知的財産に関する両岸協力が日本企業に与える影響について *派遣研究者

引地 麻由子 **2010年6月、台湾と中国大陸 （以下、双方を総称して「両岸」という。）の間で「両岸経済協力枠組協定（ECFA）」及び「両岸知的財産権保護協力協定（IPR）」が調印された。
それ以来、両岸間では知的財産の保護と運用に関する相互協力が進められている。
一方、従来より日本企業と台湾企業の間では事業提携が盛んに行われており、日本企業の中には台湾企業と協力して中国大陸への進出を目指す例もみられる。
そこで、本研究では、知的財産に関する両岸協力のこれまでの状況について調査した上で、両岸協力が台湾の知的財産制度とそのユーザに与えた影響を整理し、両岸間の制度調和に関する今後の方向性を分析する。さらに、両岸協力が日本企業に与える影響を考察し、日本企業が両岸地区で知的財産を有効に活用するための方策について提言を試みる。

Ⅰ．はじめに本研究の目的は、現在までの知的財産に関する台湾と中国大陸 1（以下、双方を総称して「両岸」という。）の協力の状況を調査するとともに、両岸協力が台湾の知的財産制度とそのユーザに与えた影響を整理し、今後の方向性を分析することである。併せて、両岸協力が日本企業に与える影響を考察し、日本企業が両岸地区で知的財産権を有効に活用するための方策を検討する。
なお、本研究は、主に、文献調査、日本企業関係者へのアンケート調査、台湾の専門家（関連機関、実務家、学術研究者）へのインタビュー調査、担当教授とのディスカッションの方法により実施した。

Ⅱ．知的財産制度に関する両岸協力の状況
１．台湾の知的財産制度の概況*

これは特許庁委託平成30年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書の要約である。
知的財産研究教育財団知的財産研究所主任研究員（国立台湾科技大学専利研究所に派遣）
1
本報告書において「中国大陸」とは、台湾・香港・マカオを除く中華人民共和国の統治する地域を指す。
**i

台湾の特許庁に相当する組織は経済部智慧財産局（Taiwan Intellectual Property
Office, 以下「TIPO」という）であり、産業財産権（専利権 2、商標権）に関する業務だけでなく、著作権、営業秘密、半導体集積回路配置保護に関する業務も所掌している。
専利権のうちの特許権と意匠権、及び商標権については、TIPO の実体審査を経て登録されるが、実用新案権は実体審査を経ることなく方式審査のみで登録される。
2017 年に TIPO が受理した出願の数は、特許：46,122 件、実用新案：19,549 件、意匠：8,120 件、商標：83,802 万件であった 3。台湾では商標の出願件数が最も多い点や、実用新案出願が積極的に行われている点に特徴がある。
２．「両岸経済協力枠組協定（ECFA）」と「両岸知的財産権保護協力協定（IPR）」
2010年6月29日、中国・重慶で行われた第５回江・陳会合において、台湾と中国大陸の間の経済・貿易・投資の協力と貿易自由化を目的とする「両岸経済協力枠組協定（以下、「ECFA」という）」が調印された。ECFAの第6条第1項には、「本協定の効果を強化するために双方が協力に努める項目」の一番目に、「（一）知的財産権の保護に関する協力」が掲げられている。
また、同日に、知的財産に関する両岸協力の土台となる「両岸知的財産権保護協力協定（以下「IPR」という）」も調印された。IPR は、台湾と中国大陸の双方が、平等互恵の原則に基づき、特許・商標・著作権及び植物品種権等の知的財産権保護に関する交流と協力を強化し、関連する問題を協力して解決し、両岸の知的財産権の創出・応用・管理及び保護を向上させることを目的としている（IPR1 条）。
台湾が IPR の調印に至った背景には、両岸間で優先権主張が認められておらず、台湾に出願してから中国大陸に出願するまでの間に第三者による冒認出願のおそれがあったことや、台湾の商標が中国大陸で先取り出願される問題があったこと等の事情があった 4。
３．両岸協力に関する各制度（１）優先権の相互承認
IPR2条により、台湾と中国大陸は、専利・商標及び植物品種に関する最初の出願日の効力を相互に承認し合うこととなり、2010年11月22日より、両岸間で優先権主張を伴う出願の受理が開始された。
2

専利権には、特許権・実用新案権・意匠権が含まれる。
経済部智慧財産局「2017年 年報」98～101頁（2018）
4
経済部智慧財産局「兩岸智慧財產 權保護合作協議之相關說 明」（2010）https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/66111173876.pdf （2018年12月25日最終アクセス）3ii

これにより、台湾の法人又は個人は、台湾出願（又は中国出願）を基礎として、中国大陸（又は台湾）に出願する際に優先権を主張できるようになった。なお、出願人が複数の場合には、そのうちの一人が台湾の法人又は個人であればよい 5。
したがって、日本企業が関与している出願であっても、①台湾企業と共同で出願する場
合、②台湾の現地子会社が出願する場合、③台湾企業と日本企業の合弁企業（台湾法人）が出願する場合等においては、両岸間の優先権制度を利用することができる。
（２）「協力処理メカニズム（協處機制）」の導入 6
台湾と中国大陸は、IPR7 条において、知的財産権の保護について双方が協力して対処するための「協力処理メカニズム」という体制を立ち上げることを約束した。
詳細は後述するが、現行の運用によれば、台湾の出願人又は権利者が、中国大陸の行政当局に知的財産権に関する手続きを行うにあたり、不合理な取扱いや違法な取扱いを受けた場合は TIPO に協力処理の要請を行うことができる。
（３）両岸協力に関するその他の取組み
その他の取組みとして、中国大陸での音楽・映像作品等の販売に必要な認証業務を台湾の機関で行えるようになったことや、台湾人に対する中国専利代理人（弁理士）資格試験の開放、両岸間の知的財産制度に関する論壇（フォーラム）の開催、植物品種権の保護対象の拡大、行政当局間の交流活動が挙げられる。

Ⅲ．「協力処理メカニズム」
１．制度の実態（１）申請人となる資格
TIPO が公表しているガイドライン「両岸商標協處作業處理程序」7（以下「商標協力ガイドライン」という）によれば、TIPO に「協力処理メカニズム」に基づく協力処理を申請で5

公益財団法人交流協会『知的財産分野における両岸協力の現状とその活用について』225－226頁（2016）
聖島国際特許法律事務所「両岸経済枠組協力機構の協定（ECFA）の台湾知財制度にもたらす影響」（2013）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/3230/ （2018年12月25日最終アクセス）6
原文の繁体字中国語では「協處機制」であり、直訳すると「協力して処理を行うシステム」のような意味になるが、本報告書では公益財団法人日本台湾交流協会の報告書で使用されている「協力処理メカニズム」という訳語を用いた
7
経済部智慧財産局ウェブサイト「兩岸商標協處作業處理程序」
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=544575&ctNode=6789&mp=1 （2018年12月25日最終アクセス）iii

きる者は、台湾の法人、台湾の住民、及び中国大陸地区にある「台湾資本企業」に限られる。
（２）申請の要件（ⅰ）商標
前記「商標協力ガイドライン」によれば、商標について TIPO に協力処理の申請を行うための要件は以下のとおりである。
①中国大陸で商標権を取得又は行使しようとする過程において、中国大陸の法規に従って適切な行政上の手続を行ったところ、②不合理又は不公平な取扱いを受けたか、又は、中国大陸の法令・審査基準に反する処理があった場合であって、かつ、③その案件がまだ中国大陸の行政当局に係属中であること。
上記①に該当する例としては、例えば、商標出願が拒絶査定を受けた場合の不服審判手
続や、他人の商標に対して異議・無効を求める手続、商標権侵害に対する行政上の救済手
続等がある。
（ⅱ）著作権TIPO が公表している「両岸著作権協處制度説明」8（以下「著作権協力処理制度の説明」という）によれば、著作権について TIPO に協力処理の申請を行うための要件は以下のとおりである。
①台湾の法人又は個人の著作権が中国大陸で侵害され、②中国大陸の法令に従い、中国大陸の行政当局に行政上の救済を申し立てたところ、③不合理又は不公平な取扱いを受けたか、又は、中国大陸の法令等に違反する処理があった場合。
（ⅲ）専利（特許・実用新案・意匠）
TIPO によれば、現時点において専利に関するガイドラインは作成されていない。
但し、IPR7 条の趣旨に鑑みれば、商標と同様、中国大陸の行政当局に対する権利取得（出願・異議・無効審判等）又は権利行使に関する手続き（権利侵害に対する行政当局への救済の申立て）において不合理又は不公平な取扱いを受けたか、又は中国大陸の法令・審査基準等に違反する処理があった場合には、協力処理の申請が可能と考えられる。
8

経済部智慧財産局ウェブサイト「兩岸著作權協處制度說 明」
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=490714&ctNode=6789&mp=1 （2018年12月25日最終アクセス）iv

（３）申請後の流れ 9
TIPO では、申請された個々の事案について、中国大陸の行政当局に協力処理の要請（以下、TIPO の用語に倣い「通報」と表記する。）を行う必要があるかどうかを判断する。
「通報」の要否は申請があったその日のうちに判断され、早ければ翌日には中国大陸側への「通報」が行われる。
また、TIPO が中国大陸側への「通報」を不要と判断した場合、申請人に対し、必要に応じて法的なアドバイスを行う。この「通報」の要否に関する判断は行政処分ではないため、「通報」が不要と判断された場合でも、申請人が不服を申し立てることはできない 10。
なお、「協力処理メカニズム」の手続に関する資料はすべて非公開とされている。
２．実務運用
統計資料によれば、制度開始から 2018 年 11 月までに、両岸間で協力処理の申請がなされた件数は 825 件であり、そのうち約 9 割が、商標の事案に関する台湾側のユーザからの申請であった 11。
このように利用状況に偏りがある理由としては、商標の事案は技術的な検討を必要とせず、行政当局間の話合いによる解決になじみやすいことや、台湾製品（MIT 製品）の人気が高まるにつれ、台湾の商標が中国大陸で先取り出願の対象になりやすくなったこと等が挙げられる。
なお、上記統計資料によれば、協力処理の申請件数は 2013 年の 245 件をピークに減少しており、近年では年間 50 件程度で推移している。
実際の活用事例としては、台湾で著名な商標が中国大陸で第三者により先取り出願され、商標登録されていた複数の事案において、「協力処理メカニズム」を利用した当局間の話合いにより登録の取消に成功した実績がある 12。
また、中国大陸での専利出願の審査が非常に遅延していた事案について、遅延を解消するために TIPO より中国大陸側に改善を求めて「通報」を行った例もある 13。
但し、現行の「協力処理メカニズム」には留意すべき点もある。

9

筆者がTIPOの担当部署にインタビューした結果に基づく。
経済部智慧財産局ウェブサイト「兩岸商標協處作業處理程序」
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=544575&ctNode=6789&mp=1 （2018年12月25日最終アクセス）
11
経済部智慧財産局ウェブサイト「協處統計」
https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7811&CtUnit=3852&BaseDSD=7&mp=1 （2018年12月31日最終アクセス）
12
経済部智慧財産局ウェブサイト「執行成效（執行状況）」
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=641185&CtNode=7809&mp=1 （2018年12月31日最終アクセス）13
筆者がTIPOの担当部署にインタビューした結果に基づく。
10v

まず、対象が商標・専利・著作権に限定されており、営業秘密や不正競争の問題については協力処理を申請することができない。また、行政手続のみが対象であり、司法上の手続（裁判等）に関する問題は対象外である。さらに、TIPO が中国大陸の行政当局に対して行う「通報」には法的拘束力がない点にも注意が必要である。
３．日本企業が利用できる可能性 14
中国大陸において、日本企業が台湾企業と権利を共有している場合や、台湾企業と共同で出願を行っている場合は、台湾企業が申請人となることにより、「協力処理メカニズム」に基づく協力処理を利用できる場合がある。
また、中国大陸で手続きを行う者が、①日本企業が台湾に設立した現地子会社、②日本企業と台湾企業が共同出資して台湾で設立した台湾法人、③日本企業と提携関係にある台湾法人等である場合には、これらの台湾企業が申請人となることも考えられる。

Ⅳ．両岸協力が台湾に与えた影響と今後TIPO は、EFCA 及び IPR の調印により、台湾のユーザにとって以下のメリットがもたらされたと考えている 15。
①優先権の相互承認の開始による出願戦略の柔軟化②台湾の音楽・映像作品を中国大陸で販売するために必要な著作権認証業務を台湾の機関で開始したことによる、中国大陸での著作物の流通の円滑化③『協力処理メカニズム』の活用による知的財産権に関する問題解決の容易化
また、現地の専門家の意見を総合すると、一連の両岸協力の取組みを通じて、台湾の知的財産制度はより充実したものとなり、その結果、台湾のユーザにとっては、中国大陸における権利取得や権利行使に対するインセンティブが向上したということができる 16。
但し、ここ数年は新たな制度の導入や、制度調和に向けた新たな動きは見られず、両岸協力に関する取組みは一段落している印象がある。
このため、台湾と中国大陸の制度は、今後も現状のまま維持される可能性が高いが、両岸間の交流関係は今後も継続され、相互に影響し合っていくことが予想される。
そのような交流の中で、互いに調和に向けた動きがみられる可能性もある。

14

筆者がTIPOの担当部署にインタビューした結果に基づき、筆者の見解をまとめたものである。
筆者がTIPOの担当部署にインタビューした結果に基づく。
16
筆者が現地の専門家にインタビューした結果に基づき、筆者の見解をまとめたものである。
15vi

Ⅴ．日本企業の両岸地区における知的財産活動
１．日本企業の両岸地区におけるニーズ
筆者が台湾及び中国大陸に事業拠点を有する日本企業の知財業務経験者 23 名を対象に実施したアンケート調査によれば、日本企業は、台湾よりも中国大陸での知的財産活動について、より多くの不安を感じる傾向があることが明らかとなった。
また、日本企業にとって、台湾では模倣品対策が主な懸念点であるのに対し、中国大陸
では、懸念点が冒認出願対策から訴訟手続に至るまで多岐にわたることがわかった。
先に述べたように、今後も両岸間では現状の制度が維持される可能性が高いことから、日本企業としては、両岸協力の動きを注視しつつ、台湾と中国大陸のそれぞれの制度に対応した戦略を取っていく必要がある。
２．日本企業の台湾における知的財産活動
近年、日本企業と台湾企業の事業提携が盛んに行われているが、その中で知的財産権をどのように取り扱うかは重要な問題である。特に、専利や商標の出願人を誰にするかは慎重に検討する必要がある。また、秘密情報の流出にも注意しなければならない。
現地でのインタビュー調査等の結果、日本企業の台湾拠点は小規模な事業所が多く、知的財産業務に手が回りにくいことや、台湾拠点と中国拠点との連携を積極的に行っている企業は少ないこと等が明らかとなった。
次に、台湾の制度と日本の制度を比較すると、台湾では専利法に間接侵害規定が無い点や、商標製品・特許製品の並行輸入が法律上適法とされている点で日本と異なる。
そのため、日本企業にとっては、台湾での第三者による消耗品の廉価販売行為や真正品の並行輸入行為を阻止することが困難であるという問題がある 17。
また、特許権侵害については、刑事罰規定がなく、また、半導体や通信技術分野の事案が多いことから、侵害の証拠を入手することが難しいという問題も指摘されている 18。
他方、著作権・商標権侵害については、民事手続と並行して刑事手続を活用できるため、警察機関の協力を得ることが望ましい。また、最近ではインターネットを利用した侵害行為が多いが、サーバが中国大陸に設置されている場合は中国大陸でも法的措置をとる必要がある点に注意が必要である 19。

17

筆者が現地の専門家にインタビューした結果に基づく。
筆者が現地の専門家にインタビューした結果に基づく。
19
筆者が現地の専門家にインタビューした結果に基づく。
18vii

Ⅵ．結び
１．両岸協力が日本企業に与える影響
筆者は、知的財産に関する両岸協力の取組みにより、日本企業にも以下のメリットがもたらされたと考えている。それは、①「協力処理メカニズム」の成果により、悪質な商標の先取り出願が全体的に減少したこと、②日本企業であっても、台湾にある関連会社を通じて両岸間の優先権制度や「協力処理メカニズム」を利用可能であること、③TIPO や台湾企業が蓄積した中国大陸での知的財産戦略に関する資料や経験を活用できることである。
２．日本企業への提言
これまでの検討を踏まえて、日本企業に対する筆者の提言は以下のとおりである。
第一に、日本企業が台湾と中国大陸の両方で権利の取得や行使を目指す場合は、両方の地域の業務を取り扱っている事務所に相談することが望ましい。
第二に、日本企業の本社、台湾拠点及び中国拠点の三者が連携し、台湾と中国大陸における自社の知的財産戦略や制度改正動向について情報共有を図ることが望ましい。
第三に、台湾に関連会社を有する日本企業は、台湾の法人との連携を密にし、両岸間の優先権制度や「協力処理メカニズム」を利用できる状況を整えておくことが望ましい。
３．おわりに今回の現地調査を通じて、台湾の人々の多くが日本企業や日本製品に魅力を感じていることや、台湾の知財実務家が日本企業に向けたサービスに積極的に取り組んでいることがわかった。今後も、台湾企業と日本企業がお互いに長所を活かして協力し合い、知的財産権を活用した新たなビジネスが育つことに期待したい。
最後に、本報告書が台湾及び中国大陸において事業を展開されている日本企業の皆様に少しでも参考になれば幸いである。

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