令和法人単位

2年度

資金収支計算書（自）令和 2年 4月 1日（至）令和 3年 3月31日

社会福祉法人

浦添市社会福祉協議会

第一号第一様式

法人単位 資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日
社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会

勘

定

科

(単位:円)

目

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収
事業収入
事 入
障害福祉サービス等事業収入
業
活受取利息配当金収入
動その他の収入に
事業活動収入計 (1)
よ
る
人件費支出
収事業費支出支支 事務費支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)
施施設整備等補助金収入

設 収
整 入
備施設整備等収入計 (4)等
固定資産取得支出に 支
固定資産除却・廃棄支出
よ出る
施設整備等支出計 (5)
収
施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)支
その他の活動による収支

積立資産取崩収入
収その他の活動による収入
入その他の活動収入計 (7)
基金積立資産支出
支その他の活動による支出
出その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)

予算額
(A)

決算額
(B)

差異(A-B)

備考

4,112,000

3,545,702

566,298

4,400,000

5,941,621△1,541,621

150,174,000

145,172,980

5,001,020

120,614,000

101,928,539

18,685,461

20,526,000

9,429,420

11,096,580

49,596,000

42,405,010

7,190,990

92,00028,71463,286

7,248,000

7,475,075△227,075

356,762,000

315,927,061

40,834,939

256,901,000

233,882,240

23,018,760

54,955,000

33,141,279

21,813,721

45,117,000

38,820,350

6,296,650

7,142,000

5,582,580

1,559,420

149,000

128,250

20,750364,264,000

311,554,699

52,709,301△7,502,000

4,372,362△11,874,362

900,000

900,0000

900,000

900,000

0

4,090,000

3,837,924

252,076

7,000

6,600

400

4,097,000

3,844,524

252,476△3,197,000△2,944,524△252,476

2,100,000

2,000,000

100,000

10,456,000

10,455,120

880

12,556,000

12,455,120

100,880

1,050,000

13,632

1,036,368

5,292,000

5,237,440

54,5606,342,000

5,251,072

1,090,928

6,214,000

7,204,048△990,048

9,895,000

9,378,000△517,000

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (11)+(12)△13,863,000

8,631,886△22,494,886

13,863,000

42,612,004△28,749,004

0

51,243,890△51,243,890

384,081,000
収 入 合 計384,081,000
支 出 合 計
予備費支出△517,000円は、保守料71,000円、租税公課支出446,000円に充当した額である。

371,894,185

12,186,815

320,650,295

63,430,705

令和法人単位2年度

事業活動計算書（自）令和 2年 4月 1日（至）令和 3年 3月31日

社会福祉法人

浦添市社会福祉協議会

第二号第一様式

法人単位 事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日
社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会

勘サー
ビス
活動
増
減の部

サー
ビス
活動
外増
減の部

定

科

(単位:円)

目

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益
益 事業収益障害福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計 (1)
人件費
事業費
事務費
助成金費用
費 負担金費用
用 基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計 (2)サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
収益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計 (4)費用サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収 固定資産受贈額
特 益 固定資産売却益
別
特別収益計 (8)増減
固定資産売却損・処分損の 費
部 用 国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額 (12)越活 当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増
減 基金取崩額(15)差 その他の積立金取崩額(16)額
その他の積立金積立額(17)の部 次期繰越活動増減差額 (18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)3,545,702
5,941,621
145,172,980
101,928,539
9,429,420
42,405,010
3,682,170
312,105,442
230,101,433
33,141,279
38,820,350
5,582,580
128,250
13,632
16,328,652△10,663,763
0
313,452,413△1,346,971
28,714
3,792,905
3,821,619

3,578,160
3,806,442
141,591,351
93,156,992
21,289,630
43,478,052
4,935,640
311,836,267
230,523,114
34,821,566
36,259,964
7,507,800
128,250
16,412
17,276,470△10,067,886
6,300
316,471,990△4,635,723
34,6092,365,201
2,399,810△32,458
2,135,179
3,581,629
8,771,547△11,860,210△1,073,042△1,253,470
269,175△421,681△1,680,287
2,560,386△1,925,220
0△2,780△947,818△595,877△6,300△3,019,577
3,288,752△5,895
1,427,704
1,421,809

03,821,619
2,474,648
900,000
267,36601,167,366
68,152900,000
968,152
199,2142,673,862
145,002,246
147,676,108002,000,000
0149,676,108

0
2,399,810△2,235,913
001,140,290
1,140,290
2,172,028
02,172,028△1,031,738△3,267,651
148,269,897
145,002,246
0000145,002,246

0
1,421,809
4,710,561
900,000
267,366△1,140,290
27,076△2,103,876
900,000△1,203,876
1,230,952
5,941,513△3,267,651
2,673,862
002,000,000
04,673,862

令和法人単位

2

年

賃借対照表

令和 3年 3月31日

社会福祉法人度

現在

浦添市社会福祉協議会

第三号第一様式

法人単位 貸借対照表
令和 3年 3月31日現在
社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会

資
勘

定

科

目

産

(単位:円)の部

当年度末

負

前年度末

増

勘減

流動資産

102,773,069

95,209,005

7,564,064 流動負債

現金預金63,608,871

57,748,319

5,860,552

普通預金１０63,239,612

57,412,820

5,826,792

定科目

債の当年度末部
前年度末増

減

60,369,481

60,000,430

369,051

事業未払金

12,411,753

11,488,889

922,864

その他の未払金

2,298,780

1,283,348

1,015,432

369,259

335,499

33,760

未払費用

35,069,025

39,479,265△4,410,240

事業未収金

38,880,648

36,113,166

2,767,482

預り金

29,28840,533△11,245

未収補助金

0963,000△963,000

職員預り金

552,419

294,966

257,453

52,760253,820△201,060

前受金

1,167,914

10,0001,157,914

普通預金（預り金）

貯蔵品
前払費用

230,790

130,700

固定資産494,884,010

514,372,972△19,488,962 固定負債

基本財産

357,677,581

370,750,521△13,072,940

土地

260,029,000

260,029,000

0

建物

96,648,581

109,721,521△13,072,940

定期預金

1,000,000

1,000,000

137,206,429

143,622,451

その他の固定資産
建物

純資

1,436,873△5,217,680

69,607,190

74,824,870△5,217,680

129,976,671

134,825,300△4,848,629

産の部

0 基本金

1,000,000

1,000,000

0

基本金

1,000,000

1,000,000

0△6,416,022

32,755,426

13,63232,755,426

13,6322,982,078△945,038 国庫補助金等特別積立金

256,235,242

265,999,005△9,763,763

2,452,600

1,832,858

国庫補助金等特別積立金

256,235,242

265,999,005△9,763,763

28,000,000

30,000,000△2,000,000

28,000,000

30,000,000△2,000,000

149,676,108

145,002,246

4,673,862(うち当期活動増減差額)

2,673,862△3,267,651

5,941,513

純資産の部合計

467,680,408

474,756,677△7,076,269

負債及び純資産の部合計

597,657,079

609,581,977△11,924,898

2,037,040

器具及び備品4,285,458
250,900

250,900

退職手当積立基金預け金

69,607,190

74,824,870

福祉基金積立資産

32,769,058

32,755,426

施設整備等積立資産

28,000,000

30,000,000

597,657,079

負債の部合計

7,403,429
74,824,870

32,769,058

車輌運搬具

資産の部合計

退職給付引当金

8,840,302
69,607,190

32,769,058

5356,572

権利

賞与引当金

福祉基金

4256,779

構築物

100,090

609,581,977△1 基金△99,7930 その他の積立金△5,217,680

施設整備等積立金

13,632 次期繰越活動増減差額△2,000,000△11,924,898

別紙１

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
時価のないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品並びにソフトウェア－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員に対する退職金の支給に備えるため、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金規程による退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当年度に帰属する額を計上している。
・徴収不能引当金－毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額及び前述以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を計上している。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度の退職共済制度による。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
事業区分が1つの為、作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号三様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア.地域福祉推進事業拠点区分（社会福祉事業）

①法人運営事業②社会福祉センター管理運営事業③一般募金配分金事業
a.いきいき生活支援事業
b.支えあい地域づくり事業
c.ボランティア・福祉教育推進事業
d.広報啓発事業④歳末たすけあい配分金事業⑤ふれあいのまちづくり事業⑥浦添市ボランティア・市民活動支援センター事業⑦福祉サービス利用援助事業⑧生活福祉資金貸付事業⑨福祉基金⑩地域生活支援コミュニティーソーシャルワーク事業⑪浦添市リフト付きバス運行事業⑫浦添市高齢者外出支援サービス事業⑬浦添市生きいき健康クラブ事業⑭浦添市障害者社会参加促進事業⑮浦添市生活困窮者自立相談支援事業
イ.福祉サービス事業拠点区分（社会福祉事業）①浦添市障害児通所支援事業「たんぽぽ園」②浦添市放課後等デイサービス事業
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

260,029,00000

260,029,000

建物

109,721,521

1,409,980

14,482,920

96,648,581

定期預金

1,000,000

001,000,000

370,750,521

1,409,980

14,482,920

357,677,581

合計

７．基本金または固定資産の売却著しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
８．担保に供している資産
該当なし９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物(基本財産）

595,658,389

499,009,808

96,648,581

建物

5,419,892

5,419,888

4

構築物

3,335,825

3,079,046

256,779

車輌運搬具

14,480,973

12,443,933

2,037,040

器具及び備品38,768,393

34,482,935

4,285,458

657,663,472

554,435,610

103,227,862

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要)
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）事業の撤退に伴う残余財産の移管処理
下記事業については令和３年３月３１日付で廃止しているため、当該事業における残余財産については、法人運営事業サービス区分へ移管の手続き及び会計処理を行っている。
①浦添市生きいき健康クラブ事業

財

産

目録

別紙４

令和 3年 3月31日現在
社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会

貸借対照表科目Ⅰ1(単位:円)

場所・物量等

使用目的等

取得年度

取得価額

減価償却累計額

資産の部
流動資産
現金預金

－

運転資金として－－63,608,871

事業未収金

－

障害福祉サービス報酬等－－

38,880,648

貯蔵品－

米券・図書カード等－－

52,760

前払費用－

令和3年度送迎サービス・福祉サービス
保険料

－

－

230,790

沖縄銀行大平支店流動資産合計
2

貸借対照表価額

102,773,069

固定資産(1) 基本財産
土地(地域福祉推進事業拠点区分)－－

260,029,000－

障害福祉サービス事業等に使用している

1983年度

障害福祉サービス事業等に使用している

594,777,419

498,960,181

95,817,238

2018年度

障害福祉サービス事業等に使用している

880,970

49,627

831,343－

法人設立時に基本金として定款で定めた額

浦添市仲間1丁目1281番 他5筆

建物(地域福祉推進事業拠点区分)
浦添市仲間1丁目1281番、1282番の2(福祉サービス事業拠点区分)
浦添市仲間1丁目1281番、1282番の2

96,648,581

小計

定期預金

琉球銀行安波茶支店－－

1,000,000

基本財産合計357,677,581(2) その他の固定資産
建物(地域福祉推進事業拠点区分)
浦添市港川1丁目1番1号（港川中学校内2F）

2007年度

港川中学校地域保健福祉センターとして使用2,520,000

2,519,999

1

浦添市仲間1丁目1281番、1282番の2

2003年度音訳室（防音設備）

2,000,000

1,999,999

1

浦添市仲間1丁目1281番、1282番の2

2007年度倉庫として使用

398,412398,4111

浦添市仲間1丁目1281番、1282番の2

2007年度倉庫として使用

501,480

501,479

1
4

小計

構築物

福祉センター・福祉センター身障者用駐車場
他－

福祉センター福祉センター身障者用駐車場看板等として使用

車輌運搬具

トヨタスペイド他－

各事業に使用

器具及び備品

パソコン・ルーター・サーバー等－

各事業に使用

権利

電話加入権

－

固定電話に使用

ソフトウェア

人事管理ソフト－

法人内人事管理に使用

退職手当積立基金預け金

全国社会福祉団体職員退職積立基金－

将来における退職金支給の為の全社協退職積立基金に対する掛金法人負担額－－

69,607,190

福祉基金積立資産

沖縄県農業協同組合安波茶支店他－

将来における福祉事業運営の目的の為に積み立てている定期預金他－－

32,769,058

施設整備等積立資産

沖縄県農業協同組合安波茶支店－

将来における福祉事業運営の目的の為に積み立てている定期預金－－

28,000,000

Ⅱ

負債の部

1

流動負債

3,335,825

3,079,046

256,779

14,480,973

12,443,933

2,037,040

34,482,935

4,285,458

38,768,393－－
1,063,260

250,900
1,063,2600

その他の固定資産合計

137,206,429

固定資産合計494,884,010

資産合計

597,657,079

事業未払金

水道光熱費・消耗品・市受託金返還金等

－

－

－

1,286,938

その他の未払金

センター入浴室改修工事代等

－

－

－

2,298,780

未払費用

人件費・車輌・パソコンリース料

－

－

－

578,466

預り金

委員報酬・講師料源泉所得税－－－

29,288

職員預り金

雇用保険料・職員源泉所得税他

－

－

－

28,800前受金

令和3年度特別会費・センター会議室賃貸料
等

－

－

－

1,167,914

賞与引当金

令和3年度6月支給分

－

－

－

流動負債合計060,369,481

2 固定負債

退職給付引当金

全国社会福祉団体職員退職積立基金

差

－

－

－

69,607,190

固定負債合計69,607,190

負債合計

129,976,671

引

純

資

産

467,680,408