Vol.

NEWS152018年2月

公益社団法人日本写真家協会（JPS）
公益社団法人日本広告写真家協会（APA）
一般社団法人日本写真文化協会（文協）
日本肖像写真家協会（日肖写）
一般社団法人日本写真作家協会（JPA）
全日本写真連盟（全日写連）
一般社団法人日本スポーツプレス協会（AJPS）
日本自然科学写真協会（SSP）
日本風景写真協会（JNP）
公益社団法人日本写真協会（PSJ）
正会員団体 ■10団体

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
P２ 最新ニュース
著作権セミナーレポート
P３
IFRRO WORLD COGRESSTOKYO 2017
P４ JPCA正会員団体理事
新春座談会
P６ 一問一答！
後出しジャンケン？
発注書が後に来た！
P７ シリーズⒸ「著作物とは何か？」「ミルギン・ラから望むジャヌー」
写真：田井宏和 HJPI320800000584

一般社団法人

www.jpca.gr.jp

最新ニュース
一般社団法人 日本写真作家協会（JPA）「JPA著作権セミナー」
レポート
JPA理事 藤本光浩

第一回 JPA著作権セミナー「街かどスナップを撮ろう」(肖像権!?)
講師：棚井文雄
日時：2018年1月16日 14：00〜16：00
於 ：大阪市中央公会堂
ミラーレスカメラやスマートフォンの進化、ソーシャルネットワークが拡大することで、写真や映像を撮影する機会が増えた反面、肖像権や著作権に関するトラブルを過敏に怖れるあまり、「街かどスナップ」
は意欲減退気味となっている。
だが今回はそれを往時のような気運に回復すべく、撮影時の心がけやトラブル時の対応などを語りかけるセミナー「街かどスナップを撮ろう」（肖像権!?）を開催した。
講師は、長年海外で活動した写真家・棚井文雄氏（JPA理事）。開場30分前から人が並び、このテーマへ

写真：土井直也の関心度の高さが覗えた。受講者の半数近くは、JPA会員外の写真愛好家であり、若い世代も含まれていたことなどとして誤解を招くことの無いような真伨な態度で対で更に今回のセミナーの意義が認識された。

応することを解説した。

棚井氏は、アメリカでの街角スナップの写真を次々とスナップショットは「キャンディット・フォト」と呼ばれカメプロジェクターで紹介し、続いて日本の例もいろいろ挙ラの小型化とともに発展した撮影ジャンルであり、それげ、
まず、「スナップ写真とは、すれ違いざまの瞬時撮影らをどのように発表・公開するかが問題である。SNS、ブを基本としたもので、執拗に長かったり、また何度も繰りログ、ホームページなどへの安易な掲載は慎むことが重返したりの撮影行為による、被写体や周囲からの不審要であろうと結んだ。
その後の質疑応答では、上記の内感を招くような行為を抑えるべき」というセミナー課題の容をケースバイケースで大事なポイントを解説した。

起承概念を説明した。

最後の質問の「海外での撮影時の要注意事項は？」そして、トラブル因を含む作品例を用いて、その都度に対しては、ひったくりなどによってデジタル高級カメラの判定思考を受講者と共に検討する聴講者参加型でが狙われる可能性を意識した行動をすることと、生死を進められた。判例を元にした各々の解釈も行うなどの印問わないような暴挙が加えられる怖れもあり！と長期海象的な講義展開であった。

外在住経験者ゆえの、日本人の平和感覚へのアドバイ

また、トラブルに陥りそうになったときには、撮影の目的、身分などを表意する手段として、自身のホームページや名刺、そのとき撮ったデータを示すことなどで、盗撮スでセミナーは終了した。
受講生達の拍手と充実感の笑顔と熱気が、真冬の会場を暖かくさせた。

2018年6月24日「JPA著作権セミナー in 広島」
が、RCC文化センターで開催されます。
講師：山口勝廣（JPCA理事）／ 棚井文雄（JPA理事・JPCA運営委員）

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IFRRO WORLD COGRESS TOKYO 2017N

去る11月6日から9日にかけて、東京でIFRRO（複写HTO権管理機構国際連盟／本部：ブリュッセル）主催の「IFRRO WORLD COGRESS TOKYO 2017」
及び年次総会が開催され、瀬尾太一（日本複製権センター代表理事・日本写真著作権協会常務理事）が講演を行いました。

IFRROは世界各国の複製／複写権を管理する組織（RRO）の連合体で、今回の会議には世界57カ国、70の加盟団体から190名を超える参加者を迎えました。外国で日本の著作物がコピー機などによって複製されることは少なくなく、これらの複製に対しての補償金は各国のRROによって徴収されています。
その再分配の枠組みを協議するIFRROは日本の著作権者にとって、今後さらに重要性の高まる団体と言えます。
講演では日本国内の最新事情の紹介として日本複製権センターの業務の状況に始まり、著作権法の次期改正に向けた教育利用に関する著作権管理への取り組みや、日本が先進的に取り組んでいるオーファンワークスの利用許諾システムについて、さらに人工知能（AI）の生成したものに対する著作権に対する日本の考え方など、最新の状況を報告するものとなりました。
日本同様海外でも教育目的の著作物利用は権利を制限して利用の自由度を高めていますが、ほとんどの国では権利制限に対して補償金を徴収して著作者に還元する制度となっており、この点で日本は大きく立ち遅れた状態となっています。
しかしようやく世界標準とも言える補償金制度の導入が検討され始めました。海外の権利者団体にも興味深い動きであると言えます。

写真：IFRRO Newsletters より転載

JPCA NEWS3■

ＪＰＣＡ正会員団体理事

新春座談会

今年のテーマは肖像権、撮影マナー、コンテストの応募要項、著作権教育…etc.
近年、スナップ写真が撮りづらくなっているといわれている。
昨年に引き続き第2回目の新春座談会では、JPCA理事の皆さんに写真家の立場から忌憚なく語っていただいた。
参加者：足立寛（JPS）／上田裕一（PSJ）／加藤雅昭（JPS）／勝又ひろし（全日写連）／金子三久（JPA）／酒井憲太郎（JPCA監事）／田井宏和（SSP）／野辺修司（日肖写）／堀切保郎（APA監事）／松島敏章（文協）（50音順）
司 会：棚井文雄（JPA）●肖像権、撮られる側の過剰反応
司会：肖像権が注目されるようになって以来、「 人物が写ったスナップ写真はコンテストへの応募を躊躇するようになった」との話を聞きますが、皆さんの周りではいかがでしょう？
勝又：写真コンテストでは、基本的には暗黙の了解で肖像権などはクリアされているという前提で審査しています。撮られた人が気にするような写真の場合には本人に確認し、コンプライアンス的に問題な写真は外しています。作品全体が予定調和的で街頭で人を撮影することは減る傾向にあるものの、アマチュアにリスクを冒して撮ってくださいとはなかなか言えず、書面による許諾を求めるのはハードルが高いと思います。
金子：昨年、コンテスト入選通知後に撮影者本人から「被写体の方に許諾を得ていなので心配をしている」という連絡がありました。人物はシルエットだったため大丈夫だと思いましたが、「場合によっては写真展での展示を控えたい」ということでした。傾向としては、人物が一人で写っているスナップ写真の応募は減少しています。
上田：会員が海辺で子供を撮影していると母親が警察官を連れてくるトラブルがありました。会員が名刺を渡し、その場を去ってしまったため母親から協会に「きちんと指導すべき」との抗議FAXが来たことがあります。
松島：若い世代の親は自分の子供のことには異常な反応があるようです。私どもはスタジオ撮影ですから、ウインドーやサンプル使用、ウェブ掲載については個別に許諾を得るようにしていますが、とりあえずやめておこうという風潮があり、きわめてやりにくくなっています。
上田：うちは小学校でピンホール写真教室、デジタルカメラの教室を開いています。小学生がそこで撮った写真を写真展で展示するため、保護者の方から承諾書をもらっています。
ただ、子供が友達を撮ってしまい、先生の4■「展示しないでください」の一言で飾らなかったら、本人が見に来て「私の写真がない」とがっかりしたことがありました。
勝又：これは出しちゃダメなんだ、自分の顔がどこかに出るということへの警戒感というものが、日本全国の小中学校から植え付けられたんじゃないですかね？

●表現の自由とスナップ写真
司会：スナップ写真が撮影しにくくなっている状況です
が、私たちには何ができるでしょうか？
野辺：負のことばかりが植え付けられてしまっている異常な状態を、何とか正常な方向へもっていくよう、発信し続けるのが我々の仕事じゃないでしょうか？
加藤：盗撮やよほど暴力的な撮影方法でない限り、撮ること自体は問題ないはずです。問題となるのは発表するかどうかですよ。
酒井：撮影されたために被る被害に対しては真伨に受け止めなければいけないけれど、撮ることは基本的に憲法で認められている権利だということをしっかり基本に据えて、表現の自由を基にした活動をしなければならないと思います。
アマチュア組織に対しては、著作権や肖像権について広報していく必要があると感じています。

●撮影マナーについて
司会：近年、美瑛の「哲学の木」伐採や、撮り鉄が引き起こすトラブルなどの撮影マナーが問題になっていますが？
足立：ある庭園で盛り土に三脚を差し込んで撮影しているのを見て注意したところ、何者だと逆切れされたことがあります。写す人たちのマナーも大切なのではないかと思います。

田井：民家の敷地に入る場合は、住んでいる人に伝えるようにするといいですね。初めて訪れた土地で撮影する場合、地元の人に話しかければ、動植物についてなどその地域の情報も入ります。
足立：過去のJPS展でとても良い作品だったのに、審査員が「入ってはいけない場所、撮影禁止の場所から撮っている」と指摘し落選としました。
プロが写真愛好家たちの見本になっていかなければいけないと感じました。

●著作権教育と啓蒙活動の必要性
司会：被写体となる側への発信や教育など、取り組めることはないでしょうか？
野辺：撮る方をいくら教育しても、撮られる方が違った感
覚で問題を出すわけだから、撮られる人の教育も必要な気がします。
金子：会員向けに多くの方が集まれるような写真展会
場などで、著作権・肖像権に関する啓蒙活動を多様な●写真コンテスト公募要項について形でやっていかなければいけないと思います。

司会：写真コンテストなどへの応募に際して「所有権や著作権を主催者・共催者に帰属する。著作者人格権を堀切：写真を教える授業の中で、先生に著作権につい行使しない。」などと記載された応募要項が問題になっていますね。
堀切：都電の写真募集の応募要項に対しJPCAから抗議文を出したが、今のところ反応はありません。JPCAでは問題のある応募要項を把握した段階で、応募要項ガイドラインを送り要項改善のお願いをしています。
加藤：すべての応募作品の権利がなくなってしまうことが特に問題。応募者にどんな不利益が生じるのかといったことを明確にして、どんどん伝えてゆかないとダメなんじゃないですか。
堀切：都合の良いように写真を使いたいという前提の応募要項だから、書面を送っても無視されてしまっているのが現状。
ただ、権利についての勉強をしている担当者からは「どのように直したらよいか」との質問が来ることもあるので、その二つが混在している状態です。
勝又：主催者と応募者の両方に「著作権を譲渡するようなコンテストへの応募はやめましょう」と広報・啓蒙活動をしてゆかなければなりません。主催者側は自分たちの宣伝材料に使いたいだけなのに、コンテストの専門家ではないため、譲渡という言葉をどこからかコピーして作成していることも多く、指摘すると著作権なんていらないという返答が返ってくることがあります。
足立：JPSではJPCAとの共催で東京、名古屋、関西のＪＰＳ展で写真愛好家の人たちの目線に立った著作権セミナーを開催する予定になっています。てちょっと話させて欲しいとお願いしても、大抵は時間がないとの理由で断られてしまう。
日本では一部の大学でようやく著作権に関する授業が行われるようになったところです。
上 田：小 学 生を対 象にしたカメラ教 室 授 業ではマナー教育だけにとどめ、先生たち自身がよく理解していない著作権について触れるのは難しいと言われてしまいます。
野辺：子供のころから無断複製はダメなんだ、ということを肌で感じて理解させないといけない。学校の仕事でも、先生から「撮影した写真をそのままCDにして下さい」と平気で言われて、渡さざるを得ないんです。
堀切：中高生が無断で写真をSNSにバンバン載せてばらまいてるけど、その後どういう結果になるかを想定してないのが問題。
やはり、法律（著作権）というものがあるということくらいは先生がしゃべってくれないと困るんですよ。
足立：物事の良いことと悪いこととの違いを小学生から学校の中できちんと教えないとね。文化庁でもリテラシー教育を推進しているけれど、教える側がね・・・。
勝又：プロもアマも関係なく、お子さんの落書きも著作物ですよ、自分たちも著作物を制作する立場になれる、ということを教えてゆくことで、他人の著作に対する敬意みたいな感覚が出てくるのでは。
司会：大学では少しずつ著作権教育が進んでいるようですが、今後は小中学生にむけた著作権教育にも注目していきたいですね。皆様、本日は長時間ありがとうございました。
◆以上、肖像権問題と撮影マナーや著作権教育、写真の応募要項問題を中心にまとめたが、その他にも個人情報保護法の影響で「会員名簿に住所を掲載しづらくなった」、「ドローン撮影での著作権は誰に？」といった話題まで多岐にわたり、座談会は有意義に終了した。

写真：田井宏和（HJPI320800000584）

JPCA NEWS

5■一問一答 ！

後出しジャンケン？ 発注書が後に来た！
プロの写真家の皆さんは普段からクライアントと発注書や受注書のやり取りをしていることと思います。その内容をよく読んでいますか？通常業務の流れでは、書面を熟読するケースは少ないかもしれません。
しかし新規の取引を開始する際には、その内容を十分確認してください。
今回、なかなか難しいご質問をいただきましたので、著作権にも詳しい駒沢公園行政書士事務所の大塚大行政書士に解説をお願いしました。
皆さんのご参考になればと思います。

ANSWER

質問

回答

先日、新規の取引先から撮影の依頼みなさまご承知のように、契約は双方の合意、口約束でも成立を受けて仕事を完了しました。取引先するわけですが、「○○について、いつまでに納品」
だけの合意での新規登録などの手続きの関係で請も実際に撮影業務が行われ、レタッチ業務を経てクライアントに求書と発注書の発行のタイミングが納品される場合、クライアントも対価を払うつもりなので、なにが逆になってしまい、請求後に発注書がしかの契約関係は成立していると考えられます。

届きました。

もっとも、「対価はいくら？」「レタッチ代は入っているの？」「権利関支払いなどは全く問題なく完了したの係はどうなる？」「使用期間や使用媒体は？」「クライアントや広告ですが、その発注書に「貴社の知的財代理店側で勝手に改変はできるの？」「著作者表示は？」という、産権はその内容に鑑み、当社が譲渡実は重要な問題が後回しになっていて、ご質問のような新規取を受けるものとする」という一文があり引口座開設といった場面でも出てくる問題かと思います。

ました。
こちらの請求書には著作物のご質問の場合、現状、クライアントの発注書と写真家の請求書

使用区域や期限について明示していの内容にズレがあるので、著作権法の原則としては、著作権のるのですが、この場合にはどのように譲渡が合意されていないと判断される限り、創作者である写真取り扱えば良いのでしょうか？

家に著作権は帰属したまま、ということになるかと思われます。

現状の分析❶事後に発行された発注書は契約の申込みとなるが、内容の一部は双方で意思が合致しているので契約が一部有効に成立している。
❷著作権を含む知的財産権譲渡の合意の有無については、明示又は黙示の合意がない、また、取引慣行として譲渡が認められていないのであれば、創作者である写真家に著作権等が帰属。
写真家のみなさまの取引ポリシーは様々かと思います。
メリット・デメリットを勘案して頂いて、より良い契約環境を構築して頂けたらと思っております。

プロフィール
大塚 大（おおつか だい）駒沢公園行政書士事務所
行政書士（特定行政書士）／知的財産管理技能士１級（コンテンツ専門業務）
著作権ビジネス研究会幹事

SERIESシリーズ著作権解説❷著作物とは何か？

昨今は生活の様々な場面で「著作権」という言葉を耳にすることが多くなりました。

では、そもそも「著作物」とはどんなものを指すかご存知の方は多くはないと思います。
今回は著作物の定義についておさらいします。

著作物とはデータベースの著作物（12条）

法律によると著作物とは「思想又は感情を創作的に表編集著作物→その素材の選択や配列によって創作性現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範を有するもの（12条）囲に属するもの」とされています。
したがって、これらの要件を満たさないものは著作物として権利の保護をでは何が著作物でないのか？

受けることはできません。

前述の通り、様々なものが著作物として認められてい例えば工業製品のデザインや特許、アイディアなどはます。
しかし、技術の進歩に伴って著作物か否かがわ「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」のものではないとかりにくいものが増えてきていることも事実です。
ここ言えるので著作物ではなく、それぞれ意匠権、特許権、では写真に関わるものについて著作物と言えない例

実用新案権などとして申請手続きが完了して、初めてをご紹介します。

それぞれ別の権利として保護されるのです。
また、保①自動的に撮影されたものの一部護の内容もそれぞれ違います。
（著作物は申請や届け出なしに著作物として認められます）

具体的にはでも、上には写真に著作権があるなんて書かれていな
いじゃないか？ご安心ください。著作権法10条には著作物が例示されています。
（例示なので、これ以外は認めない訳ではありません）
言語の著作物→小説や文学、脚本、論文などを指しますが、事実の伝達に過ぎない雑報や時事の報道、政治家の演説などは含まれません。

街頭に設置されている防犯カメラの映像などは著作物として認められません。
これは「創作的に表現」
したものでないことから明白です。
しかし、ネイチャーフォトなどの分野で行われる定点撮影やタイムラプスの自動撮影などは撮影者が能動的にカメラを設置しており、創作性があることから著作物として認められています。
最近、動物などにカメラを装着して撮影した写真や動画などを見かけますが、これも防犯カメラと同じく著作物とは言い難いものです。時に「撮った動物に権利がある」という楽しいご意見もあるようですが、残念ながら著作権を持つことができるのは人間に限られます。

音楽の著作物→楽譜など
舞踊又は無言劇の著作物
美術の著作物→絵画、版画、彫刻その他。量産品については意匠法で保護されるので著作物には該当しま②絵画などの複写は？
絵画などの著作物を複写する場合は法律上「複製」とみなされ、著作物とは言えないという解釈が一般的です。

せん。

③AIが作り出したものは著作物なのか？

建築の著作物→建物そのものです。

いよいよAI（人工知能）が人間の生活に大きな役割を図形の著作物→地図や学術的な地面、図表、模型果たす時代になりました。実際に過去の著名な画家のなど。

作品を学習させたAIに絵を描かせると、オリジナルそっ映画の著作物→映画、ビデオ、テレビ番組、テレビゲー

くりの作風で作り上げることができます。
素晴らしい技術

ムなどの画面表示を含みます。と言えますが、先にご説明した通り人間が創作していな写真の著作物→静止画CGなども含まれます。

いものを著作物とするのは無理があるでしょう。
ただし、プログラムの著作物→いわゆるコンピュータのソフトウ

AIのプログラムそのものは著作物ということになります。

エアなどを指します。

記：岡野一之JPCA NEWS7■

イベント情報

EVENTS
日本カメラ博物館特別展

明治150年 カメラの夜明け
2018年2月27日（火）〜6月24日（日）「明治１５０年 カメラの夜明け」
を開催します。本展示は、内閣官房「明治１５０年」関連施策として開催するものです。
世界的にみても写真とカメラの夜明けだった明治時代に、どのようなカメラが発展してきたのか、また、どのように普及するようになったのかを展示紹介いたします。

会

場：102-0082 東京都千代田区一番町25番地
JCII 一番町ビル（地下1階）
開館時間：10：00−17：00 毎週月曜日（月曜日が祝日の場合は翌日の火曜日）※ゴールデンウイーク期間中（4/28〜5/6）は休まず開館
観 覧 料：一般 300 円、中学生以下 無料
団体割引（10名以上）一般 200 円

第43回2018JPS展記念講演会

写真の著作権がわかると肖像権なんか怖くない!!
主催：公益社団法人日本写真家協会
共催：一般社団法人日本写真著作権協会
講師● 佐々木広人／アサヒカメラ編集長● 加藤雅昭／写真家、JPS理事、JPCA理事● 近藤美智子／弁護士、虎ノ門総合法律事務所所属

会場
東京会場
日時：2018年５月19日（土）15:00~16:30
場所：東京都写真美術館ホール〒153-0062東京都目黒区三田１丁目13−3
恵比寿ガーデンプレイス内● 名古屋会場●

日時：2018年6月23日（土）13:00~16:00
場所：名城大学ナゴヤドーム前キャンパスDSホール〒461̶8534名古屋市東区矢田4−102−9●

関西会場
日時：2018年7月14日（土）13:00~16:00
場所：京都市国際交流会館イベントホール〒606-8436 京都市左京区粟田口鳥居町2-1※ 各会場ともに入場無料

発NEWS

行 一般社団法人日本写真著作権協会 発行人 田沼 武能
URL：www.jpca.gr.jp〒102-0082 東京都千代田区一番町 25JCII ビル 304
TEL：03-3221-6655 FAX：03-6380-8233

発行所 （株）博秀工芸

http://www.hakushu-arts.co.jp

表紙の写真 「ミルギン・ラから望むジャヌー」
コメント：ジャヌー（現地名クンバカルナ、7710ｍ）は、ネパール東端、インドとの国境をなす世界第3位の高峰カンチェンジュンガのすぐ西に位置する。
その特異な姿をミルギン・ラ（ラは峠の意）直下4600ｍほどのところから撮影した。