令和５事業年度

事 業 報 告 書

自：令和 ５年４月 １日
至：令和 ６年３月３１日

国立大学法人鹿児島大学

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報

１

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備状況
４．予算と決算との対比

Ⅳ

９・・・・・・・・・・・・・ １７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．事業の状況及び成果

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・ ２４

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算

１８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

Ⅴ

・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

参考情報
１．財務諸表の科目の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

２．その他公表資料等との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点・鹿児島大学」を目指して
鹿児島大学は、安永 2 年（1773 年）に設立された藩学造士館を起源とし、第七高等学校
造士館などとの統合により、昭和 24 年（1949 年）に新制国立鹿児島大学として発足しました。以来、南九州における最高学府として、多くの有為な人材を輩出し卒業生・修了生は国内外の幅広い分野で活躍しております。
現在は、9 つの学部と 9 つの大学院研究科において、1 万人を超える学部学生と大学院生が、世界に羽ばたき活躍すべく 3 つのキャンパスで学びを深めております。
さて、鹿児島大学は、地域社会、我が国ならびに国際社会に貢献し、何事にも果敢に挑戦する進取の気風にあふれる総合大学として“南九州から世界に羽ばたくグローカル教育研
究拠点・鹿児島大学”となることを目指しております。海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地理的特性や我が国の近代化を支えた伝統と歴史を踏まえ、自主自律と進取の精神を備えた人材育成を教育の基本理念とし、実践し、そして日々改革に取り組んでおります。
国連が 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すべき国際目標として掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」を受け、世界中で持続可能な社会の実現のための取組みが進められておりますが、地域とともにある鹿児島大学は、南九州の「知（地）の拠点」として、持続可能な社会の実現にこれまで蓄えてきた教育研究活動の成果、また現在進行形で実施している取り組みから生まれる様々な分野における「知の力」を、今後も惜しみなく発揮し、本学教職員のみならず、学生及び本学関係者一丸となり、「オール鹿大」で SDGs 達成の推進に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献したいと思います。
Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
鹿児島大学は、日本列島の南に位置し、アジアの諸地域に開かれ、海と火山と島々からなる豊かな自然環境に恵まれた地にあるという地理的特性や我が国の近代化を支えた多くの人材を育んできた教育的精神的伝統を踏まえた本学ならではの取り組みを推進することで、
地域社会、我が国ならびに国際社会に貢献し、本学の全構成員、卒業生、地域が誇りとするような「進取の気風にあふれる総合大学」を目指しています。
第 4 期中期目標・中期計画期間においては、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化しつつ、自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」とグローバルな視点を有する人材を育成し、「南九州
から世界に羽ばたくグローカル教育研究拠点」としての価値を高めるべく、以下の基本目標に取り組みます。

-1-

１．グローカル人材の養成に向けた教育改革
国際レベルの教育の質の担保を進め、多様な教育制度・入試制度を活用して一層の教育の国際化を図るとともに、グローバルな視点に基づき地域で活躍できる人材の育成に向け、地域との協働に基づく学びをさらに拡充し、地域特性を活かした体験型教育を推進します。また、総合大学としての強みを活かした文理横断的な学びを取り入れつつ社会の急激な変化も見据えた柔軟な教育体系を構築するとともに、学生への支援拡充
等の教育改革に取り組み、「進取の精神」を備えた人材の輩出を目指します。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
食と安全、先進的感染制御、生物多様性、宇宙・天文、島嶼や環境等、大学の強みや地域特性を活かした研究分野の更なる発展に取り組みます。また、各種基金等を活用し、若手研究者や競争的資金の獲得が難しい基礎研究及び人文社会科学分野等への支援体
制を充実するとともに、イノベーション創出を目指した先進的な分野融合型研究を推進します。
３．地域課題に応える社会貢献、産学連携の推進
地域・産業界と連携し、地域課題に応じたリカレント教育プログラムの充実、火山対策をはじめとした地域の防災・減災に資する多様な活動、地域産業や自治体等が抱える課題の解決に取り組むとともに、研究成果の活用と社会実装を推進し、地域イノベーシ
ョンの創出に取り組みます。また、島嶼や環境など、本学の特徴を活かした教育・研究・
社会貢献を全学的に推進するための拠点を強化・充実させます。
４．地域を支える質の高い医療の提供
先端的基礎的研究から橋渡し研究の結果としての先進的医療を実践しつつ、離島へき地などの地域性を活かした実習・研修を行い、次世代の地域医療従事者育成に取り組みます。
５．自己分析に基づく的確な組織整備と運営
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、IR 体制や監査機能の充実を図り、自らをよく知り、評価結果を改革に活かすことで、効果的な組織整備や他機関との連携、効率的かつ健全な大学運営に取り組みます。

-2-２ ． 沿革
昭和２４年 ５月

鹿児島大学（文理・教育・農及び水産の４学部）設置

昭和３０年 ７月

医学部及び工学部を鹿児島県立大学から移管増設

昭和３４年 ４月

医学研究科を設置

昭和４０年 ４月

文理学部を改組し、法文学部及び理学部の２学部、並びに教養部を設置

昭和４１年 ４月

農学研究科（修士課程）を設置

昭和４３年 ４月

工学研究科（修士課程）を設置

昭和４４年 ４月

水産学研究科（修士課程）を設置

昭和５２年 ４月

理学研究科（修士課程）を設置

１０月

歯学部を設置昭和５４年 ４月

法学研究科（修士課程）を設置

昭和５９年 ４月

歯学研究科を設置

昭和６０年１０月

医療技術短期大学部を設置

昭和６１年 ４月

人文科学研究科（修士課程）を設置

昭和６３年 ４月

連合農学研究科（博士課程）を設置

平成 ６年 ４月

教育学研究科（修士課程）を設置、工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（工学研究科（修士課程）改組）

平成１０年 ４月

人文社会科学研究科（修士課程）を設置（法学研究科及び人文科
学研究科改組）理工学研究科（博士前期・後期課程）を設置（理学研究科（修士課程）及び工学研究科（博士前期・後期課程）改組）

平成１１年 ４月

医学部保健学科を設置（医療技術短期大学部改組）

平成１５年 ４月

人文社会科学研究科（博士課程）を設置
医歯学総合研究科（博士課程）及び保健学研究科（修士課程）を設置（医学研究科及び歯学研究科改組）

１０月

医学部・歯学部附属病院を設置（医学部附属病院及び歯学部附属病院廃止）

平成１６年 ４月

国立大学法人へ移行、医歯学総合研究科（修士課程）を設置

平成１７年 ４月

保健学研究科（博士後期課程）を設置

平成１９年 ４月

臨床心理学研究科（専門職学位課程）を設置

平成２４年 ４月

共同獣医学部を設置（農学部獣医学科改組）

平成２９年 ４月

総合教育機構を設置
教育学研究科（専門職学位課程）を設置

平成３０年 ４月

共同獣医学研究科（博士課程）を設置-3-

平成３１年 ４月

農林水産学研究科（修士課程）を設置（農学研究科（修士課程）、
水産学研究科（修士課程）改組）
ヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置

令和 ４年 ４月

情報基盤統括センターを設置
地域防災教育研究センターを設置
南九州・南西諸島域イノベーションセンターを設置
先端科学研究推進センターを設置

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

５ ．組織図（令和６年３月１日現在）
法

文

臨
学

法

文

教

理

術

育

工

医

学

域

学

歯

域

学
心

教

域

学

床
育

学

系

学

系

理

学

工

学

系

医

学

系

歯

研

系

理

系

学

附

系

属

病

院

ヒ ト レ ト ロ ウ イ ル ス 学 系
農

究

水

産

獣

医

学

域

農

学

水
獣
総

院

合

科

学

域

文

学

部

教

育

学

部

学

医

総

合

系

学
教

共
法

系

産

系

育

同

学

系

学

系

附 属 司 法 政 策 教 育 研 究 セ ン タ ー

学

附 属 「 鹿 児 島 の 近 現 代 」 教育 研究 センター

鹿

附

属

幼

稚

園

理

学

部

附

属

小

学

校

医

学

部

附

属

中

学

歯

学

部

附

属

特

別

支

工

学

部

附

属

教

育

実

農

学

部

附

部

附

部

附 属 焼 酎 ・ 発 酵 学 教 育 研 究 セ ン タ ー

水

部

産

共

同

学
獣

医

学

児

校

援

学

践

属

総

校
合

農

属

演

セ

ン

タ

ー

場
習

林

附 属 練 習 船 か ご し ま 丸
鹿

児

島

大

学

病

院

附

属

練

習

船

南

星

丸

附 属 海 洋 資 源 環 境 教 育 研 究 セ ン タ ー
人
大

学
島

院

科

附

教

文 社 会
育

学

科 学 研
研

究

究

科

附 属 越 境 性 動 物 疾 病 制 御 研 究 セ ン タ ー

保

健

学

研

究

科

附

属

理

工

学

研

究

科

附

属 天 の 川 銀 河

研 究

属 南 西 島 弧 地

震 火 山 観 測 所

地

物

域

コ

病

ト

院

づ

く

り

セ

ン

タ

セ ン

ー

タ ー

林

水

産

学

研

究

科

附

医

歯

学

総

合

研

究

科

附 属 南 九 州 先 端 医 療 開 発 セ ン タ ー

臨

床

心

理

学

研

究

科

共

同

獣

医

学

研

究

科

高

連

合

農

究

科

共

総

学

研

合

教

育

機

構

大

同

教

育

研 究

施 設

教

育

通
ャ

中

等

研

教

リ

ア

・

高 等

ロ

形

ー

究

開

育

セ

成

支

教 育
バ

発

セ

援
セ

ア

カ

デ

附

属

図

書

館

桜

ヶ

水

産

保

健

管

総

合

研

丘
学
理

分
部

セ

究

博

ー

タ

ー

ー

セ ン

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タ

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ー

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分

館

タ

ー

物

館

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ン

ン

盛

タ

タ

セ

接 続

ル

ン

ン

稲

ヒトレトロウ イルス 学 共同 研究 セン ター
共

等

キ
グ

構

内

動

農

機

学

属

埋 蔵 文 化 財 調 査 セ ン タ ー
海

外
北

学

米

拠

点

教

育

環
研

究

セ

ン

タ

ー

境

安

全

セ

ン

タ

ー

情 報 基 盤 統 括 セ ン タ ー
地 域 防 災 教 育 研 究 セ ン タ ー

奄 美 群 島 拠 点

南九州・南西諸島 域イノベ ーシ ョンセンター

国際島嶼教育研 究セ ンタ ー奄 美分 室等

国 際 島 嶼 教 育 研 究 セ ン タ ー
先 端 科 学 研 究 推 進 セ ン タ ー

支 援 セ ンター等
法 務 ・ コ ン プラ イア ンス セン ター

男女共 同 参画 推 進 セン ター

I

広

学 生 支

障 害 学 生 支 援 セ ン タ ー

報

セ

ン

タ

ー

ボラ ンテ ィア 支援 センター
事

務

援 セ ン

査

R

セ

ン

キ ャ ン パ ス 整 備 推 進 セン ター

局

総
研

監

タ ー

室

-5-

務
究

推

部
進

部

財

務

部

学

生

部

施

設

部

情

報

推

進

部

環

境

支

援

部

タ

ー

６ ．所在地
鹿児島県鹿児島市
７ ．資本金の額
７０，６４３，８６６，７９８円（全額政府出資）
８．学生の状況（令和５年５月１日現在）
総学生数 １０，１４４人
学士課程８，５７４人、修士課程９６３人、博士課程５３４人、専門職学位課程７３人
９ ．教職員の状況（令和５年５月１日現在）
教員 １,６４５人（うち常勤１,０４０人、非常勤６０５人）

職員 ２,８２１人（うち常勤１,０６７人、非常勤１,７５４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度に比べて 36 人（１.7％）減少し、平均年齢は 43.2 歳（前年度 43.2
歳）となっています。このうち、国からの出向者は 11 人、地方公共団体からの出向者は４人、民間からの出向者はいません。
また、女性活躍推進法における指標である管理職に占める女性労働者の割合は 25％（教育職、一般職、医療職計）、役員に占める女性の割合は 30％であり、教員選考時のポジティ
ブ・アクションの実施や女性リーダー育成セミナー等の取組を実施しています。

-6-

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、学長と理事７名の役員で執行部を形成しています。さらに常勤監事（業務監査）１名と非常勤監事（会計監査）１名を配置しています。

役 員 会
学

監

事（２名）

長

理 事（７名）総務担当
企画・社会連携担当
教育担当
研究・情報担当
財務・施設担当
特命担当（非常勤）

教育研究評議会
（２５名）

経営協議会

（広報・男女共同参画推進）（１５名）

特命担当（非常勤）（附属病院経営）

学内委員７名学外委員８名（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、役員会及び必要に応じて大学運営会議を開催し、決定しています。また、経営に関する事項は経営協議会で審議し、教育・研究に関する事項は、教育研究評議会で審議しています。
１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職

氏名

任期

経歴

学長

佐野 輝

令和 5 年 4 月 1 日

H14.9

鹿児島大学医学部教授～令和 7 年 3 月 31 日

H15.4

同大学院医歯学総合研究科
教授

理事(筆頭理事、

井戸 章雄

令和 5 年 4 月 1 日

H31.4

国立大学法人鹿児島大学長

H26.1

鹿児島大学医歯学総合研究～令和 7 年 3 月 31 日

科教授
R5.4

研究・情報
担当)

-7-

同理事（兼副学長）

理事

橋本 文雄

(総務担当)
理事

岩井 久(企画・社会

令和 5 年 4 月 1 日

H25.2

鹿児島大学農学部教授～令和 7 年 3 月 31 日

R5.4

同理事（兼副学長）

令和 5 年 4 月 1 日

H18.4

鹿児島大学農学部教授～令和 7 年 3 月 31 日

H31.4

同理事（兼副学長）

令和 5 年 4 月 1 日

H16.4

鹿児島大学教育学部教授～令和 7 年 3 月 31 日

H31.4

同理事（兼副学長）

令和 5 年 4 月 1 日

H31.4

公立大学法人大阪理事～令和 7 年 3 月 31 日

R3.4

鹿児島大学副学長・事務局

連携担当)
理事

武隈 晃

(教育担当)
理事（財

田頭 □一

務・施設担
当）
理事

長
石窪 奈穂美(特命担当)

令和 5 年 4 月 1 日

R4.4

同理事（兼副学長）

H1.4

通産省（現経済産業省）認定～令和 7 年 3 月 31 日

消費生活アドバイザー資格

広報・男女

取得
H27.4

共同参画
推進

国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）

R3.4

国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）

理事

萩元 美恵野

(特命担当)

令和 5 年 4 月 1 日

H30.10～令和 7 年 3 月 31 日

社員
H31.4

附属病院
経営
監事

税理士法人上川路会計代表
国立大学法人鹿児島大学理事（非常勤）

日高 正文(業務監査)

令和 2 年 9 月 1 日

H21.3～令和 6 年 8 月 31 日

株式会社鹿児島銀行常務取
締役

H25.6

鹿児島中央ビルディング株
式会社代表取締役社長

H27.6

鹿児島共同倉庫株式会社代表取締役社長R2.9

国立大学法人鹿児島大学監
事

監事(会計監査)

松枝 千鶴

令和 2 年 9 月 1 日

H18.12

松枝公認会計士事務所代表～令和 6 年 8 月 31 日

R2.9

国立大学法人鹿児島大学監事（非常勤）-8-

（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任あずさ監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額
は、13 百万円です。なお、非監査業務に基づく報酬はありません。
Ⅲ

財務諸表の概要

１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産合計

139,172

142,297

145,037

147,418

157,247

負債合計

57,86458,40861,354

49,63157,050

純資産合計

81,30783,88983,683

97,787100,197②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（単位：百万円）

金額

負債の部

130,847 固定負債

40,827

117,763

長期繰延補助金等

1,365

53,339

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

△133

長期借入金

94,069

引当金
496

5,270

その他の固定負債

9,626

35,183△28,885
207
10,940

運営費交付金債務

9

預り補助金等565

その他の流動負債

その他の流動資産
資産合計

15,342
57,050△5,472 負債合計

268

305

預り施設費

2,092 資本金

有価証券

16,222△2,980 流動負債

減価償却引当特定資産

現金及び預金29,290

退職給付引当金

10,722流動資産

48△43,775

投資有価証券その他の固定資産

金額

純資産の部
政府出資金

70,643

26,400 資本剰余金

3,447

18,828 利益剰余金

26,106100
7,471 純資産合計

100,197

157,247 負債純資産合計

157,247-9-

（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は前年度比 9,828 百万円（6.7％）（以下、特に断らない限り
前年度比）増の 157,247 百万円となっています。主な増加要因としては、建物が外来診療棟・病棟（A 棟）の新営等により 12,818 百万円（34.2％）増の 50,294 百万円になったこと、投資有価証券が取得により 2,005 百万円（23.0％）増の 10,722 百万円になったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、建設仮勘定が外来診療棟・病棟（A 棟）の新営等により
5,314 百万円（96.2％）減の 207 百万円となったことが挙げられます。
（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は 7,418 百万円（14.9％）増の 57,050 百万円となっています。主な増額要因としては、長期借入金が病院の再開発のための借入れにより 7,643 百万円（35.3％）増の 29,290 百万円となったこと、預り補助金等が事業の繰越により 561 百万円（13681.0％）増の 565 百万円となったことなどが挙げられます。
また、主な減少要因としては、預り施設費が外来診療棟・病棟（A 棟）の新営等により 832
百万円（98.9％）減の 9 百万円となったこと、未払金が３月支払工事費減等により 1,187 百万円（16.1％）減の 6,208 百万円になったことが挙げられます。
（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は 2,410 百万円（2.5％）増の 100,197 百万円となっています。主な増加要因としては、利益剰余金が 2,493 百万円（10.6％）増の 26,106 百万円となったことが挙げられます。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常費用

50,69250,461

51,96652,29652,929

経常収益

51,95053,24153,33655,35255,829

当期総損益

77

2,433

1,156

14,920

2,685

-10-

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
52,929経常費用（Ａ）

51,805

業務費
教育経費

2,861

研究経費

2,094

診療経費

19,952
485

教育研究支援経費
人件費

24,929

その他

1,482

一般管理費

1,014

財務費用

109
-

雑損

55,829

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

15,308

学生納付金収益

6,130

附属病院収益28,632

補助金等収益1,029

その他の収益4,728

臨時損益（Ｃ）△250

目的積立金取崩（Ｄ）

17

前中期目標期間繰越積立金取崩（Ｅ）

19

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

2,685（経常費用）
令和５年度の経常費用は 633 百万円（1.2％）増の 52,929 百万円となっています。主な増加要因としては、診療経費が附属病院収益増に伴う医薬品費増等により 1,229 百万円（6.6％）増の 19,952 百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は 477 百万円（0.9％）増の 55,829 百万円となっています。主な増加要因としては、附属病院収益が、平均在院日数の短縮等に伴う入院診療単価の増等に伴い、1,218 百万円（4.4％）増の 28,632 百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、補助金等収益が前年度に新型コロナウイルス感染症に係る補助金の多額の受入れがあったことにより 1,207 百万円（54.0％）減の 1,029 百万円となったことが挙げられます。

-11-

（当期総損益）
上記経常損益の状況及び臨時損益が前年度以前の修正等により△250 百万円となったこと、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金取崩額 36 百万円（令和３年度発生した建設仮勘定の費用に伴う取崩額含む）を計上した結果、令和５年度の当期総利益は 12,234 百万円（82.0％）減の 2,685
百万円となっています。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,639

6,849

6,859

7,035

6,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,160△2,916△5,094△6,395△15,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

△304

△828

△488

245

7,027

資金期末残高10,346

13,451

14,73815,612

13,724②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

6,289

人件費支出

△25,865

その他の業務支出△22,231

運営費交付金収入

15,507

学生納付金収入5,565

附属病院収入28,326

補助金等収入1,084

その他の業務収入

3,900

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△15,204

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

7,027
0

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△1,888

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

15,612

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

13,724（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 746 百万円（10.6％）減の 6,289 百万円となっています。主な減少要因としては、補助金等収入が 1,316 百万円（54.8％）減の
1,084 百万円となったことが挙げられます。

-12-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 8,809 百万円（137.8％）減の△15,204
百万円となっています。主な減少要因としては、外来診療棟・病棟（A 棟）の新営等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 7,226 百万円（104.2％）増の 14,157 百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 6,781 百万円（2761.1％）増の 7,027
百万円となっています。主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 6,582 百万円（223.4％）増の 9,528 百万円となったことが挙げられます。
（４） 主なセグメントの状況
附属病院セグメント
令和５年度は「新しい視点で進化する病院－英知を結集し、病院の新時代を迎えよう！－」をスローガンに、感染対策、医療安全の強化、A 棟開院、働き方改革の推進
といった課題や、病床の効率的運用といった経営改善に取り組む経営方針を掲げ、
DPC 入院期間Ⅱ期末での退院率、新入院患者数、平均在院日数、病床稼働率、手術件数、診療報酬稼働額及び粗利について経営指標目標を立てました。
経営方針や経営指標目標に係る診療実績については、執行部会議、病院運営会議、病棟医長師長・外来医長師長会議及び全体集会（５月、10 月）で状況分析の報告や啓発活動を行い、目標達成のための経営努力を行いました。
具体的な達成状況は次のとおりです。
① 感染対策・医療安全の強化
職員研修会等により意識向上を図り、感染対策及び医療安全の強化を行いました。
②

病床の効率的運用（DPC 入院期間Ⅱ期末での退院、新入院患者の増、平均在院日数、病床稼働率）
病床稼働率は目標に達しなかったものの前年度より改善しており、その他の指標である DPC 入院期間Ⅱ期末での退院、新入院患者数、平均在院日数は目標を達成しました。

-13-

・DPC 入院期間Ⅱ期末での退院率 68.9%（対前年度+4.6％、対目標+2.9％）

・新入院患者数 16,596 人（対前年度+500 人、対目標+67 人）

・平均在院日数 10.6 日（対目標（対前年度）▲0.3 日）・病床稼働率 86.6％（対前年度+0.3％、対目標▲3.1％）③ A 棟開院に向けた経営改善の推進
手術の効率的な実施により手術件数は目標を達成、また医療機関別係数の増加の影響により診療報酬稼働額は目標を達成しました。物価高騰や手術件数の増加など医療費を押し上げる要因もありましたが、粗利（稼働額－医療費）についても目標を達成し、増収増益となりました。

-14-

・手術件数 7,575 件（対目標（対前年度）+313 件）・診療報酬稼働額 28,501 百万円（対前年度比+1,238 百万円、対目標値+1,003 百万円）

・粗利 17,090 百万円（対前年度比+499 百万円、対目標値+356 百万円）

④ 働き方改革の推進、経費削減
働き方改革については、令和６年４月からの働き方改革関連法の全面施行及び医療法改正に対応すべく、病院運営会議に労働環境改善委員会を設置し、医師の働き方改
革 WG、タスクシフトアンドシェアに関する WG、宿日直に関する WG にて、院内の働き方改革を推進しました。特に、医師においては、１）長時間労働を是正するための医師の労働時間短縮計画の策定及びタスクシフトアンドシェアの推進、２）適正な労働時間把握のための医師向け勤怠システムの新規導入、３）地域医療を維持するた
めに、新たに特例水準毎に休日・時間外労働に関する労使協定を締結し、鹿児島県からの特定労務管理対象機関の指定を受ける等の取り組みを行いました。
経費削減については、共同調達や他大学の値引き率を参考にした価格交渉の徹底、50万円以上の物品購入における会議での必要性の精査、医療機器の効率的な運用（中央管理）による調達数量の抑制などの取り組みを行いました。

-15-

附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,982 百万円（11.7％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ）
）
、
附属病院収益 28,632 百万円（84.5％）、
その他収益 1,272 百万円（3.8％）となっています。一方、事業に要した経費は、診療経費
19,952 百万円、教育経費 36 百万円、研究経費 97 百万円、一般管理費 135 百万円、その他
費用 11,912 百万円となっています。差引き 1,752 百万円の利益が生じています。また、今年度において附属病院収入の増加により、1,331 百万円の資金増加がありましたが、附属病院では、借入金により施設・設備の整備を行っており、償還に当たっては附属病院収入を借入金の返済に先充てすることで、投資活動において資金的な赤字が生じないよう運営しています。
このように、教育、研究、診療業務の実施に必要な資金の獲得が厳しい状況にありますが、
今後とも附属病院の使命を果たすため必要な財源の確保を行っていきます。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日） （単位：百万円）
金額
Ⅰ

5,006

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△10,975

その他の業務活動による支出△17,0473,982

運営費交付金収入-

附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

338
3,088

基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金555

その他の運営費交付金

28,632

補助金等収入231

その他の業務活動による収入183

Ⅱ

附属病院収入投資活動による収支の状況（Ｂ）△9,884

診療機器等の取得による支出△1,158

病棟等の取得による支出△9,733-

無形固定資産の取得による支出

1,007

施設費収入
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入-

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額

-

-16-

Ⅲ

7,171

財務活動による収支の状況（Ｃ）

9,528

借入れによる収入
借入金の返済による支出△1,816

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△62

借入利息等の支払額△98

リース債務の返済による支出△377

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金による収支の状況（Ｅ）

△2
2,293
△6
△286

寄附金を財源とした事業支出△44

受託研究・受託事業等収入

282

寄附金収入

41

Ⅵ

受託研究・受託事業等支出

2,286

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

業務活動による収支は 5,006 百万円となっており、前年度と比較すると 968 百万円減少
しています。これは、その他の業務活動による支出が 1,447 百万円増加し、附属病院収入
が 1,218 百万円増加したことが主な要因です。
投資活動による収支は△9,884 百万円となっており、前年度と比較すると 6,706 百万円
増加しています。これは、病棟等の取得による支出が 6,463 百万円増加し、診療機器等の取得による支出が 918 百万円増加したことが主な要因です。
財務活動による収支は 7,171 百万円となっており、前年度と比較すると 6,785 百万円増加しています。これは、病院再開発整備に伴う独立行政法人大学改革支援・学位授与機構からの借入金収入が 6,582 百万円増加したことが主な要因です。
借入金の償還に当たっては、附属病院収入を先に充当することとされており、令和５年度における返済額は 1,878 百万円でした。このように高度な医療を実施するための医療環
境の整備により多大な負債を負い、その返済に多額の資金を割いているところです。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
前中期目標期間繰越積立金取崩額は、インフラ長寿命化計画等に充てるため、19 百万円について取り崩したものです。目的積立金取崩額は、中期計画に記載された剰余金の使途により経営戦略の実施に係る事業の一部、その他教育、研究、診療の質の向上及び業務運営の改善に充てるため、17 百万円について取り崩したものです。

-17-

３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
外来診療棟・病棟（A 棟）新営工事（取得価格 14,803 百万円）

入来牧場実験研究棟新営工事（取得価格

381 百万円）

教育学部第一講義棟エレベーター棟増築工事 （取得価格

61 百万円）（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
感染症制御研究施設（仮称）（当事業年度増加額 113 百万円、総投資見込額 420 百万円）
（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
土地・建物（病院診療棟・病棟等）（取得価額 27,725 百万円（土地）、期末帳簿価額 11,332 百万円（病院診療棟・病棟等）、被担保債務 31,175 百万円）
４．予算と決算との対比（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

53,38355,18752,87556,44953,93457,85655,94359,05262,607

66,249

運営費交付金収入

15,817

16,03015,333

15,695

15,19815,571

15,093

15,171

15,355

15,605

補助金等収入

241

247

560

1,654

771

1,897

651

2,245

891

998

学生納付金収入

5,537

5,476

5,519

5,475

5,556

5,517

5,545

5,469

5,554

5,566

附属病院収入22,751

24,23324,07325,80625,427

26,572

26,163

26,995

26,622

28,327

その他収入

9,037

9,200

7,389

7,817

6,982

8,299

8,491

9,173

14,18515,75453,383

53,951

52,87552,95353,93456,33055,94355,50562,60764,192

教育研究経費21,655

20,84921,28020,527

21,35222,01320,992

20,053

20,542

19,725

診療経費

22,01323,72423,20223,092

24,36625,183

24,97323,785

26,062

26,978

その他支出

9,714

9,378

8,393

9,335

8,216

9,134

9,977

11,666

16,004

17,490

-

1,236

-

3,496

-

1,526

-

3,548

-

2,057

支出

収入－支出

（注）令和５年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書を参照
Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 55,829 百万円で、その内訳は、附属病院収益 28,632 百万円（（51.3％）
対経常収益比、以下同じ。
）、運営費交付金収益 15,308 百万円（27.5％）となっています。

-18-

また、大学病院再開発事業の財源として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により長期借入を行いました（令和 5 年度新規借入額 9,528 百万円、期末残
高 31,175 百万円（既往借入分を含む））。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではグローカル人材の養成に向けた教育改革を目標に取り組みを進めており、令和５年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①理工系進路を目指す女子中高生のためのワークショップを開催
NPO 法人女子中高生理工系キャリアパスプロジェクト（GSTEM-CPP）が毎年開催している「女子中高生 夏の学校」のスピンオフ企画として、鹿児島大学及び鹿児島大学アカデ
ミーロータリークラブが共催し、西日本では初めてとなる「理工系進路を目指す女子中高生のためのワークショップ」を令和５年 10 月 28 日に開催しました。
（参加者 39 名及び見学者９名）
鹿児島県の大学進学率は全国で２番目に低く、令和３年春の女子の大学進学率は都道府県別で最も低い 34.6%（東京は 74.1%）でした。
その主な要因として、女子中高生が理工系進路を積極的に選択するために必要な情報が不足していること、進路選択に対する保護者・教員のアンコンシャスバイアスが根強く存在することが考えられ、今回の取り組みは、女子中学生が理工学分野への進路を選択するための一助となりました。
②鹿児島県からの寄附講座「感染症専門医養成講座」を設置
鹿児島県からの寄附による「感染症専門医養成講座」の設置に関する協定書を締結し、令和５年７月１日に講座を設置（設置期間：令和９年３月 31 日まで）しました。
この講座では、平時から感染症の発生やまん延時における医療体制を整備するため、多職種と連携しリーダーシップを発揮できる専門的で高度な知見をもつ感染症専門医を養成し、県内外の感染症の専門家とネットワークを構築することで、鹿児島県内における新興・再興感染症患者の診療能力、抗菌薬適正使用、医療機関や福祉施設等における感染管理の強化・実地疫学、および感染症対策・治療研究の体制強化による健康危機管理体制の充実を図ることを目的としています。
感染症専門医を養成することで、地域における感染症専門医の偏在の解消、鹿児島県や他医療機関との連携強化による体制整備など、感染症対策を大きく推進する原動力となることが期待されています。
講座終了後は、大学病院に感染症科を設置し、引き続き感染症専門医を養成していく予

-19-

定です。
③高校生科目等履修生制度等を利用した中等・高等教育接続体制の整備
18 歳人口減少下における安定した受験生確保（よりよい高大接続）の課題について、
理学部・農学部・工学部で検討し、高校生先取り履修科目を 16 科目開講、九州各地で新聞広告掲載等を行いました。その結果、本事業 KPI である事業参加者 95 名を超える多くの高校生が受講し、その多くが実際に鹿児島大学の推薦入試等を受験しました。
本事業は令和５年度全国理学部長会議で紹介され注目されたほか、香川大学で開催される令和６年度入試改革シンポジウムに「鹿児島大学の先駆的な取り組み」として、講演依頼を受けるなど、全国的に注目されています。
④欧州獣医学機関協会（EAEVE）との連携強化による我が国の獣医学教育改革の推進
令和７年（2025）EAEVE 再審査時に適用する新評価手順書（SOP）に関する概要について４大学（帯広畜産大、北海道大、山口大、鹿児島大）で共有し、本学教員が新 SOP を詳説し、本学の再審査への準備状況について講演しました。
また、EAEVE 会長を招聘し、本学部の施設と教育プログラムについて学部教員と意見交換を行いました。同会長は、麻布大学と酪農学園大学にも訪問し、視察を行いました。なお、酪農学園大学は令和５年度に EAEVE 認証を受審し、麻布大学も受審に関心を寄せています。
EAEVE 認証大学の利点を活かし、本学部卒業生が英国獣医師免許を取得しました。EAEVE
認証システムによる獣医師資格の取得は、アジアの獣医系大学卒業生で初めてとなります。これに続き、帯広畜産大学卒業生も同資格を取得しました。本学の在校生や新入生もその実績を知り、学習意欲が増しています。
また、本学部教育改革室教員が EU 外で初の「ESEVT Expert（評価専門員）」 に登録されました。
このように、鹿児島大学共同獣医学部は、我が国の獣医学教育を欧米水準並みに牽引す
る大きな成果をあげました。
（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人では大学の強みと特色を活かした学術研究の推進を目標に取り組みを進めており、令和５年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①約 1 世紀ぶりの快挙！ 新属新種の植物「ムジナノショクダイ」を発見
神戸大学大学院理学研究科の末次健司教授 (兼 神戸大学高等学術研究院卓越教授)・
福岡県の中村康則氏・京都大学大学院理学研究科の中野隆文准教授・鹿児島大学総合研究-20-

博物館の田金秀一郎准教授からなる研究グループは、鹿児島県の大隅半島の肝属山地から既知のどの属とも異なる特徴をもつ希少なタヌキノショクダイ科の植物を発見し、新属としてムジナノショクダイ属 Relictithismia を設立し、その新種としてムジナノシ
ョクダイ R. kimotsukiensis を記載しました。
植物の戸籍調べが世界でも最も進んでいる日本において、未知の植物が、新種というだ
けでなく、種の上位にあたる「属」のレベルでも全く新しいものとして記載されるのは極めて稀で、今回の研究成果は日本の植物史の中で、歴史的な意義を持つものと言えます。
本研究成果は、令和６年３月１日 (日本時間) に、国際誌「Journal of Plant Research」にオンライン掲載されました。
②T 細胞性白血病 3 年生存率が 90％台に 新薬投入が効果、2 割押し上げ 無再発も 1
割向上
鹿児島大学病院小児科の岡本康裕教授は、Ｔ細胞性急性リンパ性白血病に対する、新たな治療法の臨床試験で３年生存率が約 70％から 91.3％に向上したと発表しました。日本
小児がん研究グループらとの共同研究であり、論文は岡本教授が筆頭著者の一人となり、
英医学誌「ランセット・ヘマトロジー」に掲載されました。
治療は新しい抗がん剤「ネララビン」を追加し、従来使用する抗がん剤やステロイドの投与方法を工夫した。臨床試験は平成 23 年（2011）年から開始し、全国 125 施設から 0～25 歳未満の 349 人が参加しました。3 年生存率のほか、再発や二次がんの発生がなく生存できる割合も 75.9％から 86.4％へ向上し、不妊や低身長など副作用の強い造血幹細胞移植や放射線照射を受ける患者の割合も半減しました。
（３） 医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当法人では地域を支える質の高い医療の提供を目標に取り組みを進めており、令和５年度における医療に関する状況
及び成果は下記のとおりです。
①令和６年能登半島地震に係る鹿児島大学病院災害派遣医療チーム（DMAT）等を派遣
令和６年能登半島地震被害に伴い、鹿児島大学病院は、石川県等からの要請に対し、災害派遣医療チーム（DMAT）４名（医師１名、看護師２名、臨床工学技士１名）、災害派遣
精神医療チーム（DPAT）先遣隊３名（医師１名、看護師１名、事務職員１名）や災害時感染症支援チーム（DICT）の医師 1 名を派遣した他、鹿児島県医師会より協力要請を受け、
日本医師会災害医療チーム（JMAT）の一員として医師２名、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）より派遣要請を受けた鹿児島 JRAT の一員として医師１名を派遣しまし
た。

-21-

②鹿児島大学病院 外来診療棟・病棟（A 棟）竣工
鹿児島大学病院では、「21 世紀に輝くヒューマントータルケア病院」を目指し、平成 17
年度から病院再開発計画に着手し、外来診療棟・病棟（A 棟）が令和６年１月に竣工しました。
医科歯科連携による特色ある診療として医科歯科の診療科部門の集約化、ICU のバックベッドとしての役割も持つ透析に対応した HCU の整備、がん診療拠点病院の機能強化として外来化学療法室の拡充、低侵襲治療の推進として内視鏡検査室の拡充と透視検査室の集約化、患者支援や地域医療連携の推進として地域医療連携センターの拡充などを整備し、地域医療の中枢として、高度急性期医療の強化、患者支援の充実、地域医療体制の確保、最先端医療設備の導入に取り組みます。
（４） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人では地域課題に応える社会貢献、産学連携の推進を目標に取り組みを進めており、令和５年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりです。
①関連病院等と「救急医療に関するモデル事業」連携協定を締結
鹿児島大学大学院医歯学総合研究科は、鹿児島大学病院、鹿児島市立病院、独立行政法
人国立病院機構鹿児島医療センター、公益社団法人昭和会いまきいれ総合病院、公益財団
法人慈愛会今村総合病院及び公益社団法人川内市医師会との７者で「薩摩川内地区における救急医療に関するモデル事業」に関する連携協定を令和５年９月６日に締結しました。
本協定は、「鹿児島大学・薩摩川内地区救急（QQ）ネットワーク：Kagoshima University- Satsumasendai QQ Network, KU-S QQ-Net」と銘打ったネットワークを中核としたモデル事業を通じて、薩摩川内地区における適切かつ質の高い救急医療の提供はもとより、救急医療における医療連携ツールの活用並びに開発、救急医療に係る人材育成、加えて医師の働き方改革の施行を見据えた救急医療人材の負担軽減など地域医療に貢献することを目的としています。
同地区における第二次・第三次救急の受入困難事例などの危機的状況における救急医
療を担う医師の負担軽減に繋げるため、関連病院の強みを最大限に活用し、消防機関からの受入要請に対する窓口対応の一本化、情報共有システムを利用した各病院の受入状況の可視化などに取り組む事業を同年 11 月７日から開始しました。
②「薩摩川内市を中心としたサーキュラーエコノミー実証事業の推進に向けた連携協定」
を締結
鹿児島大学と九州電力株式会社、サーキュラーパーク九州株式会社及び薩摩川内市の-22-

４者で、薩摩川内市を中心に行う循環経済と脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築を目指す事業「サーキュラーエコノミー実証事業」の実施に関して、４者がそれぞれ保有する資源を活用し、連携協力して具体的な取組を推進することを目的として、令和６年２月 16 日に協定を締結しました。
連携協定事項は、①人材育成に関する事項、②研究・事業創出に関する事項、③運営人
材に関する事項、④実証事業拠点の運営に関する事項、⑤国の補助事業の活用等に関する事項に及び、本協定に基づき、４者によるサーキュラーエコノミー実証事業を推進していくこととしています。
③地域防災教育研究センターと鹿児島地方気象台が「地域共創による災害に強いまちづくり」へ
鹿児島大学地域防災教育研究センターと鹿児島地方気象台は、自然災害から県民の生
命や財産を守り、防災・減災に貢献することを目的として、鹿児島県内の気象、地震津波、火山島による自然災害に関する調査研究や地域ニーズを踏まえた講演会、シンポジウム、
ワークショップ及び出前授業などの防災教育を中心とした包括連携協定を令和６年３月７日に締結しました。
本センターと鹿児島地方気象台は、これまでも連携して、講演会や防災教育に取り組んできましたが、今回の包括連携協定では互いの資源や人材、機能を活用し、防災や災害の課題解決を目指すことから、さらなる連携協力の強化が期待されています。
令和５年 12 月 10 日には、一般社団法人国立大学協会、薩摩川内市、鹿児島地方気象台と共催し、薩摩川内市 SS プラザせんだいにおいて防災シンポジウムを開催しています。開催するにあたり、地域防災力向上を目的とすることから、地域事情に応じた内容で実施するために薩摩川内市と企画から実施に至るまで協働しました。地元のニーズに応じたこのシンポジウムでは、鹿児島大学地域防災教育研究センターの取組の紹介、土砂災
害の発生仕組み、土砂災害に備えるための防災対策、土砂災害（特別）警戒区域や防災マ
ップの活用、北薩地域の災害状況と結び付けた災害時の避難方法、地震発生の仕組みと被害の様態、日常から地震に備える重要性、避難の妨げになる「正常性バイアス・同調性バイアス」が紹介されたほか、気象台職員による「大雨から身を守る方法」、兼務教員が考案した「避難所での住民主体の運営方法（原子力災害版）」や「地震の疑似体験」等の企画も行われました。
④奄美群島における社会とのつながりに注目した教育・研究の先駆的な取組
鹿児島大学では、「奄美地域を含む離島・へき地の教育機会の格差」に対応するため、12 月に理学部、国際島嶼教育研究センター及び情報基盤統括センターの合同主催で鹿児
島大学初の親子参加型公開講座「親子プログラミング教室」を国際島嶼教育研究センター
奄美分室で実施し、親子ら 10 組 20 名が参加しました。そのほか、理学部は、沖永良部-23-

の小中学校で「理科教室」を開催し、生徒約 30 名、先生約 10 名の参加がありました。
また、本学は「奄美群島高校探求コンソーシアム」に参画し、連携する研究者及び研究
機関・企業等の情報共有や生徒間の学びの交流を通じて、高等学校における探究活動を推進しました。
さらには、自治体との連携として、「奄美市 SDGs 推進プラットフォーム」に参画し、奄美群島域に関する本学の活動を、SDGs の面から発信しています。奄美群島関連の研究者で作成した奄美群島の生態系保護の啓発ポスターは第 49 回鹿児島広告協会賞の印刷 A（ポスター部門）で協会奨励賞を受賞しました。
本学、与論町及び清水建設株式会社との３者で令和５年 12 月５日「地域課題の解決や
新たな価値の創出に資する人財育成及び事業創出」を目的とする連携協定も締結し、島内の課題を解決する人材を地域自ら創出することを目指す「イノベーんちゅ創出事業」への協力体制を構築しました。今後、鹿児島県最南端の与論島から持続的社会構築の成功事例を積み上げ、成果をグローバルに発信していきます。
⑤新型コロナウイルス感染症治療薬に関する特許について
先端科学研究推進センター・感染制御研究部門の岡本実佳部門長、馬場昌範特任教授による、東京理科大学薬学部の青木 伸教授らとの共同研究成果に基づき、「新型コロナウイ
ルス感染症治療薬」に関する特許について、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
から米国移行への支援が決定した旨の通知がありました。これに基づき、両大学は日本、米国、中国、欧州への各国移行を進めるとともに、本発明に興味を示す製薬企業との共同開発研究の可能性を探ります。
さらに、岡本特任教授らは、インド・ビルラ工科大学（BIT）化学科の Ashoke Sharon
教授および Chandralata Bal 博士と共同で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する新規抗ウイルス薬の開発に成功し、令和６年２月に特許出願を終えたほか、より高い抗ウイルス活性を有する誘導体の同定を試みるとともに、それらの作用機序や in vivo での有効性、毒性、薬物動態などを明らかにし、臨床開発の可能性を探っていきます。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、大学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「国立大学法人鹿児島大学における危機管理に関する規則」を定めて、本法人の業務運営に重大な影響を及ぼすリスクの把握と組織的・集中的に対処する体制を整備、運用
しています。
また、「国立大学法人鹿児島大学総務企画・コンプライアンス推進室」を設置し、危機管理やコンプライアンス事象に関する一元的な情報の収集及び管理並びに危機事象の対処に係る企画立案及び実施に関する総括を行うとともに、「国立大学法人鹿児島大学危機-24-

管理マニュアル」を定め、リスクの早期発見、迅速かつ適切な情報共有及びレベルに応じた対応策の検討が可能となる体制を整備しています。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の主な課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりです。
①災害に関するリスクについて
本法人における災害発生時及びそれに備えた平時の具体的な行動計画として、国立大学法人鹿児島大学事務局防災・業務継続計画（本部 BCP）を策定し、災害時の防災体制や初動対応、具体的な行動を示すアクションファイルなどを定めることで、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるなど、業務運営を継続する
体制を整備しています。
また、毎年 12 月に本部 BCP 訓練を実施し、災害対策本部の設置から各事業場の被害状
況集計までの初動対応について検証を行うとともに、防災備蓄品を更新して防災体制を強化しています。
さらに、法人固有のリスクとして、本学は活発な活火山である桜島の近くにキャンパスを有しており、大規模噴火時には大量降灰等多大な影響が考えられることから、令和６年３月に本部 BCP に大規模噴火対策編を追加して災害リスクへのさらなる体制強化を図っています。
②コンプライアンスに関するリスクについて
学内規則を含めた法令遵守の徹底を図るため、「国立大学法人鹿児島大学コンプライア
ンス推進に関する規則」を制定し、事案発生時の通報体制の整備及び事案調査の実施を行うとともに、法務・コンプライアンスセンターを設置して、学内のコンプライアンス事象
等をできる限り初期の段階で解決するための相談体制を整備しています。
また、毎年、コンプライアンスに関する研修を全教職員に対して実施し、教職員のコン
プライアンスの重要性に関する認識を高めるとともに、法令遵守の徹底を図っています。
③情報セキュリティに関するリスクについて
本学で発生する情報セキュリティインシデントについては、情報企画室、情報基盤統括センターサイバーセキュリティセンターメンバーを中心に構成されている CSIRT（Computer Security Incident Response Team）により、学外セキュリティ関連機関と連携し、24 時間 365 日のネットワーク上の不正な通信を監視しており、不正通信を検知
後、速やかに障害の発生元を割り出し、被害の未然防止や拡大阻止の体制を整備しています。
体制として、前述の CSIRT の他、各学部等から選出されている部局ネットワーク委員-25-

会委員と連携し、組織全体の対応を行っています。その他、全学的なセキュリティ向上を目的として、新規採用者向けの採用時研修（e-Leraning）を始めとしたセキュリティ研修、
不審メール対応訓練ならびに情報セキュリティ自己点検など、個々のユーザーのスキルアップ・意識向上に資する施策の実施や脆弱性診断の実施によるセキュリティ上の弱点への対応も行っています。
④公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為に関するリスクについて
当法人では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（共に文部科学大臣決定）に対応して、体制整備を行っています。
公的研究費の不正使用防止に関しては、「鹿児島大学における公的研究費の取扱いに関する規則」、「国立大学法人鹿児島大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」及び「国立大学法人鹿児島大学における公的研究費に関する不正防止計画」
を制定し、教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者を対象として、コンプライアンス教育の受講、及び誓約書を提出させる義務を課すとともに、通報窓口、相談窓口の設置、調査等について定め、公表しています。
さらに、毎年度全部局から不正防止計画実施状況報告書の提出を求めたり、不正防止計
画推進部署構成員が監査員として内部監査に参画したりすることにより、実情把握に努めています。
研究活動上の不正行為防止については、「鹿児島大学における研究活動上の不正行為に関する規則」を制定し、研究倫理教育を実施するとともに、研究データの保存、告発、調査等の実施、懲戒処分等について定め、公表しています。研究倫理教育の教材としては、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育 e ラーニング「APRIN
e ラーニングプログラム (eAPRIN)」を導入しており、各部局において個別に受講コースを設定する等、実効性の高い教育内容としています。
また、不正防止意識の浸透に向けて文部科学省ホームページで公表されている他大学等の不正事案を定期的にメールマガジンの形で配信し、構成員の普段の行動が不正使用に該当する可能性があることを認識させる取り組みを実施しています。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、鹿児島大学環境方針に定めた基本理念に基づき、環境教育や環境研究、省エネ活動、廃棄物の適正管理、省資源の推進、地域と一体となった環境活動等を行っております。
なお、当法人が実施した環境活動等については、環境報告書を作成しており、当資料は当法人のホームページに掲載しています。令和５年度からは SDGs との関連性や CSR（環境に関する社会貢献）の追加など、サスティナビリティに関する内容の充実を図っています。

-26-https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/kankyohoukoku.html
５．内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員(監事を除く。)の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制の整備等に関する事項を
業務方法書に定めています。主な項目とその実施状況は以下のとおりです。
①内部統制に関する基本事項
内部統制システムの整備の推進のための体制及び同体制に基づきモニタリングを行う
ため、国立大学法人鹿児島大学内部統制規則を定めており、同規則により設置した内部統制委員会（役員会をもって充てる。
）において、本学の内部統制システムの整備、継続的な見直し、内部統制システムの運用状況に係る定期的及び随時の報告及び必要な改善策等を審議しています。
当事業年度においては、特定の危機事象に対する対応方針について審議するとともに、内部統制委員会を計 9 回開催し、役員間の情報共有、各事案への対応及び必要な再発防止策等の審議など内部統制システムの推進を図りました。
②評価に基づく予算の適正な配分に関する事項
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みとして、財務・施設担当理事を委員長とする財務委員会を設置し、予算編成の具体的な考え方を示した予算編制方針及び予算の調整・評価を行っています。
当事業年度においては、令和６年１月の財務委員会において、本学の強みを活かした機
能強化の促進、大学改革の推進など重要な課題への対応に必要な予算措置を講じる基本的考え方を示した学内予算編制方針を審議の上、同月の役員会で決定し、適切な予算配分を行っています。
また、成果を中心とする実績状況に基づく評価について部局予算規模に応じて基礎額を拠出し、学系別、指標別の偏差値に応じた予算の再配分を行っています。これは、部局の成果を中心とする実績状況に基づく評価に対する意識改革を図り、教育・研究活動の改
善と質の向上を促すことを目的としており、成果を中心とする実績状況に基づく評価に対する再配分方法については学内の各種会議媒体で審議の上、役員会で決定し、部局への周知も行っています。
③入札・契約に関する事項
入札・契約に関する規定として、「国立大学法人鹿児島大学会計規程」「国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則」「国立大学法人鹿児島大学政府調達事務取扱規則」
「国立大学

-27-

法人鹿児島大学工事等契約事務取扱要項」等を定めており、契約事務の適正な実施及び相互牽制の体制を整備しています。
また、建設工事及び設計・コンサルティング業務の契約に関する事項について、入札及び契約手続きの過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保するために「国立大学法人鹿児島大学建設工事等入札監視委員会要項」に基づく建設工事等入札監視委員会を設置しています。
④監事監査・内部監査に関する事項
監事は、国立大学法人鹿児島大学監事監査規則に基づき、法令及び学則等に則り、本学の業務の適正並びに効果的及び効率的な運営と会計経理の適性を確保することを目的とし、監査計画を作成の上、監査（業務及び会計）を実施し、監査報告を作成の上、学長に報告しています。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、国立大学法人鹿児島大学内部監
査規則に基づき、本学の健全な運営に資することを目的とし、監査室長は、学長が定めた
年度監査計画書に則り監査実施計画書を作成の上、業務監査及び会計監査を実施し監査終了後は、監査報告書を作成の上、学長に報告しています。
更に、監事、会計監査人及び監査室は、三者懇談会及び学長を含めた四者によるディス
カッションを開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っています。
⑤内部通報・外部通報に関する事項
内部通報・外部通報については、「国立大学法人鹿児島大学公益通報取扱規則」を定めて公益通報者保護法に基づく通報制度を整備し、通報の受付・調査等必要な対応を行うととともに、通報者の保護を図っています。
また、コンプライアンス、危機管理、研究活動上の不正行為、公的研究費の取扱い、ハラスメント、情報セキュリティインシデントに係る規則をそれぞれ定め、通報内容に応じて適切な対応が可能となる体制を整備して運用を行っています。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

令和 4 年度

105

-

96

-

96

8

令和 5 年度-

15,507

15,211-

15,211

296

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

小計

-28-

期末残高

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金による振替収益（単位：百万円）

金額

内

-

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準

運営費交付金-による振替額

収益
資本剰余金

-

計

-

費用進行基準

運営費交付金96による振替額

収益

訳

該当なし

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等

資本剰余金

-

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：人件費 96

計96ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 96 百万円を収益化。

96

合計②

令和５年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金

による振替

収益
資本剰余金
計

（単位：百万円）

金額

内

534

訳

①業務達成基準を採用した事業等：ミッション実現
加速化経費-教育研究組織改革分（２件）
、教育関係

-

共同実施分（２件）、基盤的設備等整備分（２件）、

534

数理・データサイエンス・AI 教育強化分、障害学生支援分②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：107（人件費：46、教育経費：44、研究経費：15、その他の経費：0）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：427（工具器具備品費 415、
その他 11）③運営費交付金収益化額の積算根拠
ミッション実現加速化経費については、計画に対して十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益13,306①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

-29-

-

資本剰余金

13,306

計②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：13,248（人件費：12,820、診療経費：234、その他の経費：
193）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：56（工具器具備品 45、その他 10）エ)負債の返済：ﾘｰｽ債務 1③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（7 百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益

1,371①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設備費、設備災害復旧費、教育・研究

-

資本剰余金

1,371

計

基盤維持経費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,356(人件費：913、診療経費：307、その他の経費：
135)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品 14③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務１,371
百万円を収益化。

15,211

合計（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画-を採用した業務に係る分期間進行基準8・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回ったを採用した業相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標

務に係る分

期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準-を採用した業
務に係る分
計

8

-30-

令和 5 年度

業務達成基準を-採用した業務に係る分期間進行基準を

7 ・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った

採用した業務に相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標

係る分

期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を

288 退職手当

採用した業務に・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用

係る分

する予定。
年俸制導入促進費・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計296

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
56,287

収入

14,783

運営費交付金収入
補助金等収入655

学生納付金収入5,562

附属病院収入27,772

その他収入

7,515
56,287支出
教育研究経費

5,884

診療経費

24,630

その他支出

25,772-

収入－支出

翌事業年度のその他収入のうち、1,589 百万円は病院再開発事業のための借入金によるも
のです。

-31-

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（長期前払費用等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経

-32-

費。
教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成しています。
大学案内については、「国立大学法人鹿児島大学概要」を当法人のホームページに掲載しています。

-33-