第638号
2018年９月号
石川県土地改良事業団体連合会

五郎島金時の収穫（金沢市）

残暑お見舞い申し上げます
平成三十年

九月

石川県土地改良事業団体連合会
会
長
副 会 長
同
専務理事
理
事
同
同
同
同

西
梶
矢
前
泉
山
杉
和
山

村
田
寺
谷
辺
本
田
野

徹
文 秋
富 郎
清 一
満寿裕
芳 宣
栄 蔵
愼 司
之 義

理

事

同
同
同
同
代表監事
監
事
同

不
宮
本
丸
井
小
中
小

嶋
元
屋
山
出
林
村
泉

豊

和
陸
彌壽夫
愛 子
敏 朗
昶 夫
滋
勝

CONTENTS●

平成30年度 第１回理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
農業農村整備の集い・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
農業農村整備事業の着実な推進に向けて要望活動を実施●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
農事用電力に係る要請活動を実施 ・●・・・・・・・・・・・・・・・・・３〜5
平成31年度農業農村整備事業関係予算概算要求の概要が決定・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
いしかわ多面的機能発揮推進協議会第12回通常総会・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 7
受益農地管理強化委員会 ・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
管理運営体制強化委員会 ・●・・・・・・・・・・・・・・・ 7
平成30年度石川県土地改良管理指導センター管理専門指導員会議 ・●土地改良法の改正及び平成30年度土地改良施設維持管理適正化事業等に関する説明会 ・ 8●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
北陸ブロック土地改良区体制強化事業新規担当者研修会 ・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・・・
換地委員等実務研修会・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
平成30年度土地改良区役員・職員研修会 ・

●

・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
平成30年度研修会等開催予定・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
水土里ネット広報女性部会総会 ・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
水土里ネット女性職員との意見交換会 ・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
土地改良法の一部を改正する法律の概要 ・●

いしかわ多面的機能発揮推進協議会だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
夏の生きもの観察会〔日用川グリーンクラブ（七尾市）〕・
21創造運動いしかわだより●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
軽海用水を美しく！〔水土里ネット小松東部〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・13
歴史ある用水で清掃ボランティア〔水土里ネット辰巳用水〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
水路沿いを「花いっぱい」に〔水土里ネットかほくがた〕・・・・・・・・・・・・・・13
夏の訪れ 35万本のひまわり畑〔河北潟水土里ネットかんたく〕・・・・・・・・・・・・14
柴山潟堤防クリーン作戦〔水土里ネット三湖・水土里ネット加賀〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
七ヶ用水の歴史や役割を学ぶ〔水土里ネット七ヶ用水〕・
作品募集のお知らせ●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
平成30年度「ため池のある風景」写真コンテスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
人事異動（７月27日、31日付）・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・15
非補助農業基盤整備資金のご案内・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
農業基盤整備資金の金利改定について・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
連合会日誌(４月〜８月行事）・●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
土地改良相談日のお知らせ・●

平成30年度

第１回理事会

７月５日、本会の第１回理事会が、西村会長をはじめとする理事８名と監事２名の出席のもと、来賓に石川県から遠藤智庸農林水産部長を迎え、石川農林会館で開催された。
はじめに、西村会長が挨拶に立ち、「土地改良関係予算は、平成 29 年度補正予算と 30
年度当初予算を合わせて 5,800 億円を確保し、大幅削減前の水準を上回ることができた

今回の理事会では、以下の議案について審が、当初予算は大幅削減前の四分の三程度に議が行われ、いずれも原案どおり可決・承認

とどまっており、安定的・計画的な事業実施された。

のために、当初予算での予算確保が必要であ理事会に先立って監事会が６月 28 日に開る。本会としては、土地改良法の改正により催され、本年度監査計画等の審議及び平成

土地改良区を取り巻く情勢が変化する中、県

29 年度決算監査が実施された。

並びに会員と連携を図りながら、しっかりと対応するとともに、当初予算の確保に向け積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
続いて遠藤県農林水産部長から来賓挨拶の【議案】
・平成29年度事業報告
・平成29年度収支決算
・規定の一部改正について後、議案審議に入った。

農業農村整備の集い
６月13日、東京都千代田区平河町のシェーンバッハ・サボーにおいて、全国水土里ネット・都道府県水土里ネット共催による「農業農村整備の集い」が開催され、全国から関係者約1,200名が参集した。
二階俊博全国水土里ネット会長の開会挨拶の後、斎藤健農林水産大臣より祝辞、竹下亘
自民党総務会長、進藤金日子参議院議員らが挨拶に立った。また、本年１月に全国水土里ネット会長会議顧問に就任した宮崎雅夫氏が情勢報告を行った。

閉会後、西村徹全国水土里ネット副会長（本続いて事例発表の後、要請案文が満場一致会会長）らが斎藤健農林水産大臣をはじめ、農で採択され、水土里ネット宮城の伊藤康志会長

林水産省、財務省、復興庁などへの要請活動をによるガンバロウ三唱で盛会裏に終了した。

行い、農業農村整備事業の推進を訴えた。

1

農業農村整備事業の着実な推進に向けて要望活動を実施○北陸四県土地改良事業団体連合会協議会
北陸四県土地改良事業団体連合会協議会は、６月12日から14日にかけて、自民党本部、財務省、農林水産省並びに関係国会議員に以下の内容で要請活動を行った。
【要請内容】
・農地の大区画化と汎用化による農業競争力の強化推進
・農業水利施設の計画的な整備・更新による防災
減災対策の推進
・改正土地改良法を踏まえた土地改良区の運営基盤強化の推進・農業農村整備事業の着実な推進を図るために
齋藤農林水産大臣へ要請書を提出必要な平成31年度予算の確保○本会及び石川県農業農村整備事業推進協議会
本会は、石川県農業農村整備事業推進協議会と合同
で、７月24日、25日の両日、農林水産省、財務省、自民党本部並びに関係国会議員に以下の内容で要望活動を実施した。
【要望内容】
・農業農村整備事業の着実な推進
・美しく活力ある農村の実現に向けた支援

二階自民党幹事長へ要望書を提出

農事用電力に係る要請活動を実施
電力の小売自由化は、平成12年以降段階的に進められ、平成28年４月から完全自由化となっている一方、50kW以下の低圧分野（農事用電力含む）については、農業者保護の観点か
ら経過措置として従来と同様の規制料金が維持されている。
しかし、この経過措置は平成32年３月までとなっており、現在、経済産業省において、平成32
年４月以降の経過措置撤廃の検討を行っているところである。
これに対し、全国水土里ネットは、７月19日に農林水産省、経済産業省資源エネルギー庁、20
日に電気事業連合会へ以下の内容で要請活動を実施した。
また、北陸四県土地改良事業団体連合会協議会と岐阜
県土地改良事業団体連合会は合同で、８月９日、北陸電力株式会社に対し要請活動を行った。さらに、８月31
日、９月１日には、本会が関係国会議員に対し同様の要請書を提出した。
【要請内容】
・農事用電力について、その利用実態や社会的・経済的意義等を踏まえ、低圧分野の経過措置の継続並びに既に自由化されている特別高圧、高圧分野を含め北陸電力へ要請書を提出た農事用電力メニューの継続と料金の据え置き

2

平成31年度
農業農村整備事業関係予算概算要求の概要が決定
農林水産省は、8月31日、平成31年度農業農村整備事業関係予算の概算要求額を5,305億円（対前年度予算比122.0%）に決定した。主な内容は以下のとおり。

○平成31年度

農業農村整備事業関係予算【5,305億円】（122.0%）（単位：億円）

Ｈ30年度
予算額

Ｈ31年度
概算要求額

対前年度比

3,211

3,917

122.0％

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

499

621

124.6％

農地耕作条件改善事業（非公共）

639

767

120.0％

4,348

5,305

122.0％

区分

農業農村整備事業

計● 重点事項※各事項の下段（）内は、平成30年度当初予算額

１ 担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進（１）農地中間管理機構による農地集積・集約化と農業委員会による農地利用の最適化 （農業農村整備事業で実施）
1 , 5 0 3 億円の内数① 農地の大区画化等の推進＜公共＞（1,110億円の内数）② 農地耕作条件改善事業

3 6 7 億円
（298億円）２ 水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施① 水田の畑地化・汎用化の推進＜公共＞（農業農村整備事業で実施）

1 , 5 0 3 億円の内数（1,110億円の内数）

３ 強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現（１）農業農村基盤整備（競争力強化・国土強靭化）① 農業農村整備事業＜公共＞

3 , 9 1 7 億円
（3,211億円）② 農地耕作条件改善事業（再掲）

3 6 7 億円

③ 農業水路等長寿命化・防災減災事業

2 5 4 億円

（298億円）（200億円）④ 農山漁村地域整備交付金＜公共＞

1 , 1 0 0 億円
（917億円）⑤ ため池緊急対策＜一部公共＞（農業農村整備事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業で実施）

1 , 3 2 9 億円の内数（1,036億円の内数）

４ 農山漁村の活性化（１）日本型直接支払の実施① 多面的機能支払交付金

4 9 0 億円
（484億円）② 中山間地域等直接支払交付金

2 6 6 億円
（263億円）（２）中山間地農業の所得向上を始めとした農山漁村の活性化① 中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞

5 0 0 億円
（400億円）② 「農泊」の推進（農山漁村振興交付金で実施）

6 3 億円（57億円）

3

③ 農山漁村振興交付金

1 1 0 億円
（101億円）④ 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進

1 2 4 億円
（105億円）⑤ 特殊自然災害対策施設緊急整備事業

２億円
（２億円）

【391,686（321,054）百万円】

農業農村整備事業●対策のポイント

農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靭化のための農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、ため池の管理体制の強化等を推進する。

＜事業の内容＞
１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり（農業競争力強化対策） 150,320（111,027）百万円
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農地の大区画化
や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等を実施。また、パイプライン化やＩＣＴ等の導入により、新たな農業水利システムを構築し、担い手の多様な水利用や水管理の省力化を推進。
２．老巧化した農業水利施設の長寿命化（国土強靭化対策）
133,889（126,495）百万円
老巧化した農業水利施設について、点検・診断に基づき、補修・更新等を適時・的確に実施。
３．安全・安心のための農村地域の防災・減災（国土強靭化対策）
107,477 （83,531）百万円
基幹的な農業水利施設やため池等の耐震対策、集中豪雨による農村地域の洪水被害防止対策等を実施。

＜事業の流れ＞※事業実施主体が国の場合は、国費率２/３等

１/２等

国

１/２等

都道府県
都道府県

市町村 等

農山漁 村 地 域 整 備 交 付 金【109,980（91,650）百万円】●対策のポイント
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

＜事業の内容＞
１．都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。また、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を実施。
①農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等②森 林 分 野：予防治山、路網整備等③水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等
３．農業集落排水事業において、農村地域の防災拠点におけるマンホールトイレシステムの整備を追加。
（農村振興局関連の拡充内容）＜事業の流れ＞
交付

国

交付

国費率１/２等

4

都道府県・市町村
都道府県

交付

市町村 等

【36,693（29,832）百万円】

農 地 耕 作 条 件 改 善 事業
●対策のポイント

農地中間管理事業の重点実施区域等において、農地中間管理機構による担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るため、計画策定から営農定着に必要な取組を一括支援。

＜事業の内容＞ ※下線部は拡充内容
１．地域内農地集積型
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に支援。
２．高収益作物転換型
高収益作物への転換に向けた計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて支援。
３．農地集積推進型
担い手への農地集積を一層推進するため、推進費（整備費の最大５.０%）の交付により農業者の費用負担の軽減を図る。
４．緊急農地集積型
リタイア農家が所有する農地等を機構を介して次世代の担い手に円滑に継承できるよう、推進費（整備費の最大12.５%）の交付により農業者の費用負担の軽減を図る。

＜実施要件＞①事業対象地域が農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域等、②総事業費200万円以上、③受益者数
２者以上、④機構との連携概要の策定※２〜４の型については、上記要件に加えて、高収益作物への転換や担い手への農地集積等の要件あり。

＜事業の流れ＞１/２、定額 等

国

１/２、定額 等

都道府県
都道府県

市町村 等

農地有 効 利 用 ・ 集 積 推 進 支 援 事 業【5,052（ー）百万円】●対策のポイント
担い手への農地集積・集約化に取り組む農業農村整備事業実施地区に対し農家負担金に対する無利子資金貸付等を行い、農地集積・集約化の更なる加速化を図る。

＜事業の内容＞ ※下線部は拡充内容
１．水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
担い手農地利用集積率の一定以上の増加が確実と見込まれる土地改良区等に対して、農家負担金の５／６を限度に無利子貸付を行う。さらに集約化に取り組む地区に対して１／12の加算を措置。
２．災害被災地域土地改良負担金償還助成事業
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る営農再開までの負担金の償還利子相当額を土地改良区等に対して助成。
３．農地有効利用推進支援事業
担い手への農地利用集積率が向上することが見込まれる地区に対して、以下の支援を行う。
①農家負担金の償還利子相当額の５／６を限度に土地改良区等に対して助成。さらに集約化に取り組む地区に対して１／12の加算を措置。
②農地の長期間の賃貸借契約締結に伴い、土地改良事業償還金等債務のある農地の出し手に対する賃料の一括前払いに必要な借入資金にかかる償還利子相当額を農地中間管理機構等に対して助成。

＜事業の流れ＞
国

定額

利子助成・
無利子貸付

実施主体（公募）

土地改良区等※ 平成30年度までは農家負担軽減支援対策事業として実施。

5

石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会
５月23日、石川農林会館において、平成30年度石川県農業農村整備事業推進協議会通常総会が開催された。
総会には、会員の市町、土地改良区のほか、来賓として山本敏弘県農業基盤課担当課長、塚本修
一県生活排水対策室長並びに本会の前寺清一専務
理事が出席した。
杉本栄蔵会長は挨拶の中で、「農業農村整備事業
では、農地の大区画化・汎用化、農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を推進し、強い農業農村の実現を目指すための予算が必要である。本協議会としても、会員の皆様と一丸となり、これら施策の実現に向け邁進したい」と述べた。
今回の総会では、以下の議案が上程され可決承認された。
議案審議のあと、県担当者から、農業農村整備
事業関係の予算及び事業の実施状況並びに今後の実施方針について説明があった。
【議案】
・平成29年度事業報告及び収支決算
・平成30年度事業計画及び収支予算
・経費の負担基準及び納入方法
・役員の選任【役員】
会 長 杉本 栄蔵 中能登町長
副会長 宮元陸 加賀市長同小泉
勝 志賀町長
監 事 中山隆 輪島市農林水産課長
同
北 富美夫 志賀町農林水産課長
同
小坂 清俊 能美市産業建設部次長兼農政課長

いしかわ多面的機能発揮推進協議会
第12回通常総会
５月28日、石川県土地改良会館において、平成30年度いしかわ多面的機能発揮推進協議会第12回通常総会が開催された。
開会に当たり、前寺清一会長代行者から、「多面的機能支払交付金の活動面積は毎年増え続け、県下の農地面積約66％をカバーするまでになった。
これに加えて、今年の豪雪被害をうけて、今年度から県のローカルルールとして水路、道路に係る施設、管理道路の除排雪が可能となった。県の速やかな対応に感謝したい」と挨拶があった。
今回の総会では、以下の議案が上程され、可決承認された。
【議案】
・平成29年度事業報告及び収支決算
・平成30年度事業計画及び収支予算・会長及び副会長の選任について

6

閉会に際し
て、中出吉彦副 会 長 から 、「活動組織の中には高齢化等で活動の継続が困難な組織もあり、広域化を推進する等組織が円滑に事業に取り組めるよう、県として関係者の皆様と連携を図り支援していきたい」と挨拶があった。

【新役員】
会 長 前寺 清一
副会長

石川県土地改良事業団体連合会専務理事
中出 吉彦 石川県農林水産部里山振興室長

受益農地管理強化委員会
石川県換地センターは、６月26日、石川農林会館において、平成30年度受益農地管理強化委
員会を開催した。
はじめに、前寺清一委員長（本会専務理事）が挨拶し、「本センターは、換地指導や農地集積、換地技術者及び換地委員等への各種研修会の実施を中心に活動しており、換地業務の円滑な推進に寄与している。
今後も換地業務の適切な実施について
指 導 を お 願 いしたい」と述べた。

つづいて、柴田和夫北陸農政局土地改良管理課長から、「農地中間管理事業を含めた基盤整備事
業の実施主体に対する換地選定等の指導、所有者
不明農地における換地処分推進のための財産管理人制度の助言や現地指導をお願いしたい」と挨拶があった。
本委員会では、今年度から弁護士１名を加えた計９名の委員のもと、以下の議案について審議が行われ、いずれも原案どおり可決承認された。
【議案】
平成29年度事業実施結果報告及び収支決算
平成30年度事業実施計画及び収支予算

管理運営体制強化委員会
石川県土地改良管理指導センターは、６月26日、石川農林会館において、平成30年度管理運
営体制強化委員会を開催した。
はじめに、前寺委員長（本会専務理事）が挨拶し、「土地改良区の機能を強化し、所有する農業水利施設を適切に管理するため、指導、相談等をお願いしたい。併せて、平成33年度末までに複式簿記の導入に協力をお願いしたい」と述べた。
つづいて、柴田和夫北陸農政局土地改良管理課長から、「土地改良区に対し、自らが将来のあり方を示すための体制強化基本計画の策定をお願いしているが、計画の策定と確実な実施について指導をお願いしたい」と挨拶があった。
委員会には、７名の委員が出席し、以下の議案について審議が行われ、原案どおり可決承認された。
【議案】
平成29年度事業実施結果報告及び収支決算
平成30年度事業実施計画及び収支予算

平成30年度石川県土地改良管理指導センター
管理専門指導員会議
石川県土地改良管理指導センターは、７月18日、石川県土地改良会館において、土地改
良施設の管理に関する専門的な診断・管理指導に関する「管理専門指導員会議」を開催し、県及び本会の管理専門指導員
16名が出席した。
はじめに、本会の中井事業部長が挨拶

し、「土地改良区の水利施設の管理に関する専門的な診断・管理に関して適切な指導・助言をお願いしたい」と述べた。
つづいて、議事に入り、平成29年度の診断
活動及び実施実績の報告、平成30年度の診断
活動及び実施予定、並びに平成30年度の土地改良施設維持管理適正化事業の拡充について説明が行われ、いずれも承認された。
本年度の定期診断は、対象415施設のうち、35施設を予定しており、適正化事業は15
団体、54施設の実施を予定している。

7

土地改良法の改正及び平成30年度土地改良
施設維持管理適正化事業等に関する説明会
本会は、７月26日、石川農林会館において土地改良法の改正及び平成30年度土地改良施
設維持管理適正化事業等に関する説明会を開
催し、会員27土地改良区及び10市町の役職員37名が出席した。
はじめに、土地改良法の改正について、菅野真一農林水産省土地改良企画課企画官より組合員資格の拡大、業務執行体制の改善について説明があった。
次に、出口雄一県農業基盤課担当課長より、土地改良施設の突発事故復旧事業につい

て事業要件
及び事業の
流れなどの
説明があっ
た。
また、本
会より、適
正化事業の
拡充に伴い高収益作物導入推進に資する水門の自動化や水管理の高度化が可能になった旨の説明を行った。

北陸ブロック土地改良区体制強化事業
新規担当者研修会
石川県換地センターは、７月23日から27日に、金沢勤労者プラザにおいて平成30年度北陸
ブロック土地改良区体制強化事業新規担当者研修
会を開催し
た。
本研修会
は、換地等技術向上研修の一環として、
新規に換地業
務を担当する

関係機関の職員を対象としたもので、北陸四県から53名が受講した。
研修では、土地改良法、民法、不動産登記法、不動産登記令、道路法、河川法、農地法などの法規関係及び換地理論、農地制度、担い手への農地集積、確定測量関係の講義があった。
また、換地関係登記及び換地計画書作成の実務について、模擬地区のデータを基に、相続登記・分筆登記の申請書、換地計画書の作成など、実践さながらの研修が行われ、参加者は換地への理解を深めた。

換地委員等実務研修会
石川県換地センターは、８月８日から10日、
金沢市、七尾市、輪島市の県下３会場で平成30
年度換地委員等実務研修会を開催した。
この研修は、換地等技術向上を目的としたもの
で、事業実施地区の換地委員、事業予定地区の準備委員、事業推進委員、地域のリーダー等79名が受講した。
研修では、農地中間管理事業について、県農業政策課から説明を受け、将来の農地集積に対する知識を深めた。また、換地センターからは、換地のあらましや基礎知識、換地設計基準、土地評

8価、換地計画原案作成等について説明があった。
参加者からは、地区の換地作業において日頃疑問に感じている点や、今後換地を進めて行くに当
たっての留
意点など積
極的な質疑
がなされ、
換地実務へ
の理解を深
めた。

平成30年度土地改良区役員・職員研修会
８月23日、本会は金沢市内において、平成30
年度土地改良区役員・職員研修会を開催し、県内
36土地改良区等から91名の役職員が出席した。
研修会では、奥田透北陸農政局長から、「土地改良法の改正について」、㈱ジーアンドエスの萩
原扶未子代表取締役社長から、「ジェンダー（男女の特性）の謎を紐解けば 男の我慢・女の不満が消える！」、そして、宮崎雅夫全国水土里ネット会長会議顧問から、「農業農村整備の展開方向」について講義があった。
はじめに、奥田局長から、主な改正内容及び土地改良区の業務執行体制の改善について説明があった。
続いて、萩原代表取締役社長から、男女の思考の違いについて解説があり、お互いの特性を認め合った上で共に活躍できる環境づくりを目指すことが社会の活性化につながると話があった。

奥田北陸農政局長

挨拶する西村会長

最後に、宮崎会長会議顧問から、土地改良の安定的な予算確保、災害に強い農山漁村づくり、農地・水を守り育てる体制の強化などの実現に向け、様々な挑戦をしていかなければならないと講演があった。

萩原代表取締役

平成30年度宮崎会長会議顧問

研修会等開催予定

本会などが、今年度に予定している研修会は下記のとおりです。開催日時などの詳細については、その都度ご案内します。
開催予定月

研

修

会

10月15〜17日 第41回全国土地改良大会
10月下旬

名

受 講 対 象 者

開 催 場 所

宮城大会

県・市町・土地改良区・土連職員・一般

宮城県等

石川県農業農村整備事業推進協議会県外研修

県・市町・土地改良区・土連職員

群馬県・栃木県

11月29〜30日 疏水フォーラムin立梅用水2018

県・市町・土地改良区・土連職員・一般

三重県

11月29〜30日 ため池フォーラムinひょうご

県・市町・土地改良区・土連職員・一般

兵庫県
金沢市

１月

土地改良区体制強化事業財務会計実践向上研修会 県・土地改良区・土連職員

１月

換地計画実務研修

換地技術者

金沢市

１月

財産管理制度マニュアル説明会

県・市町・土地改良区・土連職員

金沢市※止むを得ない事情により、開催月の変更又は中止となる場合がありますので、ご了承願います。

9

水土里ネット広報女性部会総会
４月24日、東京都砂防会館において、水土里
ネット女性部会の総会が開催され、会員39名が出席した。
はじめに、役員の選任が行われ、以下の方々が選任された。
つづいて、事務局より平成30年度の活動計画報告として、活動報告会、講演会の開催や意見交換会が予定されている旨説明があった。
次に、意見交換会へと移総会の様子

り、12月に設立した「みやぎ水土里ネット女性のの会は、会員約120名、５分科会で組織されてお会」について、担当者からり、今後は、各分科会で交流を深め、年に数回、設立時の状況や今後の活動

総会を開き情報共有することとしている。

計画などについて報告があった。

会議顧問の進藤金日子参議院議員より食料自給率

みやぎ水土里ネット女性

萩原会長

最後に、勉強会として、全国水土里ネット会長と農業農村の関わりについて講義があった。

【役員】
会 長

萩原 丈巳

水土里ネット山梨 総務部総務課長

副会長

荒木 美子

水土里ネット岡山 総務部長

同

石田 真希

水土里ネット福井 総務部企画開発課係長

水土里ネット女性職員との意見交換会
７月６日、本会は石川農林会館において「水土里ネット女性職員との意見交換会」を開催した。
この意見交換会は、本県において女性部会の設立を検討するにあたり、各水土里ネットの女性職員が日常業務で直面している課題や要望事項などを聞き取り、今後の活動に反映させていくことを目的として開催したもので、会員水土里ネット及び本会の女性職員等28名が出席した。
意見交換会は、４班に分かれブレーンストーミ
ング形式で進められ、出席者からは課題面として、「複式簿記への移行が不安」、「職員が少数のため

アルがあると便利」、「県外研修などに参加した事務所を長時間留守にできない」、「疑問点をすぐい」といった意見が出された。

聞ける人がいない」などの意見があり、賦課金の金額設定、徴収率などに悩む声も多かった。
また、要望事項としては、「賦課金の説明マニュ

10

本会では、今後もこのような機会をつくり、部
会の在り方について検討を進めていきたいと考えている。

土地改良法の一部を改正する法律の概要
近年の農業・農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化を図るための措置を講ずる「土地改良法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 43 号）」が、平成 30 年６月８日に公布された。施行期日は、平成 31 年４月１日となる。

背 景
組合員の高齢化による離農や農地集積の進展に伴い、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加
し、土地改良施設の維持管理や更新等が適切に行えなくなるおそれ。耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制に移行していくことが必要。
組合員数や職員数の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適正な事業運営
を確保しつつ、より一層の事務の効率化が必要。

【農家と土地持ち非農家の戸数比】（農家：土地持ち非農家）

9：1

6：4

（昭和60年）（平成27年）

（千人）
5,000

【組合員数の推移】
4,746
4,547

4,500

4,042

4,000

3,639
3,500

S60

H7

H17

H27

3,592

H28

法律の概要
１．土地改良区の組合員資格に関する措置○所有者から耕作者への資格交替に係る農業委員会の承認制の廃止（届出制の導入）○農地中間管理機構が農地の貸借を行う場合の資格得喪通知の手続簡素化○貸借地の所有者又は耕作者で事業参加資格がないものに准組合員（※１）の資格を付与※１議決権・選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。また、組合員との間で賦課金・夫役の一部を分割して負担することが可能。

○理事の５分の３以上は原則として耕作者たる組合員〈理事選任期限は平成31年４月１日から４年を経過する日以後に招集される通常総会の終了時まで〉○利水調整規程を策定し、利水調整をルール化〈平成31年度通常総会までに総会決議〉○地域住民を構成員とする団体に施設管理准組合員（※２）の資格を付与※２議決権・選挙権を有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。また、土地改良施設の管理への協力を求めることが可能。

２．土地改良区の体制の改善に関する措置○総代会制度の見直し
・総代会の設置要件を組合員200人超から100人超に引下げ
・総代選挙について選挙管理委員会による管理を廃止
・総代の書面・代理人による議決権行使を導入〈平成31年４月１日時点の総代及び当時点において選挙手続き中である場合については、次の選挙から新法を適用する〉○土地改良区連合の事業範囲を運営事務・附帯事業に拡大○決算関係書類として、収支決算書に加え、原則として貸借対照表を作成し、決算関係書類の作成・公表に係る手続規定を整備〈平成34事業年度から〉○監事のうち１人以上は原則として員外監事〈員外監事選任期限は平成31年４月１日から４年を経過する日以降に招集される通常総会の終了時まで〉

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夏の生きもの観察会● ● ●日用川グリーンクラブ
（七尾市）

● ● ●

ひ よう がわ

日用川グリーンクラブは、７月21日、七尾市中島町豊田
地内を流れる日用川と田んぼ周辺の農業用水路において、地域の児童20名を対象に「夏の生きもの観察会」を開催しました。
この観察会は、豊川公民館が主催したサマーキャンプの一環として行われたもので、生き物調査を行い、種類、個体数などを把握する事により、地域の環境について学習
し、水路の生息環境の保全に向けた活動の動機付けとなることを目的として生きものをつかまえる児童たち

実施されたもの。本会職員が講師を務め、児童たちに調査方法
や生き物の解説などを行いました。
生きものの捕獲作業では、児童たちがタモ網を片手に日用川に入り、歓声をあげながらヨシノボリやサワガニ、アメンボなどを捕まえました。また、水路では、フナやタモロコ、キタノ
メダカ、クサガメなどが捕獲されました。
その後、捕獲した生きものの解説や環境保全活動の話に児童たちは熱心に耳を傾けていました。

解説の様子

軽海用水を美しく！
● ● ●水土里ネット小松東部● ● ●水土里ネット小松東部は、６月23日、小松市八幡町から軽海町までの軽海用水路を、昨年より区間を延長して、約２.２ｋｍに亘って、清掃ボランティアを行いました。当日は、近隣住民、小松市立高校、小松商業高校の生徒及び水土里ネットの役員・総代、行政の職員など約150名が参加しました。
この取り組みは、およそ500年の歴史を持つ軽海用水が、農業用水だけでなく生活排水、消雪、防火用水などにも利用されていることから、その役割を地域住民に理解してもらおうと、水土里ネット小松東部が平成19年度から始めたもの。参加者は、用水路内の泥上げのほか、日頃、通学や散歩に利用している用水路沿い遊歩道の花壇に花苗を植栽し、維持管理の大切さに理解を深めました。

12

歴史ある用水で清掃ボランティア● ● ●水土里ネット辰巳用水● ● ●水土里ネット辰巳用水は、６月23日、辰巳用水の清掃ボランティアを実施し、水土里ネット、地元生産組
合（涌波地区）、県、県土連など関係者約60名が参加しました。
参加者は、金沢市末町地内犀川浄水場周辺の用水路
約400mで、水路沿いの草刈りや水路内のゴミ拾いなどを行いました。
この活動は、平成９年から毎年実施されているもの
で、同水土里ネットでは、今後も、歴史的文化遺産で土地改良施設としての役割も果たしている辰巳用水を地域住民と共に維持管理していくこととしています。

水路沿いを「花いっぱい」に● ● ●水土里ネットかほくがた● ● ●７月６日、水土里ネットかほくがたは、津幡町潟端の私立さくらこども園で「花いっぱい運動」を行いました。この取組みは、水土里ネットの役割と環境美化のＰＲを目的に、同保育園の協力を得て平成16年度から毎年続けているもので、園児65名がマリーゴールド
やサルビアなど４種280株の花苗をプランター100個に植えました。
その後、プランターを保育園前の農業用水路沿いへと運び、水路沿いを色とりどりの花で飾りました。

夏の訪れ
● ● ●

35万本のひまわり畑

河北潟水土里ネットかんたく● ● ●津幡町湖東の河北潟干拓地「ひまわり村」で７月31日、開村式が行われ、５月に種まきを行った園児や県及び市町などの関係者190名が出席し、ひまわりの成長を祝いました。
ひまわり村は、子どもたちが農業に親しみ、ふるさとへのいつくしみの心を育んでもらうことを目的に、河北潟水土里
ネットかんたくが事務局となり毎年実施しているもの。
はじめに、ひまわり村
名誉村長の谷本正憲県知事と村長の矢田富郎津幡
テープカット
町長が挨拶し、関係者・園児代表者によるテープカットが行われました。今年は、猛暑のため園児による遊戯が中止となり、ひまわり迷路の散策も式典後の自由参加となりました。
休日には、毎年恒例の迷路内をトロッコが走る催しや、ライトアップが実施され、多くの観光客で賑わいました。
種まきの様子13

柴山潟堤防クリーン作戦● ● ●水土里ネット三湖・水土里ネット加賀● ● ●８月４日、加賀三湖地区管理体制整備推進協議会（事務局：水土里ネッ
ト三湖）が加賀市柴山町地内で柴山潟堤防の清掃活動を行いました。
この活動は、平成13年度から毎年継続されているもので、柴山潟締切堤防の清掃活動を通じて柴山潟の環境美化推進を目的として行われています。
活動には、両水土里ネット組合員、地元企業、県土連及び一般住民など150名が参加し、清掃活動に汗を流しました。
参加者は、潟から流れてきたペットボトル、空き缶などのゴミ拾いや雑木処理を行い、収集されたゴ
ミ340kgは事務局で分別した後、加賀市の協力のもと無償で処理されました。

七ヶ用水の歴史や役割を学ぶ● ● ●水土里ネット七ヶ用水● ● ●石川平野排水対策促進協議会（事務局：水土里ネット七ヶ用水）は、
８月18日、「七ヶ用水探検ツアー」を開催し、白山市、金沢市、野々市
市の小学生親子34名が参加しました。
しらやま
参加者は、大水門や展示施設がある「白山管理センター」を訪れ、水土里ネット七ヶ用水の職員から、明治36年（1903）に造成され100年以上経ち現在も利用されている大水門、隧道、給
白山管理センター
水口について、造成当時の苦労や用水の歴史、様々な役割について説明を受けました。
つづいて、獅子吼高原の頂上へ移動し、手取川扇状地を一望した後、農業用水を利用した環境にやさしい「七ヶ用水発電所」を見学し、農業用
七ヶ用水大水門
水の様々な役割を改めて知り、身近に感じていました。

作品募集のお知らせ

平成30年度「ため池のある風景」写真コンテスト
１題

材
農業用ため池（農業用水として貯留水の一部が現に使用されているため池。ただし、いわゆるダムと称されているものは除く。）、農業用ため池を含めた農村の風景、ため池と棚田、ため池を管理する農家、ため池の四季など、自由。

２ 応募方法
● 未発表作品に限ります。
● 四つ切り又は四つ切りワイド（その他サイズは審査できません。
）※応募票等詳細は、下記ホームページまで。
３ 応募締切 平成30年12月31日（月）（当日消印有効）
４ ご応募・お問い合わせ先〒102-0093 東京都千代田区平河町２−７−４ 砂防会館別館４階
全国水土里ネット内「ため池のある風景写真コンテスト」係
TEL 03（3234）5591
ホームページ→http://www.inakajin.or.jp「彼岸花に囲まれて」

５ 主催者等（昨年度の最優秀賞）
主 催：全国ため池等整備事業推進協議会
協 賛：全国土地改良事業団体連合会、各都道府県土地改良事業団体連合会

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人 事 異 動○農林水産省

平成30年７月27日付
末 松 広 行農林水産事務次官○農村振興局
局
長
局 次 長
農村政策部
整 備 部
農村政策部
同
整 備 部
同
農村政策部
整 備 部
同

平成30年７月27日付

都市農村交流課
農村環境課
農地資源課
同

部 長
部 長
課 長
課 長
課 長
多面的機能支払推進室長

室
太
髙
横
豊
原
日
長

本 隆 司
田 豊 彦
橋 孝 雄
井
績
輝 久
孝 文
置 秀 彦
山 政 道

農村計画課
水資源課
防災課

課 長
課 長
課 長

庄 司 裕 宇石 川 善 成宮 﨑 敏 行

平成30年７月31日付○北陸農政局
局

平成30年７月27日付
奥 田

長

局 次 長
企画調整室
地方参事官

透

平 岩 裕 規菊 地護
三 嶋 英 一室 長

平成30年７月31日付

非補助農業基盤整備資金のご案内■非補助農業基盤整備資金とは土地改良区等が国からの補助を受けないで実施する土地改良事業等に対して、株式会社日本政策金融公庫が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利子で融資する資金です。
なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
■融資の条件○貸付対象者
土地改良区、土地改良区連合（事業主体となる場合に限る）、農業協同組合、農業協同組合連合
会、農業を営む方、農業振興法人、５割法人・団体（農業集落排水事業に限る）○貸付限度額
地元負担額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区等が当該年度に負担する額（最低限度額
50万円）

○貸付利率
0.4％（平成30年８月20日現在）※固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの株式
会社日本政策金融公庫にお問合わせ下さい。
（金沢支店 ℡:076-263-6472）○償還期限
最長25年（据置期間10年以内を含む）○償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。
■融資対象事業
かんがい排水、畑地かんがい、ほ場整備、暗渠
排水、客土、農道、索道、畦畔整備、石れき除去、農地造成、農地保全、防災、維持管理、農業
集落排水、飲雑用水施設、牧野の改良・造成・保全、牧野利用施設整備

農業基盤整備資金の金利改定について
下記のとおり平成30年８月20日付けで改定されましたのでお知らせします。

◎ 株式会社日本政策金融公庫
区

県
団
非

分

体
補

営
営
助

現
行
0 . 4 5
0 . 3 00 . 3 0

（単位：％）
改定
0 . 5 5
0 . 4 00 . 4 0

※災害については償還期間により利率が異なりますので、公庫にお問い合わせ下さい。

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４月（県立大学）

25・26日 北陸ブロック災害技術検討会（新潟県）

14日 故野中廣務先生お別れの会（京都府）

26日 石川県受益農地管理強化委員会（農林会館）

24日 水土里ネット広報女性部会総会（東京都）

同 日 石川県管理運営体制強化委員会（

５ 日 石川県立大学入学式

同）25日 地域環境資源センター平成30年度第１回理事会（ 同 ）27日 石川平野排水対策促進協議会総会 （グランドホテル白山）

26日 七尾鹿島土地改良推進協議会第１回幹事会（七尾市役所）

28日 平成30年度第１回監事会（土地改良会館）

29日 羽咋郡市土地改良推進協議会第66回通常総会（羽咋市役所）５月
９ 日 農業活性化協議会第１回通常総会（県庁）

14日 北陸四県土連協議会通常総会
同 日 小松能美土地改良協会通常総会

７月

（新潟県）

22日 河北郡市土地改良推進協議会通常総会（津幡町役場）（小松市商工会議所）

23日 石川県農業農村整備事業推進協議会総会（農林会館）

５ 日 平成30年度第１回理事会（農林会館）

６ 日 水土里ネット女性職員意見交換会（

同 日 花いっぱい運動
８ 日 平成30年度職員採用候補者１次試験

同 日 金沢市土地改良事業協会功労者授与式・総代会（マリアージュ金沢）
24日 石川県基幹水利施設管理協議会総会 （ホテル日航金沢）

10・11日（東京都）

17日 七ヶ用水地区管理体制整備推進協議会
18日 石川県基幹水利施設管理協議会施策提案 （県庁・農政局）
同 日 石川県管理指導センター管理専門指導員会議（土地改良会館）

同 日 河北潟周辺地域排水対策事業促進期成同盟会総会（県農林総合研究センター）
29日 都道府県土連会長・事務責任者合同会議（東京都）（七ヶ用水改良区）（土地改良会館）

同 日 七尾鹿島土地改良推進協議会総会）（土地改良会館）

小松能美土地改良協会施策提案

28日 いしかわ多面的機能発揮推進協議会第12回通常総会
同 日 地域環境資源センター定時総会

同

（津幡町）

（東京都）
（七尾市役所）

23日 石川県基幹水利施設管理協議会施策提案（東京都）

23・24日（

第60回土地改良団体職員研修会

同）23〜27日 北陸ブロック土地改良換地等強化事業新規担当者研修（金沢勤労者プラザ）

同 日 全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会総会（東京都）

24・25日農業農村整備事業推進協議会施策提案（東京都）

26日 土地改良法の改正及び土地改良施設維持管理適正化事業等に関する説明会

６月
４〜６日 農地・林地防災月刊広報車巡回（県内一円）

６ 日 七尾鹿島土地改良推進協議会予算要望（東京都）

12〜14日 北陸四県土連協議会要請活動（

同 ）13日 農業農村整備の集い

（

同

）

15日 石川土地改良事業協会平成30年度定期総会（松任産業会館）
20日 農業農村整備情報総合センター平成30年度定時総会（農林会館）

31日 河北潟干拓地ひまわり村開村式（河北潟営農公社前）

８月
３ 日 大日ダム土地改良区連合講演会 （グランドホテル白山）
９ 日 北陸電力要請活動（富山県）

22・23日 県内土地改良区事務局長会議（（休暇村能登千里浜））

23日 平成30年度土地改良区役員・職員研修会（ホテル日航金沢）（東京都）
21日 北陸地区農地集団化促進協議会及び研究会

同24日 県事前監査
28日 平成30年度職員採用候補者２次試験（土地改良会館）（農林会館）

土地改良事業の相談は 水土里ネット いしかわへ
石川県土地改良事業団体連合会では、土地改良事業に関する相談及び助言・指導を毎月１日に行っています。
窓口は右記のとおりとなりますので、お気軽にご相談
下さい。

連絡先

石川県土地改良事業団体連合会
換地センター 及び土地改良管理指導センター（TEL 0 7 6 - 2 4 9 - 7 1 8 1 ）
相談日 毎月１日

編 集 兼 ：金 沢 市 古 府 １ 丁 目 1 9 7 番 地
発行 石川県土地改良事業団体連合会
電 話 076­249­7181
印 刷 所 ：（株）谷 印 刷

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