平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月11日

上場会社名株式会社バンダイナムコホールディングス
コード番号
7832
ＵＲＬ http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田口 三昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名）浅古 有寿
定時株主総会開催予定日
平成28年６月20日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6634-8800
平成28年６月21日

有価証券報告書提出予定日 平成28年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期百万円
575,504
565,486（注）包括利益

28年３月期

営業利益
％
1.8
11.4

％
△11.9
26.1

27,377百万円 （△36.9％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
157.43
171.1028年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
49,641
56,32028年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
157.39171.08
1,508百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
50,774 △14.5
34,583△8.0
59,38325.1
37,58850.0
43,356百万円 （32.9％）

自己資本
当期純利益率％11.2
13.2

27年３月期

総資産
経常利益率
％
11.4
14.0

売上高
営業利益率
％
8.6
10.0

1,025百万円（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
448,336
441,76328年３月期316,663百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
58,04927年３月期50,103

自己資本比率

百万円
317,304
303,51227年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△23,425△19,515

％
70.6
68.6
302,893百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△16,123△12,591

１株当たり純資産円 銭
1,441.49
1,378.77

現金及び現金同等物
期末残高百万円
169,542
153,764

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
12.00
12.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
50.00
40.00
12.00

合計
円 銭
62.00
52.00
24.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
36.2
33.0
15.1

％
4.8
3.7

百万円
13,627
11,429（注）平成29年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定配当部分を記載
しております。平成29年３月期の期末配当金につきましては連結業績等を勘案したうえで、別途検討いたします。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 275,000
0.8
23,000 △26.2
23,500 △29.2
16,500 △27.5
75.11
通期580,000
0.8
50,0000.7
51,0000.4
35,0001.2
159.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.、 除外 －社 （社名）－（注）詳細は、添付資料 Ｐ．17「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 Ｐ．18「４．連結財務諸表（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

28年３月期28年３月期28年３月期

222,000,000株
2,321,565株
219,679,282株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
29,241
21.1
25,696
15.3
27年３月期
24,1497.922,286
14.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
118.05△16.77

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

222,000,000株
2,316,797株
219,685,816株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
15.2
25,946－14.6△3,685－

経常利益
百万円
26,023
22,591

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
118.02－（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
348,350
334,53128年３月期

自己資本比率
百万円
249,403236,857

249,304百万円

27年３月期

％
71.6
70.8

１株当たり純資産円 銭
1,134.26
1,077.42

236,813百万円

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

通期
※

営業収益

経常利益

百万円
％
24,000 △17.9

百万円％
20,000 △23.1（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
20,000 △22.9
90.99

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績・財政状態に関する分析の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成28年５月11日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

（１）経営成績に関する分析②今後

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

27

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、一部地域における経済成長の落ち着きが見られたものの、全体として景気は緩やかな回復傾向となりました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進したほか、玩具などの企画開発会社㈱ウィズを完全子会社化することを目的に、公開買付けに着手しました。また、成長の可能性が高いアジア地域において、展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。
事業面では、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推移しましたが、ネットワークエンターテインメント事業の業務用ゲーム機の販売が苦戦しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高575,504百万円（前期比1.8％増）、営業利益49,641百万円（前期比11.9％減）、経常利益50,774百万円（前期比14.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34,583百万円（前期比8.0％減）となりました。
〔セグメント別業績〕
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内において、「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」など定番ＩＰの商品が好調に推移したほか、「妖怪ウォッチ」の商品が人気となりました。また、ターゲット拡大の一環で展開している大人層向けのコレクション性の高い商品が人気となりましたが、国内全体では前年同期を下回りました。
海外においては、アジア地域において、「機動戦士ガンダム」や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。また、日本で企画開発などの機能をコントロールし欧米では販売マーケティングに専念する体制に変更したことにより、一定の効果があがりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は206,424百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は16,639百万円（前期比2.4％減）となりました。
［ネットワークエンターテインメント事業］
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、家庭用ゲームソフトにおいて、欧米地域で前連結会計年度に発売した「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」などのリピート販売や、「NARUTO－ナルト－疾風伝 ナルティメットストーム4」などの自社新作タイトル、及び現地サードパーティの新作タイトルの販売が好調に推移しました。また、ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラ
インゲームなどのネットワークコンテンツにおいて、国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、新作タイトル「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」が好調に推移し業績に貢献しました。さらに、アジア地域をはじめ海外でも本格的にサービスを開始しました。このほか、アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中や新業態店舗の強化などの施策に着手し収益が改善しました。一方、業
務用ゲーム機は不透明な市場環境の影響を受け販売が苦戦しました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は320,941百万円（前期比8.3％増）、セグメ
ント利益は23,930百万円（前期比18.3％減）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信［映像音楽プロデュース事業］
映像音楽プロデュース事業につきましては、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」が、劇場版公開と商品・サービス、ライブイベントなどの相乗効果により年間を通じて人気となりました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズの映像パッケージソフトが好調に推移し、業績に貢献しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は51,967百万円（前期比18.7％増）、セグメント利益は11,665百万円（前期比15.8％増）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は27,456百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は1,123百万円（前期比23.2％減）となりました。
② 今後の見通し
今後につきましては、国内外の景気動向に明るい兆しはあるものの、社会や経済全体の先行き不透明感による個
人消費への影響や欧米の景気動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が継続すると想定されます。
このような状況下、当社グループは、平成27年４月より「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」をビジョンに掲げた中期計画をスタートしました。中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。
中期計画の重点戦略としては、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」を推進します。事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」では、ＩＰの創出・獲得などの創出力を強化するとともに、ライブイベントなど新規ＩＰビジネスの拡大、ターゲット層の拡大、事業間連動の強化をはかります。エリア戦略「グローバル市場での成長」では、日本において各市場におけるＮｏ.１の追求を継続するとともに、今後も成長が見込まれるアジアでの積極的な事業拡大を行います。欧米においては基盤整備の継続と事業成長に向けた施策に取り組みます。また、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」では、次世代に向け新たなＩＰビジネスの創出育成やグローバル市場でのＩＰ軸戦略の展開に向けた基盤づくりを推進します。
これら施策に取り組むために、平成27年４月よりグループの組織体制を、トイホビーＳＢＵ（Strategic
Business Unit:戦略ビジネスユニット）、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢ
Ｕの３つのＳＢＵを中心とした体制に変更しました。ＩＰ軸戦略の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホ
ビーＳＢＵ、従来のゲームビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネットワークエンターテインメントＳＢＵ、ＩＰ創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロ
デュースＳＢＵの３つのＳＢＵを中心に各戦略を推進しています。
中期計画の初年度となる平成28年３月期は、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」では、新規ＩＰの創出育成や大人層などへのターゲット拡大、ライブイベントなど新たな事業の拡大などの成果をあげることができました。エリア戦
略「グローバル市場での成長」では、アジア地域におけるトイホビー事業の拡大や欧米地域における家庭用ゲーム
ソフトの人気拡大に加え、海外各地域においてネットワークコンテンツの本格展開をスタートしました。機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」では、リアルとバーチャルを融合した商品・サービスの開発・提供などに取り組みました。今後も、変化の速いエンターテインメント市場において、グループの状況や取り巻く環境を常に見据
え、スピーディかつ臨機応変に様々な施策に取り組み、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指します。
なお、中期計画の様々な戦略を推進し、計数目標として、平成30年３月期に、売上高600,000百万円、営業利益
60,000百万円、ＲＯＥ10％以上を目指します。
以上により、平成29年３月期の連結業績は、売上高580,000百万円（前期比0.8％増）、営業利益50,000百万円（前期比0.7％増）、経常利益51,000百万円（前期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35,000百万円（前期比1.2％増）を予想しております。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,572百万円増加し448,336百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15,345百万円減少しましたが、現金及び預金が21,216百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,219百万円減少し131,031百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,388百万円増加しましたが、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が4,315百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,778百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が4,837百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13,791百万円増加し317,304百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少4,246百万円、配当金の支払額13,627百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益34,583百万円を計上したことにより利益剰余金が20,956百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から70.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15,778百万円増加し、169,542百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58,049百万円(前期比15.9％増)となりました。これは法人税等の支払額18,902百万円（前期は19,532百万円）などの資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が48,489百万円（前期は56,484百万円）、減価償却費が21,626百万円（前期は23,712百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,425百万円（前期比20.0％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が19,206百万円（前期は16,771百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,123百万円（前期比28.1％増）となりました。これは主に配当金の支払額が13,627百万円（前期は7,693百万円）、長期借入金の返済による支出が2,261百万円（前期は4,877百万円）であった
ことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

61.8

66.0

66.0

68.6

70.6

76.7

97.8

132.5

116.3

120.2

0.5

0.4

0.2

0.1

0.0

338.4

244.8

308.0

635.3

1,123.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 4 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施しております。なお、当期の年間配当金は、安定配当部分24円に、業績連動配当金28円を加え、１株につき52円とさせていただく予定です。次期の年間配当金予想につきましては、現時点においては安定配当部分の24円としており、連結業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。
また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
平成24年４月より平成27年３月まで推進した中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。
平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。
これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、環境変化の激しい業界においても継続的にＲＯＥ10％以上を確保すべく努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」の３つの重点戦略を推進してまいります。
事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」① ＩＰ創出力の強化② 新規ＩＰビジネス拡大③ ターゲット層拡大④ 事業間連動
バンダイナムコグループの強みである「ＩＰ軸戦略」をさらに強化するために、ＩＰの創出・ 獲得などの創出
力を強化します。商品・サービス発のＩＰ創出などＩＰ創出力のさらなる強化をはかります。また、ライブイベン
トなどの新規ＩＰビジネスを拡大していくとともに、ターゲット層の拡大、バンダイナムコグループならではの事
業間連動をさらに強化します。
エリア戦略「グローバル市場での成長」① 日亜拡大② 欧米再始動
日本において、各市場におけるＮo.１の追求、獲得しきれていないターゲット層への訴求を継続します。また、今後も成長が見込まれるアジアにおいては、日本と連動しながら地域特性に合わせたきめ細かい事業戦略を推進
し、積極的な事業拡大を行います。欧米においては、収益基盤整備の継続と、ＩＰラインナップや事業の拡大など事業成長に向けた施策に取り組みます。
機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」① 既存モデルの深化② 新ＩＰビジネスの創出・育成③ グローバル市場でのＩＰ軸戦略
次世代に向け、新たなＩＰビジネスの創出育成やグローバル市場でのＩＰ軸戦略の展開に向けた基盤づくりなどを推進してまいります。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
事業別戦略
各戦略ビジネスユニットにおける重点戦略は次のとおりです。
① トイホビー戦略ビジネスユニット
・ＩＰ軸ビジネスモデル強化
・オールアジア＆各国各事業Ｎo.１
・欧米チャレンジ・グローバル基盤強化② ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
・リアル×デジタルの新展開
・ネットワーク領域での事業拡張
・地域拡大（中国）
・現地（欧米）発ローカルモデル強化
・カタログＩＰ×ＵＧＣ展開
・新規ＩＰ創出チャレンジ③ 映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
・ＩＰ創出力の強化
・ＩＰプロデュース力の進化
・全体最適の追求(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
ＩＰ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・育成、獲得、活用の機能を強化してまいります。具体的には、グループの事業間連動や横断
プロジェクトの推進などによりＩＰ価値の最大化を追求するとともに、商品・サービス発のＩＰ創出やグルー
プ社員によるＩＰ公募システムの活用を行ってまいります。また、他社ＩＰとの取り組み強化のため、戦略的なＩＰ関連投資を行ってまいります。さらには平成28年４月に当社に設置した組織「ＩＰ戦略本部」が中心となり、中長期的に「ＩＰ軸戦略」を強化すべく、グループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。また、今後も成長が見込まれるアジアにおける事業拡大に向け、ＩＰラインナ
ップや展開地域の拡大をはかっております。欧米市場においては、収益性の改善に向けた基盤づくりと主力Ｉ
Ｐ展開の強化により、中期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。

- 7 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークの進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これら課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークを活用した新たなエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。スマートフォン向けゲームアプリケー
ションなどネットワークコンテンツにおいては、新たなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかっております。家庭用ゲームソフトにおいては技術の進化や各地域の顧客ニーズに対応したタイトルを展開してまいります。アミューズメント事業においては、当社グループならではの差異化された施設展開の強化、リア
ルとデジタルの融合による新たなエンターテインメントを提供することができる施設の企画に取り組んでまいります。これら各事業における施策を推進するため、開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。
映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。これ
らの課題に対応するため、映像や音楽のパッケージ販売に加え、ライブイベントやファンクラブビジネスなどのプロダクション型ビジネスの強化を行っております。また、ＩＰ創出においては、アニメーション作品などの企画開発及び制作にかかわる組織を、ハイターゲット向け作品と、キッズ・ファミリー向け作品で分けることで、作品のクオリティアップやグループ内の商品・サービスとの連携強化をさらに追求してまいります。また、パートナー企業とも積極的に連携を組み、ＩＰの創出育成を強化してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 8 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

153,541
87,875
14,56323,183
5,164
8,953
24,689△455
317,516

174,757
72,53016,74325,605
3,893
8,522
20,730△606
322,176

29,468△16,356
13,111
57,070△43,365
13,704
11,956
110,723△96,235
14,48753,26010,27532,820△15,956
16,86357,258△44,572
12,685
11,025111,367△98,239
13,12753,702
9,449

32,855143
11,651
17,082△1,02260,710124,247
441,763

34,51971
12,544
16,887△1,01563,007
126,159448,336

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

57,257
1,260
984
63,633
123,136

62,645
1,401
970
49,315
114,333

7,999
468
6,647
15,114
138,250

9,920
443
6,333
16,697131,031

10,00052,246244,274△2,403
304,118

10,00052,246265,231△2,410
325,067

6,757
1,300
△5,695△1,542△2,045△1,224
44575
303,512441,763

6,907△706△5,670△5,788△3,145△8,40399541
317,304
448,336

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

565,486
352,373
213,112
156,791
56,320575,504
372,904
202,600
152,959
49,641

180
460
1,025
530
1,287
3,484

216
352
1,508
－
1,018
3,094

73
－
－
90
256
421
59,383

49
629
750
299
232
1,961
50,774

36
761
798

900
124
1,025

2,867
830
3,697
56,484
18,813△157
18,65537,828

2,552
758
3,311
48,48913,746
186
13,932
34,556239△27

37,58834,583

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

37,82834,556

458
1,093
47
3,598
237
92
5,528
43,356170△1,98224△4,221△1,100△70△7,17927,377

43,113242

27,404△27

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,245

自己株式

214,416

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△2,390274,271△37

会計方針の変更を反映した当期
首残高

10,00052,245△37

214,379△2,390274,233

当期変動額
剰余金の配当△7,693△7,693

親会社株主に帰属する当期純利益

37,58837,588

自己株式の取得
自己株式の処分

△13

△13

0

1

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

29,895△12

29,88410,00052,246244,274△2,403

304,118

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

6,226

194

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,743△5,145△2,282

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
△6,749

44

非支配株
純資産合計
主持分

385

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

267,951
△37

6,226

194

△5,743△5,145△2,282△6,74944385

267,914

当期変動額
剰余金の配当△7,693

親会社株主に帰属する当期純利益

37,588

自己株式の取得△13

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

531

1,105

47

3,603

237

5,524

－

189

5,714

531

1,105

47

3,603

237

5,524

－

189

35,598

6,757

1,300

△5,695△1,542△2,045△1,224

44575

303,512- 13 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,246

自己株式

244,274

株主資本合計△2,403

304,118

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期
首残高

10,00052,246244,274△2,403

304,118

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,627△13,627

34,58334,583

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

△4

△4

0

0
0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

20,956△7

20,94910,00052,246265,231△2,410

325,067

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

6,757

1,300

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,695△1,542△2,045

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
△1,224

44

非支配株
純資産合計
主持分

575

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

303,512
－

6,757

1,300

△5,695△1,542△2,045△1,224

44575

303,512

当期変動額
剰余金の配当△13,627

親会社株主に帰属する当期純利益

34,583

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

149△2,00624△4,246△1,100△7,17955△33△7,157149△2,00624△4,246△1,100△7,17955△33

13,791

6,907

△706

△5,670△5,788△3,145△8,40399541

317,304- 14 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56,48423,712
2,867
158
△161
△506
△221
164
410
△641
73
202
△1,025
167
△25
576
△500
136
△9,681236△5,232
4,289△3,676
4,297△3,031
69,074
640△78△19,532
50,103- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
48,48921,626
2,552
167
170
△59
1
137
434
△568
49
445
△1,508
93
△897
467
△0
1
14,526△4,578△3,532
6,736△5,327△4,044
1,058
76,441562△51△18,902
58,049

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△4,062
3,340△11,792
84△4,978△332
632△2,369
△795
237
△829
1,617
△267
△19,515△15,163
10,879△13,607
2,224△5,599
△105
34
△234
△539
272
△2,079700△208△23,42574－△4,877△82△13
1△7,693△357
200△2,261△65△4
0△13,627－△6△1△12,591
1,101
19,097
134,666
153,764△0△16,123△2,722
15,778
153,764
169,542

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 前期65社、当期68社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコエンターテインメント
バンダイビジュアル㈱BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI S.A.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.
㈱バンダイナムコピクチャーズ及びBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱グランドスラム及び㈱ハイウェイスターは、当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたBANDAI Polska sp. zo. oは清算したため、連結の範囲から除外しております。
㈱バンダイナムコゲームスは㈱バンダイナムコエンターテインメントに、BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.はBANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.に社名を変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数 前期1社、当期0社
前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社でありました上海ナムコ有限公司は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名6社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.及びBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、上記に記載されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成27年６月23日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
なお、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月よりスタートした中期計画の重点戦略に掲げた各種施策に取り組むことを目的とした組織体制の見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の区分から「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」
及び「映像音楽プロデュース事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成27年６月23日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
クエンター
プロデュー
テインメン
ス事業
ト事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

222,294

292,558

40,758555,6119,874

565,486－

565,486

8,623

3,884

3,015

15,523

17,13232,655△32,655－

計

230,918

296,442

43,773571,134

27,006598,141△32,655

565,486

セグメント利益

17,04029,29010,07756,408

1,462

57,871△1,55056,320セグメント資産119,893

169,634

31,434

320,962

26,296347,258

94,504

441,763

14,9407,439

632

23,012369

23,382329

23,712のれんの償却額

82

14

62

159

－

159

－

159

減損損失

98

2,528

12

2,639

－

2,639

228

2,867

持分法適用会社への投資額

613

31

－

645

11,086

11,731－

11,731

12,041

11,312914

24,268933

25,201

2,559

27,761セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額94,504百万円には、セグメント間取引消去△20,722百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産115,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額329百万円は、セグメント間取引消去△793百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,123百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額228百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,559百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
クエンター
プロデュー
テインメン
ス事業
ト事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

199,409317,995

48,268565,673

9,831

575,504－

575,504

7,015

2,945

3,699

13,66017,62431,285△31,285－

計

206,424

320,941

51,967579,333

27,456

606,790△31,285

575,504

セグメント利益

16,63923,93011,66552,235

1,123

53,359△3,71749,641セグメント資産99,461

166,244

38,687304,393

27,040331,434

116,902448,336

11,781

7,965

592

20,339439

20,779847

21,626

82

17

68

167

－

167

－

167

1,857

658

－

2,516

23

2,539

12

2,552

755

－

－

755

12,05012,806－

12,806

11,142

11,612653

23,408496

23,905

3,081

26,986セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,717百万円には、セグメント間取引消去292百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,010百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額116,902百万円には、セグメント間取引消去△17,654百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産134,556百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額847百万円は、セグメント間取引消去△320百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,167百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額12百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,081百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

459,776

ヨーロッパ

38,632

アジア

32,431

合計

34,644565,486（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
39,154

ヨーロッパ

3,452

アジア

4,646

合計
6,007

53,260３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
77,445

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至トイホビー事業、ネットワークエンターテイ
ンメント事業、映像音楽プロデュース事業

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

430,368

ヨーロッパ

51,642

アジア

47,285

合計

46,208575,504（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
41,199

ヨーロッパ

2,877

4,304

アジア

合計
5,320

53,702

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
62,096- 22 -

トイホビー事業、ネットワークエンターテイ
ンメント事業、映像音楽プロデュース事業

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

82

14

62

－

－

159

当期末残高

330

71

185

－

－

587

その他

全社・消去

合計

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

－

－

0

－

－

0

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成28年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

82

17

68

－

－

167

当期末残高

247

54

151

－

－

453

その他

全社・消去

合計

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高に関して、該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 23 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,378.77円

1,441.49円

１株当たり当期純利益金額

171.10円

157.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

171.08円

157.39円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

37,58834,583－－37,58834,583

219,685,816

219,679,282－－

36,08656,925（36,086）（56,925）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 24 -－

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信（重要な後発事象）（公開買付けによる株式の取得）
当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」という）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。
平成28年３月10日から開始しておりました第一回公開買付けが、平成28年４月７日をもって終了し、平成28年４月15日より第二回公開買付けを実施しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
事業内容

株式会社ウィズ
玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、対象者を完全子会社とすることを目的として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場している対象者株式の全てを取得するためであります。
これは、当社は、当社グループの強みである有力なＩＰを軸としたビジネス展開により成長を実現している
ところ、対象者を当社グループに迎えることで、対象者の強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えております。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する㈱バンダイと、
デジタル玩具の企画・開発力に強みを有する対象者の連携を深めることで、対象者を含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。
また、当社は、対象者を、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナ
ルＩＰを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、対象者にとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。
そして、上記のようなシナジーを実現するためには、対象者株式を全て取得し、対象者の事業運営の再構
築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、対象者を当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことが対象者の企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。
(3) 企業結合日
株式取得日

第一回公開買付けの決済の開始日

平成28年４月14日

第二回公開買付けの決済の開始予定日

平成28年５月31日（予定）平成28年５月31日（予定）みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率① 企業結合直前に所有していた議決権の比率② 第一回公開買付けで取得した議決権の比率③ 第二回公開買付けで取得予定の議決権の比率④ 公開買付け後の議決権の比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

0.00％
55.02％
未定
未定

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。

- 25 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信
３．取得原価の配分に関する事項(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間。負ののれんの場合には、負ののれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。

- 26 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期決算短信

５．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役

川 口

勝（現

当社執行役員、㈱バンダイ代表取締役社長）

取締役（社外）

桑 原

聡 子（現

森・濱田松本法律事務所パートナー）

取締役（社外）

野 間

幹 晴（現

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）

取締役

上 野

和 典

取締役（社外）佐 山

展 生

退任予定取締役※取締役（社外）田淵智久は、平成28年３月１日に逝去されたため同日付で取締役を退任しております。
(3) 取締役の担務（平成28年６月20日付 予定）
石 川

祝 男

代表取締役会長

田 口

三 昭

代表取締役社長

大 津

修 二

取締役

グループ管理本部長

浅 古

有 寿

取締役

経営企画本部長

川 口勝

取締役（非常勤）トイホビー戦略ビジネスユニット担当

大 下聡

取締役（非常勤）ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当

川 城

和 実

松 田

譲

取締役（社外）桑 原

聡 子

取締役（社外）野 間

幹 晴

取締役（社外）取締役（非常勤）映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当- 27 -