愛知文教大学個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、愛知文教大学（以下「大学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責務を明らかにするとともに、本学における個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定義）

第２条

この規程において「個人情報」とは、本学が業務上取得し、又は作成したもののうち、当該情報により、特定の個人が識別され、又は識別されうるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２

この規程において「情報主体」とは、本学の学生等及びその保証人（経費支弁者を含む。）並びに教職員（非常勤講師、非常勤職員等を含む。）等、現在及び過去において本学の業務遂行と関わりがあり又は関わりがあったすべての者をいう。

（責務）

第３条

本学は、個人情報保護の重要性を認識し、情報主体の権利利益及びプライバシーの侵害の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。
２

本学の教職員は、この規程及び本学の他の規程並びに関係法令を遵守するとともに、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（個人情報保護管理者）
第４条

個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という。
）を置く。
２

前項に規定する管理者は、学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長及び事務局長とする。

３

管理者は、その所管する業務に係る個人情報の収集、利用、提供、管理並びに情報主体からの開示、訂正等の請求に関し、この規程の定めに従い適正に処理しなければならない。
なお、情報主体からの開示等請求に対する処理については、個人情報保護委員会に諮るものとする。

（個人情報保護委員会）
第５条 個人情報の保護を適正に行うため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を設ける。
２

前項の委員会に関する規程は別に定める。

（取扱いの制限）第６条

管理者は次の各号に掲げる個人情報を扱ってはならない。ただし、法令の規程に基
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づくとき、又は委員会が指導、教育上正当な理由があると認めたものについてはこの限りではない。
①思想・信条及び宗教に関する事項。
②人種・民族及び特別な社会的差別の原因となる事項。
③その他委員会が特に定めた事項。
（適正収集）
第７条

個人情報の収集は、あらかじめ定められた目的を達成するのに必要な限度内において収集しなければならない。
２

個人情報の収集は、適正かつ公正な手段により行わなければならない。

３

個人情報は本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
（１）法令又は大学が定める規程によって収集するとき。
（２）本人の同意に基づいて収集するとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の保全上緊急に収集する必要があるとき。
（４）その他、本人以外の者から収集することに、相当の理由あると認めたとき。

（利用及び提供の制限）
第８条

収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。
（１）法令に基づいて利用し、又は提供するとき。
（２）本人の同意に基づき利用し、又は提供するとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の保全上緊急に利用し、又は提供する必要があるとき。
（４）その他、利用し又は提供することについて委員会が必要又は相当の理由があると認めたとき。
（個人情報の適正管理）第９条

個人情報は、定められた目的の範囲内で、常に正確、安全かつ最新のものとして保有されなければならない。
２

個人情報は、漏えい、き損、改ざん、滅失の防止その他適切な管理を行うために必要な措置が講じられなければならない。

３

不必要となった個人情報は、確実かつ迅速に破棄又は消去されなければならない。

（個人情報取扱者の責務）
第１０条

個人情報を取扱う大学の教職員は、職務に関して知り得た個人情報の内容をこの規程に定める場合以外に他に知らせ、又は不当な目的に使用してならない。その職を退いたときも同様とする。
（取扱い等の委託）
第１１条

大学が、個人情報の取扱いを伴う特定の事務の一部又は全部を大学以外の者に委託するときは、個人情報の保護に関して受託者が守るべき義務を当該契約の中に明記し2

なければならない。
２

受託者は、前項に係る必要な措置を講ずるとともに、業務に従事している者、又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的のために使用してはならない。

（情報の開示）第１２条

大学の教職員、学生等は、自己の個人情報記録の開示を、当該記録を保有する管理者に申請することができる。ただし、次の各号に該当するときは、当該個人情報記録の全部又は一部を開示しないことがある。
（１）開示申請の対象となった個人情報に、申請者以外の個人に関する情報が含まれているとき。
（２）開示申請の対象となった個人情報が、個人の指導、診断、評価、選考等に関するものであるとき。ただし、申請者に開示することが当該指導、診断、評価、選考等に必要であるとき、若しくは大学所定の証明書を交付するときはこの限りではない。
（３）開示を行うことが、大学の業務の正常な遂行を妨げるおそれがあるとき。
２

学生の保護者又は保証人として大学に届け出ている者については、自己が保護者又は保証人となっている学生の個人情報記録の開示を、当該記録を保有する管理者に申請することができる。ただし、前項に定める開示の制限については、本項の場合にも適用する。

（開示申請の方法）
第１３条

個人情報記録の開示を申請する場合には、当該情報を保有する管理者に対して、申請者が申請の当人であることを証明する書類を掲示するとともに、次の各号に定める事項を記載した申請書を提出するものとする。ただし、大学所定の証明書等を申請する場合については別に定める。
（１）申請者の所属、氏名及び現住所（２）開示を申請する個人情報の内容（３）開示申請の目的（４）その他管理者が事務処理上必要とする事項（開示の方法）第１４条 公文書に記録されている個人情報の開示は、当該文書の写しの交付をもって行う。
２

コンピュータ処理の情報ファイルに記録されている個人情報の開示については、現に使用しているプログラムを用いて出力したものの写しの交付をもって行う。

３

前項に定める写しの交付が困難な場合には、他の適切な方法によって行う。

４

開示に要する費用のうち一定範囲のものは、申請者の負担とする。

（自己情報訂正の請求）第１５条

情報主体は、自己に関する個人情報に誤りがあると認めるときは、当該個人情報を保有する管理者に対し、その訂正を請求することができる。
２

前項の請求を行う場合には、請求者が請求の当人であることを証明する書類を提示す
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るとともに、次の各号に定める事項を記載した訂正請求書を提出するものとする。
（１）請求者の所属、氏名及び現住所（２）訂正の請求をする個人情報の内容（３）訂正を求める箇所及び訂正内容（４）その他管理者が事務処理上必要とする事項（不服の申し出）
第１６条

情報主体が、自己の個人情報に関する取り扱いについて不服を有する場合には、当該個人情報を保有する管理者に対して不服の申し出をすることができる。
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前項の申し出を行う場合には、申出者が申し出の当人であることを証明する書類を提示するとともに、次の各号に定める事項を記載した不服申出書を提出するものとする。
（１）請求者の所属、氏名及び現住所（２）訂正の請求をする個人情報の内容（３）訂正を求める箇所及び訂正内容（４）その他管理者が事務処理上必要とする事項（事務の所管）第１７条 この規程に関する事務は、事務局総務部総務課が行う。
（規程の改廃）第１８条 この規程の改廃は、運営委員会の議を経て学長が行う。

附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年１１月２８日から施行する。

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