験教室は、土日ある ①②子ども学習支援、体験 ①②子ども学習支援・体験教室、子ども体 ①②子ども学習支援・体験教室及いは長期休業日の活動を支援するため、小中 教室各公民館とも１０回実 験教室は実施回数を減らしたが、学習意 び子ども体験教室とも参加者及び②子ども体験教室（わたらせ自然館） 学生に自主学習の場として公民館を開放すると 施、子ども体験教室２回実 欲の向上及び他校間交流が図られ、満足 ボランティアの確保が課題となって度が伺えます。期待した効果が得られたと おり、内容の改善や一層の情報提③自然体験活動（子ども会林間 共に、学習支援ボランティア並びに地域住民の 施供が必要となっております。そのた評価しています。
知識・技術を活かした体験教室を実施します。 ③子ども会林間学校参加児
学校、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ）めにはボランティアの確保や担当③自然体験活動は、子育連及びボラン
子ども体験教室は渡良瀬遊水地を会場に自然 童１２１名、サバイバルキャ ティアが中心として実施しており、活動内 者の企画立案及び情報収集に関④成人式・立志式
観察会や小学生を対象とした昆虫教室などを ンプは、参加児童９名
容等適切な対応が出来たと評価します。た するスキルアップがますます重要④成人式出席者１６２名 出 だし、参加者の減少が顕著であります。
実施し情操教育を推進します。
であると考えております。
④成人式及び立志式は青少年期の節目の行事 席率７９.０％、立志式出席 ④成人式・立志式については、成人者代 ③サバイバルキャンプは参加者の表及び中学校の意見を取り入れて実施し 減少が顕著であり、事業仕分けの者１４５名として実施します。
ています。関係者との十分な事前協議等 対象となりました。新たな企画立案手法並びに内容は適切と評価しています。 及び周知・応募方法等の創意工夫
により、魅力ある活動へ改善していきます。

【学識者の意見】
子供の学習支援・体験教室や自然体験活動は、子供の自立、協調、思いやりという社会性と郷土愛の養成のために貢献しているものと思う。地域の大人との交流の場ともなっているので、大いに推進すべきものと思われる。
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって好ま
施 策 の ね ら い
しい環境づくりを推進します。
主な事務事業名

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②子ども安全協力の家など①青少年健全育成・防犯パトロール①三季パトロール４３回延べ①青少年育成推進員により春期、夏期及び冬①青少年健全育成・防犯パトロー
期の長期休校時に防犯パトロールを実施する。 129人参加、板倉まつりパト は、事件事故を未然に防ぐ手だてとし 地域の協力が今後もより一層必て必要です。更に定期的な巡回が犯 要と思われます。普段の生活の②青少年健全育成団体・機関の 更に各公民館による小学校下校時間帯のパト ロール34名により実施
罪の抑止に役だっている。今後も引き 中で「見守り」的な活動が普及
ロール及び教委事務局による夏期長期休校時
連携
続き、青少推等の団体及び関係者によ するよう努力いる。今後とも青少の中学校部活終了時間帯のパトロールを実施し
年健全育成のため事業を展開る体制を維持し継続していきたい。
ます。
②関係機関間の連携についても、適宜 していきます。
②町内の青少年関係団体、学校及び教育関係
情報交換を行うなど適切な対応が出来者で、青少年の指導、育成及び保護等総合的ている。
な青少年問題について相互間の連絡調整を図る。

【学識者の意見】
青少年の健全育成、安全安心のために学校・行政（公民館）・地域ぐるみで防犯パトロールをはじめ諸活動が実施されているが、その効果は大きいものと思われる。町民の意識を一層喚起し、安心安全なまちづくりのために継続すべきである。

14

３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果評価①青少年健全育成・防犯パトロー ①②③青少年育成推進員連絡協議会、子ども ①青少年育成推進員活動 ①青少年育成推進員は、町事業に止会育成会連絡協議会及び青少年ボランティア として、防犯パトロール、中 まらず行政区及び地域の幅広い青少②青少年健全育成団体・機関の の活性化、スキルアップを目的に、教育委員会 学生キャンプ、上毛かるた 年健全育成の指導者として中心的な連携に事務局を置き、青少年に関する連絡調整、活 大会審判等様々な活動を 立場で活躍しています。
②③子育連は小中学生を中心とした実施しました。
動等を支援し、青少年健全育成を推進しまし②青少年ボランティアの自 健全育成を推進しています。また、青た。
主活動支援すると共に、新 少年ボランティアは宿泊体験活動、野規加入者の推進を図りまし 外活動の中心的な存在です。
①②③この３団体はそれぞれの目的、た。
③子育連活動として、林間 役割があり、青少年育成の中枢をなし学校や新潟板倉交流会、か ています。今後も引き続き協働によるるた大会を実施しました。 連携を図っていきます。

課題及び改善策①青少年健全育成研修会参加や他町、他機関との情報交換・収集を積極的に行い、青少年健全育成担当職員の資質向上を図ります。
②③各地区子供会育成会においては、少子化に伴い運営に支障をきたし、活動を休止している会もある。子供達のために、関係者等と協議を重ねるな
ど様々な支援を実施し、よりよい
方向性を検討する必要が出てきている。

【学識者の意見】
青少年育成にかかわる諸活動は全面的に地域住民の協力と主体的な活動に依存することになるので、関係者の理解と協力がなければ実施できない。少子化により地区の子供育成事業が実施に支障をきたしているところもあるが、関係者と協調し継続することが望まれる。郷土愛、地域愛は子供同士、子供と大人の交流から生まれる。

15Ⅴ．スポーツと体育の振興
１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民体育祭②スポーツフェスティバル③健康ウオーキング④各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一人
一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②軽スポーツを通じての世代間交流、町民相 ①町民体育祭３２行政区及 ①町民体育祭に、小さい行政区も参加 ①②事業を実施する上では、互の親睦を目的に、行政区対抗でスポーツフェ び各種団体約２，８００人が でき、地域間の世代間交流が図られて 事前打合せを実施していても、細部について様々な問題が生参加しております。また、子 いる。
スティバルを開催しました。
③体力の向上と健康保持を目的に、体育指導 どもの少ない行政区につい ②スポーツフェスティバルは、誰にでも じます。事業のスムーズな運営
委員の指導による健康ウオーク並びに体力測 ては、特別なルールをつく 親しみやすい種目を取り入れ、町民及 や連携を図る上でも今後は関係者全体で実施する必要があり、参加できるよう配慮しまし び世代間交流が図られている。
定を２回開催しました。
③ウオーキングは、高年齢層の参加者 る。
④体育協会専門部等の協力を得、スポーツ教 た。
室（サッカー、弓道、ゴルフ、ｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ、ス ②スポーツフェスティバルは が目立っている。健康維持及び増進へ ③ウオーキング、体力測定については参加者が減少傾向にあの関心が伺える。
3２行政区、約７00人参加キー）を開催致しました。
③健康ウオーキング１回、１ ④スポーツ教室・ソフトテニス祭は、一 る。実施時期・場所の検討、周人一スポーツのきっかけづくりに欠か 知の徹底を行い、参加者増に００人参加④スポーツ教室 ４教室で せません。参加者も回を重ねるごとに 繋げていきます。
延べ２４回１８５人参加、ソフ 上達が見られ、更には教室を通じての ④各種教室については、関係
団体、講師及び参加者等の意親睦も図られている。
トテニス祭８３名参加
見を取り入れ、今後も引き続き【学識者の意見】
各種のスポーツ事業が実施され、健康増進と世代間交流のための所期の目的は達成しているものと見受けられる。運営と多くの参加者を得るための方策に苦労しているとのことであるが、関係者の一層の尽力が期待される。

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２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
体育指導委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りながらス
施 策 の ね ら い
ポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名①スポーツ担当実技講習会②体育協会、各種スポーツ団
体、クラブへの協力支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①各行政区のスポーツ担当者を対象に、体育指導員の指導により、軽スポーツの競技方法及びルールについて講習会を開催し、スポーツ
フェスティバルや行政区のスポーツ大会等の円滑化を図りました。
②体育協会、各種団体及びクラブ等の自主的なスポーツ活動を助長するため競技大会への支援を行いました。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①スポーツ担当講習会で ①スポーツフェスティバルでは、大会が ①②活動している団体・クラブ
スムーズに運営され講習会の成果が伺 及び競技者の減少に伴い、縮は、担当者６４人参加
小傾向にあるスポーツ大会もあ②各種団体等の競技大会３ えます。
②各種競技大会では、一部に海洋セ りますが、継続することにより改
０大会
ンターが運営を行っている大会もありま 善すると思われます。関係者とすが、概ね大会役員等が積極的に運 協議しつつ実施するよう努めま営に携わるなど自主的な運営が出来 す。また、大会運営について適ていると評価します。今後も適切な支 切な支援を図りつつ、自主性を援を実施しつつ、スポーツ団体・クラブ 促進していく必要があります。
の育成に努めます。

【学識者の意見】
各種スポーツ大会・競技において、自主的な運営が定着してきたことは今後の発展につながるものと評価される。スポーツ振興のために一層の当局の支援が期待される。
３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①社会体育施設の適正な管理②学校体育施設の利用促進

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育
施設の一般開放を積極的に推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①既存のスポーツ施設等を有効利用するため ①②各種スポーツイベント、 ①海洋センター職員及び緊急雇用臨 ①夏期の除草、草刈り作業並の定期的な除草、草刈り及び補修を直営（一部 競技大会数 ３０大会、教室 時職員で概ね計画通り実施できたと評 びに雨天時期のグランド整備が委託）で行い、利用者の利便性の向上を図りま 数 ４教室延べ１６５人参加 価しています。さらに緊急雇用対策を 課題です。計画性を持ち実施
活用したことにより予算削減に繋がった するよう努める。
した。
②学校施設利用希望が多く、と評価します。
②学校体育施設開放については利用希望団②学校体育施設については、利用団 全ての団体に対応できていま
体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、体等の適切な使用により、学校からの せん。連絡調整を密にする必利便性の向上に努めました。
要がある。
指導・苦情もなく利用されている。

【学識者の意見】
町のスポーツ施設のほかに学校体育施設が有効に利用されている。利用者団体が多く、利用希望に十分に対応できない現状であるとのことであるが、連絡調整を密にして対応して
ほしい。

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Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民文化祭（文化協会）②小中学生絵画コンクール③町民教養講座

地域の伝統芸能等の伝承に務めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。また、板倉の自然環境について調査及ぶ普及啓発を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価

課題及び改善策①芸術文化振興を目的に、文化協会と共催による町 ①町民文化祭来場者①町民文化祭は32年の歴史ある事業であ ①②③④⑤⑥事業を長年継続
民文化祭を開催し活動発表及び展示を実施しまし 22,751人（Ｈ22 3,943人） り身近に芸術文化に触れられる機会です。 実施しているとどうしても内容がた。
②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ応 来場者減少傾向にあり工夫改善を諮りまし 単調になり結果的に参集者が④企画展、写真展、コンサート開催 ②小中学生絵画コンクールは学校との連携により募者1,284人（Ｈ22 1,309 た。
減少する傾向にあります。日常
1,316人の応募者の中から優秀作品を展示・表彰を②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙはほぼ全児童生⑤子ども伝統芸能教室人）
的に他町、他館職員並びに関行いました。
徒が応募しており実施方法は適正です。
⑥自然環境調査③町民教養講座聴講者531
係者と連絡を密にし、情報交換③町民教養講座では講師に東国原英夫氏を迎え実
表彰者数については改善を諮りました。
人（Ｈ22 355人）
施致しました。
③町民教養講座は女性及び成人層をター 等により、常に内容を検討し改④わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外で活躍 ④わたらせ自然館企画展等 ゲットに計画しているが、今回は講師の方 善に努めます。また、アンケートする方の写真展やコンサート等を実施致しました。 来場者年間6,608人（Ｈ22 が人気と話題性のある方だったため、期待 調査等によりニーズの把握に努⑤地域伝統芸能の伝承を目的に小学生を対象とし 9,279人）
通りの集客数を達成できた。
めます。
た伝統芸能教室を開催致しました。
⑤こども伝統芸能教室受講 ④わたらせ自然館事業は、事業ごとの来⑥自然環境事業として、植物標本の整理が完了とな 児童404人（Ｈ22 388人） 場者に差はあるが概ね計画の通り実施でり、文化財資料館及びわたらせ自然館に展示するこ ⑥巨樹巨木現況確認５１本 きています。
とにしました。また、巨樹巨木については、年１回の⑤こども伝統芸能教室は学校の協力により（Ｈ22 51本）
確認作業を実施致しました。
計画通り実施できている。

【学識者の意見】
芸術文化活動は多方面にわたって長年実施されている。それぞれにおいて参加者の増減が見られるが、その査証を次年度に生かしてほしい。参加者のマンネリ化と参加者の減少傾向にあるとのことであるが、改善と工夫に努めてほしい。

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２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化財・古文書調査②無形民俗文化財育成③埋蔵文化財（発掘、調査）④文化財普及啓発

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に務め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①埋蔵文化財調査を始め、有形文化財の保護 ①文化財調査委員会、古 ①文化財の保護保存を目的に文化財 ①④町民への周知啓発はデジ保存及び古文書調査の充実に努め、その保存 文書調査委員会開催回数４ 調査委員会では３件の文化財につい タルデータでの公開をはじめ、
回、古文書調査日数３０日 て審議を行いました。古文書調査委員 講座の開催や展示など創意工と活用を推進しました。
②無形民俗文化財では、活動補助等支援を行 ②指定文化財管理委託件 会では今年度300点公開のための写 夫が必要です。中間報告等を視野に入れた公開が課題であ真撮影と目録作成を行いました。
数50件、いその伝承に務めました。
③出前講座による体験教室、板倉学講座などを ③開発届出17件、埋蔵文 ②指定文化財の委託事業では全ての り、古文書を題材にした講座等
文化財が適正に管理されており、その を今後とも検討します。また、文開催し、文化財保護思想の普及と高揚を図りま 化財立会調査件数13件
化財資料館の移転にあわせ、④板倉学講座、教室展示 効果が伺えます。
した。
会等実施回数９回 文化財 ④板倉学講座は、歴史的内容としたた わたらせ自然館との連携が今④文化財資料館の移転による、リニューアル
資料館施設見学等来館者 め集客数123名とこれまでにない人数 後の課題となります。
オープン記念に伴う展示等の準備を行いましとなりました。
数234人
た。

【学識者の意見】
重要文化的景観国選定との関係からも文化財の保護活用の推進は町にとって重要な課題である。各行政区と図って、出前で行政区ごとに板倉学講座を実施し、住民に自分の住む地区の歴史と地理を知ってもらえるように一層努力することが地域愛を養成する大きな手段となると思われる。

３．文化的景観の普及啓発活動と重要文化的景観国選定に向けての体制整備
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、重要文化的景観の国選定に向けての体制整備を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①風景計画及び風景条例を受けて町内の文化 ①記念シンポジウム参加者
的景観の保存のため、普及啓発事業と重要文 数
１２１名
化的景観国選定記念シンポジウムを行いました。

評価
課題及び改善策①関東初の重要文化的景観国選定と ①当町の文化的景観は、広範なったことで、普及啓発事業の記念シ 囲にわたるため、説明（案内）にンポジウムは、これまでになく盛大に執 工夫が必要です。また、説明等の要望が増えているので、体制り行われました。
づくりなどの対応が課題です。

【学識者の意見】
当町にとって、重要文化的景観国選定および渡良瀬遊水地のラムサール条約認定はたいへん大きなメリットである。農村地帯で大きな産業のない当町にとっては、今後、平坦地観
光・アグリツーリズムの振興などを発展させることができるので、文化的景観の普及啓発活動、河川の整備・美化活動・河川の浄化・催しもの（揚げ舟、灯籠流し）および観光対策（集客と接遇施設の整備等）に集中的対応が一層望まれる。

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学識者の総合意見 【 社会教育分野 】
平成２３年板倉町教育委員会の社会教育分野の諸事業実施の点検評価を外部点検委員としてさせていただいた。平成２３年度報告書を平成２２年度の報告書と対比して精査した。
施策目標、実施状況と今後の課題と改善策について報告書が策定されているが、施策目標を定め、大方が実施された。新規事業や大きな改革がなされていないので、マンネリ化しているとも言えるが、２３年度の目標はほぼ達成されたと判断される。施設設備は不足不備であることは否めないが、現状の町の財政状況では仕方のないことと思う。
人口の伸び悩み、少子高齢化の中にあって、生涯教育、社会教育、自然・文化の保護と伝承は、町民の充実した生活にとって欠かせないものである。今後とも、予算面でも配慮をされ諸事業が推進されるものと確信する。担当者の普段の研鑽と創意工夫によって諸事業がマンネリ化することなく前進されるよう期待する。

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