2012 年 6月

中国における循環経済の発展
国際東アジア研究センター上級研究員

1. はじめに岸本

千佳司

推進の具体的な手法や取組み方はどのようなもの
で，地域別にみてどのような成果と課題があるか

本稿では，中国における循環経済構築に向けたについて検討することを目的としている。

活動を分析し，その経緯と現状および特色を明らかにする。中国では，国を挙げての循環経済への2. 中国における循環経済政策

取組みは2000年前後から本格化し，とりわけ2000
年代半ば以降は新たな経済発展モデルとして国レ

2.1 循環経済政策確立への経緯

ベルで認定されている。日本では，主に廃棄物の中国では，1990年代に入ると，工業化の進展と最終処分場の逼迫が循環経済（もしくは循環型社

大量生産，大量消費，大量廃棄社会の到来に伴い会）に向けた動きの直接的契機であり，工業製品

環境汚染問題が表面化し始めた。ただし，この時の消費段階での3R（Reduce，Reuse，Recycle）が代は，経済成長最優先の方針の下，政府や社会の主な対象であった。中国ではこれに加えて，鉱工

環境意識は未だ低く，汚染対策を行う場合でもエ業の生産段階での3R，すなわち資源投入量の節

ンド・オブ・パイプの末端処理が中心であった。

減，廃棄物の適切な処理と有効利用および再資源

その後，より抜本的に使用原材料と生産工程全体化が含まれた幅広いものとなっており，生産工程の見直しや廃棄物・排熱等のリサイクルや利用を

における「クリーナー・プロダクション」（CP：も考慮するCPの思想も導入されたが，大々的な普Cleaner Production）が重要な要素として組み込まれ及はすぐには実現しなかった。

ていることも特徴的である（堀井，2010，p．13）。

中国において循環経済の考え方が広がり始めた

中国における循環経済の動向については，日本のは2000年頃からである。従来からの「三廃」（3

語文献でも既に少なからぬ研究が公刊されてい種類の廃棄物＝排ガス，廃液，固形廃棄物）総合る。例えば，概説的な背景説明と国際環境協力と利用と末端処理，およびCPの3つを統合し，生態の関わり（柳下，2008），国家生態（エコ）工業学の思想に基づいて企業の集中配置と資源の最適

モデル園区の概要や幾つかの省市での取組み事例利用を図り，経済発展と資源供給，環境保護を矛（竹歳，孫，2009；孫，森，2008），リサイクル産

盾なく成立させる途として注目され始めた。循環

業の現状（吉田，2008，2010）などについての分

経済の構築が国家政策の中で重視されるようにな析である。しかし，地域別の取組みについては，ったのは，2002年10月の江沢民国家主席（当時）

特定地域のケースや断片的な紹介はあるものの，の演説を契機としている。その後，党指導下で，地域間の差異等の全体像は十分明らかにされてい国家発展和改革委員会，環境保護総局等の政府機ない。本稿は，中国における循環経済構築が如何

関，大学・研究機関等により循環経済政策確立になる背景の下で重視されるに至ったか，またその向けた動きが加速した。2004年以降は，循環経済22

【東アジアへの視点】の構築が正式に国家戦略となり，新たな段階に入23

10省市を指定）にわかれている。

ったとみなされる。即ち，2004年9月に「国家発この第1期の試点工作は，重点産業における一

展和改革委員会第1次全国循環経済工作会議」が群の模範的企業の輩出，開発区企業間での廃棄開催され，循環経済構築が単に環境保護部門のみ

物・副産物利用の産業連鎖形成，資源リサイクルの課題ではなく，国の経済管理部門全体が関わるシステムや都市・農村間の連鎖形成などの面で初問題であることが正式に表明された。2005年7月

期的な成果を上げたものの，他方で，持続可能なには国務院が「循環経済の発展加速に関する若干発展への認識不足，研究開発や投入資金の不足，の意見」と題した文書を発表した。この中で，中央・資源の希少性を反映した価格形成や適正な環境コ

地方政府の役割，当面重視する政策課題等が示さ

ストの算定における不備，汚染者負担原則実施なれ，循環経済が中国における新たな経済発展モデ

どに関する制度面の不健全さ，関連する法制度のルであると位置づけられた。また，2005年はちょ整備の遅れなど重要な問題点も指摘された。これ

うど「第11次5 ヵ年計画（2006〜10年）」の策定時を踏まえ，さらに実験を深化させるために，2007期にもあたっていた。2006年3月の第10期全国人

年12月に第2期の国家循環経済試点単位が指定さ民代表大会において承認された同計画では，①経れ，試点工作の一層の推進が図られた。対象分野

済の継続的な発展，②経済成長方式の転換，③自は，重点産業（鉄鋼，非鉄金属，石炭，電力，化

主革新能力向上，④都市・農村，地域間のバラン

学，建材，製紙，紡織，機械，農産品加工，農業

スのとれた発展，⑤調和社会の建設促進，⑥改革・で計42企業・地方政府を指定），重点領域（再生開放の深化，の6つの基本原則が示された。その資源加工利用基地，再生金属回収利用，廃旧電子・

うち②では，環境問題への言及がなされ循環経済

タイヤ・電池回収利用，包装物回収利用で計17企構築が重要な位置を占めている（柳下，2008）。

業・産業園区・地方政府を指定），産業園区（計ところで，循環経済構築の具体的な方法につい20園区を指定），省市（計17省市を指定）である。

ては，先進国の経験を参照するとしながらも，急

この結果，環境保全と経済成長両立の実例となる

激な変化の途上にある大国の経済発展モデルとし企業の輩出，省エネ・廃棄物削減を通した温暖化ては参考に出来る先例がないため，国内に多数のガス低減，廃棄物再利用による資源供給の持続可

実験場を設けて，その経験を総括することから実能性増大，循環経済推進に向けた技術開発の進展，際的な示唆を得ようとしている。そのため，2005

自然との調和を重視する意識の浸透，大量の雇用

年10月，国家発展和改革委員会，国家環境保護総創出効果など，相当の成果があがった（以上，斉，局，科学技術部，財政部，商務部，国家統計局の2010，第三章・第四章）。

6部局により第1期の「国家循環経済試点単位」（国

法制度面では，既に「中華人民共和国環境保護家級循環経済実験団体）が指定され「試点工作」（実法」（1989年12月施行）や「中華人民共和国節約験プロジェクト）が開始された。対象分野は，重能源法」（省エネルギー法，1998年1月施行），「中点産業（鉄鋼，非鉄金属，石炭，電力，化学，建華人民共和国清潔生産促進法」（CP促進法，2003

材，軽工業で計42企業を指定），重点領域（再生年1月施行），「中華人民共和国可再生能源法」（再資源回収・利用システム建設，廃旧金属再生利用，生可能エネルギー法，2006年1月施行）などが存

廃旧家電回収利用，再製造で計17企業・地方政府在していたが，2009年1月には「中華人民共和国

を指定），産業園区（計13園区を指定），省市（計循環経済促進法」が施行され循環経済構築に向け2012 年 6月

た法体系の整備が一段落したといえる（注1）。同法

では，従来に比べ，規制対象指標の増加，規制分によれば，循環経済とは「生産，流通及び消費な野の拡大，汚染物質排出の規制強化，地域特性にどの過程において実行する減量化，再利用化，資合わせた規制といった特徴がみられる。重点プロ源化活動の総称」（第2条）であり，特に「減量化ジェクトとして，主要汚染物質排出削減，民生環優先の原則」（第4条）を掲げている。また「循環境改善保障，農村環境整備，生態環境保護，重点経済の発展は，国家経済社会発展の重大な戦略で分野環境リスク防止，原子力・放射線安全保障，

あり」
（第3条）
，
「国が制定する産業政策は，循環環境インフラ公共サービス，環境監督管理能力の経済発展の要求に合致しなければならない」（第6基礎的保障および人材チーム構築の8つがあげら条）と明記される。適用範囲は，鉄鋼，非鉄金属，

れている。

石油加工等をはじめとする製造業に加え，電力業
やサービス産業，建設業，鉱業，農業，林業などの広範な産業を対象に，省エネ，省資源，節水，

2.2 中国における循環経済推進の特徴−国家生態
工業モデル園区の建設−

廃棄物・副産物（余熱・余圧含む）の総合利用，

中国における循環経済は，
「小循環」
（個別企業

水の循環利用，環境に配慮した設計などに及んでレベルの取組み），「中循環」（産業園区や生態農いる。また，産業園区内の資源・エネルギーの総業区等での企業・産業間の資源循環），「大循環」

合利用や都市・農村での廃品回収・再利用システ（省・市・県等の社会全体における省エネ・リサ

ム，使い捨て消費財への制限に関する規定もある。

イクル等）という3つのレベルにおけるモデル事

その推進のために，財政資金による資金援助，税業を通して推進されてきた（竹歳，孫，2009）。

制上の優遇措置，融資・金融サービスの積極的供

上述の国家環境保護総局等6部局による国家循環

与，電力料金等での優遇といった経済的インセン

経済試点単位における試点工作がその代表的なもティブを導入するとしている。全体として，主にのだが，既に2000年代前半から，生態（エコ）省・産業分野での省エネ・省資源と廃棄物の削減・活市・県の試点工作や生態工業モデル園区の建設が用の徹底を目指し，日本等の先進国が長年かけて数多く行われてきた。このうち中循環（産業園区

導入してきた関連制度を一挙に実現しようとする

等）での取組みが中国の循環経済構築において最野心的な内容となっている。

も特徴的といわれており，以下で検討する。

環境問題を専門に担当する中央政府部局として

国家環境保護総局は，2000年前後より，全国各は，1988年に「国家環境保護局」が設立されてい地の産業園区を「国家生態工業示範園区」（国家

たが，当該分野への関心の高まりに応じて，10年

生態工業モデル園区）の試験区に認定し園区レベ

後の1998年には「国家環境保護総局」へ，そして

ルでの循環経済建設を進めてきた。2012年4月1日

2008年には「国家環境保護部」（日本の中央政府

現在で，国家生態工業モデル園区建設が進められの省クラス）へと格上げされた。

ている候補地が44 ヵ所，同モデル園区として既に

なお「第12次5 ヵ年計画（2011〜15年）」では，認定されたものが15 ヵ所あり，合計59 ヵ所である。

引き続き資源節約型・環境友好型社会の構築が重表1に関連情報を整理しているが，これからわか

要課題の1つとされ循環経済に加え低炭素経済のることは，第1に，地域分布では，江蘇省12 ヵ所，発展が強調されている。省エネ・環境分野に関す

山東省7 ヵ所，上海市6 ヵ所，浙江省5 ヵ所の順にる詳細を示した「国家環境保護第12次5 ヵ年計画」

多く，他の省市は0〜3 ヵ所ずつであり，沿海部の24【東アジアへの視点】

省市に多いことである。ちなみに東部，中部，西化成肥料などの生産に原燃料として利用する工程

部，東北の地域別にみると（地域区分についてはである（王，2010，pp．34〜35）。

図1参照），各々，37 ヵ所，12 ヵ所，8 ヵ所，2 ヵ次に，総合類とは，複数の異なる業種を包含す所となり，経済先進地域である東部への集中度がるもので，既存の経済技術開発区や高新技術（ハ高いことがわかる。第2に，候補園区44 ヵ所のうイテク）開発区を改造して生態園区にする場合と

ち25 ヵ所（順序の20〜44）は2010年以降に認定さ新規に建設する場合とがある。既存園区の改造のれており，最近になって，産業園区レベルの取組

例として，「蘇州工業園区国家生態工業示範園区」

みが各地で強化されたことがうかがわれる。

では，元々，電子・通信，精密機械等の産業が密モデル園区の類型には，行業類，総合類，静脈集しており，そこから出た廃棄物の回収・再利用

産業類の3つがある。先ず，行業類とは，化学工業，

推進のプロジェクトや再生処理水活用による水不製糖業，鉄鋼業など特定の業種を核にした園区で，足への対応，園区内企業での循環経済試点工作の園区内の企業間で製品，中間製品，廃棄物を交換

積極的推進，園区内居住区や学校等におけるエコ

し，資源の最適配置と有効利用を図るものである。

化推進などの取組みが実施された（周，曽，周等，例えば，広西チワン族自治区の「貴港国家生態工2010，p．168）。

業（製糖）建設示範園区」では，製糖業を核に「甘最後に，静脈産業類は，廃棄物の回収処理・再蔗−製糖−酒精−製紙−発電−セメント・化成肥

生資源化を専門とするもので日本のエコタウンに料」という産業連鎖が形成されている。即ち，甘近い。
「青島新天地工業園国家生態工業示範園区」

蔗を原料とする製糖業に加え，その副産物であるが代表的である。廃旧家電・電子製品と廃棄タイ

廃糖蜜を利用した酒精や酵母の生産，甘蔗の搾り

ヤ，廃棄自動車，廃棄鉱物油，医療廃棄物等の処かすを利用した製紙業，原料甘蔗の廃棄部分を部理と汚染土壌修復事業を行っている。なお，表1

分的に燃料石炭の代替品として発電を行い園区内に示されたように，全国59 ヵ所のモデル（候補）に電力と熱を供給するライン，およびこれら生産園区のうち，総合類が48 ヵ所，行業類が10 ヵ所，過程から出た廃棄物を処理し，同時にセメントや静脈産業類が1 ヵ所となっている。

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【東アジアへの視点】

3. 工業部門での全国概況

年には95.3％に達している。
他方，工業固形廃棄物の発生量は，依然増加傾

循環経済には農業やサービス業部門，市民生活

向が止まらず，2010年には24億944万ｔと2001年

分野等での取組みも含まれるが，その中心は工業

当時に比べ2.7倍に増えている。なお，処理に関し部門であり，ここでは，全国レベルの統計データては「工業固形廃棄物総合利用率」を掲載していに依拠して，工業部門における廃棄物の排出とそる。工業固形廃棄物総合利用量とは，報告期間内の処理状況について概観する（なお，中国の統計に，企業が，回収，加工，リサイクル，交換等をでいう「工業」には，石炭や鉄，非鉄金属の採掘・通して，固形廃棄物から有用な原材料を抽出し，加工業等も含まれ，実際には「鉱工業」に近い）。

あるいは利用可能な資源，エネルギー，その他の表2は，2001〜10年までの，各種廃棄物・汚染物

原材料に転換した場合，その元となった廃棄物の質の排出とその処理に関するデータを整理したも量を指す（当該年に利用した前年蓄積の廃棄物ものである。先ず，環境汚染処理投資の対GDP比率含む）。同利用率とは，総合利用量を当該年の固では，2001年以降0.65パーセントポイントの向上

形廃棄物発生量と前年蓄積の廃棄物で当年利用（2010年）で，同時期にGDPが3.7倍に増加したこされたものの和で除して100を掛けた数値である。

とを考慮すると，中国が環境汚染対策に相当の投工業固形廃棄物総合利用率は，2001年の52.1％か資をしてきたことが裏付けられる。また大気汚染

ら徐々に上昇し2010年には66.7％となっている。

の主な原因となる二酸化硫黄（SO2），煤煙，粉塵

次に，排出量の多い業種を具体的にみてみたい。

の排出量も2000年代半ばをピークに減少する傾向

表3は，工業SO2，工業廃水，工業固形廃棄物の各々がみられ，排出基準達成率も年々向上し，2010年について，排出量・発生量の多い業種トップ10をには何れも90％以上に達している。工業廃水排出提示している（2010年の数値）。工業SO2について量もほぼ同様で，2007年をピークにその後は減少

は「電力・熱力生産・供給業」が突出しており，傾向にあり，排出基準達成率も順調に上昇し2010

この1業種で全排出量の52.8％を占めている。工業

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1.01 1,566.6
61.3
851.9
67.3
990.6
50.2
202.7
85.2 88,746
52.1
2002 120,333
1.14 1,562.0
70.2
804.2
75.0
941.0
61.7
207.2
88.3 94,509
51.9
2003 135,823
1.20 1,791.4
69.1
846.2
78.5 1,021.0
54.5
212.4
89.2 100,428
54.8
2004 159,878
1.19 1,891.4
75.6
886.5
80.2
904.8
71.1
221.1
90.7 120,030
55.7
2005 184,937
1.30 2,168.4
79.4
948.9
82.9
911.2
75.1
243.1
91.2 134,449
56.1
2006 216,314
1.22 2,237.6
81.9
864.5
87.0
808.4
82.9
240.2
90.7 151,541
60.2
2007 265,810
1.36 2,140.0
86.3
771.1
88.2
698.7
88.1
246.6
91.7 175,632
62.1
2008 314,045
1.49 1,991.3
88.8
670.7
89.6
584.9
89.3
241.7
92.4 190,127
64.3
2009 340,903
1.33 1,865.9
91.0
604.4
90.3
523.6
89.9
234.5
94.2 203,943
67.0
2010 401,202
1.66 1,864.4
92.1
603.2
90.6
448.7
91.4
237.5
95.3 240,944
66.7
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27

2012 年 6月

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廃水では「製紙・紙製品製造業」と「化学原料・達し，全体の数値67.0％（前出表2）を上回ってお化学製品製造業」および「紡織業」の上位3業種

り，これら廃棄物多排出型産業での対策がそれ相で全排出量の44.8％を占めている。工業固形廃棄

応に進んでいることを示唆している。他方で，「鉄物では「電力・熱力生産・供給業」と「鉄製錬・鉱採掘・加工業」で24.8％，「非鉄金属採掘・加工

圧延加工業」のトップ2で全発生量の40.8％を占め業」で34.5％と，鉱業部門での取組みは改善の余る。このように各々，特定の少数の業種に集中し地が大きいといえよう。

ていることがわかる。3種の廃棄物全てでトップ10に入っている業種は，「電力・熱力生産・供給業」，「鉄製錬・圧延加工業」，「化学原料・化学製品製造業」，「石油加工，コークス製造，核燃料加工業」，

4. 循環経済構築に向けた地域別の取組み
4.1 地域別の概況「製紙・紙製品製造業」および「石炭採掘・洗浄業」

中国国内では経済発展の度合いに地域差があり，の6つで，廃棄物多排出型産業の代表といえよう。

それに応じて，循環経済構築に向けた取組みにも廃棄物の処理に関していうと，工業SO2と工業違いが出てくる。ここでは，中国国内を東部，中部，

廃水については，各々，全体の排出基準達成率が西部，東北の4地域にわけ，各々の状況を概観する

90％を超えており（2010年の数値，前出表2），全（省市・地域の地理的区分は図1参照）（注2）。

般的に対策が進んでいると推測される。工業固形

先ず，上海市，北京市，江蘇省，山東省等を中廃棄物については，表3の最後列に業種ごとの総心とする東部の沿海地域は，経済の先進地域であ合利用率を示した（2009年の数値）。これによると，り，循環経済構築は地域の経済構造高度化への上述6業種の全てで70％前後もしくはそれ以上に潮流とも自然に調和している。例えば2011年には28

【東アジアへの視点】

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29

北京市や上海市の1人当たり域内総生産（GRP：

産業のレベルアップに伴う環境負荷の増加に効果

Gross Regional Product） は1万2,000米 ド ル を 超 え，的に対応できるかどうかが課題である。

住民生活の富裕化に伴ってよりハイテク型，省エ

第3に，東北三省（遼寧省，吉林省，黒龍江省）

ネ・省資源・環境保全型の産業構造に転換するこを典型とする在来型工業地域（「老工業基地」ととが課題となっている。循環経済構築の技術的，呼ばれる）は，新中国成立以前もしくは成立初

制度的条件も比較的整っており，国が方向性を示期に逸早く工業化が推進された地域であり，一定しさえすれば比較的スムーズに進展する状況にあの技術と経済発展の基礎を有する。遼寧省を中心る。

とする東北三省では，従来，石炭，鉄，石油，木次に，東部地域に隣接するやや内陸の中部地域

材等の豊富な天然資源に基づく重厚長大型の工業は，「承東啓西」（東部を受け継ぎ，西部を切り開化が推進されたが，改革開放後，市場経済化とグく）の橋渡し役として，現有の基礎を活かし産業

ローバル化に乗り遅れた国有企業の経営悪化などのレベルアップを図る必要がある。即ち，山西省，で，東部沿海地域主導の経済発展から取り残され河南省，安徽省による大型石炭基地建設の強化やてきた。2003年には胡錦涛政権により「東北振興坑口発電所（炭鉱付近の発電所）および石炭と電政策」が発表され，国有企業の改革と設備更新，力の連合経営を発展させる。加えて，鉄鋼，化学，

産業構造調整，インフラ整備，社会保障制度整備，非鉄金属，建材などの優位性のある産業の構造調

農業税廃止などの政策が打ち出された。かつての

整加速による高級原材料基地の形成，機械設備製工業中心地は，現在では資源枯渇に直面している。

造業やハイテク産業の発展支持である。こうした資源利用効率の低さ，工業三廃排出量の大きさ，

2012 年 6月

長期にわたる鉱山開発に伴う水資源の汚染と欠乏

・ 農村部におけるメタンガスプール建設を梃子などの問題は特に深刻である。これらの地域では，にした循環経済の推進，農作物収穫後の不要物

循環経済構築に向けた取組みを通して，旧式の資（藁，茎等）の総合利用など。

源浪費型・環境破壊型の経済成長パターンを転換

これらの施策が，しばしば，試点工作を通してすることが課題である。

優良モデルを示しその他の企業・地区へと普及さ最後は，内陸西部地域に代表される経済後進地せる方法を採っていることは上述した通りであ域である。これまで言及した3つの地域では，産る。中国の専門家の話では，企業間・地域間の視察・業高度化や経済成長方式転換が課題であったのに相互学習も盛んであるとのことで，成功例の普及

対して，西部地域では工業化・都市化がこれからは急速に進むと思われる（注3）。

本格的に進展する段階にある。改革開放後の経済発展から取り残された内陸西部地域を経済成長の4.2 地域別の廃棄物処理状況

軌道に乗せるため，
2000年3月に「西部大開発戦略」

ここでは，主に統計データに依拠して循環経済が正式決定され，鉄道・道路建設等インフラ建設の発展状況について比較検討し，地域間の相違にや投資環境の整備，科学技術・教育促進等の優遇ついて理解を深める。表4は，『2010中国環境統計

政策が実施された。内陸の主要都市である重慶市，年鑑』（数値は2009年）等より，工業部門におけ

西安市，成都市などを除いて全般に開発の遅れた

る廃棄物処理実施の進展度を示す数値で，省市・地域であるが，他方で，地下資源，水資源が豊富

地域間で比較しやすいものを選んで提示していな地域も多く，こうした資源の優位性を産業発展る。また経済規模との関連がわかるようにGRPもに転化することが求められる。

掲載した。

なお，循環経済構築に向けた具体的な取組みは先ず大気汚染物質（SO2，煤煙，粉塵）につい

地域ごとに異なるが，施策のメニューとしてはて検討する。2009年の数値で，工業SO2排出量では，似通っており，概ね以下のようなことが含まれ山東省の136万6,150ｔを先頭に内蒙古自治区，河る（解，2009；任，周等，2009；周，曽，周等，

南省，河北省，広東省，江蘇省，山西省の7つの省・

2010）
。

自治区で100万ｔを上回っている。これらは何れ

・ 企業レベルでのCP普及や資源利用効率向上，廃も火力発電の発電量が多い地区と重なる（国家統

棄物削減・再利用に向けた取組みの促進。

計局能源統計司，2011，p．44）。上述のように電・ エネルギー多消費・汚染物質多排出型産業への力業（中国では発電量の約8割を火力発電が担い，規制強化による産業構造の改善（技術的に遅れ石炭を主燃料としている）はSO2排出の相当部分

た小規模で非効率な工場の淘汰など）。

を占めている。工業煤煙排出量では，河南省の52

・ 産業園区の生態化（エコ化）事業，区域内の企万516ｔを最多とし山西省，遼寧省，河北省，内業間および産業間の産業連鎖の形成による廃棄

蒙古自治区，黒竜江省，山東省，江蘇省の8つで物・エネルギー・水等の循環利用の実現。

30万ｔを上回っている。工業粉塵排出量では，湖・ 省・市・県等の各範囲のコミュニティを対象と南省の57万5,165ｔを先頭に広西チワン族自治区，

した「減量化，資源化，無害化」の取組み，即ち，山西省，河北省，安徽省，江西省，河南省，遼寧省，

グリーン消費，都市内の再生処理水利用，生活

山東省の9つで20万ｔを超えている。これら3つのゴミの資源化，再生資源回収利用の推進など。

大気汚染物質では，排出量の多い省市の多くで排30

【東アジアへの視点】

出基準達成率が90％を超え，また全国値でみてもでは省市間でばらつきがあり，特に貴州省，甘粛

90％前後に達しており，全体としてそれなりに対省，新彊ウイグル自治区では，排出量が比較的大策が進んでいるといえよう。

きく，しかも排出基準達成率が低いケースがみら

地域別にみれば，東部と中部ではほとんどの省れる。これら3省・自治区は後述の工業廃水排出

市で3つの大気汚染物質の排出基準達成率が90％

基準達成率や工業固形廃棄物総合利用率でも低い

以上であり，東北でもほぼ80％以上である。西部

ケースが多い。何れも天然資源に恵まれ，それに⾲4ࠉ┬ᕷ࣭ᆅᇦูࡢᕤᴗᗫᲠ≀ࡢ᤼ฟ࠾ࡼࡧฎ⌮≧ἣ㸦2009ᖺ㸧GRPᕤ ᴗ S O 2 ᕤᴗ ᕤ ᴗ ↴ ↮ ᕤᴗ↴ ᕤ ᴗ ⢊ ሻ ᕤᴗ⢊ ᕤ ᴗ ᗫ Ỉ ᕤᴗᗫ ᕤ ᴗ ᅛ ᙧ ᕤᴗᅛ
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203,943 67.0
඲ᅜ196,674 6,003,110- 1,553,660- 1,284,035- 1,160,300 96.9
64,355 85.0ᮾ㒊ᑠィ12,15359,922 98.9
19,077 98.9
17,321 100.0
8,713 98.4
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172,980 97.8
58,687 98.8
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1,516 98.3
ኳὠᕷ17,235 1,042,679 99.7
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21,976 70.9
Ἑ໭┬15,046239,348 97.4
36,450 99.0
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41,192 98.8
2,255 95.7
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34,457 1,011,824 96.1
301,469 98.9
163,712 98.4
256,160 98.1
8,028 96.8
22,990677,003 95.6
179,713 97.8
168,340 97.7
203,442 95.3
3,910 91.5
ύỤ┬
12,237399,192 97.1
70,729 98.2
156,605 95.5
142,747 98.8
6,349 85.4
⚟ᘓ┬33,897 1,366,150 98.4
301,968 99.3
220,608 97.7
182,673 98.6
14,138 94.8
ᒣᮾ┬39,483 1,012,579 84.5
248,159 90.2
105,190 90.9
188,844 92.3
4,741 90.3
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1,654
21,433 95.2
7,589 88.4
9,005 97.5
7,031 96.6
201 83.6
70,578 4,339,476- 1,782,659- 1,983,141
508,398 93.8
53,552 66.6
୰㒊ᑠィ7,358 1,009,586 97.0
438,231 94.3
427,787 88.0
39,720 82.3
14,743 60.1
ᒣす┬10,063486,864 96.3
229,626 97.1
284,745 95.6
73,441 96.2
8,471 83.1
Ᏻᚯ┬୰㒊 Ụす┬
7,655
490,200 93.7
139,387 94.5
263,214 95.2
67,192 93.8
8,898 41.6
19,480 1,175,969 94.6
520,516 96.4
249,145 93.6
140,325 96.1
10,786 73.7
Ἑ༡┬12,961
527,431 96.8
179,358 95.3
183,085 96.2
91,324 95.9
5,562 74.8
†໭┬13,060649,426 90.2
275,541 90.1
575,165 85.5
96,396 91.4
5,093 76.7
†༡┬66,973 6,678,897- 1,709,598- 1,575,254
528,248 91.1
59,600 53.4
す㒊ᑠィ
9,740 1,204,018 89.6
320,529 81.7
164,127 91.4
28,616 85.1
12,108 52.6
ෆⵚྂ⮬἞༊ᗈすࢳ࣡ࣥ᪘
7,759
835,296 85.1
246,501 95.9
466,798 98.5
161,596 95.0
5,693 67.3
⮬἞༊
6,530
586,117 81.8
108,674 84.4
107,749 80.5
65,684 94.3
2,552 79.8
㔜៞ᕷ14,151
946,424 92.6
195,700 93.2
113,583 95.2
105,910 95.4
8,597 57.5
ᅄᕝ┬
3,913
623,743 73.6
117,806 59.9
98,720 56.7
13,478 71.0
7,317 45.6
㈗ᕞ┬
6,170
417,821 96.0
123,535 90.6
101,843 83.3
32,375 92.6
8,673 48.9
㞼༡┬
す㒊
441
1,660
720 5.1
1,179 3.9
942 22.3
11
1.8
すⶶ⮬἞༊
8,170
741,873 89.6
150,865 97.6
147,901 97.1
49,137 96.7
5,547 54.0
㝏す┬
3,388
400,926 78.6
91,618 69.1
83,668 89.0
16,364 81.1
3,150 33.3
⏑⢔┬
1,081
127,275 67.4
54,410 35.8
68,757 52.4
8,404 55.8
1,348 37.3
㟷ᾏ┬
ᑀኟᅇ᪘
1,353
278,346 82.8
79,472 89.9
36,256 96.3
21,542 87.4
1,398 70.6
⮬἞༊᪂␩࢘࢖ࢢࣝ
4,277
515,398 67.3
219,768 52.4
184,673 47.6
24,201 66.7
3,206 47.3
⮬἞༊31,078 1,637,942
997,715394,044
146,910 86.2
26,437 54.6
ᮾ໭ᑠィ15,212918,837 90.4
401,467 89.2
226,904 89.6
75,159 85.9
17,221 47.2
㑈ᑀ┬
ᮾ໭
7,279
300,200 89.0
277,354 84.7
65,683 71.0
37,563 81.5
3,941 64.3
ྜྷᯘ┬
8,587
418,905 95.1
318,894 90.2
101,457 83.7
34,188 91.8
5,275 71.7㯮㱟Ụ┬㸦ฟᡤ㸧ᅜᐙ⤫ィᒁ㸦2011㸪p㸬56㸧㸪ᅜᐙ⤫ィᒁ⎔ቃಖㆤ㒊㸦2010㸪pp㸬204㸪205㸪208㸧㸪୰ᅜ⎔ቃᖺ㚷⦅㍴ጤဨ఍㸦2010㸪pp㸬507㸪
ࠉࠉࠉࠉ508㸪524㸧࡟ᇶ࡙ࡁ➹⪅సᡂ

31

2012 年 6月

関連したエネルギー資源産業が盛んであり，廃棄の省・自治区のうち，江蘇省，山東省は総合利用

物処理の実施で改善の余地が大きい（注4）。

率が90％を超え，安徽省，河南省，河北省でも70次に工業廃水に関してみると，排出量の多さで〜80％台で比較的高いが，その他では全国値のは江蘇省の25億6,160万ｔを筆頭に浙江省，広東67.0％を下回っており，改善の余地が大きい。と省，山東省，福建省，河北省といった東部の省がりわけ遼寧省，内蒙古自治区，江西省，雲南省，

多く上位に入っている。また中部の河南省，西部

四川省では，工業固形廃棄物の排出量が（比較的）の広西チワン族自治区，四川省も排出量10億ｔを大きく，しかも総合利用率は40〜50％台と低いた

超えている。これらは基本的にGRPの大きな工業め，対策の強化が望まれる。総合利用率を地域別地区である。なお北京市や上海市でGRP規模が大にみると，東部では85.0％と比較的高く，中部できい割に工業廃水排出量が少ないのは，産業の中は66.6％とやや落ち，西部と東北は各々 53.4％と心がモノ作りから研究開発・設計，金融・商業等

54.6％でさらに低い値である。

へシフトしているためと思われる。工業廃水排出基準達成率については，東部では96.9％，中部と5. まとめ

西部でも各々 93.8％と91.1％と比較的高く，東北は86.2％とやや低くなる。上述の排出量10億ｔ以

以上，本稿では，中国における循環経済への取上の省・自治区では，広東省を除いて排出基準達

組みを，政策・法制度の形成や推進手法および地成率が95％以上であり，全体として対策が進んで域ごとの動向について分析した。その内容を要約いるといえよう。

すると，政策・法制度形成の経緯としては，中国

最後に工業固形廃棄物についてみると，その発で循環経済の思想が広がり始めたのは2000年頃か

生量は，2009年の数値では，河北省の2億1,976万らで，2000年代半ば以降は新たな経済発展のモデｔを最多として，遼寧省，山西省，山東省，内ルとして国家レベルで採用されるに至った。循環蒙古自治区，河南省の6省・自治区で1億ｔを超え経済構築の手法としては，試点工作（実験プロジている。この他，江西省，雲南省，四川省，安徽ェクト）を軸にして，企業，産業園区，省市レベ省，江蘇省も8,000万ｔ以上で比較的多い。これら

ルの各々で国内に多数の実験場を設け，その経験の省・自治区のうち江蘇省以外は，石油，石炭，を総括することから実際的な示唆を得ようとして

鉄，各種非鉄金属の何れかで（もしくは複数で）いる。法制度面では，2009年1月に「中華人民共

産出量の多い地区である（国家統計局環境保護部，

和国循環経済促進法」が施行され，循環経済構築

2010，pp．7〜8）。また山東省，江蘇省，内蒙古に向けた法体系の整備が一段落した。同促進法の自治区，河南省，山西省，河北省は全国的に火力

内容は，全体として，主に産業分野での省エネ・発電の発電量が多い地区で，うち山東省が最多で省資源と廃棄物の削減・活用の徹底を目指し，先2,829億kWh，河北省が最少で1,707億kWh（2009年

進国が長年かけて導入してきた関連制度を一挙にの数値）である（国家統計局能源統計司，2011，p．

実現しようとする野心的な内容となっている。

44）。なお上述のように，石油加工業，石炭産業，

地域別の動向に関しては，東部，中部，西部，

鉄や非鉄金属の採掘と製錬・圧延業，電力業（火東北の4地域にわけて，その各々における循環経力発電中心）は廃棄物多排出型の産業である。

済構築への取組みを検討した。国家生態工業モデ

工業固形廃棄物総合利用率に関しては，これらル園区建設では東部の省市への集中度が高いこと32

【東アジアへの視点】

が判明した。廃棄物の処理実施状況を反映した幾

他方で非効率な工場や旧式の技術が広範に残存つかの統計データ（大気汚染物質，工業廃水，工し，当分この併存状態が継続すると考えられる。

業固形廃棄物の排出量と排出基準達成率等）に基

日本の企業・行政関係者が対中環境協力・ビジネ

づく分析では，大まかな傾向として，経済先進地

スを推進するに際しては，こうした多様性や発展域の東部では廃棄物の排出量・発生量は多いがそ度の不均衡を十分考慮する必要がある。同時に，の処理の基準達成率等も高く，中部もそれに準じ

中国は各種取り組みの実験場的様相も呈しておており，循環経済構築がそれ相応に進展しているり，そこから一部先端的な成果やユニークな洞察

ことがわかる。
「老工業基地」の東北，特にそのが得られる可能性もある。一方的な技術移転では主力である遼寧省では，GRPや廃棄物の排出量・なく，相互の学習と先端的な成果の獲得をも視野

発生量が比較的大きいものの処理の基準達成率等に入れるべきであろう。

では東部・中部の大半の省市に後れをとっており，
旧式の資源浪費型経済構造の転換が未だ途上であ

注ることがうかがわれる。後進地域の西部は，一般に経済の発展途上にあり廃棄物処理対策も遅れて（注1） 同法の全文和訳は，日中友好環境保全センター

いるが，省市間でのばらつきが大きい。とりわけ

ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.china-epc.cn/japan/bf/

廃棄物の排出量・発生量が比較的多く，しかも処

CNE/CNE04_78.htm）に掲載されている（2012年

理の基準達成率等が低い問題ケースが少なからず

5月17日閲覧）。

あることが判明した。
廃棄物の排出量・発生量と排出基準達成率等の（注2） 以下の地域別概況は，ジェトロ（2010），任，周等（2009）などを参考にした。

経年変化については，省市や地域別のデータは検（注3） 中国社会科学院・工業経済研究所の丁毅研究員

討していないが，全国値をみる限り，大気汚染物との面談より（2011年2月12日実施）。

質（工業SO2，煤煙，粉塵）と工業廃水については，（注4） ただし，これらの省市で循環経済構築への努力

排出量は2000年代後半以降減少傾向にあり，しかが行われていないわけではない。例えば，貴州

も排出基準達成率は着実に上昇している。工業固省の省都である貴陽市は，2002年に国家環境保形廃棄物については，発生量は増加し続け，総合

護総局から「循環経済型生態都市」建設で全国利用率も業種ごとにばらつきがあるが全体的に改初の試点都市に指定されたことを皮切りに様々

善の余地が大きいとみられる。

な取組みを行った。豊富な石炭，リン，アルミ，

最後に，中国の循環経済構築においては，様々

水力などに依拠した経済活動のため大気汚染がな方式・モデルが混在していることも重要な特徴

著しく，また湿度の高い盆地状の地形の影響もの1つである。即ち，鉄鋼，石油化学，非鉄金属，

あって，かつては「酸性雨の街」と呼ばれてい石炭産業分野では，物質循環とエネルギーの流れたが，近年，大気の環境は相当に改善されたとが巨大で，川上・川下産業が集中したコンビナーいわれている。

ト型の工業団地のモデルが整い始める一方で，全体的には，単純な個別企業内の資源循環利用と川

参考文献

上・川下企業への延長の段階にある（畢，2009）。
また一方で先端的な工場やシステムが建設され，

33

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