愛媛県教育委員会
令和４年度 学校における働き方改革推進計画【まえがき】
愛媛県教育委員会においては、学校現場で教育に携わる誰もが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、「愛媛県学校における働き方改革推進方針（第２期）」（令和４年３月改定）に取り組んでいます。
具体的には、毎年度、推進方針に掲げる６つの柱ごとに、重点的に取り組む内容を検討し、着実に実現することとしています。
実施に当たっては、働き方改革の取組が自己目的化したり、形骸化したりすることのないよう留意しつつ、できることから速やかにコツコツ積み上げながら、『実効性ある取組』を継続するよう努めます。

【重点取組事項】
１ 業務負担軽減のためのＩＣＴの活用や業務などの見直し等①校務支援システムの効果的な活用（高校教育課）（内容）
・校務支援システムについて、事務の負担軽減、正確性向上、情報共有による効率的な業務執行等の観点から、更なる改善を図るとともに、次期更新（令和５年 10 月）に向け、学校現場のニーズ等を集約・整理します。
県立学校校務支援システム維持管理費 46,372 千円②ＩＣＴを活用した自動採点、結果分析、授業の実践等（義務教育課、高校教育課）
【拡充】
（内容）
・県学力診断調査や日常のテスト・ドリル等の採点、成績処理をデジタル化し、結果分析も自動化できる、県独自のＣＢＴシステムを小中学校、高校、特別支援学校で順次本格運用することで、効果的な学力ＵＰとともに教員の負担軽減を図ります。
（義務教育課、高校教育課、特別支援教育課）
えひめ版学力向上推進事業費 74,506 千円

・県立高校等におけるＩＣＴを活用した授業について、ＩＣＴ教育支援員の配置やデジタル教材の整備などのサポートを行い、ＩＣＴ活用に関する教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）

県立学校専門スタッフ配置事業費 77,642 千円
高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業費 17,490 千円③押印の省略、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化（高校教育課、特別支援教育課）（内容）
・児童生徒１人１台端末等を効果的に活用し、各種アンケート調査のＷｅｂ化等を進め、学校・保護者双方の負担軽減を図ります。
④教材、指導方法等の提供、共有化等（義務教育課、高校教育課、人権教育課、総合教育センター）（内容）・各教科等の学習指導案や指導資料のほか、ホームルーム活動案、基礎力や応用力の強化を図るための学習プリント等を、特定のサイトにアップするなどして提供することにより、教員の負担を軽減しつつ、児童生徒の学力向上を図ります。
・既存の成果物を活用したり、研究発表会等で公開された学習指導案をデータベース化したりすることで、教員の負担を軽減しつつ、優れた指導方法等の継承と共有化を図ります。
⑤デジタル技術を活用した学校事務の在り方の見直しによる学校運営体制の強化（教育総務課、高校教育課、特別支援教育課）
【拡充】
（内容）
・県立学校事務職員も参画の上、デジタル技術の活用等による学校事務の効率化・負担軽減の方策を検討し導入に努めるほか、それを契機とした適正な業務分担（校務分掌、事務の外部委託等）など学校全体のマネジメント管理の見直しを行います。また、学校事務職員の資質向上に係る研修などについて、具体的な検討を進めます。
・ＯＪＴを中心とした研修を実施し、事務の効率化・人材育成を進めます。
⑥調査、研修会、会議、研究指定校、行事等の見直しの検証（関係課、各学校）（内容）
・研修・会議・行事等の削減・簡素化等について、コロナ禍での見直し（開催方法の見直し、オンライン又は書面開催への変更、日程短縮等）の結果を検証し、適当と認められるものは定着させます。
・研究指定校や定例的調査等の精査、簡素化等にも継続して取り組みます。

２ 教員や専門スタッフの配置等によるチーム学校の推進①専門スタッフ等の配置【拡充】（内容）
・児童生徒１人１台端末の整備完了や、新学習指導要領によるプログラミング等を学習内容に含む「情報Ⅰ」の必履修科目化に伴い、端末及び周辺機器の整備やネットワーク環境整備、教員及び生徒の授業サポート等を担うＩＣＴ教育支援員を県立学校に 29 人配置（予定）
し、教員のＩＣＴ関係業務の負担軽減を図ります。
（高校教育課）【拡充】
・教材作成の補助、各種調査等の集計などを行うスクール・サポート・スタッフを小中学校に 126 人、県立学校に 25 人配置（予定）し、教員の事務作業の負担軽減を図ります。
（義務教育課、高校教育課）【拡充】
・将来教員を目指す大学生等を放課後等にスクールサポーター（アルバイト）
として、松山市及び周辺の県立学校６校に 30 人配置（予定）
し、放課後等の学習支援や学校行事等の補助などを行い、生徒の学力向上の支援、大学生等の実践的な経験の機会とするとともに、教員の負担軽減を図ります。
（高校教育課）【新】
スクール・サポート・スタッフ配置事業費 62,448 千円（小中）県立学校専門スタッフ配置事業費 77,642 千円（県立）【再掲】②スクールロイヤー等による教職員のサポート体制の充実（義務教育課、高校教育課、人権教育課）（内容）
・いじめの早期発見、対応について明記されている各学校のいじめ防止基本方針の周知徹底を図るほか、学校現場が直面する諸問題（保護者対応、児童生徒間トラブル、いじめ、不登校など）をスクールロイヤー（弁護士）に相談できる体制等について、効果をまとめて周知するなど、問題発生の初期段階における解決がより一層進むよう教職員のサポート体制の充実を図ります。
学校問題解決支援事業費 2,207 千円③チーム学校の推進（義務教育課、高校教育課、特別支援教育課）（内容）
・教職員や専門スタッフがチームとして機能するよう、管理職のリーダーシップのもと、目標や問題意識の共有、校内の適切な役割分担と連携強化、日常の情報共有の在り方や人材育成等に努め、すべての教職員がやりがいを感じることのできる「チームとしての学校」の機能強化を図ります。

３ 部活動の負担軽減（部活動改革の推進）①部活動の負担軽減に向けたニーズ調査及び部活動のあり方の検討（保健体育課）【新】（内容）
・部活動の負担軽減に向け、ニーズ調査を行い、今後の部活動のあり方を検討します。
②休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討（保健体育課）（内容）
・休日の部活動の地域移行及び合同部活動の検討を進め、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と教員の負担軽減の両立を目指します。
（中学校での実践研究を実施。
）③部活動指導員の配置（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）・中学校、県立中等教育学校及び県立高校に部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の充実と顧問教員等の負担の軽減を図ります。
部活動改革推進事業費 20,260 千円④適切な休養日及び活動時間の設定・遵守（保健体育課、義務教育課、高校教育課）（内容）
・県の「運動部活動及び文化部活動の在り方に関する方針」や市町の設置する学校に係る「運動部活動及び文化部活動の方針」に沿って、各学校が策定・公表する「学校の運動部活動及び文化部活動に係る活動方針」において定めている休養日及び活動時間について、その実態を把握し、遵守を促すとともに、短時間で合理的・効果的な部活動を推進し、教員の負担軽減を図ります。
４ 勤務時間の適正化と教職員の意識改革①勤務時間管理の徹底（高校教育課）（内容）
・校務支援システムの勤務時間管理機能を活用し、「愛媛県県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」に基づいた全ての県立学校教職員の勤務時間を適切に把握するとともに、意識改革に向けた活用を図ります。
県立学校校務支援システム維持管理費 46,372 千円【再掲】②県立学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課）（内容）
・県立学校を対象に、毎年 11 月を「学校における働き方改革推進月間」に設定し、学校現場の取組に対する意識を高め、重点的な取組を促すとともに、保護者や地域等の理解促進につなげます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（内容）
・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッショナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して、調査・検証するとともに、教職員からの意見・要望も踏まえながら働き方改革を実践できるよう努めます。
（令和６年度まで）④意見交換、情報共有等の場の設定（高校教育課、教育総務課）（内容）
・県立学校の管理職等の出席する既存の会議等の場を活用して、意識調査の結果のフィードバックや、講演、意見交換等を実施し、各校の管理職の組織マネジメント力の強化を働きかけ、学校が一体となった働き方改革の実践につなげます。
⑤教職員のメンタルヘルス対策（教職員厚生室）【拡充】（内容）
・不調予防から復職までセーフティネットとしての総合的な支援体制を維持しながら、後天的に高められるレジリエンス（心の回復力）に着目した予防型の支援強化や、コロナ禍の影響の踏まえた新規採用教職員をはじめ若い世代に対するきめ細かな支援、各種相談事業のオンライン活用なども含め、利用者目線で支援を拡充するほか、安全衛生管理上、早期の職場環境改善が必要と見込まれる所属に対する特別巡回相談などを実施します。
⑥教職員テレワークの推進（教育総務課）（内容）
・業務の円滑化、ワーク・ライフ・バランスの向上等を目指して、県立学校の教職員を対象に導入しているテレワークについて、活用事例の紹介やテレワークチャレンジ期間の設定などを通じて、効果的な活用を推進します。

５ 市町教育委員会・学校との連携①意見交換、情報共有等の場の設定（義務教育課、高校教育課、保健体育課）（内容）
・県教育委員会、市町教育委員会及び各学校による意見交換会等を開催し、それぞれの取組を報告するなど、情報共有を図るとともに、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の人材配置や、制度の見直し等について、連携して検討を進めます。
②小中学校教職員を対象とした意識調査の実施（義務教育課）（内容）・働き方改革の取組が、「勤務時間の削減」のみにとらわれることのないよう、教職員の「心身の健康の確保」「学びの充実」「プロフェッショナルとしての誇りやりがい」等に関して、愛媛大学教職大学院と連携して調査・検証を進め、市町教育委員会の働き方改革の推進の一助となるよう、情報提供に努めます。
③全県立学校教職員を対象とした意識調査の実施（教育総務課）（再掲）
６ 保護者・地域との連携①地域学校協働活動の推進（社会教育課）（内容）・市町教育委員会と連携・協力して、地域コーディネーターや協働活動支援員、地域教育プロデューサー等の配置を進めるほか、コミュニティ・スクールの一体的な推進について情報交換や情報共有に努めるなど、地域住民の学校教育への協力・支援体制を整備し、教職員の負担軽減と教育活動の充実を図ります。
学校・家庭・地域連携推進事業 80,875 千円
地域教育プロデューサー配置支援事業 800 千円②ＰＴＡ連合会を通じた保護者・地域への協力依頼（社会教育課）（内容）
・推進方針の内容や県立学校教職員の意識調査の結果などを踏まえた本県の学校の現状等を伝えるとともに、学校閉庁日の設定、合理的・効果的な部活動の推進等について、保護者・地域に向け、協力を依頼します。
③学校における働き方改革推進月間の設定（教育総務課、高校教育課）（再掲）

【継続取組事項】
学校における働き方改革の基本的な取組として継続して実践します。
・学校閉庁日の設定（高校教育課）
・定時退庁日の設定（高校教育課）
・連続休暇の取得推進（高校教育課）
・働き方改革の取組に関する情報発信（教育総務課）
・心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりの推進（教職員厚生室）