一般社団法人日本計算機統計学会定款

一般社団法人日本計算機統計学会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人日本計算機統計学会と称し、英文表記を JapaneseSociety of Computational Statistics、略称をＪＳＣＳとする。
（目的）
第 ２ 条 当法人は、統計学及び計算機システムの研究、開発、応用に携わる者の協力及び国際研究交流を通じて、我が国における計算機統計学の進歩、発展を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
１

会誌、会報等の企画、制作、編集、刊行、販売及び輸出入に関する事業

２

研究発表会、学術会合等の企画、立案、運営及び実施に関する事業

３

計算機統計学及びその関連領域に関する調査、研究、情報の収集及び提供に関する事業

４

計算機統計学及びその関連領域に関わる国内外の個人、国、公的機関、学術団体等との連絡、協力、支援、調整、連携及び交流に関する事業

５

学会賞等の授与、表彰及び顕彰に関する事業

６

前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、東京都千代田区に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第 ４ 条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章

会員（入会、会員区分及び評議員）
第 ５ 条 当法人の会員は５種とする。
（1） 正会員

当法人の趣旨に賛同して入会した個人（2） 学生会員 当法人の趣旨に賛同して入会した大学院博士課程までの学生（3） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した団体（4） 団体会員

５名以上の正会員を有する研究・教育機関以外の団体で、入会を希望する団体（5） 名誉会員 当法人に多大の貢献をし、社員総会において承認された者
２

当法人の会員となるには、理事会が別に定めるところにより当法人の理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。また、正会員、学生会員及び賛助会員として入会するためには、正会員１名の推薦を必要とし、理事会の承認を得なければならない。
３

当法人は、正会員及び名誉会員の中から選出される３０名以上３６名以内の評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。ただし、評議員のうち、研究・教育機関から最低８名、企業などから最低８名を選出する。

４

評議員を選出するため、正会員、学生会員、賛助会員及び名誉会員による評議員選挙を行う。評議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
５

評議員は、正会員及び名誉会員の中から選ばれることを要する。

６

第４項の評議員選挙において、正会員及び名誉会員は他の正会員及び名誉会員と等しく評議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、評議員を選出することはできない。

７

第４項の評議員選挙は、２年に１度実施することとし、評議員の任期は、選任の２年後に実施される評議員選挙終了の時までとする。ただし、評議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない（当該評議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。

８

評議員が欠けた場合又は評議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選挙することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。

９

補欠の評議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０第８項の補欠の評議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
１１

評議員の再任は、これを妨げない。

１２

評議員は、社員総会の決議によって解任することができる。

１３

評議員は、無報酬とする。

１４

正会員及び名誉会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 一般法人法第５７条第４項の権利（社員の議事録の閲覧等）(4) 一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（経費の負担）第 ６ 条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

会員は社員総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

３

納付した会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第 ７ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（3） 会費の納入が継続して５年以上されなかったとき（4） 除名されたとき（除名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 当法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき（2） 当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。評議員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章

社員総会

（種類）
第 11 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第 12 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（総会の権限）第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1） 事業計画及び収支予算（2） 事業報告及び収支決算（3） 理事及び監事の就任及び退任に関する事項（4） 理事会が社員総会提出を議決した事項（5） その他この法人が定める社員総会承認必要事項（開催）
第 14 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（社員総会の招集）
第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３

会長は、前項の規定による請求があったときには、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。

４

会長は、社員総会の日の２週間前までに、各社員に対して招集通知を発しなければならない。
（社員総会の議長）
第 16 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から議長を選出する。

（議決権の数）第 17 条社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議）
第 18 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。

３

前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

前項の規定に関わらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 評議員の解任（3） 監事の解任（4） 定款の変更（5） 解散及び合併（6） その他法令で定めた事項（社員総会の決議の省略）
第 19 条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 20 条理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名又は記名押印する。

３

前項の議事録は、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

役員等

（役員の員数）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。

（1） 理事 ３名以上５０名以内（2） 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、３名を副会長とする。

３

前項の理事のうちの会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条役員は社員総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって選定する。

３監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第 24 条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は会長を補佐し、当法人の業務を執行する。

３

会長、副会長及び理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事がその職務を代行し、執行する。
（監事の職務権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の制限）第 26 条理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
（1） 当該理事の配偶者（2） 当該理事の三親等以内の親族（3） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4） 当該理事の使用人（5） 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6） 前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の任期)
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（監事の任期)
第 28 条監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（解任）
第 29 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第 30 条役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

理事会

（構成）
第 31 条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 会長及び副会長の選定及び解職（理事会の招集）第 33 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長１名が理事会を招集する（理事会の議長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から議長を選出する。

（理事会の決議）
第 35 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。ただし、会長が理事会に出席しなかったときは、その理事会に出席した理事及び監事が記名押印するものとする。
第６章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第 38 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 39 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第 40 条

基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第７章

計算（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 43 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 45 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 46 条当法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1） 社員総会の決議（2） 社員の欠亡（3） 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（4） 破産手続開始の決定（5） その他法令で定める事由（残余財産の帰属）
第 47 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第 48 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、会長の管理の元、所要の職員を置くことができる。

３

所要の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章

委員会

（委員会）
第 49 条当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員長及びその他の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１１章

附則（委任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 51 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時役員）第 52 条当法人の設立時理事、設立時代表理事（会長）、及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

山本義郎

設立時理事

宿久洋

設立時理事

渡邊敏彦

設立時理事

河合統介

設立時代表理事（会長）
森

設立時監事

山本義郎

裕 一

（設立時社員）第 53 条当法人の設立時社員は、次のとおりである。
設立時社員

山本義郎

住所(省略)
設立時社員

宿久洋

住所(省略)
設立時社員

渡邊敏彦

住所(省略)
設立時社員

河合統介

住所(省略)（法令の準拠）第 54 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。