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一一

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令和5年
執務上の留意事項
留意事項には､指摘事項の根拠となる規律を簡潔に記載しています。本シートは､単に読むだけではなく､これを手掛かりとして､それぞれが根拠を調べ、考え､そして意見交換をするためのツールとして活用してください。

I大阪高等裁判所民事部︵︾
世9

【機密性2】
番号

指摘事項

カテゴリ

受付、立件承継参加の申出があったが、立件の手続をしていない。

参加申出があったときは、訴えの提起と同様に、民事通常訴訟事件簿に登載して2立件し、事件符号を付する（平成4年8月21日付け総三第26号事務総局通達｢事件の受付及び分配に関する事務の取扱いについて」記第2の4， 5、別表第関係
1

1の3）

受付、立件
関係

類似の指摘

留意事項

訴額計算上、土地についての軽減措置が考慮されていない。

｡

平成6年3月28日民二第79号高等裁判所長官地方裁判所長（東京を除く。 ）あて民事局長通知「土地を目的とする訴訟の訴訟物の価額の算定基準について」

1

土地を目的とする訴訟の訴訟物の価格の算定基準については、土地の価格に2分の1を乗じて得た金額とする（平成6年3月28日民二第79号高等裁判所長官
地方裁判所長（東京を除く。 ）あて民事局長通知「土地を目的とする訴訟の訴訟物の価額の算定基準について」 ）2◎受付、立件関係
3

遺産分割協議不存在確認請求訴訟において，被控訴人の除籍謄本が提出されてい 遺産分割協議無効確認請求訴訟は固有必要的共同訴訟であり、被相続人の共同相るのみで共同相続人の範囲が確定できない。

4

受付、立件
関係

続人全員が当事者とされていない訴えは不適法であるとされるから（大阪高判平成5年3月26日高等裁判所民事判例集第46巻1号13頁） 、訴状審査におい 4て、被相続人の共同相続人の範囲を確定するに足りる法定相続情報一覧図又は戸籍事項証明書が提出され、かつ、すべての共同相続人が当事者とされていることを確認すべきである。

遺産分割事件は，相続人全員を当事者としなければならないところ、複数の代襲 遺産分割事件については、相続人全員を当事者としなければならないところ、相相続人を当事者としていなかった。

5

２３

受付、立件
関係共有物分割請求訴訟において，不動産登記簿上の共有者が死亡しているため共有 共有物分割請求訴訟は固有必要的共同訴訟であり、共有者全員が当事者とされて者の相続人が被告となっているところ、死亡した共有者についての除籍謄本のみ いない訴えは不適法であるとされるから、訴状審査において、すべての共有者が当事者とされていることを確認すべきである。
が提出されており、相続人全員が被告になっているかが記録上確認できない。

2

続人の一部を除外してなされた遺産分割調停又は審判は無効となることから、当事者に負担をかける可能性がある。受付及び審査の段階から申立人に必要な法定相続情報一覧図又は戸籍の提出を促すなどして（家事事件手続規則37条3項参相続人を確定させる必要がある。

郵便送達報告書の「送達の場所」欄の記載が、あて先とした場所と相違している 送達報告書は、送達の効力を判断する上で極めて重要な資料であるため、その記(誤記と思われる）のにも関わらず、補正依頼を行っていない。

6

送達、通知関係載に不備がある場合、これを放置することはできない。送達事務取扱者である書記官は、送達報告書が提出されたときは、その記載事項に欠けるところがないか調べた上、効力に疑義が生じた場合、送達実施機関に照会するのが相当である(民事実務講義案Ⅱ （五訂版） 55頁、 61頁）
一度送達された後の送達は、その後に送達場所の届出がない限り、その送達の直前の送達場所においてすることになるので（奏功による固定化効・民事訴訟法104条3項） 、上記の場合、補正依頼を行うのが相当である。
｡

3

【機密性2】
番号

類似の指摘

留意事項

指摘事項

カテゴリ

３４

第1回口頭弁論期日において、次回期日指定がされたが、不出頭当事者に対し次 期日の指定がされたときは、期日指定の裁判の告知（民事訴訟法119条） と期日の呼出し（同法94条1項） という2つの行為を必要とする。
回期日の呼出しをした形跡がない。

不出頭当事者に対する次回期日の呼出しを簡易呼出しの方法により行った場合

7

は、呼出期日、被呼出者、呼出しの方法、宛先及び手続をした年月日を記録上明らかにする必要がある（昭和57年9月8日付け最高裁総三第39号総務局長通知「民事訴訟法等の一部改正に伴う裁判所書記官の事務の運用について」 ）

送達、通知
関係。

(民事実務講義案Ⅱ （五訂版）

53頁、54頁）

送達場所の届出がなく、奏功による固定化効（民事訴訟法104条3唄ノか生し 送達場所の届出をしない当事者に対する書留郵便に付する送達（民事訴訟法10ていないのにも関わらず、訴状記載の住所地に宛ててした書留郵便に付する送達 7条1項3号）は、同法104条3項に従って決まる送達場所にした送達につの送達報告書に記載した根拠条文を「民訴法107条1項2号、 3号、 2項」 と き、交付送達、補充送達及び差置送達をすることができないときに、することが8

送達、通知できる（同法107条1項柱書） 。

している。

なお、同法107条1項1号の書留郵便に付する送達は、同法103条の規定による送達をすべき場合に、同法106条の規定による送達をすることができない関係ときに、することができる。
(民事実務講義案Ⅱ （五訂版）

9

婚姻費用や養育費に関する審判事件について、

別1牛の夫婦関係詞楚に関す③調停

婚姻費用請求や養育費請求のような別表第二に掲げる事項についての家事審判の事件記録等に基づいて事実認定されているが、 当事者等に事実の調査の通知がな 手続においては、定型的に紛争性があり、事実の調査の結果は当事者等に重要である。そのため、当事者等に閲覧・謄写を通じてその内容を知り、反論や更に補されておらず、またその要旨が記録上明らかにされていない。
強する資料の提出等の適切な対応をとる機会を与える必要があることから、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者等に通知をしなければならない（家事事件手続法70条） 。また、事実の調査をしたときは、裁判所書記官は、その要旨を記録上明らかにしておかなければならない（家事事件手続規則44条2項） 。審判をするにあたっては、裁判官との間で、２３４送達、通知関係37頁〜42頁）

事実の調査に関する情報を共有しておく必要がある。また、別記録全体を事実の調査した場合は、当該別記録の保存期間を事件完結日から改めて起算することになる（平成4年2月7日総三第8号事務総長通達「事件記録等保存規程の運用について」第1の1(7)参照）｡

1個の判決等における債権者又は債務者となり得る者が複数であるときは、当事被告（債務者） 2名の判決正本に執行文を付与しているか、誰に対する籾打又な者が異なれば別個の債務名義となるため、誰を債権者、債務者として執行文を付のかが明らかではない。

与したかを記載すべきである。当事者について特段の記載がなければ、債務者と調書、書類10作成関係なり得る者全員に対して執行文が付与されたと解されることとなるが､そのような場合でも当事者を全て列挙する（条解民事執行規則（第四版） 84頁、執行文に関する書記官事務の研究（上） 278頁）等の方法によって、対象者全員に対し、執行文が付与されたことを明示するのが相当である。
証人等目録において、弁論準備期日における送付嘱託に全つく嘱託物の症不か偏 嘱託物の提示など証拠に関する訴訟行為は、弁論の要領欄にl証拠関係別紙のと11302
考欄に記載されているにもかかわらず、当該弁論準備手続調書の末尾に「証拠関 おり」 と記載したうえで、証人等目録にその内容を記載する。
(平成16年1月23日付け総三第2号総務局長、民事局長、家庭局長通達「民係別紙のとおり」との記載がない。
調書、書類事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」記第3の1（5）イ、民事作成関係

実務講義案I

(五訂版)

120頁）

◎

【機密性2】
番号・指摘事項

カテゴリ

類似の指摘

留意事項

①合議事件において、弁論準備手続における手続を受命裁判官に行わせる旨の決 ①弁論準備手続を受命裁判官に行わせるときは、裁判所がその旨の決定をする(民事訴訟法171条1項）
定がない。

30

②期日外での人証採用の決定書に告知の付記がない。

2⑥12調書、書類作成関係調書、書類作成関係②人証採用は決定であるが、その効力が生ずるには、相当と認める方法で告知さ1れる必要がある（民事訴訟法119条） 。決定の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を訴訟記録上明らかにする必要がある（民事訴訟規則50条）◎

最初の口頭弁論期日の指定前に弁論準備手続に付する決定をしているが、弁論準 事件を弁論準備手続に付する場合、当事者の意見を聴かなければならないが（民備手続に付するにあたり、当事者の意見を聴いたこと及び当事者に異議がないこ 事訴訟法168条） 、それが最初の口頭弁論期日前である場合には、当事者に｢異議がない」ことが積極的要件である（民事訴訟規則60条1項）と、が記録上明らかになっていない。
(民事実務講義案I (五訂版) 197頁)。

304⑨13①尋問につき遮へい措髄をとる旨の決定書が事件記録に編綴されているが、証人 ①遮へいの措置をとったときは、証人等調書の「宣誓その他の状況」欄に、その作成関係等調書及び証人等目録に遮へい措瞳をとった旨の記載がない。

旨を記載する（民事訴訟規則122条の3第2項、平成16年1月23日付け総三第2号総務局長、民事局長、局長、家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書等②証人等調書上、遮へいの措置が実施されているが、期日外の決定書に遮へい措 の様式及び記載方法について」記第3の5(1)イ参照）｡

置をとることとした旨の記載がない。また 、遮へいの措置の形態等が当事者からの上申と調書の記載が異なり、実際どのよ うな遮へい措置がとられたか不明であ ②遮へいの措置をとることとした場合には、証人等目録にその旨〔遮へいの措置の実施及び遮へいの措腫の形態（誰と誰の間の遮へいの措瞳を講じたか） 〕を記る

14。

載するとともに、期日外に採用した場合はその旨の決定書を作成するのが相当である（平成20年3月19日付け民、家一課長、総三課長、経理監査課長事務連
絡「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の−部を改正する法律の制定に伴う通達の整備等について」別添「民事訴訟における付添い等の措置に関する参考資料」 ）

調書、書類
作成関係

①当事者作成の差替え前の書面に、ボールペンで×印を加筆している。

0文書という性質上、その作成者を当該文書上に表示するのが通常であり、その作②手続進行中に辞任した代理人弁護士について、先に提出されている委任状の氏 成者が署名又は記名押印する方法によるのが通例である。そのため、本人又は代理人の署名又は記名押印があるときは、当該文書全体が同人の意思に基づいて成名をボールペンで抹消している。
立していることになるため、当該文書に第三者が加筆することは相当ではない。

明示方法としては口頭聴取書又は受領書等により改めて提出（又は差替え）する旨が記録上明らかになっていれば足りる。

15

調書、書類

作成関係
16

①原判決に基づく執行の相手方ではない補助参加人に対して、強制零W丁停止沃疋 ①執行停止の申立権者は、当該訴訟の当事者で、原判決等に基づく靭行の相手方になるものであることが原則であり、補助参加人は、執行の相手方となることはが行われている。

できないので申立はできないと解されている（コンメンタール民事訴訟法Ⅶ第4②上記決定を取り消し、改めて被補助参加人に対する強制執行停止を決定した際 03条参照）に当事者名や代表者の肩書が誤っている。

。

②決定原稿点検の際は、当事者の表示についても確認する。

２４調書、書類

【機密性2】
番号調書、書類
作成関係

類似の指摘

留意事項

指摘事項

カテゴリ

尋問につき速記官が立会速記録を作成しているところ、当該尋問が行われた口頭 口頭弁論期日に裁判所速記官が立ち会った場合には、通達上弁論の要領等にその4氏名を記載することとなっている（平成16年1月23日付け総三第2号総務局長、民事局長、家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」記第3の1(5)ア、民事実務講義案I (五訂版) 94頁参照）

弁論調書に速記官立会の旨の記載がない。

17

C

調書、書類作成関係

弁論の併合が生じ、基本事件において使用されている記載途中の書証目録等に関 併合後は、書証目録等においても、事件の表示欄に基本事件と被併合事件の事件して、併合後の期日等において記載すべき事項が生じた段階で、その記載する書 番号を併記するのが相当である。併合後において、新たに起こす書証目録等に事証目録等の用紙の事件の表示欄に被併合事件の事件番号を追併記すべきところ、 件番号を併記し、併合決定時において既に基本事件において使用され記載事項のある書証目録等の用紙について、既に記載が終了している書証目録等は被併合事件の事件番号を追併記する必要はなく、当該書証目録等用紙には、併合前の被併合事件の期日等における事項の記載がないのであるから、追併記する必要がない。記載途中の書証目録等については、併合後の期日等において、記載すべき事項が生じた段階で、その記載する書証目録等の用紙の事件の表示欄に被併合事件の事件番号を追併記するのが相当である（民事実務講義案I (五訂版) 267

その併記がされていない。
18頁

19

期日の指定権は裁判長に属しているため、要となる（民事訴訟法93条1項）

口頭弁論期日は裁判長による指定が必

◎

30
13

調書、書類作成関係判決に添付する別紙図面を取り違えて添付している（境界確定事案で、判決主文 判決原稿点検の際や判決原本受領の際は、別紙の添付漏れや付け間違いがないか確認し、また、別紙記載内容についても、文字の欠落や不鮮明な部分がないか確が引用する基点を含んだ別紙を取り違えている）認する。

30

調書、書類作成関係

第1回口頭弁論期日に書面準備手続に付する決定があり、電話会議による協議日 呼出状送達等により呼出しを受けた不出頭当事者に対して続行期日を相当な方法時が指定されたところ、不出頭当事者に対して同日時を連絡したことが記録上明 で告知した旨を調書の余白に付記するのは、簡易呼出しを行ったことを記録上明らかにするためであると考えられる。一方、書面準備手続における電話会議によらかにされていない。
る協議日時は期日ではないため、呼出しという手続は存在しない。したがって、期日終了後に不出頭当事者に対して同協議日時を相当な方法で告知した旨は、記録上必ずしも明らかにしなければならないわけではないものの、他の誰が見ても事務処理や手続の経緯が分かる記録を作成することが部署全体の事務の合理化、適正化、過誤防止につながるという観点からも、協議日時を不出頭当事者に連絡した場合には、その旨を記録上明らかにしておくことも考えられる。

3

調書、書類作成関係

前回期日調書の「指定期日」欄に記載された期日(日時）が異なる。と当該期日調書の期日 期日を含む民事訴訟規則66条1項に掲げる事項は、調書上の記載が絶対的証明力を有し、他の方法による証明を許さないとされている（民事訴訟法160条3項）ので、その記載に当たっては誤記や脱漏がないよう細心の注意を払う。
形式的には、指定されていない日時に期日が開かれたという誤った内容を公証官である書記官が証明していることになるので、その是正の可否、要否について裁判官と協議し、判断を仰ぐ必要がある。

3

2122

受命裁判官が主催する弁論準備手続期日において、 口頭弁論が指定されている。

◎（時刻）

１２３20

調書、書類作成関係⑥．

【機密性2】
番号

カテゴリ

指摘事項

留意事項

調書、書類作成関係書面の一部分に、明らかに当該訴訟の主張ではない事務連絡的な記載があるが、書記官が作成した調書は、当該手続の方式に関する規定を順守したことを、そのその内容の訂正を求めることなく、当該部分も含めて陳述している。

調書のみによって証明することができる。

類似の指摘（民事訴訟規則88条4項、民事訴訟法160条3項）

書記官は、その手続の規定及び調書の証明力を理解・意識し、陳述されることが予想される書面中の訂正が必要と思われる記載等について、事前の訂正等が可能

23であればその手当をしたり、裁判官に当該部分を訂正した上で陳述させることを意見具申したりすることも検討する必要がある。
調書、書類

作成関係

採用した証人を尋問する期日が変更されたが、証人等目録の指定期日欄に期日変 指定された証拠調べ期日が変更又は延期された時は、その時点で、指定期日欄に｢変更」又は「延期」 と記載する（平成16年1月23日付け総務局長等通達
更された旨の記載がない。

1｢民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」第3の4(5)ウ、民事実務講義案I (五訂版) 158頁）

24◎

調書、書類作成関係

25

裁判所が当事者の呼称を定めたにもかかわらず、その後に作成された調書や決定 当事者の呼称は、手続過程の全般を通じて明確かつ一定である必要があるところでは異なる呼称が用いられている。また、複数の資格を有する当事者（当事者た （民事実務講義案I (五訂版) 10頁） 、裁判所が便宜上、適宜の呼称を定めたる法人代表者兼当事者本人など）について、調書の出頭した当事者欄に正しく記 場合は、以後、同じ呼称を用いるのが相当である。また、出頭した当事者欄の記載については、同一人が複数の資格において期日に出頭しているときには、複数載されていない。の資格を併記（ 「被告代表者兼被告」など）する必要がある（民事実務講義案I(五訂版）

95頁）

｡

長期にわたり継続している事件を異動期などで後任者に引き継ぐ際には、呼称の定めを記録上のどこで行っているのかを明らかにして引き継ぐなどの工夫も必要と思われる。

判決言渡しが行われた口頭弁論期日調書において、弁論の要領等欄にl判決書の 口頭弁論期日に行われた訴訟行為の内容は、その主体を明示して記載する必要が作成関係原本に基づき判決言渡し」 とのみ記載があり、当該言渡しの主体の表示がない。

調書、書類

電話会議の方法により弁論準備手続を行っているのに、期日調書にその盲の記載 音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により弁論準備手続の期作成関係がなく、通話先の電話番号のみ記載されている。

26

あるところ（民事実務講義案I (五訂版) 97頁） 、判決言渡しの主体は裁判長であるから （民事訴訟規則155条1項、 3項参照） 、合議事件では「裁判長」 、単独事件では「裁判官」と表示しなければならない。

日における手続を行ったときは、その旨及び通話先の電話番号を調書に記載しなければならないとされており （本件当時の民事訴訟規則88条3項） 、電話会議により手続を行った旨は、基本調書の「場所等」の欄に記載することとされている（本件当時の平成16年1月23日付け総務局長等通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」 、民事実務講義案I (五訂版) 202頁）

27｡

なお、改正後の新通達では、裁判所及び当事者双方が上記と同様の方法により手続を行った場合には、 「場所等」の欄にその旨を記戦した上で、 「出頭した当事者等」欄の氏名のあとに、括弧書きで、通話先の場所の属性（ 「代理人事務所」等）を記載し、また、同欄に「通話者の所在する場所の状況が手続を実施するために適切なものであることを確認した。 」 と記載することとされている。 （令和5年1月18日最高裁総三第331号改正通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」第3の2 （2） ）30

２３調書、書類3

【機密性2】
番号調書、書類
作成関係

類似の指摘

留意事項

指摘事項

カテゴリ

証人等目録の「申出」欄のl期日等」欄に、証拠甲出害の交付目ではなく当争有 証人等目録の「申出」欄のI期日等」欄には、 口頭弁論、準備的口頭弁論又は弁論準備手続の期日以外において証拠の申出があった場合に、 「 ・・ 」に申出年月日を記載するとされている（平成16年1月23日最高裁総三第2号通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」第3の4(2)イ、民事が書面に記載した作成日付が記載されている。

28

実務講義案I顕画」か(5訂版)

157頁参照）。

口頭弁論期日において顕出がされたときは、証人等目録のl備考」欄に、当該口調書、書類作成関係鑑定書が提出されているのに、その後実施した口頭弁論期日におい‑Kなされない。

調書、書類文書送付嘱託の申出が採用されたことを堂けて嘱託元に送付嘱託晉画を産付した 文書送付嘱託における嘱託手続の経過は、証人等目録の備考欄に記載すべきとこ

29

作成関係頭弁論期日を明示した上で『顕出』と記載する。

（民事実務講義案I(五訂版）

160頁及び182頁参照）

ものの嘱託先からの回答がなかった事案について、嘱託の結果が記録上明らかに ろ（民事実務講義案I (5訂版) 160頁） 、期限経過後も嘱託先から回答がななっていない。

また、嘱託文書送付用に嘱託先に送付した郵券も返還されていない。
30

い場合は、適宜の方法で嘱託先に問い合わせる等して、その結果を記録上明らかにするのが相当である。

また、送付嘱託書に同封した嘱託文書送付用郵券は、嘱託文書を送付するために嘱託先に送付したものであり、そこで費消した郵券は最終的に当事者の負担に帰するものであるから、使用しない郵券については返還を求めるのが相当であり、その経緯を記録化しておくのが相当である。

記録整理、送付関係書証の写しについて、ファクシミリで提出されたものと、クリーンコビーで髭出 提出された書証の写しは、少なくとも落丁等がないか否かを確認する（平成4年されたものの内容が−部異なっているのに、クリーンコピーで提出されたものが、ファクシミリで提出されたものの直後に編綴されていた。

8月21日付け最高裁総三第26号事務総長通達「事件の受付及び分配に関する事務の取扱いについて」記第2の2(1)）
C

内容が一部異なる書面は、民事訴訟規則3条3項の送信使用書面ではないから、ファクシミリで提出された書面の直後に編てつするのは相当ではない（民事実務講義案I (五訂版) 15頁（注1)参照）
内容が一部異なるため、ファクシミリで提出されたものとクリーンコピーで提310出されたもののうち、どちらを期日において提出して書証の申出とするかについては、裁判所及び当事者双方との間で認識を共通にしておく必要がある。

郵券関係

郵便切手の受領書が記録に編てつされている。

受領書は，主任書記官が保管する。

郵券関係保管金提出書を当事者に送付する際に予納郵便切手を使用していゐ。

予納督促等の連絡費用は、訴訟費用以外の費用として国庫から支出する（ I民事3233（平成7年3月24日総三第18号事務総長

通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」記第5の1(3)ウ）
訴訟の迅速処理に伴う経費の支出について」 （昭和25年12月1日経理局長・民事局長通達） 、 「民事訴訟における費用を国費から支出または立替するについて」(昭和34年8月4日経理局長通知） ）｡【機密性2】
番号

カテゴリ

控訴審の郵便料が保管金で納付でされていたが、控訴記録には保管金受払一覧表 上訴等により他の裁判所に事件記録を送付する場合等、保管金の受払状況を事件記録上明らかにすべき事情が生じたときは、保管金受払一覧表を事件記録につづが添付されていない。

３４

郵券関係

類似の指摘

留意事項

指摘事項

る

34

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■記第4の1 （3） ）その他｡

民事調停事件において、過大に納付された申立て手数料の還付決定を民事調停官 民事調停官の権限は、民事調停法23条の2において定められているが、同条には民事訴訟費用等に関する法律9条が含まれていないため、民事調停官は手数料がした。

還付申立てに対する裁判をすることができない。
（家事調停官についても同様(家事事件手続法251条2項） 。 ）どのような申立てについても、判断権限の所在や有無（裁判所、裁判長、受命裁判官、調停委員会、未特例判事補など）を、根拠法令を確認して処理することが基本である。

35

その他

職権で証拠調べとしての調査嘱託をしているが、一見記録上、裁判所の採用決定 期日外に採否の裁判がされる場合には、別に裁判書を作成する（民事実務講義案 2（五訂版） 158頁、 188頁） 。職権による証拠調べについては、職権分の証もなされていない。また、証人等目録には、採否の裁判の表示もなされていな人等目録を作成し、証拠の採否の裁判を記載する（平成16年1月23日最高裁
い。
総三第2高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて総務局長、民事局長、家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」第3の4の(1)のイ）

その他

人事訴訟事件を担当する裁判官に対する裁判官忌避申立て却下決定に対する抗告

36。

4(人事訴訟法第29条、民事訴訟法第25条、 ）事件の事件記録に原裁判所の意見書が編綴されていなかった（抗告が理由のない 抗告裁判所への事件送付は、原裁判所において抗告を理由がないと認めるときにすることを定める（民事訴訟規則第206条） 。これは、抗告を理由があると認ことについての意見が付されていなかった）
めるときは、原裁判をした裁判所が原裁判を自ら更正することになるからである(民事訴訟法第333条）⑨37◎

医療法人（原告）の代表権について、医療法46条の8の3により一般社団法人 医療法46条の8の3は、平成27年9月28日法律第74号医療法の一部を改正する法律において制定され、平成28年9月1日に施行されたが、同法律の附及び一般財団法人に関する法律104条1項の準用を受ける場合、元理事（被告）に対する訴えでは監事が医療法人を代表すべきところを、理事長が医療法人 則第4条（ 「附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する医療法人の理事長の代表権については、第二号施行日以後に選出された理事長が就任するまでを代表して訴訟を提起、追行し、原判決がなされた例がある。の間は、なお従前の例による」 。附則第一条第二号では、医療法46条の8の3を付加するなどの改正の施行日を定めている。 ）によると、同法律施行後に就任した理事長の代表権は、同法律による改正後の規律に服するものとされる（なお、改正前の医療法には、医療法人と元理事との間の訴訟について、理事長の代表権を制約するような規定はなかった。 ）38｡

本件では、同法律施行後に原告医療法人の理事長の交代があったのであるから、原告医療法人の代表者を監事とすべきであった。
その他
39

当事者である法人の代表者変更につき、変更があった旨の上申書は裁判所に提出 法人の代表者変更の効力は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力をされているものの、相手方にその旨通知されたことが記録上明らかにされていな 生じない(民訴法36条1項、 37条)ところ、当事者間で通知が行われたかどうかを確認し、記録化する必要がある。
い。

２３４

その他

【機密性2】
番号

その他
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指摘事項

カテゴリ留意事項遺産分割及び寄与分を定める処分の各申立事件において、甲立人から審判移行後 遺産の分割の申立ての取下げについては、相手方が本案について書面を提出し、又は家事審判の手続の期日において陳述をした後にあっては、相手方の同意を得に両事件の取下げがなされたが、相手方らは遺産分割事件の取下げに同意しなかつたため、遺産分割事件については取下げの効力は生じないものとして手続を なければその効力を生じない（家事事件手続法199条、 153条） 。なお、財進めていたが、寄与分を定める処分事件については直ちに取下げの効力が生じて 産分与事件の取下げに関しても同様の規定がある。
いたのに、取下げの効力が生じていないものとしてしばらくの間手続を進めていた‐類似の指摘