令和４年度
建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会
報告書

令和５年３月建設業労働災害防止協会

はじめに
本報告書は、
令和 4 年度設置の「建設業における化学物質管理のあり⽅に関する検討委員会」（⼩野真理⼦委員⻑）の検討結果をとりまとめたものです。

本検討会では、国が⽰す⾃律的な化学物質管理の⽅向性に沿って、令和 3 年度から、建設現場において、分かり易く簡易にリスクアセスメントを⾏い、ばく露防⽌のために措置が講じられるよう、リスク管理のためのマニュアル等の作成の検討を進めてきたところです。

令和 4 年 5 ⽉、労働安全衛⽣規則等の⼀部改正により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最⼩限度とする措置や、濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられました。

このため、今年度の検討に当たっては、建設業における代表的な化学物質取扱作業を特定の上、現場でのばく露濃度測定調査を実施し、これら作業におけるばく露実態を踏まえた有効な
個⼈⽤保護具の選定等具体的対策を盛り込んだ現場に即した管理マニュアルの作成の検討を⾏ってきたところです。

その結果、管理マニュアルの形として、新たな上記規制の下、事業場で化学物質管理者となる者等が活⽤すべき各作業に共通した「建設業で使⽤される化学物質とその管理のための基礎知識（仮称）」を作成するとともに現場の職⻑、作業員が活⽤できる「個別作業マニュアル」（案）の構成を⽰すことができました。

化学物質の⾃律的な管理に向け、濃度基準値以下とする措置が令和 6 年 4 ⽉に施⾏される状

況下、本調査研究における成果物が建設現場における化学物質による健康障害防⽌対策に少しでも役⽴つことを期待します。

最後に、本検討に当たりまして、⼩野真理⼦委員⻑をはじめ、各委員、オブザーバーの皆様には多⼤なご尽⼒をいただき、⼼より御礼を申し上げるとともに、ばく露濃度実態調査に御協⼒いただきました建設労務安全研究会の会員の皆様、労働安全衛⽣総合研究所の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。

令和 5 年 3 ⽉

建設業労働災害防⽌協会

目

次

第１章

委員会の設置及び検討経過 

1第２章

建設業の化学物質管理に関する最近の状況 9１

化学物質に起因する労働災害の状況 

9２

化学物質管理に関する法令改正等の状況 

11

第３章

建設業の化学物質取扱作業におけるばく露濃度実態調査結果 

29

第４章

建設業における化学物質のリスク管理マニュアル 39

１

建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知識（仮称）
（案）

39

２

個別作業マニュアル（案）

89

３

マニュアル掲載用作業別イラスト 

97

第５章

107

今後の検討課題（次年度に向けて）

109

巻末参考資料 
１

建設業の化学物質に起因する死傷災害発生事例一覧 111

２

20℃ ,1 気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重 

117３

厚生労働省令第九十一号

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 

119

４

基発 0531 第 9 号

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について 

235

５

建設業における化学物質取扱い作業のばく露濃度実態調査

協力依頼文等一式 269

第 1 章 委員会の設置及び検討経過
１．委員会の設置
１．１

趣旨・⽬的

令和 3 年度に設置した同委員会においては、新たな化学物質規制に対応したリスクアセ

スメントの実施及びばく露防⽌対策に対応したマニュアルの作成を⽬指し議論を⾏った。

議論に当たっては、建設労務安全研究会の協⼒の下、建設現場における化学物質の使⽤実

態に係る調査を⾏い、この結果を踏まえ、新たな化学物質規制に対応した化学物質のリスク管理マニュアルの素案を⽰し、中間報告書としてとりまとめた。

同報告書における次年度検討事項として、①現場で活⽤できる保護具の選定等具体的対策の提⽰、②5 つの代表的作業マニュアル以外の作業への対応、③作業員向けツールの作成、④現場での試⾏実施による成果物の確定が⽰された。

また、令和 4 年 5 ⽉、労働安全衛⽣規則等の⼀部改正により、労働者がリスクアセスメ

ント対象物にばく露される程度を最⼩限度とする措置や、濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられたところである。

こうした状況を踏まえ、今年度は、現場でのばく露実態を確認の上、保護具の選定、作業員教育等現場で活⽤できる代表的な作業ごとのマニュアルを作成するとともに普及に関する検討を⾏う。

１．２

検討事項（1） 代表的作業現場におけるばく露実態の確認（保護具選定等対策の検証）（2） ばく露実態を踏まえた有効な具体的対策の提⽰（3） 現場に即した管理マニュアル、作業者向け教育ツールの作成（4） マニュアル等の周知広報、普及⽅法（5） その他

－1－

１．３

委員名簿

○⼩野

真理⼦

津⽥

洋⼦

最川

独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構

化学物質情報管理研究センター

労働安全衛⽣総合研究所

化学物質情報管理部

帝京⼤学⼤学院

公衆衛⽣学研究科

隆由⻄松建設株式会社

安全環境本部佐藤恭⼆

⾶島建設株式会社

安全環境部

宮澤

政裕

建設労務安全研究会

事務局⻑

野⼝

真

株式会社重松製作所

常務取締役

篠宮

真樹

興研株式会社講師

特任研究員

帝京⼤学産業環境保健学センター
安全部⻑

部⻑

研究部⻑（兼）シックスシグマ推進本部⻑

安全衛⽣ディビジョン

マネージャー＜厚⽣労働省＞
安井

省侍郎

厚⽣労働省

労働基準局

安全衛⽣部

化学物質対策課

課⻑

吉⾒

友弘

厚⽣労働省

労働基準局

安全衛⽣部

化学物質対策課

化学物質評価室

室⻑補佐

＜事務局＞
仁

建設業労働災害防⽌協会

専務理事

⻄⽥

和史

建設業労働災害防⽌協会

技術管理部⻑

⼟屋良直

建設業労働災害防⽌協会

技術管理部

上席調査役

堀⽥

光乃

建設業労働災害防⽌協会

技術管理部

計画課⻑

⾼野

星雅

建設業労働災害防⽌協会

技術管理部

計画課員

寺本

新吾

建設業労働災害防⽌協会

技術管理部

計画課員

※

井上

〇印は、委員⻑（順不同・敬称略）－2－

２．検討の経緯
第 1 回委員会打合せ
⽇時場所

令和 4 年 8 ⽉ 4 ⽇

13：30〜15：30

安全衛⽣総合会館 14 階

第 4 会議室

議題(1) 厚⽣労働省説明(2) 検討委員会の進め⽅について①設置要綱、スケジュール案、委員会構成②現場でのばく露濃度測定について（協⼒依頼）③マニュアル作成等に当たっての留意点(3) 意⾒交換(4) その他
配布資料

資料№1

建設業における化学物質のリスク管理マニュアル作成に当たっての検討事項案

資料№3

委員会検討スケジュール（案）

資料№2
資料№4
資料№5
資料№6
資料№7
資料№8
資料№9

委員会開催要綱（案）
委員名簿（案）

現場ばく露濃度測定とマニュアル作成等留意点

建設現場における個⼈ばく露濃度測定調査 協⼒依頼⽂（安衛研案）
化学物質のリスク管理マニュアル 現場向けイメージ（案）

保護具等に関する調査研究委員会 令和３年度検討結果報告書（抜粋）

呼吸⽤保護具の指定防護係数⼀覧－3－

第１回委員会
⽇時場所

令和 4 年 9 ⽉ 6 ⽇

三⽥鈴⽊ビル 7 階

13：30〜15：30

建災防会議室議題(1) 昨年度の検討経過とその後の省令改正について(2) 測定調査対象現場の選定について(3) 現場に即したマニュアルの構成・形態について(4) その他
配布資料

資料№1-1

委員会開催要綱

資料№1-3

化学物質による労働災害発⽣状況（死亡災害・死傷災害）

資料№1-2
資料№1-4

委員名簿

令和 4 年度

建設業における化学物質管理のあり⽅に関する検討委員会

中間報告書（抜粋）①第 4 章 建設業における化学物質のリスク管理マニュアル（素案）⽬次

資料№1-5
資料№1-6②第 5 章 次年度の検討課題

労働安全衛⽣法の新たな化学物質規制：厚⽣労働省
労働安全衛⽣規則等の⼀部を改正する省令①令和 4 年度厚⽣労働省令第 91 号（抜粋）②基発 0531 第 9 号

改正省令施⼯通達（抜粋）

資料№1-7

建設業における化学物質取り扱い作業のばく露実態把握への協⼒依頼について

資料№1-8

ばく露濃度測定調査

調査対象現場候補リスト

資料№1-10

ばく露濃度測定調査

調査対象現場あて依頼⽂（安衛研・建災防）（案）資料№1-9

資料№1-11
資料№1-12

参考資料（建設労務安全研究会あて依頼⽂書）

ばく露濃度測定調査要領（案）

化学物質のリスク管理マニュアルの内容・考え⽅（案）
化学物質のリスク管理マニュアル

現場向けイメージ（案）（NIOSH 作業員向けマニュアル（サンプル））
令和 4 年度

保護具等に関する調査研究委員会

検討結果報告書より抜粋①建設業における接着作業、防⽔作業及び塗装作業で使⽤される化学物質
とばく露防⽌措置として使⽤する呼吸⽤保護具②呼吸⽤保護具の指定防護係数－4－建設業における化学物質取扱作業現場ばく露濃度測定調査
事前説明（5 回）・本調査（6 回）①A 社現場
⽇時

事前説明：令和 4 年 19 ⽉ 22 ⽇

場所

A 社 マンション建築現場

本調査：令和 4 年 10 ⽉ 11 ⽇

②B 社現場
⽇時

事前説明：令和 4 年 19 ⽉ 29 ⽇

場所

B 社 マンション建築現場

本調査：令和 4 年 10 ⽉ 18 ⽇

③C 社現場
⽇時

事前説明：令和 4 年 10 ⽉ 13 ⽇

場所

C 社 学校建築現場

本調査：令和 4 年 10 ⽉ 24 ⽇

④D 社現場
⽇時

事前説明：令和 4 年 10 ⽉ 19 ⽇

場所

D 社 ⾼層マンション建築現場

本調査：令和 4 年 11 ⽉ 11 ⽇

⑤E 社現場
⽇時

場所

13：00〜14：30
8：00〜12：30

15：00〜16：30
8：00〜12：30

15：00〜16：30
8：00〜12：30

9：30〜11：00

7：30〜12：00

事前説明：令和 4 年 10 ⽉ 19 ⽇

13：00〜14：30

本調査②：令和 4 年 11 ⽉ 30 ⽇

8：00〜12：30

本調査①：令和 4 年 11 ⽉ 25 ⽇
E社

マンション建築現場

全 5 社現場対象

8：00〜12：30（以下、各回共通）
議題(1) 測定⼿順説明（事前説明）(2) 測定調査実施（本調査）
配布資料

資料№1

測定協⼒依頼⽂書・同意書（安衛研・建災防）資料№3

当⽇測定内容⼀覧

資料№2

作業者個別質問票－5－

第２回委員会
⽇時場所

令和 4 年 12 ⽉ 21 ⽇

三⽥鈴⽊ビル 5 階

10：00〜12：00

建災防会議室議題(1) 第 1 回検討会の内容確認（省令改正踏まえた趣旨、測定調査等）について(2) 代表的作業現場におけるばく露濃度測定調査結果について(3) ばく露濃度測定調査結果を踏まえた有効な対策、マニュアル作成の⽅向性等今後の課題について(4) その他
配布資料

資料№2-1
資料№2-2

第 1 回検討委員会議事概要（案）

代表的作業現場におけるばく露濃度測定調査関係資料①現場ごとの作業種類別の測定調査結果総括表②現場ごとの作業種類別の使⽤製品、量、⽅法、測定条件討結果⼀覧表③現場ごとの作業種類別の使⽤製品、量、⽅法、測定条件討結果個票④作業種類別の現場での保護具着⽤等の対策、作業⼿順等の実態
資料№2-3⑤作業種類別の対象物質測定結果⼀覧表

測定結果を踏まえたマニュアル案と今後の課題

第 2 回委員会打合せ
⽇時
場所

令和 5 年 2 ⽉ 8 ⽇

13：00〜15：00

安全衛⽣総合会館 7 階

会議室

議題

(1) マニュアル案の内容の検討について(2) その他
配布資料

資料№1

建設業における化学物質取扱作業マニュアル（共通部分ガイドライン）案－6－

第３回委員会
⽇時

令和 5 年 2 ⽉ 20 ⽇

場所

15：00〜17：00

TKP ⽥町カンファレンスセンター2 階

ホール 2A

議題(1) 第 2 回検討会の内容確認（測定調査結果、マニュアル案等）及び 5 現場向け測定調査結果
報告について(2) マニュアル案の内容の検討について(3) 今後の検討課題について(4) その他
配布資料

資料№3-1

第 2 回検討委員会議事概要（案）資料№3-3

建設業における化学物質取扱作業マニュアル（共通部分ガイドライン）案

参考資料

災害事例

資料№3-2
資料№3-4

5 作業現場におけるばく露濃度測定調査結果報告関係資料
今後の検討課題イラスト

第 3 回委員会打合せ
⽇時
場所

令和 5 年 3 ⽉ 7 ⽇

三⽥鈴⽊ビル 7 階

14：00〜16：00

建災防会議室議題(1) 化学物質管理基礎知識案の取りまとめについて(2) 令和 4 年度検討会報告書の構成について(3) その他
配布資料

資料№1

化学物質管理基礎知識案

資料№3

令和 4 年度検討会報告書

資料№2

最川委員

提出資料⼀式（基礎知識案及び個別マニュアル案について）
構成案

－7－

第 2 章 建設業の化学物質管理に関する最近の状況
１．化学物質に起因する労働災害の状況
本項では、厚⽣労働省公表の「労働災害統計」及び「労働者死傷病報告」の平成 23 年から

令和３年までの直近 11 年間における化学物質に起因する労働災害の状況について、「全産業」と「建設業」を⽐較してグラフに⽰す。

１．１

化学物質（危険物、有害物等）に起因する労働災害(休業 4 ⽇以上)の状況

図1

化学物質（危険物、有害物等）に起因する労働災害（休業 4 日以上）

まず、「休業 4 ⽇以上」でみると、直近 11 年間において「全産業」では 962 件から 795 件

まで 167 件減少（減少率 17.4%）しているのに対し、「建設業」では 109 件から 86 件（減少率 18.9%）となっており、全産業とほぼ同様の傾向で推移していることがわかる。

起因物の⼩分類では「その他の危険物、有害物等」の割合が「全産業」はこの 10 年間、ほぼ半数程度を占めており、「建設業」でも令和元年以降、この傾向が認められる。

－9－

１．２

化学物質（危険物、有害物等）に起因する死亡災害の状況

図2

化学物質（危険物、有害物等）に起因する死亡災害

次に、「死亡災害」の状況をみる。「全産業」の直近 11 年間の状況は令和元年の 49 件を除き、およそ 20 件弱で推移している。
「建設業」では、平成 27 年に 9 件となったものの、概して 5 件以内にとどまっている。

－ 10 －

2．化学物質管理に関する法令改正等の状況
本項では、令和４年５⽉、労働安全衛⽣規則等の⼀部改正により、労働者がリスクアセスメ

ント対象物にばく露される程度を最⼩限度とする措置や濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられたことをはじめ、新たな化学物質規制の⾃律的な管理に係る法令改正等の状況について、厚⽣労働省労働基準局労働衛⽣部化学物質対策課作成の資料を提⽰する。

今般の省令改正に求められる措置については、同省令等の施⾏通達（令和 4 年 5 ⽉ 31 ⽇付

基発 0531 第 9 号「労働安全衛⽣規則等の⼀部を改正する省令等の施⾏について」の記

第３５（３）イ及びウ）（巻末参考資料 4）により、リスクアセスメントに基づく措置を検討し、これらの措置をまとめたマニュアルを定めた場合は、当該マニュアルの通り措置を講じた旨の記録があれば、差し⽀えないとされたところである。併せて、当該マニュアルの作成過程で、実際の措置を講じる際の労働者のばく露の程度をあらかじめ測定等により確認している場合は、

当該マニュアル通りに作業を⾏っている限り、ここで確認されたばく露の程度を記録することで差し⽀えないとされたところである。

以上の法令改正施⾏においては労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするためには、

リスクアセスメント対象物の濃度測定が必要となる⼀⽅で、建設現場のように毎回異なる環境
で作業を⾏う場合については、異なる現場で毎回測定を⾏うことは困難である。

このため、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定した上で、作業ごとの対策マニュアルを作成し、現場ではそのマニュアルに沿った対策を実施することで、リスクアセスメントを⾏った上でリスク管理を⾏っていると⾒なすことができることとなった。

今般の検討においても、上記で⽰す作業ごとの対策マニュアル作成を⽬指すものである。

－ 11 －

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第 3 章 建設業の化学物質取扱作業におけるばく露濃度
実態調査結果１．はじめに2022 年度から労働環境における化学物質の管理体系が⼤きく変わり、新たに建設業においても、測定等によるばく露評価を前提とするリスクアセスメントが求められるようになった。建設作業は多岐にわたり、リスクアセスメント対象物質を含有する製品を⽇常的に使⽤している。しかしながら、作業場所ごとに使⽤製品、使⽤量、屋内、屋外、季節変動が想定され、毎回のリスクアセスメントの実施は現実的ではない。その点を踏まえて、厚⽣労働省の「化学物質管理に係る専⾨家検討会」の中間取りまとめ（令和 4 年 11 ⽉公表）の中には「建設作業等、毎回異なる環境で作業を⾏う場合については、異なる現場で毎回測定を⾏うことは困難であることから、典型的な作業を洗い出し、あらかじめそれら作業における労働者のばく露を測定し、その測定結果に基づく要求防護係数に対して⼗分な余裕を持った指定防護係数を有する呼吸⽤保護具を使⽤することや、局所排気装置の使⽤等により、それら典型的な作業において、労働者のばく露の程度の最⼩化を⾏うとともに、労働者のばく露が濃度基準値を上回らないと判断する⽅法も認められるべきである。」との記載がなされた。すなわち、作業現場でのばく露測定や、厚⽣労働省が提供しているば

く露濃度を推定するソフトウェア CREATE-SIMPLE を使⽤して簡易な計算結果を基に、作業ごとの対策マニュアルを作成し、現場ではそのマニュアルに沿った対策を実施することで、リスクアセスメントを⾏った上でリスク管理を⾏っていると⾒なすことができると解釈できる。

建設業労働災害防⽌協会（建災防）ではリスクアセスメントを効果的に進めるために、

リスクアセスメント⼿法の改善に着⼿し、2021 年度から委員会を設置して具体的な検討を開始した。その検討において、建設業に特化したリスクアセスメントガイダンスとリスク管理に使⽤できるマニュアルを作成することとなった。対策マニュアルを作成するために、現場を訪問して、作業者の個⼈ばく露濃度を測定したので報告する。

２．現場調査２.１

現場の選定

まず、昨年の委員会で選定された建築時に化学物質を含む製品を使⽤すると想定される

主な作業 5 種について測定場所を選定することとした。作業は① セメント粉体を扱う作業② 有機溶剤を含む塗料を使⽤する屋外作業（スプレー作業等）③ 有機溶剤を含む塗料を使⽤する屋内作業④ 刺激性や感作性のある物質を含む塗料を使⽤する防⽔塗装作業⑤ 刺激性や感作性のある物質を含む接着剤を使⽤する接着作業1－ 29 －

ただし、①、④、⑤は、実際には屋内と屋外での作業があった。
建災防から建設労務安全研究会に依頼し、東京周辺で 10−12 ⽉に上記①〜⑤の作業が実施され、調査にうかがうことに同意が得られる現場を選定した。作業実施時期と測定分析作業の準備および⼈員確保をおこなった上で改めて、各所に測定をお願いした。その上で、測定実施についての説明をおこなって、具体的な測定実施作業の特定、当⽇の作業者への協⼒依頼、測定機器の事前受け取り等をお願いし、⽇程を確定した。その結果、表 1 に⽰
すような５社５現場、各現場で２〜３作業が選定された。

２.２

現場調査の⼿順

調査の前に現地にうかがい、作業⼿順について⽂書（巻末参考資料 5：測定のお願い、作業者の⽅へ測定協⼒のお願い）を使⽤して説明した。作業者の⽅にはポンプの装着と作業写真の撮影等のお願いをするため、⽂書の⼀部である同意書に署名をいただいた。調査については、委員会に参加している独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構労働安全衛⽣総合研究所（以下、安衛研）の⼩野が主体となっておこなったため、上記⽂書は⼩野が⽤意し、同意書の宛先と撤回の連絡先を⼩野とした。作業の⼿順や使⽤製品の状況を知るために、建災防から⼀定の様式で問い合わせをおこない、作業と対応する SDS は測定⽇の数⽇前までに受け取った。

測定項⽬は SDS と作業状況から決定し、ポンプやサンプラーなどの必要な物品は測定前⽇に作業現場に到着するように宅急便で送付した。測定の際は、３〜４カ所での測定にそれぞれ１名の記録担当が必要であるため、委員会の津⽥委員、安衛研の萩原主任研究員、⼩野、更に建災防から複数のメンバーのうち、３〜５名程度が参加し、測定と記録をおこなった。

原則として午前中の作業全体について測定をおこなった。作業者には作業⼯程どおりに作業していただき、特に作業の追加はお願いしなかった。朝礼後から午前中の作業終了まで、１〜３時間半程度を化学物質に対応した⽅法で粒⼦やガスの捕集をおこなった。

２.３

測定物質と測定⽅法

捕集終了後、サンプラーを回収し、分析を依頼した中央労働災害防⽌協会労働衛⽣調査

分析センターに持ち込み、分析を依頼した。

測定物質は、セメントを使⽤する作業では吸⼊性粉じん濃度、セメントの SDS に「結晶質シリカ」と記載がある場合があったため、吸⼊性粉じんと製品中の結晶質シリカの含有率を分析した。有機溶剤は作業環境においての測定法が確⽴している物質として、作業環
境測定で実際に測定がなされている物質を中⼼に選定した。

吸⼊性粉じんは所定のサンプラーを⽤いて表⾯処理ガラス繊維ろ紙上にろ過捕集し、重量を測定した。結晶質シリカは、粉じんを捕集したろ紙を蛍光 X 線で観察して定量した。

有機溶剤は含有量が 1%以上で SDS に記載されており、分析可能な量が空気中に揮発する物質を選択した。エチレングリコール、キシレンの３種の異性体、エチルベンゼン、エチ

レングリコールモノブチルエーテル、トルエン、シクロヘキサノン、2-ブタノール、酢酸
2－ 30 －

エチルを選定した。捕集には球状活性炭管（溶剤型塗料）、シリカゲル管（⽔性塗料）、
あるいはパッシブサンプラーを⽤いた。捕集後の捕集剤からは指定の有機溶媒（多くの場
合⼆硫化炭素）で⽬的とする有機溶剤を溶解して、ガスクロマトグラフ−質量分析法で定量した。建設業で頻繁に使⽤される防⽔塗料や接着剤に含まれる刺激性・感作性のあるイ
ソシアネート類についても測定した。トルエンジイソシアネートは特定化学物質であり作業環境測定法が決まっており、同じ⽅法で他の種類のイソシアネートも測定可能である。

専⽤の捕集材である 1-(2-ピリジル)ピペラジン（以下、2-PP）含浸ろ紙で捕集した後、メ
タノール／酢酸溶液で抽出した後、液体クロマトグラフ−紫外分光光度法で定量した。

３．結果と考察３.１

個⼈ばく露濃度結果

測定結果を表 2：吸⼊性粉じん濃度と結晶質シリカ濃度、表 3：有機溶剤、表 4：イソシ

アネート類、として⽰す。

個⼈ばく露濃度を許容濃度や新しく設定される濃度基準値と⽐較する際は、原則として

8 時間測定の平均値が必要であるが、今回の測定においては測定時間中の平均濃度を採⽤して、作業の無い時間の分も同様のばく露があるものと仮定して、安全側の数値を採⽤してリスクアセスメントをおこなうこととした。

３.１.１

吸⼊性粉じん濃度と結晶質シリカ濃度

結果は表 2 に⽰すとおりである。吸⼊性粉じん濃度は、屋内での作業の際には、捏ね作業を担当する作業者で 3.72 mg/m3、近傍で作業するもので 1.25 mg/m3 と許容濃度を超えていた。換気が悪いことから、作業時間が延びるほど濃度が⾼くなる可能性がある。屋外

または外気が⼊りやすい作業場 2 現場で 2 名ずつ測定した結果、0.08〜0.43 mg/m3 であり、許容濃度の 50%未満の濃度であった。屋外であっても⾵向きによっては作業者が⾼濃度のセメントにばく露する可能性がある。セメントはアルカリ性の粉体であり、汗や涙に溶けると刺激性があり、⽪膚や眼を侵⾷し、重⼤な障害を起こす。濃度が低いので、防護係数が⾼いマスクである必要はないが、防じんマスクの装着が必要である。

セメント系の製品の SDS には、「結晶質シリカを含有する」と記載があるものが多いが、誤解により含有量が多く記載されている。すなわち、化学式として⾒ると含有されているが、分離可能な単品として存在するわけではないので、製品粉体を分析した結果、製品中の結晶質シリカ含有率は低かった。⼀部の作業者の試料では結晶質シリカが検出されたので、念のため、吸⼊性粉じん濃度に結晶質シリカ含有率を掛けて、結晶質シリカ濃度を求めたところ、0.035, 0.036 mg/m3 であり、結晶質シリカの許容濃度より 10％程度⾼くなった。吸⼊性粉じんの量は結晶質シリカを分析するには少なかったため、分析の精度は低い
が、防護係数が⼀桁でも良いので、防じんマスクを着⽤すべきである。

外壁塗装で使⽤される塗料にも結晶質シリカが含有されるように記載されているものがあったが、作業者の吸⼊性粉じん中の結晶質シリカ濃度は 0.039 mg/m3 と計算された。この試料は、粉体が塗料と⼀体化しているため、粉体そのものと同じ毒性を⽰すわけではな
3－ 31 －

いが、ミストに対応できる防じんマスクの着⽤が望ましい。溶剤型で無ければ有機溶剤蒸気の発⽣は低いので、防毒マスクについては必要ないと想定される。

３.１.２ 有機溶剤
有機溶剤蒸気の測定結果は表 3 に⽰す。作業者の負担を減らすために、作業内容によってはポンプが不要なパッシブサンプラーを使⽤して測定した。作業者にとっては楽な捕集器具であるが、作業状況によってはデータの信頼性が低くなる懸念がある。今回測定した
有機溶剤は、これまでに論⽂データ等の蓄積があって⽐較的信頼性が⾼いと考えられたため、パッシブサンプラーを補助的に使⽤した。

02 の外壁塗装における作業者 a-CR-2、e-CR では⽔性塗料を使⽤していたため、有機溶剤エチレングリコールものブチルエーテル濃度は低かった。溶剤型塗料を使⽤していた 2

名の作業者（d-CR-1、d-CR-2）のトルエン、シクロヘキサノン、2−ブタノールの値は、成分によるが 0.73〜6.18 ppm であった。このような混合溶剤について評価する際に標的臓器や健康影響が類似している場合には、各成分の実際の濃度と許容濃度との⽐率を計算し、その和が 1 を超えるかどうかで許容濃度を超えているかどうかを判断することが許容されている。作業者 d-CR-1 の場合には、4.77/50 + 1.20/25 + 6.18/100 = 0.20 となり、許容濃度の 20％程度となる。同様に作業者 d-CR-2 では 10％程度であった。この作業では当初、⽔性塗料を想定していたが、実際には溶剤型塗料の作業であったため、蒸気の捕集剤が最適なものでなかった。そのため、トルエンは定量的に測定できておらず、過⼩評価されている。実際のばく露は更に⾼い濃度であったと考えられる。この⽇の気温は 19℃程度であったが、夏季には更に⾼温になり溶剤蒸気の揮発が多くなるため、防毒マスクの吸収⽸の交換を早める必要があることに注意が必要である。

03 の作業は屋内のドア塗装での有機溶剤ばく露を⽰している。a 建設の 3 サンプルと b

建設の 2 サンプルはドア枠のみであったが、c 建設の 3 サンプルはドア⾯の塗装もあり塗装⾯積が⼤きく異なっていた。前者は住居であり、後者は学校であったため、作業内容が異なった可能性もある。

それぞれの作業場での作業者の有機溶剤濃度を許容濃度と⽐較すると、a 建設では 0.2%、b 建設では 2.4％、c 建設では 16％と⼤きく異なった。なお、c 建設事業場での作業者 c-E

は廊下で測定を⾒守っていた研究員の測定値であるが、同様に許容濃度と⽐較すると 10％であった。⾵通し、使⽤した塗料の質と量などが異なるとばく露の程度が、100 倍程度異なることが明らかとなった。今回の測定においては、SDS に記載された物質で、容易に精度良く測定できるもののみを測定しているため、実際には更に濃度が⾼い可能性がある。

測定時期は 10 ⽉であったため、夏季には更に⾼濃度になると推測される。いずれの場合
も、有機ガス⽤防毒マスクの着⽤が望ましいが、夏季は交換頻度を上げる必要がある。

ウレタン防⽔塗装でも同様に有機溶剤が使⽤されているため、d 建設作業場の作業者 2

名では酢酸エチルが許容濃度の 30%、23%が測定された。作業者はメインとサブで作業量が違っていたため、ばく露濃度が異なった可能性がある。e 建設の作業では、有機溶剤全体について許容濃度に⽐べると約 18％であったが、短時間の刷⽑やローラーの洗浄に使⽤するトルエンに起因するものが 4％であった。作業姿勢が床近くで、発⽣源に極めて近いところで作業するため、有機ガス⽤防毒マスクの使⽤が求められる。次項のイソシアネー
4－ 32 －

ト類へのばく露もあることに注意が必要である。

３.１.３

イソシアネート類

表 4 は防⽔塗料と接着剤に含まれるイソシアネート類の測定値であるが、いずれも濃度は低い。しかし、イソシアネート類はウレタン樹脂に多く含まれる感作性物質であるため、許容濃度が低いため、この濃度でも許容濃度の数％から、呼吸器感作性が低いとされている IPDI では 40％となっている。TDI は特定化学物質であるため含有される製品が減っているようであるが、IPDI や MDI は使⽤されている。⽪膚から吸収されて体内に⼊ったり、⽪膚がかぶれるような症状もあるので、塗料がしみ込まない⼿袋着⽤して防護する必要が
ある。

４．まとめ
これまで国内では集中的に測定したことのなかった建築現場での化学物質へのばく露状況を調査した。

類似の作業で類似の物質を使⽤していても、使⽤環境によりばく露濃度が⼀桁程度変わること、同様の塗装作業であっても、塗装⾯積や使⽤する塗料が変わることで、濃度が⼆桁の範囲で変わることが明らかになった。特に溶剤型の塗料を使う場合には、気温により有機溶剤蒸気の濃度が変わるため注意が必要である。場合によってはマスクの吸収⽸の交換頻度を気温により設定する必要がある。本測定は秋季に実施されたが、夏季の⾼温時には有機溶剤濃度が上昇することが予想されるので、更なる測定が必要と思われる。

塗装の場合、濃度が低い場合には数値上防毒マスクが必須ではない環境も存在した。そのような環境では、防毒マスクを着⽤していない事例や誤った選択である防じんマスクを着⽤している事例もあった。作業者は匂いや刺激で判断するので、リスクアセスメント→
教育→対策という流れが必要であろう。

⽔性塗料は環境に安全とされているが、実際には刷⽑やローラーを洗浄する追加の作業において、健康影響の⼤きい溶剤型と同じ有機溶剤を使⽤している実態がある。特に急性毒性が⾼い物質について、その部分だけの追加マニュアルを作成することは可能だが、作業者に対策を実施してもらうこと⽅法が必要である。

粉体を取り扱う作業として⼟⽊系の作業については今回の測定に⼊っていない。また、塗料の成分も今回の法令改正に従って変化し、SDS の記載も変わっている可能性があるので今後の動向に注意が必要である。

5－ 33 －

表1

測定調査の現場毎の作業の種類

モルタル捏
ね・塗り作業

屋外壁面塗装
作業

屋内ドア等
塗装作業

a 建設
（マンション建築）〇（屋内作業）〇（水性 スプレー塗装、ローラー
塗装）

〇

b 建設
（マンション建築）

〇

〇

c 建設
（校舎改築）

〇

〇

ベランダ防
水塗装作業

接着作業

〇

d 建設
（高層マンション建
築）

〇
（溶剤型
ローラー塗装）〇〇

e 建設（マンション建築）〇（ローラー塗装）〇〇

6－ 34 －

表2

粉じんの個⼈ばく露測定結果

作業内容

01 モルタル
捏ね作業

作業者

3.72

検出せず
（1.1 未満）

検出せず（0.7 未満）

検出せず（0.4 未満）

a-B

1.25

検出せず
（3.3 未満）

検出せず（2.3 未満）

検出せず（1.3 未満）

b-A

0.19

出
検
（19.2 未満）

検出せず
（13.0 未満）

検出せず
（7.8 未満）

b-B

0.08

検出せず
（49.3 未満）

検出せず
（33.4 未満）

検出せず
（19.9 未満）

c-A

0.43

出
検
（8.1 未満）

検出せず（5.5 未満）

検出せず（3.3 未満）

c-B

0.12

検出せず
（28.4 未満）

検出せず
（19.2 未満）

検出せず
（11.5 未満）

検出せず
（12.2 未満）

検出せず
（8.3 未満）

検出せず（4.9 未満）出
検（53.8 未満）

検出せず
（36.4 未満）

検出せず
（21.7 未満）

床レベラ
ーG

検
出
（0.4 未満）検出（0．3 未満）

検出せず
（0）

ポリマー
ミクス ＃
30

検出せず
（0）

検
出
（0.3 未満）

検出せず
（0）

ポリッシャ
ーくず

検
（5.3）

検
出
（0.3 未満）

検出せず
（0）

a-CS

02 外壁ロー
ラー塗装

e-CR

現場の削りくず**

mg/m3

遊離けい酸含有率 （重量％）*
クリストバラトリジマイト
石英検出の
イト検出の
検出の有無
有無
有無

a-A

02 外壁スプレー塗装

使用製品**

使用製品
名

吸入性粉
じん濃度

<0.072出

遊離けい酸濃度
mg/ｍ3

0.19×0.19
0.036

0.43×0.081
0.035

0.072×0.538
0.039

許容濃度：吸入性粉じん 2.0 mg/m3、吸入性粉じん中の遊離けい酸濃度 0.03 mg/m3*測定する粉じん量により定量下限値が異なるため、作業者の短時間の個人ばく露量では定量値の精度が悪くなる。
**製品や削りくずは、吸入性粉じんと粒径や密度が異なるので、作業者の試料と単純に比較することはできない7－ 35 －

－ 36 －

作業名

活性炭管

3M 有機ｶﾞｽﾓﾆﾀｰ 3500

03 屋内ドア塗装

04 ｳﾚﾀﾝ防水塗装

シリカゲル管

3M 有機ｶﾞｽﾓﾆﾀｰ 3500

捕集法

有機溶剤の個⼈ばく露濃度

02 外壁ローラー塗装

表3

設定なし

0.021
0.007
0.004
0.059
0.071
0.369
0.504
0.301

0.051
0.007
0.005
0.15
0.18
0.895
1.224
0.742

0.068
0.010
0.007
0.317
0.401
1.76
2.42
1.40

20

0.46
0.62
0.26

50

50

25

e-CR
a-D-1
a-D-2
a-E-2
b-D-1
b-D-2
c-D-1
c-D-2
c-E*
b-F
b-G
e-F

8

0.286

0.387

0.861

2.09

0.062
0.036
2.06

2.26※ 0.73
0.085
0.010
0.006
0.101
0.091
0.648
0.884
0.565

50

d-CR-20.1 未満50

4.77※ 1.20

0.029

50

d-CR-1a-CR-2

作業者 測定値(ppm)

成分名

2.33

6.18

100

60.1
45.5

200

許容濃度（日本産業衛生学会） ppm
ｴﾁﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉ o-キシレ p-キシレ m-キシレ エチルベ
シクロヘ 2-ブタノ 酢酸エ
MIBK トルエン-ﾌﾞﾁﾙｴｰﾃﾙンン
ン
ンゼン
キサノン ールチル

－ 37 －

作業名

05 ベランダ長尺タイル
貼り
05 洗面所タイル貼り

2-PP 含浸
フィルター

捕集法

9

0.00200.00280.00060.0001 未満
0.0001 未満

0.002

3:05
2:58
2:08
2:08
3:06
3:12
3:08
1:35

b-F
b-G
d-F
d-G
e-F
d-H
d-K
e-H

0.00020.00020.005

0.05(mg/m3)

測定時間(h:m)

0.02

0.005

未設定

作業者

ACGIH-STEL

0.005

トルエンジイソシ イソホロンジイソシア メチレンジイソシアネ
アネート
ネート
ート
TDI
IPDI
MDI

0.005

許容濃度

成分名

ACGIH-TLV

イソシアネート類の個⼈ばく露濃度

04 ウレタン防水塗装

表4第４章 建設業における化学物質のリスク管理マニュアル
本項では、建設業の特性を加味した「建設業で使⽤される化学物質とその管理のための基

礎知識（仮称）（案）」及び「個別作業マニュアル（案）」、当該マニュアル掲載⽤の作業
別イラストを提⽰する。

１．建設業で使⽤される化学物質とその管理のための基礎知識（仮称）（案）－ 39 －

建設業で使⽤される化学物質とその管理のための基礎知識（仮称）（案）⽬次
0.

⽤語集 ..................................................................................................................................... 1

1.

はじめに .................................................................................................................................. 92.

建設業における災害例 ............................................................................................................ 9

3.

2.1.

危険性に起因する災害事例（１）：スプレー⽸⼊りクリーナー ................................... 10

2.2.

危険性に起因する災害事例（２）：可燃物があるときの溶接・溶断作業 ..................... 10

2.3.

有害性に起因する事故事例（１）スプレー⽸⼊りクリーナー ..................................... 11

2.4.

有害性に起因する事故事例（２）セメント、モルタル、コンクリートの使⽤ ............ 11

2.5.

有害性に起因する事故事例（３）：接着剤・防⽔塗料 .................................................. 12

化学物質のリスクアセスメントの流れ ................................................................................ 13
3.1.

3.1.1.

ラベルの⾒⽅ ........................................................................................................... 15

3.1.2.

SDS の読み⽅ .......................................................................................................... 16

3.1.3.

SDS の読み⽅例 ....................................................................................................... 18

3.2.

4.

化学物質などの危険有害性の特定 ................................................................................. 14

使⽤する製品群の危険有害性とリスクアセスメント .................................................... 21

3.2.1.

⽔性塗料 .................................................................................................................. 21

3.2.2.

溶剤性塗料 ............................................................................................................... 22

3.2.3.

防⽔⽤塗料・接着剤 ................................................................................................ 23

3.3.

危険性の簡易なリスクアセスメント ............................................................................. 233.4.

化学物質の有害性に対する簡易なリスクアセスメント ................................................ 24

3.4.1.

有害性の⾒積もり .................................................................................................... 25

3.4.2.

ばく露濃度（レベル）に関する情報 ....................................................................... 25

3.4.3.

リスクの⾒積もり .................................................................................................... 25

対策例 ................................................................................................................................... 26
4.1.

送⾵や排気 ..................................................................................................................... 26

4.1.1.
4.2.

換気の⽅法 ............................................................................................................... 26

個⼈⽤保護具 .................................................................................................................. 27

4.2.1.

保護具選定に際して考慮すべき点 .......................................................................... 27

4.2.2.

保護めがね等眼や顔⾯の保護具 .............................................................................. 28

4.2.3.

保護⼿袋 .................................................................................................................. 28

4.2.4.

防護服と保護靴........................................................................................................ 30

4.2.5.

呼吸⽤保護具 ........................................................................................................... 30

4.2.5.1.

呼吸⽤保護具の選択⽅法 .................................................................................. 35

4.2.5.2.

指定防護係数を考慮した呼吸⽤保護具の選定.................................................. 38－ 41 －

4.3.

労働者教育 ..................................................................................................................... 40
4.3.1.

知識教育 ............................................................................................................... 40

4.3.2. 技能教育（災害発⽣時の⾏動に関する訓練も含む）.......................................... 41
4.3.3.
5.

態度教育 ............................................................................................................... 41

作業別マニュアル
5.1.

粉状のセメントやモルタルを使⽤する作業 .................................................................. 42

5.2.

スラリー状のコンクリートを使⽤する作業 .................................................................. 435.3.

⼀般的な塗装作業 .......................................................................................................... 445.4.

防⽔塗装 ......................................................................................................................... 45

5.5.

接着作業 ......................................................................................................................... 45

5.6.

マニュアルのイメージ ................................................................................................... 46－ 42 －

0. ⽤語集


あ⾏

⽤語・略語
安全データ
シート

閾値

遺伝毒性

引⽕性

液体

絵表⽰



説明
SDS（Safety Data Sheet）とも呼ばれる、化学物質を含有する製品を他の事業者に提供する際、その性状及び取扱いに関する情報を提供するために製品ごとに配布する説明書。

化学物質の有害性において、それ以下のばく露量では悪影響が⽣じないとされる量。化学物質の有害性は閾値が存在することが多いが、遺伝毒性発がん物質による作⽤などでは閾値が存在しないと考えられている。

化学物質や放射線など様々な要因が、遺伝形成を担うDNAや染⾊体に作⽤して悪影響をもたらす性質。
空気と燃焼範囲内の混合気体を⽣じうる性質。燃焼範囲内の混合気体に炎や⽕花などの⽕源が接触すると着⽕し、混合気体を伝わって可燃性ガスや蒸気の発⽣地点にいたって燃焼を継続する。

50℃において300kPa（3bar）以下の蒸気圧を有し、20℃、標準気圧101.3kPa では
完全にガス状ではなく、かつ、標準気圧101.3kPa において融点または初留点が20℃以下の物質をいう。

出典
NITE ⽤語集

NITE ⽤語集をもとに加筆修正NITE ⽤語集

化学辞典

職場のあんぜんサイト

特定の情報を伝達することを意図したシンボルと境界線、背景のパターンまたは⾊

職場のあんぜん説明出典のような図的要素から構成されるものをいう。

サイト

か⾏

⽤語・略語
化学品

化学物質または混合物。

JISZ 7252:2019

天然に存在するか、⼜は任意の製造過程において得られる元素及びその化合物。
化学物質

化学物質の安定性を保つうえで必要な添加物及び⽤いられる⼯程に由来する不純物を含有するものも含む。ただし、化学物質の安定性に影響を与えることなく、

JISZ 7252:2019

⼜はその組成を変化させることなく分離することが可能な溶剤は含まない。

事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚
化学物質管
理専⾨家

⽣労働⼤⾂が定めるもの。具体的な要件は以下の告⽰に定められている。

化学物質管理専⾨家告⽰（労働安全衛⽣規則等関係）（令和４年厚⽣労働省告⽰第274 号）―

化学物質管理専⾨家告⽰（粉じん則関係）（令和４年厚⽣労働省告⽰第275号）
化学物質排
出把握管理
促進法（化
管法）

特定の有害化学物質の排出量を報告するシステム（いわゆるＰＲＴＲ制度）と、化学物質の有害性に関する情報を提供するシステム（ＳＤＳ制度）の⼆つの制度からなる。ＰＲＴＲ制度では、対象業種、対象規模、対象物質などが決められており、各事業場から都道府県知事を通じて、所管中央省庁へ、その事業場の対象

サイト

物質排出量が報告され、その集計内容が公表される。

化学防護⼿

化学物質を取り扱う作業に従事するときに着⽤し，化学物質の透過及び／⼜は浸

可燃性

空気中または酸素中で点⽕したときに、物質が独⾃に燃焼が継続しうる性質。

袋

職場のあんぜん透の防⽌を⽬的として使⽤する⼿袋。

1－ 43 －

JIS T 8116
化学辞典

がん原性物質

がん原性があるものとして厚⽣労働⼤⾂が定めるもの。

感嘆符

GHS では危険有害性を表す絵表⽰のひとつ。

官報公⽰整

化学物質審査規制法（化審法）及び労働安全衛⽣法（安衛法）に基づいて、官報

理番号に公⽰された化学物質に付与された番号。

作業環境測定結果から当該作業場所の作業環境管理の良否を判断する際の管理区
管理濃度分を決定するための指標として定められたものであり、 作業環境評価基準（昭和63 年、労働省告⽰第 79 号）の別表にその値が⽰されている。許容濃度がばく露濃度の基準として定められているのとは性格が異なる。

危険有害性
揮発性有機

物（VOC）

化学品が持つ悪影響が⽣じる潜在的な特性。物理化学的危険性、健康有害性及び
環境有害性がある。

揮発性が⾼く、⼤気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、
酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。略称はVOC。

厚⽣労働省告⽰
職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

NITE⽤語集

１回または短時間ばく露したときに発現する毒性を急性毒性という。 被験物質を急性毒性

動物に１回または短時間に適⽤した際に発現する有害作⽤を測定する試験を急性毒性試験という。発現する症状及び体重や⽣化学変化、病理学的変化等を指標として、その物質の毒性の様相を質的及び量的（致死量）な両⾯から解明する。単職場のあんぜんサイト

回投与毒性試験ともいう。

化学物質が接触した部位に限局して起こる⽣体反応を指す。⽬や⽪膚の刺激性

職場のあんぜん吸⼊ばく露

呼吸によって化学物質にばく露すること。

NITE ⽤語集

経⼝ばく露

⾷品や⽔などの摂取によって化学物質にばく露すること。

NITE ⽤語集

経⽪ばく露

⽪膚との接触によって化学物質にばく露すること。

NITE ⽤語集

局所影響

許容濃度
呼吸器感作
性

（腐⾷性）。

⽇本産業衛⽣学会の勧告値であり、労働現場で労働者がばく露されても、空気中濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響がみられないと判断される濃度のこと。職業性ばく露限界値全般を指す場合もある。
物質の吸⼊により気道に過敏反応を誘発する物質をいう。

サイト

職場のあんぜんサイト

職場のあんぜんサイト

国連の経済社会理事会に属する危険物輸送専⾨家委員会が作成した｢危険物輸送に
国連分類・
国連番号

関する国連勧告｣による危険物の分類と４桁の番号のことである。SDS に記載する
場合には、クラス等の名称、国連番号、容器等級を記⼊する。船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）告⽰別表にも分類と国連番号、容器等

職場のあんぜんサイト

級が記載されている。
固体

液体または気体の定義に当てはまらない物質または混合物をいう。

JISZ 7252:2019

混合物

互いに反応を起こさない⼆つ以上の化学物質を混合したもの。

JISZ 7252:2019



さ⾏

⽤語・略語
最⼤許容濃
度

説明

出典

作業中のどの時間をとってもばく露濃度がこの数値以下であれば，ほとんどすべ

産業衛⽣学会許ての労働者に健康上の悪い影響が⾒られないと判断される濃度。常時この濃度以下に保つべき濃度。

容濃度等の勧告、厚⽣労働省

2－ 44 －

労働基準局安全衛⽣部「国が⾏
う化学物質等による労働者の健康障害防⽌に係るリスク評価実

施要領（令和 2
年改訂版）」
時間加重平

通常の 1 ⽇ 8 時間、週 40 時間労働の時間加重平均濃度。

NITE ⽤語集

種差

動物の種類に対する化学物質への反応の差異。

NITE ⽤語集

蒸気

液体または固体の状態から放出されたガス上の物質または混合物をいう。

均（TWA）

蒸気圧

職業ばく露
限界

ある温度において、化学物質の気体が液相⼜は固相と共存状態にあるときの気相の分圧。平衡状態にあるときを指す飽和蒸気圧を意味することが多い。

量―反応関係等から導かれる、ほとんどすべての労働者が連⽇繰り返しばく露さ

れても健康に 影響を受けないと考えられている濃度⼜は量の閾（いき）値。 ⽇
本産業衛⽣学会の提案している許容濃度及び⽶国産業衛⽣専⾨家会議が勧告している時間加重平均で評価した場合の時間加重平均濃度が含まれる。

職場のあんぜんサイト

NITE ⽤語集

職場のあんぜんサイト

各種の定義があるが、⼀般的には、成形されてそのまま消費者の⽤途に提供されるようなものを指す。その化学物質を提供する側では最終製品として位置付けて成形品

いても、提供された側でさらに加⼯されるような場合（例えば、樹脂のフィルム）、成形品にはあたらないとされることが多い。特に、ＳＤＳ作成の観点からは、提供先でその化学製品に含まれる化学物質に労働者がばく露される可能性が職場のあんぜんサイト

あるかといった点もポイントとなる。
成分
裾切値
スロープフ
ァクター

⽣殖細胞変
異原性

⽣殖毒性
⽣物学的モ
ニタリング



しくは製法によって特定できる要素。

製剤（混合物）中の対象物質の含有量（重量％）がその値未満の場合、ラベル表
⽰⼜はSDS の交付やGHS 分類の対象とならない値。カットオフ値ともいう。

ある物質を⼈が⼀⽣涯にわたって経⼝摂取した場合の、摂取量に対する発がんのJISZ 7252:2019
職場のあんぜんサイト

発⽣確率の増加分。⼀⽇当たり、体重 1kg 当たり、1mg 摂取した場合の確率を表

NITE ⽤語集

ヒトの⽣殖細胞の遺伝⼦に遺伝性の突然変異を⽣じさせる作⽤。

NITE ⽤語集

性的機能と妊孕性（妊娠能⼒）及び児の発⽣・発達への有害影響。

NITE ⽤語集す。

⼈のばく露量、体内摂取量、影響⼜は感受性を把握するため、⾎液、尿、⽑髪などを試料として⾏う分析。分析には、試料（把握する対象、対象とする物質、因⼦の種類に適したもの）、媒体、⽣物指標（バイオマーカー）が⽤いられる。

NITE ⽤語集

た⾏

⽤語・略語
第 3 管理区分（第 1、第2）

化学品を構成する化学物質か、⼜は単⼀化学物質の同定が難しい場合は、起源若説明
単位作業場所の気中有害物質の濃度の平均が管理濃度を超える状態。施設、設備、作業⼯程⼜は作業⽅法の点検を⾏い、その結果に基づき、作業環境を改善す

3－ 45 －

出典
中央労働災害防⽌協会「労働衛るために必要な措置を講ずる、或いは有効な呼吸⽤保護具を使⽤する必要がある。
注意書き

GHS では、危険有害性のある製品へのばく露あるいは危険有害性のある製品の不適切な貯蔵または取扱いから⽣じる有害影響を最⼩にするため、または予防するために取るべき推奨措置を記述した⽂⾔（または絵表⽰）をいう。

毒物及び劇

労働安全衛⽣法、化学物質排出把握管理促進法と同時期にＳＤＳ提供について義（毒劇法）

毒物及び劇物の指定令で定められている濃度が提供義務の裾切り値となる。

物取締法



務化。混合物の考え⽅が、他の法律とは異なり、既に毒劇法の対象となっている

⽣のしおり 令和 4 年度版」

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職場のあんぜん
サイト

な⾏

⽤語・略語

説明

出典

産業医学に関する学会。特に、職場における許容濃度について勧告値を設定して
⽇本産業衛
⽣学会

いる。勧告値の改訂、追加などは、総会で提案され産業衛⽣学雑誌で公表される。

勧告値の設定にあたっては、設定理由書を同時に公開しており、その内容は、化

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学物質の有害性の概要を確認するためには極めて有効。
⽇本産業規格（JIS）

⽇本の⼯業標準化の促進を⽬的とする法律に基づき制定される国家規格である。
国家規格の⽬的は、互換性の確保、公正性の確保、技術進歩の促進などのほか、安全や健康の保持、環境の保全等もあり、これらを技術⽂書として国レベルの⼯業規格を制定し、さらに全国的に「統⼀」または「単純化」することである。

新たな化学物質規制においては、安衛法第 22 条に基づく措置 として、労働安全
衛⽣規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」 という。） 第 577 条

第２項において、リスクアセスメント対象物のうち、厚⽣労 働⼤⾂が定める濃度
濃度基準値の基準（以下「濃度基準値」という。）が定められた物 質を製造し⼜は取り扱う
業務を⾏う屋内作業場において、労働者のばく露 の程度が濃度基準値を上回らないことを事業者に義務付けている。また、労働者のばく露の程度を濃度基準値を上回らないことは、第 577 条第 1 項により適切なリスク対策を⾏った上で、適切な呼吸⽤保護具を適切に使⽤することで⾯体内の濃度を濃度基準値以下にすることが許容されている。



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令和４年度 化学物質管理に係る専⾨家検討会
中間取りまとめ

令和４年 11 ⽉
21 ⽇、厚⽣労働省労働基準局安
全衛⽣部

は⾏

⽤語・略語
爆発性物質
ばく露
ばく露限界
ばく露レベ
ル

ハザード
発がん性

説明
それ⾃体が化学反応によって周囲に被害を与えるような温度、圧⼒、速度を伴うガスを発⽣しうる固体または液体の物質（もしくは混合物）。

⼈や⽣物が化学物質にさらされること。⾷品や⽔などの摂取による経⼝ばく露や、呼吸による吸⼊ばく露、⽪膚との接触による経⽪ばく露などの種類がある。

出典
NITE ⽤語集
NITE ⽤語集

職業性ばく露限界値を参照―

化学物質等を発散する作業場内の労働者が呼吸する空気中の化学物質等の濃度。

NITE ⽤語集

危険有害性を参照―

化学製品が⼈⼜は動物に対して「がん」を⽣じさせる性質をいう。ACGIH、

IARC（国際がん研究機関）、NTP（⽶国・国家毒性プログラム）、⽇本産業衛⽣

4－ 46 －NITE ⽤語集

学会等で化学物質等の発がん性についてポテンシャルが定性的に分類されてい
る。
⽪膚感作性
⽪膚刺激性
⽪膚腐⾷性

化学物質の⽪膚接触によってアレルギー反応を引き起こす性質。⽪膚感作性は、
接触感作性と同義語である。

化学物質の 4 時間以内の⽪膚接触で、⽪膚に可逆的な損傷を発⽣させる性質。
化学物質の 4 時間以内の⽪膚接触で、⽪膚に対して不可逆的な損傷を発⽣させる性質。不可逆的な損傷は、⽪膚組織の破壊［表⽪から真⽪に⾄る視認可能なえ（壊）死］として認識される。

粉じん

ガス（通常空気）の中に浮遊する物質または混合物の固体の粒⼦をいう。

標的器官

化学物質が体内に取り込まれたときに特異的に影響を受ける特定の器官。

NITE ⽤語集
NITE ⽤語集
NITE ⽤語集
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NITE ⽤語集

ま⾏

⽤語・略語

説明

出典

⻑期間ばく露⼜は繰返しばく露によって現れる毒性をいい、1 回⼜は短時間ばく露の急性毒性、期間の⽐較的短い亜急性毒性と対⽐して⽤いる。被験物質を実験動
慢性毒性物に⻑期間（化学物質の場合には 12 ヶ⽉以上）反復して投与し、その際に発現する動物の機能及び形態等の変化を観察することにより、物質による何らかの毒性影響が認められる量（毒性発現量）及び影響が発現しない量（無影響量、無有害

職場のあんぜんサイト影響量）を明らかにする試験を慢性毒性試験という。
ミスト
無影響量
無毒性量
眼刺激性

ガス（通常空気）の中に浮遊する物質または混合物の液滴をいう。

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毒性試験において影響が認められなかった最⾼のばく露量。No Observed Effect

職場のあんぜん毒性試験において有害な影響が認められなかった最⾼のばく露量。無有害影響量

職場のあんぜん化学物質にばく露することで、眼に可逆的な炎症性反応を引き起こす性質。⾓膜

職場のあんぜんLevel（NOEL）とも呼ばれる。

ともいう。No Observed Adverse Effect Level（NOAEL）とも呼ばれる。
混濁や虹彩の異常などの症状が該当する。

サイト
サイト

サイト

厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣
⽬に対する
重篤な損傷
性

部「国が⾏う化眼の表⾯に対する化学物質のばく露に伴う眼の組織損傷の発⽣⼜は重篤な視⼒低下で、ばく露から 21 ⽇以内に完全には治癒しないものを発⽣させる性質。

学物質等による
労働者の健康障
害防⽌に係るリ
スク評価実施要領（令和 2 年改
訂版）」



や⾏

⽤語・略語
有機溶剤

説明
他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称であり、様々な職場で、溶剤として塗装、洗浄、印刷等の作業に幅広く使⽤されている。常温では液体だが、⼀般

5－ 47 －

出典
厚⽣労働省、有機溶剤中毒予防規則

に揮発性が⾼いため、蒸気となって作業者の呼吸を通じて体内に吸収されやす
く、また、油脂に溶ける性質があることから⽪膚からも吸収される。

なお、法規制の対象となる有機溶剤については、労働安全衛⽣法施⾏令別表第六の⼆に掲げるものをいう。
ユニットリ
スク

ある物質を⼈が⼀⽣涯にわたってある濃度で摂取（吸⼊、飲⽔）した場合の、摂取量に対する発がんの発⽣確率の増加分。⼀⽇当たり、体重 1kg 当たり、飲料⽔

中には 1μg/L、⼤気中には 1μg/m3 の割合で含まれる物質にばく露し続けた場合

NITE ⽤語集の確率を表す。

ら⾏



⽤語・略語

説明
GHS では、危険有害な製品に関する書⾯、印刷またはグラフィックによる情報要ラベル

素のまとまりであって、⽬的とする部⾨に対して関連するものが選択されており、危険有害性のある物質の容器に直接、あるいはその外部梱包に貼付、印刷または添付されるものをいう。

リスク
リスクアセ
スメント

ある危険/有害な事象が発⽣する確率。化学物質の場合、それぞれの固有の影響（危険/有害性）と化学物質に接する機会（特定事象の発⽣確率、ばく露可能性）とから算出される。

ハザード評価の結果およびばく露評価の結果から各化学物質のリスクについて評価すること。

出典
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リスク評価の結果に基づき、政策的、社会経済的、技術的なさまざまな要素を考
リスクマネ
ジメント

慮してリスクを回避、低減するための⽅策を検討、決定、実施すること。化学物
質のリスクマネジメントには、「リスクだけでなく、コスト及びベネフィットも考慮した評価」「排出及びばく露の防⽌など、リスクを回避、低減するための対

NITE⽤語集策の実施」「対策によるリスク削減効果の評価、点検」までのプロセスが含まれ
る。

量―影響関

個体レベルでの⽤量（ばく露量）と影響の間の関係である。ばく露量の増加は影

職場のあんぜん量―反応関

化学物質等が⽣体に作⽤した量⼜は濃度と、当該化学物質等にばく露された集団

職場のあんぜん係
係

響の強さを増⼤させたり、別の重⼤な影響を⽣じさせたりすること。
内で、⼀定の健康への影響を⽰す個体の割合。

サイト
サイト

アルファベット



⽤語・略語

説明
⽶国産業衛⽣専⾨家会議（American Conference of Governmental Industrial

ACGIH

Hygienists）の略であり、主に管理的及び技術的な観点から化学物質の評価に取り組んでおり、職業ばく露限界の勧告値や化学物質の発がん性の分類などを検討して公表している。

CAS 登録番

号（CAS RN）Ⓡ

CLP 規則出典
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アメリカ化学会（ACS）の⼀部⾨である化学情報サービス機関（CAS）が、化学物質に付与している番号。CAS 登録番号 (CAS RN ®)は、ハイフンにより 3 つの部分に分かれており、⼀番左の部分は 7 桁までの数字、真中の部分は 2 桁の数

字、⼀番右の部分はチェック数字と呼ばれる１桁の数字で表される。例：ホルム

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アルデヒド（50-00-0）、ベンゼン（71-43-2）、トルエン（108-88-3）。

EU において、主にハザードコミュニケーションの実施を⽬的とした、GHS をベースとした化学品の分類、表⽰、包装に関する規則。正式名称は「物質及び混合6－ 48 －

職場のあんぜんサイト

物の分類、表⽰及び包装に関する欧州議会及び理事会規則（Regulation on
Classification, Labeling and Packaging of substances and mixtures）」。

1992 年に採択されたアジェンダ 21 の第 19 章に基づいて、国、地域によって異なっている化学品の危険性や有害性の分類基準、表⽰内容などを統⼀する制度。国連危険物輸送に関する専⾨家⼩委員会（UNSCETDG）、OECD、国際労働機関

GHS（ILO）で検討され、最終的に、適切な化学物質管理のための組織間プログラム（IOMC）で調整されて 2003 年 7 ⽉にとりまとめられた。国連 GHS 専⾨家委員

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会では 2 年に⼀度 GHS の改訂を⾏っている。

国際的ながんの研究機関。世界保健機関（WHO）の付属組織。⼈に対する発がんIARC性の確からしさを各国の専⾨家による会議で討議、評価し、発がん性の分類を⾏い公表している。

JIS

正式名称を「⽇本産業規格」という。⽇本産業規格（JIS）を参照。

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EU において、化学物質の登録、評価、認可及び制限を⼀つに統合した規則。⼈の健康や環境の保護のため、化学物質とその使⽤を管理するための欧州議会及び欧REACH 規則

州理事会規則である。企業は、⽣産及び輸⼊する量が年間 1 トン以上の化学物質について、性状、⽤途、有害性情報などを専⽤データベースに登録する。規制当局は、登録された情報の適合性などの評価や、事業者に対してリスク評価の要請

職場のあんぜんサイトを実施する。また、発がん性、変異原性、⽣殖発⽣毒性、残留性の有機汚染物質など、⾼懸念物質の認可⼿続きを導⼊している。
SDS (Safety
Data Sheet)

安全データシートとも呼ばれる。安全データシートを参照。

職場のあんぜんサイト（⽤語集の出典）
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職場のあんぜんサイト 有害性・GHS関係⽤語解説1
NITE ⽤語・略語集2
JIS Z 7252:2019
JIS T 8116
化学辞典

厚⽣労働省告⽰

有機溶剤中毒予防規則

産業衛⽣学会許容濃度等の勧告

厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部「国が⾏う化学物質等による労働者の健康障害防⽌に係るリ
スク評価実施要領（令和2年改訂版）」



厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部「令和４年度 化学物質管理に係る専⾨家検討会 中間取りまとめ」令和４年11⽉21⽇



中央労働災害防⽌協会「労働衛⽣のしおり 令和4年度版」

1

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/kag_yogo.html

2

https://www.nite.go.jp/chem/hajimete/term/yougoryakugotop.html

7－ 49 －

1.

はじめに化学物質を取り扱う全ての事業場で、化学物質のリスクアセスメントを実施することが求められており、建設に関わる業種についても例外ではない。各業界や企業などで化学物質のリスクアセス
メントを実施して、適切な対策や作業内容の⾒直しや各作業者がそれぞれの扱う製品に対する知識を共有することにより、労働者が安⼼して働く職場を構築することができる。
しかしながら、化学、特に危険有害性の知識を有する専⾨家が常駐する企業は限られるため、作業場にある種々の製品類に含まれる化学物質の危険性（爆発・⽕災など）や、有害性（吸い込んだり、肌や眼に触れたりすることにより⽣じる健康影響）を理解するのが難しいのが現状である。化
学物質の危険有害性についての情報を的確に判断して、現場で活⽤するのがリスクアセスメントであるが、形式どおりにリスクアセスメントを実施しても、必要な書類を集めて整理するだけの形式上のものになりやすい。
そこで本ガイドラインでは、建設現場の典型的な作業の幾つかについて、作業で使⽤する製品に基づいて化学物質の危険有害性を理解し、作業者が現場でどのように化学物質を吸⼊したり、接触したりするかを考えた上で、リスクを最⼩限に抑える⽅法を⽰す。ここに⽰す作業以外の作業を実施する際には、ここで⽰す⼿順に従ってリスクアセスメントを実施することにより、リスク管理を定着させて、作業環境や作業管理を向上させることができるものを⽬指している。

2.

建設業における災害例
まず、化学物質の危険・有害性を理解するために、災害事例を紹介する。建設現場で使⽤する化学物質とは、塗料・シンナーや剥離剤、接着剤やシーリング材、セメントやモルタルなど、また、
機械類の調整に使⽤するスプレー⽸に⼊ったクリーナーなど、これらに含まれる多種の成分のことをいう。直接これらの製品を扱わなくとも、化学物質が⼊っていたタンクや⼯場内の配管の切断や移送の際にも、内容物の漏れ出しによって化学物質に接触することがある。また、作業中のみならず、作業後の⽚付けや容器の廃棄、トラブル対処時などに様々な災害が発⽣している、その内容を正しく理解することで、適切な作業法や実施すべきアセスメントのあり⽅が⾒えてくる。
原因物質と発⽣状況についての理解を助けるために、ここでは、建設業における化学物質が起因と典型的な災害例を紹介する。

9－ 51 －

2.1.

危険性に起因する災害事例（１）：スプレー缶入りクリーナー【事例】作業着に付着した油汚れを取り除くため①に作業着にクリーナーを吹きかけた。作業着が乾

②

③

④

燥する前に溶接作業をして、⾶び散った⽕花が作
業着のクリーナーに引⽕して、⽕傷を負った。別の事例では、クリーナーで濡れた作業着のまま喫煙したため、ライターの⽕が引⽕して⽕傷を負った。
【事故の原因】クリーナーは、機械の部品等の動きが悪いときにスプレーして使⽤する潤滑油と

⽤途：⾦属パーツや⾦型、鋳型の脱脂・洗浄；治具、⼯具の保守管理
使⽤温度範囲：-20〜40℃
主成分：⽯油系溶剤、アルコール類、LP ガス
危険等級Ⅱ
危険物の類別 第四類 危険物の品名 第⼀⽯油類

有機溶剤 を含む製品である。この災害例では、＊・引⽕性の⾼いエアゾール

作業着に有機溶剤が付着していることを忘れて、・熱すると破裂おそれ

⽕花が発⽣する作業に関わった、または、休憩時・吸⼊すると有害のおそれにたばこのような⽕気を扱ったために⽕災が発・呼吸器や⽪膚に刺激・遺伝性疾患のおそれ⽣した。

・⽣物、環境への影響のおそれ【対策：ラベルの読み⽅】業務⽤製品の容器には、製品の危険・有害性を⽰すラベルと簡単な説明、更に使⽤上の注意書きが印刷されている。図 2.1

図 2.1

製品（クリーナー）のラベルの例

はクリーナーのラベルの例⽰である。有機溶剤（この例では⽯油系溶剤と記載）が潤滑油をスプレーしやすくするために⼊っている。また、圧⼒を掛けて適切に製品をスプレーできるように噴射⽤のガスとして、この例では LP ガスが⼊っている。図 1 の絵表⽰には①の「炎」の絵表⽰があり、この場合には「⽕気厳禁」が必須である。②の「感嘆符」と③の「健康有害性」の絵表⽰は、接触したり吸い込んだりすると健康影響が出ることを⽰している。④は「環境影響」を⽰しており、川や空気を汚染しないような注意が必要である。
【作業時の対策】・作業着に可燃性・引⽕性の物質が付着したときには、素早く更⾐してから、休憩や次の作業を⾏う。作業中に更⾐できる作業⼿順を⽤意する。
・濡れた作業着の近くで⽕気を扱わない、⽕気の近くで有機溶剤が付着した作業着や布切れ等を乾燥させない。
＊有機溶剤は⼀般に⽯油等から作られる油を溶解する液体である。有機溶剤中毒予防規則で規制される有機溶剤は、⼀般的に有機溶剤と呼ばれる物質の⼀部である。法規制がなくても、危険性⼜は有害性があるものが多い。
2.2.

危険性に起因する災害事例（２）：可燃物や引火物があるときの溶接・溶断作業【事例】塗料のように引⽕性が⾼い物質の近くで溶接あるいは溶断作業を⾏うと⽕花が⾶んで⽕災が発⽣する。例えば、引⽕性の塗料が⼊った容器にフタをせずに放置したまま、近くで溶接や溶断を⾏ったために容器に⽕花が⼊って⽕事になる事例がある。引⽕性の塗料の容器には GHS 絵表⽰の「炎」のシンボルが印刷されているので、⽕気厳禁であることが分かる。実際には、⼩さな容器に移し替えて塗装作業を⾏うことが多いため、危険有害性の情報が⽰されない状態になって、この10－ 52 －

ような事故が発⽣する。
また、ウレタンフォームからなる発泡プラスチック系断熱材は可燃物である。⽕事になったら燃える、というイメージがあるが、発泡プラスチック系断熱材が施⼯後にむき出しになっている場合に、上の階で⾦属を溶断して、その⽕花が断熱材に⾶んで⼤きな⽕災となる事例があった。建築途
中では上層階の⽕花が下層階に落下して可燃物に接触したり、有機溶剤に引⽕したりして⽕災が発⽣する例があるため、すぐ近くの作業ばかりでなく下層階を含めて危険性の有無を確認することが必要である。
2.3.

有害性に起因する事故事例（１）スプレー缶入りクリーナー【事例】室内で床に張り付いたラベルを剥がすために、有機溶剤⼊りのスプレーを吹き付けながら床に顔を近づけてヘラでラベルを削り取る作業を継続したところ、気持ちが悪くなり倒れた。部屋に換気扇はあったが、有機溶剤⽤の防毒マスクを着⽤していなかった。
【事故の原因】クリーナーには図１のようなラベルが貼付されていた。②の「感嘆符」のマークは急性毒性や⽪膚・眼への刺激性、⽪膚感作性のような短時間での接触でも注意すべき化学物質が含有されていることを⽰している。③に⽰す⼈の絵表⽰は「健康有害性」を⽰しており、主として呼吸器感作性や⽣殖細胞変異原性・発がん性を含め、⻑期影響を考慮すべき化学物質があることを⽰している。これらの絵表⽰から、このスプレーを使⽤する際には、耐溶剤性の⼿袋、眼を保護する
ゴグル型のメガネ、吸⼊を防ぐための防毒マスクを着⽤することが必要であることが分かる。⽂字による説明で換気が必要であることも⽰されている。
しかしながら、実際には、クリーナーを本来の使⽤⽬的ではないラベル剥がしのために室内で使⽤し、クリーナーの主成分である有機溶剤がスプレー後に蒸気となって滞留している床付近に顔を近づけて作業したことから、⾼濃度の有機溶剤を吸い込んだのが事故の原因と考えられる。追加の作業であるためリスクアセスメントを実施せずに、呼吸⽤保護具なし、⼗分な換気なしで使⽤したために事故が発⽣した。換気扇は通常⾼い位置に設置されているが、有機溶剤は空気よりも密度が⼤きいため低いところに滞留しやすい。換気扇では床付近にある有機溶剤の排気に有効でないことに注意が必要である。
なお、絵表⽰の④は環境への影響を表しており、排気後の⼤気への放出や排⽔への排出に留意する必要がある。
【対策】
・事前の準備なしに室内で有機溶剤などを含むクリーナーを使⽤しない・使⽤するときには、⼗分な換気が⾏われる様にし、換気扇を信⽤しない・やむを得ず換気の悪い場所で有機溶剤が含まれているスプレーを使⽤する時は、呼吸⽤保護具を
着⽤する
2.4.

有害性に起因する事故事例（２）セメント、モルタル、コンクリートの使用

セメントやモルタルは、建設・建築では粉状の製品、あるいは、あらかじめ⽔で練られたコンクリートとして広く⽤いられる。構造物が必要とする性質に応じてポルトランドセメント、⾼炉セメ
ント、中庸熱フライアッシュセメントなど多くの種類が使⽤されており、成分が様々である。主た11－ 53 －

る成分は、酸化カルシウム、シリカ、アルミナなどからなっており、⼀般的な絵表⽰としては、「感嘆符」と「健康有害性」のシンボルが⽰される。主成分の酸化カルシウムは⽔と接触すると強いアルカリ性を⽰す⽔酸化カルシウムとなり、⽪膚や眼をひどく損傷する。⻑靴に⽳が空いていたり、⼝の部分が開いているとコンクリートが⼊り込み、靴を履き替えたりせずにそのまま作業を続けていると、作業後に⾜の⽪膚がひどく損傷し、最悪の場合には完治ま
でに数ヶ⽉を要するやけど（薬傷）の状態になる。

図 2.2

製品（ポル

トランドセメント）のラベルの例

また、セメントやモルタルは粉体であるため、袋から取り出すときに粉が舞うため、眼に⼊ると眼の中でアルカリ性になり、眼を損傷する。⼿袋や作業着の中に⼊り込んで汗で濡れると、やはり強いアルカリ性となり⽪膚を損傷する。⽪膚や眼への接触ばかりでなく、吸⼊すると気道や気管⽀、肺まで⼊り込む。防じんマスクを装着せずに⻑期間に渡ってセメント粉じんを吸⼊することにより、じん肺をひき起こす可能性がある。
【対策】・粉体を使⽤するときは、防じんマスク、ゴグル型保護メガネ、粉体が通らず強度のある⼿袋（ゴム⼿袋など）、取扱量が多いときは浮遊個体粉じん防護⽤密閉服を着⽤して、作業着を汚染するのを防ぐ。作業着に⼤量のセメント粉じんが付着すると、着替えの際に更⾐場所を汚染するなど汚染の範囲を広げてしまう。家庭まで持ち込むことがあるので注意を要する。
・⽔を加えて練る作業やコンクリートを使⽤する作業では、ゴグル型保護メガネ、⽔が通らないゴ
ム⼿袋、ゴム⻑靴を着⽤する。
・靴の履き⼝や⼿袋の⼝から粉やコンクリートが⼊らないようにする。内部に⼊ったときにはすぐに脱いで、⽪膚を⼤量の⽔で洗浄する。薬傷が⾒られたら、すぐに病院に⾏く。
2.5.

有害性に起因する事故事例（３）：接着剤・防水塗料

接着剤や防⽔塗料は、⼆液を混合したり、⼀液が酸素や空気中の⽔分と反応することで、接着したり、塗装が硬化する反応が起こるような成分が含まれている。これは、製品に含まれている成分の反応性が⾼いことを意味しており、刺激性が強く、かつ、感作性、すなわち⾝体の防御反応が繰り返されるアレルギー反応を起こしやすい物質を含んでいる。接着剤や塗料の容器に貼られたラベルの絵表⽰には「感嘆符」が⽰されており、ラベルや安全データシートに記載される成分には○○アミンや△△イソシアネート、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂、などがある。これらには独特の臭気がある。
症状としては、接触すると⽪膚がかぶれることがある。アミン類は⽪膚から体内に吸収されて、発がん性を⽰すことがある。また、空気中で気化したものを吸⼊して呼吸器に影響が出て、ぜんそ
くになる場合がある。軍⼿は塗料溶液を通すので、使⽤してはならない。⼿袋は毎⽇交換すべきである。感作が怖いのは、同じ系統の化学物質を使⽤したときに症状が悪化するアナフィラキシーシ
ョックを起こすことで、呼吸困難で命に関わる状態に陥ることがある。
【対策】
・使⽤する前に、ラベルと SDS をきちんと確認する。
・使⽤時には、有機溶剤⽤防毒マスク、ゴグル型保護メガネ、塗料がしみこまない⼿袋を着⽤し、半⽇程度で新しいものに交換する。
・⼿袋を外すときに付着した塗料を素⼿で触らないよう、⼿袋を外すときは⼿袋の外側が内側にな
12－ 54 －

るようにする。内側に薄い⼿袋を追加で着⽤するのも有効である。
・作業後のうがい⼿洗いは⼗分に⾏う。
・具合が悪い場合、かぶれた場合は、すぐに病院に⾏く。かぶれる⼈は、継続使⽤することでアナフィラキシーが出る可能性が⾼いので、対象作業や対象物質に触れないようにしなくてはならない。
以上、建設業における典型的な災害事例を紹介したが、ガソリンエンジンで稼働する⼿持ち⼯具やフォークリフトを閉所で換気せずに⻑時間使⽤した場合の⼀酸化炭素中毒、ボーリング作業時に噴出した硫化⽔素による中毒、化学⼯場のメンテナンス時に配管に残った化学物質の吹き出しや溶断時の鉛中毒の様な災害が発⽣している。化学物質を直接使⽤していなくても化学物質による災害が発⽣することに注意が必要である。

3.

化学物質のリスクアセスメントの流れ
労働安全衛⽣におけるリスクアセスメントとは、労働安全衛⽣法第 28 条の 2 にあるように、事業場にある危険性⼜は有害性を特定して、発⽣する可能性のあるリスクを⾒積って、リスク低減措
置を優先度に従って決定する⼀連の⼿順である。事業者は、その結果に基づいて適切な労働災害防⽌対策を講じる。リスクアセスメントをリスク低減対策に⽣かし、危険・有害性の低い、安全な職場を構築するために、継続的なアセスメントを実施して次の対策に⽣かすことが必要である。
化学物質のリスクアセスメントについては、平成 28 年 6 ⽉ 1 ⽇に労働安全衛⽣法が改正され、SDS 交付義務の対象となる 674 物質（法第 57 条の 2）について事業場におけるリスクアセスメン
トが義務付けられた。しかしながら、危険性⼜は有害性がある化学物質を扱っているという認識がないまま化学物質を含有する製品を使⽤している業種は多い。今回の法改正により対象となる物質
数は 2,900 物質に増加し、リスクアセスメントの義務がかかる業種も拡⼤し、建設業もその⼀つとなる。リスクアセスメントは次の図 3.1 の流れに沿って実施されるので、この章では建設業で使⽤される製品を例として、リスクアセスメントの流れを紹介する。

13－ 55 －

リスクアセスメントとリスク管理の流れ
化学物質などの危険有害性の特定・・・ラベルや SDS の活用

ばく露の見積・・・どのような形と量で化学物質に接触するかリスクの見積・・・使用する製品はリスク対策が必要か

リスク低減措置の内容の検討と実施・・・化学物質への接触を減らす具体的な方法

施工主と労働者の情報共有

図 3.1

化学物質のリスクアセスメントの流れ

なお、業務⽤の製品でリスクアセスメント対象物質を含有するものは安全データシート（SDS）
交付対象義務があるため、製品の危険・有害性を⽰すラベル（絵表⽰、成分、注意喚起の⽂章）が容器に貼られており、購⼊した事業者には SDS が交付される。
ここでは建設業におけるリスクアセスメント進め⽅の案として、①製品のラベルや SDS から危
険・有害性を読み取り、②そのような危険・有害性が作業者に影響する状況を知り、③リスクを低減する⽅法を⼀連の流れとして紹介する。
3.1.

化学物質などの危険有害性の特定製品に表⽰されるラベルと SDS に記載されている危険有害性の分類・区分については、国際連合の「化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム(GHS: Globally Harmonised System ofClassification and Labelling of Chemicals)」で定められている。GHS は、世界で共通な化学物質の危険・有害性の分類と表⽰の基準を整備することで、世界中で危険・有害性の情報が正しく伝達されることを⽬指して整備されている。GHS の内容は 2 年に 1 度のペースで⾒直しが実施されており、令和 5 年 2 ⽉現在、GHS 英語版と翻訳版である⽇本語版は第 9 版が発⾏されている。⽇本語版は労働安全衛⽣総合研究所のホームページにある GHS 紹介ページからダウンロード可能である。
（https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/ghs.html）
ここではラベルに⽰される絵表⽰とその意味、及び SDS の読み⽅について説明する。

14－ 56 －

3.1.1

ラベルの見方

危険有害性を表す絵表⽰は 9 種類あり、その呼称であるシンボルも決められている（表 3.1）。上から 4 個⽬までは危険性に、5 番⽬の腐⾷性は物理化学的危険性と有害性の両⽅に使⽤される。残りの 3 種類は有害性を⽰し、9 番⽬は主に⽔⽣⽣物を対象とする環境影響を⽰す。絵表⽰が危険・有害性について表す内容の⼀部を表 3.1 の最右列に⽰した。
ラベルは労働安全衛⽣法で対象とされた化学物質を⼀定割合以上含む事業⽤の製品の容器に、原則として必ず貼付される。製品が塗料ならば⽸、粉体ならば袋のような容器に絵表⽰があれば、製品に危険有害性のあるものが含まれることを意味する。ラベルを⾒ただけでも爆発、引⽕、⽕災の危険性がある場合には、⽕気厳禁にする、⽔との接触を避ける、⾼温にしないなど、適切な対応が取れる。⽪膚や眼への影響がある場合には、接触を避けるために⼿袋やゴグル、保護⾐、⻑靴を装着する。吸⼊により気道や肺に影響がある場合には、適切な呼吸⽤保護具（防護⽤マスクなど）を装着する。個⼈⽤保護具の性能を選定するには、より詳細に危険有害性について記述されている
SDS を⾒る、保護具のカタログを⾒る、保護具メーカーに相談するなどして適切なものを選択する。
絵表⽰のうち建設作業現場で頻繁に⾒るものについての意味と⼀般的なリスク対策は次のとお
りである。
シンボル

炎：この絵表⽰がある製品は引⽕性や可燃性の液体で、容器が熱くなった

ときや、蒸気が発⽣しているときに近くに⽕気があると着⽕することを⽰している。
スプレーを噴霧するときや、塗料の⽸からシンナーが蒸発しているようなところでは、ライターや着⽕器具、溶接⽕花や防爆対応でない電気器具からの静電気により⼀気に発⽕する。作業着にシンナーがかかった時に作業着を交換せずに、休憩時に喫煙して引⽕することもある。【対策】この絵表⽰のある製品を使⽤して塗装や洗浄を⾏う場合には、同時に近くで溶接や着⽕器具の使⽤など⽕花の出る作業を⾏わない。建屋全体に化学物質の蒸気が浮遊していることがあるので、密閉化された作業場では離れていても安全ではない。製品で濡れた作業着やウエスについても引⽕する。
シンボル

腐⾷性：この絵表⽰は主に酸やアルカリによる腐⾷性を⽰している。対象が⾦属であっても、⽪膚や眼であっても接触すると強い影響が表れる。プラスチック
容器に保管しなければならない強酸の溶液を⾦属容器に移し替えて保管すると容器に⽳が開いたり、激しく⾦属と反応して刺激性のガスが発⽣したりする。また、アルカ
リ性の強い⽣コンクリートが⼿や眼についたり、靴の中に⼊ったままにしていたりすると、⽪膚が溶解して深いやけど（薬傷）になり、⻑期療養が必要になることがある。
【対策】⾶沫の場合はメガネの横から眼に⼊ることがあるので、ゴグル型の保護メガネを着⽤する。⽔分を抜くために換気の孔が開いているタイプのゴグルでは細かい粉じんが⼊り込むので注意する。⼿袋も必須だが、粉じんが⼊らない素材のものを使⽤する。内部に粉やスラリーが⼊って汚染した⼿袋は廃棄する。⻑靴
も必ず着⽤するが、⽳や断裂のないことを確認し、誤って⻑靴や作業靴の内部に腐⾷性の物質が⼊った場合は、⾜を洗ってから新しいものに履き替える。
シンボル

どくろ・感嘆符：この絵表⽰がある製品は、飲み込んだり、吸い込んだり、触ったりすると有害なものを⽰している。有害性の内容は、呼吸器系、肝臓・腎臓などの内臓系、中枢神経系など様々である。どくろ
15－ 57 －

の絵表⽰の⽅が感嘆符の絵表⽰よりも、同じ有害性で⽐べると、微量でも影響が出やすい性質のも
のである。
【対策】
；吸⼊しないように製品の形状に応じて、粉じんについては防じんマスクを使⽤し、ガスや蒸気については防毒マスクを使⽤する。防じんマスクや防毒マスクを使⽤する時に使い捨てで無いものを使⽤する場合にはが、マスクの内部は常に清浄であるようにする。肌に付着しないようにするには、適切な⼿袋や防護⾐を着⽤し、着脱の際のルールを決めて保護具の表⾯の汚染に触れない注意が必要である。
シンボル

健康有害性：発がん性や⽣殖毒性、アレルギーを引き起こす化学物質が含まれる。⼗分な注意を持って取り扱うべき製品であるが、対策はどくろや感嘆符と変わらない。体内に侵⼊するのを防ぐ。
【対策】吸い込まないようにするには、粉じんについては防じんマスクを使⽤し、ガスや蒸気については防毒マスクを使⽤する。マスクの内部に付着した粉じんを飲み込まないようにマスクの内部を常に清浄にする。肌に付着しないようにするには、適切な⼿袋や防護⾐を着⽤し、着脱の際のルールを決めて保護具の表⾯の汚染に触れない注意が必要である。がんは影響が直ちに出ないことから、作業の記録や作業環境の測定結果、健康診断の記録などは⻑期間（30 年間など）保存する必要がある。
以上のように、ラベルが添付されていれば使⽤上の注意を⾒た上で、各製品を使⽤するときに各作業場で定められた使⽤法を守り、指定された個⼈⽤保護具を選択して正しく着⽤して作業する。
ラベルは直感的な注意喚起のための記号であるが、特に初めて取り扱う化学物質やマイナーチェン
ジがなされた製品では、ラベルの情報だけでは情報が不⾜する。その際には、提供される最新の SDSを活⽤して取り扱い⽅法を定める。
3.1.2

SDS の読み方

SDS は労働安全衛⽣法が指定する化学物質を⼀定割合以上含む業務⽤の製品を購⼊したり、譲渡を受けたりする際に、事業者が提供しなければならない、製品に含まれる化学物質の危険有害性について記載した⽂書である。提供する事業者は、最新の情報となるよう改訂版を作成しなくてはならない。製品の使⽤者は同じ製品を使⽤するときも最新版の SDS を受け取っているかどうか注
意し、業者に最新版の SDS の提供を依頼する必要がある。令和 4 年 5 ⽉の法令改正で SDS に関する部分は既に施⾏されていることから、SDS の内容の修正が実施されている。

16－ 58 －

表 3.1
危険有害性絵表⽰

容器の表⾯に貼付されているラベルの GHS 絵表⽰

シンボル

危険・有害性の例

爆弾の爆発

不安定爆発物
⽕災または⾶散危険性
熱すると爆発のおそれ

炎

引⽕性液体； 可燃性液体
熱すると⽕災のおそれ
⾃然発⽕； ⾃⼰発熱・発⽕のおそれ
⽔に触れると可燃性ガスを発⽣

円状の炎

⽕炎助⻑ 酸化性物質
強酸化性物質

ガスボンベ

可燃性の⾼いガス； 爆発的に反応するおそれ
⾼圧ガス
凍傷または傷害のおそれ

腐⾷性

⾦属腐⾷のおそれ
⽪膚の薬傷および眼の損傷

どくろ

飲み込むと⽣命に危険
飲み込むと有毒
⽪膚に接触すると⽣命に危険
⽪膚に接触すると有害吸⼊すると⽣命に危険
吸⼊すると有毒

感嘆符

飲み込むと有毒；⽪膚に接触すると有害吸⼊すると有害のおそれ
⽪膚刺激； 眼刺激
アレルギー性⽪膚反応を起こすおそれ
オゾン層の破壊により健康および環境に有害

健康有害性

吸⼊するとアレルギー・喘息・呼吸困難を起こすおそれ
遺伝性疾患のおそれ⽣殖能または胎児への悪影響のおそれ
反復曝露による臓器の傷害

環境⻑期継続的影響により⽔⽣⽣物に毒性17－ 59 －

SDS には化学物質や化学物質を含む製品（両者をまとめて化学品とする）について 16 項⽬からなる情報が記載されており、GHS では 16 項⽬の情報を表 3.2 に⽰す順番で記載することとしている。⽇本国内では、JIS Z 7253「GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達⽅法-ラベル、作業場内の表⽰及び安全データシート（SDS）」で、記載項⽬等が規定されている。労働安全衛⽣法によりリスクアセスメント対象物質に指定されている化学物質については、厚⽣労働省の職場のあんぜんサイトにモデル SDS が掲載されている。
項⽬ 1．には提供される製品の名称や提供業者の連絡先が⽰される。項⽬ 2．の危険有害性の要約は、項⽬ 9．〜12．に⽰される危険有害性等に関わる情報の中から、障害の重篤度の⾼いものを優先的に記載しているが、化学物質を混合した製品の場合には、項⽬ 3．の組成及び成分情報と各成分の項⽬ 9．〜12．の情報から総合的に危険有害性の区分を決定して記載す

表 3.2

SDS の記載項⽬

1．化学品および会社情報

9．物理的及び化学的性質

2. 危険有害性の要約

10. 安定性及び反応性

3. 組成及び成分情報

11. 有害性情報

4. 応急措置12. 環境影響情報

5. ⽕災時の措置

13. 廃棄上の注意

6. 漏出時の措置

14. 輸送上の注意

7. 取扱い及び保管上の注意

15. 適⽤法令8. ばく露防⽌及び保護措置

16. その他の情報る。項⽬ 3．については提供業者の利益を保護するために、⼀部記載の緩和が図られていることに注意が必要である。また、全ての成分が記載されているわけではなく、⼀定割合未満の割合で混合されている物質については記載しなくて良いこととされている。労働衛⽣に関わるところでは、項⽬ 8．の曝露防⽌及び保護措置があり、ここの内容を⾒て個⼈⽤の保護具を選定することになるが、他の項⽬に⽐べて内容が⼀律で「適切な保護具を選択する」という記載のものが多いのは残念である。今後は危険有害性に関する記述に加えて、この点も充実させて⾏くものと思われる。また、項⽬ 15．の適⽤法令を確認して、必要な処置を⾏う。化学物質についてはリスクアセスメントを実施して必要な措置を⾏うが、法令に従った措置を⾏うことがまず求められる。
3.1.3

2．危険有害性の要約【化学品の GHS 分類】

SDS の読み⽅例

引⽕性液体

ここでは溶剤型の外壁塗装⽤塗料の SDS を例に
SDS の読み⽅を説明する。

区分２

急性毒性(経⼝)分類できない急性毒性(経⽪)

分類できない急性毒性(吸⼊：ガス)

項⽬ 1．化学品と会社情報
ここには、化学品や会社情報とともに、推奨⽤途及び使⽤上の制限が記載されている。推奨⽤途および使⽤上の制限については例えば、「建築壁⾯⽤下塗材；推奨⽤途以外の使⽤を⾏う場合は専⾨家に相談する」といった記載がなされており、誤った使⽤をしないように使⽤範囲を明⽰している。

急性毒性(吸⼊：粉塵、ミスト)

分類できない眼損傷性／刺激性

区分２

⽪膚腐⾷性／刺激性
呼吸器感作性

この項⽬には図 3.2 のように、含有する化学物質から想定される危険有害性とその区分をまとめて⽰している。この塗料は多種の有機溶剤の混合物であ

区分２

分類できない⽪膚感作性

区分１

⽣殖細胞変異原性

区分２

⽣殖毒性

区分１

発がん性

分類できない特定標的臓器毒性（単回ばく露）
区分１(中枢神経系)

区分３(⿇酔作⽤)

区分２

項⽬ 2.危険有害性の要約

分類できない

(全⾝毒性、腎臓、呼吸器系)

特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分１区分２

⽔⽣環境有害性(中枢神経系、腎臓)(⾻)

短期(急性)

区分 2

るため、有害性は多岐にわたる。区分はそれぞれの影
響が発現する成分量から決めている値であるが、区18－ 60 －

図 3.2 SDS の項⽬ 2 危険有害性の要約

分の数値が⼩さいほど少量でも影響が表れると解釈できるが、⼀般に区分は 1〜5 の範囲で⽰され、この項⽬ 2．には区分が 1 または 2 の危険有害性が記載されることが多い。吸⼊の有害性がある場
合は呼吸⽤保護具を、接触の有害性がある場合には⼿袋や眼鏡など⽪膚や眼に製品が接触しない対策を取る必要がある。この例の場合では危険性については引⽕性液体のみが記載されているが、この記載から⽕気厳禁であることが分かる。また、製品の絵表⽰はラベルだけでなく、SDS のこの項⽬に記載されている。
なお、項⽬ 2．に表⽰されていない場合は必ずしも安全であることを⽰しているのではなく、評価するための情報が少ない場合がある。新しい情報が提供された場合には、SDS が改訂されるので、その場合には新しい SDS を取得して、リスクアセスメントを実施しリスク管理に反映させる。
同じく項⽬ 2．には上記の規定された危険性⼜は有害性について⽂章化して⽰される。更に安全対策や応急措置、保管、廃棄についても、以降の各項⽬を⾒なくても分かるようにまとめられている。
項⽬３．組成及び成分情報
まず、この製品が単⼀成分か混表 3.3 SDS における成分および含有率の記載例

合物かが⽰される。この塗料の場

化学名⼜は⼀般名

合には混合物と記載される。更に、 プロピレングリコールモノメチルエーテル

ＣＡＳ ＲＮ

官報公⽰番

濃度％

2-404

15〜25

危険有害性を発現する可能性のあ

1,3,5-トリメチルベンゼン

3-7

1.2

る 成 分に つい て 、化 学物 質 名 と

トルエン

3-2

40

CAS 登録番号、官報公⽰番号、混

シクロヘキサノン

3-2376

5 未満

合の重量％が⽰される。CAS 登録

酢酸エチル

2-726

5 未満

番号とはアメリカ化学会が化学物

イソプロピルアルコール

2-207

5 未満

質に⼀対⼀で番号を登録したもの

以下ここでは略である。化学物質のように正式名称の他に慣⽤名が複数ある場合に、化学物質を特定できる番号である。この表から CAS 登録番号を削除しているのは、⼀覧として表⽰する場合には登録番号使⽤料を⽀払う必要があるためである。また、官報公⽰番号は労働安全衛⽣法（安衛法）や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）で官報で公⽰された化学物質の登録番号である。
⼆つの法律のいずれからでも同じ物質に辿りつけるようになっている。記載する成分については条件があり、微量の成分に関する記載の免除や特許等に触れる製造者の技術を保護できるようにするため、全成分が記載されていないことに注意が必要である。これまでは 674 物質について記載の義務があったが、今回の法令改正でその物質数が 2900 物質に増⼤した。
項⽬ 4．応急措置；5．⽕災時の措置；6．漏出時の措置
これらの措置が記載されているので、定常的な作業ばかりでなく、⾮定常作業や異常時や事故時の対応を理解し、準備しておく必要がある。化学物質のリスクアセスメントを実施しても、想定外の漏洩や排気設備の不調に対応する措置まで考えられておらず、防毒マスク等の保護具が事務所に置かれていたり、防護⾐の準備がなかったりして、対策に携わった作業者に重篤な健康影響が出た事例がある。事故が起こることを想定した準備を⾏うべきである。

19－ 61 －

項⽬ 7. 取扱い及び保管上の注意
この項⽬には、安全に取り扱い、保管するめ

項⽬ 7．取扱い及び保管上の注意に必要な措置と、使⽤者がばく露しないための技術的対策
・取扱い場所は関係者以外、⽴ち⼊り禁⽌とする。

業務上使⽤する際に必要となる技術的な措置・換気の良い場所で取扱い、⾵上にて作業する。

が記載されている。

・容器はその都度密栓する。
・密閉された場所における作業には、⼗分な局所排気装置を

項⽬ 8. ばく露防⽌及び保護措置

付け、適切な保護具を着けて作業する。

管理濃度や許容濃度、今後は濃度基準値がこ安全取扱注意事項の項⽬に記載される（表 3.4）。これらの値は、・周辺での⽕気、スパーク、⾼温物の使⽤を禁⽌する。
・作業着、作業靴は、導電性のものを使⽤する。

作業者が吸い込む空気中に含まれる化学物質の・照明や⼯具等の電気機器類は防爆型のものとする。

濃度を⼀定レベル以下に管理する際に⽤いる数・使⽤済みウエス、塗料かす等は廃棄するまで蓋付きの容器

値であり、化学物質の有害性に基づいて、国やで保管する。
接触回避

学会が設定している。管理に使⽤する濃度は化・⽪膚、粘膜、着⾐に触れたり、⽬に⼊ったりしないよう、

学物質ごとに決定されているので、混合物の場

⼜、吸⼊しないように、適切な保護具を着⽤する。

合には化学物質ごとにリストが⽰される。ただ

衛⽣対策
・取扱い後は、洗顔、⼿洗い及びうがいを充分に⾏うこと。

し、表 3.4 に⽰すべき濃度は提案されていない

・この製品使⽤するときに、飲⾷⼜は喫煙をしないこと。

物質が多いため、数値が記載されないものもあ保管る。ある物質について異なる濃度が提案される

安全な保管条件

・保管場所は⽕気厳禁とする。熱源から遠ざけて保管する。
・直射⽇光を避け、換気の良い場所に⼀定の管理の出来る場のは、有害性の根拠とする参考⽂献が同⼀でな所を定め、施錠して保管する。

いこと、動物実験の結果から数値を誘導する際

・消防法に定める禁⽌物（酸化性物質）と⼀緒に保管しない。

に⽤いる安全率が異なることなどによる。

表 3.4 項⽬ 8．ばく露防⽌対策および保護措置の記載例

CREATE-SIMPLE という Excel を利⽤した簡
単な濃度の推定ソフトウェアが厚⽣労働省の職

成分名

管理濃度 許容濃度

場のあんぜんサイトで公開されている。使⽤すプロピレングリコールモノメチルエーテル－

100ppmる製品に含まれる有機溶剤や、セメントの粉体

1,3,5-トリメチルベンゼン

－

25ppm

などについて、使⽤量や気温などを⼊⼒して計

トルエン

20ppm

20ppm

算すると、その製品を使⽤する現場でのおおよシクロヘキサノン

20ppm

20ppm

その濃度が分かるため、呼吸⽤保護具選定のた

酢酸エチル

200ppm

400ppm

めの参考情報となる。

イソプロピルアルコール200ppm200ppm

以下ここでは略－

設備対策や保護具の選定についても記載されている。以前は⼀般的な情報しか記載されてい項⽬ 8．ばく露防⽌対策および保護措置の記載例
呼吸⽤保護具ない SDS が多かったが、今回の法令改正で、使・有機ガス⽤防毒マスク

⽤可能な保護具については具体的な記載が推奨

・密閉された場所では、送気マスク

されていることもあり、令和 4 年度の SDS では・スプレー作業を⾏う場合には、ミストから保護できる防じん機能付き防毒マスクを使⽤する

有⽤な記述が増えているようである。本書の 4

⼿の保護具章の対策例に保護具の選択法を記載する。

・有機溶剤または化学薬品が浸透しない材質の⼿袋
眼、顔⾯の保護具・取扱いには側板付きサイドシールド付きの保護メガネを着⽤する

⽪膚及び⾝体の保護具

・⽪膚を直接さらさないような⾐類または化学薬品が浸透しない 材質であることが望ましい

20－ 62 －

項⽬ 9. 物理的及び化学的性質
この項⽬には、単品であれば物理
化学の教科書やデータベースに記載

物理状態されているような情報がまとめられ臭い

項⽬ 9．物理的および化学的性質：常温にて液状：⻩⾊透明⾊ている。使⽤する物質が使⽤する温融点／凝固点度で固体なのか（融点）、液体なのか

可燃性

沸点⼜は初留点及び沸点範囲（固体）、液体だが蒸気になりやすい

爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界のか（蒸気圧）、酸性かアルカリ性か

⾃然発⽕点

引⽕点

：溶剤臭

：情報なし

：111.0〜210.0℃：あり：(下限)0.9.vol%(上限)13.1vol%
：9.0℃

：270℃

（pH）、⽔に溶けやすいかなどの情

pH

：情報無し

報が得られる。ばく露対策を取る際

密度及び／⼜は相対密度

蒸気圧：2933Pa(20℃)：0.860〜0.960(25℃)に有⽤な情報が含まれる。例えば、pH が 2 以下や 11.5 以上では⽪膚刺激性の区分 1 となり、⼗分な対策が必要であることが分かる。含有される成分のそれぞれの有害性の詳細は項⽬ 11 の有害性情報に⽰される。
項⽬ 10. 安定性及び反応性
この項⽬では空気との混合物が爆発性を有する、⽔との反応でガスが発⽣する、酸化剤と接触すると急激に反応して発⽕するなどの情報が記載されており、実際に作業する際の条件について注意
すべきことがわかる。
項⽬ 11. 有害性情報
この項⽬では、混合物であっても各成分の有害性を GHS 分類に従って区分し、混合物の場合には最も区分の数値が⼩さいものをその混合物の有害性区分とする。各有害性について同じ作業を繰り返して、その製品の有害性区分としてまとめた結果は 2．危険有害性の要約に記載される。ここでは、その決定の根拠として検討した既存の有害性に関わる⽂献や成書、国や研究所等から発表された報告書等を⽰して、必要な数値等の情報を整理して記載する。SDS を⾒た⼈は、そこに⽰される参考⽂献を辿ることで根拠の確からしさを確認することができる。
項⽬ 12. 環境影響情報
労働現場で考える際に、11．の項⽬の危険有害性に曝される対象は作業者や、作業環境であったが、この項⽬では危険有害性の対象が作業場外部の環境である。化学物質を取り扱う際には、漏洩時の対策も検討する必要がある。
3.2.

使用する製品群の危険有害性とリスクアセスメント

建設業で使⽤する化学物質は多くの場合、単品ではなく混合物である。代表的な例として、①⽔性塗料、②溶剤系塗料、③防⽔⽤塗料について混合物としてリスクアセスメントを考える。
3.2.1

⽔性塗料

⽔性塗料は、揮発性有機物(VOC)の含有量が少ないため、溶剤型の塗料に⽐べて環境への負荷が少なく、臭気や有害性が少なく塗装する作業者にもより安全な塗料である。また、主成分が⽔であるために、引⽕性が低く塗装時により安全な塗料である。しかしながら、低温では特に乾燥に時間を要するなど天候の影響を受けやすいこと、下地の油分が塗装品質に影響するなど、溶剤型とは異なる注意点がある。
⽔性塗料は⽤途により成分が異なるが、全体の重量⽐で⽔が 50〜70％であるものが多く、溶剤
21－ 63 －

型に⽐べると有機溶剤は 80〜90％程度は削減されていると⾔われている。しかしながら、塗装する際には塗膜を⽣成する樹脂や、⾊を出すためのシリカ、酸化チタン、⾦属酸化物が含まれている。
樹脂を安定的に乳化させる（エマルジョンにする）ために、数％〜20％程度の有機溶剤が⼊っていることが多いため、全く溶剤が⼊っていないわけではない。⽔性塗料に⾼頻度で含まれているのは、
⽔にも油にも溶けるタイプの有機溶剤であり、プロピレングリコールモノメチルエーテルやプロピ
レングリコールモノブチルエーテルのようなセロソルブ類、ベンジルアルコールやブチルアルコー
ルのようなアルコール類、アセトンのようなケトン類がある。これまでは SDS に記載する義務のない有機溶剤を使⽤する例があったが、今回の法改正でより多くの化学物質が SDS に記載する義務が⽣じたため、令和 4 年度以降に作成された SDS を⾒ると、実際には各種の有機溶剤が含有されていることが分かる。これまでは有機溶剤中毒予防規則や特定化学物質障害防⽌規則で管理されない物質を使⽤していることがあったが、これからは情報が増えるので、個⼈⽤保護具を選択する
際に情報が増えて、より適切な保護具を選ぶことができる。
有機溶剤の含有率が低いために環境中に揮発して存在する量は少ないので、防毒マスクの必要性が低くなるが、狭い場所での施⼯がある場合には防毒マスクが必要になる場合もある。特に、夏の気温が⾼いときは注意が必要である。また、外壁⽤の⽔性塗料の塗布にはスプレー塗装を⽤いることがあるが、その際には⾶散量が増える。蒸気でなくミストとして塗料が⾶び、顔料として含まれている粉体も⾶散するので、呼吸⽤保護具は防じん機能付き防毒マスクを装着する必要がある。眼や⽪膚に付着することを防ぐために、ゴグル型の保護めがねや有機溶剤を通さない⼿袋、⽔分を通さない保護⾐を着⽤する必要がある。
3.2.2

溶剤型塗料

溶剤型塗料は⽔を含まず、樹脂、顔料、有機溶剤、⽯油由来のケロシンやミネラルスピリットな
どで 100％となるような塗料である。ほぼ全ての成分が引⽕性であるので、⽕気厳禁であり、作業着に付着した状態で、⽕気を扱う作業を⾏うと作業着が燃えることがあるので、作業をしていない
ときも⽕気は遠ざけるべきである。
⽔性塗料では⽔道⽔希釈であるが、溶剤型塗料の希釈にはシンナーと呼ばれる専⽤の有機溶剤を使⽤する。有機溶剤中毒予防規則で管理されている有機溶剤のみならず、塗料の性能を上げるためのものや、規制のないものが各種混合されている。令和 4 年度以降の SDS では記載対象物質が増えているので、これまで SDS に記載されていなかった物質も記載するように変更されている。
塗料の塗布⾯積（塗料の使⽤量）、塗料中の有機溶剤含有率、気温、塗装空間の⼤きさ、⾵通しなどにより、空気中に蒸発する有機溶剤量が⼤きく変わる。特に気温が⾼いときには蒸発量が⼤きくなる。塗料をこぼしたときなどは⾼濃度で蒸気が発⽣することがある。作業時には、有機溶剤を除去できる有機ガス⽤防毒マスクを着⽤する。防毒マスクは⽐較的⾼濃度でも数時間程度は有機溶剤を除去できるものが市販されているが、安全な着⽤時間の参考となる破過時間が防毒マスクの梱包
資料に記載されている。しかしながら、この破過時間は単品の有機溶剤について⽰されており、混合物では破過時間が短くなることに注意が必要である。屋内で塗布⾯積が⼤きい作業では⼀⽇以内に吸収⽸を交換するのが必要である。また、メタノール、アセトンやジクロロメタン等の塩素化炭
化⽔素は漏れるまで時間が短いので、特に狭い空間で塗装する場合には 1 時間程度で吸収⽸を交換する、あるいは、⼤容量の吸収⽸を使⽤する等を検討する必要がある。⼀⼈で作業せずに、時折作
22－ 64 －

業者の状況を確認する監督者を置かなくてはならない。
3.2.3

防⽔⽤塗料・接着剤

防⽔⽤塗料や接着剤に多く使⽤されているのは、
ウレタン樹脂やアクリル樹脂、エポキシ樹脂などである。そのうち、ウレタン樹脂は⽪膚感作性（かぶれ）や呼吸器感作性（呼吸困難）があるイソシアネ
ート類を樹脂原料として使⽤しており、製品にも反応の主剤や硬化剤に含まれる。
イソシアネート類は化合物の中に NCO 基があり、OH 基を持つポリオールと反応することでウレ

トルエンジイソシアネート(TDI)

タン樹脂を⽣成する。右図は従来よく使われてきた
特定化学物質のトルエンジイソシアネートであり、イソシアネート類の中で、有害性が⾼いものである。樹脂に要求される性質にもよるが、現在では相対的に有害性が低い中段・下段のジフェニルメタン

ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)

ジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートを使⽤しているものが多い。有機溶剤のようには気化しないため、空気中の濃度の基準値は極めて低
く、有機溶剤が数⼗ ppm であるのに対して、0.001〜0.005 ppm である。呼吸器感作性があるので吸⼊量を減らすのはもちろんであるが、⽪膚接触から体イソホロンジイソシアネート(IPDI)

内に⼊って免疫系が徐々に反応して、あるタイミングで著しい反応を⽰すことがないように対策を取る必要がある。
以上の塗料以外にも建築系で使⽤する化学物質を含む製品は種類が多い。どのような作業で、どのような製品がよく使われるか、その製品にはどのような化学物質が含まれていて、もしも接触したり吸⼊したりするとどのような影響があるか、普段からラベルや SDS に親しむことが化学物質のリスクアセスメントには重要である。
3.3.

危険性の簡易なリスクアセスメント

通常、化学物質が存在するだけでは、⽕災・爆発等が発⽣することはないが、作業者が不適切な作業を⾏った場合、⽕災・爆発等を発⽣させることがある。このとき、作業者が近くにいれば、⽕災・爆発等に巻き込まれる。施設の損壊、周辺地域への影響のように想定以上に被害が広がる可能性がある。そのため、事前に化学物質の危険性に対するリスクアセスメントを実施することにより、化学物質取扱作業にどのような危険性があるのかを明らかにして、作業者への意識付けや安全な⼯具の使⽤などに繋げることができる。
GHS ラベルや SDS には、その化学物質の取り扱い上の注意点や対策などの⼀般的な情報が記載されている。化学物質の危険性に対する⾃律的管理のためには、製品の使⽤条件や周囲で⾏われる
電気⼯事や配管作業、暖の取り⽅等を考慮し、GHS ラベルや SDS の情報を参照しながらリスクア
23－ 65 －

セスメントを実施し、必要な対策を検討・実施する必要がある。
化学物質の危険性に対するリスクアセスメントを実施するための簡易的な⼿法として、厚⽣労働省の職場のあんぜんサイトに 2 種類のツール、①スクリーニング⽀援ツールと②CREATE-SIMPLEが提供されている。簡単なものであるが、化学物質に何らかの危険性があることに気付くためのツールとして活⽤することができる。
化学物質の危険性に対するリスクアセスメントでは、⽕災・爆発等を引き起こす可能性のある引き⾦事象の発⽣や、周辺で⾏われる⽕気を使⽤する作業について、⼀⽇の作業に沿って可燃物や引⽕物と引き⾦事象が同時に存在することがないか判断し、⽕災・爆発等を引き起こす可能性のある事象を洗い出す必要がある。
例えば塗装をしている塗料⽸の近くで溶接や切断作業を⾏ったり、ウレタンフォームが壁や階下の天井にあることを失念して溶接作業を⾏ったりすることで、広い範囲の⽕災になることがある。
作業着が汚れた場合にシンナーで作業着を拭いて、濡れたままストーブで乾かしたり、休憩時にタバコを吸ったりすることで⽕事が発⽣することもある。⼈は⾃分の⽬の届く範囲でしかものを⾒ていないものである。
3.4.

化学物質の有害性に対する簡易なリスクアセスメント

健康有害性に関するリスクの考え⽅は次の式のように考える。
有害性×ばく露 ＝リスク
すなわち、化学物質の有害性⼜はばく露の程度が⼤きいほどそのリスクは⼤きくなる。有害性の程度が⾼くても、ばく露がゼロに近ければリスクは⼩さくなる。逆に考えれば、有害性の低い化学物質を使⽤しても、使⽤量が多くて作業者が⾼濃度でばく露すればリスクが⼤きくなる。この式に直ちに⼊⼒可能な数値はないが、有害性については GHS 分類である有害性の区分 1 の物質は 5 点、
ばく露については、実測値が許容濃度より⾼ければ 3 点、というように値付けすることで計算することは可能である。しかしながら、異なる有害性について⽐較することはできない。呼吸器への有害性と⽪膚刺激の強さを⽐較することはできないことに注意が必要である。
化学物質ばく露によるリスク管理では、最初に有害性を下げることに主眼があって、毒性のより低い代替物質を使⽤することが求められる。実際には製品の性能が優先されるので、有害性の低い物質に直ちに置き換えることは難しい。従って、次の段階のリスク対策に選択するのはばく露の低減措置であって、優先順位は設備の密閉化、環境中のばく露濃度の低減のための⼯学的対策、更には個⼈⽤保護具の使⽤の順になる。
簡易なリスクアセスメントとしては、コントロールバンディングやマトリックスを使⽤する⽅法があるが、前述した点数の掛け算⽅式はある種のマトリックス法と⾔える。ただ、算出された数値
で直ちに対策が⼀対⼀で決定できるわけではない。今回の法改正で認められるマニュアルによる管理は、あくまでも有害性とばく露状況を理解した上で作成されたリスク対策法を具体化したマニュ
アルを使⽤する⽅法である。化学物質管理者に期待されるのは、マニュアル作成能⼒あるいはマニ
ュアルの適切性を評価する能⼒である。
従来、有害性のリスクアセスメントは概ね単品の化学物質についてリスクを決定して、リスク管理⽅法を検討するものであった。単品のリスク管理のために⽤いることができる簡易なシミュレー
ションである CREATE-SIMPLE は、安全性のリスクアセスメントばかりでなく、有害性のリスク
24－ 66 －

アセスメントにも使⽤できる。作業場で使⽤する複数の化学物質を含む製品のリスクアセスメントを実施する場合には、単品についてそれぞれ計算する必要があり⾯倒であるが、ある程度のばく露対策法が⽰されること、対策の効果や実施時の注意点が⽰される。化学物質対策を学ぶツールと考えることができる。
3.4.1

有害性の⾒積有害性の⾒積は 3.1.3 に⽰すような SDS を⾒て、有害性の⾼い健康影響、すなわち区分の数値が⼩さい健康影響を特定する。CREATE-SIMPLE を使⽤すると、成分の化学物質名を⼊れると、有害性の区分が⽰されるので、前述の単純な掛け算⽅式を⾏う際のデータ収集が可能になる。使⽤量、使⽤の状況（スプレーか塗布か）、使⽤時の気温、排気の状況などを⼊⼒すると、個⼈⽤保護具の必要性が結果として⽰される。使⽤量が増えたり、温度が上昇すると有機溶剤の空気中の濃度が上がることが数値として⽰され、かつ、記録が残る。計算だけであるので、濃度は⾼めに計算され、結果も⼀桁の幅を持って⽰されるので、ばく露濃度の定量的な評価をするのは難しい。リスク低減に何が有効であるのか、を学習するのに有⽤なツールである。
3.4.2

ばく露濃度（レベル）に関する情報

リスクの⾒積りにおいては、ばく露濃度⼜はばく露レベルに関する情報は重要である。空気中の濃度、すなわち作業者が吸い込む可能性のある濃度を定量的に知るためには、個⼈ばく露測定、検知管等による測定、リアルタイムモニターによる連続測定等による実測値が必要である。現場測定の値を基にしてリスク低減対策を決めてマニュアル化しておけば、以後はそのマニュアルに従うことで、安全な作業を実施していると⾒なすことが可能である。ばく露測定結果を実際の濃度より過⼤評価しておくことで、安全側の対策を取っていると考えることができる。例えば、気温が⾼いときの有機溶剤濃度を測定して対策を決めておくと、気温が低いときには充分安全な対策と⾔える。
3.4.3

リスクの⾒積り3.4.1 と 3.4.2 の繰り返しになるが、リスクの⾒積りは危険性⼜は有害性のある物質を取り扱う業
務ごとに⾏う。⾒積りを⾏う際には、使⽤する物質について次に掲げる事項等が必要になる。
・化学物質等の性状・化学物質等の取扱量
・化学物質等の取扱い作業の内容
・作業時間および作業の頻度
・換気設備の設置状況
・保護具の使⽤状況
・作業⼿順の逸脱、操作ミス、使⽤製品の取り違え、容器の転倒その他の予⾒可能な誤使⽤または危険⾏動の可能性
・有害性が⽴証されていないが、⼀定の根拠がある場合における当該根拠に基づく有害性
混合物からなる製品ではリスクの⾒積は極めて難しいが、有機溶剤ならば対策 A、粉じんならば対策 B というふうにリスクの⾒積結果とリスク低減対策をセットにしてマニュアルを作成しておけ
ば、現場で⼀からリスクアセスメントを実施する困難から抜け出すことが可能にある。そのために
25－ 67 －

対策 A＝マニュアル 1、というマニュアル群を整理することが安全な職場形成に役⽴つ。また、マニュアルの内容を作業者に納得してもらうことが職場教育になる。

4.

対策例

4.1

送風や排気

4.1.1

換気の方法

屋内の建設現場では、局所排気設備を設置するのが難しかったり、プッシュプル装置は設置場所がなかったりするので、通⾵が不⼗分な作業場では機械による換気が必要となる。どのような換気のやり⽅が適切か、どの程度の換気量が必要かについては、対象の化学物質の特性を踏まえて個々の場⾯で判断しなければならない。狭い場所での塗装による有機溶剤蒸気や、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンで動作する⼯具を使⽤する斫りや解体作業での⼀酸化炭素のように、短時間で室内が⾼濃度になる作業では、可能ならば機械による換気を⾏う。また、塗料に含まれる有機溶剤
は⼀般的に空気より⽐重が⼤きく⾜元に溜まりやすく、⾼いところにある窓や換気扇では、排気の効果は得られない。このような事柄について判断が難しい場合には、専⾨家の助⾔を得る。
（１）⾃然換気
作業場内外の温度差や⾵⼒による圧⼒差（⾃然に任せる）を利⽤して⾏う⽅法である。この⽅法
では、計画的に換気量を確保できない、吸排気⼝の位置を選べないなどのデメリットがある。有機
溶剤⾃然換気に任せた場合、空気だまりができて思わぬ⾼濃度になる場所ができるので、注意が必要である。セメントの粉体が⾶んで別のところに堆積したものを、後で掃除をする際に巻き上がり
粉じんとしてばく露することもあるので、掃除の際にも保護具、特に防じんマスクを着⽤する。
（２）機械換気
機械換気には、局所排気装置、プッシュプル型換気装置などがあるが、屋内作業場で、かつ定常作業が⾏われる作業場への設置が前提となる。したがって、⽇々作業場が異なる作業（建設、設備⼯事など）においては、利⽤することが難しい。このような装置の利⽤が難しい作業場では、作業場の構造、気流の状態、対象の化学物質の特性をきちんと把握し、⾃然換気では滞留する可能性があると判断した場合には、必ず機械換気を⾏い、そのうえで呼吸⽤保護具を使うのが望ましい。化
学物質による急性中毒は、建築、建設、設備⼯事、ピット内での作業中に多く発⽣していることに留意しておきたい。備え付けの装置を⽤いた⼯学的対策が難しい時には、図 4.1 のような可搬型の換気装置、ならびにフレキシブルダクトが広く活⽤されている。

図 4.1 可搬型換気装置と吸送気⽤のフレキシブルダクト
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4.2

個人用保護具個⼈⽤保護具（以下、保護具）とは、英語では Personal Protective Equipment であり、PPE と略称される。呼吸⽤保護具、保護⼿袋、防護服、保護めがね等は、労働衛⽣対策において頻繁に使⽤される。それぞれの保護具あるいは保護具を構成する部品等について、⼯業的な国際規格や国内規格があり、呼吸⽤保護具の⼀部については厚⽣労働省による検定が実施されている。
今回の法令改正において、新しく安衛則 577 条の２第２項が設けられ、屋内作業に関しては作業者の吸⼊に関わる外部ばく露濃度が濃度基準値を超えないこととされた。従来は作業環境を改善・管理することで濃度低減を達成していたが、今回の規則では呼吸⽤保護具を着⽤して、労働者の呼吸域の濃度低減を達成することも対応策として認められている。すなわち、個⼈ばく露濃度を測定
し、濃度基準値以下にばく露低減することが可能な能⼒を有する呼吸⽤保護具を選択し、かつ、適切に着⽤し、維持管理するなどの訓練を受けた上であれば、呼吸⽤保護具による対策により、本規則の求める「ばく露濃度が濃度基準値を超えないこと」に対応することが可能となる。
これまではリスクアセスメントを実施し、その結果を考慮して、使⽤する化学物質をより安全なものに交換することを検討し、次に衛⽣⼯学的対策や作業改善を検討するが、それらの検討で⼗分な低減が達成できない場合には、作業者の吸⼊ばく露を低減するために呼吸⽤保護具を使⽤することする、段階的なアプローチが実施されていた。しかしながら、今回の改正では、優先順位として下位であった呼吸⽤保護具によるばく露低減措置が最優先の措置であるかのように解釈されかねない。実際には、化学物質に関する情報を理解できる責任者がリスクアセスメントを⾏ってから適
切なばく露低減策を講じることが優先であり、その上で個⼈⽤保護具の選択を⾏うべきである。作業者が化学物質に接触するのは吸⼊の経路だけではなく、実際には⽪膚や眼への接触が多い。⽪膚や眼への刺激性、または⽪膚感作性がある物質を取り扱う場合には、適切な保護⼿袋、防護服、保護めがねが必要になる。⽪膚を保護することは、⽪膚を通して化学物質が体内に⼊ることを防ぐ⽬的もある。このような直接的な接触の場合に保護具が必要であることは明らかであるので、保護具選定に関する基本的な考え⽅については従来から変更はない。ここでは保護具選定の基本的な考え⽅と、呼吸⽤保護具の選定に際しての定量的な考え⽅について記載する。
4.2.1

保護具選定に際して考慮すべき点

障害防⽌対策として保護具を使⽤するには、事前に下記の事項を確認する必要がある。
（1）使⽤する化学物質、使⽤する製品に含有される化学物質の確認使⽤する製品について、ラベルや安全データシート（SDS）を確認して、危険・有害性や事故時の対応等について情報を収集・整理する。SDS には保護具について記載があるが、情報が古いことや具体的な情報が不⾜することが多いので注意が必要である。
（2）取り扱い製品の状態の確認
化学製品を取扱う際に、化学物質が粉じんとして⾶散するか、塗料のように液体であって、成分の有機溶剤が揮発してガスになっているか、スプレー塗装のように霧状の細かい液滴とガスの混合物であるか、など詳細な状況を確認する。
（3）作業場の環境の確認
気温が⾼ければ、塗料などの液体からより多くの有機溶剤が揮発する。環境中の温度は作業者のばく露濃度が上昇する重要な因⼦である。また、狭い部屋や囲い込みの中での作業では濃度が⾼く
27－ 69 －

なる。局所排気設備がある場合には有効に作動していることを確認する。
（4）作業内容の確認
作業内容に応じて必要な保護具の形状や必要な性能が変わるため、作業に伴う活動の状況を把握する。
（5）保護具メーカー等の情報や助⾔の確認
不明点があれば保護具メーカーや保護具アドバイザーの資格を有する者に相談の上、適切な保護具に関する情報や助⾔を受ける。
4.2.2

保護めがね等眼や顔面の保護具

眼の保護具には、遮光保護具(JIS T 8141)、レーザー保護めがね（JIS T 8143）、保護めがね（JIST 8147）がある。遮光保護具とレーザー保護めがねは、有害光線やレーザー光から眼を保護するために使⽤する。浮遊する粉じん等の⾶沫から眼を保護するためには保護めがねを使⽤する。保護め
がねにはゴグル型とスペクタクル（普通のめがねのような）型のものがあるが、顔の横からの⾶沫を避けるためにはゴグル型を使⽤するのが望ましい。視⼒矯正⽤の⼀般的なめがねについては、ス
ペクタクル型と同様に顔との密着性が良くないため、めがねの上から着⽤できるタイプのゴグル型の保護めがねを併⽤する。刺激性のガスから眼を保護するためには、保護めがねではガスの密閉性に関する性能評価がないため、顔全体を覆う全⾯形の呼吸⽤保護具が必要である。
顔⾯を保護するものとして、保護⾯がある。保護⾯としては溶接作業の際に発⽣する紫外線から眼を保護する溶接⾯があるが、眼、顔⾯や呼吸域へのヒュームの⾶び込み低減することも可能である。⾶散する物質の性状や形状を理解して、適切な保護めがねや保護⾯を選択する必要がある。
4.2.3

保護手袋

労働災害事例では、アルカリ性の洗剤や化学物質への接触によるものが多い。薬品によるやけど（薬傷）は急性であるため災害として認識されやすいが、原因としては軍⼿で液体に触れた、⼿袋に孔が空いていた、腕と⼿袋の⼝の隙間から液体や粉じん等が⼊り込んだ、という初歩的なミスが多い。しかしながら、化学物質の中には⽪膚を通して体内に吸収（経⽪吸収）されて健康障害を起こす可能性の⾼いものが知られており、使⽤する化学物質に対して劣化しにくく（耐劣化性）、透
過しにくい（耐透過性）保護⼿袋、すなわち耐化学物質を考慮して製造されている化学防護⼿袋を着⽤する必要がある。SDS を確認し、「８．ばく露防⽌及び保護措置」で「⽪膚」「Skin」の記載のあるものは、⽪膚に影響を与え、⽪膚から体内に吸収される可能性があるため、使⽤する化学物質から防護できる性質を持った化学防護⼿袋を選定しなくてはならない。
化学防護⼿袋については JIS T 8116 が規定されている。化学防護⼿袋には素材がいろいろあることから、素材についての透過性（化学物質が分⼦レベルで通り抜ける程度）試験（ISO 6529）のデータが公表されているものがある。実際の⼿袋は、素材の厚さが異なるもの、複数の素材を重ねて複層にして耐透過性を向上させたものなどがある。使⽤の条件も共存する化学物質も異なるため、化学防護⼿袋の選択は極めて難しい。専⾨家に相談する際には、細かい作業内容、使⽤製品と含有される化学物質について詳細を⽤意する。
次に、化学防護⼿袋に⽐較的良く使⽤される素材について、⼀般的な情報として化学物質の透過性等を整理する。
28－ 70 －

1. 天然ゴム：アルカリ、硫酸やリン酸、有機酸、メタノール以外のアルコールに耐透過性を⽰す。⼀般的な有機溶剤には適さない。
2. クロロプレン（ネオプレン）ゴム：アルカリ、酸、メタノール以外のアルコールに耐透過性を⽰す。天然ゴムよりやや優れている。
3. ニトリルゴム：薄⼿で⽔⾊のものがよく⾒られる。⼿にフィットするので使いやすい。アル
カリ、硫酸・リン酸、⼀部の油脂には耐透過性があるが、塩素化及び芳⾹族炭化⽔素・ケトン系の有機溶剤には不適である。
4. ブチルゴム：広範囲の酸に耐透過性を⽰す。アルコール、アルデヒド、アルカリ、アルデヒ
ド類、ケトン類に適している。
5. VitonⓇ：フッ素樹脂系で有機化合物全般に対して耐透過性が⾼い。密着性が低く、使⽤しにくい。
6. EVOH（エチレン−ビニルアルコール共重合体）：ポリエチレンなどと積層にして、耐溶剤性を向上させたもの。経⽪吸収のある発がん性の芳⾹族アミン類に対しても耐透過性を⽰す。かさばるので、上にニトリル⼿袋をして⼿に密着させて使⽤するなどの⼯夫が必要である。
以上、良く使われる素材の化学防護⼿袋について特徴をまとめたが、素材の厚みや単層か複層かなど、使⽤の条件によって透過性は変化する。また、アルカリや酸類は溶液濃度が⾼くなると素材が劣化するので注意が必要である。
化学防護⼿袋はサイズの違い、腕まで防護するものなど、多種に渡っているので、各作業者の⼿の⼤きさに合うもので、作業の妨げになりにくく、かつ防護に適したものを選ぶ。塗料のように異なる性質の有機溶剤が異なる割合で混合している場合は適当な材質のものを選定するのは難しい。
塗料とシンナーを混合する際や、刷⽑やローラーを洗浄する際には短時間でも保護できるものを使⽤して、連続使⽤しないのが望ましい。作業が短時間で終了する場合は、透過時間の短いもので安価なものを使⽤して、休憩の度や⼀⽇の作業の終了時に廃棄するのも有効である。⼀度使⽤した⼿袋は、⼿袋の素材中を化学物質が移動して⼿袋内部に化学物質が透過する可能性があるため、透過時間が⻑い⼿袋であっても、⻑期に渡って使⽤することはしない。外部を洗っても⼿袋の素材に残っているものは除去できないので、再使⽤しない。取りあえず⼿の保護に使⽤する軍⼿は、塗料やコンクリートが染みて、作業者の⼿に⻑時間化学物質を接触させるので、液体を使⽤するときは使⽤しない。
【着脱の⼿順】実際に使⽤する際には、着脱の⼿順や確認事項を決めておく。
① はめる前に⽳がないかどうか、空気を吹き込んで確認する。
② はずし⽅：⼿袋の外部には有害物質が付着する可能性が⾼いので、⼿袋の外側を触って有害物質にばく露しないように⼿袋のはずし⽅について作業者全員で⼿順を共有しておく。⼿順
を動画や写真で⾒えるようにしておくことが、災害を防ぐポイントになる。
③ 着⽤する前には、その都度、着⽤者は傷、孔あき、⻲裂等の外観上の問題が無いことを確認し、⼿袋内部に空気を吹き込むなどして孔がないことを確認して使⽤する。
④ 孔が空いたらすぐにはずして廃棄し、⼿を洗ってから新しいものに交換する。
⑤ 汚染した⼿袋はすぐに廃棄する。廃棄したものを他の作業者が触らないように袋に⼊れて密封して捨てる。
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4.2.4

防護服と保護靴

⼀般の作業着は布製であり、粉じんや化学物質の蒸気や液体が透過して、作業着の内側に⼊り込む。作業者の⾝体を覆うことで化学物質等の危険因⼦の⼊り込みを防ぐものが防護服である。防護服には、電気や放射線から労働者を守るものや、切り傷などから守るもの、⾼熱や炎から守るもの
や防⽔服などがある。特に液体や蒸気の化学物質や粉じんから作業者を守る服は化学防護服と呼ばれる。気密性の⾼い防護服は防護性能が⾼いが、厚みがあり重量の負担が⼤きいものがあり、暑熱作業時には負担が⼤きい。しかしながら、⽪膚からの吸収が⼼配される化学物質に対して浸透性の⾼い防護服を使⽤すると、内側に⼊り込んだ化学物質が⽪膚の広い⾯積からから体内に吸収されるため、⾼性能の防毒マスクを使⽤して呼吸からの取り込みを防いでも、⽪膚から化学物質を体内に取り込むことになるので、注意が必要である。
化学防護服は、⽪膚が酸、アルカリ、有機溶剤等の有機化合物、粉じん等の有害化学物質にばく
露または接触することから⾝体を防護するために使⽤する。使⽤する化学物質等に応じて、カタロ
グやメーカーに相談して適切なものを選定する。例えば、スプレー塗装のような場合には、溶液の状態での化学物質への著しい接触とガス状のものの透過が同時に起こることに注意が必要である。
なお、透過は分⼦レベルで素材を通り抜けるかどうかであり、浸透は⽣地、ファスナー、縫い⽬からの通り抜けを指す。粉じん等を取り扱う作業では⽩い専⽤の化学防護服がよく知られているが、耐⽔性はないものが多い。そのような保護⾐では、スプレー塗装で全⾝が濡れて⽪膚に化学物質が付着することがあるので、注意する。
化学防護⼿袋と同様に作業により防護服表⾯が有害化学物質で汚染される。呼吸⽤保護具は着⽤したままで、防護服を脱ぐ必要があるが、脱ぐ時の⼿順と廃棄の⽅法などを明⽰するようにして、⼆次的なばく露が起こらないように注意が必要である。
⼀般の作業靴や布製のスニーカーは化学物質の溶液が⼊り込んだり、全体が濡れたりする。液体
洗剤や⽣コンクリートのような強アルカリ溶液を使⽤する作業では、耐⽔性の⻑靴を着⽤する。⻑
靴の履き⼝から液体が⼊り込むので、⼝を縛ることができるタイプのものが望ましい。誤って液体が靴の中に⼊った場合には、必ず新しいものに履き替え、⾜もきれいに⽔洗する。
4.2.5

呼吸用保護具

作業場の空気中には、粉じん（固体を研磨・切削したときや、粉状の製品を合成し取り扱うときに発⽣する粒⼦）、ミスト（液体粒⼦）、ヒューム（主に⾦属を溶融する、または、溶接する際に発⽣する⾦属蒸気が凝固した微⼩な粒⼦）、蒸気（有機溶剤等の液体の⼀部が揮発してガスになったもの）やガス、それらが混合して存在している場合がある。それらを作業者が吸⼊して障害を受けないように保護するのが呼吸⽤保護具である。呼吸⽤保護具には図 4.2 のような種類がある。図 4.2の点線から上はろ過式呼吸⽤保護具という名称で、作業場の酸素濃度が 18％以上の場合のみ、酸素濃度が⼗分な作業場で使⽤するものである。点線から下に分類されている給気式呼吸⽤保護具は、作業場の酸素濃度が 18％未満の場合、作業場内の空気以外の空気を取り⼊れることで酸⽋が疑われる職場でも使⽤可能なものである。呼吸⽤保護具を選択する際は、まず、酸素濃度による選択を⾏う。厚⽣労働省の職場のあんぜんサイトには呼吸⽤保護具について説明が⽰されている。
（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/pdf/taisaku/common_PPE201903.pdf）
30－ 72 －

図 4.2 呼吸⽤保護具の種類（労働衛⽣のしおり 令和 3 年度版）

災害事例のうちには、マスクの誤った選択、特に防じんマスクと防毒マスクの取り違えによるものがしばしば⾒られる。マスクは除表 4.1
有害物質の状態
粒⼦状物質・ミスト

去したい有害物質の状態に適した原理のものを使⽤しなくてはなら

スクと防毒マスクとは，化学物質を除去する機構が全く異なるため、どちらかのマスクでもう⼀⽅選択可能で有効な呼吸⽤保護具の種類
・防じんマスク・PAPR

・送気マスク
・防毒マスク

ガス・蒸気・ガス⽤ PAPR
・送気マスクない。マスクの選択の考え⽅は表4.1 に⽰すとおりである。
防じんマ

防護したい物質の状態

粒⼦状物質・ミストとガス・蒸気が混在
酸素濃度＜18％または濃度不明

・防じん機能付き防毒マスク

・ガス⽤ PAPR(防じん機能付き)
・送気マスク・送気マスク・⾃給式呼吸器のマスクの効果を期待することはできない。よく使⽤されるろ過式呼吸⽤保護具では、粉じんやミスト（微⼩な液滴）に対してはろ過材で粉じんを取り除く「防じんマスク」（図 4.3）を使⽤する。
ガス状の有害物質については、吸収⽸に充填された捕集材にガスを物理吸着または化学吸着させて取り除く「防毒マスク」（図 4.4 右側）を使⽤する。粉じんやミストが同時に存在する環境で、粉じん等と有害ガスを同時に除去する必要がある場合には、防毒マスクにろ過材を取り付けた「防じん機能付き防毒マスク」という、両⽅の能⼒を備えたマスクを使⽤する。それぞれに使い捨て式と取替え式がある。
ろ過式呼吸⽤保護具の中には、動⼒付きの電動ファン付き呼吸⽤保護具(Powered Air Purifying
Respirators: PAPR)がある。これは、作業者が⾃⾝に取り付ける電動ファンによって、呼吸域の空気をろ過材や吸収⽸を通して清浄な空気にして、作業者はその清浄な空気を吸⼊することができる
呼吸⽤保護具である（図 4.5 参照）。電動ファン付き呼吸⽤保護具（Powered Air Purifying Respirators）（略称「PAPR」）は、呼吸⽤インターフェイス（⾯体やフード、フェイスシールドの総称）に電動ファンから清浄な空気が送り込まれるため、呼吸が楽になり、⾯体内が陽圧になることにより⾯体
31－ 73 －

と顔⾯の間に漏れがあったとしても有害物質が⾯体内に漏れ込まないという利点がある。防護能⼒が⾼いため、⽯綿除去作業、トンネル建設⼯事作業などでは PAPR の使⽤が義務づけられている。
なお、マスクを選ぶ際には、性能が保証されている労働衛⽣保護具⽤型式検定合格標章＊がある検定合格品を選ぶ必要がある。

図 4.3

図 4.4

使い捨て防じんマスクの例

取替え式防じんマスクと防毒マスクの形状

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⾯体形（半⾯形⾯体）の例

⾯体形（半⾯形⾯体、隔離式）の例
ろ過材及び吸収⽸の合格標証
⾯体形（全⾯形⾯体）の例

図 4.5

電動ファン付き呼吸⽤保護具（PAPR）の例＊労働衛⽣保護具⽤型式検定の合格品には合格標章が取り付けられており、型式検定合格標章の表
⽰は図 4.6 のとおりである。

図 4.6 労働衛⽣保護具⽤型式検定合格標章ａ）形状及び⾊
１）防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸⽤保護具
⿊⾊に⽩⾊⼜は銀⾊で書かれた表⽰または使い捨て式の防じんマスクの場合は、直接⾯体表⽰。
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２）吸気補助具付き防じんマスク
⻩⾊⼜は淡⻩⾊で、字及び縁を⿊⾊で表⽰。
ｂ）国（年）検（年）は、型式検定に合格した年若しくは更新検定に合格した年を、⻄暦⼜は和暦（令５）で表⽰。
ｃ）型式検定合格番号
型式検定合格番号を表⽰ｄ）「品名及び種類」
１）防じんマスク
品名：DR
種類：使い捨て式･･･ 捨

取替え式 隔離式 ･･･ 隔取替え式 直結式 ･･･ 直吸気補助具付き 隔離式

･･･ 隔

補

吸気補助具付き 直結式

･･･ 直

補

また、その性能によって、RS1、RS2、RS3、RL1、RL2、RL3、DS1、DS2、DS3、DL1、DL2
⼜は DL3 と表⽰される。
＜例＞
・使い捨て式 区分「DS2」の場合･･･捨 DS2・取替え式 直結式 区分「RL2」の場合･･･直 RL2

・吸気補助具付き 直結式 区分「RL3」の場合

･･･直

補 RL3

２）防毒マスク
品名：GM
種類：隔離式

･･･ 隔

直結式

･･･ 直

直結式⼩型

･･･ 直⼩また、防じん機能を有する防毒マスクは、その性能によって、S1、S2、S3、L1、L2 ⼜は L3と表⽰＜例＞
・直結式の場合･･･ 直・直結式⼩型の場合･･･ 直⼩・直結式⼩型 区分「L2」の場合･･･ 直⼩ L2

・吸気補助具付き 直結式 区分「RL2」の場合･･･直３）電動ファン付き呼吸⽤保護具
品名：PR34－ 76 －

補 RL2

種類：通常⾵量形
⼤⾵量形

･･･ 通
･･･ ⼤

また、呼吸⽤インターフェイスには、漏れ率に係る性能である、S、A ⼜は B と表⽰
ろ過材には、その性能である、PS1、PS2、PS3、PL1、PL2 ⼜は PL3 と表⽰

4.2.5.1

呼吸⽤保護具の選択⽅法

まず、酸素濃度が 18％未満では必ず給気式呼吸⽤保護具を使⽤しなければならない。酸素濃度による選択を⾏った後、有害物質の状態と種類を考慮して選択を⾏う。続いて、除去したい化学物
質の状態に応じてマスクを選択する。
1. 粉じん・ミスト
粉じんやミストに対しては、防じんマスクを選択することができる｡ただし、特に有害性の⾼い
粒⼦状物質や特に⾼濃度の環境では給気式呼吸⽤保護具が必要となる場合がある。
防じんマスクには取替え式防じんマスク（⾯体とろ過材が分離していて、ろ過材を交換するタイプ）と、マスク全体がろ過材からなる使い捨て式防じんマスクがある。使い捨て式マスクは吸気抵抗値を元に定められている使⽤限度時間と形状のゆがみや汚れのないことを確認して使う。使⽤限
度時間以内でも、息苦しいとき、変形したときは交換する。防じんマスクには、固体粒⼦（粒⼦状物質）⽤と液体粒⼦（ミスト）⽤の 2 種類があり、それぞれのろ過材は粉じんの捕集効率により 3段階のものがある。捕集効率の試験物質として、⼀定の粒径分布を持つ、固体粒⼦（NaCl）または液体粒⼦（ジオクチルフタレート）が⽤いられる。防じんマスクの種類を表 4.2 に⽰す。作業場に⾶散する化学物質の性状を⾒極めて、ミストが存在しないときは固体粒⼦⽤を使⽤し、ミストが存在するときは液体粒⼦⽤を使⽤する。液体粒⼦⽤は固体粒⼦のみのときにも使⽤できる。平成 17年に発出された通達（基発第 0207006 号）には、⼀部の作業内容に適合した防じんマスクの性能の区分が記載されている（表 4.3）。
表 4.2

防じんマスクの種類

取替え式（Ｒ）Replaceable
固体粒⼦⽤(S) 液体粒⼦⽤(L)

使い捨て式（D）Disposable

捕集効率

固体粒⼦⽤(S) 液体粒⼦⽤(L)

捕集効率

RS1

RL1

80.0％以上

DS1

DL1

80.0％以上

RS2

RL2

95.0％以上

DS2

DL2

95.0％以上

RS3

RL3

99.9％以上

DS3

DL3

99.9％以上

35－ 77 －

表 4.3 粉じん等の種類及び作業内容に応じた防じんマスクの選定
粉じん等の種類及び作業内容

防じんマスクの性能の区分○安衛則第 592 条の 5
廃棄物の焼却施設に係る作業で、ダイオキシン類の粉じんのばく
露のおそれのある作業において使⽤する防じんマスク
・オイルミスト等が混在しない場合

RS3、RL3・オイルミスト等が混在する場合

RL3○電離則第 38 条
放射性物質がこぼれたとき等による汚染のおそれがある区域内の作業⼜は緊急作業において使⽤する防じんマスク
・オイルミスト等が混在しない場合

RS3、RL3・オイルミスト等が混在する場合

RL3○鉛則第 58 条、特化則第 43 条及び粉じん則第 27 条
⾦属のヒューム(溶接ヒュームを含む)を発散する場所における作業において使⽤する防じんマスク
RS2、RS3、DS2、DS3

・オイルミスト等が混在しない場合

RL2、RL3、DL2、DL3
RL2、RL3、DL2、DL3・オイルミスト等が混在する場合○鉛則第 58 条及び特化則第 43 条
管理濃度が 0.1mg／m3 以下の物質の粉じんを発散する場所における作業において使⽤する防じんマスク

RS2、RS3、DS2、DS3

・オイルミスト等が混在しない場合

RL2、RL3、DL2、DL3
RL2、RL3、DL2、DL3・オイルミスト等が混在する場合○上記以外の粉じん作業

RS1、RS2、RS3・オイルミスト等が混在しない場合

DS1、DS2、DS3
RL1、RL2、RL3
DL1、DL2、DL3
RL1、RL2、RL3・オイルミスト等が混在する場合

DL1、DL2、DL3

36－ 78 －

2. 有毒ガス
有毒ガスに対しては、防毒マスクを選択することができる。防毒マスクには除害対象となる有害ガスに対応する吸収⽸を取り付けて使⽤する。現在 JIS 規格や厚⽣労働省の国家検定品があるのは
表 4.4 のとおりである。隔離式では吸収⽸が⾯体と連結管で繋がれており、⼤容量の吸収⽸を使⽤することができる。直結式では吸収⽸を直接⾯体に取り付けて使⽤する。吸収⽸の⼤きさで直結式と直結式⼩型の２種類がある。
作業環境にある有害ガスを除去できる吸収⽸を選定する。吸収⽸は⼀定量の有害ガスを除去すると除去する能⼒がなくなる。除去できなくなると、有害ガスがマスクの内側に漏れる（これを破過という）。作業者は吸収⽸を破過時間（吸収⽸の使⽤できる時間）の前に交換しなければならない
が、⽬安の破過時間が取扱説明書に記載されている。有機ガス⽤吸収⽸は、有機溶剤の種類によって破過時間が異なる。⼀般的に、沸点の低い有機溶剤は破過時間が短い。⾼温・⾼湿度の場合には破過時間が短くなるので、早めの交換を⾏う。作業の強度が⾼いとき（重労働のとき）も破過時間が短くなる。
対応する吸収⽸の種類がない場合は給気式呼吸⽤保護具を選択する。
環境濃度は防毒マスクの規格第２条で規定する使⽤の範囲内で選択する。ただし、この濃度は、吸収⽸の性能に基づくものであるので、防毒マスクとして有効に使⽤できる濃度は、これより低くなることがあることから、特定された有毒ガスの環境中の濃度及びばく露限界濃度から、事項を参考に要求防護係数を求め、表 4.5 の指定防護係数と⽐較し、要求防護係数より⼤きい指定防護係数をもつ呼吸⽤保護具の種類を候補とする。
表 4.4
対応ガス

防毒マスクの種類

隔離式 直結式

規格

直結式
⼩型

国家検定

JIS

あり

あり

ハロゲンガス⽤

◎

◎

◎

酸性ガス⽤

○

○

○

有機ガス⽤

◎

◎

◎

あり

あり

⼀酸化炭素⽤

◎

○

−

あり

あり

⼀酸化炭素・有機ガス⽤

○

−

−

アンモニア⽤

◎

◎

◎

あり

あり

⼆酸化硫⻩⽤

◎

◎

◎

あり

あり

⻘酸⽤

○

○

あり

硫化⽔素⽤

○

○

あり

あり

あり

3. 粒⼦状物質と有毒ガスが混在
粒⼦状物質と有毒ガスが混在する場合は、防じん機能付き防毒マスクを選択するのが⼀般的である。

37－ 79 －

4.2.5.2

指定防護係数を考慮した呼吸⽤保護具の選定

各呼吸⽤保護具の指定防護係数の最新版（JIS T8150: 2021）を考慮してばく露低減する考え⽅は次のとおりである。
防護係数とは次式によって表されるもので、呼吸⽤保護具の防護性能を表す。
PFr＝CCout/CＣin
ここで PF：防護係数； CCout：マスクの⾯体等の外側の有害物質濃度；
CCin：マスクの⾯体等の内側の有害物質濃度
防護係数が⾼いとは、マスク内への有害物質の漏れこみが少ないことを⽰し、作業者のばく露を低減できることになる。防護係数は呼吸⽤保護具の漏れ率の逆数と考えることができる。例えば、
全漏れ率が 5％であるということは、防護係数として 20（=100÷5）に相当する。
マスクの着⽤に期待されるのは、環境中の有害物質の濃度を低減して、マスクの内部の濃度を濃度基準値より低くすることである。例えば、ある有害物質の濃度基準値が 0.5 mg/m3 で、外部の有害物質濃度が 3 mg/m3 である時の要求防護係数は 3÷0.5=6 となり、この値より指定防護係数が⼤きいマスクが必要になる。マスクの防護性能を⽰す指定防護係数（表 4.5）を参照すると、例えば取替え式または使い捨て式防じんマスクの RS3/RL3, DS3/DL3 または RS2/RL2, DS2/DL2 を使⽤できることが分かる。指定防護係数とは、呼吸⽤保護具が正常に機能している場合、かつ、呼吸⽤保護具について⼗分にトレーニングされた着⽤者が使⽤した場合に、少なくとも得られるであろうと期待される防護係数を指している。
従って、呼吸⽤保護具の装着が正しく⾏われ、正しいメンテナンスが⾏われなければ要求防護係数を満たすことができなくなる。半⾯形⾯体をもつ呼吸⽤保護具では、顔と⾯体の間の漏れが防護性能に⼤きく影響することから、着⽤時に必ずシールチェック（フィットチェック）を⾏って漏れがないことを確認する。
4.2.5.3

フィットテスト

次に、良好なフィットが得られるマスクを選定するための⼿順のフィットテストについて記載する。呼吸⽤保護具選定の流れは、以下のようなイメージであり、JIS-T8150 記載されている。

図 4.7 呼吸⽤保護具のフィットテストの流れ
38－ 80 －

表 4.5

呼吸⽤保護具の指定防護係数

呼吸⽤保護具の種類

呼吸⽤インタフェースの種類
半⾯形⾯体

全⾯形⾯体 フード

フェイス
シールド

プレッシャデマンド形

50

10000

デマンド形

10

50

プレッシャデマンド形

50

1000

デマンド形

10

50

⼀定流量型

50

1000

25/10001)25

電動送⾵機形

50

1000

25

25

⼿動送⾵機形

10

50

肺カ吸引形

10

50

50/3001)1000

25/10001)

25/3001)

S 級・PL2/PS2

̶2)

̶2)

20

20

S 級・PL1/PS1

̶2}

̶2)

11

11

A 級・PL3/PS3

−

̶2)

20

20

A 級・PL2/PS2

33

90

20

20

A 級・PL1/PS1

14

19

11

11

B 級・PL3/PS3

̶

2)

̶

11

11

B 級・PL2/PS2

̶2)

̶2)

11

11

B 級・PL1/PS1

14

19

11

11

防毒マスク

10

50

̶

̶

防 じ ん 取替え式 RL3/RS3

10

50

̶

̶

マスク

RL2/RS2

10

14

̶

̶

RL1/RS1

4

4

̶

̶

使 い 捨 て DL3/DS3

10

̶

̶

̶

式

DL2/DS2

10

⼀

̶

̶

DL1/DS1

4

̶̶

給 気 式⾃ 給 式
呼 吸 ⽤ 呼吸器
保護具
送気マ
スク

空気呼吸
器
エアライ
ンマスク
ホースマ
スク

電動ファン付き呼 S 級・PL3/PS3
吸⽤保護具

ろ過式
呼吸⽤
保護具

2)

注記 指定防護係数は、呼吸⽤保護具が正常に機能している場合かつ呼吸⽤保護具の使⽤⽅法について、 よくトレーニングされた着⽤者が使⽤した場合に期待される最低の防護係数である。
1. 呼吸⽤保鏡具の製造業者による作業場所防護係数⼜は模擬作業場所防護係数の測定結果が、表中の指定防護係数値以上であることを⽰す技術資料が提供されている製品だけに適⽤する。
2. 市場に製品がないため、規定しない。

39－ 81 －

4.3

労働者教育

化学物質管理に関わる労働者教育は表 4.6 のようになっており、化学物質管理における教育は、知識教育が中⼼になる。ヒヤリ・ハット事例、あるいは過去の災害事例などの内容をよく読み取り、
まずは「しらなかった」ことが問題だったのか、「できなかった」ことが問題だったのか、「やらなかった」ことが問題だったのか、あるいはいくつかの問題が重なりあっているのかをよく⾒極める必要がある。その上で、作業単位ごとにリスクアセスメントマニュアルを利⽤して、教育を実施す
る。あるいは⽇々の指導、指⽰を⾏うことが⼤切となる。建設現場では同じ作業を⽇々繰り返すことになるので、意識付けについて考える必要がある。
表 4.6 化学物質管理に関わる労働者教育
不安全⾏動の原因
しらなかった⾏うべき教育教育内容

知識教育を⾏う

取り扱う製品の性質、機能など製品の危険有害性
作業に必要な法規、社内基準などできなかった技能教育（訓練）を⾏う

作業のやり⽅、⽚付け⽅
緊急時対応に係わる事柄の定期的な訓練
技能の更なる向上に繋がる事柄

やらなかった態度教育を⾏う

化学物質を取り扱うことによる利益と不利益
感情、本能に訴えるメッセージの伝達
危険性の場合は、写真や動画での体感

4.3.1

知識教育

化学物質の有害性は直感で認識しづらいので、正しい知識を、きちんと、わかりやすく、⾔葉や絵で伝えることが⼤切である。有害性、そして取り扱う際の注意点が、知識教育によってきちんと作業者に伝わってさえいれば防げた（しらなかった）災害例が多いことを、教育・指導を⾏う担当
者はよく認識しておく必要がある。
教育・指導担当者は、化学物質の基礎知識（例えば、有機溶剤であれば「揮発性が⼤きい」、「⽐重が空気より⼤きい」、「引⽕性がある」といった事柄）を学び、さらに SDS で、具体的に取り扱
う化学物質特有の性質、ならびに取り扱い時の注意点等をよく学んでおく必要がある。
実際に知識教育を⾏うにあたっては、SDS よりも、ラベルの記載内容を教材に使うことが望ましい。詳細な情報が書き込まれている SDS は、主に教育・指導を⾏う担当者が参考にする。簡潔に注意点等がまとめられているラベルを教材に活⽤した⽅が、内容を作業者が受け⼊れやすい。また、ラベルだけで不⼗分であれば、化学物質管理者が SDS から読み取った⼤事な事柄を、ラベルにプラスして説明する。ラベルや SDS には、「化学物質の分類および表⽰に関するに世界調和システム（GHS）」の国連勧告を踏まえて、化学物質の名称、⼈体への影響などが絵表⽰も交えて記載されており、記載内容は国際的に統⼀されている。国内においても、様々な国籍の⼈々が⼀緒に働く場⾯が増えていく中、国際的なルールに沿った知識を学んで作業にあたることが、今後ますます⼤切になる。ほとんどの国（政府）に GHS に関するサイトがあるので、⾃国の⾔葉で GHS（絵表⽰の意味など）を理解することが可能である。
40－ 82 －

4.3.2

技能教育（災害発生時の行動に関する訓練も含む）「できなかった」を無くすためには、必ず作業⼿順書に化学物質の扱い⽅についてもきちんと整えておくことが前提となる。今回の法改正では化学物質を安全に取り扱うためのマニュアルを作成するので、作業⼿順書と、マニュアルを結びつけることが必要になる。マニュアルに写真やチェッ
クリストがあれば、それを掲⽰しておくことで毎⽇の意識付けになる。マニュアルは安全衛⽣だけを考慮して作業性を無視したものであれば、真の実効性は上がらない。作業⼿順書が完成した時には、安全衛⽣、品質、効率、それぞれの要因を踏まえたバランスの取れた⼿順書であるかどうかを確認する必要がある。
作業者の技能教育は、この作業⼿順書を元に、前述した危険有害性を正しく理解したのかを現場で確認しながら⾏う。化学物質の労働者教育が、座学だけに留まった⾔いっぱなしではなく、正し
く危険有害性を理解したのか、正しい⼿順を適切に⾏えるのかどうかを、現場できちんと確認する
ことを忘れてはならない。習慣などの違いで、よく理解していないにも関わらず「わかりました」と返答しがちな外国⼈労働者の皆さんと共に働く折には、特に留意しなければならない。
化学物質が⽬、あるいは⽪膚へ付着した場合の処置、あるいはこぼしたり、倒したりしたの際の緊急時対応（避難、緊急時の特別な保護具の使⽤等）などについて、⼀回の訓練（技能教育）で終
わらせずに、継続して定期的に⾏っていく必要がある。また、緊急時に⾼濃度の化学物質が拡散し、作業者が急性中毒に⾄る可能性もある作業場にあっては、作業者全員が⼀次救命措置を施せるように訓練しておくことが⽋かせない。
4.3.3

態度教育

教育・指導担当者は、危険性⼜は有害性がある化学物質を使って作業を⾏う利益と、不利益をきちんと理解し、その上で事業場としてどのようにリスクアセスメントをしたのかをきちんと作業者に説明しなければならない。この説明がきちんとなされていないと、危険性⼜は有害性のある化学物質を取り扱う作業者の納得は得られない。納得を得ることは、「やらなかった」を防ぐことにも繋がっていく。
また、⼈は、リスクの⾒積り結果のみで意思決定する、あるいはリスク対応⾏動をとるわけではないことも、よく認識しておく必要がある。教育・指導担当者は、リスクアセスメント結果を伝える（理屈で訴える）と同時に、⼼に響くメッセージを伝える（感情、本能に訴える）、あるいは五感で体感させる（危険を体感させる）ことにも注⼒し、「納得」とともに、「共感」も得られるよう努
⼒しなければならない。また、さまざまな雇⽤形態（正社員、アルバイト社員、派遣労働者等）、あるいは外国⼈労働者、⾼齢労働者など、多様な作業者が職場に混在する状況が今後ますます増えていく現実を考えると、教育・指導担当者が作業者の「納得」、「共感」を得るように誠⼼誠意努⼒したとしても、価値観、習慣などの違いで、どうしても適切なリスク対応⾏動をとることが難しい作
業者に出会うこともある。このような場合には、配置転換等の措置をとることが、対象の作業者の安全と健康のことを真に考えた適切な対策となることもあろう。

41－ 83 －

5.

作業別マニュアル
建設作業では、毎回の作業についてばく露測定をおこなうことは現実的でないことから、典型的な作業について現場の視察と化学物質への曝露測定をおこなって、適切な対策を採⽤したマニュア
ルどおりに作業することで、リスクアセスメントを実施して、リスク管理をおこなっていると解釈される。
ラベルと SDS の確認及び令和 4 年度に建災防で現場測定を実施した結果から、表 5.1 に⽰す作
業についてまず、作業別マニュアルを作成することとした。表中、セルがグレーの作業の実測は実施していない。
マニュアルは、１ページ⾒開きで、リスク管理対策のチェックリスト（マスクの型式、区分などの記載を含む）とリスク管理対策の理由と応急措置、更に⼀枚写真か絵を⽤いて視覚的に理解できるものを⽤意する。チェックリストを保管することで、対策ができていたか、確認できるものとす
ることを想定している。
表 5.1

業種別マニュアル構成案

作業
モルタル捏ね・

マニュアル番号１−１

１−２

モルタル捏ね・

１−３

１−4

屋内

個別マニュアル案①

ー取扱い

塗り、コンクリート注⼊作業

セメント粉体取扱い

屋外
塗り

セメント粉体取扱い

塗装屋内

刷⽑塗り・ロー

塗装屋外

刷⽑塗り・ロー

ドア、ドア周辺

壁⾯

屋外

ベランダ防⽔

屋内・屋外接着

ラー塗り

２−１

溶剤系塗料

個別マニュアル案②

コンクリートスラリー取扱い

コンクリートスラリ
２−２

⽔性塗料

３−１

３−２

スプレー塗装３−３

３−４

刷⽑塗り・ロー

４−１

ラー塗り

ラー塗り

刷⽑塗り・ロー
ラー塗り

溶剤系塗料

２−３

防⽔塗料

（屋外階段出⼝）

⽔性塗料

溶剤系塗料

⽔性塗料

防⽔塗料

（ウレタン樹脂系）

個別マニュアル案③
５−１

⽔性接着剤

５−２

溶剤系接着剤

以下にマニュアル例を⽰す。
5.1.

粉状のセメントやモルタルを使用する作業（個別マニュアル案①：p49・50）【危険有害性について考慮すべきこと】
・セメント使⽤時には粉じんが⾶散する
・この粉じんは⽔に触れると強いアルカリ性を⽰し、触れると⽪膚や⽬の粘膜を刺激する
・この粉じんを吸い込むと喉や気道で強い刺激となる【現場を管理するものが管理すべきこと】
42－ 84 －

・保護具未着⽤の作業者が⾼濃度なところに⾏かないように⾵向きに注意する
・屋内でセメントを捏ねる作業はできるだけ避ける【作業者が実施すべきこと】
・屋内で⼤量（kg 以上）使⽤時は粉じん及び結晶性シリカが許容濃度を超えると想定されるので指定防護係数が 10 以上（区分２以上）の防じんマスクを使⽤する。眼の保護にはゴグル型の保護
めがね若しくは全⾯形⾯体が推奨される。
・屋外（駐⾞場予定場所など）で⼤量（kg 以上）使⽤時は取り替え式か使い捨て式防じんマスク（区分 1）を使⽤するのが望ましい
・作業着（中に粉が⼊らないもの）を着⽤する＊⼤量使⽤時は浮遊個体粉じん防護⽤密閉服を着⽤する＊⾸元が開かないように注意する
・ゴム⼿袋（表⾯から中に粉が⼊らないもの。軍⼿は適さない）を着⽤する＊⼿⾸が出ないような⻑さのものを着⽤する＊⼿袋の⼝から粉が⼊らないようにし、中に粉が⼊ったら取り替える
・着替えの際に粉に触ったり吸い込んだりしないよう、⼿袋や防じんマスク、保護めがねは最後にはずす
・作業後、⼤量の⽔で⼿や顔を洗う【その他の注意事項】
・刺激性が強いので、個⼈⽤保護具は使⽤量や時間によらず、後⽚付けや掃除の際にも着⽤する
5.2.

スラリー状のコンクリートを使用する作業 （今回は測定せず）【危険有害性について考慮すべきこと】
・スラリーは強いアルカリ性を⽰し、⽪膚や眼の粘膜を腐⾷する
・⼿や⾜に付いてから⻑時間放置すると、⽪膚が溶けて、治療に数ヶ⽉を要する場合がある【作業者が実施すべきこと】
・ゴグル型の保護めがねを着⽤する・作業着（中にスラリーが通らないもの）を着⽤する＊⼤量使⽤時は防⽔服を着⽤する＊⾸元が開かないように注意する
・ゴム⼿袋（表⾯から中にスラリーが通らないもの。軍⼿は適さない）を着⽤する＊⼿⾸が出ないような⻑さのものを着⽤する＊⼿袋の⼝からスラリーが⼊らないようにし、中に⼊ったら取り替える
・靴の中にスラリーが⼊らない形の⻑靴を使⽤する＊中にスラリーが⼊ったら、靴下・靴ともに清浄なものに履き替える
・着替えの際にスラリーや乾燥したセメント粉に接触しないよう、⼿袋や防じんマスク、保護めがねは最後にはずす
・作業後、⼤量の⽔で⼿や顔を洗う【その他の注意事項】
・刺激性が強いので、個⼈⽤保護具は使⽤量や時間によらず必ず着⽤する
43－ 85 －

5.3.

一般的な塗装作業（塗料の種類によりマニュアルは分ける）●測定結果の考察
1．外壁塗装（スプレー塗装）
・⽩⾊顔料を含む⽩いミストが⾶散する。酸化チタン粒⼦の TLV-TWA は 2.5 mg/m3 であり、参考の粉じん濃度 0.67 mg/m3 はその 0.27 倍であった。
・測定事例が 1 点しかない。
2．外壁塗装（ローラー塗装）
・使⽤する塗料が溶剤型の場合は、ベランダの塗装であっても⽐較的濃度が⾼くなった
・今回の数値は分析法に問題があったので、更に⾼濃度の可能性がある
・濃度が⾼い作業者の値について、許容濃度で除して⾜し算すると 0.2 となり、許容濃度の 1／5程度となる。ベランダが狭い場合や夏季には、更に濃度が⾼くなる可能性がある。
3．屋内のドア塗装（刷⽑塗り）
・ドア枠塗装では塗布⾯積が⼩さいため、許容濃度の 1/100 程度の濃度であった
・ドア⾯の塗装では、⼀⾯ 10−20 分で、連続的に塗装するため、⾵通しが良くない環境では作業の進⾏とともに濃度が上昇した。廊下で⽴っていた研究員の濃度も作業者とあまり違いがなく、室内外ともに濃度が⼀様に上昇した。作業者の⾼濃度の数値を許容濃度で除して⽐較すると、許容濃度の 1/5 程度であった。
・隣の部屋でカーペットの接着を⾏っていたので、その影響がある可能性がある。
・ドア枠の屋外では、ウレタン樹脂による防⽔塗装の刷⽑塗りがあるようである。
●屋内での溶剤型塗料による塗装のマニュアル案（個別マニュアル案②：p51・52）【危険有害性について考慮すべきこと】
・塗料には呼吸時や⽪膚を通して体内に⼊りやすい有機溶剤類が含まれ、その⼀部は発がん物質である
・労働安全衛⽣法で有機溶剤として規制されているもの以外にも、⼀般的に有機溶剤と呼ばれるものがあり、規制がないから無害であるとは⾔えない
・着⽤者の感覚では、有害物質の危険性を感知できないおそれがあるので、吸収⽸の破過を知るた
めに、有害物質の臭いに頼るのは、適切ではない。もし、防毒マスクの使⽤中に有害物質の臭気等の異常を感知した場合は、直ちに現場から退避する。
【現場を管理するものが実施すべきこと】
・作業に関係のない⼈が近寄らないようにする
・付近の別作業の⼈への影響を考慮する（ベランダから室内への流⼊など）【作業者が実施すべきこと】
・保護めがねを着⽤する＊眼に刺激のあるものを使⽤する場合、ゴグル型を着⽤する・防毒マスク（狭い場所の密閉作業でないとき、有機ガス⽤の吸収⽸）を着⽤する＊吸収⽸は使い捨てにする＊⾼温多湿では、有機溶剤を除去できる時間が短いことに注意する＊やむを得ず狭い場所で塗装する時は、環境濃度が⾼くなるので、吸収⽸を短時間で交換する
44－ 86 －

＊スプレー塗装の作業者には全⾯型⾯体を有する防じん機能付き防毒マスクを推奨する
・作業着を着⽤する
有機溶剤・化学防護⼿袋（表⾯から中に有機溶剤類が通らないもの。軍⼿は適さない）を着⽤する＊⼿袋は使い捨てにし、外したものは密閉して保管する【その他の注意事項】
・換気について＊有機溶剤は低いところに溜まるので、低い場所の塗装時には特に換気に注意する
5.4.

防水塗装（個別マニュアル案③：p53・54）●測定結果の考察
1．ウレタン防⽔・いずれもウレタン樹脂防⽔塗装であったが、含有しているイソシアネートは異なっていた。濃度は許容濃度より低いが、有害性が低いとされるイソホロンジイソシアネートが⾼濃度の傾向があった。
・聞き取り結果では、ウレタン防⽔はかぶれる⼈がいること、⻑期間の業務の後で呼吸困難等の障害が出る作業者がいるらしい。防毒マスクでの⾃⼰防衛をしている。⽂献では、かぶれの症状が起こって 1 年以上作業を継続していて、呼吸器に影響の出る⼈がいるとのこと。
・空気中の濃度を低く管理しても、接触を避ける必要がある。
【危険有害性について考慮すべきこと】
・防⽔塗料にはイソシアネートを含有するものが多い。
・刷⽑を希釈溶剤やトルエンで洗うので、その際に有機溶剤にばく露する。
【現場を管理するものが管理すべきこと】
・作業に関係のない⼈が近寄らないようにする【作業者が実施すべきこと】
・防毒マスク（低濃度の場合、有機ガス⽤の直結式⼩型）を着⽤する＊吸収⽸は使い捨てにする
・半⾯形⾯体を有する防毒マスクの場合はゴグル型の保護メガネを着⽤する・作業着（中に成分が通らないもの）を着⽤する
・耐薬品⽤⼿袋（表⾯から中に溶剤が通らないもの。軍⼿は適さない）を着⽤する＊イソシアネート類の耐透過性データはない＊⼿⾸が出ないような⻑さのものを着⽤する＊⼿袋を外す時は、外側を素⼿で触らないように外し⽅の訓練を⾏う＊使い捨てにし、捨てるときは廃棄容器を密閉する
・作業後、直ちに⼤量の⽔で⼿や顔を洗う【その他の注意事項】
・有害性が⾼いので、個⼈⽤保護具は使⽤量や作業時間によらず必ず着⽤する
5.5.

接着作業

●測定結果の考察
45－ 87 －

・今回の接着剤は⽔性で、SDS によればイソシアネートはないはずであったが、分析結果ではイソ
ホロンジイソシアネートが検出された。
【危険有害性について考慮すべきこと】
・２液型接着剤には⽪膚感作性や呼吸器感作性を⽰すイソシアネートが含まれることが多い
・接触するとかぶれたり、まれに喘息になる。⼀旦感作すると、症状を繰り返したり、重篤な呼吸困難になる場合がある【現場を管理するものが管理すべきこと】
・作業に関係のない⼈が近寄らないようにする【作業者が実施すべきこと】
・ゴグル型の保護めがねを着⽤する・常温の使⽤では揮発しないが、加熱したり、夏に⾼温になったりするとイソシアネートが揮発するので、防毒マスク（有機ガス⽤）を着⽤する。
・作業着（中に塗料やペーストが通らないもの）を着⽤し、使い捨てにする＊⾸元が開かないように注意する
・化学防護⼿袋（軍⼿は適さない）を着⽤する＊⼿⾸が出ないような⻑さのものを着⽤する＊⼿袋の⼝から製品が⼊らないようにし、中に⼊ったら取り替え、⼿や腕を洗う
・作業後、⼤量の⽔で⼿や顔を洗う【その他の注意事項】
・刺激性が強いので、個⼈⽤保護具は使⽤量や時間によらず必ず着⽤する。
5.6. マニュアルのイメージ（個別マニュアル案①～③：p49～54）1）現場測定でばく露濃度測定や作業の実施状況を⾒て、参考のマニュアルのようなものを作成する。
2）作業者は、⼀連の作業開始時にマニュアルの左ページを読み、右ページの対策に書かれた保護具を確認する。毎⽇の作業終了時に、マニュアルと異なることを⾏ったり、異常なことが起こった場合は記録する。⼀連の作業（⼀週間程度）で１枚のシートを作成する。
3）責任者はシートを保管する。がん原性物質については 30 年保存する。
課題：①マニュアルを誰が作成するか。
②マニュアルが妥当なものかどうか、担保できるものを⽤意し、監督署の求めに応じて提出する必要がある。
③膨⼤な数の⽂書を保管する⽅法が必要になる。

46－ 88 －

２．個別作業マニュアル（案）47－ 89 －

屋内セメント系粉体取扱い作業 リスク管理マニュアル（案）
製品名

ポルトランドセメントメーカー

取扱い会社名
化学物質管理者

選任⽇

作業所名

元請会社名

作業内容

作業期間

保護具着⽤管理責任者

選任⽇

ポルトランドセメント
酸化カルシウム

化学物質名

ラベル確認

結晶性シリカが含まれないとき

個⼈ばく露測定の結果、室内作業の粉じん濃度は許容濃度と同程度であった。
国家検定済みの標章 区分

DS1,SL1,RS1,RL1

呼吸⽤保護具の選定基準

指定防護係数が4〜10程度の防じんマスクを選定する。
なお、結晶性シリカが微量含まれる製品を使⽤する際は、DS2, RS2など区分2のものを選定
する。

危険性

︻

︻

○強い眼の刺激性。⽪膚刺激性があり、眼の⾓膜、⿐の内部組織、⽪膚に炎症を起こす可能性がある。
○酸化カルシウムは⽔と接触すると強いアルカリ性を⽰す⽔酸化カルシウムとなり、⽪膚や眼を損傷する。

災○粉体を吸⼊すると、気道や気管⽀、肺まで⼊り込み反復ばく露によりじん肺を引き起こす可能性がある。

害
リ

有害性

○粉体が⼿袋や作業着の中に⼊り込んで汗で濡れるとアルカリ性となり⽪膚を損傷する。

リ
ス
ク
低
減

ク

対

︼

ス

○取扱量が多いときはタイベックのような粉じんを透過しない防護服を着⽤し、⾸までファスナーを閉める。
○粉体やセメント⽔が直接眼に触れないように保護メガネ（ゴーグル型か側板付き）を使⽤する。
○粉体を使⽤するときは防じんマスク（国家検定済みの標章 区分 DS1, SL1, RS1, RL1）を使⽤する。
○作業現場には作業員以外は⽴⼊禁⽌とし、⽴⼊禁⽌の表⽰を⾏う。
○粉体が付いた作業服は着替える。着替えのときもマスクを着⽤する。
○取扱い後はよく⼿をあらうこと。

︼

策○粉体を使⽤するときは粉体が通らず強度のあるゴム⼿袋等を使⽤する。

○⽔性⽣物に毒性がある。

○環境中及び下⽔への放出を避けること。

環境影響 ○⻑期継続的影響によって⽔⽣⽣物に有害がある。

○濃厚な洗浄⽔は中和、希釈処理等により、河川等に直接流出しないようにする。
○廃棄するときは、廃棄物処理業者に委託して廃棄する。

○⽪膚に付着した場合はすぐに拭き取り、⽔で洗い流す。炎症等が出た場合、緊急時の対応速やかに医師の診断を受ける。
○眼に⼊った場合直ちに清浄な流⽔で数分間洗眼した後、医師の処置を受ける。
望ましい保護具

保護⼿袋の種類

⽔が通らないゴム⼿袋

保護メガネの種類

ゴーグル型⼜は側板付き保護メガネ

呼吸⽤保護具の種類

防じんマスク

防護服の種類
保護靴の種類○乾燥した場所に保管する。

取扱量が多いときは粉じんを透過しない防護服（タイベック等）
⽔が通らないゴム⻑靴（靴の履き⼝から粉やモ

保管⽅法

実際に使⽤した保護具○⽔・⾬漏れ注意。

○作業着に⼤量のセメント粉じんが付着すると、着替えの際に更⾐場所を汚染するなど家庭まで持ち込むことがあるので注意を要する。
その他注意事項○作業服・防護服の⾸元や袖⼝、⻑靴の⼝からセメントが⼊らないようにきちんと着⽤する（ガムテープで留める、袖⼝にゴムのあるものを選ぶ）

異常の記録（保護具忘れ、こぼした、眼に⼊ったなど）
応急処置の記録等

ルタルが⼊らないようにする）

作業員確認済サイン

元請確認

49・50

－ 91・92 －屋内ドア塗装等有機溶剤取扱い作業 リスク管理マニュアル（案）
製品名

メーカー

取扱い会社名
化学物質管理者

選任⽇

作業所名

元請会社名

作業内容

作業期間

保護具着⽤管理責任者

選任⽇例）エチルベンゼン、キシレン、トリメチルベンゼン、酸化チタン、ミネラルスピリット、２ｰエチル

化学物質名
太字：リスクアセスメント対象物質
許容濃度
下線は発がん分類が区分１または区
分２

ヘキシル酸ジルコニウム、⼆酸化ケイ素、エチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メタノー
ル、変性アルキド樹脂、硫酸バリウム、メチルエチルケトンオキシム
エチルベンゼン:20 ppm、キシレン：50 ppm, トリメチルベンゼン: 25 ppm, メチルイソブチルケトン:
50 ppm,ラベル確認

測定結果では個⼈ばく露濃度が許容濃度の１/２未満なので呼吸⽤保護具の選定基準

⼿袋は、シンナーを混ぜるときや刷⽑を洗うときは、厚⼿のニトリル⼿袋を使⽤する○燃えやすい液体。蒸気が滞留すると爆発のおそれがある。
危険性○熱、⾼温のもの、⽕花、裸⽕及び他の着⽕源が周辺にないか確認する。

○塗料かす、清掃等に使⽤したウエスなどは、空気中で酸化し、発熱、蓄熱すると⾃然発⽕するおそれがある。

○空気が滞留しないように⼗分な換気を⾏う。

︻○アレルギー性⽪膚反応を起こすおそれがある。
○蒸気を吸⼊すると、アレルギー喘息または呼吸器困難をおこすおそれがある。

災○発がん性のおそれがある。

害
リ

有害性

ス

○⻑期にわたる吸⼊や⽪膚からのばく露により呼吸器、臓器、中枢神経系に障害のおそれがある。
○⻑期にわたる吸⼊や⽪膚からの反復ばく露により⽣殖能⼒や胎児への悪影響のおそれがある。

リ
ス
ク
低
減
対

ク

︼

策
○⽔性⽣物に毒性がある。

○容器はその都度密閉し、使⽤済ウエス等は廃棄するまで容器に保存する。関係者以外は⽴⼊禁⽌とする。
○直接⼿に触れないように化学防護⼿袋（耐油性ゴム⼿袋）を使⽤する。
○直接眼に触れないように保護メガネを使⽤する。
○換気して作業する。
○狭い場所（洗⾯所、浴室、エレベータなど）では吸⼊によるばく露防⽌のため有機ガス⽤防毒マスクを使⽤し、吸収⽸を短時間で交換する。
○密閉された場所では送気マスクを着⽤する。
○作業現場には作業員以外は⽴⼊禁⽌とし、⽴⼊禁⽌の表⽰を⾏う。
○取扱い後はよく⼿をあらうこと。
○環境への放出を避けること。

環境影響 ○⻑期継続的影響によって⽔⽣⽣物に有害がある。

○廃棄するときは、廃棄物処理業者に委託して廃棄する。

○吸⼊によりめまいや頭痛等の異常がある場合、速やかに医師の診断を受ける。
緊急時の対応○⽪膚に付着した場合はすぐに拭き取り、⽯鹸⽔及び⽔で洗い流し。炎症等が出た場合、速やかに医師の診断を受ける。

○屋内の通気の良い場所で容器を密閉し保管する。
保管⽅法○眼に⼊った場合直ちに清浄な流⽔で数分間洗眼した後、医師の処置を受ける。
望ましい保護具
保護⼿袋の種類

塗料調合時は厚⼿のニトリル⼿袋

保護メガネの種類

保護メガネ（側板付き）

呼吸⽤保護具の種類
防護服の種類
保護靴の種類→安全を⾒て半⾯型有機ガス⽤防毒マスクを選定し、吸収⽸は⼆⽇ごとに交換する○⽕気厳禁とする。
○⾼温や⽇射のある場所での放置を避ける。
○⽔・⾬漏れ注意。

実際に使⽤した保護具
その他注意事項

有機ガス⽤防毒マスク
密閉された場所では送気マスク
液体が染みない服（⼤量に付着した場合交換する）、ヤッケ、アノラックなどでも良い

異常の記録（保護具忘れ、こぼした、眼に⼊ったなど）
応急処置の記録等

液体が染みない靴（作業靴）

作業員確認済サイン

元請確認

51・52

－ 93・94 －ウレタン防⽔塗装作業 リスク管理マニュアル（案）
製品名

メーカー

取扱い会社名
化学物質管理者

化学物質名

選任⽇（イソシアネート類、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂）溶剤系

作業所名

元請会社名

作業内容

作業期間

保護具着⽤管理責任者

選任⽇例）2023.4.3-2023.4.8

ラベル確認

例：ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート（MDI)

ウレタン塗装には呼吸器感作性（呼吸器障害を引きおこす性質）があるので、有機ガス⽤防許容濃度

保護具選定の理由

ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアネート（MDI): 0.05 mg/m3

毒マスクを使⽤する。
個⼈ばく露濃度の測定結果は許容濃度の1/2程度以下であるが、安全のためマスク着⽤を徹底する○有機溶剤が⼊っているので、引⽕性・可燃性がある。
危険性○周辺では⽕気厳禁とする。（上階等の溶接⽕花にも注意）○溶接の⽕花やタバコの⽕等着⽕源が近くにあると引⽕の危険がある。

○作業場所周囲の可燃物は撤去する。

︻○強い眼の刺激性。⽪膚刺激性があり、直接さわると⽪膚がかぶれることがある。
○蒸気を吸⼊すると、呼吸器障害やアナフィラキシーで喘息や呼吸困難のおそれがある。

災
害

有害性と

リ

ばく露状

ス

況

○⻑期にわたる吸⼊や⽪膚からのばく露により呼吸器、臓器、中枢神経系に障害のおそれがある。
○⻑期にわたる吸⼊や⽪膚からの反復ばく露により⽣殖能⼒や胎児への悪影響のおそれがある。

リ
ス
ク
低
減
対

ク

︼

策
○⽔性⽣物に毒性がある。

○関係者以外⽴⼊禁⽌とし、危険・有害物の表⽰等を⾏う。
○直接⼿に触れないように化学防護⼿袋（耐油性ゴム⼿袋）を使⽤する。
※「○○イソシアネート」が含まれていたら、化学防護⼿袋の着⽤を徹底する。
○直接眼に触れないように保護メガネ（ゴーグル型か側板付き）を使⽤する。
○吸⼊によるばく露防⽌のため有機ガス⽤防毒マスクを使⽤する。
※「キシレン」「トルエン」「○○イソシアネート」等が含まれていたら有機ガス⽤防毒マスクの使⽤を徹底する。
○作業現場には作業員以外は⽴⼊禁⽌とし、⽴⼊禁⽌の表⽰を⾏う。
○取扱い後はよく⼿をあらうこと。
○環境への放出を避けること。

環境影響 ○⻑期継続的影響によって⽔⽣⽣物に有害がある。

○廃棄するときは、廃棄物処理業者に委託して廃棄する。

○吸⼊によりめまいや頭痛等の異常がある場合、速やかに医師の診断を受ける。
緊急時の対応○⽪膚に付着した場合はすぐに拭き取り、⽯鹸⽔及び⽔で洗い流し。炎症等が出た場合、速やかに医師の診断を受ける。

○屋内の通気の良い場所で容器を密閉し保管する。
保管⽅法○⽕気厳禁とする。
○⾼温での放置を避ける。

○眼に⼊った場合直ちに清浄な流⽔で数分間洗眼した後、医師の処置を受ける。
望ましい保護具

保護⼿袋の種類化学防護⼿袋（耐油性ゴム⼿袋）

保護メガネの種類

ゴーグル型⼜は側板付き保護メガネ

呼吸⽤保護具の種類

有機ガス⽤防毒マスク

防護服の種類
保護靴の種類

液体が染みない服（⼤量に付着した場合交換する）、ヤッケ、アノラックなどでも良い

実際に使⽤した保護具○かぶれが⽣じる⼈は呼吸器感作を発症する可能性があるので、防毒マスクを着⽤する。
○かぶれを⽣じる製品（化学物質）について、記録を残す。
その他注意事項○マスクの吸収⽸は⻑くとも１週間で交換する。
○マスクに塗料が付いているとかぶれるので、常にきれいにしておくこと。

異常の記録（保護具忘れ、こぼした、眼に⼊ったなど）
応急処置の記録等

液体が染みない靴（作業靴）

作業員確認済サイン

元請確認

53・54

－ 95・96 －３．マニュアル掲載⽤作業別イラスト
３.１

モルタル混錬等セメント粉じん作業①⑥－ 97 －

⑩

３.２

外壁吹付（スプレー⼜はローラー）作業③－ 98 －

－ 99 －

－ 100 －⑳

３.３

狭隘空間でのローラー⼜は刷⽑塗装作業⑤－ 101 －

－ 102 －３.４

ウレタン防⽔塗装作業⑨⑮－ 103 －

－ 104 －３.５

床系統樹脂接着作業⑰⑱－ 105 －

－ 106 －第 5 章 今後の検討課題（次年度に向けて）前章までに⾒た通り、本年度は、建設業における代表的な化学物質取扱作業を特定の上、現場でのばく露濃度測定調査を実施し、これら作業におけるばく露実態を踏まえた有効な
個⼈⽤保護具の選定等具体的対策を盛り込んだ現場に即した管理マニュアルの作成の検討を⾏った。

その結果、管理マニュアルの形として、新たな化学物質規制の下、事業場で化学物質管理者となる者等が活⽤すべき各作業に共通した「建設業で使⽤される化学物質とその管理のための基礎知識（仮称）」（案）を作成するとともに現場の職⻑、作業員が活⽤できる「個別作業マニュアル」（案）の構成を⽰すことができた。

次年度に向けた検討課題として、上記「化学物質の管理のための基礎知識」の内容に基づき、現場の実態に沿った形とするため、以下の通り、有効な対策等に関する各種情報収集・整理や暑い時期のばく露濃度測定等を⾏った上で、これらを踏まえたマニュアルを作成するとともに、周知広報、普及に向けた取組が必要となる。

１） 個別作業マニュアルの作成に当たって情報収集、追加測定（年度前半）① 各種⼯事の種類（左官、杭打ち、トンネル等）と代表的５作業との関連付け② 有機溶剤系物質のばく露濃度測定（６〜９⽉の暑い時期

3 現場程度）③ 塗装作業等の使⽤製品ごとに対応する対策等（有効な防毒マスクの選択、吸収⽸の交換頻度等）各種情報の整理④ 測定結果、情報収集・整理等踏まえたマニュアル作成（９，10 ⽉）

２） 作業者向け教育ツール（チェックリスト）の作成（個別作業マニュアルと合体で作成する⽅向で検討）

３） マニュアル等の周知広報、普及に向けた講習会（年度後半）
４） その他、代表的 5 作業以外のニーズ把握－ 107 －

巻末参考資料
１．建設業の化学物質に起因する死傷災害発生事例一覧 111

２．20℃,1 気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重表 117

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 119

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について 

235

協力依頼文等一式 

269

３．厚生労働省令第九十一号
４．基発 0531 第 9 号

５．建設業における化学物質取扱い作業のばく露濃度実態調査－ 109 －

建設業の化学物質に起因する死傷災害発生事例一覧（2021年度死傷病報告より）
有害物起因の災害

50

コンクリート関連

14
1 打設コンクリートに雨水が溜まったもの
2 ミキサー等の洗浄中
835 混合有機溶剤
3

たまり水
洗浄水
内訳
生コン
セメントミルク
塗装
剥離剤
一酸化炭素
工具類
内訳 発電機溶接
その他

8 全て改修・解体等の工事
62
2
20 メンテナンス、清掃作業時*＊建設作業に関連するかどうか不明
工場の定期メンテナンスや改修時に配管内の化学物質や液だれについて情報がないために事故が発生することが多い
アルカリ性洗剤、酸性洗剤；配管からの液漏れに接触－ 111 －

原因製品・⼯具など 化学物質名

特別則分類

作業分類

対策状況・不備な状

作業概要

況個⼈情報削除_災害発⽣状況_原因
抗の中からセメントミルクが溢れてきた時に、ヒシャクでバケツの中に溢れたミルクを⼊れながら作業をしていてバケツが⼀杯になってしまって⾃分が同僚にバカアナをほってほしいと頼んで、機械をセメントミルク

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク
ント対象物質リート）

杭から溢れたセメントミル
クをバケツで運ぶ際に⻑靴に⼊った

運転している同僚がバカアナを2〜3カ所⽳をほっている時に機械を⾜を洗った、靴下は 操作している同僚からバカアナの近くに持って来てと⾔われ、⼀杯
そのまま着⽤したに⼊ったバケツを持って運んでいる最中、バケツがゆれてセメント
ミルクが零れてしまい零れたミルクが体と両⾜にかかり⻑靴の中にも⼊ってしまい、そのまま作業していました。⾜がひりひりしはじめた為、○○さんに声をかけ、プラントの⽔洗機で⾜を洗い靴下を取りかえず、⻑靴をはいて作業してしまいました。
建設現場にて、柱状改良作業の際、プラント（セメントを練る機械）で、本来は先に⽔を⼊れ、600L溜まってからセメントを投⼊す
るところ、⽔が⼗分に⼊っていない時点で誤ってセメントを投⼊し柱状改良⽤にプラントを動てしまい、プラントのモーターが停⽌してしまった。慌てて⽔を⾜かす際に、⽔の量が⾜りず
セメントミルク

アルカリ性物質しながら⼿動で○○（⾦属製、全⻑70cm程度）やスコップ（⾦属リスクアセスメ ⼯事（コンク

モーターが停⽌した。ス

ント対象物質コップにより⼿作業で攪拌 忘れてセメントを撹拌した。通常は⼿袋やゴーグルをつけて作業するとする際にセメントミルクにころ、いずれも使⽤せずに撹拌した。素⼿や腕にセメントが付着

被液した

し、液状になったセメントミルクが作業着から浸透し、体に付着しリート）

⼿袋とゴーグル着⽤ 製、全⻑1m程度）や○筋棒（直径13mm、全⻑1.5ｍ程度）を使⽤した。作業後に⽔で体を洗い流したが、すでに遅かった。翌⽇は症状がひどくないと判断し、通常出勤したが、その次の⽇に熱中症のような症状が出て受診するに⾄った。
会社洗い場にて、洗い場の下のコンクリート部分ヒビ割れ補修の

ひび割れ補修⽤にセメント
セメントミルク

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク

ミルクをハンドミキサーでント対象物質錬っていて、⾶沫が眼にリート）

為、ハンドミキサーでセメントミルクを練っていた所、液体が跳ね
保護具着⽤忘れて左⽬に⼊った。当⽇は⼤した事はないと思い誰にも告げず帰宅したが、夜になり痛くなり、翌⽇会社に連絡し、病院に⾏きました。

⼊った

保護具の着⽤を忘れていました。
作業所にて、地下4階で排⽔ポンプ設置情報確認及びアンカー打設作

たまり⽔（アルカリ）

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク
ント対象物質リート）

業指⽰と現地確認を⾏っていた。⻑靴を履いていたが、⻑靴の丈をアンカー打設時の⾬⽔など

超える⽔位（約400mm程度）の場所に⼊り込んだ為、⻑靴内に⽔（⾬⽔や湧⽔、解体時の散⽔の溜⽔）が侵⼊し、⻑靴と⾜が擦れた部分の両脚ふくらはぎ上部全周が炎症を起こした。
被災者は、窓開⼝付近でコンクリートを充填する為に型枠を叩く作

⽣コンクリート

アルカリ性物質あふれ出た⽣コンを⼟嚢に業を担当していたが、窓開⼝下からコンクリートが⼤量に溢れ出てリスクアセスメ ⼯事（コンク

⼊れて⽚付ける作業中に、しまった為、そのコンクリートを⽚付けることとなり、⼟嚢袋にコント対象物質

作業着にコンクリートの液

ンクリートを詰めて運んだ際に、コンクリートの汁が被災者の⾐服が浸みたを通して肌に接触したことにより、両⼿と両⾜脚に強アルカリによリート）るセメント⽕傷を起こした。
トンネル坑内で半⻑靴（⻑靴より更に⻑い）を着⽤してインバート
⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク

インバート打設中に⻑靴が ⻑靴破損

ント対象物質破けてそのまま作業した

リート）

洗浄・履き替えせず

コンクリートを打設していた際、半⻑靴が破けてしまった。しかし、⽣コンをさばこうとそのまま作業を継続してしまった。作業終了後に着替えた際、⾜⾸に炎症を起こしていた。原因：アルカリ⽕傷に対する認識不⾜

⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク
ント対象物質リート）

コンクリート打設時にコン⼯事作業現場においてコンクリート打設作業中に、⽔叩きコンク

クリート⼊る枠内に⽴ちリートの枠内に流し込んだ⽣コンクリートの中に膝くらいまで⼊り⼊って作業している際に⻑

⽣コンホッパーの作業をしていた。その際に履いていた⻑靴内に⽣

靴に⽣コンが⼊った（被災

コンクリートが⼊り込み、そのまま作業を継続していたが、徐々に2名）

腫れ、痛みが⽣じた。
擁壁のコンクリート打設⼯事中、⻑靴の中にコンクリートが⼊っ

⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンクコンクリート打設中、⻑靴た。昼休みに⽕傷の症状が出ていたがそのまま作業を継続したとこ

ント対象物質に⽣コンクリートが⼊った

ろ、⼣⽅になって両⾜、⾜⾸、⾜の甲、ふくらはぎにかけて症状がリート）ひどくなった。

⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク
ント対象物質リート）

コンクリート打設中に⻑靴に⽳が開いたが、⽔分を捨てて、そのまま作業した

被災者は⽣コン打設でバイブレーターを担当していたとき、右⾜の⻑靴破損

⻑靴にメッシュ筋が引っ掛かり⽳が開き、その⽳から⽣コンの⽔分

洗浄・履き替えせず が⻑靴内に流⼊した。⽔は外に捨てたが、そのまま継続して作業を続けた結果、右⾜の甲、指、⾜裏にかけて化学熱傷を負った。
資材置場にて下⽔道の模擬マンホールを使⽤し、インバートという

⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク
ント対象物質リート）

直径90cmのマンホールでヤッケを着⽤していインバート施⼯訓練中、ズ たが、下半⾝は作業
ボンから染みた着

セメントを使⽤する作業の指導・施⼯訓練を実施していた。（当該労働者は⼟⽊作業歴は47年あるが、インバート施⼯は数回の経験のみ）90cmの円形の狭い中での作業で、ヤッケは着⽤していたものの、膝等をついての作業だったため⾐類の上からセメント成分が含まれた⽔分に⻑時間触れたために化学⽕傷を起こしてしまった。
アスファルト舗装補修⼯事現場の境界ブロックの補修作業中、セメ

舗装改修の境界ブロック補
⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク

修中に、セメントミルクをント対象物質バケツで運ぶ際に⻑靴にリート）

ントモルタルをバケツに⼊れて運搬する際に、誤ってセメントモル
1週間後に受診⼊った

⽣コンクリート付着
型枠の洗浄時アルカリ性物質

リスクアセスメ ⼯事（コンク
ント対象物質リート）

タルを⾃分の⻑靴の中にこぼしてしまい、セメントのアルカリ成分
より⽪膚炎を起こした。当初は少し肌が荒れていたくらいだったのが、⽇増しにひどくなり、発⽣⽇より1週間後に受診した。

コンクリート打設後型枠を洗浄⽔でスニーカーが濡れ ⻑靴を着⽤せずた

ペース・⽴ち上がりコンクリート打設をしていた基礎内外部で打設後の型枠・定規を清掃しようとした時、アルカリ性となった⽔にス
ニーカーをはいた⾜をいれたときに⾜と接触し、化学熱傷を起こした。

－ 113 －

⼯事（コンク
⽣コンクリート

アルカリ性物質

リスクアセスメ リート）
ント対象物質物洗浄時

アルカリ性物質

コンクリートが付着している状態で作業を続けたため熱傷を負っテ）た。

リスクアセスメ リート）
ント対象物質

着していた⽣コンクリートが両⼿指、⼿⾸に触れてしまい、肌に⽣

清掃（⽇常メン リートに接触した⼯事（コンク⽣コンクリート付着

営業所の場内において、配管材の⽚付けをしている際、配管材に付
配管材に付着したコンク

清掃（⽇常メンテ）

ポンプ⾞の配管に詰まった⽣コンを洗い出そうとして、配管の中をコンクリートの配管を⽔圧

散⽔ノズルで洗浄していたところ、跳ね返った洗い⽔が⽬に⼊っで洗浄する際、洗い⽔が眼た。【原因】・作業員が強アルカリ⽔が跳ね返ってくることを想定に⼊った

していなかった。・配管中に詰まったコンクリート塊を⽔圧で⾶ばそうとした。
地下ピット内作業中（作業：バキュームですい込んだり、⾼圧洗浄アルカリ汚泥アルカリ性汚泥 ⾮対象

⼯事（回収・清掃）地下ピット⾼圧洗浄で、ア

機でふきつけたり。）に、保護メガネを外し汚泥が両⽬に⼊る（ア

ルカリ性の汚泥が眼に⼊っ

ルカリ性の薬品が含まれた汚泥）移動しようと動きだし両⽬を鉄⾻たにぶつける。作業：半⽇（出張作業）右⽬はほぼ完治。左⽬は視⼒が落ちる可能性あり。

エンジンカッター

エンジンカッター

エンジンカッター

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼯事（改修・解体・撤去）

⼯事（改修・解体・撤去）

店舗改修⼯事において、別業者による床コンクリートをエンジン

店舗改修の床コンクリート
切断中

防じんマスク

電気配線作業者が被災

業実施中に気分が悪くなってしまった（切込作業による粉塵対策として、簡易防塵マスクを着⽤し、確認作業を実施していた。
防⽕⽔槽撤去⼯事において、防⽕⽔槽内で躯体切断の作業中、エン

防⽕⽔槽撤去（被災2名）

ジンカッターの排気による防⽕⽔槽内の空気循環が上⼿くいかず、
作業員2名が急性⼀酸化炭素中毒を発症した。
トイレ⽔洗化⼯事現場において、エンジンカッターでコンクリート

⼯事（改修・解 トイレ⼯事
体・撤去）

カッターの切り込み作業中、電気設備⼯事の既存配線の⾏⽅確認作

切断中、排気ガス（マスク着⽤）を吸い過ぎてしまい、酸素⽋乏症

コンクリート切断になり病院へ救急搬送された。
解体⼯事現場の地下1階に⽔槽があったので、ここに解体作業から発⽣する粉塵⾶散防⽌のためのエンジン式⾼圧洗浄機を3台据付け、また送⾵機3台を設置して、ドライエリア（吹抜け）より換気を⾏っエンジン式⾼圧洗浄
機

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

た。作業開始時、休憩後、停⽌時にその都度洗浄機の起動を⾏っ⼯事（改修・解 解体⼯事現場
体・撤去）た。この時も洗浄機の1台が⽌まったので、作業員Aが点検にゆき、洗浄機の動作確認

早急に散⽔が必要なことから、引続き被災者が確認にいき2⼈とも被災した。作業員Aは送⾵機付近まで、被災者は⾞路の出⼊⼝まで避難した後に倒れた。いずれもエンジンの起動・点検中にエンジンより発⽣した不燃焼ガスが原因と思われる。
営業所増築⼯事の作業に従事していた。冷凍倉庫内の⼟間の⽬地切断をエンジン式コンクリートカッターを使い⼀⼈で作業していた。

コンクリートカッ
ター

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼯事（改修・解体・撤去）

午前8時過ぎに現場責任者と作業内容につき現場打ち合わせをし、作
⼟間の⽬地切断⼊⼝開放業準備をし午前9時半過ぎから作業を開始、10時半頃には現場責任者の作業確認もあり、作業継続。午後1時半頃、現場責任者がカッターのそばに倒れている被災者を⾒つけ⾄急救急搬送した。（略図に「⼊⼝扉は開放」と記載あり。）

ハンドブレーカー

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼯事（改修・解体・撤去）

事業所台所にて、床コンクリートの斫り作業時に油圧ハンドブレー
コンクリート斫り

カーを狭い室内にて利⽤し、その機械の排気ガスにより、⼀酸化炭素中毒が起き○倒しました。
ダム本体内の管理⽤通路のコンクリート壁を壊す作業をし、その作ダムの管理⽤通路のコンク
発電機

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼯事（改修・解 リート壁を壊す作業
体・撤去）

作業場所の⼀番奥（被災4

業場付近に発電機を作動させていた。負傷者2名はダム内部の⼀番下
密閉空間

名）

奥にいた。密閉された空間だったため、酸⽋状態になり倒れた。負
傷者外2名は酸⽋状態になりながらも、外へ避難。後から救助に来た1名がダム内部に⼊り救助を試みたが、体調不良になり、外へ避難した。
発電所⽔路トンネル内で内部の⼟間斫りの作業をしていた付近にエンジン発電機3台と送⾵機（ジャバラ付）2台を設置して作業をして

発電機

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

⼯事（改修・解 発電所⽔路トンネルの⼟間
体・撤去）

斫り

送⾵機あり

いた。1名の作業員①が気分の悪さと頭痛を感じたため、他の作業員②に声をかけ作業を中断し、トンネルの外へ出ようとし、出⼝付近の作業員③にも声をかけ、⾃⼒で動けなくなった作業員②を作業員①と作業員③のふたりがかりでトンネル外へ連れ出した。

硫酸

⽔酸化ナトリウム

ガス（成分不明）

ガス（成分不明）

硫酸

特定化学物質⼯事（改修・解体・撤去）

⽔酸化ナトリウ リスクアセスメ ⼯事（機器設ム
ガス（成分不明）ガス（成分不明）

ント対象物質不明

不明

置）⼯事（掘削）
⼯事（定修・修繕）

コンクリート基礎斫り及び斫りガラ回収作業中、作業箇所近傍のビ基礎斫り及びガラ回収作業

ニール養⽣を実施した開放フランジのビニール養⽣が何らかの原因

時に、配管フランジの養⽣

で破けており、⽳の開いたビニール養⽣より硫酸が流出し右⼿前腕が外れたに被液し、化学熱傷を負った。

ピット内での⽳開け作業
中、既に外してあった配管からの液漏れ

設置先業者からの情報なし

ピット内で壁に⽳明け作業中、事前に客先にて切断してあった配管より残液（苛性ソーダ）が左⼿ひじ、⼿⾸にたれ⽕傷した。当時、床等に残液のあともなく、客先からも残液の出る情報もなかった。

ガスボンベを破損して中毒

⼯場敷地内、新築⼯事の消⽕⽔槽法⾯掘削⼯事で存在が分からな（被災2名）

かったガスボンベに接触し、有毒ガスが発⽣し被災した。
敷地境界側溝で、ガス管カット作業中ガスが噴出し、酸⽋状態に

ガス管カット時の噴出ガス⾄った。（原因）ガス管に設置したストッパーが緩み、同時にシール栓が外れて、ガスが噴出、酸⽋状態。
仮設⾜場および客先機械メンテ⽤ステージ上にて、撤去対象の塩ビダクトをレシプロソーにて切断作業中、ダクト内堆積物が⾜場上に

酸性液体

酸性物質

不明

⼯事（定修・修 塩ビダクト切断中に内部の繕）堆積物が眼に⼊った

落下し、⾜場材に当たり跳ね返ってきた堆積物が保護メガネ下部よ
側板なしめがね着⽤ り⽬に⼊った。（酸性液体）【原因】・塩ビダクト内部の堆積物を確認できていなかった。・⽬に⼊るかもしれないという危機意識が低く、保護メガネでは隙間ができていた。

－ 114 －

①⼯場プラントにおいて②熱交換器の⾼圧JET洗浄作業をしているとシアン化⽔素シアン化⽔素特定化学物質修理・メンテナ 熱交換器の⾼圧洗浄中

シートによる養⽣あ き③式熱交換器の管板⾯で④重合物を取り除いていて⑤洩れたシア

ンス

り

重合物を取り除く際

ン化⽔素を吸い込んで中毒症状を起こし意識を失った（作業時はシートによる4⾯養⽣）

煙灰（酸性）

煙灰（酸性）

⾮対象

修理・メンテナンス

電気集塵機の洗浄作業時に酸性の煙灰（酸性）が眼に⼊った

保護⾯の側部から煙灰が⼊った

⽔酸化ナトリウ リスクアセスメ 修理・メンテナ 内容がある状態で外したた

1.7％溶液ム

ント対象物質

ンス

窒素

不明

窒素

⾮対象

硫化⽔素？

ンス

リスクアセスメ 修理・メンテナ
ント対象物質ンス

いた煙灰（酸性）が保護⾯体の隙間から眼に⼊り罹災した。

ため、⼀旦機械を外してクランプ部を取り付け直す作業を⾏った際に、アルカリ洗剤がタンク内に残った状態で機器を外してしまった

め、液体が⾶散した（被災為、アルカリ洗剤（NaOH濃度1.7%、温度24℃、残液量1700L）が2名）
修理・メンテナ

ち帰り、⽔洗する為、集塵機の上下カバーを開放した時、溜まってアルカリタンクの液⾯発振器クランプ部より、液漏れが確認されたアルカリタンクの液⾯計を
⽔酸化ナトリウム⼯場煙灰回収（酸性）に使⽤した電気集塵機を⾃社の資材置場に持⾶散し、作業者2名にかかった。

パッキン交換時のエアライ

パッキン取替作業時着装したエアーラインマスクの気体にN2が混⼊

ンマスクに窒素が⼊って窒し、被災したと思われる。

息
吹き付け機タンクの⽬詰ま 硫化⽔素か酸⽋か不り除去でタンクに⼊って意 明。医師の診断は硫
識を失った

化⽔素中毒

吹付機タンクのメンテナンス中、⽬詰り除去のため、タンク内に⼊り作業をした所、意識を失った。タンク内のメンテナンスをせず、9⽇間放置したとこにより、タンク内に硫化⽔素が発⽣したと思われる。
温泉⽤⽔中ポンプ⼊替作業を⾏っていた。作業終了。帰社時気分が

硫化⽔素

硫化⽔素？

リスクアセスメ 修理・メンテナ
ント対象物質ンス

悪くなり嘔吐する。退勤後⾃宅でも嘔吐する。作業場所は野外でし

温泉⽔の⼊れ替えで嘔吐た。体調にもよりますが、泉質が硫⻩泉の為、硫化⽔素が原因かと思われる。
98%硫酸タンク付属の配管から硫酸漏れの応急処置として配管の漏洩部へ⽊栓を打ち込み、流出量を抑制する作業に従事、共同作業者Aと2名で作業を開始し、罹災者が本栓をピンホールへ当てがったが径
ゴム⼿袋内部への液 が合わなかった為、共同作業者Aに⽊栓を追加するよう指⽰、共同作

硫酸

硫酸

特定化学物質修理・メンテナ 配管からの漏洩対策作業中 の浸⼊業者Aが⽊栓を加⼯している間、左⼿の親指で漏洩箇所を押さえていンス

たが、左⼿に違和感を感じた為、ゴム⼿袋を外し受傷を確認した。

に被液した

⾸に被液

作業着への染み込み （⼿袋内への硫酸侵⼊原因は不明）⾸筋への受傷は⾶散した硫酸が養⽣シートに付着し、滴下した事が原因と思われる。また、臀部の受傷はしゃがみ姿勢で作業していた為、⻑靴踵部に付着した硫酸が浸透した事が原因と思われる。
個⼈宅塗装⼯事現場で外壁のタイル洗浄を薬剤（強酸性洗剤）で洗剤（酸性）

洗剤（酸性）

不明

清掃（外壁）

外壁を洗剤で洗っている際に被液

⼿袋に孔が空いた⾏っていた際、右⼿の⼿袋に⽳が空いていたのに気付かず作業していたため、段々右⼿甲、⼿⾸が熱傷で痛み出し病院にかかりました。
現場にて洗浄作業の際、洗浄洗剤とフッ化⽔素酸⼊りの容器を誤っ洗剤（フッ化⽔素酸
55％濃度）

フッ化⽔素酸

特定化学物質

清掃（洗剤・洗浄剤）

払拭作業で洗剤の取り違え ⼿袋未着⽤て布に湿らせ、洗浄作業を⾏い損傷を負ったもの。被災当時、⼿袋は着⽤していなかった。フッ化⽔素酸55％濃度を使⽤していた。
（洗剤の取り違え）

⽔酸化ナトリウ
アルカリ洗剤ム
⽔酸化カリウム

亜硫酸

亜硫酸

リスクアセスメ 清掃（洗剤・洗ント対象物質

⾮対象浄剤）

清掃（⽇常メン
テ）

排⽔パイプの詰まり解消⽤ ⼿袋とマスクは着⽤
薬剤投⼊ご、真空吸引中保護めがねと帽⼦はに、顔・頭に被液

未着⽤

頭上のドレインに頭部を強打して、ドレインを破損して、被液した個⼈宅の厨房の排⽔の詰まりを修理中、排⽔溝に薬剤ピーピース
ルーを⼊れ、真空ポンプを使⽤した際、薬剤が吹き上げ、顔・頭部にかかり被災した。（原因）・作業時は⼿袋、マスクはしていたが、保護メガネ、帽⼦を使⽤しなかった。
⼯場内で作業終了時に⽚付けをしている時に頭上のドレン抜き管に気づかずヘルメットを強打し、バルブごと折損し配管内の酸性ドレン（亜硫酸）が頭と上半⾝から全⾝に被液薬傷した。周囲の確認を怠っていたために被災した。
焼却灰を貯めるタンク内で、内部の灰を清掃している時に、灰が斜

焼却灰

粉じん

不明

めに堆積した状態でタンク下部で作業していたところ、上から灰が清掃（⽇常メン

崩れてきて体が埋まった。その衝撃で保護具が外れ、⽬と⼝に⼊っテ）た。また壁⾯に体を打ち付けたと思われる。（原因）・作業⼿順を理解していなかった。・作業⽅法を指導できていなかった。

酢酸エチル、酢
酸ブチル、ウレ
塗料

タン樹脂、トルエン、メチルエ

外壁改修時に熱中症？でふ
有機溶剤

塗装

かった

チルケトン、
MDI
シンナー

シンナー

らついた際に塗料が顔にかと同時に、⾜元をフラつかせ⽚⼿に持っていたオートンプライマーという⼩瓶に⼊っていた液体が顔にかかってしまい、両⽬を負傷し
たもの。

等が存在

有機溶剤

有機溶剤

有機溶剤

有機溶剤

塗装

塗装

移し替え

調合室において、ビーカーにシンナーを移そうとしてビーカーをシビーカーが液中に落ちて⾶ンナー容器に落とし、シンナーが⾶散し、その⼀部が左⽬に⼊っ沫が眼に⼊ったた。

シンナーで濡れたウエスをポケットに⼊れて⽪膚障害

ネジ⽌め作業時に、となり塗料（不明）

アパートの外壁補修⼯事の際、外の暑さにより体調に異変を感じた

有機溶剤

有機溶剤

塗装

で⾏っていた塗装の塗料が眼に⼊った住宅塗替え⼯事で窓に付いたペンキをシンナーで拭き取りをしてシンナーの付いたウエスをズボンの左前ポケットに⼊れて他の作業を続けた。⾃宅に帰ってズボンを脱いだら⽪膚がただれていた。
作業場にて、仮設ハウス整備作業中、かがんでネジ⽌め作業を⾏っていたところ、別の作業員が⾏っていた塗装作業の跳ねた塗装液が⽬に⼊った。翌⽇からも仕事はしたが、違和感があり、発⽣⽇より9⽇後に病院を受診した。

－ 115 －

塗料（成分不明）

剥離剤

剥離剤

不明

有機溶剤

ベンジルアル

リスクアセスメコール

ント対象物質ベンジルアル

リスクアセスメコール

ント対象物質

塗装（スプ
レー）

剥離

剥離

スプレーガンのメンテナン

ビル倉庫内でスプレーガンの調整中、塗料が誤って⽬に⼊り両⽬眼

ス中に塗料がはねて眼に球の膜がめくれた。当⽇、病院受診。

⼊った橋梁の塗膜剥離で剥離剤塗布作業

濃度測定、送気マス
ク、防護服、送気と給気による換気

跨道橋吊り⾜場内にて、送気マスク、防護服を着⽤し、送気と吸気による換気を実施。⾜場内には、温度計、ガス計測装置を設置した
中で、塗膜剥離剤の塗布作業中、急性ベンジルアルコール中毒により意識不明となった。
歩道橋で剥離剤を使⽤した作業の帰り道で意識を失い、路上で警察

歩道橋の塗膜剥離作業後、官により発⾒され、病院にて現場で使⽤した剥離剤の成分による中

帰宅途中に意識喪失

毒症状との診断を受けた。

不明←傷病名は
剥離剤
熱中症

熱中症だが傷病
性質は化学物質にさらされる業

リスクアセスメ
ント対象物質

吊⾜場内検査路おいて検査路に塗膜剥離剤を塗布する作業に従事し剥離剥離剤塗布作業ていた。休憩前になったので世話役が時間を伝えようと声を掛けた
ところ被災者の状態がおかしく、検査路上に倒れこんでしまった。

務による疾病
会社敷地内にある物置内において、休⽇であったにもかかわらず、前々から職員に頼まれていた⾦物を作る為、発電機を動かし溶接作
発電機

⼀酸化炭素

⼀酸化炭素

溶接・溶断

物置内で溶接密閉空間

業をしていた際、ドアを閉めていたことにより⼀酸化炭素が室内に充満し、⼀酸化炭素中毒により死亡したと思われる。（発⾒後、救急⾞で病院に搬送したが、間に合わなかった。）
⼯場内で⼝径1.7mで深さが2mのステンレスタンク（ガスプラントの溶接

⼀酸化炭素？酸
⽋

不明

溶接・溶断

タンク）の溶接作業をし、⼿直しの部分が出たので、本⼈がバック

タンク内溶接シールをしながら、もう1⼈が外で溶接をしている時に、本⼈が異変を知らせたので中を⾒ると本⼈が倒れていました。

－ 116 －

20℃,1気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重表
名称

密度（kg/m3）

比重

メタン

0.667

0.557

アンモニア

0.708

0.591

アセチレン

1.08

0.904

シアン化水素

1.12

0.938

一酸化炭素

1.17

0.973

空気

1.20

1.00

エタン

1.25

1.04

酸素

1.33

1.11

硫化水素

1.42

1.18

塩化水素

1.52

1.27

アルゴン

1.66

1.39

二酸化炭素

1.83

1.53

プロパン

1.83

1.53

ジメチルエーテル

1.92

1.60

オゾン

2.00

1.67

ブタン

2.42

2.02

イソプロパノール

2.50

2.09

二酸化硫黄

2.66

2.22

塩素

2.95

2.46

メチルエチルケトン

3.00

2.50

ジクロロメタン

3.53

2.95

トルエン

3.83

3.20
(比重順)

－ 117 －

20℃,1気圧における密度および同じ状態における空気に対する比重表
名称

密度（kg/m3）

比重

アセチレン

1.08

0.904

アルゴン

1.66

1.39

アンモニア

0.708

0.591

イソプロパノール

2.50

2.09

一酸化炭素

1.17

0.973

エタン

1.25

1.04

塩化水素

1.52

1.27

塩素

2.95

2.46

オゾン

2.00

1.67

空気

1.20

1.00

酸素

1.33

1.11

シアン化水素

1.12

0.938

ジクロロメタン

3.53

2.95

ジメチルエーテル

1.92

1.60

トルエン

3.83

3.20

二酸化炭素

1.83

1.53

二酸化硫黄

2.66

2.22

ブタン

2.42

2.02

プロパン

1.83

1.53

メタン

0.667

0.557

メチルエチルケトン

3.00

2.50

硫化水素

1.42

1.18
(五十音順)－ 118 －

○厚生労働省令第九十一号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項、第二十八条の二第一項、第四十四条の二第一項、第五十七条の二第一項から第三項まで、第五十七条の三第一項及び第二項、第五十九条第一項、第六十五条の二第一項及び第三項、第六十六条第二項、第百条第一項、第百三条第一項、第百十三条並びに第百十五条の二、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項並びに労働安全衛

後藤茂之

生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十四条の二第六号の規定に基づき、労働安全衛生規厚生労働大臣－ 119 －

則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年五月三十一日

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条

次の表のように改正する。

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

目次
目次
第一編 通則第一編 通則第一章～第二章の四 （略）第一章～第二章の四 （略）第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節 機械等に関する規制（第二十五条―第二十九条の三第一節 機械等に関する規制（第二十五条―第二十九条の二））第二節 （略）第二節 （略）第四章～第十章 （略）第四章～第十章 （略）第二編～第四編 （略）第二編～第四編 （略）附則
附則

第二十四条の十五 特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質 第二十四条の十五 特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずを含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条のるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交
有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有害化学物者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する者にあつてしくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファは、同条第一項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供
クシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事する相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。
項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他の
これに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームペー
ジの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
一～十一 （略）一～十一 （略）
特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項の ２ 特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項の２－ 120 －

規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。

規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。

（自主検査指針の公表）
第二十九条の二 （略）（型式検定を受けるべき防毒マスク）
第二十九条の二 令第十四条の二第六号の厚生労働省令で定める防 （新設）
毒マスクは、次のとおりとする。
一 一酸化炭素用防毒マスク
二 アンモニア用防毒マスク
三 亜硫酸ガス用防毒マスク（自主検査指針の公表）
第二十九条の三 （略）（名称等の通知）（名称等の通知）第三十四条の二の三 法第五十七条の二第一項及び第二項の厚生労 第三十四条の二の三 法第五十七条の二第一項及び第二項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録
働省令で定める方法は、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置
媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メール
を用いた送信その他の方法であつて、その方法により通知するこの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次とについて相手方が承諾したものとする。
元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とする。

－ 121 －

様式第十号を次のように改める。

－ 122 －

様式第10号（第58条、第59条関係）
健康管理手帳

書 替
申請書
再交付
ひ

ベ ン ジ ジ ン 等 、じ ん肺 、ク ロ ム 酸 等 、砒 素、コ ー ル タ ー ル 、
ビ ス（ ク ロ ロ メ チ ル）エ ー テ ル 、ベ リ リウ ム 、ベ ン ゾ ト リ
手 帳 の 種 類
ク ロ リ ド 、塩 化 ビ ニル 、石 綿 、１・２ ― ジク ロ ロ プ ロ パ ン 、
オルト―トルイジン（ふりがな）
性
氏
生

別

男・女

月

日生

名
年

月

日

（明治・大正・昭和・平成・令和）

年

郵便番号
住

都道
府県

所

電話

(

)

書替え又は再交付申請の理由
労働安全衛生規則

年

第58条
第59条
月

の規定により、上記のとおり

書 替を申請します。
再交付

日
氏名
申請者
住所

労働局長
備考
１
２

殿

不要な文字は、抹消すること。
書替え申請のときは、旧健康管理手帳及び記載事項の異同を証する書類
を、損傷による再交付の申請のときは、旧健康管理手帳を添付すること。

－ 123 －

第二条

労働安全衛生規則の一部を次の表のように改正する。

－ 124 －

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（衛生委員会の付議事項）（衛生委員会の付議事項）
第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及 第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるもび健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるも
のとする。
のとする。
一～十 （略）
一～十 （略）十一 第五百七十七条の二第一項の規定により講ずる措置に関す
（新設）
ること。
十二 （略）
十一 （略）

事業者は、令第十七条に規定する物又は令第十八 （新設）第二十四条の十五 （略）第二十四条の十五 （略）２ 特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項第 （新設）四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行うように努めなければならない。
３ 特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、第一項 ２ 特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項のの規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、フファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当ァクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他
他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームのこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームペ
ページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項
ージの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の同項各号の事項をを、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知し、当当該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
該相手方が閲覧できるように努めなければならない。
第三十三条の二－ 125 －

条各号に掲げる物を容器に入れ、又は包装して保管するとき（法第五十七条第一項の規定による表示がされた容器又は包装により保管するときを除く。）は、当該物の名称及び人体に及ぼす作用について、当該物の保管に用いる容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に、明示しなければならない。
第三十四条の二の五 （略）第三十四条の二の五
２ 法第五十七条の二第一項の通知対象物を譲渡し、又は提供する （新設）者は、同項第四号の事項について、直近の確認を行つた日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から一年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。
３ 前項の者は、同項の規定により法第五十七条の二第一項第四号 （新設）の事項に変更を行つたときは、変更後の同号の事項を、適切な時期に、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するものとし、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コード
その他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の当該事項を、当該相手方の事業者が閲覧できるようにしなければならない。

（略）（リスクアセスメントの実施時期等）（調査対象物の危険性又は有害性等の調査の実施時期等）
第三十四条の二の七 法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性 第三十四条の二の七 法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係る等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）は、次に掲ものを除く。次項及び次条第一項において「調査」という。）はげる時期に行うものとする。
、次に掲げる時期に行うものとする。
一 リスクアセスメントをしなければならない令第十八条各号に一 令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（
定する通知対象物（以下この条及び次条において「調査対象物－ 126 －

以下「リスクアセスメント対象物」という。）を原材料等とし」という。）を原材料等として新規に採用し、又は変更するとて新規に採用し、又は変更するとき。
き。
二 リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に係
二 調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
三 前二号に掲げるもののほか、リスクアセスメント対象物によ三 前二号に掲げるもののほか、調査対象物による危険性又は有る危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれ
害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
があるとき。
２ リスクアセスメントは、リスクアセスメント対象物を製造し、 ２ 調査は、調査対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法（リスクア
掲げるいずれかの方法（調査のうち危険性に係るものにあつてはセスメントのうち危険性に係るものにあつては、第一号又は第三、第一号又は第三号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる方法号（第一号に係る部分に限る。）に掲げる方法に限る。）によりに限る。）により、又はこれらの方法の併用により行わなければ、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
ならない。
一 当該リスクアセスメント対象物が当該業務に従事する労働者
一 当該調査対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼしに危険を及ぼし、又は当該リスクアセスメント対象物により当、又は当該調査対象物により当該労働者の健康障害を生ずるお該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健それの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
康障害の程度を考慮する方法
二 当該業務に従事する労働者が当該リスクアセスメント対象物
二 当該業務に従事する労働者が当該調査対象物にさらされる程にさらされる程度及び当該リスクアセスメント対象物の有害性度及び当該調査対象物の有害性の程度を考慮する方法の程度を考慮する方法
（略）
三 （略）
三

（リスクアセスメントの結果等の記録及び保存並びに周知）（調査の結果等の周知）第三十四条の二の八 事業者は、リスクアセスメントを行つたとき 第三十四条の二の八 事業者は、調査を行つたときは、次に掲げるは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリスクアセス
事項を、前条第二項の調査対象物を製造し、又は取り扱う業務にメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行つた日から起従事する労働者に周知させなければならない。
算して三年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスク
アセスメントを行つたときは、三年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
一 当該リスクアセスメント対象物の名称
一 当該調査対象物の名称
二 （略）
二 （略）

－ 127 －

三 当該リスクアセスメントの結果
三 当該調査の結果
四 当該リスクアセスメントの結果に基づき事業者が講ずる労働
四 当該調査の結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容
康障害を防止するため必要な措置の内容
２ 前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行 ２ 前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
うものとする。
一 当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作
一 当該調査対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
場所に常時掲示し、又は備え付けること。
二 書面を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り二 書面を、当該調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事
扱う業務に従事する労働者に交付すること。
する労働者に交付すること。
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作、かつ、当該調査対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱
当該調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者
う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
器を設置すること。
（疾病の報告）第九十七条の二 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤 （新設）を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、一年以内に二人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
２ 事業者は、前項の医師が、同項の罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
一 がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱つた化学物質の名称（化学物質を含有する
製剤にあつては、当該製剤が含有する化学物質の名称）
二 がんに罹患した労働者が当該事業場において従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間
がんに罹患した労働者の年齢及び性別
三－ 128 －

（ばく露の程度の低減等）
第五百七十七条の二 事業者は、リスクアセスメント対象物を製造 （新設）
し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により講じた措置について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければならない。
３ 事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（以下「がん原性物質」という。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。
）について、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を三年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、三十年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リ
スクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
一 第一項の規定により講じた措置の状況
二 リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況
三 労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要
四 前項の規定による関係労働者の意見の聴取状況
４ 前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
一 当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作
業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。
書面を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り
二－ 129 －

扱う業務に従事する労働者に交付すること。
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱
う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
第五百七十七条の三 事業者は、リスクアセスメント対象物以外の （新設）
化学物質を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセス
メント対象物以外の化学物質に係る危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設
置及び稼働、作業の方法の改善、有効な保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、労働者がリスクアセスメント
対象物以外の化学物質にばく露される程度を最小限度にするよう努めなければならない。

事業者は、化学物質又は化学物質を含有する （新設）

（皮膚障害等防止用の保護具）（皮膚障害等防止用の保護具）
第五百九十四条 事業者は、皮膚若しくは眼に障害を与える物を取 第五百九十四条 事業者は、皮膚に障害を与える物を取り扱う業務
り扱う業務又は有害物が皮膚から吸収され、若しくは侵入して、又は有害物が皮膚から吸収され、若しくは侵入して、健康障害若健康障害若しくは感染をおこすおそれのある業務においては、当しくは感染をおこすおそれのある業務においては、当該業務に従
該業務に従事する労働者に使用させるために、塗布剤、不浸透性
事する労働者に使用させるために、塗布剤、不浸透性の保護衣、の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を備えな保護手袋又は履物等適切な保護具を備えなければならない。
ければならない。
２ 事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、 ２ 事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、塗布剤、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物
当該請負人に対し、塗布剤、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履又は保護眼鏡等適切な保護具について、備えておくこと等により物等適切な保護具について、備えておくこと等によりこれらを使
これらを使用することができるようにする必要がある旨を周知さ用することができるようにする必要がある旨を周知させなければ
せなければならない。
ならない。
第五百九十四条の二－ 130 －

製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなけ
ればならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱
う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させるよう努めなければならない。
２ 事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具について、これらを使用する必要がある旨を周知させるよう努めなければならない。

（保護具の数等）（保護具の数等）
第五百九十六条 事業者は、第五百九十三条第一項、第五百九十四 第五百九十六条 事業者は、前三条に規定する保護具については、
条第一項及び前条第一項に規定する保護具については、同時に就
同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持
潔に保持しなければならない。
しなければならない。

（労働者の使用義務）（労働者の使用義務）
第五百九十七条 第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項及 第五百九十七条 第五百九十三条から第五百九十五条までに規定すび第五百九十五条第一項に規定する業務に従事する労働者は、事る業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならな
該保護具を使用しなければならない。
い。

－ 131 －

第三条

労働安全衛生規則の一部を次のように改正する。

次の表のように改正する。

－ 132 －

改正

後

化学物質管理者及び保護具着用管理責任者

（新設）

改

正

目次
目次
第一編 通則第一編 通則第一章 （略）第一章 （略）第二章 安全衛生管理体制
第二章 安全衛生管理体制
第一節～第三節の二 （略）第一節～第三節の二 （略）第三節の三 化学物質管理者及び保護具着用管理責任者（第（新設）
十二条の五・第十二条の六）
第四節～第八節の二 （略）第四節～第八節の二 （略）第二章の二～第十章 （略）第二章の二～第十章 （略）第二編～第四編 （略）第二編～第四編 （略）
附則
附則
第三節の三

（化学物質管理者が管理する事項等）
第十二条の五 事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有 （新設）害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、
法第五十七条第一項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限る。）、同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知（通知する事項に関することに限る。）（以下この条において「表示等」という。）並前（傍線部分は改正部分）－ 133 －

びに第七号に掲げる事項（表示等に係るものに限る。以下この条において「教育管理」という。）を、当該事業場以外の事業場（
以下この項において「他の事業場」という。）において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
一 法第五十七条第一項の規定による表示、同条第二項の規定による文書及び法第五十七条の二第一項の規定による通知に関すること。
二 リスクアセスメントの実施に関すること。
三 第五百七十七条の二第一項及び第二項の措置その他法第五十七条の三第二項の措置の内容及びその実施に関すること。
四 リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した
場合の対応に関すること。
五 第三十四条の二の八第一項各号の規定によるリスクアセスメ
ントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
六 第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
七 第一号から第四号までの事項の管理を実施するに当たつての労働者に対する必要な教育に関すること。
２ 事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う事
業場（前項のリスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理させなければならない。ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場（以下この項において「他の事業場」という。）
において行つている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、他の事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならない。
前二項の規定による化学物質管理者の選任は、次に定めるとこ

３－ 134 －

ろにより行わなければならない。
一 化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二 次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ リスクアセスメント対象物を製造している事業場 厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者
ロ イに掲げる事業場以外の事業場 イに定める者のほか、第一項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者
４ 事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
５ 事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない。
（保護具着用管理責任者の選任等）
第十二条の六 化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセス （新設）
メントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させる
ときは、保護具着用管理責任者を選任し、次に掲げる事項を管理させなければならない。
一 保護具の適正な選択に関すること。
二 労働者の保護具の適正な使用に関すること。
三 保護具の保守管理に関すること。
２ 前項の規定による保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうち
二－ 135 －

から選任すること。
３ 事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、第一項に掲げる業務をなし得る権限を与えなければならない。
４ 事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること
等により関係労働者に周知させなければならない。

（衛生委員会の付議事項）（衛生委員会の付議事項）
第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及 第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるもび健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるも
のとする。
のとする。
一～十 （略）
一～十 （略）十一 第五百七十七条の二第一項、第二項及び第八項の規定によ
十一 第五百七十七条の二第一項の規定により講ずる措置に関す
り講ずる措置に関すること並びに同条第三項及び第四項の医師ること。
又は歯科医師による健康診断の実施に関すること。
十二 （略）
十二 （略）

第二十四条の十五 特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質 第二十四条の十五 特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずを含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条のるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及二第一項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、特定危険
有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する
有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第二項に規定する者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若者にあつては、同条第一項に規定する事項を除く。）を、文書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファ
しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事
クシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他の項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他の
これに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームペー
これに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームペー
ジの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方
ジの閲覧を求める旨の伝達により、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければの事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるように努めなければ－ 136 －

ならない。
一～九 （略）十 想定される用途及び当該用途における使用上の注意
十一・十二 （略）２・３ （略）ならない。
一～九 （略）（新設）
十・十一 （略）２・３ （略）

第三十四条の二の四 法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省 第三十四条の二の四 法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省
令で定める事項は、次のとおりとする。
令で定める事項は、次のとおりとする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 想定される用途及び当該用途における使用上の注意（新設）
五・六 （略）
四・五 （略）

第三十四条の二の六 法第五十七条の二第一項第二号の事項のうち 第三十四条の二の六 法第五十七条の二第一項第二号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第一号１から７までに掲、成分の含有量については、令別表第三第一号１から７までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しげる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。
なければならない。この場合における重量パーセントの通知は、十パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。

二・三 （略）（略）

２（リスクアセスメントの実施時期等）（リスクアセスメントの実施時期等）
第三十四条の二の七 リスクアセスメントは、次に掲げる時期に行 第三十四条の二の七 法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性うものとする。
等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）は、次に掲げる時期に行うものとする。
一 リスクアセスメント対象物を原材料等として新規に採用し、一 リスクアセスメントをしなければならない令第十八条各号に又は変更するとき。
掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（
以下「リスクアセスメント対象物」という。）を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
二・三 （略）（略）

２－ 137 －

（改善の指示等）
第三十四条の二の十 労働基準監督署長は、化学物質による労働災 （新設）
害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について改善すべき旨を指示することができる。
２ 前項の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「化学物質管理専門家」という。）から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならない。
３ 前項の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、同項の事業者に対し、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認結果及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言について、速やかに、書面により通知しなければならない。
４ 事業者は、前項の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い必要な改善措置を実施しなければならない。
５ 事業者は、前項の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、第三項の通知及び前項の計画の写しを添えて、改善計画
報告書（様式第四号）により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
６ 事業者は、第四項の規定に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、第三項の通知及び第四項の計画とともに三年間保存しなければならない。

（雇入れ時等の教育）（雇入れ時等の教育）第三十五条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容 第三十五条 事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容－ 138 －

２を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のう
ち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行わなければならない。

一～八 （略）（略）
２を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のう
ち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行わなければならない。ただし、令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。
一～八 （略）（略）（ばく露の程度の低減等）（ばく露の程度の低減等）
第五百七十七条の二 （略）第五百七十七条の二 （略）２ 事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく （新設）露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下としなければならない。
３ 事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う （新設）
業務に常時従事する労働者に対し、法第六十六条の規定による健康診断のほか、リスクアセスメント対象物に係るリスクアセスメ
ントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
４ 事業者は、第二項の業務に従事する労働者が、同項の厚生労働 （新設）大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならない。
５ 事業者は、前二項の健康診断（以下この条において「リスクア （新設）
セスメント対象物健康診断」という。）を行つたときは、リスク
アセスメント対象物健康診断の結果に基づき、リスクアセスメン－ 139 －

ト対象物健康診断個人票（様式第二十四号の二）を作成し、これを五年間（リスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセ
スメント対象物ががん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの（以下「がん原性物質」という。）である場合は、三十年間）保存しなければならない。
６ 事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断の結果（リスク （新設）
アセスメント対象物健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、次に定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
一 リスクアセスメント対象物健康診断が行われた日から三月以内に行うこと。
二 聴取した医師又は歯科医師の意見をリスクアセスメント対象
物健康診断個人票に記載すること。
７ 事業者は、医師又は歯科医師から、前項の意見聴取を行う上で （新設）必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
８ 事業者は、第六項の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案 （新設）
し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、衛生委員会又は安全衛生委員会への当該医師又は歯科医師の意見の報告その他の適切な措置を講じなければならない。
９ 事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断を受けた労働者 （新設）に対し、遅滞なく、リスクアセスメント対象物健康診断の結果を通知しなければならない。
事業者は、第一項、第二項及び第八項の規定により講じた措置 ２ 事業者は、前項の規定により講じた措置について、関係労働者について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければなの意見を聴くための機会を設けなければならない。
らない。
事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性物質 ３ 事業者は、次に掲げる事項（第三号については、がん原性があを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）についる物として厚生労働大臣が定めるもの（以下「がん原性物質」と
10

11－ 140 －

て、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を三年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、三十年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リスクアセ
スメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
一 第一項、第二項及び第八項の規定により講じた措置の状況
二～四 （略）（略）
４いう。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。
）について、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を三年間（第二号（リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合に限る。）及び第三号については、三十年間）保存するとともに、第一号及び第四号の事項について、リ
スクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。
一 第一項の規定により講じた措置の状況
二～四 （略）（略）

第五百九十四条の二 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する （新設）
製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものに限る。以下「皮膚等障害化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及び皮膚等障害化学物質等を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させなければならない。
２ 事業者は、前項の業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、同項の保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。

第五百九十四条の三 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する 第五百九十四条の二 事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質等及び皮膚若しくは眼に障害を与える
製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収さおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障
れ、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないこ
害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造しとが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなけ
者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密ればならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又はは取り－ 141 －

12

２

閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させ扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者にるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等
保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させ適切な保護具を使用させるよう努めなければならない。
るよう努めなければならない。
（略）
２ （略）

（保護具の数等）（保護具の数等）
第五百九十六条 事業者は、第五百九十三条第一項、第五百九十四 第五百九十六条 事業者は、第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項、第五百九十四条の二第一項及び前条第一項に規定する
条第一項及び前条第一項に規定する保護具については、同時に就保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持
え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
しなければならない。

（労働者の使用義務）（労働者の使用義務）
第五百九十七条 第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項、 第五百九十七条 第五百九十三条第一項、第五百九十四条第一項及第五百九十四条の二第一項及び第五百九十五条第一項に規定する
び第五百九十五条第一項に規定する業務に従事する労働者は、事業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない
該保護具を使用しなければならない。
。

－ 142 －

様式第四号を次のように改める。

－ 143 －

様式第４号（第 34 条の２の 10 関係）

改善計画報告書
事 業 場 の 名 称
事 業 場 の 所 在 地 郵便番号（

）

電話

（

）

所轄労働基準監督署長から改善指示を受けた日

年

月

日

化学物質管理専門家から通知を受けた日

年

月

日

改

年

月

日

善

計

画

の

作

成

日

通知を行つた化学物質 所 属 事 業 場 名
管理専門家
氏
名

備

考

年

欄

月

日
事業者職氏名労働基準監督署長殿

備考
１ 通知を行つた化学物質管理専門家が、労働安全衛生規則第 34 条の２の 10 第２項に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証す
る書面の写しを添付すること。
２ 化学物質管理専門家が作成した労働安全衛生規則第 34 条の２の 10 第３項に規定する確認結果及び改善措置に係る助言の通知の写しを添付すること。
３ 労働安全衛生規則第 34 条の２の 10 第４項に規定する改善計画の写しを添付すること。

－ 144 －

様式第二十四号の次に次の一様式を加える。

－ 145 －

様式第24号の２（第577条の２関係）(表面)

リスクアセスメント対象物健康診断個人票
氏

生年月日

名

性

別

月

月

年
日

月

年
日

項） （第

項）

年
雇入年月日
日

男・女

製造し、又は取り扱うリスクアセ
スメント対象物の名称
健 康 診 断 実 施 者
診

年

月

日

健

診

の

種

別

月
（第

年
日

医師又は歯科医師の診断
健康診断を実施した医師
又は歯科医師の氏名

断医 師 又 は歯 科 医師 の 意見意見を述べた医師又は歯科医師の氏名

備

月

項） （第

医師又は歯科医師が必要と認める項目

医 師 又 は 歯 科 医 師 に よ る 健 康 診

健医師 ・ 歯科医師考－ 146 －

年
日

月

項） （第

年
日

様式第24号の２（第577条の２関係）(裏面)[備考]
１ 記載すべき事項のない欄又は記入枠は、空欄のままとすること。
２ 「健康診断実施者」の欄中、「医師」又は「歯科医師」のうち、該当しない文字を抹消すること。
３ 「健診の種別」の欄の「（第 項）」内には、労働安全衛生規則第577条の２第３項の健康診断（リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときに行う健康診断）を実施した場合は「３」を、同条第４項の健康診断（厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときに行う健康診断）を実施した場合は「４」を記入すること。
４ 「医師又は歯科医師が必要と認める項目」の欄は、リスクアセスメント対象物ごとに医師又は歯科医師が必要と判断した検診又は検査等の名称及び結果を記入すること。
５ 「医師又は歯科医師の診断」の欄は、異常なし、要精密検査、要治療等の医師又は歯科医師の診断を記入すること。
６ 「医師又は歯科医師の意見」の欄は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された場合に、就業上の措置について医師又は歯科医師の意見を記入すること。

－ 147 －

特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）の一部を次のように改正す（特定化学物質障害予防規則の一部改正）第四条
る。
次の表のように改正する。

－ 148 －

2

22

改

正

後

2

改

正

前

目次
第一章 総則（第一条―第二条の二）
第二章～第十章 （略）
附則

2

22

（傍線部分は改正部分）

2

4

19

4

19

－ 149 －

目次
第一章 総則（第一条―第二条の三）
第二章～第十章 （略）
附則

2

2

23

18

2

18

11

3

19

2

（適用の除外）（適用の除外）第二条の二 この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する 第二条の二 この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する
業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用し業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。ただし、令別表第三第二号 の 、 の 、 の 、 のない。ただし、令別表第三第二号 の 、 の 、 の 、 の、 の 、 の から の まで若しくは の に掲げる物又、 の 、 の から の まで若しくは の に掲げる物又は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九は別表第一第十一号の二、第十八号の二、第十八号の三、第十九号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで
号の三、第十九号の四、第二十二号の二から第二十二号の四まで、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号 の、第二十三号の二若しくは第三十七号（令別表第三第二号 の、 の 、 の 、 の 又は の から の までに掲げる物、 の 、 の 、 の 又は の から の までに掲げる物を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業を含有するものに限る。）に掲げる物を製造し、又は取り扱う業
務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、こ務に係る第四十四条及び第四十五条の規定の適用については、この限りでない。
の限りでない。
一 次に掲げる業務（以下「特別有機溶剤業務」という。）以外
一 次に掲げる業務（以下「特別有機溶剤業務」という。）以外の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務
イ クロロホルム等有機溶剤業務（特別有機溶剤等（令別表第イ クロロホルム等有機溶剤業務（特別有機溶剤等（令別表第三第二号 の２、 の２から の４まで、 の３、 の２か三第二号 の２、 の２から の４まで、 の３、 の２から の５まで又は の２に掲げる物及びこれらを含有する製ら の５まで又は の２に掲げる物及びこれらを含有する製剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）に限る。
剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）に限る。
）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内）を製造し、又は取り扱う業務のうち、屋内作業場等（屋内
作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲三十六号。以下「有機則」という。）第一条第二項各号に掲げる場所をいう。以下この号及び第三十九条第七項第二号にげる場所をいう。以下この号及び第三十九条第六項第二号に
18

3

19

18

4

22

11

3

19

2

33 18

22

3

22

4

11

18

22

22

2

18

3

19

18

4

22

11

3

19

2

33 18

22

3

22

4

11

18

2

18

22

23

2

18

3

22

11

2

19

おいて同じ。）において行う次に掲げる業務をいう。）～（略）
ロ・ハ （略）
二～八 （略）（12）

おいて同じ。）において行う次に掲げる業務をいう。）～（略）
ロ・ハ （略）
二～八 （略）（１）

第二条の三 この省令（第二十二条、第二十二条の二、第三十八条 （新設）の八（有機則第七章の規定を準用する場合に限る。）、第三十八条の十三第三項から第五項まで、第三十八条の十四、第三十八条の二十第二項から第四項まで及び第七項、第六章並びに第七章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項第三号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府
県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第三十六条の二第一項に掲げる物（令別表第三第一号３、６又は７に掲げる物を除く。）を製造し、又は取り扱う作業又は業務（前条の規定により、この省令が適用されない業務を除く。）については、適用しない。
一 事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事
項を管理していること。
イ 特定化学物質に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリス
クアセスメントの実施に関すること。
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事
業場における特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。
二 過去三年間に当該事業場において特定化学物質による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

－ 150 －（１）（12）

三 過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第三十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。
四 過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第三十九条第一項の健康診断の結果、新たに特定化学物質による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。
五 過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。
六 過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（
以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。
２ 前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、特定化学物質障害予防規則適用
除外認定申請書（様式第一号）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
３ 所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。
４ 認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。
認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号
から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたとき
６－ 151 －

は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
７ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
一 認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。
二 不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
三 特定化学物質に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。
８ 前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、
同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第三十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場
所に係る作業環境が第三十六条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

第六条 （略）
第六条 （略）２ 前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物 ２ 前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物
質障害予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号の二）に作質障害予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号）に作業場
業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければの見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければなら
ならない。
ない。
３～５ （略）
３～５ （略）

第六条の三 事業者は、第四条第三項及び第五条第一項の規定にか 第六条の三 事業者は、第四条第三項及び第五条第一項の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防
かわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの止抑制措置に係る作業場の第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、法第六十五条第濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、労働安全衛生法
二項及び作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号（以下「法」という。）第六十五条第二項及び作業環境測定法施）第三条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条におい行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第三条の規定に準じて行て同じ。）の結果を第三十六条の二第一項の規定に準じて評価しわれるものに限る。以下この条において同じ。）の結果を第三十た結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署
六条の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区－ 152 －

長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備、局散防止抑制措置を講ずることにより、第二類物質のガス、蒸気又所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる
は粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプ。
ル型換気装置を設けないことができる。
２ 前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例 ２ 前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例
実施許可申請書（様式第一号の三）に申請に係る発散防止抑制措実施許可申請書（様式第一号の二）に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しな置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）
３～７ （略）
３～７ （略）（特別有機溶剤等に係る措置）（特別有機溶剤等に係る措置）第三十八条の八 事業者が特別有機溶剤業務に労働者を従事させる 第三十八条の八 事業者が特別有機溶剤業務に労働者を従事させる
場合には、有機則第一章から第三章まで、第四章（第十九条及び場合には、有機則第一章から第三章まで、第四章（第十九条及び第十九条の二を除く。）及び第七章の規定を準用する。この場合第十九条の二を除く。）及び第七章の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる有機則の規定中同表の中欄に掲において、次の表の上欄に掲げる有機則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるもの
げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるもの
とする。
とする。
（略）
（略）
第 一 条 第 一 （略）（略）
第 一 条 第 一 （略）
（略）
項第四号ハ
項第四号ハ
第 四 条 の 二 第二十八条第一項 特定化学物質障害予防規則（
（新設）
（新設）
（新設）
第一項
の業務（第二条第 昭和四十七年労働省令第三十一項の規定により 九号）第二条の二第一号に掲、第二章、第三章 げる業務
、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定が適用－ 153 －

（略）されない業務を除く。）（略）（健康診断の実施）（健康診断の実施）
第三十九条 （略）第三十九条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 第一項の業務（令第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号 （新設）に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）及び特別管理物質に係るものを除く。）が行われる場所
について第三十六条の二第一項の規定による評価が行われ、かつ、次の各号のいずれにも該当するときは、当該業務に係る直近の連続した三回の第一項の健康診断（当該健康診断の結果に基づき、前項の健康診断を実施した場合については、同項の健康診断）の結果、新たに当該業務に係る特定化学物質による異常所見があると認められなかつた労働者については、当該業務に係る第一項の健康診断に係る別表第三の規定の適用については、同表中欄中「六月」とあるのは、「一年」とする。
一 当該業務を行う場所について、第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第二条の三第一項の規定により、当該場所について第三十六条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区
分に相当する水準にある）こと。
二 当該業務について、直近の第一項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。
５～７ （略）
４～６ （略）（特定有機溶剤混合物に係る健康診断）（特定有機溶剤混合物に係る健康診断）
第四十一条の二 特定有機溶剤混合物に係る業務（第三十八条の八 第四十一条の二 特定有機溶剤混合物に係る業務（第三十八条の八－ 154 －

において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を除く。）については、有機則第二十九条（第一項、第三項、第四項及び第六項を除く。）から第三十条の三まで及び第三十一条の規定を準用する。

において準用する有機則第三条第一項の場合における同項の業務を除く。）については、有機則第二十九条（第一項、第三項及び第四項を除く。）から第三十条の三まで及び第三十一条の規定を準用する。

第五十一条 （略）第五十一条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 労働安全衛生規則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項 ３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第八十に定めるもののほか、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、特定者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の実施について。
必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

－ 155 －

様式第一号及び様式第一号の二をそれぞれ様式第一号の二及び様式第一号の三とし、附則の次に
次の一様式を加える。

－ 156 －

様式第１号（第２条の３関係）

特定化学物質障害予防規則適用除外認定申請書（新規認定・更新）
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話

（

)

申請に係る特定化学物質の名称申請に係る特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業又は業務に常時従事する労働者の人数
年月日
事業者職氏名都道府県労働局長

殿

備考
１
２

表題の「新規認定」又は「更新」のうち該当しない文字は、抹消すること。
適用除外の新規認定又は更新を受けようとする事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること。なお、更新の場合は、過去に適用除外の認定を受けたことを証する書面の写しを添付すること。
３ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。
４ 次に掲げる書面を添付すること。
①事業場に配置されている化学物質管理専門家が、特定化学物質障害予防規則第２条の３第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写し②上記①の者が当該事業場に専属であることを証する書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）③特定化学物質障害予防規則第２条の３第１項第３号及び第４号に該当することを証する書面④特定化学物質障害予防規則第２条の３第１項第５号の化学物質管理専門家による評価結果を証する書面
５ ４④の書面は、当該評価を実施した化学物質管理専門家が、特定化学物質障害予防規則第２条の３第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写しを併せて添付すること。
６ ４④の書面は、評価を実施した化学物質管理専門家が、当該事業場に所属しないことを証する
書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）を併せて添付すること。
７ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

－ 157 －

第五条

特定化学物質障害予防規則の一部を次のように改正する。

次の表のように改正する。

－ 158 －

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（評価の結果に基づく措置）（評価の結果に基づく措置）
第三十六条の三 （略）第三十六条の三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定に持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規よる評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
者に周知させなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
設置すること。
機器を設置すること。
（略）
４ （略）

４

第三十六条の三の二 事業者は、前条第二項の規定による評価の結 （新設）
果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程
又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とするこ－ 159 －

との可否
二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容
２ 事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定等」という。）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプ
リング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この－ 160 －

号における個人サンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。
イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。
ロ 特定化学物質作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。
ハ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させること。
５ 事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分
又は第二管理区分と評価されるまでの間、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により特定化学物質の濃度を測定し、前項第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合に三－ 161 －

あつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、
当該呼吸用保護具の概要
７ 第三十六条第三項の規定は、前項の測定の記録について準用する。
８ 事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 評価日時二 評価箇所三 評価結果四 評価を実施した者の氏名
９ 第三十六条の二第三項の規定は、前項の評価の記録について準
用する。

（略）

第三十六条の四

第三十六条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講 （新設）
じたときは、遅滞なく、第三管理区分措置状況届（様式第一号の四）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第三十六条の四（略）－ 162 －

－ 163 －２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、 ２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、
第三十六条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に第三十六条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
周知させなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
設置すること。
機器を設置すること。

（掲示）
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除 第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２、 、 の２若しくは の２に掲げる物若しくは別表、 の２、 、 の２若しくは の２に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から
号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の二に掲げ
二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の二に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取りる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇
所に掲示しなければならない。
所に掲示しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具等を使用しなけれ
四 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具等ばならない旨及び使用すべき保護具等
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 第三十六条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を
（新設）
30

12

31

22

32 22 13

33

23

15

34

24 18

26

27

19

29

21 11

30

12

31

22

32 22 13

33

23

15

34

24 18

26

27

19

29

21 11

講ずべき場所
ニ～チ （略）ハ～ト（略）－ 164 －

様式第一号の三の次に次の一様式を加える。

－ 165 －

様式第１号の４（第 36 条の３の３関係）（表面）

第三管理区分措置状況届
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話
労

働

者

（

)

数

人

第三管理区分に区分された場所において製造し、又は取り扱う
特定化学物質の名称
第三管理区分に区分された場所における
作 業 の 内 容
所属事業場名氏

名作業環境管理専門家から意見
作業環境管理専門家 を 聴 取 し た 日
の

意

見

概

要

年

月

月

第一管理区分又は第二管理
区 分 と する こ との 可否意

呼吸用保護具等の状況

年

見

概

日

可 ・ 否

要 可の場合、必要な措置の概要

有効な呼吸用保護具の使用

有 ・ 無

保護具着用管理責任者の選任

有 ・ 無

作業環境管理専門家意見等の労働者への周知

有 ・ 無

日
事業者職氏名労働基準監督署長殿－ 166 －

様式第１号の４（第 36 条の３の３関係）
（裏面）

備考
１

「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。

２

次に掲げる書面を添付すること。

①意見を聴取した作業環境管理専門家が、特定化学物質障害予防規則第 36 条の３の２第１項に規定する事業場における作業環境の管理について必要な能力を有する者であることを証する書面の写し②作業環境管理専門家から聴取した意見の内容を明らかにする書面③この届出に係る作業環境測定の結果及びその結果に基づく評価の記録の写し④特定化学物質障害予防規則第 36 条の３の２第４項第１号に規定する個人サンプリング
測定等の結果の記録の写し⑤特定化学物質障害予防規則第 36 条の３の２第４項第２号に規定する呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認した結果の記録の写し－ 167 －

有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

（有機溶剤中毒予防規則の一部改正）
第六条
次の表のように改正する。

－ 168 －

改

正

後

目次
第一章 総則（第一条―第四条の二）第二章～第九章 （略）
附則

改

正

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章～第九章 （略）附則（化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外）
第四条の二 この省令（第六章及び第七章の規定（第三十二条及び （新設）第三十三条の保護具に係る規定に限る。）を除く。）は、事業場
が次の各号（令第二十二条第一項第六号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、
第二十八条第一項の業務（第二条第一項の規定により、第二章、第三章、第四章中第十九条、第十九条の二及び第二十四条から第二十六条まで、第七章並びに第九章の規定が適用されない業務を除く。）については、適用しない。
一 事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事
項を管理していること。
イ 有機溶剤に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクア
セスメントの実施に関すること。
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事
業場における有機溶剤による労働者の健康障害を予防するた
め必要な措置の内容及びその実施に関すること。

前（傍線部分は改正部分）－ 169 －

二 過去三年間に当該事業場において有機溶剤等による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。
三 過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十八条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。
四 過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。
五 過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において有機溶剤による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。
六 過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（
以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。
２ 前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、有機溶剤中毒予防規則適用除外
認定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
３ 所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。
認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
４－ 170 －

５ 第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。
６ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号
から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
７ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
一 認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。
二 不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
三 有機溶剤に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。
８ 前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、
同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十八条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場
所に係る作業環境が第二十八条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

第十三条の三 事業者は、第五条の規定にかかわらず、発散防止抑 第十三条の三 事業者は、第五条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業制措置を講じた場合であつて、当該発散防止抑制措置に係る作業場の有機溶剤の濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、場の有機溶剤の濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、法第六十五条第二項及び作業環境測定法施行規則（昭和五十年労労働安全衛生法（以下「法」という。）第六十五条第二項及び作働省令第二十号）第三条の規定に準じて行われるものに限る。以
業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第三条の下この条及び第十八条の三において同じ。）の結果を第二十八条
規定に準じて行われるものに限る。以下この条及び第十八条の三の二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分さにおいて同じ。）の結果を第二十八条の二第一項の規定に準じてれたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防評価した結果、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにする設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けない
より、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置及ことができる。
びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。

－ 171 －

２～７

（略）

（略）

２～７

（略）

第三十七条
２ （略）

（略）

（健康診断）（健康診断）
第二十九条 （略）第二十九条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 第一項の業務が行われる場所について第二十八条の二第一項の （新設）規定による評価が行われ、かつ、次の各号のいずれにも該当する
ときは、当該業務に係る直近の連続した三回の第二項の健康診断（当該労働者について行われた当該連続した三回の健康診断に係る雇入れ、配置換え及び六月以内ごとの期間に関して第三項の健康診断が行われた場合においては、当該連続した三回の健康診断に係る雇入れ、配置換え及び六月以内ごとの期間に係る同項の健康診断を含む。）の結果（前項の規定により行われる項目に係るものを含む。）、新たに当該業務に係る有機溶剤による異常所見があると認められなかつた労働者については、第二項及び第三項の健康診断（定期のものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。ただし、同項の健康診断を受けた者であつて、連続した三回の同項の健康診断を受けていない者については、この限りでない。
一 当該業務を行う場所について、第二十八条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第四条の二第一項の規定により、当該場所について第二十八条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区
分に相当する水準にある）こと。
二 当該業務について、直近の第二項の規定に基づく健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこ
と。
第三十七条
２ （略）

－ 172 －

３ 労働安全衛生規則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項 ３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第八十に定めるもののほか、有機溶剤作業主任者技能講習の実施につい条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、有機て必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
溶剤作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

－ 173 －

様式第一号の次に次の一様式を加える。

－ 174 －

様式第１号の２（第４条の２関係）

有機溶剤中毒予防規則適用除外認定申請書（新規認定・更新）
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話

（

)

申請に係る有機溶剤の名称
申請に係る有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労
働者の人数
年

月

日
事業者職氏名都道府県労働局長

殿

備考
１
２

表題の「新規認定」又は「更新」のうち該当しない文字は、抹消すること。
適用除外の新規認定又は更新を受けようとする事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること。なお、更新の場合は、過去に適用除外の認定を受けたことを証する書面の写しを添付すること。
３ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。
４ 次に掲げる書面を添付すること。
①事業場に配置されている化学物質管理専門家が、有機溶剤中毒予防規則第４条の２第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写し②上記①の者が当該事業場に専属であることを証する書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）③有機溶剤中毒予防規則第４条の２第１項第３号及び第４号に該当することを証する書面④有機溶剤中毒予防規則第４条の２第１項第５号の化学物質管理専門家による評価結果を証する
書面
５ ４④の書面は、当該評価を実施した化学物質管理専門家が、有機溶剤中毒予防規則第４条の２
第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写しを併せて添付すること。
６ ４④の書面は、評価を実施した化学物質管理専門家が、当該事業場に所属しないことを証する
書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）を併せて添付すること。
７ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

－ 175 －

第七条

有機溶剤中毒予防規則の一部を次のように改正する。

次の表のように改正する。

－ 176 －

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（掲示）
（掲示）
第二十四条 事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働 第二十四条 事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい場所に掲示しなけ
者を従事させるときは、次の事項を、見やすい場所に掲示しなけ
ればならない。
ればならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 次に掲げる場所にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しな
四 次に掲げる場所にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具ければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 第二十八条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を（新設）
講ずべき場所
ヘ・ト （略）ホ・へ （略）
（略）
２ （略）
２

（評価の結果に基づく措置）（評価の結果に基づく措置）
第二十八条の三 （略）第二十八条の三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定に持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規よる評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
者に周知させなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
設置すること。
機器を設置すること。
（略）
４ （略）
４

－ 177 －

第二十八条の三の二 事業者は、前条第二項の規定による評価の結 （新設）
果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程
又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容
２ 事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該有機溶剤の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労－ 178 －

働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定等」という。）により、有機溶剤の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一
管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリン
グ測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。
イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。
ロ 有機溶剤作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。
ハ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者－ 179 －

に周知させること。
５ 事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分
又は第二管理区分と評価されるまでの間、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により有機溶剤の濃度を測定し、前項第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、
当該呼吸用保護具の概要
７ 事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 評価日時－ 180 －

二
三
四

評価箇所
評価結果
評価を実施した者の氏名

第二十八条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講 （新設）
じたときは、遅滞なく、第三管理区分措置状況届（様式第二号の三）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第二十八条の四 （略）第二十八条の四 （略）２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、 ２ 前項に定めるもののほか、事業者は、前項の場所については、
第二十八条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に第二十八条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
周知しなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
設置すること。
機器を設置すること。

－ 181 －

様式第二号の二の次に次の一様式を加える。

－ 182 －

様式第２号の３（第 28 条の３の３関係）（表面）

第三管理区分措置状況届
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話
労

働

者

（

)

数

人

第三管理区分に区分された場所において製造し、又は取り扱う
有 機 溶 剤 の 名 称
第三管理区分に区分された場所における
作 業 の 内 容
所属事業場名氏

名作業環境管理専門家から意見
作業環境管理専門家を聴取した日の 意 見 概 要

年

月

第一管理区分又は第二管理
区 分 と する こ との 可否意

呼吸用保護具等の状況

年

月

見

概

要

日

可 ・ 否

可の場合、必要な措置の概要

有効な呼吸用保護具の使用

有 ・ 無

保護具着用管理責任者の選任

有 ・ 無

作業環境管理専門家意見等の労働者への周知

有 ・ 無

日
事業者職氏名労働基準監督署長殿－ 183 －

様式第２号の３（第 28 条の３の３関係）
（裏面）

備考
１

「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。

２

次に掲げる書面を添付すること。

①意見を聴取した作業環境管理専門家が、有機溶剤中毒予防規則第 28 条の３の２第１項に規定する事業場における作業環境の管理について必要な能力を有する者であることを証する書面の写し②作業環境管理専門家から聴取した意見の内容を明らかにする書面③この届出に係る作業環境測定の結果及びその結果に基づく評価の記録の写し④有機溶剤中毒予防規則第 28 条の３の２第４項第１号に規定する個人サンプリング測定
等の結果の記録の写し⑤有機溶剤中毒予防規則第 28 条の３の２第４項第２号に規定する呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認した結果の記録の写し－ 184 －

鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）の一部を次のように改正する。

（鉛中毒予防規則の一部改正）
第八条
次の表のように改正する。

－ 185 －

改正後第三条の二 この省令（第三十九条、第四十六条、第六章及び第七 （新設）章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（令第二十二条第一項
第四号の業務に労働者が常時従事していない事業場については第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道
府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、令別表第四第一号から第八号まで、第十号及び第十六号に掲げる鉛業務（前条の規定により、この省令が適用されないものを除く。）については、適用しない。
一 事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事
項を管理していること。
イ 鉛に係る労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十四条の二の七第一項に規定するリスクアセスメ
ントの実施に関すること。
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事
業場における鉛による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。
二 過去三年間に当該事業場において鉛等による労働者が死亡す
る労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。
三 過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第五十二条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。
過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第五十三
条第一項及び第三項の健康診断の結果、新たに鉛による異常所
四

改

正

前

（傍線部分は改正部分）－ 186 －

見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。
五 過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第三十四条の二の八第一項第三号及び第四号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において鉛による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認
められること。
六 過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（
以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。
２ 前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、鉛中毒予防規則適用除外認定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
３ 所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。
４ 認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。
６ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号
から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
７ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
一 認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。

－ 187 －

二 不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
三 鉛に係る法第二十二条及び第五十七条の三第二項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。
８ 前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、
同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第五十二条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場
所に係る作業環境が第五十二条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

（認定の申請手続等）（認定の申請手続等）
第四条 （略）
第四条 （略）
２ 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合に ２ 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第三条第四号の認定をし、又はしないことを決定したとおいて、前条第四号の認定をし、又はしないことを決定したとき
きは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知するものとは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知するものとすする。
る。
３・４ （略）
３・４ （略）

前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例 ２

第二十三条の三 事業者は、第五条から第十三条まで及び第十九条 第二十三条の三 事業者は、第五条から第十三条まで及び第十九条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であつて、
当該発散防止抑制措置に係る作業場の空気中における鉛の濃度の当該発散防止抑制措置に係る作業場の空気中における鉛の濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、法第六十五条第二項及測定（当該作業場の通常の状態において、労働安全衛生法（以下び作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）第三「法」という。）第六十五条第二項及び作業環境測定法施行規則条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条において同じ（昭和五十年労働省令第二十号）第三条の規定に準じて行われる。）の結果を第五十二条の二第一項の規定に準じて評価した結果ものに限る。以下この条において同じ。）の結果を第五十二条の、第一管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許二第一項の規定に準じて評価した結果、第一管理区分に区分され可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、鉛等又たときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及び抑制措置を講ずることにより、鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散
プッシュプル型換気装置を設けないことができる。
源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。
前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例２－ 188 －

実施許可申請書（様式第一号の三）に申請に係る発散防止抑制措実施許可申請書（様式第一号の二）に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しな置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
ければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）
３～７ （略）
３～７ （略）（健康診断）（健康診断）
第五十三条 （略）第五十三条 （略）２ 前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断に ２ 前項の健康診断（六月以内ごとに一回、定期に行うものに限る
おいて同項第五号及び第六号に掲げる項目について健康診断を受。）は、前回の健康診断において同項第五号及び第六号に掲げるけた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規項目について健康診断を受けた者については、医師が必要でない
定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
３ （略）３ （略）４ 第一項の業務（令別表第四第十七号及び第一条第五号リからル （新設）までに掲げる鉛業務並びにこれらの業務を行う作業場所における清掃の業務を除く。）が行われる場所について第五十二条の二第一項の規定による評価が行われ、かつ、次の各号のいずれにも該当するときは、当該業務に係る直近の連続した三回の第一項の健康診断の結果（前項の規定により行われる項目に係るものを含む。）、新たに当該業務に係る鉛による異常所見があると認められなかつた労働者については、第一項の健康診断（定期のものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。
一 当該業務を行う場所について、第五十二条の二第一項の規定による評価の結果、直近の評価を含めて連続して三回、第一管理区分に区分された（第三条の二第一項の規定により、当該場所について第五十二条の二第一項の規定が適用されない場合は、過去一年六月の間、当該場所の作業環境が同項の第一管理区
分に相当する水準にある）こと。
当該業務について、直近の第一項の規定に基づく健康診断の二－ 189 －

実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

第六十条 （略）第六十条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 労働安全衛生規則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項 ３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第八十に定めるもののほか、鉛作業主任者技能講習の実施について必要条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、鉛作
な事項は、厚生労働大臣が定める。
業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

－ 190 －

様式第一号の二を様式第一号の三とし、様式第一号の次に次の一様式を加える。

－ 191 －

様式第１号の２（第３条の２関係）

鉛中毒予防規則適用除外認定申請書（新規認定・更新）
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話

（

)

申 請 に 係 る 鉛 業 務 の 内 容申請に係る鉛業務に常時従事する労働者の人数年

月日
事業者職氏名都道府県労働局長

殿

備考
１
２

表題の「新規認定」又は「更新」のうち該当しない文字は、抹消すること。
適用除外の新規認定又は更新を受けようとする事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること。なお、更新の場合は、過去に適用除外の認定を受けたことを証する書面の写しを添付すること。
３ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。
４ 次に掲げる書面を添付すること。
①事業場に配置されている化学物質管理専門家が、鉛中毒予防規則第３条の２第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写し②上記①の者が当該事業場に専属であることを証する書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）③鉛中毒予防規則第３条の２第１項第３号及び第４号に該当することを証する書面④鉛中毒予防規則第３条の２第１項第５号の化学物質管理専門家による評価結果を証する書面
５ ４④の書面は、当該評価を実施した化学物質管理専門家が、鉛中毒予防規則第３条の２第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写しを併せて添付すること。
６ ４④の書面は、評価を実施した化学物質管理専門家が、当該事業場に所属しないことを証する
書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）を併せて添付すること。
７ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

－ 192 －

第九条

鉛中毒予防規則の一部を次のように改正する。

次の表のように改正する。

－ 193 －

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（掲示）
（掲示）
第五十一条の二 事業者は、鉛業務に労働者を従事させるときは、 第五十一条の二 事業者は、鉛業務に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具等を使用しなけれ
四 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具等ばならない旨及び使用すべき保護具等
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 第五十二条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を（新設）
講ずべき場所ニ～ト （略）ハ～へ （略）

事業者は、前条第二項の規定による評価の結 （新設）

（評価の結果に基づく措置）（評価の結果に基づく措置）
第五十二条の三 （略）第五十二条の三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定に持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定による評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規よる評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
者に周知させなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
設置すること。
機器を設置すること。
（略）
４ （略）
４

第五十二条の三の二－ 194 －

果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程
又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容
２ 事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該鉛の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定－ 195 －

５等」という。）により、鉛の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区
分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。
）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。
イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。
ロ 鉛作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。
）について必要な指導を行うこと。
ハ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させること。
事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分－ 196 －

又は第二管理区分と評価されるまでの間、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により鉛の濃度を測定し、前項第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、
当該呼吸用保護具の概要
７ 事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 評価日時二 評価箇所三 評価結果－ 197 －

四評価を実施した者の氏名

第五十二条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講 （新設）
じたときは、遅滞なく、第三管理区分措置状況届（様式第一号の四）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第五十二条の四 （略）第五十二条の四 （略）２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、 ２ 前項に定めるもののほか、事業者は、前項の場所については、
第五十二条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に第五十二条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
周知しなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
設置すること。
機器を設置すること。

－ 198 －

様式第一号の三の次に次の一様式を加える。

－ 199 －

様式第１号の４（第 52 条の３の３関係）（表面）

第三管理区分措置状況届
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話
労

働

者

（

)

数

人

第三管理区分に区分された場所における
鉛 業 務 の 内 容
所属事業場名氏

名作業環境管理専門家から意見
作業環境管理専門家を聴取した日の 意 見 概 要

年

月

第一管理区分又は第二管理
区 分 と する こ との 可否意

呼吸用保護具等の状況

年

月

見

概

要

日

可 ・ 否

可の場合、必要な措置の概要

有効な呼吸用保護具の使用

有 ・ 無

保護具着用管理責任者の選任

有 ・ 無

作業環境管理専門家意見等の労働者への周知

有 ・ 無

日
事業者職氏名労働基準監督署長殿－ 200 －

様式第１号の４（第 52 条の３の３関係）
（裏面）

備考
１

「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。

２

次に掲げる書面を添付すること。

①意見を聴取した作業環境管理専門家が、鉛中毒予防規則第 52 条の３の２第１項に規定する事業場における作業環境の管理について必要な能力を有する者であることを証す
る書面の写し②作業環境管理専門家から聴取した意見の内容を明らかにする書面③この届出に係る作業環境測定の結果及びその結果に基づく評価の記録の写し④鉛中毒予防規則第 52 条の３の２第４項第１号に規定する個人サンプリング測定等の結果の記録の写し⑤鉛中毒予防規則第 52 条の３の２第４項第２号に規定する呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認した結果の記録の写し－ 201 －

粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）の一部を次のように改正する。

（粉じん障害防止規則の一部改正）
第十条
次の表のように改正する。

－ 202 －

改

正

後

目次
第一章 総則（第一条―第三条の二）第二章～第六章 （略）
附則

改

正

目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章～第六章 （略）附則

前（傍線部分は改正部分）

（定義等）
（定義等）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ぞれ当該各号に定めるところによる。
一 粉じん作業 別表第一に掲げる作業のいずれかに該当するも一 粉じん作業 別表第一に掲げる作業のいずれかに該当するものをいう。ただし、当該作業場における粉じんの発散の程度及のをいう。ただし、当該作業場における粉じんの発散の程度及び作業の工程その他からみて、この省令に規定する措置を講ず
び作業の工程その他からみて、この省令に規定する措置を講ずる必要がないと当該作業場の属する事業場の所在地を管轄するる必要がないと当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する
都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局
都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）
長」という。）が認定した作業を除く。
が認定した作業を除く。
二・三 （略）
二・三 （略）
２～６ （略）
２～６ （略）（適用の除外）第三条の二 この省令（第二十四条及び第六章の規定を除く。）は （新設）、事業場が次の各号（粉じん作業に労働者が常時従事していない
事業場については、第四号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う場合における前条各号に掲げる作業を除く。）については、適用しない。
一 事業場における粉じんに係る管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第五号におい－ 203 －

て「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。
イ 粉じんに係るリスクアセスメント（法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査をいう。）の実施に関すること。
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事
業場における粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。
二 過去三年間に当該事業場において特定粉じん作業による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。
三 過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。
四 過去三年間に当該事業場において常時粉じん作業に従事する
労働者について、じん肺法第七条から第九条の二まで、第十一条ただし書、第十五条第一項又は第十六条第一項の規定によるじん肺健康診断の結果、じん肺管理区分が決定された者（新たに管理二、管理三又は管理四に決定された者、管理一と決定されていた者であつて管理二、管理三又は管理四と決定された者、管理二と決定されていた者であつて管理三又は管理四と決定された者、管理三イと決定されていた者であつて管理三ロ又は管理四と決定された者及び管理三ロと決定されていた者であつて管理四と決定された者に限る。）がいないこと。
五 過去三年間に一回以上、第一号イのリスクアセスメントの結果及び当該リスクアセスメントの結果に基づく措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。
）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。

－ 204 －

六 過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。
２ 前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、粉じん障害防止規則適用除外認
定申請書（様式第一号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第一号及び第三号から第五号までに該当することを確認できる
書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
３ 所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。
４ 認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第一項から第三項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。
６ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第一項第一号
から第五号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
７ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
一 認定に係る事業場が第一項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。
二 不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
三 粉じんに係る法第二十二条及び第二十八条の二第一項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。
８ 前三項の場合における第一項第三号の規定の適用については、
同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第二十六条の二第一項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場－ 205 －

所に係る作業環境が第二十六条の二第一項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。

－ 206 －

様式第一号の次に次の一様式を加える。

－ 207 －

様式第１号の２（第３条の２関係）

粉じん障害防止規則適用除外認定申請書（新規認定・更新）
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話

（

)

申請に係る特定粉じん作業の内容
申請に係る特定粉じん作業に常時従事する労働者の人数
年月日
事業者職氏名都道府県労働局長

殿

備考
１
２

表題の「新規認定」又は「更新」のうち該当しない文字は、抹消すること。
適用除外の新規認定又は更新を受けようとする事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること。なお、更新の場合は、過去に適用除外の認定を受けたことを証する書面の写しを添付すること。
３ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。
４ 次に掲げる書面を添付すること。
①事業場に配置されている化学物質管理専門家が、粉じん障害防止規則第３条の２第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写し②上記①の者が当該事業場に専属であることを証する書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）③粉じん障害防止規則第３条の２第１項第３号及び第４号に該当することを証する書面④粉じん障害防止規則第３条の２第１項第５号の化学物質管理専門家による評価結果を証する書
面
５ ４④の書面は、当該評価を実施した化学物質管理専門家が、粉じん障害防止規則第３条の２第１項第１号に規定する事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者であることを証する書面の写しを併せて添付すること。
６ ４④の書面は、評価を実施した化学物質管理専門家が、当該事業場に所属しないことを証する
書面の写し（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）を併せて添付すること。
７ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

－ 208 －

第十一条

粉じん障害防止規則の一部を次のように改正する。

次の表のように改正する。

－ 209 －

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（掲示）
（掲示）
第二十三条の二 事業者は、粉じん作業に労働者を従事させるとき 第二十三条の二 事業者は、粉じん作業に労働者を従事させるときは、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
は、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 次に掲げる場合にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しな
四 次に掲げる場合にあつては、有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具ければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具
イ～ヘ （略）イ～ヘ （略）ト 第二十六条の三の二第四項及び第五項の規定による措置を（新設）
講ずべき場合チ・リ （略）ト・チ （略）（評価の結果に基づく措置）（評価の結果に基づく措置）
第二十六条の三 （略）第二十六条の三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定に持を図るため必要な措置を講じなければならない。
よる評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること（新設）。
二 書面を労働者に交付すること。
（新設）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ（新設）、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（略）
４ （略）
４

－ 210 －

第二十六条の三の二 事業者は、前条第二項の規定による評価の結 （新設）
果、第三管理区分に区分された場所（同条第一項に規定する措置を講じていないこと又は当該措置を講じた後同条第二項の評価を行つていないことにより、第一管理区分又は第二管理区分となつていないものを含み、第五項各号の措置を講じているものを除く。）については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この条において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならない。
一 当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程
又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
二 当該場所について、前号において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容
２ 事業者は、前項の第三管理区分に区分された場所について、同項第一号の規定により作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、同項第二号の事項を踏まえ、第一管理区分又は第二管理区分とするために必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該粉じんの濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならない。
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労－ 211 －

５

働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定等」という。）により、粉じんの濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管
理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング
測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることができる。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから保護具着用管理責任者を選任し、次の事項を行わせること。
イ 前二号及び次項第一号から第三号までに掲げる措置に関する事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理すること。
ロ 第一号及び次項第二号の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。
四 第一項の規定による作業環境管理専門家の意見の概要、第二項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を、前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させること。
事業者は、前項の措置を講ずべき場所について、第一管理区分－ 212 －

又は第二管理区分と評価されるまでの間、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 六月以内ごとに一回、定期に、個人サンプリング測定等により粉じんの濃度を測定し、前項第一号に定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
二 前号の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定期に、当該呼吸用保護具が適切に装着されていることを前項第二号に定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。
三 当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、第一号の呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。
６ 事業者は、第四項第一号の規定による測定（同号ただし書の測定を含む。）又は前項第一号の規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録し、これを七年間保存しなければならない。
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、
当該呼吸用保護具の概要
７ 事業者は、第四項の措置を講ずべき場所に係る前条第二項の規定による評価及び第三項の規定による評価を行つたときは、次の事項を記録し、これを七年間保存しなければならない。
一 評価日時二 評価箇所三 評価結果－ 213 －

四評価を実施した者の氏名

第二十六条の三の三 事業者は、前条第四項各号に掲げる措置を講 （新設）
じたときは、遅滞なく、第三管理区分措置状況届（様式第五号）
を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第二十六条の四 （略）第二十六条の四２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、 （新設）第二十六条の二第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

（略）－ 214 －

様式第四号の次に次の一様式を加える。

－ 215 －

様式第５号（第 26 条の３の３関係）（表面）

第三管理区分措置状況届
事

業

の

種

類

事 業 場 の 名 称
郵便番号（

）

事 業 場 の 所 在 地
電話
労

働

者

（

)

数

人

第三管理区分に区分された場所における
特定粉じん作業の内容
所属事業場名氏

名作業環境管理専門家から意見
作業環境管理専門家のを聴取した日
意
見
概
要

年

月

第一管理区分又は第二管理
区 分 と する こ との 可否意

呼吸用保護具等の状況

年

月

見

概

要

日

可 ・ 否

可の場合、必要な措置の概要

有効な呼吸用保護具の使用

有 ・ 無

保護具着用管理責任者の選任

有 ・ 無

作業環境管理専門家意見等の労働者への周知

有 ・ 無

日
事業者職氏名労働基準監督署長殿－ 216 －

様式第５号（第 26 条の３の３関係）
（裏面）

備考
１

「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により記入すること。

２

次に掲げる書面を添付すること。

①意見を聴取した作業環境管理専門家が、粉じん障害防止規則第 26 条の３の２第１項に規定する事業場における作業環境の管理について必要な能力を有する者であることを証する書面の写し②作業環境管理専門家から聴取した意見の内容を明らかにする書面③この届出に係る作業環境測定の結果及びその結果に基づく評価の記録の写し④粉じん障害防止規則第 26 条の３の２第４項第１号に規定する個人サンプリング測定等の結果の記録の写し⑤粉じん障害防止規則第 26 条の３の２第４項第２号に規定する呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認した結果の記録の写し－ 217 －

四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号）の一部を次の表のように（四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正）
第十二条
改正する。

－ 218 －

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（健康診断）（健康診断）
第二十二条 （略）第二十二条 （略）２ 前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断に ２ 前項の健康診断（六月以内ごとに一回、定期に行うものに限る
おいて同項第五号及び第六号に掲げる項目について健康診断を受。）は、前回の健康診断において同項第五号及び第六号に掲げるけた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規項目について健康診断を受けた者については、医師が必要でない
定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
３ （略）３ （略）４ 第一項の業務について、直近の同項の規定に基づく健康診断の （新設）実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないときは、当該業務に係る直近の連続した三回の同項の健康診断の結果（前項の規定により行われる項目に係るものを含む。）、新たに当該業務に係る四アルキル鉛による異常所見があると認められなかつた労働者については、第一項の健康診断（定期のものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとする。

－ 219 －

石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）の一部を次の表のように改正す（石綿障害予防規則の一部改正）第十三条る。

－ 220 －

改

正

後

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（評価の結果に基づく措置）（評価の結果に基づく措置）
第三十八条 （略）第三十八条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保 ３ 事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第二項の規定に持を図るため必要な措置を講じなければならない。
よる評価の記録、第一項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること（新設）。
二 書面を労働者に交付すること。
（新設）
三 磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ（新設）、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
（略）
４ （略）
４

第三十九条 （略）第三十九条
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、同項の場所については、 （新設）第三十七条第二項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
書面を労働者に交付すること。
磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を
二
三－ 221 －

設置すること。

－ 222 －

（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報技術の利用に関する省令の一部改正）
第十四条

通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

－ 223 －

（略）

改

正

後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 （略）和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 第二十四条の四第三項の規定による
三十二号）
記録の保存
第三十四条の二の八第一項の規定による記録の保存（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定による記録の保存
第五百七十七条の二第三項の規定による記録の保存
（略）
（略）
表二～表四

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）
労働安全衛生規則（略）
第二十四条の四第三項の規定による記録
第三十四条の二の八第一項の規定による記録の作成（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定
による記録

（略）

改

正

（略）

前

（傍線部分は改正部分）（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定による記録の保存（新設）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 （略）和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 第二十四条の四第三項の規定による
三十二号）
記録の保存
（新設）

（略）
表二～表四

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）
労働安全衛生規則（略）
第二十四条の四第三項の規定による
記録
（新設）

（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定による記録－ 224 －

（略）第五百七十七条の二第三項の規定による記録の作成
（略）
（略）

（新設）
（略）

－ 225 －

第十五条

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を次の表のように改正する。

－ 226 －

改正後

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 （略）和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 第三十四条の二の八第一項の規定に三十二号）
よる記録の保存第三十四条の二の十第六項の規定による記録の保存（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定による記録の保存
第五百七十七条の二第五項の規定によるリスクアセスメント対象物健康診断個人票の保存
第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の保存（略）（略）
有 機 溶 剤 中 毒 予 防 規 則 （略）（ 昭 和 四 十 七 年 労 働 省 第二十八条の二第二項（特定化学物
令第三十六号）
質障害予防規則第三十六条の五において準用する場合を含む。）の規定による記録の保存
第二十八条の三の二第四項第二号の規定による記録の保存
第二十八条の三の二第五項第二号の規定による記録の保存

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
労 働 安 全 衛 生 規 則 （ 昭 （略）和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 第三十四条の二の八第一項の規定に三十二号）
よる記録の保存（新設）（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定による記録の保存（新設）

第五百七十七条の二第三項の規定による記録の保存（略）（略）
有 機 溶 剤 中 毒 予 防 規 則 （略）（ 昭 和 四 十 七 年 労 働 省 第二十八条の二第二項（特定化学物
令第三十六号）
質障害予防規則第三十六条の五において準用する場合を含む。）の規定による記録の保存
（新設）

（新設）

－ 227 －

第二十八条の三の二第六項の規定による記録の保存第二十八条の三の二第七項の規定による記録の保存（略）
鉛 中 毒 予 防 規 則 （ 昭 和 （略）四 十 七 年 労 働 省 令 第 三 第五十二条の二第二項による記録の十七号）
保存第五十二条の三の二第四項第二号による記録の保存第五十二条の三の二第五項第二号による記録の保存第五十二条の三の二第六項による記録の保存第五十二条の三の二第七項による記
録の保存
（略）
（略）
特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 （略）規則第三十六条第三項（第三十六条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による記録の保存（略）
第三十六条の二第三項（第三十六条の三の二第九項において準用する場
合を含む。）の規定による記録の保存第三十六条の三の二第四項第二号の規定による記録の保存
第三十六条の三の二第五項第二号の

（新設）

（新設）

（略）
鉛 中 毒 予 防 規 則 （ 昭 和 （略）四 十 七 年 労 働 省 令 第 三 第五十二条の二第二項による記録の
十七号）
保存
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（略）

（略）
特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 （略）規則第三十六条第三項の規定による記録の保存（略）
第三十六条の二第三項の規定による
記録の保存

（新設）

（新設）

－ 228 －

（略）規定による記録の保存
第三十六条の三の二第六項の規定による記録の保存第三十六条の三の二第八項の規定による記録の保存（略）（略）
粉 じ ん 障 害 防 止 規 則 （ （略）昭 和 五 十 四 年 労 働 省 令 第二十六条の二第二項の規定による
第十八号）
記録の保存
第二十六条の三の二第四項第二号の規定による記録の保存
第二十六条の三の二第五項第二号の規定による記録の保存
第二十六条の三の二第六項の規定による記録の保存第二十六条の三の二第七項の規定による記録の保存（略）
表二～表四

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）
労働安全衛生規則（略）
第三十四条の二の八第一項の規定による記録
第三十四条の二の十第六項の規定による記録の作成（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定
による記録

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
粉 じ ん 障 害 防 止 規 則 （ （略）昭 和 五 十 四 年 労 働 省 令 第二十六条の二第二項の規定による
第十八号）
記録の保存
（新設）

（略）
表二～表四

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）
労働安全衛生規則（略）
第三十四条の二の八第一項の規定に
よる記録
（新設）

（略）
第五百七十五条の十六第二項の規定による記録－ 229 －

（略）有機溶剤中毒予防規則

鉛中毒予防規則第五百七十七条の二第五項の規定によるリスクアセスメント対象物健康診断個人票の作成
第五百七十七条の二第十一項の規定による記録の作成（略）（略）
第二十八条の二第二項（特定化学物
質障害予防規則第三十六条の五において準用する場合を含む。）の規定
による記録
第二十八条の三の二第四項第二号の規定による記録第二十八条の三の二第五項第二号の規定による記録第二十八条の三の二第六項の規定による記録
第二十八条の三の二第七項の規定に
よる記録
（略）
（略）
第五十二条の二第二項の規定による記録
第五十二条の三の二第四項第二号の規定による記録第五十二条の三の二第五項第二号の規定による記録第五十二条の三の二第六項の規定による記録
第五十二条の三の二第七項の規定に（略）
有機溶剤中毒予防規則

鉛中毒予防規則（新設）

第五百七十七条の二第三項の規定による記録の作成（略）（略）
第二十八条の二第二項（特定化学物
質障害予防規則第三十六条の五において準用する場合を含む。）の規定
による記録
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
第五十二条の二第二項の規定による
記録
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

－ 230 －

（略）第二十六条の二第二項の規定による記録第二十六条の三の二第四項第二号の規定による記録第二十六条の三の二第五項第二号の規定による記録第二十六条の三の二第六項の規定による記録
第二十六条の三の二第七項の規定に
よる記録

よる記録
（略）
（略）
特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 （略）規則第三十六条の二第二項の規定による記録第三十六条の三の二第四項第二号の規定による記録第三十六条の三の二第五項第二号の規定による記録第三十六条の三の二第六項の規定による記録
第三十六条の三の二第八項の規定に
よる記録
（略）
（略）
粉じん障害防止規則

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
第二十六条の二第二項の規定による
記録
（新設）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
特 定 化 学 物 質 障 害 予 防 （略）規則第三十六条の二第二項の規定による
記録
（新設）

（略）
粉じん障害防止規則（略）－ 231 －

附

則第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定

令和六年四月一

令和五年四月一日

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める（施行期日）
第一条

一

第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条及び第十五条の規定日から施行する。

二日

第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第二十九条の二各号に掲げる防毒マスク（労（型式検定に関する経過措置）
第二条

働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備していることを同法第四十四条の二第一項の登録型式検定機関が認めたものに限る。）であって、この省令の施行の日において現に存するものは、令和九年五月三十日までの間、同項の型式検定に合格しているものとみなす。

この省令の施行の際現に提出されている第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式（様式に関する経過措置）
第三条

第十号の申請書は、同条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第十号の申請書とみなす。

－ 232 －

第四条

この省令（附則第一条第一号に掲げる規定については、当該規定（第四条及び第八条に限る。）。以下同じ。）の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前（罰則に関する経過措置）
第五条の例による。

－ 233 －

基 発 0531第 ９ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 31日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長
（

公

印

省 略

）

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号。以下「改正省令」という。）及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第190号。 以下「改正告示」という。）については、令和４年５月31日に公布され、公布日から施行（一部については、令和５年４月１日
又は令和６年４月１日から施行）することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記第１１

改正の趣旨及び概要等
改正の趣旨
今般、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）のうち、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）等の特別則の規制の対象となっていない物質を起因とするものが約８割を占めている。これらを踏まえ、
従来、特別則による規制の対象となっていない物質への対策の強化を主眼とし、国によるばく露の上限となる基準等の制定、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を前提として、事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入することとしたところである。
これらを踏まえ、今般、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）、特化則、有機溶剤中毒予防規則（昭－ 235 －

和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）、四アルキル鉛
中毒予防規則（昭和47年労働省令第38号。以下「四アルキル則」という。）、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）（以下特化則、有機則、鉛則及び粉じん則を「特化則等」と総称する。）、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）並びに化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成24年厚生労働省告示第133号。以下「告示」という。）について、所要の改正を行ったものである。
２

改正省令の概要（１）事業場における化学物質の管理体制の強化
ア

化学物質管理者の選任（安衛則第12条の５関係）①

事業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条の３第１項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第18条各号に掲げる物及び法第57条の２第１項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に化学物質に係るリスクアセスメントの実施に関すること等の当該事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならないこと。

②

事業者は、リスクアセスメント対象物の譲渡又は提供を行う

事業場（①の事業場を除く。）ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場におけるラベル表示及び安全データ
シート（以下「ＳＤＳ」という。）等による通知等（以下「表示等」という。）並びに教育管理に係る技術的事項を管理させなければならないこと。
③

化学物質管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、リスクアセスメント対象物を製造する事業場においては、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講2－ 236 －

習を修了した者等のうちから選任しなければならないこと。
④

事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、必要な権限を与えるとともに、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならないこと。

イ

保護具着用管理責任者の選任（安衛則第12条の６関係）①

化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、保護具の保守管理その他保護具に係る業務を担当させなければならな
いこと。

②

保護具着用管理責任者の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行うこととし、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任しなければならないこと。

③

事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、必要な権限を与えるとともに、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならないこと。

ウ

雇入れ時等における化学物質等に係る教育の拡充（安衛則第35条関係）
労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときに行わなければならない安衛則第35条第１項の教育について、令第２条第３号に掲げる業種の事業場の労働者については、安衛則第35条第１項第１号から第４号までの事項の教育の省略が認められてきたが、改正省令により、この省略規定を削除し、同項第１号
から第４号までの事項の教育を事業者に義務付けたこと。
（２）化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
ア

ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化（安衛則第24条の15第１項及び 第３ 項 ※ 、第 34条 の２の３関係 ）※公布 日時点 に おいて は 第24条の15第２項
法 第 57条 の ２ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 の 方 法 と して、相手方の承諾を要件とせず、電子メールの送信や、通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこ3－ 237 －

れに代わるものを含む。）を伝達し閲覧を求めること等による方法を新たに認めたこと。
イ「人体に及ぼす作用」の定期確認及び「人体に及ぼす作用」についての記載内容の更新（安衛則第24条の15第２項及び第３項、第34条の２の５第２項及び第３項関係）法第57条の２第１項の規定による通知事項の１つである「人体に及ぼす作用」について、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から１年以内に変更を行わなければならないこと。また、変更を行ったときは、当該通知を行った相手方に対して、適切な時期に、変更内容を通知するものとしたこと。加えて、安衛則第24条の15第２項及び第３項の規定による特定危険有害化学物質等に係る通知における「人体に及ぼす作用」についても、同様の確認及び更新を努力義務としたこと。
ウ

ＳＤＳ等における通知事項の追加及び成分含有量表示の適正化（安衛則第24条の15第１項、第34条の２の４、第34条の２の６関係）
法第57条の２第１項の規定により通知するＳＤＳ等における通知事項に、「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」
を追加したこと。また、安衛則第24条の15第１項の規定により通知を行うことが努力義務となっている特定危険有害化学物質等に係る通知事項についても、同事項を追加したこと。
また、法第57条の２第１項の規定により通知するＳＤＳ等における通知事項のうち、「成分の含有量」について、重量パーセン
トを通知しなければならないこととしたこと。
エ

化学物質を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化（安衛則第33条の２関係）
事業者は、令第17条に規定する物（以下「製造許可物質」と いう。）又は令第18条に規定する物（以下「ラベル表示対象物」という。）をラベル表示のない容器に入れ、又は包装して保管する
ときは、当該容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に対し、当該物の名称及び人体に及ぼす作用を明示しなければならないこと。

（３）リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化
4－ 238 －

ア

リスクアセスメントに係る記録の作成及び保存並びに労働者への周知（安衛則第34条の２の８関係）
事業者は、リスクアセスメントを行ったときは、リスクアセ ス
メント対象物の名称等の事項について、記録を作成し、次にリス
クアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に次のリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメン
ト対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならないこと。

イ

化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置（安衛則第34条の２の10関係）①

労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について、改善すべき旨を指示することができること。

②①の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場の化学物質の管理の状況について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「化学物質管理専門家」という。）
から、当該事業場における化学物質の管理の状況についての確認及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならないこと。

③②の確認及び助言を求められた化学物質管理専門家は、事業者に対し、確認後速やかに、当該確認した内容及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を、書面により通知しなければならないこと。

④

事業者は、③の通知を受けた後、１月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い改善措置を実施しなければならないこと。

⑤

事業者は、④の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、③の通知及び当該計画の写しを添えて、改善計画報告書（安衛則様式第４号）により所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。

5－ 239 －

⑥

事業者は、④の計画に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、③の通知及び当該計画とともにこれらを３年間保存しなければならないこと。

ウ

リスクアセスメント対象物に係るばく露低減措置等の事業者の義務（安衛則第577条の２、第577条の３関係）①

労 働 者 が リス クア セス メ ン ト 対象 物 に ばく 露 され る 程 度の低減措置（安衛則第577条の２第１項関係）
事業 者は、リ スク アセスメン ト 対象物 を製 造し、 又は取 り扱う事業場において、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健 康障害を防止す るため 、代替 物の 使用等 の 必要な措置 を講ずることに より、リス クア セスメント 対象 物に労 働者がばく露 され る程度を 最小限度に し なけれ ばならない こと 。

②

労 働 者が ば く 露さ れる程 度を 一定 の濃 度の 基 準以 下と し なけれ ば な ら ない 物 質 に 係る ばく 露濃 度 の 抑制 措 置（ 安 衛 則第577条の２第２項関係）
事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）以下とし
なければならないこと。

③

リスクアセスメントの結果に基づき事業者が行う健康診断、健康診断の結果に基づく必要な措置の実施等（安衛則第577条の２第３項から第５項まで、第８項及び第９項関係）
事業者は、リスクアセスメント対象物による健康障害の防止のた め、 リス クア セ スメ ント の結 果 に基 づき 、関 係 労 働 者 の意 見を 聴 き、 必 要が あると 認 める とき は 、 医師 又 は歯 科医師（以下 「 医 師 等」と い う。） が必 要と認 める 項目 に つ い て 、医師等に よ る 健康 診 断を 行い 、そ の結果 に基 づき 必 要 な 措 置を講じなければならないこと。
また、事業者は、安衛則第577条の２第２項の業務に従事する労働者が、濃度基 準値を超えてリスク アセスメント対象物にばく露したおそれ があるときは、速や かに、医師等が必要と認める項目につい て、医師等による健 康診断を行い、その6－ 240 －

結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと。
事業 者は、上記の健康診断（以下 「リ ス クア セス メン ト対
象物健康診 断」という。）を行った ときは、リ スク アセ スメ
ント対 象物 健康 診断個人票 （安衛則 様式 第24号 の２）を 作成
し、５年間 （がん原 性物質 （が ん原性が ある物 とし て厚生労働大臣 が定 める ものをいう。以下同 じ。）に係るも のは30年間）保存しなければならないこと。
事業 者 は、リスク アセス メント対象 物健康診 断を受 けた 労働者に対し 、遅滞な く、 当該健 康診 断の結果 を 通知 し なけ ればならないこと。
④

ばく 露低 減 措 置の 内容及 び労 働者 のば く 露の 状 況 に つ い ての労働者の意見聴取、記録作成・保存（安衛則第577条の２第10から第12項まで ※ 関係）※令和５年４月１日時点においては第577条の２第２項から第４項まで
事業者は、安衛則第577条の２第１項、第２項及び第８項の規定に より講 じたばく露低減措置 等について、関係労働者 の意見を聴くための機会を設けなければならないこと。
また、事業者は、（ⅰ）安衛則第577条の２第１項、第２項
及び第 ８項の規 定に より講じた 措置の状 況、（ⅱ）リスクア
セスメ ント対象 物を 製造し、又 は取り扱 う業務に従事する労働者の ばく露状 況、 （ⅲ）労働 者の氏名 、従事した作業の概要及び 当該作業 に従 事した期間 並びにが ん原性物質により著
しく汚 染される 事態 が生じたと きはその 概要及び事業者が講じた応 急の措置 の概 要（リスク アセスメ ント対象物ががん原性物質である場合に限る。）、（ⅳ）安衛則第577条の２第10項の 規 定に よる関係労働 者の意見の聴取状況に ついて、１ 年を超 えない期 間ごとに１回 、定期に、記録を 作成し、当該記録を ３年間（ （ⅱ）及び（ ⅲ）について、が ん原性物質に係るも のは30年 間）保存する とともに、（ⅰ） 及び（ⅳ）の事
項を労働者に周知させなければならないこと。
⑤

リ ス ク ア セス メン ト対象 物以 外の 物 質 にばく 露 さ れ る 程 度を最小限とする努力義務（安衛則第577条の３関係）
事業 者は 、リスクアセスメン ト対象物 以外の化学 物質を製造し、又は取 り扱う事業 場におい て、当該化学物質に 係る危険性又は有害性 等の調査 結果等に 基づき、労 働者の健康障害を防止する ため、代替物 の使用等の 必要な措置 を講ずるこ と
7－ 241 －

により 、リス クアセスメン ト対 象物 以外 の化学 物質 にばく 露される程度 を最小限 度に するよう努 め なけれ ばならない こと 。
エ

保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（安衛 則第594条 の２及び 安衛則第594条の３ ※ 関係）※ 令和５年４月１日時点においては第594条の２
事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものに限る。以下「皮膚等障害化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させる
ときは、不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させなければならないこと。
また、事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質等及び皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に浸入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させることに努めなければならないこと。
（４）衛生委員会の付議事項の追加（安衛則第22条関係）衛生委員会の付議事項に、（３）ウ①及び②により講ずる措置に関すること並びに（３）ウ③の医師等による健康診断の実施に関することを追加すること。
（５）事業場におけるがんの発生の把握の強化（安衛則第97条の２関係）
事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場において、１年以内に２人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならないこととし、当該医師が、当該がんへの罹患が業務に起因するものと疑われると判断したときは、遅滞なく、当該がんに罹患し8－ 242 －

た労働者が取り扱った化学物質の名称等の事項について、所轄都道
府県労働局長に報告しなければならないこと。
（６）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外（特化則第２条の３、有機則第４条の２、鉛則第３条の２及び粉じん則第３条の２関係）
ア

特 化 則 等 の 規 定 （ 健 康 診 断 及 び 呼 吸 用 保 護 具 に 係 る 規 定 を除く。）は、専属の化学物質管理専門家が配置されていること等の一定の要件を満たすことを所轄都道府県労働局長が認定した事
業場については、特化則等の規制対象物質を製造し、又は取り扱
う業務等について、適用しないこと。

イアの適用除外の認定を受けようとする事業者は、適用除外認定
申請書（特化則様式第１号、有機則様式第１号の２、鉛則様式第１号の２、粉じん則様式第１号の２）に、当該事業場がアの要件に該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならないこと。

ウ

所轄都道府県労働局長は、適用除外認定申請書の提出を受けた
場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該申請書を提出した事業者に通知すること。

エ認定は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うこと。

オ

上記のアからウまでの規定は、エの認定の更新について準用すること。

カ認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場がアの要件を満たさなくなったときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府
県労働局長に報告しなければならないこと。

キ

所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者がアの要件を満たさなくなったと認めるとき等の取消要件に該当するに至った
ときは、その認定を取り消すことができること。

（７）作業環境測定結果が第三管理区分の作業場所に対する措置の強化
ア

作 業 環 境 測 定 の 評 価 結 果 が 第 三 管 理 区 分 に 区 分 さ れた 場 合 の義務（特化則第36条の３の２第１項から第３項まで、有機則第28条の３の２第１項から第３項まで、鉛則第52条の３の２第１項から第３項まで、粉じん則第26条の３の２第１項から第３項まで関9－ 243 －

係）
特化則等に基づく作業環境測定結果の評価の結果、第三管理区
分に区分された場所について、作業環境の改善を図るため、事業者に対して以下の措置の実施を義務付けたこと。
①

当該場所の作業環境の改善の可否及び改善が可能な場合の改善措置について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（以下「作業環境管理専門家」という。）であって、当該事業場に属さない者からの意見を聴くこと。

②①において、作業環境管理専門家が当該場所の作業環境の改善が可能と判断した場合、当該場所の作業環境を改善するために必要な措置を講じ、当該措置の効果を確認するため、当該場所における対象物質の濃度を測定し、その結果の評価を行うこと。

イ

作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合等の義務（特化則第36条の３の２第４項、有機則第28条の３の２第４項、鉛則第52条の３の２第４項、粉じん則第26条の３の２第４項関係）
ア①で作業環境管理専門家が当該場所の作業環境の改善は困難と判断した場合及びア②の評価の結果、なお第三管理区分に区分された場合、事業者は、以下の措置を講ずること。
①

労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下「個人サンプリング測定等」という。）により対象物質の濃度測定を行い、当該測定結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。また、当該呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）が適切に着用されていることを確認し、その結果を記録し、これを３年間保存すること。なお、当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

②

保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のう
ちから、保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具に係る業務を担当させること。

③

ア①の作業環境管理専門家の意見の概要並びにア②の措置
及び評価の結果を労働者に周知すること。

④

上記①から③までの措置を講じたときは、第三管理区分措置
状況届（特化則様式第１号の４、有機則様式第２号の３、鉛則10－ 244 －

様式第１号の４、粉じん則様式第５号）を所轄労働基準監督署長に提出すること。
ウ

作業環境測定の評価結果が改善するまでの間の義務（特化則第36条 の ３ の ２ 第 ５ 項 、 有 機 則 第 28条 の ３ の ２ 第 ５ 項 、 鉛 則 第 52条の３の２第５項、粉じん則第26条の３の２第５項関係）
特化則等に基づく作業環境測定結果の評価の結果、第三管理区
分に区分された場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの間、上記イ①の措置に加え、以下の措置を講ずること。
６月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等により特定化学物質等の濃度を測定し、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。

エ

記録の保存
イ①又はウの個人サンプリング測定等を行ったときは、その都度、結果及び評価の結果を記録し、３年間（ただし、粉じんについては７年間、クロム酸等については30年間）保存すること。

（８）作業環境管理やばく露防止措置等が適切に実施されている場合における特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第39条第４項、有機則第29条第６項、鉛則第53条第４項及び四アルキル則第22条第４項
関係）本規定による特殊健康診断の実施について、以下の①から③までの要件のいずれも満たす場合（四アルキル則第22条第４項の規定による健康診断については、以下の②及び③の要件を満たす場合）には、当該特殊健康診断の対象業務に従事する労働者に対する特殊健
康診断の実施頻度を６月以内ごとに１回から、１年以内ごとに１回に緩和することができること。ただし、危険有害性が特に高い製造禁止物質及び特別管 理物質に係 る特 殊健康診断の実 施に ついては、
特 化 則 第 39条 第 ４ 項 に 規 定 さ れ る 実 施 頻 度 の 緩 和 の 対 象 と は な らないこと。
①

当該労働者が業務を行う場所における直近３回の作業環境測定の評価結果が第１管理区分に区分されたこと。

②

直近３回の健康診断の結果、当該労働者に新たな異常所見がな
いこと。

③

直近の健康診断実施後に、軽微なものを除き作業方法の変更がないこと。
11－ 245 －

３

改正告示の概要
改正省令による２（２）アのＳＤＳ等による通知方法の柔軟化及び２（２）エのラベル表示対象物を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化に伴い、告示においても、同趣旨の改正を行ったこと。

４

施行日及び経過措置（１）施行日(改正省令附則第１条関係)
改正 省令及び 改正告示は、公 布日 から施 行す ることとしたこと。
ただし、２（２）イ及びエ、（３）ア、ウ①、④、⑤、エ前段（努力義務）、（４）（２（３）ウ① に係 るものに限 る。）、（ ５）、（６）、（８）に係る規定及び当該規定に係る経過措置については、
令和５年４月１日から、２（１） 、２ （２） ウ、 （３ ）イ、 ウ②、③、エ、（４）（２（３）ウ②及び③に係るものに限る。）、（７）に係る規定及び当該規定に係る経過措置については、令和６年４月１日から施行することとしたこと。
（２）経過措置(改正省令附則第３条から第５条関係)ア

改正省令の施行の際現にある、改正省令第４条及び第８条による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。

イ

改正省令（改正省令第１条を除く。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によること。

第２１

細部事項（公布日施行）
ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化関係（１）安衛則第24条の15第１項及び第２項 ※ 、第34条の２の３関係※令和５年４月１日時点においては第24条の15第３項
化学物質の危険性・有害性に係る情報伝達がより円滑に行われるようにするため、譲渡提供を受ける相手方が容易に確認可能な方法であれば、相手方の承諾を要件とせずに通知できるよう、ＳＤＳ等による通知方法を柔軟化したこと。なお、電子メールの送信により通知する場合は、送信先の電子メールアドレスを事前に確認する等
により確実に相手方に通知できるよう配慮すべきであること。
12－ 246 －

（２）告示第３条第１項、第４条第３項関係改正省令によるＳＤＳ等による通知方法の柔軟化に伴い、告示においても、通知方法の選択に当たって相手方の承諾を要件としないこと等、同趣旨の改正を行ったこと。
第３１

細部事項（令和５年４月１日施行）
ＳＤＳ等における通知事項である「人体に及ぼす作用」の定期確認

及び更新関係（１）安衛則第24条の15第２項及び第３項、第34条の２の５第２項及び第３項関係
アＳＤＳ等における通知事項である「人体に及ぼす作用」については、当該物質の有害性情報であり、リスクアセスメントの実施に当たって最も重要な情報であることから、定期的な確認及び更新を新たに義務付けたこと。定期確認及び更新の対象となるＳＤ
Ｓ等は、現に譲渡又は提供を行っている通知対象物又は特定危険
有害化学物質等に係るものに限られ、既に譲渡提供を中止したものに係るＳＤＳ等まで含む趣旨ではないこと。

イ

確認の結果、ＳＤＳ等の更新を行った場合、変更後の当該事項を再通知する対象となる、過去に当該物を譲渡提供した相手方の範囲については、各事業者における譲渡提供先に関する情報の保存期間、当該物の使用期限等を踏まえて合理的な期間とすれば足りること。また、確認の結果、ＳＤＳ等の更新の必要がない場合には、更新及び相手方への再通知の必要はないが、各事業者においてＳＤＳ等の改訂情報を管理する上で、更新の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいこと。
ウ

ＳＤＳ等を更新した場合の再通知の方法としては、各事業者で譲渡提供先に関する情報を保存している場合に当該情報を元に譲渡提供先に再通知する方法のほか、譲渡提供者のホームページ
においてＳＤＳ等を更新した旨を分かりやすく周知し、当該ホームページにおいて該当物質のＳＤＳ等を容易に閲覧できるようにする方法等があること。

エ本規定の施行日において現に存するＳＤＳ等については、施行日から起算して５年以内（令和10年３月31日まで）に初回の確認を行う必要があること。また、確認の頻度である「５年以内ごとに１回」には、５年より短い期間で確認することも含まれること。

13－ 247 －

２

製造許可物質又はラベル表示対象物を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化関係（１）安衛則第33条の２関係
ア

製造許可物質及びラベル表示対象物を事業場内で取り扱うに当たって、他の容器に移し替えたり、小分けしたりして保管する
際の容器等にも対象物の名称及び人体に及ぼす作用の明示を義務付けたこと。なお、本規定は、対象物を保管することを目的として容器に入れ、又は包装し、保管する場合に適用されるものであり、保管を行う者と保管された対象物を取り扱う者が異なる場
合の危険有害性の情報伝達が主たる目的であるため、対象物の取扱い作業中に一時的に小分けした際の容器や、作業場所に運ぶために移し替えた容器にまで適用されるものではないこと。ま た、
譲渡提供者がラベル表示を行っている物について、既にラベル表示がされた容器等で保管する場合には、改めて表示を求める趣旨
ではないこと。

イ

明示の際の「その他の方法」としては、使用場所への掲示、必要事項を記載した一覧表の備え付け、磁気ディスク、光ディスク
等の記録媒体に記録しその内容を常時確認できる機器を設置すること等のほか、日本産業規格Ｚ7253（ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全
データシー ト（ＳＤ Ｓ））（以下「ＪＩ ＳＺ7253」という。 )の「５．３．３作業場内の表示の代替手段」に示された方法として、作業手順書又は作業指示書によって伝達する方法等によることも可能であること。

（２）告示第４条第３項関係改正省令による（１）のラベル表示対象物を事業場内において別容器等で保管する際の措置の強化に伴い、告示においても、化学物
質 等 の 譲 渡 提 供 を 受け た 事 業 者 が 対 象 物を 労 働 者 に取 り 扱 わ せる
場合の容器等への表示事項として「人体に及ぼす作用」を追加したこと。
３

リスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存並びに労働者への周知（安衛則第34条の２の８関係）
事 業 場 に お け る 化 学 物 質 管 理 の 実 施 状 況 に つ い て 事 後 に 検 証 できるようにするため、従前より規定されていたリスクアセスメントの結14－ 248 －

果等の労働者への周知に加え、リスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存を新たに義務付けたこと。
４

事業場におけるがんの発生の把握の強化関係（１）安衛則第97条の２第１項関係ア

本規定は、化学物質のばく露に起因するがんを早期に把握した事業場におけるがんの再発防止のみならず、国内の同様の作業を行う事業場における化学物質によるがんの予防を行うことを目的として規定したものであること。

イ

本規定の「１年以内に２人以上の労働者」の労働者は、現に雇用する同一の事業場の労働者であること。

ウ

本規定の「同種のがん」については、発生部位等医学的に同じものと考えられるがんをいうこと。

エ本規定の「同種のがんに罹患したことを把握したとき」の「把握」とは、労働者の自発的な申告や休職手続等で職務上、事業者が知り得る場合に限るものであり、本規定を根拠として、労働者本人の同意なく、本規定に関係する労働者の個人情報を収集することを求める趣旨ではないこと。なお、アの趣旨から、広くがん罹患の情報について事業者が把握できることが望ましく、衛生委
員会等においてこれらの把握の方法をあらかじめ定めておくことが望ましいこと。

オ

アの趣旨を踏まえ、例えば、退職者も含め10年以内に複数の者が同種のがんに罹患したことを把握した場合等、本規定の要件に該当しない場合であっても、それが化学物質を取り扱う業務に起因することが疑われると医師から意見があった場合は、本規定に準じ、都道府県労働局に報告することが望ましいこと。

カ

本規定の「医師」には、産業医のみならず、定期健康診断を委託している機関に所属する医師や労働者の主治医等も含まれること。また、これらの適当な医師がいない場合は、各都道府県の産業保健総合支援センター等に相談することも考えられること。

（２）安衛則第97条の２第２項関係ア

本規定の「罹患が業務に起因するものと疑われると判断」については、（１）アの趣旨から、その時点では明確な因果関係が解明されていないため確実なエビデンスがなくとも、同種の作業を行っていた場合や、別の作業であっても同一の化学物質にばく露
15－ 249 －

した可能性がある場合等、化学物質に起因することが否定できな
いと判断されれば対象とすべきであること。
イ

本項第１号の「がんに罹患した労働者が当該事業場で従事した業務において製造し、又は取り扱った化学物質の名称」及び本項第２号の「がんに罹患した労働者が当該事業場で従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間」については、（１）アの趣旨から、その時点ではがんの発症に係る明確な因果関係が解明されていないため、当該労働者が当該事業場において在職中ばく露した可能性がある全ての化学物質、業務及びその期間が対象となること。また、記録等がなく、製剤中の化学物質の名称や作業歴が不明な場合であっても、その後の都道府県労働局等が行う調査に資するよう、製剤の製品名や関係者の記憶する関連情報をできる限り記載し、報告することが望ましいこと。

５

リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化（１）安衛則第577条の２第１項及び第577条の３関係
本規定における「リスクアセスメント」とは、法第57条の３第１項の規定により行われるリスクアセスメントをいうものであり、安衛則第34条の２の７第１項に定める時期において、、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年９月18日付け危険性
又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）に従って実施すること。
ただし、事業者は、化学物質のばく露を最低限に抑制する必要があることから、同項のリスクアセスメント実施時期に該当しない場合であっても、ばく露状況に変化がないことを確認するため、過去の化学物質の測定結果に応じた適当な頻度で、測定等を実施することが望ましいこと。
（２）安衛則第577条の２第２項 ※ 関係

※令和６年４月１日時点においては第577条の２第10項
本規定における「関係労働者の意見を聞くための機会を設けなければならない」については、関係労働者又はその代表が衛生委員会に参加している場合等は、安衛則第22条第11号の衛生委員会における調査
審 議 又 は 安 衛 則 第23条 の ２ に 基 づ き 行わ れ る意 見 聴 取 と 兼ね て 行 っても差し支えないこと。

16－ 250 －

（３）安衛則第577条の２第３項 ※ 関係

※令和６年４月１日時点においては第577条の２第11項
ア

本規定におけるがん原性物質を製造し、又は取り扱う労働者に関する記録については、晩発性の健康障害であるがんに対する対応を適切に行うため、当該労働者が離職した後であっても、当該記録を作成した時点から30年間保存する必要があること。

イ「第１項の規定により講じた措置の状況」の記録については、法第 57条 の ３ に 基 づ く リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 結 果 に 基 づ い て 措 置を講じた場合は、安衛則第34条の２の８の記録と兼ねても差し支えないこと。また、リスクアセスメントに基づく措置を検討し、これらの措置をまとめたマニュアルや作業規程（以下「マニュアル等」という。）を別途定めた場合は、当該マニュアル等を引用しつつ、マニュアル 等のとおり 措置を講 じた旨 の記録でも差 し支え ないこと。

ウ「労働者のリスクアセスメント対象物のばく露の状況」については、実際にばく露の程度を測定した結果の記録等の他、マニュアル等を作成した場合であって、その作成過程において、実際に当該マ
ニ ュ ア ル 等 の と お り 措 置 を 講 じ た 場 合 の 労 働 者 の ば く 露 の 程 度をあらかじめ作業環境測定等により確認している場合は、当該マニュアル等に従い作業を行っている限りにおいては、当該マニュアル等の 作 成 時 に 確 認 さ れ た ば く 露 の 程 度 を 記 録 す る こ と で も 差 し 支え
ないこと。

エ

「労働者の氏名、従事した作業の概要及び当該作業に従事した期
間並びにがん原性物質により著しく汚染される事態が生じたときはその概要及び事業者が講じた応急の措置の概要」の記録に関し、従事した作業の概要については、取り扱う化学物質の種類を記載す
る、又はＳＤＳ等を添付して、取り扱う化学物質の種類が分かるよ
うに記録すること。また、出張等作業で作業場所が毎回変わるものの、いくつかの決まった製剤を使い分け、同じ作業に従事しているのであれば、出張等の都度の作業記録を求めるものではなく、当該関連する作業を一つの作業とみなし、作業の概要と期間をまとめて記載することで差し支えないこと。

オ「関係労働者の意見の聴取状況」の記録に関し、労働者に意見を聴取した都度、その内容と労働者の意見の概要を記録すること。なお、衛生委員会における調査審議と兼ねて行う場合は、これらの記録と兼ねて記録することで差し支えないこと。

17－ 251 －

６

保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（安衛則 第 594条 の ２ 第 １ 項 ※ 関 係 ）※ 令 和６ 年 ４ 月 １ 日 時 点 に お い て は 第594条の３第１項
本規定の「皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明
らかなもの」とは、国が公表するＧＨＳ（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性の分類の結果及び譲渡提供
者より提供されたＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれも「区分に該当しない」と記載され、かつ、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」
及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」を除くいずれにおいても、経皮による健康有害性のおそれに関する記載がないものが含まれること。
７

化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外（１）特化則第２条の３第１項、有機則第４条の２第１項、鉛則第３条の２第１項及び粉じん則第３条の２第１項関係ア

本規定は、事業者による化学物質の自律的な管理を促進するという考え方に基づき、作業環境測定の対象となる化学物質を取り扱う業務等について、化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認める事業場に対して、当該化学物質に適用される特化則等の特別則の規定の一部の適用を除外することを定めたものであること。適用除外の対象とならない規定は、特殊健康診断に係る規定及び保護具の使用に係る規定である。なお、
作業環境測定の対象となる化学物質以外の化学物質に係る業務等については、本規定による適用除外の対象とならないこと。
また、所轄都道府県労働局長が特化則等で示す適用除外の要件のいずれかを満たさないと認めるときには、適用除外の認定は取消しの対象となること。適用除外が取り消された場合、適用除外となっていた当該化学物質に係る業務等に対する特化則等の規定が再び適用されること。
イ

特化則第２条の３第１項第１号、有機則第４条の２第１項第１号、鉛則第３条の２第１項第１号及び粉じん則第３条の２第１項
第１号の化学物質管理専門家については、作業場の規模や取り扱
う化学物質の種類、量に応じた必要な人数が事業場に専属の者として配置されている必要があること。
18－ 252 －

ウ

特化則第２条の３第１項第２号、有機則第４条の２第１項第２号、鉛則第３条の２第１項第２号及び粉じん則第３条の２第１項第２号については、過去３年間、申請に係る当該物質による死亡
災害又は休業４日以上の労働災害を発生させていないものであること。「過去３年間」とは、申請時を起点として遡った３年間を
いうこと。

エ

特化則第２条の３第１項第３号、有機則第４条の２第１項第３号、鉛則第３条の２第１項第３号及び粉じん則第３条の２第１項第３号については、申請に係る事業場において、申請に係る特化則等において作業環境測定が義務付けられている全ての化学物質等（例えば、特化則であれば、申請に係る全ての特定化学物質）について特化則等の規定に基づき作業環境測定を実施し、作業環
境の測定結果に基づく評価が第一管理区分であることを過去３年間維持している必要があること。

オ

特化則第２条の３第１項第４号、有機則第４条の２第１項第４号、鉛則第３条の２第１項第４号及び粉じん則第３条の２第１項
第４号第４号については、申請に係る事業場において、申請に係る特化則等において健康診断の実施が義務付けられている全ての化学物質等（例えば、特化則であれば、申請に係る全ての特定化
学物質）について、過去３年間の健康診断で異常所見がある労働者が一人も発見されないことが求められること。また、粉じん則については、じん肺法（昭和35年法律第30号）の規定に基づくじん肺健康診断の結果、新たにじん肺管理区分が管理２以上に決定された労働者、又はじん肺管理区分が決定されていた者でより上位の区分に決定された労働者が一人もいないことが求められること。
なお、安衛則に基づく定期健康診断の項目だけでは、特定化学物質等による異常所見かどうかの判断が困難であるため、安衛則の定期健康診断における異常所見については、適用除外の要件とはしないこと。
カ特化則第２条の３第１項第５号、有機則第４条の２第１項第５号、鉛則第３条の２第１項第５号及び粉じん則第３条の２第１項第５号については、客観性を担保する観点から、認定を申請する
事業場に属さない化学物質管理専門家から、安衛則第34条の２の８第１項第３号及び第４号に掲げるリスクアセスメントの結果やその結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防19－ 253 －

止するため必要な措置の内容に対する評価を受けた結果、当該事業場における化学物質による健康障害防止措置が適切に講じられていると認められることを求めるものであること。なお、本規定の評価については、ＩＳＯ (ＪＩＳＱ)45001の認証等の取得を求める趣旨ではないこと。
キ

特化則第２条の３第１項第６号、有機則第４条の２第１項第６号、鉛則第３条の２第１項第６号及び粉じん則第３条の２第１項第６号については、過去３年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないことを要件とするが、軽微な違反まで含む趣旨ではないこと。なお、法及びそれに基づく命令の違反により送検されている場合、労働基準監督機関から使用停止等命令を受けた場合、又は労働基準監督機関から違反の是正の勧告を受けたにもかかわらず期限までに是正措置を行わなかった場合は、軽微な違反には含まれないこと。

（２）特化則第２条の３第２項、有機則第４条の２第２項、鉛則第３条の２第２項及び粉じん則第３条の２第２項関係
本規定に係る申請を行う事業者は、適用除外認定申請書に、様式ごとにそれぞれ、（１）イ、エからカまでに規定する要件に適合することを証する書面に加え、適用除外認定申請書の備考欄で定める書面を添付して所轄都道府県労働局長に提出する必要があること。
（３）特化則第２条の３第４項及び第５項、有機則第４条の２第４項及び第５項、鉛則第３条の２第４項及び第５項並びに粉じん則第３条の２
第４項及び第５項関係
ア

特化則第２条の３第４項、有機則第４条の２第４項、鉛則第３条の２第４項及び粉じん則第３条の２第４項について、適用除外の認定は、３年以内ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効果を失うものであることから、認定の更新の申請は、認定の期限前に 十分な時間的な余裕 をも って行 う 必要 が ある こと。

イ

特化則第２条の３第５項、有機則第４条の２第５項、鉛則第３条の２第５項及び粉じん則第３条の２第５項については、認定の更新に当たり、それぞれ、特化則第２条の３第１項から第３項まで、有機則第４条の２第１項から第３項まで、鉛則第３条の２第１項から第３項まで、粉じん則第３条の２第１項から第３項までの規定が準用されるものであること。
20－ 254 －

（４）特化則第２条の３第６項、有機則第４条の２第６項、鉛則第３条の２第６項及び粉じん則第３条の２第６項関係
本規 定 は、所轄都 道府県労働局長 が 遅滞な く事 実 を把握 す るため 、
当該認定に係る事業場がそれぞれ（１）イからカまでに掲げる事項のいずれかに該当しなくなったときは、遅滞なく報告することを事業者に求める趣旨であること。
（５）特化則第２条の３第７項、有機則第４条の２第７項、鉛則第３条の２第７項及び粉じん則第３条の２第７項関係
本規定は、認定を受けた事業者がそれぞれ特化則第２条の３第７項、有機則第４条の２第７項、鉛則第３条の２第７項及び粉じん則第３条の２第７項に掲げる認定の取消し要件のいずれかに該当するに至ったときは、所轄都道府県労働局長は、その認定を取り消すことができることを規定したものであること。この場合、認定を取り消された事
業場は、適用を除外されていた全ての特化則等の規定を速やかに遵守する必要があること。
（６）特化則第２条の３第８項、有機則第４条の２第８項、鉛則第３条の２第８項及び粉じん則第３条の２第８項関係特化則第２条の３第５項から第７項まで、有機則第４条の２第５項
から第７項まで、鉛則第３条の２第５項から第７項まで、粉じん則第３条の２第５項から第７項までの場合における特化則第２条の３第１項第３号、有機則第４条の２第１項第３号、鉛則第３条の２第１項
第 ３号、 粉 じん 則 第３ 条の２第１項 第３号の規定の 適用については、
過去３年の期間、申請に係る当該物質に係る作業環境測定の結果に基づく評価が、第一管理区分に相当する水準を維持していることを何らかの手段で評価し、その評価結果について、当該事業場に属さない化学物質管理専門家の評価を受ける必要があること。なお、第一管理区
分に相当する水準を維持していることを評価する方法には、個人ばく
露測定の結果による評価、作業環境測定の結果による評価又は数理モ
デルによる評価が含まれること。これらの評価の方法については、別
途示すところに留意する必要があること。
（７）特化則様式第１号、有機則様式第１号の２、鉛則様式第１号の２、粉じん則様式第１号の２関係
21－ 255 －

適用除外の認定の申請は、特化則及び有機則においては、対象となる製造又は取り扱う化学物質を、鉛則においては、対象となる鉛業務
を、粉じん則においては、対象となる特定粉じん作業を、それぞれ列挙する必要があること。
８

作 業 環 境 管 理 や ば く露 防 止 措 置 等が 適 切に 実 施 さ れ てい る 場 合 に おける特殊健康診断の実施頻度の緩和（特化則第39条第４項、有機則第29条第６項、鉛則第53条第４項及び四アルキル則第22条第４項関係）ア

本規定は、労働者の化学物質のばく露の程度が低い場合は健康障害のリスクが低いと考えられることから、作業環境測定の評価結果等につ いて 一 定 の 要 件 を 満 たす 場 合 に 健康 診 断 の 実 施 頻 度 を緩 和 で き ることとしたものであること。

イ

本規定による健康診断の実施頻度の緩和は、事業者が労働者ごとに行う必要があること。

ウ

本 規 定 の 「健 康 診 断 の 実 施 後 に作 業 方法 を 変 更 （ 軽微 な も の を 除く。）していないこと」とは、ばく露量に大きな影響を与えるような作業方法の変更がないことであり、例えば、リスクアセスメント対象
物の使用量又は使用頻度に大きな変更がない場合等をいうこと。

エ

事業者が健康診断の実施頻度を緩和するに当たっては、労働衛生に係る知 識 又 は経験 の あ る医師 等 の専門 家 の助言 を 踏ま えて 判 断 することが望ましいこと。

オ

本規定による健康診断の実施頻度の緩和は、本規定施行後の直近の健康診断実施日以降に、本規定に規定する要件を全て満たした時点で、事業者が労働者ごとに判断して実施すること。なお、特殊健康診断の実施頻度の緩和に当たって、所轄労働基準監督署や所轄都道府県労働局に対して届出等を行う必要はないこと。

第４１

細部事項（令和６年４月１日施行）
化学物質管理者の選任、管理すべき事項等（１）安衛則第12条の５第１項関係
ア

化学物質管理者は、ラベル・ＳＤＳ等の作成の管理、リスクア
セスメント実施等、化学物質の管理に関わるもので、リスクアセ
スメント対象物に対する対策を適切に進める上で不可欠な職務を管理する者であることから、事業場の労働者数によらず、リスク
アセスメント対象物を製造し、又は取り扱う全ての事業場において選任することを義務付けたこと。
22－ 256 －

なお、衛生管理者の職務は、事業場の衛生全般に関する技術的事項を管理することであり、また有機溶剤作業主任者といった作業主任者の職務は、個別の化学物質に関わる作業に従事する労働者の指揮等を行うことであり、それぞれ選任の趣旨が異なるが、化学物質管理者が、化学物質管理者の職務の遂行に影響のない範囲で、これらの他の法令等に基づく職務等と兼務することは差し
支えないこと。
イ

化学物質管理者は、工場、店社等の事業場単位で選任することを義務付けたこと。したがって、例えば、建設工事現場における塗装等の作業を行う請負人の場合、一般的に、建設現場での作業は出張先での作業に位置付けられるが、そのような出張作業先の建設現場にまで化学物質管理者の選任を求める趣旨ではないこと。

ウ

化学物質管理者については、その職務を適切に遂行するために必要な権限が付与される必要があるため、事業場内の労働者から選任されるべきであること。また、同じ事業場で化学物質管理者を複数人選任し、業務を分担することも差し支えないが、その場合、業務に抜け落ちが発生しないよう、業務を分担する化学物質
管理者や実務を担う者との間で十分な連携を図る必要があること。
なお、化学物質管理者の管理の下、具体的な実務の一部を化学物質管理に詳しい専門家等に請け負わせることは可能であること。

エ本規定の「リスクアセスメント対象物」は、改正省令による改正前の安衛則第34条の２の７第１項第１号の「通知対象物」と同じものであり、例えば、原材料を混合して新たな製品を製造する
場合であって、その製品がリスクアセスメント対象物に該当する
場合は、当該製品は本規定のリスクアセスメント対象物に含まれること。

オ

本規定の「リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う」には、例えば、リスクアセスメント対象物を取り扱う作業工程が密閉化、自動化等されていることにより、労働者が当該物にばく露するおそれがない場合であっても、リスクアセスメント対象物を取り扱う作業が存在する以上、含まれること。ただし、一般消費者の生活の用に供される製品はリスクアセスメントの対象から除かれているため、それらの製品のみを取り扱う事業場は含まれないこと。
また、密閉された状態の製品を保管するだけで容器の開閉等を行わない場合や、火災や震災後の復旧、事故等が生じた場合の対23－ 257 －

応等、応急対策のためにのみ臨時的にリスクアセスメント対象物を取り扱うような場合は、「リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う」には含まれないこと。
カ

本規定の表示等及び教育管理に係る技術的事項を「他の事業場において行っている場合」とは、例えば、ある工場でリスクアセ
スメント対象物を製造し、当該工場とは別の事業場でラベル表示の作成を行う場合等のことをいい、その場合、当該工場と当該事
業場それぞれで化学物質管理者の選任が必要となること。安衛則第12条の５第２項についてもこれと同様であること。

キ

本項第４号については、実際に労働災害が発生した場合の対応
のみならず、労働災害が発生した場合を想定した応急措置等の訓練の内容やその計画を定めること等も含まれること。

ク

本項第７号については、必要な教育の実施における計画の策定等の管理を求めるもので、必ずしも化学物質管理者自らが教育をで、必ずしも化学物質管理者自らが教育を実施することを求めるものではなく、労働者に対して外部の教育機関等で実施している必要な教育を受けさせること等を妨げるものではないこと。
のではないこと。また、本規定の施行の前に既に雇い入れ教育等
で労働者に対する必要な教育を実施している場合には、施行後に改めて教育の実施を求める趣旨ではないこと。

（２）安衛則第12条の５第３項関係
ア

本項第２号イの「厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習」は、厚生労働大臣が定める科目について、自ら講習を行
自ら講習を行
えば足りるが、他の事業者の実施する講習を受講させることも差し支えないこと。
「これと同等以上の能力を有すると認めし支えないこと。また、「これと同等以上の能力を有すると認められる者」については、本項第２号イの厚生労働大臣が定める化られる者」
学物質の管理に関する講習に係る告示と併せて、おって示すこととすること。

イ

本項第２号ロの「必要な能力を有すると認められる者」とは、「必要な能力を有すると認められる者」
安衛則第12条の５第１項各号の事項に定める業務の経験がある者が含まれること。また、適切に業務を行うために、別途示す講習等を受講することが望ましいこと。

（３）安衛則第12条の５第４項関係
化学物質管理者の選任に当たっては、当該管理者が実施すべき業
務をなし得る権限を付与する必要があり、事業場において相応する
24－ 258 －

それらの権限を有する役職に就いている者を選任すること。
（４）安衛則第12条の５第５項関係本規定の「事業場の見やすい箇所に掲示すること等」の「等」には、化学物質管理者に腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、事業場内部のイントラネットワーク環境を通じて関係労働者に周知する方法等が含まれること。
２

保護具着用管理責任者の選任、管理すべき事項等（１）安衛則第12条の６第１項関係
本規定は、保護具着用管理責任者を選任した事業者について、当該責任者に本項各号に掲げる事項を管理させなければならないこととしたものであり、保護具着用管理責任者の職務内容を規定したものであること。
保護具着 用管理責任者の職務は、次に掲げ るとお りであること 。
ア

保護具の適正な選択に関すること。

イ

労働者の保護具の適正な使用に関すること。

ウ

保護具の保守管理に関すること。

これらの職務を行うに当たっては、平成17年２月７日付け基発第0207006号「防じんマスクの選択、使用等について」、平成17年２月「防じんマスクの選択、使用等について」「防毒マスクの選択、使用等について」７月付け基発第0207007号「防毒マスクの選択、使用等について」及び平成29年１月12日付け基発0112第６号「化学防護手袋の選択、使「化学防護手袋の選択、使用等について」用等について」に基づき対応する必要があることに留意すること。
（２）安衛則第12条の６第２項関係
本項第２号中の「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」には、次に掲げる者が含まれること。なお、次に掲げる者に該当する場合であっても、別途示す保護具の管理に関する教育を受講することが望ましいこと。また、次に掲げる者に該当する者を選任することができない場合は、上記の保護具の管理に関する教育を受講した者を選任すること。
①

別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者②

９（１）ウに定める作業環境管理専門家の要件に該当する者③

法第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験に合格した者④

安衛則別表第４に規定する第１種衛生管理者免許又は衛生工学
衛生管理者免許を受けた者
25－ 259 －

⑤

安衛則別表第１の上欄に掲げる、令第６条第18号から第20号ま
での作業及び令第６条第22号の作業に応じ、同表の中欄に掲げる
資格を有する者（作業主任者）⑥

安衛則第12条の３第１項の都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を終了した者その他安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和63年労働省告示第80号）の各号に示す者（安全衛生推進者に係るものに限る。）（３）安衛則第12条の６第３項関係
保護具着用管理責任者の選任に当たっては、その業務をなし得る
権限を付与する必要があり、事業場において相応するそれらの権限を有する役職に就いている者を選任することが望ましいこと。なお、選任に当たっては、事業場ごとに選任することが求められるが、大規模な事業場の場合、保護具着用管理責任者の職務が適切に実施できるよう、複数人を選任することも差し支えないこと。また、職務の実施に支障がない範囲内で、作業主任者が保護具着用管理責任者を兼任しても差し支えないこと（９（４）に係る職務を除く。）。
（４）安衛則第12条の６第４項関係本規定の「事業場の見やすい箇所に掲示すること等」の「等」には、保護具着用管理責任者に腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、事業場内部のイントラネットワーク環境を通じて関係労働者に周知する方法等が含まれること。
３

衛生委員会の付議事項の追加（安衛則第22条関係）ア

本条第11号の安衛則第577条の２第１項、第２項及び第８項に係る措置並びに本条第３項及び第４項の健康診断の実施に関する事
項は、既に付議事項として義務付けられている本条第２号の「法第28条の２第１項又は第57条の３第１項及び第２項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること」と相互に密接に関係することから、本条第２号と第11号の事項を併せて調査審議して差し支えないこと。

イ

衛生委員会の設置を要しない常時労働者数50人未満の事業場においても、安衛則第23条の２に基づき、本条第11号の事項について、関係労働者の意見を聴く機会を設けなければならないことに留意すること。
26－ 260 －

４

ＳＤＳ等における通知事項の追加及び含有量の重量パーセント表示（１）安衛則第24条の15第１項、第34条の２の４関係
ア

ＳＤＳ等における通知事項に追加する「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」は、譲渡提供者が譲渡又は提供を行う時点で想定される内容を記載すること。

イ

譲渡提供を受けた相手方は、当該譲渡提供を受けた物を想定される用途で使用する場合には、当該用途における使用上の注意を踏まえてリスクアセスメントを実施することとなるが、想定される用途以外の用途で使用する場合には、使用上の注意に関する情報がないことを踏まえ、当該物の有害性等をより慎重に検討した上でリスクアセスメントを実施し、その結果に基づく措置を講ずる必要があること。

（２）安衛則第34条の２の６関係
ア

ＳＤ Ｓ等における通 知事項 のう ち「成 分の 含有 量」 につい て、
ＧＨＳ及びＪＩＳＺ7253の原則に従って、従前の10パーセント刻みでの記載方法を改めるものであること。重量パーセントによる濃度の通知が原則であるが、通知対象物であって製品の特性上含有量に幅が生じるもの等については、濃度範囲による記載も可能であること。なお、重量パーセント以外の表記による含有量の表記がなされているものについては、平成12年３月24日付け基発第162号 「労働安全 衛生法 及び作業環 境測定法 の一部を改正 する 法律の施行について」の記のⅢ第８の２（２）に示したとおり、重量パーセントへの換算方法を明記していれば、重量パーセントによる表記を行ったものと見なすこと。

イ「成分及びその含有量」が営業上の秘密に該当する場合については、ＳＤＳ等にはその旨を記載の上、成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約その他事業者間で合意した情報伝達の方法により別途通知することも可能であること。

５

雇入れ時等の教育の拡充（安衛則第35条関係）
本規定の改正は、雇入れ時等の教育のうち本条第１項第１号から第４号までの事項の教育に係る適用業種を全業種に拡大したもので、当該事項に係る教育の内容は従前と同様であるが、新たな対象となった
27－ 261 －

業種においては、各事業場の作業内容に応じて安衛則第35条第１項各号に定められる必要な教育を実施する必要があること。
６

化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置（１）安衛則第34条の２の10第１項関係ア

本規定は、化学物質による労働災害が発生した又はそのおそれがある事業場で、管理が適切に行われていない可能性があるもの
として労働基準監督署長が認めるものについて、自主的な改善を促すため、化学物質管理専門家による当該事業場における化学物
質の管理の状況についての確認・助言を受け、その内容を踏まえた改善計画の作成を指示することができるようにする趣旨であること。

イ「化学物質による労働災害発生が発生した、又はそのおそれがある事業場」とは、過去１年間程度で、①化学物質等による重篤な労働災害が発生、又は休業４日以上の労働災害が複数発生していること、②作業環境測定の結果、第三管理区分が継続しており、改善が見込まれないこと、③特殊健康診断の結果、同業種の平均と比較して有所見率の割合が相当程度高いこと、④化学物質等に係る法令違反があり、改善が見込まれないこと等の状況について、労働基準監督署長が総合的に判断して決定するものであること。

ウ「化学物質による労働災害」には、一酸化炭素、硫化水素等による酸素欠乏症、化学物質（石綿を含む。）による急性又は慢性
中毒、がん等の疾病を含むが、物質による切創等のけがは含まないこと。また、粉じん状の化学物質による中毒等は化学物質による労働災害を含むが、粉じんの物理的性質による疾病であるじん肺は含まないこと。

（２）安衛則第34条の２の10第２項関係
ア

化学物質管理専門家に確認を受けるべき事項には、以下のものが含まれること。

①

リスクアセスメントの実施状況②

リスクアセスメントの結果に基づく必要な措置の実施状況③

作業環境測定又は個人ばく露測定の実施状況④

特別則に規定するばく露防止措置の実施状況

28－ 262 －

⑤

事業場内の化学物質の管理、容器への表示、労働者への周知

の状況
⑥
イ

化学物質等に係る教育の実施状況
化学物質管理専門家は客観的な判断を行う必要があるため、当該事業場に属さない者であることが望ましいが、同一法人の別事業場に属する者であっても差し支えないこと。
ウ

事業者が複数の化学物質管理専門家からの助言を求めることを妨げるものではないが、それぞれの専門家から異なる助言が示された場合、自らに都合良い助言のみを選択することのないよう、全ての専門家からの助言等を踏まえた上で必要な措置を実施するとともに、労働基準監督署への改善計画の報告に当たっては、全ての専門家からの助言等を添付する必要があること。

（３）安衛則第34条の２の10第３項関係
化学物質管理専門家は、本条第２項の確認を踏まえて、事業場の状況に応じた実施可能で具体的な改善の助言を行う必要があること。
（４）安衛則第34条の２の10第４項関係ア

本規定の改善計画には、改善措置の趣旨、実施時期、実施事項（化学物質管理専門家が立ち会って実施するものを含む。）を記載するとともに、改善措置の実施に当たっての事業場内の体制、責任者も記載すること。

イ

本規定の改善措置を実施するための計画の作成にあたり、化学
物質管理専門家の支援を受けることが望ましいこと。また、当該計画作成後、労働基準監督署長への報告を待たず、速やかに、当該計画に従い必要な措置を実施しなければならないこと。

（５）安衛則第34条の２の10第５項関係本規定の所轄労働基準監督署長への報告にあたっては、化学物質管理専門家の助言内容及び改善計画に加え、改善計画報告書（安衛則様式第４号等）の備考欄に定める書面を添付すること。
（６）安衛則第34条の２の10関係第６項関係
本規定は、改善措置の実施状況を事後的に確認できるようにする
ため、改善計画に基づき実施した改善措置の記録を作成し、化学物

29－ 263 －

質管理専門家の助言の通知及び改善計画とともに３年間保存することを義務付けた趣旨であること。
７

リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務関係（１）安衛則第577条の２第２項関係本規定の「厚生労働大臣が定める濃度の基準」については、順次、
厚生労働大臣告示で定めていく予定であること。なお、濃度基準値
濃度基準値が定められるまでの間は、日本産業衛生学会の許容濃度、米国政府
労働衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）のばく露限界値（ＴＬＶ－ＴＷ
Ａ）等が設定されている物質については、これらの値を参考にし、これらの物質に対する労働者のばく露を当該許容濃度等以下とする
ことが望ましいこと。
本規定の労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認する方法には、次に掲げる方法が含まれること。この場合、これら確認の実施に当たっては、別途定める事項に留意する必要があること。
①

個人ばく露測定の測定値と濃度基準値を比較する方法、作業環
境測定（Ｃ・Ｄ測定）の測定値と濃度基準値を比較する方法②

作業環境測定（Ａ・Ｂ測定）の第一評価値と第二評価値を濃度基準値と比較する方法③

厚生労働省が作成したＣＲＥＡＴＥ－ＳＩＭＰＬＥ等の数理モ
デルによる推定ばく露濃度と濃度基準値と比較する等の方法（２）安衛則第577条の２第３項関係ア

本規定は、リスクアセスメント対象物について、一律に健康診断の実施を求めるのではなく、リスクアセスメントの結果に基づ
き、関係労働者の意見を聴き、リスクの程度に応じて健康診断の実施を事業者が判断する仕組みとしたものであること。

イ

本規定の「必要があると認めるとき」に係る判断方法及び「医師又は歯科医師が必要と認める項目」は、別途示すところに留意する必要があること。

（３）安衛則第577条の２第４項関係ア

本規定は、事業者によるばく露防止措置が適切に講じられなかったこと等により、結果として労働者が濃度基準値を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときに、健康30－ 264 －

障害を防止する観点から、速やかに健康診断の実施を求める趣旨
であること。
イ

本規定の「リスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるとき」には、リスクアセスメント対象物が漏えいし、労働者がは、リスクアセスメント対象物が漏えいし、労働者が当該物質を大量に吸引したとき等明らかに濃度の基準を超えてばく露したと考えられるとき、リスクアセスメントの結果に基づき講じたばく露防止措置（呼吸用保護具の使用等）に不備があり、濃度の基準を超えてばく露した可能性があるとき及び事業場における定期的な濃度測定の結果、濃度の基準を超えていることが明らかになったときが含まれること。

ウ

本規定の「医師又は歯科医師が必要と認める項目」は、別途示すところに留意する必要があること。

（４）安衛則第577条の２第５項関係本規定の「がん原性物質」は、別途厚生労働大臣告示で定める予定であること。
８

保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止（安衛則第594条の２第１項関係）（１）本規定は、皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱う業務において、労働者に適切な不浸透性の保護衣等を使用させなければならないことを規定する趣旨であること。
（２）本規定の「皮膚等障害化学物質等」には、国が公表するＧＨＳ分
類の結果及び譲渡提供者より提供されたＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷
性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分１に分類されているもの及び別途示すものが含まれること。
９

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化（１）作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合に講ずべき措置（特化則第36条の３の２第１項、有機則第28条の３の２第１項、鉛則第52条の３の２第１項、粉じん則第26条の３の２第１項
関係）ア

本規定は、第三管理区分となる作業場所には、局所排気装置の設置等が技術的に困難な場合があることから、作業環境を改善す
31－ 265 －

るための措置について高度な知見を有する専門家の視点により改善の可否、改善措置の内容について意見を求め、改善の取組等を図る趣旨であること。このため、客観的で幅広い知見に基づく専門的意見が得られるよう、作業環境管理専門家は、当該事業場に属さない者に限定していること。
イ

本規定の作業環境管理専門家の意見は、必要な措置を講ずることにより、第一管理区分又は第二管理区分とすることの可能性の有無についての意見を聴く趣旨であり、当該改善結果を保証する
ことまで求める趣旨ではないこと。また、本規定の作業環境管理
専門家の意見聴取にあたり、事業者は、作業環境管理専門家から意見聴取を行う上で必要となる業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供する必要があること。

ウ

本規定の「作業環境管理専門家」には、次に掲げる者が含まれ「作業環境管理専門家」
ること。
①

別に定める化学物質管理専門家の要件に該当する者②

３年以上、労働衛生コンサルタント（試験の区分が労働衛生
工学又は化学であるものに合格した者に限る。）としてその業務に従事した経験を有する者③

６年以上、衛生工学衛生管理者としてその業務に従事した経験を有する者④

衛生管理士（法第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験（試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格した者に限る。）に選任された者で、その後３年以上労働災害防止団体法第11条第１項の業務を行った経験を有する者⑤

６年以上、作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有する者⑥

４年以上、作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有する者であって、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する研修又は講習のうち、同協会が化学物質管理専門家の業務実施に当たり、受講することが適当と定めたものを全て修了した者⑦

オキュペイショナル・ハイジニスト資格又はそれと同等の外国の資格を有する者（２）第三管理区分に対する必要な改善措置の実施（特化則第36条の３の２第２項、有機則第28条の３の２第２項、鉛則第52条の３の２第32－ 266 －

２項、粉じん則第26条の３の２第２項関係）
本規定の「直ちに」については、作業環境管理専門家の意見を踏まえた改善措置の実施準備に直ちに着手するという趣旨であり、措置そのものの実施を直ちに求める趣旨ではなく、準備に要する合理的な時間の範囲内で実施すれば足りるものであること。
（３）改善措置を講じた場合の測定及びその結果の評価（特化則第36条の３の２第３項、有機則第28条の３の２第３項、鉛則第52条の３の２第３項、粉じん則第26条の３の２第３項関係）
本規定の測定及びその結果の評価は、作業環境管理専門家の意見を 踏 ま え て 講 じ た 改 善 措 置 の 効 果 を 確 認 す る た め に 行 う も の であるか ら、 改善措置を講ず る前に行 った方 法と同じ方法 で行 うこと。
なお、作業場所全体の作業環境を評価する場合は、作業環境測定基
作業場所全体の作業環境を評価する場合は、作業環境測定基
準及び作業環境評価基準に従って行うこと。
また、本規定の測定及びその結果の評価は、作業環境管理専門家
が作業場所の作業環境を改善することが困難と判断した場合であっても、事業者が必要と認める場合は実施して差し支えないこと。
（４）作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合等に講ずべき措置（特化則第36条の３の２第４項、有機則第28条の３の２第４項、鉛則第52条の３の２第４項、粉じん則第26条の３の２第４項関係）ア

本規定は、有効な呼吸用保護具の選定にあたっての対象物質の濃度の測定において、個人サンプリング測定等により行い、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を選定する趣旨であること。

イ

本規定の呼吸用保護具の装着の確認は、面体と顔面の密着性等について確認する趣旨であることから、フード形、フェイスシー
ルド形等の面体を有しない呼吸用保護具を確認の対象から除く趣
旨であること。

（５）作業環境測定の評価結果が改善するまでの間に講ずべき措置（特化則第36条の３の２第５項、有機則第28条の３の２第５項、鉛則第52条の３の２第５項、粉じん則第26条の３の２第５項関係）
本規定は、作業環境管理専門家の意見に基づく改善措置等を実施してもなお、第三管理区分に区分された場所について、化学物質等
へのばく露による健康障害から労働者を守るため、定期的な測定を
33－ 267 －

行い、その結果に基づき労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる等の必要な措置の実施を義務付ける趣旨であること。
（６）所轄労働基準監督署長への報告（特化則第36条の３の３、有機則
第28条の３の３、鉛則第52条の３の３、粉じん則第26条の３の３関係）
本規定は、第三管理区分となった作業場所について（４）の措置を講じた場合、その措置内容等を第三管理区分措置状況届により所轄労働基準監督署長に提出することを求める趣旨であり、この様式の提出後、当該作業場所が第二管理区分又は第一管理区分になった
場合に、所轄労働基準監督署長へ改めて報告を求める趣旨ではないこと。

34－ 268 －

－ 269 －－ 271 －

○

○

○

東京都
品川区

千葉県
市川市

東京都
港区

東京都
渋谷区

b

c

d

e

測定サンプル数

○

東京都
港区

a

○

SDSの
有無

現場所在地

会員企業名

10/3 15:00
10/24 8:00
10/19 9:30
11/11 7:30
10/19 13:00

事前

本

事前

本

事前

24

3 + 3 (付近）

10/18 8:00

本

8:00

モルタル捏ね１ A
付近作業者１ B

9/29 15:00

事前

本

モルタル捏ね１ A
付近作業者１ B

10/11 8:15

本

11/25
11/30

モルタル捏ね１ A
付近作業者１ B

6

外壁ローラー1 C
天井ローラー1 D

外壁ローラー2 C1,C2

外壁スプレー1 C1
外壁ローラー1 C2

外壁塗装(屋外)

セメント粉じん

9/22 13:00

②

①

事前

調査日程

4

ドア枠塗装1 D

ドア枠塗装1 D

ドア枠塗装2 D×2

ローラー刷毛塗装(屋内)③

現場ごとの作業種類別の測定調査結果総括表

5

防水塗装1 F

防水塗装2 F、G

防水塗装2 F×2

ウレタン防水塗装④

3

床接着1 H

床接着2 H, K

床樹脂接着

⑤

4 建災防技発第●号
令 和 4 年 ● 月 ● 日●●建設株式会社
現場所長

様

又は本社環境安全部長

様
建設業労働災害防止協会
専務理事

井上

仁

化学物質取り扱い作業の個人ばく露濃度測定調査への協力依頼について
当協会の業務運営につきましては、平素から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、化学物質の自律的管理に関する政省令改正により、リスクアセスメント対象物質に対してばく露濃度を濃度基準値以下に低減させる措置が事業者に義務付けられます。当協会といたしましては、化学物質のばく露を濃度基準値以下とできることを確認した作業方法を定めたマニュアルを専門家検討委員会において作成中ですが、化学物質取扱作業でのばく露濃度の実態を把握する必要があるため、現場測定調査を実施することとなりました。
そこで、8 月下旬、建設労務安全研究会様から調査候補対象現場として、貴社の現場について情報提供いただきましたところ、本調査へのご理解、協力に深く感謝申し上げます。
つきましては、独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所の支援協力（別紙）も得つつ、貴社からご推薦いただいた現場において、下記のとおり測定調査を実施いたし
たく、作業中のご多忙な中、誠に恐縮ながら、当協会の調査にご協力賜りたくよろしくお願いします。
なお、測定結果につきましては、公表する場合も個人情報が表に出ることなく、取扱います
こと、申し添えます。
記
１． 測定調査対象作業
以下の作業につき、延べ 2 人に対する個人ばく露測定（個人サンプラー等の装着）① モルタル混錬等セメント粉じん作業② 外壁吹付塗装作業③ 狭隘空間での刷毛塗装作業
２．調査日程及び所要時間：令和 4 年●月●日（●）（事前説明：令和 4 年●月●日（●））
各対象作業につき 1 サイクルで 2 時間～7 時間程度
※測定調査には、4～5 名の者がうかがいます。
３．調査に当たって、ご準備お願いする事項（１） 対象作業の内容が分かる作業手順書、リスク低減対策書類など（２） 対象作業で使用する製品名、製品に含まれる物質表示のラベル、SDS など（３） 作業員に着用させている呼吸用保護具、その他保護具の型式、製品名など－ 273 －

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

作成

2022 年 8 月 4 日

建設業における化学物質のリスクアセスメントマニュアル作成に係る現場測定のご説明
独立行政法人 労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
小野 真理子

次年度より化学物質管理に関わる規則が変更となるため、全ての化学物質を使用する事業場で、作業者が曝露濃度を測定した上で、必要な措置を取ることが求められます。しかしながら、建設現場で実測を行って、それから措置をとる方法は現実的ではありません。建設業における化学物質の使用、化学物質を含む製品の使用は多岐にわたるものの、昨年度の各企業様からの情報をもとに典型例について整理することができました。その中から実測が可能な作業例をいくつか提案させていただき、その作業での個人曝露濃度を測定することで代表例として、必要な対策を設定したものを現場の対策マ
ニュアルとします。そのマニュアルに沿った対策を行って作業を実施することで、化学物質のリスク
アセスメントとリスク低減対策を行ったと見なすことができるとされています。

そのようなマニュアルは、実際に曝露濃度を測定して、ある作業の曝露濃度が基準値であることを確認し、実際の濃度が高いときにはマスクに必要な性能を定量的に求めてから作成する必要があります。そのため、今回お願いする調査では作業を担当なさる方の襟元や胸元で、人間が吸い込む可能性のある空気中の濃度を知るために、作業者の方にサンプラーを着けて作業していただくことになり、ご負担をお掛けします。今回の測定は建設業労働災害防止協会（建災防）のマ
ニュアルを作成するため、建災防が主体となって行いますが、労働安全衛生総合研究所は技術面のサポートをしますので、研究員も参加させていただくことをご了承ください。
なお、建設業についてまとまったデータを得ることはこれまでありませんでしたので、本調査で得られたデータは匿名性を担保しながら、労働衛生に携わる方が共有できるものとして公表させていただきたいと存じます。発表前には関係者に回覧して、ご許可いただける形で発表いたしますので、その点をあらかじめご了承いただけますよう、よろしくお願いいたします。
調査についてご説明します。

A) 調査について①
セメント等の粉じんが発生する作業：セメント粉が空気中に飛散すると、その粒子
は呼吸器の広い範囲に達する可能性があります。防じんマスクをしていないと作業中に吸い込むかもしれない空気中の粒子の濃度を知ることは、適切な防じんマスクを選定するために必要な値です。そこで本調査では作業者の呼吸域の粒子濃度を測定します。今回の現場測定
では、作業する方の襟元や胸ポケットにサンプラー（例：写真 1）をクリップ留めし、プラス
チックチューブを肩から腰に回して、腰につけたポンプで空気を吸い込んでサンプルを集めます（写真２）。サンプルは実験室に持ち帰って重さを測定し、結晶性シリカが含有されている場合には別途測定します。

pg. 1－ 275 －

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

作成

2022 年 8 月 4 日②
塗装作業：塗装作業に使用する塗料には、法律で定められている有機溶剤やそれ以外の多種の化学物質が含まれています。塗料の種類、換気の状況、屋外では養生の程度や、ス
プレー塗装か刷毛塗りかで濃度が大きく変わり、必要な防毒マスクの性能が変わります。この場合には写真 1 とサンプラーが変わりますが、写真 2 と同様に襟元にサンプラーを装着し、チューブで繋いだポンプで空気を吸引して、有機溶剤等の蒸気を捕集し、実験室で成分ごとに濃度を測定します。
スプレー塗装と、ローラー塗装または刷毛塗りで、塗装作業については２作業となります。
③
防水塗装：防水に用いる塗料や糊の中には発がん性が疑われる芳香族アミン類や感作性のあるイソシアネート類が含まれることが多くあります。SDS を見てそのような物質がある場合には、作業によって発生する物質の状態を考慮して丁寧に測定する必要があります。
サンプラーとチューブで繋いだポンプでろ紙上に空気中の化学物質を集めて、実験室で分析します。
④
接着：接着は多くの場合、接着剤の使用量が少ないため、空気中にどの程度の濃度が飛散するか、国内ではあまり情報が多くありません。接着剤には、アクリル樹脂系、イソシア
ネート系など、呼吸器や皮膚に感作性があり、急激に体調不良を起こす可能性のあるものが入っているので、丁寧な測定が必要になります。
③と④に関しては、防毒マスクだけで対処できないことが多いので、作業実態を見ながら、呼吸用保護具や保護手袋・保護衣についても提案できるような調査を行います。
B) 個人情報等の保護について測定した結果について関係する学会や論文等で発表をする予定ですが、全てのデータから個人情報は消してサンプル番号で管理しますので、公表する時に個人情報が表に出ることはありません。使用する塗料の品名や作業手順の詳細などが公表されることはありません。
【サンプラーを装着する方の選定と参加の同意について】作業の工程や内容を確認し、空気中に化学物質が飛散する可能性のある場所で作業予定のある方を会社から推薦していただきます。現場での説明をお聞きいただき、実際に測定に協力いただける場合のみ、お願いいたします。いったん同意しても、参加を続けられなくなった場合、作業内容が変わった場合等にはやめることができます。

C) お願いする作業の内容
作業時には通常どおりの呼吸用保護具、手袋、保護めがねを装着していただきます。

① サンプリング写真 2 に示すように、ベルトにポンプを、襟元にサンプラーを付け、その二つはプラスチック製のチューブで繋いだもの（サンプラーセット）を付けていただきます。ポンプの重さは 550g、サンプラー（写真 1）の重さは 20g～100g 程度です。測定内容によって大きさと形が変わります。
重さの負担感、チューブが身体の周囲にあること、ポンプが邪魔になることで、作業のしにくさがあるかもしれません。作業前に実物を見て確認することができます。サンプ
ラーを装着することで、安全に作業できない場合には装着止めることができます。
② サンプリングのタイミング
作業を開始する前にサンプラーセットを付けていただきます。作業の前に研究員に声

pg. 2－ 276 －

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

作成

2022 年 8 月 4 日を掛けていただき、サンプラーセットを付けて、ポンプを動かしてから、作業に入っていただきます。休憩時や作業終了時には声を掛けていただき、サンプラーセットを外します。
サンプラーの交換頻度は、①始業時から休憩まで、休憩後から昼食まで、②始業時から昼食までの二とおりがありますが、作業内容によって異なります。事前にご連絡します。

D) お願い事項等① 本調査の内容について疑問がある場合には、下記の測定責任者にお問い合わせください。
② 結果につきましては、整理した形で建災防に提出します。

以上、よろしくお願いいたします。

測定責任者
小野

真理子

214-8585
川崎市多摩区長尾６－２１－１
独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

化学物質情報管理研究センター化学物質情報管理部
E-mail: ono@h.jniosh.johas.go.jp
電話: 044-865-6111 内線 8517
FAX： 044-865-6124

pg. 3－ 277 －

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

作成 2022 年 8 月 4 日

写真１ 襟元に付けるサンプラー

写真２ サンプラーセットを付けた図
上:前面、下：背面
襟元にサンプラーを付けて、チューブは背面を通り、腰のポンプに繋がります。
ベストは着用しない方法もあります。

pg. 4－ 278 －

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

同

意

作成

2022 年 10 月 3 日書

私は、建設業における化学物質のリスクアセスメントマニュア
ル作成に係る現場測定について下記の内容の説明を受け、参加することに同意しました。

令和 4 年 10 月 11 日
氏名記
① 作業の際に測定装置（サンプラー、チューブ、ポンプ）を装着すること。
② 作業の開始から 2－4 時間装着すること。
③ 休憩の際や作業終了の場合、作業が安全にできない場合は、測定装置をはずすこと。
④ 測定担当者に撤回書を提出することで、参加を取り止めることができること。
以上

pg. 1
－ 279 －

(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

撤

回

作成

2022 年 10 月 3 日書

私は、建設業における化学物質のリスクアセスメントマニュア
ル作成に係る現場測定に参加することに同意しましたが、同意を撤回いたします。

令和 4 年

月

日
氏名

以上

撤回書提出先独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター化学物質情報管理部
川崎市多摩区長尾 6－21－1
小野

pg. 2
－ 280 －真理子

－ 281 －

○

×

×

×

保護⼿袋

保護めがね・ゴーグル

防護服

防護（⻑）靴（換気⽅法等）

その他、備考欄

○

使⽤の有無

作業靴

作業服

ビニール⼿袋、軍⼿など

3M 使い捨て防じんマスク（DS2）

種類・製造会社・製品名（記⼊例）

3袋ごとに⽔と混ぜ合わせて使⽤

呼吸⽤保護具（マスク）

使⽤保護具

使⽤⽅法

100袋（1袋25kg）(終了時に袋数を教えていただくのでも構いません）

屋外

使⽤量

・

床レベラーG

（記⼊例）

屋内

使⽤製品名

共⽤廊下

5階

作業箇所

（記⼊例）

9：00~12：00

午前中の作業通し

ポンプ⼤／チューブ／⽩いサンプラー

作業予定時間（以下、ご回答ください）

装着機器

サンプリング時間

調査⽇

作業者●（●担当の⽅）

回答欄

使⽤の有無

種類・製品名

回答欄

回答欄

回答欄

屋内

・

屋外