SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組チェック項目1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・定期的にミーティングを行い、現状を確認し意識付けを行う

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

・定期的にミーティングを行い、現状を確認し意識付けを行う

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・非該当（従業員を雇っていない）

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・非該当（従業員を雇っていない）【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる基本・ボランティア活動保険への加入
・活動する環境の安全確認の実施

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本【予定】メンタルヘルスに関した研修の実施

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・多様な人材をセミナー講師として活用する

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・開催するセミナーへの参加を通じてスキル向上を行う

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・非該当（従業員を雇っていない）

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・使用する紙の量の把握と削減を行う

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・非該当（事業形態上該当しない）

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・非該当（事業形態上該当しない）

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・非該当（事業形態上該当しない）

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本・非該当（事業形態上該当しない）

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本・紙のリサイクル、ノンプラスティックの推進

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

人
権・労
6 働
5

14

環境

（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

チャレンジ ・非該当（従業員を雇用していない）

チャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）

12

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17取組
レベル

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.2
10.3

9

10.2
10.3

8

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1718

【環境マネジメントシステム】
チャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本【予定】定期的な研修により周知を行う

16
16.5

23

【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本【予定】定期的な研修により周知を行う

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・ブランドイメージの保護【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・機密文書リサイクルサービス（ヤマト運輸）の活用
・シュレッダー等裁断機の設置

公
正な事
25 業
慣行
24

26

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）
悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本・ボランティア活動保険への加入
・活動する環境の安全確認の実施【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

・アンケートの実施で、PDCAを回している
・おもてなし規格認証の取得

29

製品
･サー
ビ
30 ス

31

3.9

6

71213.3

1415

1415

12.6

7.2

1312.2

8.2
8.3

13916

チャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレンジ ・非該当（事業形態上該当しない）【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ ・当社団の設立目的である

165810123.913141512131415121314151617161712.4961234567891011

非該
当32社
地会
域
貢33
貢献
献
・チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

取組
レベル

基本

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

3

・じもとの方をセミナー講師として登用し、地元を知ってもらうきっかけを提供する

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17491112141517141517【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいるチャレンジ ・信州1％プロジェクトの推進（寄付付き商品の販売）

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ ・ワインツーリズムやワイン会などによる振興

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念、ビジョンを明文化している

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本【予定】定期的な研修により周知を行う

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・責任者を任命している

16

38【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・適宜ステークホルダーと対話し、活動内容を共有している

16組
織体
39 制

【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

411898911121317

チャレンジ 【予定】責任者を定める

40【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき チャレンジ ・CSRに関する検定やセミナーを実施している
企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる41【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ 【予定】主に磁気的データの保護対策を行う

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ・非該当（設立4年のため、該当しない）

1716169111313.1

1689178910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12

3

456

7

【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）