将来を⾒据えて、反被曝・反原発緊急国⺠政府が必要です“フクシマ放射能危機” は政治の⼒でしか解決できません
ウクライナやベラルーシで起こっていることを参照すれば、今私たちが当⾯する最⼤の政治課題は “フクシマ放射能危機” に対する取り組みと⾔えましょう。いかにして⽇本の市⺠全体が被曝を最⼩化するかの政治課題です。

最低限次の措置が必要です。

福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証

全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナトリウムの設置

東電任せにしないで国が全⾯的に責任と費⽤を持つべきです。

12 歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。
特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化
汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
複雑な流通過程をたどる⽇本の⾷品市場では最終的に⼝に⼊る前に検査し、安全を確認する体制、いわば⽔際検査体制が必要です。スーパーマーケットや⾷品市場など消費者が⾷品を購⼊する直前で消費者⾃⾝⾷品放射能検査が⾏える体制（ウクライナでは⼀部実施されています）が必須です。費⽤は業者側に負担させるのではなく、国が全⾯的に責任をもって実施し、随所に無料の⾃由検査所を作る必要があります。

放射能汚染⾷品基準の厳格化
現在の基準値はまだまだ不⼗分です。ストロンチウム 90 に対する明確な規制もありません。ドイツ放射線防護協会（ドイツ連邦放射線防護庁とは別の⺠間の科学者組織）が推奨する規制値を設定し、罰則を伴う法律として施⾏する必要があります。また⾷品卸⼩売業者や⾷品メーカーに対して検査と成分表⽰同様のベクレル表⽰の義務化も必須です。

同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査の実施及び医療体制の拡充「がん」だけを標的とせず全般的な健康調査を⾏うべきです。ウクライナやベラルーシでは「がん」よりも⼼臓系、呼吸器系の疾患、若年の成⼈病多発などのケースが圧倒的に多いのが実情です。

上記措置を全国的に 12 歳以下の⼦ども、70 歳以上の⾼齢者に実施
⼦どもや免疫⼒・ストレス耐性の低下している⾼齢者は放射線弱者です。放射線弱者にまず照準を合わせなければなりません。

四電には、ウクライナ政府に倣い、厚⽣労働省、環境省、⽂部科学省、農⽔省など分散化している関連機能を⼀元化し、強⼒な権限を持つ「放射能危機緊急事態省」の設置が不可⽋です。同時に⽇本の医科学者、環境学者、分⼦⽣物学者、社会科学者、原⼦⼯学者など最良の学者・研究者を結集して対策と政策を早急に議論する必要があります。
「放射能は安全」と唱える役⼈や学者はいりません。

放射線被曝補償法制定

原発推進政権が誕⽣したら、伊⽅原発が動く！
私たちの命が危ない！
フクシマ事故の放射能影響をまだまだ⽢く⾒ている

全国希望者への遺伝⼦検査の実施
ATM 遺伝⼦の保因者など現在遺伝⼦検査で⾃分が放射線弱者かどうか⼀定の判定ができます。放射線弱者は⾃らの判断で安全措置をとれるように配慮しなければなりません。

島根原⼦⼒発電所

全国 15 か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）
及び⻘森県六ヶ所村再処理⼯場中⼼半径 50km以内の住⺠の健康調査及び疫学調査

事故による健康損傷や⽣活破壊、失職などさまざまな損害を国が責任を持って謝罪と共に補償する必要があります。これは決して東電任せにできる規模ではありません。またこうした補償を⼀刻も早く実施しなければ、被害市⺠の⽣活と健康がいつまでも再建⽅向に向かいません。原⼦⼒⾏政を推進してきた国の責任で実施しなければなりません。またこの法律の管理運営は、アメリカの「放射線被害島根県者補償法」に倣って政府ではなしに国会が⾃ら⾏うべきです。

専⾨家の⼤量養成・育成

放射線検査・評価の専⾨家、放射線科学者・研究者、教育者、⼀般

市⺠へのコミュニケーター、専⾨的知識をもった公務員など各分野で必要な⼈材が圧倒的に不⾜しています。すでに⽂部科学省は「フクシマ事故」以降こうした専⾨家養成に⼤きな予算を組んで着⼿していますが、現在のところ⼤学院レベルの指導者育成に⽌まっており、不⼗分です。もっと現場の実務者クラスの育成・養成が必要です。

30Km

50Km

11 万⼈

依然たる対策に数兆円もかけるなら、もっと根本的に放射性物質を廿⽇市

濃縮・分離・隔離・封印技術の開発に投資すべきです。

100Km

24 万⼈

倉敷

150Km

呉

私たちが各政党・政治家に反被曝政策を実施させましょう。
それができるのが総選挙です。
少なくとも福島原発事故の戦犯政党に政権を渡してはいけません。
反被曝政策についてはチラシ裏⾯をご覧ください

柳井

松⼭

上関原発

祝島

⾼梁

118 万⼈ 広島県福⼭
広島

⼭⼝県 岩国周南

岡⼭県

庄原

三次
安芸⾼⽥

できないのはチェルノブイリ事故対策で実証済みです）などの旧態

14.8 万⼈

新⾒浜⽥に遅れています。除染（その実態は移染であり、ほとんど効果が期待

憲法やその 11 条に定める⼈権遵守の精神、また 25 条に定める⽣存権遵守の精神を実⾏することが真に国を守ることです。なぜなら私たち多くの⼀般市⺠こそ『国』そのものなのですから。⽇⽶軍事条約（安全保障条約 ) や国防軍や、⼤砲やミサイルで国を守ることはできません。

⼤⽥

20 万⼈

江津

安全化する技術などさまざまな技術開発が⾏われていますが圧倒的「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。」

松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県

出雲すでに⽣物学的半減を促進する技術や汚染⼟を焼結処理し⼟壌を⽇本国憲法第 25 条

倉吉

境港

被曝最⼩化のための科学技術分野への投資

これら措置の実施、憲法25条(⽣存権)を遵守することが真に国を守ることです。

◆⽇時：2012 年 12 ⽉ 15 ⽇
15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園
元安橋東詰 出発
◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない
市⺠ネットワーク・広島

連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)

これらを実現するには、政治の⼒しかありません
放射能対策は政府が全⼒をあげて取り組む必要があります。それ

いかた げんぱつ

12.15 伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

現在⽇本政府や ICRP などは低線量被曝の影響（確率的影響）は「がん」だけと決めつけています。しかし実際にはがん以外に広範な健康影響が出ています。原発は事故がなくてもさまざまな放射線核種を放出しており、それは⽴地住⺠のさまざまな健康損傷に現れています。その実態を明らかにしておかなければなりません。

放射能危機緊急事態省の設置

調査・⽂責・資料チラシ作成◆変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

50Km（建設計画中）

30Km

100Km

51 万⼈

愛媛県

⾼知県

広島は伊⽅原発最⼤の被害地元です。
広島から⼀番近い原発は（直線 100km）
伊⽅原⼦⼒発電所

潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

中電の島根原発ではありません。四国電⼒の伊⽅原発です。

巨⼤地震の危険の上の伊⽅原発

危険な活断層・中央構造線起震断層、特に三机沖セグメント、伊予⻑浜沖セグメント、伊予セグメント、川上セグメント
川上伊予岡村

重信

伊予⻑浜沖

三机沖

伊⽅原発

豊予海峡

中央構造線は関東から九州へ、⻄南⽇本を縦断する最⼤級の⼤断層系です。
特に産業技術総合研究所（産総研）の活断層データベースは奈良県北⻄部から徳島県北部、愛媛県を横断し別府湾にいたる断層帯を「183 中央構造線起震断層」と呼んでいます。⼀⽅ 2012 年 3 ⽉から 8 ⽉まで旧原⼦⼒安全・保安院が開催した「地震・津波に関する（専⾨家）意⾒聴取会」では、四国電⼒・伊⽅原発に関する活断層調査で、特に中央構造線起震断層のうち三机沖（みつくえおき）セグメント、伊予⻑浜沖セグメント（この２つのセグメントをまとめて “伊⽅原発敷地前⾯海域の断層群” と呼びます）、伊予セグメント、川上セグメントの４活断層を特に危険の可能性があるとし、再調査を勧奨しました。特に川上セグメントは 730 年〜 1868 年、また伊予セグメントは＜別図＞画像は産総研・活断層データベースから「中央構造線」で検索したもの

1332 年から 1732 年が最新活動時期であることがわかっている危険な活断層です。旧原⼦⼒安
全・保安院は、四国電⼒の提出した報告に基づいて「耐震安全上影響を及ぼすものではないことを確認した」としました。しかしこれは「犯⼈に証拠をもってこい」というようなもので全く信頼できません。この 9 ⽉ 19 ⽇スタートした原⼦⼒規制委員会はこの４つのセグメントについて四国電⼒の報告とは別途に⾃らの調査チームを派遣して地震影響について調査・評価すると発表しました。（調査時期未定）しかし別図をご覧のように活断層に取り囲まれたような伊⽅原発を再び稼働させるなどは⾮常識です。ここまで判明していて、もし再稼働させるなら東電福島第⼀原発事故から何も学んでいないことになります。伊⽅原発再稼働はもってのほかであるばかりでなく、直ちに廃炉を決定すべきです。

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所
原発名

伊⽅原発

番号

定格出⼒

運転開始時期

経過年数

累計トラブル

1 号機

56.6 万ｋW1977 年 9 ⽉ 30 ⽇

2 号機

56.6 万 kW

1982 年 3 ⽉ 19 ⽇

3 号機

89 万 kW1994 年 12 ⽉ 15 ⽇

36 年
31 年
19 年

20 件
6件
3件

1. 経過年数は運転開始年を初年とし 2012 年までの暦年経過年数
2. 累計トラブル件数は関電の事実上⾃⼰申告による。実際はこれよりはるかに多いと考えられる。
3.3 号機はプルトニウム酸化物を混在させたプルサーマル炉
4. 資料出典は「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 23 年度版

伊⽅原発のトラブル⼀覧表（2003 年 4 ⽉〜 2011 年 3 ⽉）
トラブル機

発⽣時期

トラブルの概要
１次冷却材ポンプへの封⽔注⼊系統へ流⼊低下。
冷却不完全。ポンプ主軸の破断が原因

３号機

2004 年 3 ⽉

１号機

定期検査中に補助建屋排気筒のひび割れを発⾒。
2004 年 12 ⽉ 内⾯ 12 箇所がひび割れておりうち 4 箇所が貫通。
隙間から侵⼊した⾬⽔による腐⾷が原因。

３号機

2005 年 5 ⽉

定格出⼒中に異⾳発⽣。⽻根⾞及びシールリングの⼀部が接触して損傷が原因。

１号機

2006 年 6 ⽉

定格出⼒中に異常⾳。蒸気整流板本体と内部プレートの溶接部に⻑さ 49cm と 37cm の割れを確認。

１号機

2010 年 4 ⽉

⾮常⽤ディーゼル発電機冷却⽤海⽔配管に傷。別作業中⼯具がライニングに接触したことが原因。

１号機

2010 年 7 ⽉

原⼦炉補機冷却⽤海⽔配管に傷。配管内⾯に⽋損。
海⽔の流況による⾃然損耗が原因。

※トラブル報告は事実上⾃⼰申告であり、これ以外にもトラブルありと考えられる。
※資料出典は「原⼦⼒施設運転管理年報」平成 17 年度版から平成２３年度版

伊⽅原⼦⼒発電所が１０年間で放出した液体の形でのトリチウム
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年

51兆
57兆
58兆
66兆
46兆

単位：ベクレル

53兆
68兆
54兆
52兆
47兆
552 兆

2005年
2004年
2003年
2002年
2001年

合計

伊⽅原発が放出する希ガス放射能
2010 年 4 ⽉〜 2011 年 3 ⽉。単位はベクレル。

実績値

希ガス
ヨウ素 1311700 億 Bq 1 万 7000Bq

⽬標管理値

1500 兆 Bq

810 億 Bq

1. 希ガスはクリプトン 85 やキセノン 133 が主体と考えられる。
2. 管理値は規制当局が定めた放出上限規制値だが、数値を⾒ておわかりのように上限を極端に⾼くし事実上ないも同然。
3. 出典は原⼦⼒施設運転管理年報平成 23 年度版

四国電⼒管内の主な発電設備

伊⽅発電所が蓄積する放射性廃棄物
単位：使⽤済み核燃料は核燃料集合体数
低レベル放射性廃棄物は 20 ㍑ドラム⽸数※年度の開始は当該年の 4 ⽉、終わりは翌年 3 ⽉末

低レベル廃棄物

使⽤済み核燃料

2011 年度
2010 年度
2009 年度
2008 年度
2007 年度

発⽣量
8466
110
5880

核燃料集合体搬出量
007070
42

蓄積量
1,408
1,324
1,258
1,2181,230

核燃料集合体を上から⾒た図

燃料棒を格納した容器のことで、８×８の集合体なら１体に 64 本の燃料棒が格納されている。
2011 年度（2012 年 3 ⽉末）には伊⽅原発の敷地内に合計 1408 体の集合体が蓄積されている。
もしすべて「8×8」のタイプなら、合計約９万本の使⽤済み核燃料棒が蓄積されていることになる。使⽤済み核燃料は使⽤前に⽐べれば密閉性が保持されていないため、危険であり放射能そのものといって良い。特に伊⽅原発３号機はプルサーマル炉であるため、ここで発⽣する使⽤済み核燃料はプルトニウム酸化物を含んでおり特に危険。１１年度、１０年度は搬出がゼロであるが、これは搬出先である⻘森県六カ所村の再処理⼯場に受け⼊れる余裕がなくなったため。今後原発を稼働すればするほど、敷地内に溜まる⼀⽅。

低レベル放射性廃棄物

核燃料集合体模型
⾼さ 4 メートルある

数字はすべて 20 ㍑ドラム⽸の概数。
低レベルとはいうが、これは使⽤済み核燃料に⽐べての話であり危険な放射性廃棄物であることに変わりはない。本来は、⻘森県六ヶ所村の低レベル放射性物質埋設センターに搬出して厳重に埋設されるべきであるが、満杯のため、2010 年度以降搬出できていない。従って下記の写真
は、四国電⼒のサイトから引⽤したものだが無防備の⼥性がこの保管所に⽴ち⼊ることは法律上許されない。実際にはあってはならない光景。

ユーラシアプレート

フィリピン海 太平洋プレート
プレート

南海トラフ

電気は⾜りてる、原発安くない

⼤量に放射性廃棄物を蓄積
四国電⼒

北アメリカ
プレート

伊⽅原発

参照資料：産総研・活断層データベース、「183中央構造線起震断層」＜http://riodb02.ibase.aist.go.jp/activefault/index_
gmap.html?search_no=%20j001&version_no=1&search_mode=2＞、2012年9⽉7⽇付け旧原⼦⼒・安全保安院『「活断層の連動を考慮した地震動評価」に関する意⾒聴取会における指摘及び原⼦⼒安全・保安院の対応⽅針について』

再稼働・事故がなくても危険な伊⽅原発
伊⽅原発は中央構造線という⽇本最⼤級の活断層のほぼ真上にある他、有名本最⼤級の活断層のほぼ真上にある他 有名な南海トラフを震源とする巨⼤地震の震源域にあります。地震が起こればひとたまりもありません。しかし地震や福島原発事故のような苛酷事故を起こさなくても伊⽅原発は実は危険でした。1－3 号機は近年でも何回もトラブルを起こしています。１号機は運転開始以来主要なトラブルだけでも 20 回を数えています。最も新しい 3 号機も 2000 年代に⼊って 2 回もトラブルを起こしています。しかも 3 号機はプルトニウム化合物を使⽤するプルサーマル炉なのです。さらに過去 10 年間瀬⼾内海に液体の形で放出した放射性トリチウムは 552 兆（テラ）Bq にも昇ります。2010 年度は 1700 億 Bq の希ガス、1 万 7000Bq のヨウ素 131 を気体の形で環境に放出しています。伊⽅原発を絶対に再稼働させてはなりません。

中央構造線

蓄積量30,000
30,00029,50029,50028,500

発電所名種別発電能⼒

壬⽣川⽕⼒発電所
⽕⼒（⽯炭など）
新居浜⻄⽕⼒発電所 ⽕⼒（⽯炭など）
新居浜東⽕⼒発電所 ⽕⼒（⽯炭など）
住友共同電⼒ ⽔⼒発電設備
⽕⼒（⽯炭など）
⼤王製紙三島⼯場
⽕⼒（⽯炭）
⼟佐発電所
⽕⼒（⽯炭）
橘湾発電所
電源開発 ⽔⼒発電設備

所在地

25 万kW ⻄条市

所有企業
住友共同電⼒30 万kW 新居浜市 住友共同電⼒
3 万kW 新居浜市 住友共同電⼒
8 万kW 愛媛・⾼知に4か所
50 万kW 四国中央市 ⼤王製紙太平洋セメント、電源開発
16.7 万kW ⾼知市
電源開発
阿南市
210 万kW
⾼知に4か所
18.7 万kW
⾮四国電⼒発電設備
計 361.4 万kW
坂出発電所
⽕⼒（⽯油・天然ガス）
四国電⼒
144.6 万kW 坂出市
橘湾発電所
⽕⼒（⽯炭）
四国電⼒
阿南市
70 万kW
阿南発電所
⽕⼒（⽯油）
四国電⼒
阿南市124.5 万kW⻄条発電所
⽕⼒（⽯炭・⽯油）
四国電⼒
⻄条市
40.6 万kW
伊⽅発電所
原⼦⼒
四国電⼒
伊⽅町
202.2 万kW四国電⼒ ⽔⼒発電設備
⾼知・愛媛・徳島に17か所
114.2 万kW四国電⼒発電設備
計 696.1 万kW
四国電⼒発電設備（原⼦⼒除く）計 493.9 万kW
四国電⼒管内主要発電設備
計 1,057.5 万kW

四国電⼒

四国電⼒管内の電⼒事情は慢性的な⽣産過剰体制が続いています。⼀つには戦前から四国の別⼦銅⼭開発を⾏ってきた旧住友財
閥系各社が⾃前の発電設備をもってきたこと（現住友共同電⼒）、さらに⼤王製紙など⼤規模事業所がこれまた⾃前の発電設備をもっています。もともと狭い電⼒市場が四電にとってさらに狭い市場になりました。さらに電源開発（J パワー）が関電供給を念頭に徳島県の阿南市に 210 万 kW という四国最⼤の⽯炭⽕⼒発電所をもっていること、さらに四電⾝が伊⽅原発をもってしまったために慢性⽣産過剰体制に拍⾞をかけることになりました。また四国電⼒の⽕⼒発電設備はいまだに⽯油・アジア価格の天然ガス発電に依存しており、⾼コスト体質となっています。今夏四電

四電 2012 年夏期ピーク時
上位 5 位電⼒使⽤実績
単位は万 kWの最⼤ピーク時需要は 526 万 kW と全供給能⼒の半分にすぎません。これが原発なしで

⽇付

曜⽇

ピーク時

実績

8⽉7⽇
7⽉30⽇
7⽉27⽇
7⽉31⽇
8⽉3⽇

⽕
⽉
⾦
⽕
⾦

14:00
14:00
14:00
14:00
14:00

526
518
514
511
511

も⼗分に電⼒が⾜りている理由です。

⽕⼒発電と原⼦⼒発電
操業コスト⽐較「原発はコストが安い発電⼿段」だとよくいわれます。本当でしょうか？四電の 2010 会計年度
（2010 年 4 ⽉〜 11 年 3 ⽉）はほぼ順調に伊⽅原発が稼働した年でした。この年の⽕⼒燃料費と原⼦⼒燃料費を⽐較してみると、⽕⼒燃料費が 628 億円に対して原⼦⼒燃料費は 127 億円で燃料費だ
2010年度（2010年4⽉〜2011年3⽉）
四国電⼒有価証券報告より単位：億円（四捨五⼊） け⾒ると 5 倍近く⽕⼒燃料が⾼いと⾒えます。そしてこの部分だけを取り出して「原発はコストの安費⽤項⽬⽕⼒発電原⼦⼒発電い発電⼿段」と宣伝しているわけです。しかし原発には独特の費⽤がかかっています。使⽤済み核燃料再処理費及び準備費、特定放射性廃棄物処分費、原⼦⼒施設解体費などがそうです。さらに修繕費燃料費
628127などメンテナンスコストが⽕⼒発電に⽐べて⾮常に⼤きいのが特徴です。4 か所約 380 万 kW の発使⽤済燃料再処理費－
112
電能⼒を持つ⽕⼒発電 135 億円に対して、1 か所約 202 万 kW の原⼦⼒発電が 170 億円もかかって使⽤済燃料再処理準備費－124います。また減価償却費も⼀⾒⽕⼒発電の⽅が⼤きいように⾒えますが、これは伊⽅原発の 1 号機と廃棄物処理費
3417
2 号機が 30 年以上も経過しており減価償却がほとんどゼロに近いからでもあります。こうして操業
特定放射性廃棄物処分費－36にかかるコストを合計してみると、4 か所の⽕⼒発電所が 1068 億円に対して、1 か所の原発が 880億円もかかっています。さらに設備 1kW あたりのコストを⾒ると⾼コスト体質の四電⽕⼒発電です
消耗品費
58
ら 3 万 8184 円に対し原発は 4 万 3521 円もかかっています。原発は決して安い発電⼿段ではない
修繕費
135170のです。
委託費4272
そればかりではありません。この表に掲載できない原発の将来のコストが、表⾯の “原発コスト”
損害保険料
25の背後に隠れています。燃料費がこれほど安く計上されるのは、使⽤済み核燃料が再処理されてまた減価償却費
208157
核燃料として使えるという前提があるからです。しかしもし使⽤済み核燃料が再処理できないとなる
固定資産除却費
1516とこの原発燃料費は 3 倍程度に跳ね上がります。また原⼦炉はいつかは廃炉しなければなりませんが、その費⽤は毎年 38 億円程度の “解体費” しか計上していません。本格的な廃炉となるとどの程度の原⼦⼒発電施設解体費－38
費⽤がかかるか検討もつきません。解体と廃炉は全く違うことです。さらにこの損害保険料は苛酷事
計
1,068880故を想定していない保険料で、苛酷事故が起きればその費⽤は全く⾃社で負担しなければなりません。
さらに使⽤済み核燃料など⾼レベル放射性廃棄物の処分費についてはその恒久的な処理⼿段さえ確定
1kW当たりコスト(円） 38,184
43,521
していない現状では⼀体いくらの費⽤がかかるのか⾒当もつきません。原発は決して安い発電⼿段ど
⽕⼒発電所

４か所

原⼦⼒発電所

1か所

379.7万KW
202.2万kW

ころではなく、厖⼤な費⽤と危険を次世代に先送りしながら、安く⾒せかけている発電⼿段という他はありません。