大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期目標
文部科学大臣提示
平成１８年３月３０日（前文）研究機構の基本的な目標
国立大学法人法第３０条の規定により、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は、生命、地球、環境、社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して、分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に、新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命、環境、情報社会など、２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には、従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため、大学共同利用機関として、情報学、統計数理、遺伝学、極域科学についての国際水準の総合研究を、全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し、本機構の構成研究所が連携することにより、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機
構は、国際的競争と連携のもとに、新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり、情報とシステム研究の方法論、データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して、学術研究に関わる国内外の諸機関に対して、研究の機動的、効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
これらの基本的な役割を果たすために情報・システム研究機構の中期目標は以下のとおりとする。
Ⅰ

中期目標の期間
平成 16 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

Ⅱ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標

１ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○ 本機構は、情報・システム研究の柱をなす情報学、統計数理、遺伝学、極域科学等、各研究所における基盤領域に対する国際的、先端的研究を発展させると同時に、新たな研究課題を創発、開拓する。
情報学の領域においては、・ 情報学の先導的・総合的研究を実施し、国際的研究拠点形成を目指す。
・ 我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。
遺伝学の領域においては、・ 生命システムの解明を目標とし、実験生物学、ゲノム科学、バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・ 生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み、成果の社会への説明などを積極的に行う。

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統計数理の領域においては、・ 情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ、統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として、国際的水準の研究を推進する。
・ 統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・ 現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては、
・ 我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィールド観測を中心に、特に観測の効率化、高度化をはかり、未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め、地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成、活性化を目指す。
・ また、南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。
・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。
・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し、常に研究の水準向上を図る。
・研究成果の適切な活用方策を整備する。

２

共同利用等に関する目標

・ 大学共同利用機関として、情報学・統計数理・遺伝学・極域科学等の研究領域での大学等の研究コミュニティとの連携を図り、研究拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・ 学術研究基盤の整備・提供や観測等の開発及び事業を推進し、研究施設の充実を図ることにより、大学等における当該研究領域及び関連分野の活動に資する。
・ 共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・ それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り、事業の高度化を推進する。また、指導的・中核的人材育成を図る。
・ 研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし、評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・ 研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。
情報学の領域においては、
・ 我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・ このために学術研究ネットワーク、先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティを確保した安定的運用を推進するとともに、我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点（学術ポータル）機能を実現する。
遺伝学の領域においては、
・ 我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては、・ 統計数理に関わる情報の収集および普及を推進し、当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては、

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・ 我が国における極域科学の中核拠点として、極地観測事業支援を推進し、フィールド観測の基盤を提供するとともに、資試料・情報の収集提供を推進する。

３ 教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標
・ 総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また、大学共同利用機関の特性を活かし、他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・ オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し、急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる研究者を育成する。
・ 専門分野における知見に基づき、社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・ このために、柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに、高度で豊かな知識や応用力、幅広い視野や国際性、表現能力などを磨くための教育を行う。
・ 社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため、継続的に教育内容の評価を行うとともに、学習指導法の改善及び教官の教育能力の向上等に努める。
（２）その他の人材養成に関する目標
・ 博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し、第一線で活躍できる人材を養成する。
・ 既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して、新たな専門分野における教育を行うことにより、複合領域や境界領域で活躍できる人材を養成する。

４ 社会貢献・その他の目標
社会との連携、国際交流等に関する目標
・ 科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み、研究所の活動内容を社会へ積極的に公開・説明するとともに、一般市民への知識の伝播を進める。
・ また、社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し、社会に貢献できる最高水準の研究を進め、その研究成果を社会に還元する。
・ 我が国の国際性を高め、多様な側面における国際的な協力や交流を通じて、相互的な発展に資するとともに、学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

運営体制の改善に関する目標
機構長がリーダシップを発揮し、情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダシップを発揮し、機構全体の運営方針を踏まえながら、効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため、機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし、柔軟で効率的な運営体制を確立する。また、必要に応じた事務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

２

研究組織の見直しに関する目標
研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

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３

人事の適正化に関する目標
世界的な水準の研究活動を推進し、学問の発展に貢献していくため、教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務職員等の意識改革を図るとともに、本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め、世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため、プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また、研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。
２

経費の抑制に関する目標
主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら、種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

Ⅴ

自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１

評価の充実に関する目標
機構の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。
２

情報公開等の推進に関する目標
機構及び各研究所の広報体制を確立して、インターネット等による情報公開に努める。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用などに関する目標
研究活動を支援するため、施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し、施設・設備の整備を図る。

２

安全・衛生管理に関する目標

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止、環境保全を図る。

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