氏名（本籍地）

寺 島 正 博（富山県）

学 位 の 種 類

博

学 位 記 番 号

博甲第 56 号

学位授与年月日

平成 23 年 3 月 16 日

学位授与の要件昭和女子大学学位規則第５条第１項該当

論

知的障害者のグループホームにおける従事者の専門職性の研究

文

題

目

論文審査委員

士（学術）

（主査）

昭和女子大学特任教授

秋山智久

（副査）

昭和女子大学特任教授

矢野眞和

昭和女子大学教授

竹田喜美子

昭和女子大学教授

森ます美

法政大学名誉教授

高橋利一

論 文 要 旨１．本研究の背景と目的
知的障害者のグループホーム（以下、ＧＨと省略する）は、「地域生活移行」の風潮に伴い増加の一途を辿っている。重点施策実施５か年計画では「共同生活援助」と「共同生活介護」の利用者数は平成19年度実績の約4.5万人から平成23年度には約8.0万人とする目標が掲げられた。このように、ＧＨに対するハード面は着々と整備されているのに対し、ソフト面であるＧＨ従事者はどうであろう。利用者の増加に伴いニーズは多様化をみせ、その範囲は拡大し続けている。しかし、これに見合ったソフト面の成長はできておらず、実践現場ではその「質」が問わる状況にある。増え続けるＧＨにあって、その健全な発展を遂げていくためには、やはり、ＧＨ従事者の公正で適正な判断能力が要求され、確かな処遇モデルを確立させる必要がある。つまり、「 ＧＨ従事者の専門職化」が必要なのである。
本研究においては、「ＧＨ従事者は専門職と成り得るのか」といった理論仮説を設定し、歴史研究や理論研究、さらには、実態解明の研究を基に専門職への道筋について探究してＧＨ従事者の専門職性を実証的に検討することを目的とした。
本研究の独自性としては、①「ＧＨにおけるレジデンシャルワーク」の概念の構築、②筆者が独自に行ったＧＨの歴史的事実と文献研究による時代区分、③全国のＧＨを対象とした実態解明の研究、④ＧＨ従事者の資格要件制定の明示となる。
２．本研究の意義
ＧＨ従事者の専門職化を研究することによって、社会福祉実践における、①適正で公正-1-

なサービスの提供、②ＧＨにおける社会的信頼性の獲得、③ＧＨを安定・継続して提供するための従事者の身分保障、④ＧＨ従事者による自主性の向上を挙げることができる。さらに、法令において未整備となっているＧＨ従事者の資格要件制定への提言を行うことによって、ＧＨにおける処遇の向上に貢献する研究となる意義がある。
３．本研究の構成
第１章においては、本研究の根幹となる知的障害者福祉とＧＨについての現状を把握し、ＧＨの援助については、｢ＧＨにおけるレジデンシャルワーク｣の概念を用いて、ＧＨにおける援助技術の検討を行った。
第２章においては、戦後わが国にＧＨが誕生し、急増している現状に至るまでの過程を明らかとし、そこでは、わが国の社会や経済の動向を踏まえ、歴史的事実と研究文献を基に、筆者独自のＧＨの歴史の時代区分を提示した。
第３章においては、わが国のＧＨ誕生の影響を与えた、スウェーデンとアメリカ合衆国において実施されていたＧＨを参考としている。そのため、両国のＧＨの歴史的背景を辿り、どのような法律や思想が、日本のＧＨ制度制定に影響を与えたのか、また両国の現状の課題を明らかとすることで、今後のわが国におけるＧＨの課題についても検討を行った。
第４章においては、法令上における概念・設備等・具体的業務内容の各論に区別をし、専門職として認知されている知的障害者入所施設従事者と、障害者自立支援法施行前後の比較から、ＧＨ従事者の援助内容や目的について明らかとした。そして、入所施設従事者にはないＧＨ従事者独自の援助内容や、法令上の課題だけではなく、今後の課題についても検討を行った。
第５章においては、「ＧＨ従事者と専門職」といった概念を念頭に、社会福祉専門職に関する理論研究から、専門職性の意義と構成要素について明らかとした。そして、ＧＨ利用者への専門的な援助とその課題について検討を行った。
第６章においては、ＧＨ従事者が意識的に行う援助に着目をし、その専門職性に関する分析と検討を行った。そこでは、因子分析と一要因分散分析の手法を用い、知的障害者入所施設従事者との比較よって専門職性を実態解明の形で分析を試みた。
第７章においては、全国のＧＨで「一人暮らしのニーズ」を持つ利用者を抱える従事者に対し、インタビュー調査を行い、そのニーズが阻害される要因を明らかとした。その際、その促進要因についても触れながら、その援助過程において、ＧＨ従事者が利用者に対して如何にコンピテンス評価を行い、そこには、どの様な課題を含んでいるのかについての分析と検討を行った。
終章においては、これまで、ＧＨ従事者の専門職へ向け論じてきた各章を踏まえ、今日におけるＧＨ従事者の専門職性についての検討課題を明らかとした。その上で、ＧＨ従事者の専門職化を願い、将来におけるＧＨ従事者の期待について触れた。
４．本研究の結果「ＧＨにおけるレジデンシャルワーク」とは、先行研究により明らかとした七つの援助-2-技術に加え、本研究結果から「ソーシャルワークリサーチ」「ソーシャルアクション」「ネットワーク」「ケアマネジメント」といった四つをＧＨの独自の援助技術として加えた。
そして、計11項目となった「ＧＨにおけるレジデンシャルワーク」については、「基礎的な技術」と「独自な技術」とを設定し、この「独自な技術」とは，第５章第２節で示した「属性モデル」の考えに照らせば、このこともＧＨ従事者の専門職性の要素となる。
そして、これまでを振り返り、｢ＧＨ従事者は専門職と成り得るのか｣の理論仮説については、ＧＨ従事者の援助は専門職としての可能性を示唆する要素を持っていたが、主観的な判断による改善要因も持ち併せていた。しかし、その改善要因を解消させる原動力となるのは、ＧＨ従事者自身による専門職化を望む自主性に他ならない。そのため、｢ＧＨ従事者は専門職と成り得る｣と結論づけることにした。ただし、ＧＨ従事者の専門職化を図るためには、「社会的承認」を得る必要がある。そのため、｢ＧＨにおけるレジデンシャルワーク｣の検討から｢社会福祉士｣と｢介護福祉士｣いう国家資格を持つことが基本的に有効であることになる。しかし、第６章のアンケート調査によれば｢ホームヘルパー｣や「ガイドヘルパー｣は、ＧＨ従事者の資格要件とはされていないにも関わらず38.0％と最も高い割合を示している。
つまり、ＧＨ従事者の専門職化については、これまでに保有が多い｢ホームヘルパー｣や「ガイドヘルパー｣といった資格からの脱却を行い、｢社会福祉士｣と｢介護福祉士｣といった資格へとシフトしていく認識が必要となってくる。そして、このことを浸透させるため、ＧＨ従事者の「資格要件に対する法整備」が必要とされてくるのである。
さらに、ＧＨ従事者の置かれる状況（ＧＨ従事者の常勤率は40％程度であり、給与については200万円程度と障害者自立支援法における全サービスと比較しても低い）を考えると、資格要件に対する法整備だけでは，それこそ「絵に描いた餅」と化してしまう。そのため、ＧＨの報酬改正を始め、事業所ごとによる待遇の見直しを行い、ＧＨ従事者の「身分保障に対する環境整備」も併せて実施する必要が生じてくる。
そして、イギリスの「ワグナー報告書」においては「身分保障に対する環境整備」と研修計画は表裏一体の関係にあるとし、同報告書ではどのような社会福祉施設にも共通する研修計画を挙げていることから、これらの内容を考慮し，ＧＨ設置者等への今後の提言とした。その研修計画の内容として、社会福祉士と介護福祉士の受験資格に必要となるこの両資格の教育科目と受講時間数を基に、具体的な研修プログラムを設定することも提言した。さらには、本研究結果から、ＧＨ従事者の特徴とした、｢状況Grasp」と｢自己決定Grasp」の向上を図るため、その作成方法や活用方法についての研修科目を設定することも提言した。

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