令和２年度 事業計画
福岡県老人福祉施設協議会

１ 基本方針団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む２０４０年頃を見据
え、誰もが長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、多様な就労・社会参加の促進、健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実、安心・安全な暮らしの確保等の検討が進められている。
２０２１年度の介護報酬改定では、介護予防・健康づくりの推進、IoT や介護ロボットの導入などでの業務効率化や働き方改革による介護現場の革新、給付と負担の見直しなどが焦点となっており、福祉人材確保・育成・定着に向けた取組を一層強化していく必要がある。
また、社会福祉法人においては、地域の様々な福祉ニーズに応える活動の充実に老人福祉施設の専門性を活かし積極的に取り組むとともに、近年頻発している大規模災害に備え、利用する方や職員、地域住民の生命を守るために必要な支援を途切れることなく、継続して提供できる体制を常日頃から整えておかなければならない。
このような中、老人福祉施設は、社会福祉法人・施設の社会的な意義・役割を踏まえ、これまで築き上げてきた専門性と高い公共性を堅持しながら、県をはじめとする関係機関と密に連携し、しっかりとした経営基盤の構築と施設運営の適正化、質の高いサービス提供に努めなければならない。
そこで、より積極的な組織を目指して以下の事業に取り組む。

２

重点事項

（１）各種制度施策への対応
ア 「制度施策委員会（制度施策ワーキングチーム）」による具体的課題への対応策等の研究・実践
イ

国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
すべての社会福祉法人の責務とされた「地域における公益的な取組」を進めるために、各施設における地域公益活動の積極的な取組の普及・啓発に努めるとともに、制度対応できない様々な課題に対応するために、老人福祉施設の専門性を活かし、生計困難者等に対する相談･支援事業を行う「ふくおかライフレスキュー事業」の推進に取り組む。
（３）ケアの専門性と人材育成・人材定着
利用者の尊厳を尊重しながら、質の高い介護サービスを提供していくために、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着のための研修を実施する。
また、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続して学び続けられる人材の育成・人材定着を視野に入れた企画の充実を図り、各施設の専門職員同士で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげる。
（４）福祉・介護職等の人材確保への取組
福祉・介護職等の人材確保・育成・定着に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取組を福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に展開する。
（５）次世代の人材育成・介護の魅力の発信
介護業界が若者に選ばれる業界にするために、介護業界のイメージアップ、人材確保のためのイベントに参画する。
（６）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、各種別部会・委員会活動の内容、本会主催の研修会の案内、会員施設・事業所に有益な情報等については、ホームページやＳＮＳ等を有効に活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（７）北九州高齢者福祉事業協会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進する
ため、常に北九州高齢者福祉事業協会との連携を図る。

３会議の開催（１）総会（２）正副会長会

５月・３月
随 時（必要に応じて）（３）役 員 会
随 時（必要に応じて）（４）監 事 会
５月（５）各部会・委員会 随 時（６）県・県議会等との連絡会議
随 時４

社会福祉制度の諸課題への対応（１）制度施策委員会（制度施策ワーキングチーム会議）
２０４０年、日本は少子高齢・人口減少時代を迎える。少子化等の影響により、生産年齢人口の減少は著しく、全産業において労働者不足が顕著化していく。このように、需要と共有のバランスが崩れつつある中、今後、施設経営は、ますます困難になることが推察される。
また、人口構造の変化等により、福祉ニーズは多様化している。さらには、各地で毎年のように大規模災害が発生しており、社会福祉法人及び社会福祉法人が運営する社会福祉施設に対する地域の期待は高まっている。
制度施策委員会として、各部会と共同しながら、要介護高齢者支援だけにとどまらず、広く福祉ニーズに対応すべく、以下の重点項目について取り組む。
○重点事項１
次のテーマについて、関係する部会と協同実践、または情報収集を行い、研究を実施する。
ア 地域公益活動および生活困窮者対策に関する調査・研究
イ 令和３年度介護報酬改定に向けた調査・研究
ウ 介護保険法に基づく実地指導に関するローカルルールと業務効率化の検証
エその他各部会・委員会で対応できない課題に関する調査・研究○重点事項２
前年度に引き続き、「介護人材の採用・育成・定着」について検証する。
具体的には令和元年度に実施した調査を基に、研修体系の構築等について、関連する部会及び委員会と共同実践する。
○重点事項３
今般、多発する災害への対応について、福岡県老人福祉施設協議会での対応を検討するとともに、福岡県社会福祉法人経営者協議会及び多種別との双方向性の確立に向け取り組む。
（２）次世代委員会
会員施設の次世代を担うリーダーの育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。
ア 各地区における次世代委員会の連携と活性化
イ 各部会等への参画と組織活性化
ウ 次世代人材育成・介護の魅力を発信するための事業の開催
エ 活動活性化に向けた九州ブロックへの参画

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種別部会の活性化

各種別の課題分析等を行うための下記の部会を設け、各課題に対する研究・協議を行う。
（１）特別養護老人ホーム部会
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設や併設事業所等）の今後のあり方等について課題整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
アイ

セミナーの開催
実態調査の実施（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの今後のあり方等について課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
アイ
ウエ

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域における公益的な取組への対応
養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）
視察研修（施設見学会、先進地視察等）
実態調査の実施（３）軽費老人ホーム部会
軽費・ケアハウスの今後のあり方等について現状調査及び課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施
九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、利用者へのサービスの質の向上および各施設における諸課題に対応した研修会等について検討・実施する。
イ アンケート調査
ウ 視察研修（先進地視察等）（４）居宅介護サービス部会
居宅介護サービス部会においては、通所介護事業所、訪問介護事業所、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型サービスにおける課題を収集し、可能な対策を検討するものである。
また、介護報酬の加算取得状況の調査を行い事業運営に係る影響や人員配置などの調査及び検討を行う。また、令和３年介護報酬改定を控える年度となり、本部会として、介護報酬改定に係る介護給付費分科会等を注視し対応を検討していきたい。
令和元年度において、通所介護事業所に対する実地指導において、非常災害時の対応マニュアルについての指摘が散見された。このため、「非常災害時の対応マニュアル福岡県老施協版（仮）」の策定を行い、会員施設に周知するものとする。

アイウ

介護報酬の加算取得状況の調査及び事業運営の評価・検討
介護報酬改定についての情報収集
非常災害時の対応マニュアルの策定（通所介護サービス）

年間５回程度の部会の開催と、九州老人福祉施設職員研究大会、九社連老施協通所介護部会セミナー、九社連老施協施設長研修会、全老施協タウンミーテ
ィング等への参加を積極的に行う。居宅介護サービス部会主催のセミナー開催は予定せず、必要がある場合に開催の判断を行う。
（５）居宅介護支援部会
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが抱える課題整理を行うとともにその対応策について検討を行う。
ア

介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジャーの役割についての課題整理と対応
イ ケアマネジャーの資質向上にかかるセミナーの開催
・若年性認知症についての研修
・その他

６

研修事業

（１）研修企画委員会
利用者の尊厳を尊重しながら、質の高い介護サービスを提供していくためには、多職種協働・連携に基づく、職員等の研修によるケアの専門性・資質向上に向けた人材育成が重要となる。そこで本年度は、昨年度に引き続き、「階層別研修」「テーマ別・課題別研修」「職種別研修」を下記のとおり実施する。
特に「テーマ別・課題別研修」においては、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続した学習ができる人材育成・人材定着を視野に入れた企画と、各施設の職員相互で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげるための企画として、シリーズ化研修を引き続き実施していき、その成果発表の機会をつくっていく。
ア

階層別研修
新任職員研修主任・リーダー研修
施設長・管理者研修

イ

全職種を対象としたテーマ別・課題別研修
リスクマネジメント、医療ニーズ研修等のシリーズ研修

ウ

職種別研修
生活相談員研修
看護職員研修介護職員研修栄養士研修
機能訓練指導員研修

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関連事業（１）九州ブロック関係
ア 九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究大会
イウエオ

２０２０年 ７月２日～３日
九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
２０２１年 ３月４日～５日
九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
２０２０年 ８月～９月予定
九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー
２０２０年１０月～１１月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 通所部会セミナー
２０２０年１０月頃予定（２）全国関係
ア 全国老人福祉施設大会（施設長大会）
２０２０年 ９月２９日～３０日
イ 全国老人福祉施設研究会議（職員研究大会）
２０２０年１１月２５日～２６日

長 崎 県

長 崎 市

宮 崎 県宮 崎 市

福 岡 県

福 岡 市

福 岡 県

福 岡 市

佐 賀 県

鳥 栖 市

山 形 県

山 形 市

鹿児島県

鹿児島市

（３）その他
ア 福岡県介護等体験事業の実施協力
イウ

福祉のしごとフェア（県社協主催）への協力
２０２０年８月、２０２１年２月
福岡県社会福祉大会
２０２０年１０月

春 日 市
春 日 市