令和３年５月２７日

令和２年度

事業報告書
学校法人

新渡戸文化学園

１．法人の概要
・設置する学校学（令和２年５月１日現在）
校

学科・専攻等

新渡戸文化子ども園（共学）

新渡戸文化小学校（共学）新渡戸文化中学校（共学）新渡戸文化高等学校（共学）全日制

普通科
食物栄養専攻新渡戸文化短期大学（共学）生活学科 児童生活専攻
専攻科
臨床検査学科事務局（給食を含む）
合計
・役員および評議員
役職名
理 事 長
常務理事

在学者数
168
351
50
131
115
625
247

1,450

1,093

教員
1729
720（単位：人）
専任教職員数
職員
計
20
6
32
71
2120

929

13

526
47

18
26
153

106

（令和２年５月１日現在）

氏
平岩林

名
国泰徹

理事

９名

監事

２名

評 議 員

収容
定員
110
360
180300160
5050240２１名

説明
就任日令和元年６月１日
就任日 平成２３年４月１日
理事会による選任５名、評議員の互選３名、短大学長１名（理事長、常務理事を含む）
学外者２名
教職員から４名、卒業生から２名、法人に関係ある学識経験者９名、理事の職にある者（評議員の互選３名を除く）６名

２．事業の概要
当該年度の事業項目

事業の目的、概要「丁寧な親心の保育」と「ペアレンツサポート」を礎に、「プロジェクト保育」という骨組みをしっかりと作り上げていく年度とした。子どもたちが自分を取り巻く世界を理解するため、自主的な取り組みを重要と捉え、先生一人一人が子どもの要求を考慮した働きかけを行った。先生が与える・教えるのではなく、子の遊ぶ（学ぶ）意欲を引き出すことに重きを置いた教育実践を目指した。園にかかわるすべての人（子、保護者、先生）が皆笑顔となるよう様々な新しい取り組みにチャレンジした。また、小中高とのプロジェクト活動を通し、一本の木の根となるよう連携に努めた。

子ども園

１．子どもが主語の園づくり
・運動会、発表会、作品展、卒園遠足、卒園式を各クラスの実態に合わせて自分たちで作り上げ、コロナ対策に十分に配慮したイベントをオンライン等も駆使して開催した。
２．自律型学習者を育む教育の実践・年少組では「選ぶ」年中組では「複数で話し合う」という経験を通し、「工夫して考える」場面から学ぶことができた
・年長組は自分たちで「クリエイト」する活動に取り組み、プロジェクトの立ち上げから、実践までを総合的に作り上げていき、先生も共に気づき、振り返り、園児も先生も一緒に学ぶことができた。
・異年齢活動を通して、プロジェクト保育を推進したことで、仲間から学んでいる姿が見られた。
３．園児、先生共に笑顔の園づくり
・園児、保護者、そして保護者同士、先生同士においても、朝と帰りの挨拶を笑顔で行なっていた。
４．アフタープログラムの充実
・新プログラム（ピアノ）を加えて９プログラムとなり、コロナ禍でも種々工夫してクッキングを除く８プログラムを実施することができた。
５．「丁寧な親心での保育」を実践する人材育成
・プロジェクト保育研修と合わせ動画配信や撮影等の研修も行った。
・教員の働き方改革：残業時間（目標：月平均時間 ２０時間以内）については２８時間であり、来年度への持越となった。
６．保護者の圧倒的な支持を得られるサポート体制の構築
・保護者アンケートによる改善点を洗い出し、サービス改善を実施した。
・小児科オンラインの利用者増に繋がる安定連携を行った。

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子ども園

・子育て相談窓口の利用を長時間利用保護者に促した。
・病児保育利用の連携を開始した。
・荷物軽減のための取り組みを実践した。
７．学園各校との連携による魅力的な教育活動の実践
・中高とのプロジェクト活動連携が拡大した。
・食育活動において、短大との取り組み内容が充実し、更にコロナ禍において新しい活動がスタートした。
・短大生の学内ジョブ受け入れを積極的に行った。
８．学園の教育理念に共感するご家庭の入園者増加
・学園の理念に共感の深いご家庭の子女に入園いただけるような入園説明会及び見学会等を開催し、ほとんどの方に第1志望でご入園いただけた。
【プライマリースクール】
自律型学習者の基礎づくりを強く意識して日々の教育活動に臨んだ。教師の画一的な指導や大きな声での指導に頼らない教育活動への意識改革を図った。一人一人の教員が、当事者意識をもち、共通理解のもと、これまでの伝統を大事にしながら、新たな小学校像の確立を目指した。教員と児童そして保護者の笑顔があふれる学校となるよう工夫した。

小中学校

１．子どもが主語の学校づくり
・心理的安全性を高めるために安定した学級経営を実践した。
・教員の意識改革：「私が教えた」から「児童が学んだ」への転換を図った。
・子どもが主語の考え方に立っての行事の検討・実施（朝礼・運動会・新渡戸祭・校外行事）→新型コロナの影響を受け、形式を変えて実施し、一部は中止した。
・子どもが安心してトライアゲインできる環境を整備した。
・立志式を柱とした立志塾については、新型コロナの影響で中止した。
・学習発表会（スタフェス）については、新型コロナの影響で形式を変えて実施した。
２．自律型学習者を育む教育の実践
・自律型学習者としての基礎づくりを推進した。
・子どもたちの学び方改革（基礎基本の確かな定着と学ぶ目的をもって授業に臨む）については、新型コロナの影響で、iPadの有効活用を実施し、オンライン授業が実現した。
・校内研修・外部研修を通した教員の資質・指導力の向上を図った。
・中高の取り組みに対する教員間の共通理解の徹底を図った。
・自律型学習者を育む視点に基づく行事検討・改善を実施した。
・教科横断の学び（全ての学年でトライする）を導入した。
・音楽科と連動した英語教育（MECP等）を実施した。
・非認知能力育成型教育の企画・推進（クロスカリキュラム、スタディツアーPチーム立ち上げ）については、新型コロナの影響によりスタディツアーを中止した。
・学習評価方法（宿題・テストの在り方）の改善について検討した。
３．児童・教師共に笑顔の学校づくり
・心の教育を推進するための道徳教育の充実及び安定した学級経営を推進した。
・個人面談を定期的に開催し、いじめ問題の早期対応早期解決と問題行動への迅速な対応を行った。
・新機軸教育理念の共通理解と当事者意識の醸成を図った。
・縦割り活動の活性化を担うリーダーの育成を推進した。
・チーム担任制の検討を行った。
・教員の働き方改革：小学校の残業時間（目標：月平均１５時間以内）は２６時間であった。
４．教育環境整備
・タブレットをはじめたとした教育機器の活用を図った。
・VIVITA構想、中高との連携を推進した。
・教室・遊具等の整備推進を行った。
・教室美化を励行した。
５．定員の確保と小中内部進学の推進（定員６０名の確保及び小中内部進学者増加）
・内部保護者向け情報発信推進：新たな教育方針周知と信頼関係の構築を目指して保護者会での説明を実施した。
・外部保護者及び教育有識者等への情報発信強化を図った。
公開授業、学校説明会及び外部相談会等において、新たな教育方針等に関する丁寧な説明を行った。（新型コロナの影響で、オンラインでの説明会として実施した。）
・学校案内の改定と連動したHPの刷新及びSNS等メディア活用を推進した。
・新機軸での入試の検討（Pチーム立ち上げ）を行い、初めて第３回入試を実施した。
【セカンダリースクール】
クロスカリキュラムを試行した成果と課題を踏まえ、自律型学習者の育成を目指し、中学全体で３Ｃ教育を全面展開した。こうした取り組みと実績を積極的かつ効果的に内外へアピールすることで、外部から目的意識の明確な意欲ある受験生を確保すると同時に内部進学生の増加を図った。今後３年以内に定員６０名のうち内外の比率が均等になることを目標とする。

2

小中学校

１．生徒が主語の学校づくり＜「修養」を積み「教養」ある人格の形成＞
・クロスカリキュラムに編入した。
・新渡戸先生関連（国連）教育の取り組み（SDGs等）を実施した。
＜基礎学力の向上と進路を見据えた指導の充実＞
・校務組織（デザインチーム制）を改編した。
・コアラーニングにおける個別最適化を図った。
・一貫カリキュラム（算数・数学及び理科等）を編纂した。
２．自律型学習者を育む教育の実践＜教科横断的・縦断的な学習活動および、ICT教育と連動した双方向授業の展開＞
・非認知能力育成型教育等の企画・推進の一環として、STEAM（SC×理科×社会）・国際教育（英語）等での推進プログラムを試行した。
・アフタースクールとの一体運営企画及び小中高連携を推進した。
・５、６年定期考査廃止後の学習評価手法の改善を検討（宿題等のあり方）した。
・学習発表会（スタフェス）をPBL（Project Based Learning）を外部に公開する場として整備した。
３．生徒・先生ともに笑顔の学校づくり
・アフタースクールと連携した時間割再構築を検討した。
・効率性等も視野に年間行事計画を見直した。
・園内菜園の拡充と給食との連携を企画した。
・教員の働き方改革：中学校の残業時間（目標：月平均１２時間以内）は１８．５時間であった。
４．令和２年度教育改革対応
・英語・英会話教育の充実：国際教育の視点での企画推進を図り、神田外語学院との連携を見直した。
・活動履歴の蓄積と振り返りによるメタ認知能力育成を目指し、課題発見・課題解決学習としての「探究」への組み込み（中高接続）を行った。
５．授業力・教師力の高い教員の採用・育成 ～研修による意識改革～
・新機軸教育理念の共通理解と当事者意識の醸成を図り、研修での気づきを「個」に定着させ「組織」に広げた。
・教科指導の専門性強化（研修企画・推進）を図った。
・非認知能力育成型教育リテラシー教員の囲い込み（国・英等）を行った。
６．募集強化（定員６０名の確保、内部進学の推進及び説明会参加者数３００名囲い込み）
・内部保護者向け情報発信を継続し、教育方針周知・理解と信頼の醸成を図った。
・学校評価アンケートに基づく教育活動の検討・改善を継続した。
・講演会企画等による新機軸教育展開への理解と共有を図った。
・HP改定及びSNS等メディア活用を推進した。
・新機軸に基づく学校制度設計の取り組みの一環として、クロスカリキュラム本格実施
チーム担任制及びスタディツアー等を試行した。
学園の方向性である「子ども主体」「自律」に挑戦した。大人が用意したアフタース
クールに子どもたちが参加するという放課後を進化させ、子どもを主体におき、子どもたちの「やりたい！」をいかに実現するか、サポートできるかを考え実践した。

アフタースクール

１．子どもが主語のアフタースクールへの進化
・タイムマネジメント
子どもたち自身が過ごし方、時間を決める運用に挑戦した。
子どもをサポートするスタッフの意識改革を図った。
・過ごし方変革
遊び、おやつ、学習、読書、プログラム等過ごし方の自由化を実施した。
子どもたちが本当にやりたいプログラムに参加できる仕組みを実現した。
・子どもたちを主体とした活動
プロジェクトベースで取り組む活動に挑戦した。
子どもたちがやりたいことを実現するための環境を整備した。
２．部活動改革・自律的で自由度の高い部活動への挑戦として、週２～３日を部活の必須日とする柔軟な部活動を運営し、また放課後におけるPBL・CBLを推進した。
・中高部活動のアフタースクール化への挑戦として、一流の指導者配置を含む部活動推進の体制をつくるための仕組みづくりに努め、部活動指導員制度の活用による新部活動の活性化と教員の働き方改革を実施した。
３．組織強化・アフタースクールスタッフの意識改革
子どもたちの遊び・学び等過ごし方の可能性を広げるための仕組みと環境づくりの一環として、自律の理解と現場での子どものタイムマネジメントを推進するために伴走した。
・アフタースクール業務改革
教員の働き方改革：残業時間（目標：月平均２０時間以内）は２７．３時間であった。

3アフタースクール

４．学園連携・キャリア教育の展開サポート
立志塾（内部向け、外部向け）は新型コロナウイルの影響で延期となった。
・食育企画推進サポート
親子レストランの見直しと新展開は新型コロナウイルの影響で中止となった。
親子料理教室等の企画と運営サポートも新型コロナウイルの影響で中止となった。
・子ども園連携
プロジェクト保育の情報を共有し、アフタープログラムとの講師及びプログラム内容について連携した。
創立１００周年に向けて「どの子も我が子」という本校のコア・ヴァリューを守りつつ、教科学習においてはキャリアデザインの総合的な取り組みの中で自己実現への展望を開くしなやかな知性の育成に努力した。クラブ・行事等の教科外活動においては、自己表現と課題発見解決に関する知的技能の習得と実践を行った。そしてこれらの教科学習と教科外活動を相乗効果としながら生徒のうちに「統一的達成へと収斂」（自律的学習者）させていくことこそが、我々教職員の達成目標であり、更にはこうした取り組みと実績を積極的かつ効果的に外部へアピールすることで、目的意識の明確な意欲ある生徒を確保し、このメジャーフィードバックを加速させ、これら日々の教育実践が構造的優位性としての「NITOBEブランド」を創出し、広く認知されることを目指した。

高校

短大（共通）

１．生徒が主語の学校づくり＜生徒の自己表現支援＞・各コースのカリキュラムにコンクール対策等を織り込むとともに、校外活動を奨励した。
・デジタルデバイスを活用したプレゼン力・表現力を磨く活動を推進した。
・芸術祭、新渡戸祭等行事企画運営の生徒主体化を図った。
・スタフェス等、CBLへの参画を推進した。
・年間を通した探究学習を実施した。
２．自律型学習者を育む教育の実践＜生徒の自己実現支援＞
・３年間を見通した進路指導全体計画に基づく組織的・計画的な進路指導を行った。
・コース関係大学等への訪問、発信活動による教育提携の推進および進路先確保を行った。
・推薦・AOの研究を進めた。
・コアラーニングにおけるカリキュラムの弾力的運用による個別最適化を推進した。
・Classi等の活用による成果実績のデジタルポートフォリオ化を促進した。
＜カリキュラム改善＞・経産省「未來の教室プロジェクト」指定校として、生徒の主体性と協働性に基づき、課題解決力、論理的思考力・表現力を養う授業・研究を実践した。
・情報公開と説明責任および指導と評価の一体化に基づき、多様な評価要素と適正な評価法に則った成績評価を検討した。
・クロスカリキュラムを全コースで試行した。
・完成年度を迎えての各コースの検証とカリキュラム修正を行った。
３．生徒・先生ともに笑顔の学校づくり
・自己表現支援に適した校内規定（スクールライフ）の改正を目指した。
・教員の働き方改革：残業時間（目標：月平均１２時間以内）は１９時間であった。
４．組織改革と意識改革
・研修による教育理念理解と当事者意識の醸成を図った。
・デザインチームに基づく校務運営の効率化公平化の促進と意思決定の明確化を図った。
・Webex Teams、Desknets、ホワイトボード（連絡掲示板）等による情報共有と進捗管理の効率化を図った。
・自主研修、OJT等による教科指導の専門性を強化した。
・全教員による新学習指導要領、大学入試制度改革の理解と意識化を促進した。
・教育活動および入試業務等での小中ASおよび学園事務との連携を強化した。
・非常勤職員との間に教育理念、生徒状況の把握を共有した。
５．生徒募集活動
・令和３年度入学者数値目標：特進３０名、実技系５０名（美術２２名、クッキング１５名、音楽１０名、スポーツ３名）の８０名＊令和３年度入学者：８４名（特進１８名、美術４４名、クッキング１０名、音楽８名、スポーツ４名）・学校案内パンフレット・HPの全面改編とSNS発信の強化を図った。
・３Cコンセプトのメディア発信を強化した。
・全教員の生徒募集活動の”自分ごと化”を図った。
・アドミッションポリシーの検証とそれに基づく入試制度改革を行った。
学習成果の向上に向け、教育課程の検討、GPAの活用、授業アンケート等をはじめとする各種アンケートを基に、FD及びSDを通じてPDCAサイクルを実施した。
１．子ども園、アフタースクール、プライマリースクール、セカンダリースクール、高校クッキングコース、高校医療理系コースとの連携強化による特色作り
・併設高校との連携会議の定例化、連携強化を図った。
・子ども園との連携強化（児童生活専攻に記載）を図った。

4

短大（共通）短大（生活学科、専攻科）

・アフタースクール、プライマリースクール、セカンダリースクール、中野区とも連携を強化し「食の新渡戸」をアピールした。
・中野区の健康・健診事業に協力し、臨検をアピールした。
２.令和２年度 認証評価提出用報告書作成
・令和２年度 認証評価報告書を作成し、一般財団法人大学・短期大学基準協会へ７月に提出。令和３年３月に「適格」認定を取得した。
３.進路指導強化
・個々の学生の就業意欲を高め、求人企業との連携を強化した。
・就職先企業に対するディプロマポリシーに照らしたアンケート結果を活用した。
・令和３年度「キャリアデザイン」の正規授業科目導入を図った。
４.学習成果の向上
・客観的な指標に基づく成績分布状況の公開を図った。
・GPA制度及びCAP制に係る内規を制定した。
・高等学校に対する導入教育に係るアンケート結果を活用した。
・実学重視徹底のためのFDを実施した。
５．令和３年度学生募集活動の活性化による生活学科食物栄養専攻入学者数増加、臨床検査学科の定員確保に向けた施策展開
・入学生数増を目的とした学生支援制度の周知を行い、効果を得た。
（特待生制度の拡充、遠隔地入学者支援制度、学費月額分納制度、入試無償化、学内ジョブ機会の拡充、低所得家庭への公的経済支援制度誘導を行った。）
・法人企画・広報担当職員と学生募集スタッフの連携による戦略的募集活動の強化を図った。
（食物栄養専攻のD会議、臨床検査学科のM会議の活用及び他短大との差異化）
・学生を主体とした効果的なオープンキャンパスへの改善、志願者へのきめ細かい情報提供を進めた。
・オンラインを活用したオープンキャンパス、個別相談、総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試を実施した。
・指定校等への訪問、DM等による情報の共有、新規指定校（食物栄養学科：２６校、臨床検査学科９２校）設定を行った。
・ホームページのスマホサイト化へ改善と最新情報の提供、ホームページ・コンテンツの強化を図った。
・WEBサイト閲覧者解析による潜在層への効果的な入試広報活動を展開した。
・公式SNS運用を促進した。
６．学生・教職員ともに笑顔の学校づくり
・教員の働き方改革：残業時間（目標：月平均２０時間以内）は２５時間であった。
＜食物栄養専攻＞
１．社会人としての基礎力の向上及びそれに立脚した高度な調理技術を持った人材の育成
・栄養士としての知識を生かせる人材の養成に努めた。
・優れた専門職教員（実務家教員を含む）及びプロのシェフ等外部講師による実学指導を強化した。
・調理基礎技術指導を強化した。
・令和３年度学園連携食育プロジェクト対応科目導入を準備した。
・令和３年度基礎教育科目関連カリキュラム改変科目の導入を準備した。
・リメディアル教育（達成度別指導）及びマナー指導を強化した。
・キャリア支援を強化した。
・求人企業との連携を強化した。
２．調理室、厨房等での実学重視による実践的技術の習得
・第２カフェ・調理室における調理実習・給食管理実習の内容を充実した。
・専門性を向上させる科目（フードプロデュース実習、フルーツカッティング実習、製菓・製パン実習等）の内容を充実した。
３．理数系基礎学力の底上げ・リメディアル教育の内容を見直し、理数系基礎学力をレベルアップした。
４．学科名称変更に向けた準備
・令和３年４月１日付で生活学科食物栄養専攻から食物栄養学科への名称変更を届出た。
＜児童生活専攻＞
１．子ども園教員と専攻教員の行き来を更に促進し、実学を重視した教育の実施
・子ども園教員との行き来を積極的に展開し、インターンシップ等の内容を充実した。
・｢座学から実学へ｣を標榜するカリキュラム編成を行った。
２．実学重視により社会人基礎力、専門知識に加え応用力実践力に富む幼稚園・保育所向け人材の養成
・子ども園との連携による専門性の向上（前期に重点化）を図った。
・子ども園教員による講義を行った。
・実習の事前・事後指導の充実を図った。
・子ども園の催し（夏祭り、運動会、クリスマス会等）に参加協力した。
３．子ども教育研究所の運営
・研究紀要発行を継続し、各教員の研究成果を発表した。

5

短大（臨床検査学科）

新渡戸・森本研究所

事務局

１．高い国家試験合格率と就職内定率の維持
・カリキュラムの一部変更、授業時間数増を図った。
・国家試験に備えた学生指導技方法の改善（チューターの充実、早朝試験等）を図った。
・過去３年間の入学者の成績、適性を早期に検証して活用した。
・新渡戸フォリオなどによるラーニングアウトカム確認した。
・２クラス制および２校舎を利用したカリキュラムの作成した。
・令和２年度入学生から教育課程を変更、学習時間を増加し効果的履修モデルを構築した。
・令和２年度臨床検査技師教育指定規則変更に対応した授業カリキュラムを準備した。
２．コミュニケーション能力のある臨床検査技師の育成
・医療人としての基礎力を磨くためのゼミ活動を活性化した。
・医療人としての資質向上を指導した。
・臨地実習病院の指導教育者によるコミュニケーションに関する講話及び接遇講演を実施した。
・模擬患者等によるコミュニケーション能力向上実習を実施した。
・令和2年度入学生から教育課程に「コミュニケーション演習」を正課授業科目として組み込んだ。
３．ベテランと若手のバランスの取れた優秀教員の確保（非常勤教員を含む）
・教員の指導力と能力向上のために更なるFDの活用を促進した。
・専門領域に合わせた幅広い専任教員の確保に努めた。
４．一流病院として評価の高い実習病院の確保
・臨地実習病院幹部及び担当者との連絡を密に連携した。
５．臨床検査学研究所の運営
・新渡戸文化短期大学学術雑誌第１１号へ２名の教員が投稿した。
・研究員による研究成果報告会を開催した。
１．新渡戸稲造と森本厚吉に関する資料および情報の収集
・関係団体、関連施設等の最新情報を更新した。
２．収集資料の整理並びに研究所組織の改編・保管資料の確認と整理を行った。
１．各校募集活動サポート
・募集活動の人的サポートを行った。
・学園としての広報活動を実施した。
２．予算管理の精度向上
・厳正な予算管理による経費の節減と効率的投資を行った。
３．事務処理要領の可視化及び共有化
・事務取扱い重要事項一覧表の有効活用を行った。
・給与関係明細書類のペーパーレス化を実施した。
・寄付金のWeb申込システムを導入した。
４．システム環境の整備
・小学校教務システムを導入した。
・PCのWindows10への移行を行った。
・学園内wifi拡充を実施した。
５．教育活動の効果を最大化する魅力ある施設づくり
・設備・備品の老朽化対応を行った。
・１００周年に向けた施設改修を行った。
６．他部署への人的サポート及びコンプライアンス強化・学園各校のイベント等に合わせての助勤を実施した。
・ハラスメント防止
・個人情報保護対策を徹底した。
・働き方改革（関連法規の改正）への対応を行った
７．１００周年に向けた準備
・記念募金管理
・HP、学校案内等広報ツールの見直しを行った。
・サイン、ロゴ等のリデザインを進めた。
８．働き方改革の推進
・残業時間の目標
目標：法人事務局１０時間／月 に対し１１．２５時間であった。
ＦＳＣ１０時間／月 に対し４時間であった。
保健室５時間／月 に対し６．５時間であった。

6３．令和元年度理事会等の開催状況
会議
日時
令和２年５月２６日
理事会・評議員会
令和２年１０月８日
理事会・評議員会
令和２年１２月１０日
理事会
令和３年２月４日
理事会・評議員会
令和３年３月１１日
理事会・評議員会
４．財務の概要
・収支の推移Ａ．事業活動収入
Ｂ．基本金組入額
Ｃ．事業活動収入(A+B）
Ｄ．事業活動支出（基本金組入前当年度収支差額A-D）

２７年度
1,682
△150
1,532
1,636
46

２８年度
1,713
△168
1,545
1,689
24

２９年度
３０年度
1,833
1,865
042
1,833
1,907
1,722
1,849
111
16

7（単位 百万円）
元年度
２年度
1,826
1,766
△25
△69
1,801
1,697
1,807
1,894
19
△128