中期事業計画 令和６年度～令和８年度

１．業務環境（１）横浜市の景気動向
令和５年の日本経済は新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、社会生活や経済活動が正常化してきたこともあり、持ち直しの動きがみられました。一方で、物価高等による景気回復阻害要因の影響も大きく景気回復力は力強さに欠けるものとなりました。
横浜市内においても同様の傾向にあり、インバウンド効果や飲食サービス需要の回復、横浜港における米国向け自動車輸出額回復といった好材料がある中で、物価高や人手不足を背景として市内事業者のコスト負担は増しており、企業の業績回復を阻害する要因も多く、横浜市内の景気は一進一退を繰り返しました。
先行きについては、金融政策の正常化による「金利のある世界」への転換や、不安定な海外情勢、自然災害のリスク等、依然として不透明感が強くなっています。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
令和５年の横浜市内の倒産件数は増加傾向が顕著となっており（帝国データバンク「神奈川県企業倒産集計 2023 年報」）、横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の返済開始や公租公課の支払いが平時の対応に戻りつつある中、継続的な物価高や人手不足、後継者問題がコロナ禍で疲弊した中小企業・小規模事業者に追い打ちをかけています。また、当協会においても約定通りの返済が困難となり条件変更や代位弁済に至る先が増加していることからも、中小企業・小規模事業者の業績回復は時間を要していることが窺えます。
今後も原材料価格やエネルギー費用の高止まり、慢性的な人手不足、為替変動、経済活動正常化の一巡による消費停滞等の影響が予想され、外部環境変化の影響を受けやすい中小企業・小規模事業者にとって引き続き厳しい環境となることが見込まれます。
さらに、神奈川県の後継者不在率は 63.6％と初めて 70％以下となった前年からさらに低下し（帝国データバンク「神奈川県後継者不在率動向調査（2023 年）」）事業承継が徐々に進んできていることが窺えますが、依然として全国平均（53.9％）を上回っていることから事業承継は神奈川県内中小企業・小規模事業者の課題と言えます。
-1-

中期事業計画 令和６年度～令和８年度

２．業務運営方針
横浜市信用保証協会は、『横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート』をスローガンに、国や横浜市の中小企業振興施策を踏まえ、信用保証と経営支援を通じて横浜市内の中小企業・小規模事業者（以下「市内事業者」）の金融の円滑化、経営の改善発達に貢献し、市内事業者の良きパートナーとなることを目指します。
特に、コロナ禍の資金繰り支援フェーズから事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援フェーズへの転換期にあることを認識し、一層の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す支援に加えて、市内事業者の経営者保証改革の促進、デジタル技術を活用した利便性の向上や既存業務の改善、関係機関との連携深化や組織力向上および働きがいのある職場環境づくりに努め、顧客満足の高い取組の実施を目指していくこととします。
保証部門は、金融機関等と連携し、政策保証を活用しながら市内事業者のライフステージに合わせた資金繰り支援や、様々な社会的課題の解決に向けた資金繰り支援に取り組むとともに、経営者保証改革プログラムに基づいた経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、より一層の浸透・定着に取り組みます。
経営支援・期中管理部門においては中小企業支援機関等との連携や、経営支援の効果検証の実施および検証結果を踏まえた施策の検討により、多様化・複雑化する市内事業者の課題に応じた効果的な経営支援などに取り組みます。
その他間接部門では、公的な保証機関として公益的使命と社会的責任を果たしていくためにコンプライアンスを徹底するとともに、災害時・経済危機時においても業務を停滞させないための態勢の強化、人材育成等を通じた組織力の向上、デジタル技術を活用した利便性向上や既存業務の改善を加速させていきます。
以上を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの３か年間における業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として取り組むとともに、年度毎に実施状況を検証しながら実効性を高めていくこととします。

-2-

中期事業計画 令和６年度～令和８年度
１）政策保証の活用による市内事業者への資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症関連の保証制度等の利用により借入債務が増加し返済負担が重くなっている市内事業者に対して、借換制度の利用推進等による資金繰り支援に取り組みます。加えて、国や横浜市の中小企業振興施策に基づく政策保証を活用し、物価高・人手不足等の影響によるコスト負担の増加、多様化する社会的課題解決等の対応に直面している市内事業者のニーズや創業・事業承継といったライフステージに応じた資金繰り支援に金融機関等と連携して取り組みます。

２）経営者保証改革の促進
経営者保証は、経営の規律付けの側面がある一方で、思い切った事業展開や円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因と言われており、経営者保証改革プログラムに基づいた経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、金融機関と連携して一層の浸透・定着に取り組みます。

３）市内事業者の課題に応じた経営支援
市内事業者への訪問等を通じて抱えている課題を把握し、課題に応じた経営支援を実施します。なお、信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金を活用した経営支援を実施していくにあたっては、ローカルベンチマークの売上高増加率・営業利益率、ならびに営業キャッシュフロー、ＣＲＤ区分、財務点数を定量的な効果指標とするとともに、経営支援実施先の満足度を定性的な効果指標とします。定量的な効果指標については経営支援実施先のうち改善している事業者構成比が経営支援未実施先の同構成比を上回ることを目標として取り組み、定性的な効果指標については「満足」および「やや満足」を合わせて８割以上となることを各年度の目標として取り組みます。

４）金融機関および中小企業支援機関と連携した市内事業者支援
市内事業者の支援にあたっては金融機関との連携を図るとともに、当協会による経営支援のみならず他の中小企業支援機関との連携、橋渡しを視野に入れて個々の市内事業者に合った実効性のある経営支援を実施します。また、様々な経営課題を抱えて事業継続に支障を来たしつつある市内事業者の早期の事業再生等にあたっては、中小企業活性化協議会と連携していきます。
-3-

中期事業計画 令和６年度～令和８年度

５）市内事業者の実情に沿った期中管理
資金繰りが厳しくなってきている市内事業者の状況を金融機関と連携して早期に把握し、個々の事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努めるとともに、経営支援のニーズを探ったうえで必要に応じて外部専門家派遣や中小企業支援機関への橋渡しを行っていきます。

６）デジタル化の推進による利便性と生産性の向上
保証申込の電子化をはじめとしたデジタル化を加速させ、市内事業者や金融機関の利便性を向上させます。また、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等を活用した業務の電子化による既存業務の見直し等、不断のＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によって業務効率化を図り、生産性向上に取り組みます。

７）公的な保証機関として信頼される組織づくりの推進
コンプライアンスとガバナンスを重視した経営の実践に努めることに加え、組織として反社会的勢力との関係を遮断するための取組の推進を図ることにより、信頼される組織づくりに取り組みます。

８）危機管理態勢の強化
自然災害等の緊急事態に備えて危機管理態勢を強化します。

９）組織力の向上
組織の活力の源泉は「人財」であることから、すべての職員が働きやすい職場づくりとともに人材育成に取り組みます。

-4-

中期事業計画 令和６年度～令和８年度
10）地域社会や市内事業者への情報発信
地域社会の一員としての当協会の様々な取組を発信するとともに、市内事業者のニーズに合わせた経営に有益な情報を迅速かつ広く周知することにより、市内事業者の経営を情報面で支援していきます。

11）ＳＤＧｓおよびＣＳＲの推進「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の一員（Y-SDGs 認証事業者 Superior）として持続可能な社会を実現するための取組を推し進めるとともに、市内事業者や地域に支えられている存在であることを認識し、当協会の社会的責任を果たすため、地域社会の貢献に繋がる活動に取り組みます。

-5-