公益財団法人
第（名浅香山病院

１ 章

総定款
則称）

第 1 条 この法人は、公益財団法人浅香山病院と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。

第（目２ 章目的及び事業的）第 3 条 この法人は、地域住民が抱える精神疾患や高齢者特有の疾患・その他の一般的な疾患に対して、一切の要因に関わらない平等な救急・急性期医療を提供するとともに、併せて障害者を対象に医療支援及び機能回復・社会復帰支援を行ない、地域社会の総合的な社会福祉の増進と公衆衛生の向上を実現することを目的とする。
（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）救急・急性期医療とその後方支援となるリハビリテーション等の医療を提供することで、地域社会に必要とされている医療を提供し、公衆衛生の向上を図る事業（２）精神疾患における救急・急性期診療及び療養環境の提供を中心とした精神障害者の医療支援や、機能回復・社会復帰のための各種支援を通じて、公衆衛生の向上を図る事業（３）新薬、高度医療技術等の研究開発の発展に寄与する事業（４）健康診断及び感染症患者の治療の受入等公衆衛生の向上を図る事業（５）生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行ない、経済的要因に関わらない平等な医療を提供することで、公衆衛生の向上を図る事業（６）高齢者に対する医療・介護の充実を図るため、高齢者医療・介護に関わる各種支援を実施し、高齢者福祉の増進を図る事業（７）精神障害者の就労支援並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス・相談支援・地域生活支援に関する事業（８）地域住民に対する予防医療、罹患した場合の治療方法等の啓発のための無料公開講座等の事業（９）医療従事者の養成及び再教育を通じ、医療及び障害者支援の体制維持・安定に寄与する事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、大阪府内において行なうものとする。
1

第３ 章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
2

(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

特定費用準備金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第4 章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員 3 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由
3(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（役員の選任）
第 13 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
4

（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、日当 5 万円を超えないものとする。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第（構5 章

評議員会成）

第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

評議員会の議長は理事長とし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
（権限）

第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、1 月又は 2月及び必要がある場合に開催する。
（招集）

第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならな
5

い。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、その会議において出席した評議員の中から選任された議事録署名人 2 名以上が、議長と共に署名押印しなければならない。

第6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事6 名以上 9 名以内(2) 監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を副理事長とする。

3

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)に規定する代表理事とする。

4代表理事以外の理事のうち 4 名以内を業務執行理事とする。

5

この法人に会計監査人を置く。
6

（役員及び会計監査人の選任）
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び副理事長並びに業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は7監事としての権利義務を有する。
5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(役員の損害賠償責任の免除)
第 32 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
(外部役員の責任限定契約)
第 33 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1 項の規定により、外部理事、外部監事又は会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条
第 1 項の規定による最低責任限度額とする。

8

第（構7 章理事会成）第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2

理事会の議長は、理事長とし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。
（権限）

第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長並びに業務執行理事の選定及び解職（招集）

第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
2理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（贈与又は遺贈）
第 38 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 40 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
9

2

議事録には、その会議において出席した理事長、副理事長並びに監事が署名押印しなければならない。但し、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第8 章

事務局

（設置等）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、職員若干名を置く。

3

職員は、理事長が任免する。
但し、重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

第9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
10附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立の登記日現在の理事は以下の者とする。
① 髙橋 明② 三家 紀久③ 田伏 薫④ 由雄 宏志⑤ 新田 長彦⑥ 太田 勝康⑦ 上田 雅春

4

この法人の設立の登記日現在の監事は以下の者とする。
① 竹林 節治② 岸本 武利5

この法人の最初の会計監査人は以下の者とする。
① 有限責任監査法人トーマツ

6この法人の最初の理事長は、高橋7

この法人の最初の副理事長は、三家

8

この法人の最初の評議員は以下の者とする。

明とする。
紀久とする。

① 髙橋 幸彦② 坂本 昭三③ 吉岡 貞嘉④ 福田 健太郎⑤ 川口 末子⑥ 福井 隆一郎⑦ 島田 永和11

別表第 1

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5条関係）
財産種別
土地

場所・物量等
１． 大阪府堺市堺区今池町３丁１６番 1宅

地

7,010 平方メートル 73

２． 大阪府堺市堺区今池町３丁１６番２
宅 地

1,137 平方メートル 16

３．大阪府堺市堺区今池町 3 丁 24 番 7
宅 地

73 平方メートル 75

４．大阪府堺市堺区今池町 3 丁 24 番 5 号
宅 地

86 平方メートル 87

５． 大阪府堺市堺区今池町３丁２０番宅 地

885 平方メートル 95

６． 大阪府堺市堺区今池町３丁２４番６
宅 地

73 平方メートル 28

７． 大阪府堺市堺区今池町３丁１０番
宅 地

780 平方メートル 16

８． 大阪府堺市堺区今池町３丁１２番１
宅 地

2,485 平方メートル 69

９． 大阪府堺市堺区今池町３丁１２番２
宅 地

1,720 平方メートル 01

10． 大阪府堺市堺区今池町３丁１２番３
宅 地

415 平方メートル 64

11． 大阪府堺市堺区今池町３丁１４番１
宅 地

8,667 平方メートル 37

12． 大阪府堺市堺区今池町３丁１４番２
宅 地

1,602 平方メートル 20

13． 大阪府堺市堺区今池町３丁１５番
宅 地

1,528 平方メートル 29

14． 大阪府堺市堺区田出井町６９８番５６
宅 地

1,400 平方メートル 01

15． 大阪府堺市堺区今池町３丁３番２
宅 地

185 平方メートル 93

16． 大阪府堺市堺区今池町４丁２２番１
宅地

1,674 平方メートル 45

17． 大阪府堺市堺区今池町４丁２２番３宅

地

302 平方メートル 29

18． 大阪府堺市堺区今池町４丁２２番４宅 地

302 平方メートル 29

19． 大阪府堺市堺区今池町４丁２６番３12

宅

地

181 平方メートル 81

20． 大阪府堺市堺区今池町 4 丁２９番３宅

地

204 平方メートル 95

21． 大阪府堺市堺区今池町 4 丁３６番１
宅 地
建物①1,375 平方メートル 97

大阪府堺市堺区今池町３丁１４番地 1、１０番地、１２番地３、１４番地２、１５番地所在の鉄骨鉄筋コンクリート造、陸屋根地下２階付９階建浅香山病院Ａ・Ｂ館１棟
延建築面積29,093 平方メートル 21

附属建物
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
機械室
延建築面積
②24 平方メートル 44

大阪府堺市堺区今池町３丁１２番地所在の鉄筋コンクリート造、陸屋根５階建浅香山病院新館１棟
延建築面積③5,350 平方メートル 40

大阪府堺市堺区今池町３丁１４番地１所在の鉄筋コンクリート造、陸屋根２階建浅香山病院
旧南病棟１棟
延建築面積

503 平方メートル 78

木造瓦葺平屋建浅香山病院サロン
延建築面積

132 平方メートル 29

鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建浅香山病院
サロン前廊下延建築面積

52 平方メートル 89

木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建浅香山病院サロン前廊下
延建築面積④73 平方メートル 66

大阪府堺市堺区今池町３丁１４番地所在の鉄筋コンクリート造、陸屋根２階建浅香山病院西病棟(南側)１棟
延建築面積

1,046 平方メートル 24

大阪府堺市堺区今池町３丁１４番地 1 所在の鉄筋コンクリート造、陸屋根２階建浅香山病院
西病棟(北側)１棟
延建築面積⑤541 平方メートル 62

大阪府堺市堺区今池町４丁２２番地 1、２２番
地３、２２番地 4 所在の鉄筋コンクリート造陸13

屋根・亜鉛メッキ鋼板葺４階建浅香山病院老人保健施設１棟
延建築面積⑥4,271 平方メートル 15

大阪府堺市堺区田出井町６９８番地５６所在の鉄筋コンクリート造、陸屋根・ステンレス板葺４階建校舎・障害者福祉施設（浅香山病院看護専門学校・精神障害者社会復帰施設）１棟
延建築面積⑦2,413 平方メートル 58

大阪府堺市堺区今池町４丁 36 番地 1 所在の鉄造陸屋根２階建浅香山病院透析棟
延建築面積⑧1,577 平方メートル 26

大阪府堺市堺区今池町 3 丁 16 番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付 6 階建浅香山病院新西・新東館１棟
延建築面積⑨16,988 平方メートル 29

大阪府堺市堺区今池町 3 丁 16 番地 2、24 番地
5 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建 RI・
介護老人保健施設 1 棟
延建築面積

1,706 平方メートル 9214