【機密性2】

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2

令和4年

執務上の留意事項
留.重事項には､指摘事項の根拠となる規律を簡潔に記戦しています.水シー

トは､単に読むだけではなく､これを予掛物､りとして､それぞれが提拠を調べ、澪え､そして懲見交換をするためのツールとして活剛してください

大阪高等栽判所民事部︽︾■両ヴ

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指摘事項

留意事項①受付、立 離婚等請求事件で、記録に夫婦関係調整（離婚）調停事件が調停不成立で 調停不成立等の通知を受けた日から2週間以内に、調停の申立人が終局した旨の事件終了証明書が綴られており、調停の申立人が終局の通知 調停の目的となった事項を訴訟物として訴えを提起した場合は、調件関係を受けた日から2週間以内に訴えを提起していること等が確認できるが、 停申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、訴えの提起手訴状には請求に対応した手数料全額分の印紙が貼られており、手数料額に 数料として納めたものとみなされる（民事訴訟費用等に関する法律5条1項、家事事件手続法272条3項） 。この場合、本来の訴えついて検討した形跡がない。の提起の手数料額から調停申立てについて納めた手数料額を控除した残額を納付すれば足りる。
したがって、人事訴訟事件に添付されていた事件終了証明書によって、手数料みなし納付の要件が確認できる場合にも関わらず、訴状に請求に対応した手数料全額分の印紙が貼付されている場合は、手数料の還付の申立てを原告に促すのが相当である。

1①受付、立 特許権等に関する訴え（発明に携わった研究者である被告が原告との協議件関係

2｢特許権等に関する訴え」については、東京地方裁判所又は大阪地に応じず、本件発明の特許を単独出願したことが契約上の約定に反すると 方裁判所が第1審の専属管轄になる（民事訴訟法6条） 。特許権等主張し、原告が被告に対し、債務不履行に基づく損害賠償を求める事案） に「基づく」ではなく、 「関する」 とされ広い解釈を許容する規定に該当するにも関わらず、大阪高等裁判所の管轄区域内に所在する大阪地 になっているため、係属した事案の内容について、受訴裁判所で審理を進行させるか否かをよく検討する必要がある。
方裁判所以外の裁判所で審理、判決された。
なお、専属管轄に属すると判断される事件を専属管轄裁判所（大阪地方裁判所）以外の裁判所が判決した場合、控訴審としては、同判決を取り消して専属管轄を有する地方裁判所に移送せざるを得なくなる（民事訴訟法309条）◎類似の指摘【機密性2】

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②送達、通 証人の呼出状について、記録に編てつされていた呼出状の控えによると、 証人が正当な理由なく出頭しないときには法律上の制裁を受けるこ
出頭しない場合における法律上の制裁の記載がなく、尋問事項書を添付し とがあり （民事訴訟法192条等） 、証人の呼出状には、次に掲げ知関係る事項を記載し、尋問事項書を添付しなければならない（簡易呼出ていない。
しを除く） （民事訴訟規則108条）
1
当事者の表示2出頭すべき日時及び場所
3 出頭しない場合における法律上の制裁。

3

なお､■■■■■■■では、「証人呼出状」の書式を利用すると、尋問事項書を別紙として添付することを想定し、上記の各記載事項が表示された書式となっているため、証人の呼出しの際には、 「期日呼出状」ではなく 「証人呼出状」の書式を利用すべきである。
②送達、通 被告が提出した答弁書にI送達場所」 として被告の勤務先の記載があるに 送達場所の届出を行うと、従前の送達場所固定化効はすべて解消さ
知関係もかかわらず、その後の被告への送達をすべて訴状記載の被告の住所地に れ、届出による固定化効が生ずる（民事訴訟関係書類の送達実務の研究(新訂） 93頁） 。送達場所の届出は、答弁書その他の書面に宛てて実施している。
記載してされることがあるから、記載の有無に注意する。
44、

q2、

3

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③調書、書 ①遮へい措置を採用する旨の決定がされているが、本人調書等のl宣誓そ ①遮へいの措置をとったときは、証人等調書の「宣誓その他の状類作成関係 の他の状況」欄に、遮へいの措置の実施及び遮へいの措置の形態等の記載 況」欄に、その旨〔遮へいの措置の実施及び遮へいの措置の形態(誰と誰の間の遮へいの措置を講じたか） 〕を記載する（民事訴訟がない。

2

規則122条の3第2項、平成16年1月23日付け総三第2号総②遮へいの措置が実施されているが、期日外の決定書に遮へい措置をとる 務局長、民事局長、局長、家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書こととした旨の記載がない。

5等の様式及び記載方法について」記第3の5(1)イ参照）(記載例等の参考資料として）
平成20年3月19日付け民、家一課長、総三課長、経理監査課長
事務連絡「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の制定に伴う通達の整備等について」別添｢民事訴訟における付添い等の措置に関する参考資料」。

②遮へいの措置をとることとした場合には、証人等目録にその旨を記載するとともに、期日外に採用した場合はその旨の決定書を作成するのが相当である（平成20年3月19日付け民、家一課長、総三課長、経理壗査課長事務連絡「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の制定に伴う通達の整備等について」別添「民事訴訟における付添い等の措置に関する参考資料」 ）。

③調書、書 判決書の「口頭弁論終結日」が正しくは、 「令和3年●月●日」であると 口頭弁論終結日は、既判力の基準時であるから判決書の必要的記載事項とされている（民事訴訟法253条1項4号） 。判決原稿の点
類作成関係 ころ、 「令和2年●月●日」 と記載されていた。

検の際に、誤記がないかどうかよく確認する。

62

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番号③調書、書 標目欄に書類の名称の記載がない証拠説明書を書証目録に引用していた。
類作成関係
7

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提出された証拠説明書は書証の写しと照合し、記載の一部に不備が30ある部分には、申出当事者に証拠説明書の記載を促すか、当該書証部分については証拠説明書を引用することなく書証目録を作成する(平成18年8月24日付け最高裁総三課長書簡）0９０
２３

弁論準備手続期日が指定されるときは、その前に弁論準備手続に付③調書、書 以下のとおり、弁論準備手続に付する決定がなかった。
類作成関係 ①和解手続が打ち切りになり、和解経過表下欄において弁論準備手続期日 する決定が必要であり （民事訴訟法168条） 、同決定が、 口頭弁論期日でされた場合は、書面を作成しないでした裁判として同調書を指定しているが、弁論準備手続に付する決定がされていない。
②口頭弁論調書の「指定期日」欄に「弁論準備」 と付記があり、同期日に にその旨を記載し（民事訴訟規則67条1項7号） 、期日外でされ、弁論準備手続期日が実施されているのに、前記調書の「弁論の要領等」欄 た場合はその旨の決定書を作成する。に弁論準備手続に付する決定の記載がない。

8,③弁論準備手続に付された後、書面による準備手続に付するために弁論準備手続に付する決定が取り消された。その後、書面による準備手続が終結になり、弁論準備手続期日が指定されたが、弁論準備手続に付する決定がされていない。

③調書、書 弁論準備手続終結がなされたと思われる弁論準備手続調書の｜当事者の陳 弁論準備手続終結は訴訟指揮の裁判であり、その記載は書面を作成しないでした裁判として、調書に記載すべき事項である（民事訴訟類作成関係 述等」欄に、 「弁論準備手続終結」の記載がない。

規則67条1項7号、民事実務講義案I

9照）(五訂版) 202頁参◎③調書、書 速記録を添付した本人調書等が作成されていたが、 口頭弁論調書の 弁論 口頭弁論期日に裁判所速記官が立ち会った場合、その旨及び立ち会った者の氏名を口頭弁論調書の「弁論の要領等」欄の冒頭に記載
類作成関係 の要領等」欄の冒頭に「裁判所速記官○○立会い」の旨の記載がない。
103する(平成16年1月23日付け総三第2号総務局長、民事局長、家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」記第3の1(5)ア、民事実務講義案I (五訂版) 94頁）。

29

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指摘事項と﹄ク

③調書、書 ①被告不出頭の第1回口頭弁論期日において、次回期日指定及び弁論準備 弓1回口頭弁論期日の適法な呼出しを受けたのに期日に欠席した当類作成関係 に付する決定がされたが、同期日調書末尾の付記が「被告代理人に電話で 事 者に対しても、次回期日告知の効力が生じる（民事訴訟法122条、 250条、 251条2項） 。このような場合でも、不出頭当事告知」 とのみ記載されている。

②第1回口頭弁論期日において、次回期日指定及び弁論準備に付する決定 者がなお攻撃防御方法を尽くす余地がある場合は、その不出頭当事がされたが、不出頭当事者に対し次回期日の呼出しをした形跡がない。

11者に対して、改めて期日の呼出手続（簡易呼出しも含まれる。 ）が必要である。簡易呼出しをした場合は、後日、期日請書が提出されることが予期されたとしても、呼出期日、被呼出者、呼出しの方法、宛先及び手続をした年月日を記録上明らかにする必要がある(民事実務講義案Ⅱ （五訂版） 54頁参照）◎③調書、書 弁論準備手続期日 （電話会議）において、電話会議の方法により関与して 弁論準備手続において文書の証拠調べを行うことができるが（民事訴訟法170条2項、 171条2項） 、文書を提出する方法による類作成関係 いる当事者が提出した書証を、原本で取り調べている。

12

書証申出は、期日においてその原本等を提出してしなければならず（民事訴訟規則143条1項） 、電話会議の方法により関与している当事者が現に所持している原本等を提出することは不可能である(民事実務講義案I (五訂版) 201頁 ）ことから、期日においては、提出予定の文書として確認するか、 「原本に代えて写しを提出する方法」によって行うことになるため、証拠調べの方法につき留意する必要がある。

③調書、書 口頭弁論期日調書の弁論の要領等欄において、書面を陳述したことを示す 弁論内容を記載した書面をあらかじめ提出していても同書面を陳述
類作成関係 ｢陳述」の文言の記載が漏れており、陳述したと推測される書面名（例え しなければ明示的な弁論を行ったことにならず、 口頭主義にも反することになるため（明示陳述の原則、民事実務講義案I (五訂版）ば「訴状」など）のみが記載されている。
1397頁） 、期日において準備書面が陳述された場合は、その旨を調書に記載する必要がある（民事訴訟法160条、民事訴訟規則67条1項柱書）

03

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③調書、書 口頭弁論調書（判決言渡）のI弁論の要領等」欄に、判決を言い渡した訴 裁判の言渡しをした旨は、 口頭弁論調書の弁論の要領に記載し、明 1， 3確にしなくてはならない（民事訴訟規則67条1項8号）
類作成関係 訟行為者である「裁判官」の記載がない。
判決の言渡し及びその方式については、口頭弁論の方式に該当し、判決の言渡し及びその方式に関する規定が遵守されたことは、調書。

によってのみ証明することができるのであるから（民事訴訟法16140条3項。民事実務講義案I(五訂版) 93頁） 、調書上、記載漏れや誤記がないよう留意する。

③調書、書 受命裁判官2名が主宰する弁論準備手続調書につき、弁論準備手続終結を 受命裁判官が主宰する弁論準備手続の終結の裁判は受命裁判官の権限である（民事訴訟法171条）ため、 「裁判長」ではなく 「 （受類作成関係 行った裁判の主体が「 （受命）裁判官」ではなく 「裁判長」 となってい命）裁判官」 と記載する。合議事件において期日の内容を調書に記る載する場合はその主体に留意する。

2

◎

15

③調書、書 ①原告（未成年者）の法定代理人親権者を証人として尋問している。
類作成関係 ②13歳の原告本人を尋問するにあたり宣誓をさせている。

①法定代理人の尋問には本人尋問に関する規定が準用される（民事 ①につき訴訟法211条本文）ため、法定代理人については、当事者尋問の 2手続に従い取り調べを行い、本人調書を作成する。

②16歳未満の者を証人又は当事者本人として尋問する場合には、宣誓をさせることができない（民事訴訟法201条2項、 21016条）

0③調書、書 第1回口頭弁論期日前に弁論準備手続に付する決定書に、 ｜当事者の意見 事件を弁論準備手続に付する場合は、当事者の意見を聴かなければ類作成関係 を聞いたうえで、本件を弁論準備手続に付する。 」 とあるが、第一回口頭 ならない（民事訴訟法168条）が、それが最初の口頭弁論期日前
弁論期日前に弁論準備手続に付することについて異議がない旨が記録化さ である場合には、当事者に「異議がない」ことが積極的要件である
17

れていない。

(民事訴訟規則60条1項ただし書） 。この場合には、当事者に異議がないことを記録上明らかにしておくのが相当である。

30

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③調書、書 被告の仮執行免脱宣言の申立てに対し、理由がないと判断し、主文に宣言 仮執行免脱宣言の申立てがされた場合は、必ずその申立てに対する類作成関係 を掲げなかったが、その旨を判決理由に記載しなかったため、更正決定を 判断を示す必要がある（申立てに理由がある場合は主文で宣言を掲した。
18

げ、理由がない場合はその旨を理由中に示す（10訂民事判決起案の手引（補訂版） 31頁） 。判決でこれに対する判断を示さなかった場合は、補充決定（民事訴訟法259条5項）の検討を裁判官に進言する。

③調書、書 遺産分割協議成立確認の訴えについて、相続人の確認をするための書画類作成関係 (法定相続情報一覧図又は被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本(又は全部事項証明書） ）の提出を求めないまま判決をした。
19

遺産分割協議は、全相続人によって行われなければならず、相続人、3の一部を除外してされた遺産分割協議は無効である。 したがって、遺産分割協議が成立したか否かを確認する訴えは、相続人全員が当事者になることが必要である固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。訴状審査において、被相続人の共同相続人の範囲を確定するに足りる戸籍事項証明書等が提出され、かつ、すべての共同相続人が当事者とされていることを確認すべきである。

︑︑

９０２３③調書、書 判決の主文で別紙交通事故目録を引用する記載があるところ、その別紙の 主文に限らず、別紙引用している個所がある場合は、当該別紙の添付漏れがないかを確認する。
類作成関係 添付がない。
2022，3

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③調書、書 証人等目録につき、証拠申出（尋問申請） 日と採否の裁判の日が異なるに パソコンにより作成している証人等目録について、次回期日に追記
類作成関係 もかかわらず、採用決定日、指定期日欄が手書きではなく、印字された状 する事項が生じたとしても、先に作成した目録を破棄し、追記事項態になっている。証人等目録を差し替えたのではないかという疑義が生じ を記載した目録を作成して差し替えてはならない。パソコンを利用る

0．

して調書等の文書を作成した場合の追記は、手書き等によるべきである。先に作成した目録を破棄するのは、公文書駿棄にも当たりかねない行為である一方で、前回以前の期日記載分の書証目録の記21

載内容について、調書によって証明できないことにもなりかねない･証人等目録作成の意義や目的、記載の基本的な考え方を十分に理解して行うことが必要である。

③調書、書 本人尋問が採用され、証人等目録の当該本人の証拠調べの施行欄には、年 人定質問が行われて宣誓がなされている場合は、本人調書の作成は類作成関係 月日の次に出頭・宣誓・尋問延期と記載されているが、本人調書が作成さ 必要となる（民事訴訟規則67条1項4号）れていない。
。

22③調書、書 会社非訟の事件において、文書提出命令の申立てがされているにもかかわ 非訟事件手続において書証目録の作成は省略できるが、その他の目類作成関係 らず、証人目録が作成されていない。
録は省略できない。非訟事件調書通達（平成24年12月14日民三第818号高等裁判所長官、地方裁判所長あて民事局長、総務局長通達）第1の1(2)、 2(2)ア、 (3)ア。

23024

改正され、地方裁判所でも受命裁判官に行わせることができるようになるが、民事訴訟法171条3項のような規定がない。

︑︑

９０２３③調書、書 書面による準備手続に付された合議事件において､同手続中に、受命裁判 書面による準備手続は、地方裁判所においては受命裁判官に行わせ類作成関係 官名で調査嘱託の採用決定をした（受命裁判官に行わせる旨の決定もなることはできない（民事訴訟法176条1項） 。なお、同条は、民い）事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）により 1，2

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③調書、書 子の監護に関する処分（子の引渡し）甲立畢1午を不奈とすo誉判目1I(ﾉﾉ1禾王 審判（家事事件手続法別表第二に褐ける畢唄についての番判乞味類作成関係 処分の申立てを却下する審判に対する抗告事件の事件記録に、抗告事件に く。 ）に対する即時抗告があった場合において、抗告裁判所に事件ついての原裁判所の意見書が綴られていない。

を送付するときは、原裁判所は、抗告事件についての意見を付さなければならない（家事事件手続規則57条） 。

なお、いわゆる別表第二審判事件を本案とするものであっても、審判前の保全処分及び審判前の保全処分の申立てを却下する審判は、家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての審判ではないこと25に留意する。
申立人（原告）に手数料還付決定の正本を交付し、 ｜可人の謂不により渥何 還付金が支払われたときは、官著支出官又は賃金前疲.目史かb姪付

26

金が支払われたにも関わらず、還付金の請求書の写しが事件記録に綴られ の決定をした裁判所に対し、支払をした旨及びその年月日が付記された請求書の写しが送付される。当該還付に係る事件に関する記録ていない。の保管をつかさどる裁判所書記官は、この請求書の写しを記録に綴④記録整り込む。 （平成7年3月30日付け総務局長、経理局長通達「過納理、送付関手数料等の還付金の支払及び旅費、鑑定費用等の概算払等の取扱い係について」記第1参照）

地方裁判所が抗告審としてした決定に対する再玩舌中立 (事1午においL、④記録整

地方裁判所が上訴審となる場合において、当該上訴番での裁判雷の理、送付関 当該地方裁判所で分離及び保存に付しておくべき裁判書原本が編てつされ 原本はその上訴裁判所で保存する（事件記録等保存規程第3条、別表第二） 。そして、その当該上訴審としてした終局判断に対する上た状態で抗告審に送付された。
係

訴の提起により、他の裁判所へ事件記録を送付する場合は、当該裁判書の原本を分離し、その正本を作成して記録に添付する必要がある（平成7年3月24日総三第14号総務局長通達「事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて」第2の2） 。

2728

鯉鮒

︑理係

④記

上告却下決定に対する即時抗告がされた抗吉事1午につさ、厚誉認刊ﾉｯTぐ1禾 控訴審の判決原本は、控訴裁判所で味存するため(事1午記録寺味仔

関存する当該判決の原本が編てつされた状態で抗告審に記録が送付された。 規程第3条4，別表第二） 、控訴事件の訴訟記録第1分類判決書群には、判決正本を綴り込む。

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④記録整
婚姻費用分担の審判で、事実の調査の対象外の記録に基づいて事実が認定 家事審判事件において事実の調査をしたときは、裁判所書記官は、2，理、送付関 されていた。夫婦関係調整調停や面会交流調整調停等の関連事件がある場 その要旨を家事審判事件の記録上明らかにしておかなければならな
係
合に、同様の処理が少なからず見受けられる。認定事実に対応する裏付け い（家事事件手続規則44条2項） 。事実の調査の対象となった資29があるかを意識する必要がある。付言するに、婚姻費用審判に関する資料 料が関連する別の事件の記録に綴られたものであるときは、当該資が関連事件の記録の中に混在して見づらかったり、資料番号が一貫しない 料の写しを当該家事審判事件の記録に綴り込むか、関連する別の事事案も見受けられるので、調停が不調となり、審判移行する場合に備え、 件の記録を曳き舟とした上で当該資料につき事実の調査をした旨を後から検討しやすい資料提出のさせ方、記録整理に留意されたい。
表示するなどして、適切に事実の調査の要旨を記録上明らかにする必要がある。婚姻費用分担調停事件と夫婦関係調整調停事件が併合されないまま同時に進行し、共通する収入資料が夫婦関係調整調停事件にのみ提出されているような場合には、特に留意すべきである。

3

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指摘事項

⑤秘匿、閲 マイナンバーが掲載された住民票が、記録上何らの措置も講じることなく マイナンバーの取扱いについては、 I行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって定められて覧制限関係 編てつされている。

類似の指摘
2

いる。

マイナンバーは重要な個人情報であり、訴訟手続等におけるマイナンバーの取扱いについて、以下の点に留意する必要がある。
・マイナンバーの提供の必要性について慎重に検討し、真に必要でないときは、これを取得しないように配慮する。
・マイナンバーを取得した場合には、裁判所の意図に反して流出させることがないよう適切に管理する必要がある。
・マイナンバーが記載される書類のうち、訴訟手続等において提出されることが予想される主な書類として考えられるものについて、確認しておくことが相当である。

・不必要なマイナンバーを取得しないよう、当事者等への注意喚起や教示を行うことが相当である。

・マイナンバーを取得した場合は、マイナンバーが記録上に表れたことを共有するために記録に何らかの明示をすること、流出防止のため他の記録と混在しないよう区別するなど、記録の管理方法に留30意する必要がある。

(平成27年12月3日付け総三第242号総務局長等書簡「訴訟手続等における個人番号（マイナンバー）の適切な管理等について」参照） 。

なお、これらの留意事項に関しては、秘匿情報の適切な管理について検討すべき事項が整理され示されている平成27年2月19日付
け最高裁総務局第一課長、民事局第一課長、刑事局第二課長、家庭局第一課長事務連絡「秘匿情報の適切な管理について」及び同事務連絡の別紙第3に記載されている過去に発出された事務連絡等が参考になる。

■■■■■■■■■■■■■■■■記第4の1(3)） 。

︑︑

31

払状況を事件記録上明らかにすべき事情が生じたときは、保管金の受払いに関する明細書を事件記録に綴り込む

９０管金受払一覧表）が記録に添付されていない。

２３３⑥郵券関係 郵便料が保管金で納付されているが、保管金の受払いに関する明細書（床 上訴等により他の裁判所に事件記録を送付する場合等、保管金の受【機密性2】

番号指摘事項

留意事項⑦その他

送付嘱託に基づき嘱託先から送付された文書について、回答書には「原送付嘱託に基づき嘱託先から送付された文書については、当該文書が写しで提出され返還不要であることが確認できた場合を除き、嘱託先に返還する必要がある（民事実務講義案I (五訂版) 162頁）

2

送付嘱託に基づき嘱託先から送付された文書が返還を要する原本であるに 嘱託先から送付され、後に返還する必要がある文書については、｢裁判所が事件に関し法令の規定により保管する物」 （裁判所の事もかかわらず、民事保管物としての受け入れをしていない。
件に関する保管金等の取扱いに関する規程2条2項）に該当することから、民事保管物として受け入れなければならない。

3本・返還要」 との記載があるのに、返還手続が取られていない。
32｡

⑦その他

33

⑦その他

強制競売対象物件が区分所有建物とその敷地であり、現況調査の結果、本 本件区分所有建物と目的外区分所有建物が障壁除去により、各建物件差押前に本件区分所有建物と目的外区分所有建物との間の隔壁が大きく がその独立性を喪失し、構造上一個の建物となった場合は「建物の除去されており、両区分建物の合体が伺われるにもかかわらず、何らの調 合体」 と考えられ、従前の建物とは異なる評価がなされ、本件区分所有建物にされた差押え登記はその有効性が否定される（参考文献
査をすることなく手続を進めて売却許可決定を行っている。
｢建物の合体と不動産競売手続」森宏司、判例タイムズ880号）
現況調査報告書等から建物の合体が伺われる場合は、再調査等の要34◎

否を含め、競売手続の進行について検討をすることが相当である。
⑦その他

35

類似の指摘

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確定証明申請・送達証明申請・判決省略謄本交付申請がいずれも取り下げ 記録の正本、謄本又は抄本の交付、及び事件に関する事項の証明書られたことを原因とする手数料還付の手続を、裁判所の決定によって行っ の交付（民事訴訟費用等に関する法律7条別表第二2項、 3項上欄）の申立て手数料は行為手数料であり、その申立てに係る行為をている。
したときのみ費用を徴収できる。また民事訴訟費用等に関する法律
7条別表第二2項、 3項上欄の各事項は、書記官が主宰する行為であり、手数料も定額かつ低額であるから、これらの手数料還付は書記官の判断で行うこととされている（民事訴訟費用等に関する法律
9条2項）
したがって、これらの申立てが取下げられたときは、手数料還付は、その申立てにより、裁判所書記官の処分によって行う。
0【機密性2】

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⑦その他

執行力ある審判書正本を送達したのに、審判書原本にその旨の付記がされ 執行力ある審判の正本を送達したときは、民事執行規則18条2項に準じ、審判書原本に、その送達年月日及び正本の通数を付記し、ていない。

押印する必要がある（最高裁判所事務総局総務局「家事審判書及び調停調書の正・謄本の送達、交付等に伴う書記官事務について」（家庭裁判月報昭和60年10月第37巻第10号235頁） ・昭
和37年1月29日訟一第18号訟廷部長､家庭局長通知参照） 。

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⑦その他

意思無能力者は、家事事件手続法151条において準用する118条又は同法252条1項によっても、法定代理人によらずに自ら手続行為をすることはできない（逐条解説家事事件手続法377頁、 490頁、 75637

留意事項頁） 。したがって、この場合において同法23条1項又は2項により選任された手続代理人による手続代理は、無権代理となる。
なお、 15歳未満の未成年者は意思能力を有しないものと解されている(民法797条1項参照）。

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2