投資情報ウィークリー
2023/06/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 6 月 5 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週は、日経平均が 31000 円台に乗せ、バブル崩壊後の高値を更新した。半導体、AI 関連銘柄の上昇が目立ったが、週後半にかけて電機セクター全般に値を飛ばす銘柄が増加した他、出遅れ株にも買いが入った。米債務上限問題が解決に向かう可能性が高まった他、米利上げ停止観測が出て、買いの手が広がった。
なお、31 日には日経平均が一時 500 円超下落（終値は 440 円安）した。終値ベースの下落率
では 1.41％と、指数ベースで見てこの 1 年間では大幅安商状とは言えないものの、主力株が軒並み売られたことから、相場の地合いは悪かった。米債務上限問題の行方や国際金融資本市場に関する情報交換会（財務省、金融庁、日銀による 3 者会合）を受けた円高、中国の景況感悪化など、悪材料が重なったためだが、MSCI の入れ替えや年金等のウエートの調整売りなどが出たとの観測があるが、一時的な需給悪化が主因とみられる（売買代金は 6 兆 9552 億円と東証の市場再編後では過去最高に急増した）。

■エヌビディアが１兆ドルにエヌビディアの時価総額が先月 30 日、1 兆ドルの大台に達した。米企業ではアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンに次ぐ規模に。
「ChatGPT」など生成 AI 市場の急成長が見込まれる中で、GPU でシェア８割程度とも言われる同社への成長期待が高まっている。予想 PER（24年 1 月期）は 50 倍を超え割高感を指摘する向きがあるものの、DC（データセンター）事業の強いモメンタム、AI 市場の拡大余地を鑑みれば、市場人気が続きそうだ。こうした中、フィラデルフィア半導体株指数（SOX 指数）は 30 日に 52 週高値を更新した。テクニカル的には昨年 3 月 29 日の 3625pt を抜ければ、過去最高値（4039pt）が見えてこようが・・・。日本株でも半導体関連人気が継続、ルネサスエレクが新高値を付けた。

■半導体・デジタル産業政策
経済産業省は 30 日、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を示した。約 2 年振りの改定となるが、今月中旬にも改定し、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込むようだ。国際開発競争で出遅れている生成 AI の強化に向けて支援を強化する他、蓄電池分野では、日本が世界の蓄電池開発・生産をリードする世界拠点作りを進めるとした。電池関連では、今週パナソニックＨＤを紹介しているので参照されたい。
政府は、今月 16 日にも閣議決定するとみられる（一部報道による）骨太の方針の骨子案を先月26 日示した。岸田首相が掲げる新しい資本主義の加速に向け、構造的な賃上げの実現や人への投資拡大、官民連携による国内投資拡大、少子化対策・子供対策などが、不確実性が高まる国際環境変化への対応では、安全保障や経済安全保障などが注目されよう。
第9回

半導体・デジタル産業戦略検討会議

経済財政運営と改革の基本方針 2023

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-骨子案

■リスクは中国景気
中国の 5 月製造業 PMI は 48.8 と前月（49.2）、市場予想（49.5）
を下回る低水準。
新規受注が 48.3と前月より低下、グローバル景気悪化の影響を受けている。また、非製造業 PMI は 54.5 と前月から低下した（右図を参照）。リオープンで回復基調を辿った個人消費も 4 月、そして 5 月に弱基調で、中国景気の先行き懸念を感じざるを得ない。また、銅などの商品市況や人民元の弱さを鑑みると、「中国関連株」への投資は引き続きやや慎重に考えたい。今週は５月の貿易収支、CPI、PPI の発表が予定されている。

■今週の注目材料
今週の日本株は、FOMC（13～14 日）、日銀金融政策決定会合（15～16 日）が来週に控えており、金利や為替動向、景気の見方に対して、投資家のセンチメントが一喜一憂する可能性がある。
また、週末の 9 日がメジャーSQ。日経 225 の 6 月物コールオプションでは 32000 円までに建玉が比較的多くあり、日経平均が 31000 円台半ばを超えてくれば、売り方による先物買いが増加し、日経平均を一段と押し上げるかもしれない。尤も、需給面中心の株価の動きは、短期的な転換点となり得るリスクにも注意したい。
ただ、海外投資家（先物・現物合計）は 8 週連続で買い越すなど、好パフォーマンスの日本株への関心が一段と高まっている。とはいえ、世界の投資家は依然として日本株を大きくアンダーウエートとしている模様だ。そのため、海外投資家の買い越し余力は大きいとみられ、中期的な日本株の上昇トレンドに変化はなさそうだ。
８日に 1-3 月期 GDP 改定値や景気ウォッチャー調査の発表が予定されているが、改めて国内景気の底堅さが確認されれば投資意欲も増そう。
物色は、自動車（5 月の米新車販売はトヨタが前年比+6％、ホンダが同+58％）、電機、精密セクターの主力株を中心として、中期的な成長性、ガバナンス改革・株主還元、バリュエーション面を重視した選別投資を推奨したい。（増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆中期上昇トレンドが継続する中で短期トレンドが右上がりに転換してきた主な銘柄群
日経平均は 2 日に再び年初来高値を更新して 31500 円台まで上伸してきたが、5 月第 4 週までの半導体関連を中心とした銘柄群への集中物色から、3 月上旬に高値を付けたバリュー系銘柄を含め、物色範囲が徐々に広がり始めている。下表には TOPIX1000 採用で、週足で見た中期トレンドで右上がりが継続する中で、下降していた短期トレンドが右上がりに転換してきた主な銘柄群を掲載した。業績好調、バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
6954 ファナック
工作機械向け NC（数値制御）装置で世界トップ。
産業用ロボットや小型マシニングセンタ（MC）も手掛ける。3 月末で 1：5 の株式分割を実施済み。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 16.2％増の8519.5 億円、営業利益が同 4.4％増の 1832.4 億円となった。足元の第 4 四半期（1～3 月期）の売上高はロボット部門が国内、中国、欧州で伸びたものの、FA 部門が国内、韓国、台湾などで減少し、前四半期比 1.9％の減収となった。一方、受注高はロボット部門が米国で大幅に増加したほか、ロボマシン部門が中国で大きく伸びて、同 3.2％増となった。
ただ、営業利益は工場稼働率の低下が響き、同 15.8％減となった。
続く 24 年 3 月期は売上高 8195 億円(前期比 3.8％減)、営業利益 1563 億円(18.3％減)を予想している。なお、想定為替レートは 1 ドル 125 円、1 ユーロ 135 円。FA 部門は、中国での在庫調整進展による受注拡大に加え、韓国、台湾などで底入れ観測が高まっている。また、ロボット部門は引き合いが非常に好調で、生産が追い付かない状況という。とくに米国では EV メーカーの省力化投資が始まっており、車体関係やバッテリー関係からの引き合いも見られる。今後も、ミドルレンジからハイエンドのロボットは中国をはじめ、新たなマーケットとして期待されるインドなどで、増加が見込まれる。会社側
では配当政策について、連結配当性向 60％を基本として実施するほか、自己株取得を機動的に行っていくとしている。また、自己株式の取得について、自己株の保有を発行済み株式総数の 5％を上限として、それを超過する部分は原則として毎期消却するとしている。今期は自動車生産の回復や EV 関連投資の加速、ICT 機器の生産回復などが期待され、計画上振れの可能性がありそうだ。
決算説明会資料6963 ローム
カスタム LSI のトップメーカーで、車載向けやスマホ向け、産業機器向けのパワー半導体、ドライバ IC などに強みを持つ。
23 年 3 月期業績は売上高が前年同期比 12.3％増の 5078.8 億円、営業利益が同 29.2％増の 923.1億円となった。LSI 事業では自動車関連市場向けで、ADAS やインフォテインメント向け電源 IC などが好調だったほか、電動車の普及加速に伴って、絶縁ゲー
トドライバ IC など高付加価値商品の採用が拡大した。
また、産業機器関連市場向けもエネルギー関連向けに
堅 調 で 、 セ グ メ ン ト 収 益 は 前 年 比 14.6 ％ 増 収 、46.0％増益となった。半導体素子事業ではトランジスタ、ダイオード、パワーデバイスが自動車関連市
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
場の xEV 向けに好調に推移し、発光ダイオードも民生機器市場向けのアミューズメント関連を中心に好調だった。円安の進行もあり、セグメント収益は同 12.8％増収、5.4％増益となった。また、モジュール事業はプリンタ向けプリントヘッドの売り上げが増加したものの、通信機器向けセンサモジュールが減少し、セグメント収益は同 4.5％増収、3.6％減益となった。その他事業でも抵抗器が自動車関連市場向けに伸び、同 1.1％増収、1.4％増益となった。
続く 24 年 3 月期は売上高 5400 億円(前期比 6.3％増)、営業利益 750 億円（同 18.8％減）を計画している。自動車関連市場は部品不足解消による生産台数の増加や電動化・電装化によるパワー・アナログ製品の採用拡大が見込まれるほか、産業機器関連向けでは省エネ、省人化、デジタル化の投資拡大で堅調が見込まれるほか、民生機器関連市場向けも下期からの回復を予想している。
さらに、中期経営計画『MOVING FORWARD to 2025』では 26 年 3 月期の売上高 6000 億円以上、営業利益率 20％、ROE9％を目指している。パワーデバイスでは SiC-MOS 第 4 世代のシェア拡
大や 5G/6G サーバー・基地局への参入、電動車向け LSI 商品の強化などで、目標達成を目指す。
決算説明会資料（大谷正之）

4443 Sansan
2023 年 5 月期第 3 四半期の業績は、Sansan/Bill
One 事業の売上高が前年同期比 23.0%増の 162.3億円、調整後営業利益が前年同期比 28.3%増の 51.9億円、調整後営業利益率が前年同期比 1.3 ポイント改
善の 32.0%となっており、Sansan の売上高が前年同期比 14.9%増の 145.4 億円、Bill One の売上高が前年同期比 209.5%増の 15.4 億円となった。また、Bill One の主要な KPI は、2023 年 2 月末時点の有料契約件数が 1,300 件、有料契約当たり月次ス
トック売上高が 17.6 万円、直近 12 か月平均月次解約率が 0.59%、ARR が 27.4 億円となっており、同社では 2024 年 5 月期末の Bill One の ARR を 60 億円以上にまで拡大させる方針を示している。なお、同社では 2025 年 5 月期までの中期的な財務目標として、「堅調な売上高成長と安定的な利益成長の両立を目指す」という方針を掲げている。売上高は 20%台以上の堅調な成長の継続を目指していくほ
か、調整後営業利益は毎決算期における利益率の向上を目指していく方針で、Sansan/Bill One 事業では 2025 年 5 月期に Sansan と Bill One の合計で 100 億円以上の調整後営業利益を計上する方針を示している。
（下田 広輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
6752 パナソニックＨＤ
22 年度の調整後営業利益は前年比 436 億円減の 3141 億円（営業利益は 2885 億円）。全てのセグメントで増収（前年比 13.4%増）となったものの、主要なセグメントでは、くらし事業が国内家電の減販影響や空質空調社でのリコール費用などの影響により、営業利益が前年比 5%の減益となった。
今期の売上高は前年比 1％増の 8 兆 5 千億円を計画。欧州のＡ2Ｗ（Air to Water：大気中の熱を集めて温水を作り、住宅に循環させて暖房するシステム。化石燃料を用いた暖房機器に比べ CO2 排出量を抑制できる）の旺盛な需要継続、自動車生産の回復、米国市場での車載電池の伸長などにより増収を計画する。また、利益については、くらし事業や電池などの戦略投資の増加などが減益要因も、増収効果、価格改定・合理化の対応、米国インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）の補助金収入見合いの利益計上（純利益ベースで 1000 億円程度の押し上げ効果）等により増益に転換し、営業利益は前年比 49％増の 4300 億円、純利益は同 32％増の 3500 億円と、純利益ベースでは 5 期ぶりに過去最高益を計画する。なお、想定為替は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 130 円。
楠見社長は、就任後の過去 2 年間、事業会社制へと会社の形を変え（2022 年 4 月から）、競争力の強化のために経営資源を投下してきたが、強化は未だ道半ばと総括。今期からは、重点投資領域を鮮明化し、グループの総合力を結集して成長に向けて変革を加速していくとした。その一つ目が地球温暖化の阻止と資源循環を進める Panasonic GREEN IMPACT の取り組みであり、ガソリンやガスなど化石燃料を使う機器の電化機器への置き換え、特に、車載電池を重点投資領域に位置付け、24 年度までに 6000億円を、様々な資金調達オプションも検討して機動的に投資を行うことを明らかにした。
決算資料

戦略説明会
界
1865

2170

4680

HP より

車載電池で主流のリチウムイオン電池（LIB）はその形状により角型、ラミネート型、円筒型に大別でき、同社が注力しているのが円筒型である。円筒型はサイズにより、主に、1865、2170、4680 の 3種があり、最初の二桁が直径（mm）を、後半が長さを示し、1 本を 1 セルと呼ぶ。1865 は汎用品として多くの企業が手掛け、価格も安価である。初期のテスラ社 EV には数千セル単位のパナソニック製1865 が独占的に搭載されていた。テスラ社は、よりエネルギー効率の良い 4680 の開発を同社に依頼し、共同でネバダにギガファクトリーの建設・運営を行うも、その後、LIB の内製化を発表し、中国 CATL社や、韓国 LG エナジーからの供給も受けるようになった。パナソニックも LIB については 4680 も含
め、テスラ社への独占供給だけではなく、他社へのオファーも進める戦略としている。なお、米国政府は米国内のサプライチェーン構築を支援する方針を示しており、同社はネバダ工場の生産能力を 10%増強、カンザス新工場での投資効率も大幅に改善して米政府の支援の獲得し、北米におけるサプライチェーン構築を図る計画。4680 の量産は 24 年度中として、和歌山工場で安定生産を実現し、北米での供給拡大に対応する予定。また、建設中のカンザス新工場では、セル容量を従来より 5%高密度化した2170 を量産する計画。LIB の生産能力については 2030 年度までの目標として現在の約 4 倍に当たる200Gwh の実現を目指す。また、1 日の事業説明会にて、北米における 3 つ目の新工場建設について今年度中に方針を示すなど、戦略について、円筒型車載電池と北米市場にフォーカスして事業拡大を進める方針を強調した。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
9432 ＮＴＴ
前期の連結決算は営業収益が前年比 8.1％増の 13 兆 1362 億円、営業利益が同 3.4％増の 1 兆8289 億円と、増収増益で過去最高を更新。今期営業利益計画は 6.6%増の 1 兆 9,500 億円を目指す。
主なセグメントの目標
総合 ICT 事業

通期営業利益計画

1 兆 2341 億円

前年比＋701 億円

主に携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業などを行う。オープン RAN の早期普及に向けて、新ブランド「OREX」を立ち上げるなど、新生ドコモグループの成長・強化を図る。傘下に NTT コミュニケーションズ、NTTコムウェアなど。
※オープン RAN とは、無線の送受信装置などの仕様をオープンにして標準化し、様々なベンダーの機器やシステムとの相互接続を可能とする無線アクセスネットワーク。特に 5G では、モバイルネットワークがスマートフォン以外のさまざまな用途に用いられようとしており、ネットワークをオープン化することで用途に応じたサービスを複数のベンダーから選べることができ、幅広いニーズに応えられるメリットがあるとされている。
地域通信事業

通期営業利益計画

4755 億円

前年比＋275 億円

国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主に行う。連結子会社として、東日本電信電話、西日本電信電話。
グローバル・ソリューション事業

通期営業利益計画

3184 億円

前年比＋264 億円

主にシステムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を行う。連結子会社は株式会社 NTT データなど。NTT データでは海外事業再編を本格的に推進し、同社中計目標である 25 年度の EBITA 率 10％（M&A・構造改革等の一時的なコストを除く）を目指しており、21 年度実績は 6.5%、22 年度は 8.0%、今期は 8.3%を見込んでいる。
なお、株主還元策として、2023 年度の配当予想は 13 期連続増配となる 5 円増配の 1 株当たり年間 125 円を予定。また、投資単位を大幅に引き下げて投資しやすい環境を整備するとして、1 株につき、25 株に分割する（2023 年 6 月 30 日を基準日とし、7 月 1 日に効力発生）。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月５日（月）特になし
６月６日（火）４月家計調査（８：３０、総務省）
４月消費動向指数（８：３０、総務省）
４月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
５月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
６月７日（水）４月景気動向指数（１４：００、内閣府）
４月消費活動指数（１４：００、日銀）
６月８日（木）
１～３月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
４月国際収支（８：５０、財務省）
５月企業倒産（１３：３０）
５月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
東京おもちゃショー２０２３（～１１日、東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲト）
６月９日（金）メジャーＳＱ算出日
５月マネーストック（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞
６月８日（木）
時間未定【1Q】積水ハウス<1928>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月５日（月）中 ５月財新・サービス業ＰＭＩ
独 ４月貿易統計
米 ５月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
米 ４月製造業受注
ＩＡＥＡ理事会（９日まで、ウィーン）
休場 ギリシャ（聖霊月曜日）、タイ（王妃誕生日）、ＮＺ、マレーシア（国王誕生日）
６月６日（火）欧 ４月ユーロ圏小売売上高
国連安保理の非常任理事国選挙（ニューヨーク）
休場 韓国（顕忠祭）
６月７日（水）米 ４月貿易収支
米 ４月消費者信用残高
中 ５月貿易統計
６月８日（木）欧 １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ確定値
米 ４月卸売売上高
休場 ポーランド、ブラジル（キリスト聖体祭）
６月９日（金）中 ５月消費者物価、卸売物価
米 農産物需給報告【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
６月８日（木）ドキュサイン

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇデータより証券ジャパン調査情報部作成（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

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編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 6 月 2 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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定 第 一 種 金 融 商 品
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北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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留意事項
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