平成２８年５月２６日

平成２７年度

事業報告書
学校法人

新渡戸文化学園

１．法人の概要
・設置する学校（平成２７年５月１日現在）

収容
学校
学科・専攻等
定員
新渡戸文化子ども園（共学）110
新渡戸文化小学校（共学）360
新渡戸文化中学校（共学）180
新渡戸文化高等学校（女子）全日制 普通科
300
食物栄養専攻160
新渡戸文化短期大学（共学）生活学科 児童生活専攻
100
専攻科
50
臨床検査学科192
事務局（給食を含む）
合計
1,452
・役員および評議員
役職名
理 事 長
学 園 長
常務理事

1,195

教員
14
19
413（単位：人）
専任教職員数
職員
計
15
1
19
5
1
13

22

830

114
28
42

15
28
125

83

（平成２７年５月１日現在）

氏
名
豊川 圭一
森本 晴生
林
徹

理事

９名

監事

２名

評 議 員

在学者数
142
366
4710317310248
214２４名説明
就任日 平成19年4月１日
就任日 平成20年4月１日
就任日 平成23年4月１日
理事会による選任５名、評議員の互選３名、短大学長１名（理事長、学園長、常務理事を含む）
学外者２名
教職員から６名、卒業生から２名、法人に関係ある学識経験者１０名、理事の職にある者（評議員の互選３名を除く）６名

２．事業の概要
当該年度の事業項目
子ども園

事業の目的、概要
１．子ども園での私学らしい教育の質向上
・健康・環境・人間関係・言語・表現５領域における「新渡戸ブランド」のカリキュラムを確立した。
・月1回のプロジェクト会議による保育反省・評価・振り返りの実施により教育力の向上を図った。
・小学校と連携した発表会を実施した。
・アフタースクールとのプログラム連携を行った。
・食育を強化した。
２．教員個々およびチーム全体のレベルアップ
・教員の評価・報償制度の見直しを行った。
・教育力向上プロジェクト（インプット研修、外部視察、アウトプット研修）を実施した。
・新人を中心とした日案・週案の見直しとチェックシステムを構築した。
３．保護者利便性の更なる向上
・質の高いサービスを求める全ての保護者が圧倒的満足の出来る対応方法を検証した。
・保護者アンケートや保護者会での声を反映し、出来るところから改善を行った。
４．新渡戸文化学園の求める子どもの像にマッチした園児募集力向上
・募集精度の向上を図った。
・長時間預かり園児のシェア目標：平成２７年度６７％を達成した。

小学校
１．私学らしい独自性のある教育活動の推進と充実
・小中一体教育体系スキームの構築のため、学内での論議を進めた。
・教科担任制を一部開始した。
・個々の児童の特性を伸ばすクラス分け・コース別等システム・プログラムを一部実施した。
・行事に関する効果検証を行い、一部行事の見直しを実施した。
・各校との連携【子ども園】音楽の会に子ども園園児が参加した。
【アフタースクール】宿題指導、クラブ活動協働、土曜プログラム共同開催の検討を進めた。
【中高】躾プログラム等を通した共同活動の活性化を図った。
【短大】調理実習における協働は次年度の課題として残った。

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小学校

２．授業力・人間力のある教員の育成
・個々の児童を大切にする教育と学級運営力の充実を図るべく個々の教員の研修計画を策定した。
・音楽や理科等の授業で外部講師を積極的に活用した。
３．児童の健全な育成に望ましい教育環境の整備
・ＩＣＴ教育の一部導入の具体的準備を着手した。
・教室内環境の整備を心がけ、明るく、整然とした教室を目指した。
・特別教室等の共用化を推進した。
４．募集定員の確保と内部進学推進強化
・在校生満足度の向上のため、授業内容の充実を図った。
・入学希望者向け説明会等でアフタースクール併設の優位性を訴求した。
・保護者向け講演会､相談会及び説明会の内容・方法の改善を図り、受験者増につなげた。
・保護者に対する中高教育内容に関する適時的確な情報発信により中学への内部入学者を増やした。

アフタースクール
１．小学校と融合した独自色のある先駆的な企画
・小学校と連携した校外プログラムを実施した。
・小学校クラブ活動とアフタースクールの具体的な融合形態を検討した。
・専任教員による丹念な宿題指導を行い好評を得た。
２．子ども園・中高との連携を強化し、一体教育体系における独自性を出す【子ども園】サッカー、体操、チアリーディングにおいて講師及び指導内容で連携した。
【中高】ファーストレゴリーグ、英語、スペシャル等連携目指したが、一層の工夫が必要である。
３．｢預かり｣内容及びキャリアマザーサポートの質的向上
・全日預かり開始時刻を8:00から7:30に変更した。
・夕食提供および土曜開室について、各校及びフードサービスセンターと協議を継続している。
・チアリーディング・剣道・サッカー・ＦＬＬ等特定プログラムの特訓及び対外試合を実施した。
・農園プログラムについては、来年度は相模原から中野校舎への移行を予定している。
・子どもたちの要望を叶えるリクエストデー、長期休暇等を利用したプロジェクトベースのプログラム、10号館屋上の活用等による児童の主体性を育てる活動を実施した。
４．人材確保・児童数増加・質向上に対応した常勤スタッフ３名体制を構築した。

中学校
１．独自性のある教育活動の推進と充実
・小中一体教育体系スキームの構築のため、学内での論議を進めた。
・小学校の教科担任制を踏まえた教科連携を推進した。
・学園内各校との行事連携の一環として、創作ダンス発表会などを実施した。
・部活動におけるアフタースクールとの連携の一環として、複数のトライアルプログラムを実施した。
・「自己発見プログラム」の推進と「７つの学習」の浸透を図った。
・学校改革内容（教育の理念、教育方針）に関して、保護者への説明周知に努めた。
２．授業力・人間力のある教員の育成
・教員研修計画の策定と実施⇒外部研修への派遣、内部研修計画の検証に努めた。
・ホームルーム並びに授業に関する相互評価を一部教員間で実施した。
・「自己発見プログラム」に関して、教員間での共通理解を進めた。
・生徒の心の内面を理解するための自己研鑽に努めた。
・生徒の将来を見通した教育の一環として、植栽や躾プロジェクトに取組んだ。
３．教育環境の整備
・ＩＣＴ教育に関して、社会科を中心に進めた。
・サイエンスストリート、理科室が整備された。
４．募集定員の確保と小中内部進学の推進
・特に内部進学の保護者に対し、丁寧な説明を複数回にわたり実施した。
・保護者向け講演会､相談会及び説明会の内容・方法の改善に努めた。
・小学校保護者に対し、中学及び高校の教育内容に関する情報発信を適時適確に実施した。
・小学校保護者に対する新渡戸人間学勉強会を月１回程度実施した。
・ＨＰ上のニュースをほぼ毎日更新した。

2

高校
１．人間社会に役立つ人財を育てる高校のあり方模索
・キャリア教育分野における恒常的な高大連携が定着した。
短大教員による高１・高２向け授業が定着し、高大連携の効果を生徒が実感してきている。
・部活動におけるアフタースクールとの連携が進んだ。
・子ども園、小学校、中学校及び短大と協働したイベントを実施した。
日常的なボランティア活動及び創作舞踊発表会を始めとするコラボ行事が進んだ。
２．授業力・人間力のある教員の育成
・教科研修の充実による授業力の強化を図った。
５教科主任会を例年以上に開催し、学力定着状況などの意見交換をする機会を増やした。
・教員間及び在校生・保護者との間の教育理念の共有を進めた。
・生徒につける学力を説明でき、かつ保証できる授業のあり方の確立に努めた。
ユニット学習の見本を示すため、研究授業を実施した。
３．将来に向けた共学化に対応する教育課程の編成及び教育環境の整備
・「７つの学習」の日常的具体化を図った。
生徒に年間自己履歴等の記述物を蓄積させ、年度末に4,000字論文を１・２年全員に記述させた。
・人間力と基礎学力を合わせて身につけることができる教育に取り組んだ。
他校に先駆けてスタディ・サプリを導入した。
・理系進学生徒の育成に努めた。
今年度は薬学部に２名、看護学部に２名が進学し、医療系学部への進学実績を示した。
・ＩＣＴ教育の充実に努めた。
教員間の連携により高校全体としてのＰＣ活用学習レベルが上昇した。
ＰＣラウンジ開設、教室のＬＡＮ環境などの学園によるインフラ整備も寄与した。
４．募集定員の確保
・内外説明会・相談会の方法・内容の見直しによる差別化を目指し、新高校基本スキームを策定した。
・併願の内申基準及び志入試併願等の入試制度を見直した。
結果として、志願者増にはつながらなかった。
・中学校から高校への内部進学志望者フォローに努めた。
結果として、内部進学者は母数１３名のうち７名の進学にとどまった。
・外部中学校・塾等への丹念な訪問による募集活動強化と懇意先の開拓荻窪、西荻窪を重点的に訪問した。
・ＨＰの刷新による効果的な広報活動
ＨＰは、日常活動から肉付けをしていくことができないことから、広報効果は限定的であった。

短大(共通)
１．短大改組に向けての内容充実化
・生活学科改組準備及び臨検学科収容定員増に見合った教員の確保とインフラの整備を図った。
児童生活専攻・臨床検査学科の教員確保がかなった。
臨床検査学科教室の拡張工事、本町校舎1番・3番教室のＩＣＴ整備が完了した。
・短大の一部施設リロケーション実施による学生利便性の向上と設備を有効活用した。
キャリアサポートセンターを移転し、ＰＣラウンジを２号館地下に設置した。
・体系的な就職支援強化を通じての就職内定率１００%の達成を目指し、ほぼ達成した。
最終の就職内定率は、食物栄養専攻95.7%、専攻科97.7%及び臨床検査学科100%であった。
２．教学体制・人材の強化と教育力の向上
・食物・児童教育・臨床検査領域の将来を支える人材の確保に努めた。
食物栄養専攻、児童教育専攻において、引き続き優秀人材の募集活動を継続している。
・学長のガバナンス強化を図った。
学長のガバナンスを強化のため、主要項目を文書に纏めて示した。
・２部長制導入による中堅教員の育成に努めた。
２部長制を導入し、中堅教員の育成に努力した。
・教育の質保証に資するＦＤ活動及びＳＤ活動の充実を目指した。
3

短大(共通)・非常勤講師を含めた教員の授業方法の改善を図った。
前期・後期での授業参観及び学生の授業ｱﾝｹｰﾄを実施した。
・不活性科目等の見直しを中心としたカリキュラム再編を実現した。
生活学科基礎科目の見直しによる科目の廃止及び新規科目の設置を行った。
・「新渡戸フォリオ（manaba folio）」の活用による学習成果向上と就業力育成を目指した。
・「新渡戸検定（学科専攻編）」の内容を充実した。
研修会及び新渡戸検定（調理検定・ＳＬＰ）を実施した。
・高大連携の取り組みを継続し、内容の充実を図った。
短大教員による高1生活デザイン授業及び高2保健授業を実施した。
３．ICT環境の整備および施設設備の有効活用
・1号館1，3番教室のＩＣＴ環境が整備された。
・２号館地下ＰＣラウンジを開設し、短大生のみならず中高生にも開放した。
・学園全体を見渡した施設設備の共用化促進による有効活用を進めた。
４．安定的な学生募集力の維持・優位性・独自性の発揮による学生募集力の強化を図った。
・入学志願者の動向を先取りした効果的なオープンキャンパス実施及び指定校訪問を行った。
オープンキャンパスの方法、指定校の見直し及び訪問記録の有効活用を進めた。
・LINE等SNSを駆使したリアルタイムの情報提供とフォローアップを促した。

短大（生活学科、専攻科）
１．生活学科改組に向けた課題等への取り組み〈食物栄養専攻〉・新学科（２年制）および専攻科（１年制）又は専門学校設置を睨んだ人材の発掘に努めた。
改組を睨んだ適材の発掘を継続している。
・インターンシップ演習を含めた演習・実習先を確保した。
・プロ料理師経験を有するような看板教員の発掘に努めた。
〈児童生活専攻〉・新学科（２年制）設置および専攻科（１年制）維持を睨んだ人材の発掘に努めた。
退職者の補充と追加の人材を確保できた。改組を睨んだ適材の発掘を継続している。
・学生の質向上および資格取得率向上を図った。
・新教職実践演習における交流範囲を拡大した。
・本物の体験を通した実践力と保育力の向上に努めた。
・教育実習指導の強化を図った。
２．教育目標達成に向けた教学体制の充実
・生活学における生活力と漢字、計算、常識などの基礎学力をつけさせるための授業を展開した。
・授業に加え、実習及びインターンシップを通した実践力の向上を図った。
・カリキュラム見直しと公開授業等でのアンケート結果の分析結果を授業改善に繋げた。
生活学科基礎科目の見直しによる科目の廃止及び新規科目の設置を行った。
３．教育環境の整備
・ICT環境の整備と施設設備の共用化による有効活用
４．学生募集力の強化
・効果的なオープンキャンパス及び指定校訪問を展開した。
オープンキャンパス追加を2回、新規進学相談会を3回実施し、重点指定校への再訪問を行った。
・LINE等SNSを駆使したリアルタイムの情報提供とフォローアップ

4

短大（臨床検査学科）
１．入学定員増（６４名→８０名）実現
・収容定員増を効果的に打ち出した広報活動を展開した。
・入学者の質の確保を目指した学生募集対策を強化した。
・受験倍率目標3倍に対し、約4.2倍の結果となった。
・効果的なオープンキャンパスの実施及び指定校訪問を行った。
・LINE等SNSを駆使したリアルタイムの情報提供行いフォローアップを強化した。
２．定員増に対応した教員の授業力の強化
・臨床検査についての深い知識と高い技術習得に向けた授業力・教員力の強化を図った。
・過去３年間の入学者の成績・適性を検証したうえで、入試方法及び授業方法の改善を図った。
・補講時間及び国試対策時間を活用し、学生の学力増進に繋がる指導を行った。
・２クラス及び２校舎での授業展開を想定した28年度カリキュラムを編成した。
３．高い新卒国試合格率並びに就職・進学率の維持
・国家試験合格目標：全員卒業、全員国試合格を目指したが、結果は95.1％であった。
・就職内定・進学率目標：卒業年度内で１００％を目指し、達成した。
・教員、学生それぞれに国家試験対策委員会を設置した。
４．施設設備の整備
・老朽化した機器、器具の更新を実施した。
・教室ＩＣＴ環境整備及び図書室の改装を実現した。

子ども教育研究所
子どもに関する幅広い調査研究の出来る環境づくり、および『紀要』発行
・年次総会開催・年間活動運営の方針を決定した。
・『こども教育研究所紀要』第11号の発行を準備している。

臨床検査研究所
臨床検査学科の学術的情報発信と歴史の記録・研究所雑誌の作成
・臨床検査学科の教員を対象にした研修会の開催は、公開講演会に代替した。
・臨床検査学科の教員による研究活動の報告、発表会として第3回公開講演会（2/27）を開催した。

新渡戸・森本研究所
新渡戸稲造と森本厚吉に関する資料および情報の収集並びに収集した資料の整理
・既に収集してある資料の整理を進めた。
卒業生などから新渡戸・森本関連の史料を入手した。
新渡戸稲造関連の絵葉書類の整理を行った。
（一財）新渡戸基金、盛岡市先人記念館と情報交換を行った。
・私学としての歴史を説明できる新たな資料の収集に努めた。

法人
１．事務マルチ体制の更なる充実による人材の養成と有効活用
・事務局全体での各校、他部署への人的応援体制の充実を図った。
・各校・各部署と連繋した有能な人材約３０名の採用を進めた。
・効率的な人事ローテーションを実施した。
・教職員研修の内容充実を図った。
２．会計・人事・給与システムの安定運営
・人事・給与・評価システムの安定運営を実施した。
・退職金ポイント制度の改定に対応したシステムを導入した。
・平成２７年度決算書類から変更となる新会計基準に移行を図った。
・安全衛生法改正による「ストレスチェックの実施」義務化に対応した。
・マイナンバー制度開始へ対応した。
３．施設・設備の整備
・施設・設備関係投資計画に基づいた新設、改修および改装を実施した。
2号館地下ＰＣラウンジ新設、1号館1，3番教室ＩＣＴ導入、2号館2階実験室改修、臨検学科図書室・教室改修、本町校舎正門回り・廊下・壁等の美装、2号館1階トイレ改修他・施設の老朽化に対し適時適切に対応した。
排水設備の改修、2号館屋上漏水防止工事等

5３．平成27年度理事会等の開催状況
会議
日時
理事会・評議員会
平成27年5月25日
理事会
平成27年9月10日
平成27年11月12日 理事会・評議員会
理事会
平成28年1月28日
理事会
平成28年2月18日
理事会・評議員会
平成28年3月10日４．財務の概要
・収支の推移(平成26年度までは消費収支、平成27年度からは事業活動収支）
Ａ．帰属収入(事業活動収入）
Ｂ．基本金組入額
Ｃ．消費収入(A-B）
Ｄ．消費支出(事業活動支出)
純資産の増減(Ａ－Ｄ)(基本金組入前当年度収支差額）

２２年度 ２３年度 ２４年度
1,517
2,769
1,487
64
00
1,453
2,769
1,487
1,434
1,625
1,425
1,1446283

6

２５年度
1,597
110
1,487
1,55047（単位 百万円）
２６年度
２７年度
1,665
1,682161
150
1,504
1,532
1,583
1,6368246