平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年７月29日

上場会社名
コード番号

株式会社マネーパートナーズグループ
8732
ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名）奥山 泰全（氏名）中西 典彦

四半期報告書提出予定日
平成28年７月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-4540-3804―：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
1,680
1,471

純営業収益％
14.2
51.8

29年３月期第１四半期

百万円
1,637
1,448％
13.0
52.4

営業利益
百万円
435
381

297百万円 （17.5％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
9.62
8.35

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益
％ 百万円
％
12.4
299
17.6
839.6
254
－

経常利益％
14.2
893.4

百万円
437
389

28年３月期第１四半期

252百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
9.44
8.25

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第１四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
75,77878,774

29年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
12,106
11,708

12,101百万円

％
16.0
14.9

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
381.86380.0911,704百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭円 銭期末

合計円 銭円 銭

28年３月期
－
5.50
－
5.50
11.00
29年３月期－29年３月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成28年８月８日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更

：有：無③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示

：無：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ

33,694,500株 28年３月期

32,795,900株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ

2,002,300株 28年３月期

2,002,300株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ

31,092,938株 28年３月期１Ｑ

30,464,018株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成28年８月８日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算
補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの弱さのみられる推移となりました。企業部門においては、輸出は前年同四半期と比べ減少しており、企業収益は高い水準にあるものの業況判断には慎重さが増しております。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあるものの、個人消費は横這いで推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題をはじめとして海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は1ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月11日に107円台半ばまで値を下げた後、107円台後半から109円台後半の狭いレンジで推移しましたが、日銀が金融機関への貸付にマイナス金利の適用を検討しているとの報道が広がるとドル買い円売りの流れとなり、22日には111円台後半まで値を戻しました。ところが、28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると一転急激な円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。その後は、日欧株価の堅調な推移や日本政府の為替介入への警戒感の高まり等を背景にドル買いが優勢となり、緩やかなドル高円安傾向で推移しました。６月に入ると、３日に発表された米国雇用統計が市場の予想を下回ったことから再びドル安円高に転じ、16日には103円台半ばの安値をつけました。その後、24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日にかけてドルは106円半ばまで値を戻しました。ところが英国国民投票当日、開票が進むにつれＥＵ離脱派の優勢が伝えられると、リスク回避の円買いから急激な円高となり、一時99円台前半の安値をつけました。その後は、急激な円高の反動からやや値を戻し、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、米ドル／円と同様、概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、６月24日の英国国民投票の結果による急激な円高をはじめ、総じて高い水準で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い、同サービスの商品性を高めました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約するなど、顧客利便性の向上を図りました。更に、証券取引における取引画面のリニューアルや各種キャンペーンの実施等により、顧客預り資産の増強に取り組みました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,339億通貨単位（前年同四半期比7.9％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は280,816口座（前年同四半期末比19,080口座増）、顧客預り証拠金は57,133百万円（同14.0％増）、有価証券による預り資産額は5,350百万円（同25.3％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益性が向上した結果1,680百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、これに伴い営業利益は435百万円（同14.2％増）、経常利益は437百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同17.6％増）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,996百万円減少し、75,778百万円となりました。これは主に流動資産が2,984百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,393百万円減少し、63,671百万円となりました。これは主に流動負債が3,338百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して397百万円増加し、12,106百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金38,761百万円、トレーディング商品（資産）14,130百万円、現金・預金11,984百万円及び短期差入保証金8,228百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加458百万円等があった一方、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少2,871百万円、現金・預金の減少556百万円等により2,984百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、長期差入保証金370百万円、ソフトウエア311百万円、リース資産（無形固定資産）216百万円、長期前払費用203百万円、投資有価証券203百万円及びリース資産（有形固定資産）194百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券（社債）の償還等により11百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金57,133百万円、預り金2,061百万円、短期借入金1,292百万円、未払費用1,175百万円及びトレーディング商品（負債）1,121百万円であります。前連結
会計年度末と比較して、資金移動業を中心とする預り金の増加636百万円等があった一方、受入保証金の減少2,635百万円、短期借入金の減少408百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少402百万円、未払法人税等の減少265百万円及び約定見返勘定（負債）の減
少234百万円等により3,338百万円減少しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務196百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により55百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,005百万円、資本剰余金2,081百万円、利益剰余金8,879百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加299百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加269百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少169百万円があったこと等により397百万円増加しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により30百万円減少、投資活動により178百万円減少、財務活動により348百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ556百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は9,484百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は30百万円（前年同四半期は367百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上437百万円及び減価償却費の計上98百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債が差引990百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額379百万円等の資金減少要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,398百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は178百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入５百万円及び投資事業組合からの分配による収入３百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による長期前払費用55百万円及び無形固定資産31百万円の取得による支出、貸付けによる支出50百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は348百万円（前年同四半期は234百万円の支出）となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入268百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決済資金の返済等により短期借入金が408百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額154百万円及びリース債務の返済による支出54百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成28年８月８日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を当第株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

12,541
41,632240
38,907
2,485
13,672
13,672
145
8,346
8,346
102
129
122
236
221
1555
226
△577,116

11,98438,761
240
36,467
2,053
14,13014,130
383
8,228
8,228
102
104
239
161
154
718
112
△574,131

248
15
28
204
598
324
12
1260
810
164
373
201
65
7
△11,657
78,774

228
8
25
194
546
311
17
1216
871
203
370
203
88
7
△11,646
75,778

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債リース債務
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,524
1,524
269
1,424
168
1,256
59,76959,769
1,700
218
279
1,154
1,002
151
404
65
2
66,812

1,121
1,121
35
2,061
162
1,898
57,13357,133
1,292
219
282
1,175
999
175
139
11
2
63,474

251
0
251

196
0
196

0
0
67,0650063,671

1,870
1,946
8,749
△860
11,706

2,005
2,081
8,879
△860
12,106△2△2
4
11,70878,774△4△4
4
12,10675,778

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用計経常利益- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

50
0
3
1,451
1,451
3
10
1,471
20
2
1,448

17
00
16
1,639
1,639
2
21
1,680
36
7
1,637

298
235
156
243
91
210
20
1,067
381

299
252
170
309
98
33
0
38
1,201
435

0
30
2
0
7

0
2
0
1
0
50－00
389

120
3437

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)－000－000389
114
20
134
254
254

－－437
122
15
138
299
299

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

254

299

△1△1252△2△2297252

297

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

389
910
△360
△7200－△0△1,872

437
98
0
△53
△0△636
12－
2,871

79

△458

223
△224
111
09△21△54126
15△237117－011△11672
16218△848△402

△370
252
2,1395△1480△2△1209△12△243△367△234636△2,63530
210△83648△23△379△30

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

△37－
532－
△22△22△31△49
53△50△55△178－△441△191
△234
△623
6,824
6,201

△408
△54268△154△348△556
10,0419,484

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成29年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信