○越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程
平成10年３月31日規則第４号
改正
平成12年３月１日規則第５号
平成13年３月23日規則第２号
平成24年６月26日規則第８号
平成31年１月29日規則第１号
令和元年６月28日規則第１号
令和元年９月13日規則第２号
令和３年３月31日規則第５号
令和６年３月31日規則第２号
越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程
目次
第１章 総則（第１条〜第３条）
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（第４条〜第10条）
第３章 給水装置工事主任技術者（第11条、第12条）
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（第13条〜第19条）
第５章 雑則（第20条〜第23条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、越谷・松伏水道企業団給水条例施行規則（平成10年規則第31号。以下「条例施行規則」という。）第６条に規定する越谷・松伏水道企業団の指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施工を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において「法」とは、水道法（昭和32年法律第177号）をいう。
２

この規程において「政令」とは、水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

３

この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。

４

この規程において「条例」とは、越谷・松伏水道企業団給水条例（昭和36年条例第５号）をい1/24う。
５

この規程において「給水装置」とは、条例第３条に規定する給水装置をいう。

６

この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。
７

この規程において「主任技術者」とは、法第25条の４に規定する給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）
第３条

指定工事業者は、法、政令、施行規則、条例、条例施行規則及びこの規程並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第４条 条例第７条の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(２) 条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第12条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号(３) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数量（別表）(４) 事業の範囲
３

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(１) 次条第１項第３号のアからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する誓約書（第２号様式）(２) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し（指定の基準）第５条

企業長は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(１) 事業所ごとに第12条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２) 次に定める機械器具を有する者であること。

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ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(３) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア

精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者エ 第８条の規定により指定を取消され、その取消しの日から２年を経過しない者
オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
カ 法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の更新）第５条の２

条例第７条の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４

前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。
（指定工事業者証の交付）

第６条

企業長は、条例第７条の指定（前条に規定する指定の更新を含む。以下第８条において同じ。）を行ったとき並びに次条第１項第１号及び第２号の変更があったときは、当該指定工事業者に指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事業者証」という。第３号様式）を交付する。
２

指定工事業者は、事業の廃止を届出たとき又は第８条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

３

指定工事業者は、事業の休止を届出たとき又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事

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業者証を企業長に提出するものとする。
４

指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

（変更等の届出）
第７条

指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届出なければならない。
(１) 事業所の名称及び所在地(２) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(３) 法人にあっては、役員の氏名(４) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（第４号様式）に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
(１) 前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し(２) 前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、第４条第３項第１号に規定する第２号様式による第５条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本
３第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（第５号様式）を企業長に提出しなければならない。
（指定の取消し）
第８条

企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、条例第７条の指定を取消すことができる。
(１) 不正の手段により条例第７条の指定を受けたとき。
(２) 第５条各号に適合しなくなったとき。
(３) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(４) 第12条各項の規定に違反したとき。
(５) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運4/24

営をすることができないと認められるとき。
(６) 第17条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(７) 第18条の規定による企業長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８) その施工する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
（指定の停止）第９条

前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）第10条

次の各号に該当するときは、その都度越谷・松伏水道企業団公告式条例（昭和35年条例第１号）に規定する例により公示する。
(１) 第４条第１項の規定により指定工事業者を指定したとき。
(２) 第５条の２第１項の規定により指定工事業者の指定を更新したとき。
(３) 第７条第１項の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(４) 第８条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(５) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第３章 給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１) 給水装置工事に関する技術上の管理(２) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(３) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第６条に定める基準に適合していることの確認(４) 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる事項の連絡又は調整を行うこと。
ア

配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する事項
イ第13条第３号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する事項

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ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡に関する事項
２

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

（主任技術者の選任等）
第12条

指定工事業者は、条例第７条の指定（第５条の２に規定する指定の更新を除く。）を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届出なければならない。これを解任したときも同様とする。
２

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届出なければならない。
３

指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（第６号様式）により、遅滞なくその旨を企業長に届出なければならない。
４

指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に２以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該２以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）
第13条

指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１) 給水装置工事ごとに前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２) 配水管から分岐して給水管を接続する工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。
(４) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(５) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア

条例施行規則第４条及び第５条に規定する給水装置の構造及び材質に適合しない給水装置を設置すること。

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イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(６) 施工した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施工の場所
ウ 施工完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ

竣工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第11条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第14条

指定工事業者は、条例第７条第２項に規定する設計審査を受けるときは設計審査に係る申請書（条例施行規則第２条に規定する給水装置工事申込書）に設計図を添えて、企業長に申請しなければならない。
（工事の着工届）
第15条

指定工事業者は、給水装置工事に着工するときは、あらかじめ給水装置工事着工届（第７号様式）を企業長に提出しなければならない。
（工事検査等）第16条 指定工事業者は、条例第７条第２項に規定する給水装置工事の立会い検査を受けるときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
２

指定工事業者は、条例第７条第２項に規定する給水装置工事の工事検査を受けるときは、工事完了後速やかに給水装置工事竣工届（第８号様式）により企業長に申請しなければならない。
３

指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会）

第17条

企業長は、指定工事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）

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第18条

企業長は、指定工事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（工事竣工検査証の交付）
第19条

企業長は、工事検査により当該工事を適正と認めたときは、給水装置工事竣工検査証（第９号様式）を指定工事業者に交付するものとする。
第５章 雑則（表彰）
第20条

企業長は、指定工事業者が水道事業の発展に関し、顕著な功績があると認めるときは、越谷・松伏水道企業団表彰規程（平成16年規則第10号）に定めるところにより、これを表彰することができる。
（審査委員会）第21条

企業長は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事業者審査会」という。）を設置する。
(１) 第８条の規定による指定の取消し(２) 第９条の規定による指定の停止(３) その他必要な事項
２

前項の指定工事業者審査会について必要な事項は別に定める。

（講習会）
第22条 企業長は、給水装置の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（施行細目）
第23条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項については、企業長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成10年４月１日から施行する。
（越谷・松伏水道企業団給水装置工事公認業者規程の廃止）
第２条

越谷・松伏水道企業団給水装置工事公認業者規程（昭和46年規則第７号。以下「旧規程」8/24

という。）は、廃止する。
（旧規程に基づく越谷・松伏水道企業団給水装置工事公認業者に対する経過措置）
第３条

この規程の施行の際、現にこの規程による旧規程第７条第１項の規程による公認を受けている者（以下「公認業者」という。）は、平成10年４月１日から90日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間）は、この規程による改正後の越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程（以下「新規程」という。）第４条の指定を受けた者とみなす。
２

旧規程により公認を受けている公認業者が、平成10年４月１日から90日以内に、次の各号に定める事項を企業長に届出たときは、新規程第４条第１項の指定を受けた者とみなす。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(２) 法人である場合には役員の氏名(３) 事業の範囲(４) 事業所の名称及び所在地
３

前項の届出は、民間活動に係る規則の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令（平成９年厚生省令第60号）により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。
４

前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。
５

第２項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程第15条第１項の規程に基づいて交付された公認証書及び表示板を企業長に返納しなければならない。
６

企業長は、第２項の届出を受理したときは、新規程第６条に定める指定工事事業者証を交付する。
７第２項の規定により、指定を受けた者とみなされた者について新規程第８条の規定を適用する
場合においては、平成10年４月１日から１年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第１号から第３号まで、及び第５号から第８号まで」と、同条第２号中「第５条各号」とあるのは、「第５条第２号又は第３号」とする。

８第２項の規定により、指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合
においては、平成11年３月31日までの間、同条第１号、第４号及び第６号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程の規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。
（旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置）

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第４条

平成10年３月31日において、次の各号の一に該当する者は、主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第69号）附則第２条第１項に定める経過措置の適用並びに前条第８項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものに当たるとみなす。
(１) 旧規程に基づいて給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者(２) 旧規程に基づいて、給水装置工事責任技術者としての登録資格を有する者
附則（平成12年３月１日規則第５号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成13年３月23日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成24年６月26日規則第８号）

この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成31年１月29日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年６月28日規則第１号）

この規則は、令和元年７月１日から施行する。（後略）
附則（令和元年９月13日規則第２号）（施行期日）
第１条

この規則は、令和元年10月１日から施行する。ただし、第４条第３項第２号、第８条第１号（「不平」を「不正」に改める部分に限る。）及び第３号、第10条第４号（「第９条」を「前条」に改める部分に限る。）、第16条第２項、第19条、第21条の見出し、第７号様式並びに第８号様式の改正規定は公布の日から、第４条第３項第１号、第５条第３号、第７条第２項第２号及び第２号様式の改正規定は令和元年９月14日から施行する。
（指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置）
第２条

この規則の施行の際現に条例第７条の指定を受けている指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の更新については、この規則による改正後の越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程（以下「改正後規程」という。）第５条の２第１項中「５年ごと」とあるのは、「越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規則（令和元年規則第２号）施行の日（以下この条において「改正規則施行日」という。）の前日から起算して５年（当該指定を受けた日が改正規則施行日の前日の５年前の日以前である場合にあっては、５年を超えない範囲10/24

内において別に定める期間）を経過する日まで」とする。
２

前項の規定により読み替えられた改正後規程第５条の２第１項の別に定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日までとする。
(１) 条例第７条の指定を受けた日（以下この条において「指定を受けた日」という。）が平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合 １年(２) 指定を受けた日が平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合 ２年(３) 指定を受けた日が平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合 ３年(４) 指定を受けた日が平成19年４月１日から平成25年３月31日までの間である場合 ４年(５) 指定を受けた日が平成25年４月１日から平成26年９月30日までの間である場合 ５年（指定の取消しに関する経過措置）
第３条

第５条の改正規定の施行前にした行為に対する指定の取消しの適用については、なお従前の例による。
附則（令和３年３月31日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際、現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則（令和６年３月31日規則第２号）

この規則は、令和６年３月31日から施行する。

11/24

第１号様式（第４条関係）（表面）
指定給水装置工事事業者指定申請書年月日

越谷・松伏水道企業団
企業長

宛
申請者 氏名又は名称
住所

代表者氏名
水道法第16条の２第１項の規定による指定給水装置工事事業者の指定を受けたいので、同法第25条の２第１項の規定に基づき次のとおり申請します。
役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者）の氏名
フリガナ氏
名

フリガナ氏
名

事業の範囲

機械器具の名称、性能及び数 別表のとおり（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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（裏面）
当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記

事

業所の所在地

上記事業所で選任されることとなる給水 給水装置工事主任技術者免状の交付番号
装置工事主任技術者の氏名

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上記

事

業所の所在地

上記事業所で選任されることとなる給水 給水装置工事主任技術者免状の交付番号
装置工事主任技術者の氏名（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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別表（第４条関係）
機

械

器具調書
年

種別名

称

形式・性能

月日現在

数量

備考

（注）種別の欄には「管の切断用の機械器具」、「管の加工用の機械器具」、「接合用の機械器具」、「水圧テストポンプ」の別を記入すること。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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第２号様式（第４条、第７条関係）
誓約書

指定給水装置工事事業者申請者及びその役員は、水道法第25条の３第１項第３号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約します。

年

申請者
氏名又は名称
住所

代表者氏名

越谷・松伏水道企業団
企業長宛（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

15/24

月日

第３号様式（第６条関係）
越松水企指第年号
月日

指定給水装置工事事業者証

１ 事業所の名称
２ 事業所所在地
３ 代 表 者 名

上記の者は、水道法第16条の２第１項の規定により、越谷・松伏水道企業団の給水区域において、給水装置工事の事業を行う者として指定する。

年

有効期限

月年日

月日

越谷・松伏水道企業団
企業長

16/24

第４号様式（第７条関係）
指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書年月日

越谷・松伏水道企業団
企業長宛

届出者

水道法第25条の７の規定に基づき、次のとおり変更の届出をします。
フ リ ガ ナ
氏名又は名称住所

フ リ ガ ナ
代表者の氏名変更に係る事項

変

更前

変

更後

（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

17/24

変更年月日

第５号様式（第７条関係）廃止
指定給水装置工事事業者 休止 届出書
再開年月日

越谷・松伏水道企業団
企業長
宛

届出者

廃止
水道法第25条の７の規定に基づき、給水装置工事の事業の 休止 の届出をします。
再開
フリ ガ ナ

氏名又は名称住所

フリ ガ ナ

代表者の氏名(廃止・休止・再開)の年

月日(廃止・休止・再開)の理由（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

18/24

第６号様式（第12条関係）
給水装置工事主任技術者選任・解任届出書年月日

越谷・松伏水道企業団
企業長
宛

届出者
選任
水道法第25条の４の規定に基づき、次のとおり給水装置工事主任技術者のの届出解任をします。
給水区域で給水装置工事の事業を行う事
業所の名称
上記事業所で選任・解任する給水装置工 給水装置工事主任技術
事主任技術者の氏名者の交付番号（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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選任・解任の年 月 日

第７号様式（第15条関係）
給 水 装 置 工 事 着 工 届
年月日

指定給水装置工事事業者 第事業所名
代表者名

号

越谷・松伏水道企業団
企業長
宛

越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程第15条の規定に基づき、下記のとおり着工の届出をします。
記

１ 工事場所

２ 占用箇所の道路種別等

国道

県道

市道町道

３ 工 事 着 工 年 月 日

年月日

４ 穿 孔 の 着 工 年 月 日

年月日

５ 工事

申請

第号

路 占 用 許 可 番 号
７ 道（道路形態）番／

９ 主 任 技 術 者 氏 名口（径11 地 下 埋 設 物 の 有 無

φ号×〜／）

φ

電話ケーブル、電気ケーブル、ガス管、下水管

12 ※道路占用図面を添付すること。
備認定第番 （舗装・防塵・砂利）

８ 道路使用許可番号及び期間

出河川

者

６ 水 道 又 は 認 定 番 号

10 取

私道

住宅地図№

考

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第８号様式（第16条関係）
給 水 装 置 工 事 竣 工 届
年月日

指定給水装置工事事業者 第事業所名
代表者名

号

越谷・松伏水道企業団
企業長
宛

越谷・松伏水道企業団給水条例第７条第２項の工事検査を受けたいので、越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程第16条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 工事

場

所

２ 着 工 年 月日

年月日

３ 竣 工 年 月日

年月日

４ 工 事 申 請者

住所（所在地）
氏名（名 称）５ 先行取出認定番号
６ 水道番号

７ 工事

種別

１新設 ２改造 ３修繕
４撤去

８ 主任技術者氏名
９ 備

考

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添付書類 しゅん工図

第９号様式（第19条関係）
給 水 装置 工事竣工検査 証
年
指定給水装置工事事業者 第様

月日号

越谷・松伏水道企業団企業長
越谷・松伏水道企業団指定給水装置工事事業者規程第19条の規定により、下記のとおり交付します。
記
１ 工事

場

所

２ 着工年月日

年月日

３ 竣工年月日

年月日

４ 工事

申請

者 住所（所在地）
氏名（名 称）５ 先行取出認定番号
６ 水道番

号

７ 工事

種別１新設 ２改造 ３修繕
４撤去

８ 主 任 技 術 者 氏 名
９ 検

査

結果

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別記様式（附則第３条関係）参考（表面）
旧指定給水装置工事事業者届出書年月日

越谷・松伏水道企業団
企業長
宛
届出者 氏名又は名称
住 所
代表者氏名

印

民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者）の氏名
フ氏

リ ガ ナ
名

フ氏

リ ガ ナ
名

事業の範囲

機械器具の名称、性能及び数 別表のとおり（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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（裏面）
給水区域で給水装置工事の事業を行う事
業所の名称

事 業 所 の 所 在 地（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

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