調査票を記入する前に、必ずお読みください。

2 0 2 4 年科学技術研究調査
調査票記入上の注意（企業Ａ・Ｂ用）
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、調査の対象となった企業には報告の義務が定められています。
秘密の保護には万全を期しており、また、統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使われることは決してありませんので、ありのままを記入してください。
なお、報告義務違反には罰則があります。
調査票の記入に当たりましては、この「調査票記入上の注意」を参照の上、必要な事項を記入し期限までにご提出ください。（統計局のホームページ https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html からも参照できます。
）
なお、現在は事業活動をしていない場合や、合併などにより法人が消滅している場合には、総務省科学技術研究調査実施事務局（0120-92-6244）までご連絡ください。その際には、調査票１面の下部「統計局使用欄」に記載されている７桁のコード番号も併せてお知らせください。調査票の返送によりご連絡いた
だく場合には、調査票末尾の備考欄に、合併の場合には合併日、相手先法人の名称等を、その他の場合には理由を記入してご返送ください。
※コード番号の例○調査の単位
この調査は法人を単位に行っていますので、連結決算を行っている法人であっても、法人単体分を記入してください。また、貴法人が 2023 年６月２日から 2024 年６月１日の間に貴法人を存続法人とする合併を行っている場合は、当該合併された法人分を含めて記入してください。この場合は、研究実施の有無に関わらず、合併の日付、当該合併された法人の旧名称、所在地を調査票末尾の備考欄に記入してください。合併等が行われた場合の取り扱いについては、７～８ページに詳細な説明がありますので、参考にしてください。

○名称・所在地の更新
名称・所在地の変更があった場合には、研究実施の有無に関わらず、調査票１面の「名称・所在地」の記載内容を更新してください。

研究開発をしていない場合でも、３面〔３〕（研究実施の有無）までは記入が必要です。
2024 年７月 15 日までにインターネット又は郵送によりご回答ください。
貴法人における研究開発活動の実態に応じて調査票に記入し、所定の期日までにインターネット又は郵送によりご回答ください。
総務省統計局では、インターネットによるオンライン回答を推奨しています。オンライン回答を利用されますと、入力時に回答漏れ等がチェックされるなど、調査への回答が便利になりますので、是非御利用ください。政府統計オンライン調査総合窓口 URL https://www.e-survey.go.jp/
調査票を郵送により提出する場合は、記入の済んだ調査票を返信用封筒に入れて投函してください。切手は不要です。
ご回答いただいた後、回答内容について本調査の集計を担当しております独立行政法人統計センターから確認のご連絡をする場合がございます。お手数ですが、回答内容が確認できるように、控えをお手元に保管していただきますよう、お願いいたします。
なお、調査票は機械処理を行いますので、折り目以外では折らないようにしてください。
- 1 -記 入 の 進 め 方※ 該当する矢印に添って進んでください。

文書『科学技術研究調査のあらまし』をお読みください。
①現在は事業活動をしておらず記入ができない場合

左の①②のいずれにも該当しない場合②合併などにより法人が消滅している場合

名称・所在地等の確認 ············ ４ページ

〔１〕

企業の現況 ············· ９ページ

〔２〕

国際技術交流の有無 ·········10 ページ

総務省科学技術研究調査実施事務局にご連絡ください。

「あり」、「なし」いずれの場合も、次に進んでください。
〔３〕
カッコ書に該当しない

〔４〕
〔５〕

研究実施の有無 ···········12 ページ

選択肢１の場合

カッコ書に該当〔６〕

研究関係従業者数····12 ページ
採用・転入・転出研究者数·······15 ページ
研究者の専門別内訳··· 18 ページ〔７〕

社内で使用した研究費····20 ページ〔８〕

理学、工学、農学、保健の性格別研究費·· 25 ページ

選択肢
２の場合

企業 B の場合

企業 A の場合〔９〕製品・サービス分野別研究費········27 ページ〔10〕特定目的別研究費 ····30 ページ

企業Ａ〔11〕又は企業Ｂ〔９〕社外から受け入れた研究費······ 33 ページ

企業Ａ〔12〕又は企業Ｂ〔10〕社外へ支出した研究費 ········35 ページ

備考欄の記入、記入漏れの確認、調査票への回答

- 2 -

選択肢
３の場合

全般的な注意事項

・ 数値の記入に当たっては、単位未満は四捨五入してください。ただし、資本金については、切り捨てにしてください。
・

該当数値があるものの、四捨五入の結果「０」となった場合は、「０」と記入してください。

・

該当金額がない場合は、「０」は記入せず、空欄のままにしてください。

・

金額については、消費税や各種手数料を含めた金額を右づめで記入してください。

・ 昨年の調査で報告された数値と今回の数値とが大きく変動している場合には、調査票の備考欄にその要因等を記入してください。
・ 調査票の記入には、必ず黒の鉛筆又はシャープペンシルを使用してください。間違えた場合は、消しゴムできれいに消して書き直してください。調査票は機械処理を行いますので、ボールペンで記入した
場合や、修正ペンや修正テープで訂正した場合は、機械で正しく読み取れないことがあります。

- 3 -調査票第１面2024
ア 2024○（1234567）

162-8668
東京都新宿区若松町 19-1
若松電気（株）総務部総務課長 殿イ○エ○
1 10011 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

ウ
○

オ
○

必ず黒の鉛筆又はシャープペンシルで記入してください。あらかじめ印字されている内容に変更等がある場合は、二重線で抹消し、余白に変更内容等を記入してください。
㋐ この調査は 2024 年６月１日現在で行います。
㋑

貴法人の代表者の職名、氏名を記入してください。

㋒ 調査票を記入している方の電話番号を記入してください。
㋓

名称・所在地欄の記載内容に変更等がある場合は、余白に変更内容等を記入してください。

㋔

法人番号（13 桁）を記入してください。あらかじめ印字されている場合は、その番号を確認してください。誤りがある場合は、二重線で抹消し、余白に正しい番号を記入してください。
法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)
で番号を確認できます。

- 4 -用語の定義○「研究」について
この調査における研究とは、事物、機能、現象などについて新しい知識を得るために、又は、既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいいます。
いわゆる学術的な研究のみならず製品・サービスの開発、既存製品・サービスの改良及び生産・製造工程の開発や改良に関する活動も研究となります。ただし、営業や管理を目的とした活動は、社内で研究と呼ばれていても、この調査でいう研究には当たりません。
なお、この調査では自然科学のみでなく、人文・社会科学の研究についても調査の対象としています。
（例）
金融業における研究活動の例
・ リスク評価のための「金融数学」や「金融工学」に関する研究・ 顧客の口座運用方法の調査手法の開発
・ 「ホームバンキング」のための新たなアプリケーションソフトウェアの開発
保険業における研究活動の例
・ 保険・金融に関する新たな数学的手法の開発
・ 顧客データの新たな評価手法の開発
・ 様々な損害状況に応じた適切なリスク因子決定のための調査※

ソフトウェア開発については、24 ページに詳細な説明がありますので、参考にしてください。

研究とするもの（例）・

学術的な真理の探究

・

基盤技術の研究開発

・

新製品・サービスの開発

・

既存製品・サービスの強化、改良（本質的な機能強化を伴わない「不具合の修正」は除く。）

・製品・サービスの特性を明らかにする試験研究・

新しい製造法・処理法の開発

・

新しい材料の探求・開発

研究としないもの（例）・

マーケティング調査、消費者アンケートなど営業活動を目的とした調査・分析

・

財務分析、在庫管理など、経営管理を目的とした調査・分析・

ＱＣ活動、ISO9001（品質管理）、ISO14001（環境管理）など、工程管理を目的とした調査・分析（次のページに続きます。）- 5 -○「研究関係業務」について
この調査は、研究関係業務について人数、費用などを調査します。この調査でいう「研究関係業務」とは、研究者による研究活動のほか、庶務・会計の事務など、研究活動を支えるために必要なあらゆる関連業務をいいます（下記の例を参考にしてください。
）。
また、この調査における「研究関係従業者」とは、「研究関係業務」に従事している者をいい、「研究費」とは、「研究関係業務」を行うために支出されたあらゆる経費をいいます。
研究関係業務とするもの（例）・ 研究に必要な思索・考案、情報・資料の収集・試作・実験・検査・分析・報告及び研究の実施に必要な機械・器具・装置などの工作、動植物の育成、文献調査などの活動
・

パイロットプラント、プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験（他法人から試作品の設計図を受け取り、その製作のみを請け負う業務は研究関係業務に含まれません。
）

・

新製品・サービスの開発、既存製品・サービスの改良等・研究に関する庶務・会計などの業務

・研究の受委託に関する事務

研究関係業務としないもの（例）・

生産の円滑化を図るための生産工程を常時チェックする活動、製品・半製品・生産物の品質管理に関する活動及び経常的な土壌・大気等の検査・試験・測定・分析活動

・

パイロットプラント、プロトタイプモデルなどによる試験研究の域を脱して、経済的生産のための機器設備などの設計

・

一般的な地形図の作成、あるいは、地下資源を探すための単なる探査活動及び地質調査・海洋
調査・天体観測などの一般的データ収集

・特許の出願及び訴訟に関する事務手続

・

一般従業員の研修・訓練などの業務

・営業活動を目的とした調査、分析など

・他社から受託した事業として行う市場調査、技術サービス（保守・管理等）、販売分析など

・

貴金属、衣料品等のデザイン関係（補足）
附属病院における研究関係業務について
附属病院における医療活動については、次の例を参考に区分してください。
○研究関係業務とするもの
一般に高度医療と呼ばれるもののうち、特定の研究プロジェクトの一部として行われる実験的な治療
及びそのプロジェクトの一環として行われる標本観察、検査、試験などの活動を研究関係業務とします。
○研究関係業務としないもの（１）

学生に対する教育活動（２）

外来患者に対する診断、検査、試験、分析、事務、案内等

（３）
（４）

典型的な治療法による診療行為、リハビリテーション
定期健康診断、健康相談、指導など（５）

製薬会社等から受託している治療試験（治験）- 6 -会社の合併等が行われた場合の取扱い
１

発生期日：2023 年６月２日～2024 年６月１日まで
ア 吸収合併(ｱ) 法人格の存続会社
消滅会社の分を含めて回答してください。
また、調査票の備考欄に、消滅会社の名称、所在地を記入してください。
(ｲ) 消滅会社調査票の備考欄のみに、合併の発生年月、存続会社の名称（商号変更が行われた場合は、新旧の名称）、所在地、電話番号及び連絡先を記入してください。

イ

新設合併
調査票の備考欄のみに、合併の発生年月、新会社の名称、所在地、電話番号、連絡先を記入してく
ださい。

ウ

事業譲渡

(ｱ) 法人が存続している場合
従業者関係事項は３月 31 日、財務関係事項は３月 31 日現在又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分を回答してください。
また、研究事業の譲渡など、前年に比べて回答内容に変動が生じることが予想されますので、調査票の備考欄に事業譲渡を行った旨を記入してください。
(ｲ) 法人が解散している場合
調査票の備考欄のみに、解散の年月を記入してください。
２ 発生期日：2024 年６月２日以降
ア吸収合併(ｱ) 法人格の存続会社
消滅会社の分を含めずに（合併前の法人単体の内容で）回答してください。
やむを得ず消滅会社の分を含めて回答する場合は、調査票の備考欄に回答に含めた消滅会社の名称、所在地を記入してください。

(ｲ) 消滅会社
従業者関係事項は３月 31 日、財務関係事項は３月 31 日現在又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分を回答してください。
また、調査票の備考欄に合併の発生年月、新会社の名称、所在地、電話番号を記入してください。
（次のページに続きます。）

- 7 -

イ

新設合併
従業者関係事項は３月 31 日、財務関係事項は３月 31 日現在又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分を回答してください。
また、調査票の備考欄に合併の発生年月、新会社の名称、所在地、電話番号を記入してください。

ウ

事業譲渡
従業者関係事項は３月 31 日、財務関係事項は３月 31 日現在又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分を回答してください。
また、法人が解散している場合は、調査票の備考欄に解散の年月を記入してください。

- 8 -調査票第１面〔１〕企業の現況
この設問は、研究開発の有無に関わらず、必ず記入してください。
（１） 「〔１〕企業の現況」は、連結決算を行っている法人であっても、法人単体分を記入してください。
（２）
※
（３）

資本金は、2024年６月１日現在で100万円単位で記入してください。
単位未満は切り捨てにしてください。
総売上高は、2024年３月31日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分を100万円単位で記入

してください。例えば６月末決算の法人は、2023年６月決算の結果を記入してください。
※

単位未満は四捨五入してください。

（４） 資本金及び総売上高欄に「00000000」（インターネット回答用の調査票の場合は「********」）並びに企業の事業の種類に「＊＊＊＊＊＊＊」があらかじめ印刷されている場合は、経済構造実態調査への回答をもって本調査への回答としますので、記入は不要です。なお、従業者総数は、回答が必須です。忘れずに記入してください。

2023

ア 食料品製造業○

冷凍食品

レトルト食品

2023

イ
○

㋐

ウ
○

企業の事業の種類
貴法人の主要な事業を、会社案内などに掲載されている一般的な対外呼称で記入してください。

㋑ 総売上高製品又は商品、半製品、副産物、その他の棚卸品の総売上高、加工料収入、役務提供による営業収入の総額をいいます。売上高、完成工事高その他これらに準ずる収入の総額を記入してください。
なお、金融・保険業では記入は不要です。
㋒

従業者総数2024 年３月 31 日現在の研究関係従業者のみならず、本社・支社・工場・研究所など法人全体の従業者数を記入してください。ここには有給役員、常勤職員及び臨時・日雇の者で１か月以上にわたって雇用されている者は全て含めてください。無給の者は含めないでください。
※

３月 31 日付退職者や他法人へ派遣している者（人材派遣会社においては、登録のみで実際に派遣していない者は除く。）も含めてください。逆に他法人から派遣されている者は含めないでくださ
い。
- 9 -

調査票第２面〔２〕国際技術交流の有無
この設問は、研究開発の有無に関わらず、必ず記入してください。
（１） 2024年３月31日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間に国際技術交流における金額（ロイヤ
リティなど）の受け払いがあった場合は「あり」を、ない場合は「なし」をぬりつぶしてください。
この設問に関しては、研究に関係しない国際技術交流も含めます。
「国際技術交流」について
国際技術交流とは、外国との間における技術の提供又は受入れをいい、具体的には次のような事項に係る契約をいいます。技術貿易ともいわれます。
（１）特許権（パテント）、実用新案権、著作権（２）意匠権（ただし、ファッション関係のデザインに係るものは除く。
）（３）科学技術上のノウハウの提供や技術指導（無償提供を除く。）（４）開発途上国に対する技術援助（政府からの委託によるものを含む。
）※

商標権は除きます。

※

これらを取得するための手数料などは除きます。

（２） 受け払いがあった場合はその金額を相手先企業の国籍別に記入してください。また、そのうち、親会社、子会社間の貿易額を、「うち親子会社」欄に記入してください。
親子会社とは、以下の親会社又は子会社のことを指します。
・ 親会社とは、貴社の議決権を、50％を超えて所有している会社をいいます。ただし、50％以下であっても、貴社を子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、当該連結財務諸表において貴社の直近上位に位置する会社を親会社とします。
・

子会社とは、貴社が 50％超の議決権を所有する会社をいいます。また、子会社あるいは貴社と子会社の合計で 50％超の議決権を所有している会社も含みます。
なお、50％以下であっても、貴社の連結財務諸表の対象となる場合は、その会社を含みます。

（３）

国籍名はカタカナで左づめで入るところまで記入してください。

（４）

金額は消費税を含めて万円単位で右づめで記入してください。

（５） 2024 年３月 31 日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間に契約は成立しているが、対価の受け払いがその期間内に行われなかったものは、本年調査票では記入の対象とはなりません。企業会計原則（発生主義）とは異なることにご留意ください。
（６） クロスライセンス契約については、その精算差額ではなく、対象となるライセンスの評価額を輸出と輸入それぞれに記入してください。
（７） 政府関係機関（独立行政法人国際協力機構など）からの委託による発展途上国に対する技術援助は、その委託料を技術輸出（受取額）として記入してください。

- 10 -

（８）海外子会社・工場などを設立・建設するために社員を派遣しているような場合、その派遣費用を相手方が負担していても技術輸出（技術指導）とはしません。ただし、技術を供与する旨の契約があり、派遣費用に加えて技術指導料相当分が支払われている場合は、その技術指導料相当分に限り技術輸出となります。

ア 金額は消費税を含めて右づめで記入してください。

イ 国籍名はカタカナで左づめで入るところまで記入してください。

※

記入欄が不足する場合は、調査票をコピーして記入してください。
- 11 -

調査票第３面〔３〕研究実施の有無
この設問は、研究開発の有無に関わらず、必ず記入してください。

〔４〕研究関係従業者数（１） 2024 年３月 31 日現在の研究関係従業者数について記入してください（３月 31 日付の退職者も含
めます。）
。
（２）

研究関係従業者には、（ア）貴法人の従業者（他法人へ出向させている者を除く。
）のほか、（イ）

貴法人が受け入れている労働者派遣法に基づく派遣労働者、（ウ）貴法人が受け入れている出向者を含みます。
ここでいう出向とは、ある者が自己の使用者を離れて第三者の下で就労すること（請負、委任を除きます。）をいいます。
（注）ここでは「〔１〕企業の現況」で記入した従業者総数とは違い、他法人から派遣されている者が含まれ、他法人へ派遣している者は含まれないのでご注意ください。
（３）

一般に研究所、研究部、研究室など研究専門の部署の職員は、全て研究関係従業者となります。

（４）

研究関係従業者の区分については、下表の基準に従ってください（右のページに続きます。）。

研 究 関 係 従 業 者 の 区 分①研究者

大学（短期大学を除く。
）の課程を修了した者、又はこれと同等以上の専門的知識を有する者（学歴を問わない。
）で、特定のテーマをもって研究を行っている者をいいます。

専ら研究に従事研究者のうち、研究関係業務に専ら従事する者をいいます。

する者
研究を兼務する研究者のうち、他の業務を兼務する者をいいます。

者- 12 -

②研究補助者

研究者の指示に従い資料収集、検査・測定、試験、記録、経常的観測作業などに従事して、研究者を補佐する者をいいます。

③技能者

研究活動に対して研究者又は研究補助者の指導・監督の下に、専門的な技
術サービスを提供することを職務とする者をいいます。検査・測定専門の技師、無菌動物の飼育に従事する者、試験用材料の作成・加工に従事する者などが該当します。

④研究事務その他の関係者

庶務、経理、福利厚生など、研究組織・施設を運用するために必要な関係者
全てをいい、運転や清掃、警備などの間接サービスを行う人は除きます。
また、特に専門的な能力を要しない研究関係業務（例えば試験用農場の手入れなど）に従事する労務者もここに含まれます。

研究者のうち博士号取得者「①研究者」欄に記入した者のうち、博士号を取得している者の数を記入してください。この欄には、あん分した値ではなく実数を記入してくださ
い。

（５）
ア

記入の範囲及び区分方法の具体例
研究部門の管理者
研究者としての経験のある研究関係部門の管理者（研究所長など）は「研究者」に含め、研究者としての経験がない管理者は「研究事務その他の関係者」とします。
イ

ソフトウェア開発者については、下記を参考に記入してください。
研究者：システム設計、プログラム構造定義など、製品又はその一部を考案・設計する立場の者
研究補助者：研究者の設計に従い、コーディング作業のみを行う者
研究事務その他の関係者：製品開発に必要なデータエントリー作業に従事する者
なお、法人内の製品開発とは関係のない、受託業務として行われるデータエントリー作業に従事す
る者は、「研究関係従業者」には含めません。

ウ

人材派遣
労働者派遣法に従って人材派遣会社から派遣されて研究関係業務に従事している者は、全て記入してください。

エ

技術研究組合の研究関係従業者
技術研究組合の業務を主としている研究関係従業者は、その勤務の態様に関わらず、全て除いてください（技術研究組合も当調査の対象となっているため、二重計上を防ぐための措置です。
）。
オ

クロスアポイントメント制度により雇用している研究者等
当該研究者等は、他機関との重複記入を避けるため、当該研究者等の雇用保険の被保険者資格により判断します。雇用保険の被保険者資格が認められている法人では「研究関係従業者」に含めますが、被保険者資格が認められていない法人では「研究関係従業者」に含めないでください。
なお、「クロスアポイントメント制度」とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度です。
（記入欄に記入する値の計算方法を、次のページに掲載しています。）- 13 -

（６）ア

研究関係従業者数の記入方法
2024 年３月 31 日現在の研究関係従業者数について、「実数」と「実際に研究関係業務に従事した

割合であん分した値」を記入してください。また、女性の研究関係従業者数及び労働者派遣法に基づく派遣労働者についても「実数」で記入してください。
イ 「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」の記入に当たって、研究関係業務に従事した時間が個人単位で把握できない場合は、組織の単位ごとの見積りにより計算してください。あん分
比率が実数に対して 100％の場合も実数と同じ値を必ず記入してください。
ウ

週の特定日勤務の者、短時間勤務の者の「実際に研究関係業務に従事した割合」については、通常の勤務形態に対する割合も考慮して計算してください。特に、これらの者が研究関係業務に専念している場合であっても、便宜上、「研究を兼務する者」として、「実数」と「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」のそれぞれを記入してください。
例えば、週５日８時間勤務を通常の勤務形態とする法人で、週４日４時間勤務で研究関係業務に専念している研究者の「実際に研究関係業務に従事した割合」は、（４日×４時間）÷（５日×８時間）＝0.4 としてください。

（１）業務のうち研究関係業務に従事した時間の割合に相当する人数を記入します。
例えば、研究者が 10 人いて、実際に研究関係業務に従事した時間の割合が各者とも６割の場合
は、10 人×0.6＝６人と記入します。
なお、研究者が技能者の業務を兼務していた場合でも研究者として記入します。
（２）技能者が２人いて、実際に研究関係業務に従事した時間の割合をみると、１人が 10 割で、他の１人が４割の場合は、（１人×1）＋（１人×0.4）＝1.4≒1 人と記入します。
（３）研究事務その他の関係者が３人いて、実際に研究関係業務に従事した時間をみると、１人が２割で、他の２人が１割の場合は、（１人×0.2）＋（２人×0.1）＝0.4≒０人と記入します。
※ 小数点以下第１位を四捨五入した数値が０になった場合は０を記入します。
- 14 -

調査票第４面〔５〕採用・転入・転出研究者数2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日の間に、貴法人において研究者要件を満たす者のうち、異動した者を記入してください。
なお、法人内の異動は含みません。
（１）

転入研究者及び転出研究者には、出向者を含みます。
なお、親子会社間の出向は「うち親子会社」にも記入してください。（出向の定義は 12 ページの「〔４〕研究関係従業者数（２）」に同じです。親子会社の定義は 10 ページの「〔２〕国際技術交流の有無（２）」に同じです。
）（２）

転入研究者及び転出研究者には、合併、統合による増加及び事業分割による減少は含みません。

（３） 新規採用者のうち、自然科学に関する研究を行う部署に配属された者は、研究内容別に記入してください。研究内容による分類が困難な場合には、最終学歴を参考にして記入してください。ただし、就職後、学歴とは異なる研究に従事している場合は、学歴で判断せず、配属時の研究内容を優先させて判断してください。研究内容の専門分野については、18～19 ページの「研究者専門別内訳の内容
例示」を参考にしてください。
（４） 転入研究者は、転入前の勤務先を、36～37 ページの「組織分類表」によって区分して記入してください。
（５）

転出研究者は、貴法人から外部に転出した者を記入してください。
なお、退職者（３月 31 日付の者も含む）も「転出研究者数」に含めてください。

※

３月 31 日付退職者は「〔１〕「従業者総数」」、「〔４〕の「研究関係従業者数」」にも含めます。

（６） 退職者のうち、貴法人を退職後、引き続き貴法人に再雇用等で採用された者は、転入研究者及び転出研究者には含めません。
※

３月 31 日付退職者は「〔１〕「従業者総数」」、「〔４〕の「研究関係従業者数」」にも含めます。
（次のページに続きます。）- 15 -

㋐ 「新規採用者」とは、いわゆる新卒採用者をいいます。最終学歴修了後、アルバイトやア○

パートタイムの勤務、大学や研究機関の臨時職員（１年未満の契約）としての雇用などの経験のみの者もここに区分してください。
㋑ 「転入研究者」とは、新規採用者を除く者をいいます。
(ｱ) 「会社」（「うち親子会社」を含む。）、「非営利団体」、「公的機関」、「大学等」
は、国内の組織をいいます。
(ｲ) 「非営利団体」には、医療法人等も含みます。詳しくは、37 ページをご覧く
イ○ださい。私立の小中高校からの転入者
は、この区分に記入してください。
(ｳ) 「公的機関」とは、36～37 ページ「組織分類表」の「公的機関」のうち、「③
国・公立大学」を除く組織をいいます。
国公立の小中高校からの転入者は、この区分に記入してください。
(ｴ) 「その他」とは、海外の組織から転入した者のほか、自営業の者、無職の者をいいます。
例えば、複数の大学で非常勤講師をしている者など、特定の組織に籍を置かずに個人として契約している者もここにウ○区分してください。ただし、１年以内にエ○(ｱ)～(ｳ)に該当する前職がある場合には、その前職に従って区分してください。
㋒ 「新規採用者のうち博士号取得者」には、「新規採用者数」欄に記入した者のうち、博士号を取得している者の数を記入してください。
㋓ 「転入研究者のうち博士号取得者」には、「転入研究者数」欄に記入した者のうち、博士号を取得している者の数を記入してください。
- 16 -

（７）

新規採用者と転入研究者は下記のとおり区分してください。

研究者として新規に配属

同一法人内での異動か。

はい
新規採用者、転入研究者のどちらにも記入しません。

いいえ

最終学歴修了後に正規職員（１年以上の期間の契約）として働いた経験があるか。

いいえ

新規採用者に記入します。

はい転入日から遡る過去１年間に何らかの仕事（正規・臨時を問わない）をしていたか。

いいえ

転入研究者とし、区分は「その他」に記入します。

はい
転入研究者とし、区分は転入日直近の勤務先に記入します。

※

ポストドクターについて
採用前、大学・公的機関等でポストドクターだった者は、その任期が「１年以上の期間」であった者は転入研究者、「１年未満の期間」であった者は、新規採用者としてください。
ポストドクターとは、博士の学位を取得後、任期付で任用される者であり、①大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の職にない者や、②

独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グルー
プのリーダー・主任研究員等でない者のことをいいます（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を取得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含みます。
）。

- 17 -

調査票第４面〔６〕研究者の専門別内訳「〔４〕研究関係従業者数」で記入した研究者（符号 017）を、その専門的知識別に分類して記入してください。専門的知識による分類が困難な場合には、最終学歴を参考にして記入してください。ただし、就職後、学歴とは異なる業務に従事している場合には、学歴で判断せず、現在の業務内容を優先させて判断してください。例えば、経済学部を卒業後ソフトウェア会社に就職し、プログラマーとして勤めている従業員は、「人文・社会科学部門」ではなく、「理学」の「情報科学」の専門としてください。専門
分野については、本ページの下段からの「研究者専門別内訳の内容例示」を参考にしてください。
「合計」（符号 083）が、「〔４〕研究関係従業者数」の「研究者」（符号 017）と同じ人数になりますので、注意してください。同様に、「うち女性」の「合計」（符号 105）も「うち女性」の「研究者」（符号 024）と同じ人数になります。
（続き）

研究者専門別内訳の内容例示（次のページに続きます。）
区分
内 容 例 示数
学 数学、数理学、情報数理学、計算科学など部門
自情 報 科 学 情報科学、計算機科学、コンピュータ科学、ソフトウェア学、ソフトウェア工学
など

然
理

物

理 物理学、物性学、天文学、宇宙物理学など

化

学 化学、基礎化学、高分子学、生物応用化学など

生物 生物学、生化学、動物学、植物学、生物科学、生物資源学、生命科学など

部

地学 地質学、鉱物学、地球科学、地理学など

門

そ

科
学

学

の

他 海洋科学、経営理学、物質理学など- 18 -

部門

区

分

内

容

例 示

機械・船舶・ 機械工学、精密機械工学、交通機械工学、生産工学、機械情報工学、機械電子工
航空学、機械制御工学、ロボティックス学、船舶工学、航空宇宙工学など

自
工
然

学

科

電気・通信 電気工学、通信工学、電子工学、電子材料工学、電子物理工学、情報処理工学、情報システム工学、電子制御システム工学、メディア通信工学、情報ネットワーク
学、光システム工学など※ ソフトウェア学やソフトウェア工学等のソフトウェア開発に関する分野は、「理学」の「情報科学」に記入してください。
土木・建築 土木工学、建築工学、交通工学、衛生工学、都市工学、都市システム工学、建設都
市工学、環境建設学、環境デザイン工学、環境計画学など
材

料 鉱山学、資源工学、鉱山土木学、金属工学、金属材料学、機械材料工学、材料機能工学、材料加工学、材料工学、素材工学、材料プロセス工学など

繊

維 繊維工学、繊維化学、繊維染料学、繊維機械学、有機材料工学、高分子材料工学な
ど

学

そ

部

農

門

農

の

獣医・畜産 獣医学、畜産学、酪農学、畜産経営学、畜産食品工学、動物資源科学など
水

産 水産学、漁業学、増殖学、水産養殖学、栽培漁業学、水産化学、水産食品学、海洋生物資源学など

学
続他 応用化学、応用物理学、写真工学、印刷工学、画像工学、音響設計学、原子力工学、エネルギー工学、経営工学、システムマネジメント工学、社会システム工学、
福祉環境工学、環境設計学、工芸学、工業デザイン学など
林 農学、園芸学、農業生物学、経営農学、農業生産学、植物防疫学、環境緑地学、林学、森林科学、植物資源学など

そ

の

き

他 農芸化学、園芸化学、醸造学、食品化学、食品栄養学、農業工学、農業土木学、生産環境工学、環境保護学、環境資源科学、農林生産学、農業経済学、食品流通学など

医学・歯学 医学、歯学
保
薬

人
文
・
社
会
科
学
部
門

学 薬学、薬剤学、衛生薬学、製薬学など

健

そ

人
文
科
学

文

社

商学・経済 商学、経済学、経営学、会計学、流通学、金融学、産業学、経営情報学、経済情報
学、経営システム学など

会

そ

の

他 看護学、保健衛生学、医療工学、臨床検査技術学、理学療法学、臨床心理学、栄養学、医療経営管理学など
学 文学、文芸学、言語学、外国文学、児童文学などの他 史学、地理学、哲学、宗教学、心理学、人文学、文化学、図書館学、文化人類学、人間関係学、行動科学など

社

会

学 社会学、新聞学、広報学、社会福祉学、介護福祉学、観光学など

その他 法学、政治学、行政学、国際関係学、政策科学など

科学- 19 -

調査票第５面〔７〕以降の金額については、万円単位で右づめで記入してください。
〔７〕社内で使用した研究費（１）

社内で使用した研究費とは、具体的には以下のような経費です。

①研究関係業務に従事する者（出向者を含む。
）に対する給与、社会保険料、福利厚生費等の人件費②研究用消耗品を購入した原材料費③研究施設、研究用装置などの有形固定資産の購入費④研究のために使用されるソフトウェアなどの無形固定資産の購入費⑤研究のためのコンピュータなどのリース契約に基づき支払ったリース料⑥賃借料、火災保険料、光熱水道費、印刷・図書費など、その他の経費
ここでは、企業Ａは調査票８面の「〔12〕社外へ支出した研究費」、企業Ｂは調査票７面の「〔10〕社外へ支出した研究費」を含めないようご注意ください。
（２） 2024年３月31日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分の支出について記入してください。
例えば12月末決算の場合は、2023年12月末期（2023年１月～12月）について記入してください。
（３）

人件費、原材料費、リース料及びその他の経費については、決算日末に未払い分が残っていれば、その分を含めて記入してください。
購入した有形固定資産の支払い方法が割賦などの場合は、2024年３月31日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間に支払った額ではなく、購入価格の合計を記入してください。
（４）

試作品の売上をマイナス計上しないでください。

※

組合員企業が行う、技術研究組合の研究

プロジェクトについて
技術研究組合の研究活動においては、その実際の研究には、組合員企業が当たる場
合があります。この研究に対して、企業が組合から費用の弁償を受ける場合があり
ますが、その費用弁償額を「〔７〕社内で使用した研究費」の原材料費など各項目から差し引いてください。
これは、その費用弁償額を技術研究組合において「内部で使用した研究費」として記入するため、組合員企業でも研究費として記入してしまうと、調査上、二重計上となってしまうためです。

- 20 -

①人件費
ア

給与、賞与、各種手当、退職金、福利厚生費、社会保険料の雇用主負担分など、研究関係従業者を雇用するために必要な経費全般をいいます（退職給与引当金は除きます。）。
イ 人件費は、「〔４〕研究関係従業者数」の「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」
を求める際に乗じた割合を用いて計算のうえ、記入してください。
【記入例】「〔４〕研究関係従業者数」において「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」２名を、５名 × 0.4（４割）＝ ２ により求めた場合、当該５名分の人件費総額が 2500 万円であれば、次の額となります。
2500 万円 × 0.4 ＝ 1000 万円
ウ貴法人から他法人へ出向している研究関係従業者は、「〔４〕研究関係従業者数」では記入の対象になりませんが、当該者に対して直接支給した給与等があれば、出向先において研究関係業務に従事した割合であん分した上で記入してください。

※ 運転や警備、清掃などの間接サービスを行う人の経費は「その他の経費」（符号 138）に含めてください。
※ 労働者派遣法に従って人材派遣会社から派遣されている研究者等にかかる費用（人件費等）は「うち派遣労働者に関する費用」（符号 139）として「その他の経費」に含めてください。
2022 年調査から扱いが変わっていますので、ご注意ください。
②原材料費（消費税を含めて記入してください。）
ア

研究に必要な試作品費、消耗器材費、実験用小動物の購入費、餌代などの費用です。

イ

外部に製作を委託した試作品、実験用模型などの費用も含めてください。

ウ

印刷費、図書費（③有形固定資産の購入費に含まれるものを除く。）については「その他の経費」
としてください。

③有形固定資産の購入費（消費税を含めて記入してください。）
有形固定資産の購入費を「土地」「建物など」「機械・器具・装置など」「その他の有形固定資産」に分けて記入し、その合計を「有形固定資産の購入費」（符号 130）に記入してください。
※

内訳項目の説明は 22～23 ページにあります。

④無形固定資産の購入費（消費税を含めて記入してください。）
ア

研究のために使用したソフトウェア（コンピュータソフトウェア）のほか、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、借地権、地上権、鉱業権、漁業権、営業権、電話加入権などの購入費です。
イ 他者の保有する特許に関する使用料（ロイヤリティ）については、「その他の経費」としてください。
なお、自らの研究開発成果の特許出願に係る費用や特許維持料（特許年金）については、研究費には含めないでください。
ウ ソフトウェアの購入費については、10 万円以上（※）となるもので、インストールや設定作業、
仕様変更などの附随的修正作業の費用、年間のライセンス料も含めることとし、「うちソフトウェ
ア」（符号 136）にも記入してください。
なお、機械等に組み込まれたソフトウェアについては、有形固定資産の「機械・器具・装置など」（符号 133）に記入してください。
※

通常１単位として取引されるその単位ごとに判定します。例えば、１ライセンス単位で購入できるソフトウェアの場合は、１ライセンス当たりの購入金額で判定します。
「うちソフトウェア」の説明は 23 ページにあります。

- 21 -

⑤リース料（消費税を含めて記入してください。）
リース契約（ファイナンスリース含む。）に基づいて支払った金額を記入してください。
※ リース契約とは、長期間にわたり特定の資産を占有して使用する賃貸借契約をいい、土地・建物の賃借、短期間のレンタル、チャーター等は含みません。
⑥その他の経費（消費税を含めて記入してください。）
ア

固定資産とならない少額の装置・備品等の購入費用はここに記入してください。

イ

外部に委託した試験・計測・検査などの費用もここに含めます。

ウ

賃借料、光熱水道費、通信費、火災保険料などの経費は、研究部門の経費とみなされる分を、人数などによりあん分して記入してください。
エ 研究のための有形固定資産にかかる固定資産税や研究のために要した旅費、印刷費、図書費（③
有形固定資産の購入費に含まれるものを除く。）などもここに含めます。
オ

運転や警備、清掃などの間接サービスを行う人の費用はここに含めます。

カ

労働者派遣法に従って人材派遣会社から派遣されている研究者等にかかる費用（人件費等）はこ

こに含めます。
※

研究が行われている限り、この欄が「０」となることは通常ありません。記入漏れに注意してください。

「③有形固定資産の購入費」の内訳について
③－１

建物など

ア

不動産取得の際にかかる手数料、税も含みます。

イ

船舶や航空機も含みます。

ウ

新規取得のほか、修繕や増築、改造の費用も記入してください。

エ会計上の修繕引当金は（実際に支出した費用ではないので）記入しないでください。

オ

研究以外の業務との共用施設の場合、床面積などを基準にして、研究部門の経費分をあん分して記入してください。
（例）１億円の建物を建築し、そのうち約５分の１の面積を研究部門が使用している場合は、2000万円と記入してください。

③－２
ア

機械・器具・装置など
有形固定資産として計上される耐用年数が１年以上で、かつ取得金額が 10 万円以上の装置、備品等（この条件に当てはまる限り図書も含まれます。）の購入費を記入してください。
イ

減価償却費ではなく、実際の購入価額を記入してください。消費税も含めます。

ウ

不動産と同様に、研究以外の業務と共用の物品については、おおよその使用割合によりあん分して記入してください。

※

機械・器具・装置の修繕費や移設費は「その他の経費」に含めてください。

- 22 -

③－３

その他の有形固定資産

ア

建設仮勘定や、固定資産として扱われる動植物（牛・馬や果樹など「果実」を生産するもの）の購入費を記入してください。
イ 建設仮勘定は、建築完了時に「土地」、「建物など」、「機械･器具･装置など」の項目と精算されるように記入します。精算時は、当該建築物に係る建設仮勘定の合計額をマイナス（数値の前に「－」を付ける）で記入してください。
（例） 前期までに建設仮勘定として 7000 万円を計上済みで、今期に１億円の建物と 5000 万円の装置が完成した。
（単位：万円）有形固定資産の購入費
土地完成総額を記入（単位：万円）
8000

0

建物など

10000

機械・器具・装置など

5000

その他の有形固定資産-7000○完成総額（建物）10000 万円

○完成総額（装置）5000 万円○前期までの建設仮勘定（前々期分）

3000 万円（前期分）

4000 万円

合計

7000 万円

建設仮勘定合計をマイナスで記入⑦有形固定資産の減価償却費
ア

研究のために使用された有形固定資産に対する減価償却費を記入してください。

イ「⑤リース料」に記入したファイナンスリースのうち、損益計算書に減価償却費を計上したものについては、その減価償却費も記入してください。

ウ

この減価償却費の額は、「総額」（符号 127）には含めません。

「うちソフトウェア」（④無形固定資産の購入費）について
ア 外部から購入したソフトウェアで企業会計上「ソフトウェア」として資産計上するものが該当します。
イ コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、プログラム説明書などの関連文書も含みます。
ウ いわゆるコンテンツは含めません。ただし、ソフトウェアとコンテンツが経済的・機能的に一体不可分の場合は、コンテンツを含めて構いません。
エ 研究以外の業務との共用の場合、使用人数（実際に研究関係業務に従事した割合であん分した人
数）などを基準にして、研究部門の経費分をあん分して記入してください。
※ ソフトウェアの保守費は「その他の経費」に含めてください。
（例） 研究以外にも使用するソフトウェア（取引単位は１ライセンス）を 120 人分（うち研究関係従業者数は 20 人）として 1500 万円で購入した。
１単位（１ライセンス）当たりの金額は、1500 万円÷120 ライセンス＝12 万 5000 円(※)
※10 万円以上となるので、本調査における無形固定資産購入費として計上します。
うち研究費に含める購入費は、12 万 5000 円×20 ライセンス（研究関係従業者数）＝250 万円

無形固定資産がソフトウェアのみの場合は、同じ金額をそれぞれに記入- 23 -

ソフトウェア開発について（１） 研究の範囲について
いわゆるソフトウェアの開発は、自社利用目的、市場販売目的及び受注開発を問わず、「科学・技術の発展に寄与する可能性のあるもの」が「研究」に含まれます。
ア 自社利用目的及び市場販売目的のソフトウェア開発については、企業会計上「研究開発」とされる範囲が該当します。
イ 受注によるソフトウェア開発については、新たなソフトウェアの開発や既存ソフトウェアの著
しい改良・機能強化などは、「研究」に含めますが、定型的な開発などについては「研究」に含めません。下記の例を参考としてください。
なお、ここでいうソフトウェアは、コンピュータソフトウェアをいい、コンピュータプログラ
ムは含みますが、デジタルコンテンツなどは含みません。
（例）「研究」に含めないもの
・大幅な変更を伴わない、既存パッケージソフトウェアや既存ソフトウェアのユーザ仕様への適用
・大幅な修正を伴わない、異なる環境（OS、ハードウェア、言語）への既存ソフトウェアの適応
・既存システムの欠陥の発見と除去・システム運用管理
・ユーザードキュメントの作成
・ユーザーサポート
・ソフトウェアと明確に区分されるコンテンツの製作（データベースのデータなど）（２）「〔４〕研究関係従業者数」の記入について
上記の「研究」の範囲に含まれる業務に従事するものが、研究関係従業者となりますが、「研究者」
等の内訳については、以下の例に従って記入してください。
（例）
・システム全体又は一部について設計する立場の者
・プログラムの設計も、コーディングも自ら行う者
・与えられた詳細設計書に従い、コーディングを行う者
・研究用ハードウェアの作成や、配線工事を行う者
・ソフトウェアの製作に必要なデータの入力のみを行う者
・コンサルティング、受発注窓口の担当者
・ユーザ用マニュアル類の作成のみ行う者

研究者
研究者
研究補助者
技能者
研究事務その他の関係者
研究以外（記入しない。）
研究以外（記入しない。）

ア 「研究補助者」と「技能者」の違いは、その業務が直接、研究開発の内容に関与しているか否かです。
イ 「技能者」と「研究事務その他の関係者」の違いは、その業務を遂行するに当たって専門的な知識・技能を必要とするか否かです。
（３） ソフトウェア開発の委託について外部へ委託した費用は、「〔７〕社内で使用した研究費」から除き、企業Ａは「〔12〕社外へ支出した研究費」、企業Ｂは「〔10〕社外へ支出した研究費」に含めて記入してください。

- 24 -

調査票第５面〔８〕理学、工学、農学、保健の性格別研究費（１） 「総額」（符号 141）には、自然科学の研究のみを行っている場合は「〔７〕社内で使用した研究費」の「総額」（符号 127）をそのまま転記し、その額を、「基礎研究費」
・「応用研究費」
・「開発研究費」に区分して記入してください。
自然科学以外の研究も行っている場合は、「〔７〕社内で使用した研究費」の「総額」（符号 127）の
うち、自然科学の研究費を、「総額」（符号 141）に記入し、その額を、「基礎研究費」
・「応用研究費」
・「開発研究費」に区分して記入してください。
なお、自然科学以外の研究しか行っていない場合には、この欄は記入不要です。
（２） 基礎研究費・応用研究費・開発研究費の区分については、調査票にある定義に従って、必要に応じ、研究者に確認するなどして記入してください。

【記入例】「〔７〕社内で使用した研究費」７億 1000 万円のうち、自然科学の分野に使用した研究費が７億円で、そのうち基礎研究に１億 2000 万円、応用研究に２億 1000 万円、開発研究に３億 7000 万円使用した場合。自然科学以外の分野に使用した研究費 1000 万円はここには記入しません。

※

人件費に相当する額の記入が漏れやすいので、注意してください。

（参考）①基礎研究‥‥

自然界に存在する科学的な事実（理論、法則、物質、属性、性質、現象など）を発見・立証する研究です。その研究成果は「もとから存在するもの」なので、通常は研究成果の排
他的な利用権を主張することはできません（研究成果を他者に公開することは拒否できても、他者が自らそれを発見し、利用することを妨げることはできません。
）。そのため、基礎研究の成果は一般に学術論文の形で発表されます。

②応用研究‥‥

知られている科学的な事実（この場合は経験則を含む。
）を、目的とする用途の役に立つかどうか調べる研究、あるいは既に何かに利用されているものを、別の用途に役立てられないか調べる研究です。
「役立つように工夫する」ことも応用研究です。
「科学的事実の利用方法」についての研究なので、その成果には一般に排他的な利用権（特許など）が認められます。

③開発研究‥‥

目的の用途に利用できることが確認できた科学的な事実を活用し、付加的な知識を創出
して、実社会で実際に利用可能な形（製品、サービス、システム、装置、材料、工程、薬品など）にする研究です。実社会で利用するために、社会的規制の必要から行われる研究（品質、安全性や経済性の確保など）も含まれます。
- 25 -

（例）（例１）電気関係
基礎研究‥‥

材料結晶の未知の電子構造・物性を明らかにする研究

応用研究‥‥

電子材料として要求される属性（高誘電率、高電子移動度、高熱伝導率など）を得るための、各種の条件下（温度、組成、結晶構造など）における物性の研究及び材料
合成方法の開発

開発研究‥‥

新しい材料を利用した装置の開発（例２）医薬品関係
基礎研究‥‥

新しい化合物を創製してその構造・物性を解明し、生物に対する効果の探索を行う（スクリーニング）研究

応用研究‥‥

製品化の候補となる物質について、非臨床試験（前臨床試験）を行い、医薬品としての適応性（有効性、安全性、品質など）を確かめる研究開発研究‥‥

工業的製造法の開発、臨床試験（治験）の実施（例３）ソフトウェア関係基礎研究‥‥

人の音声に最適な量子化（アナログ／デジタル変換）方法の研究、音声・画像デー
タの数値解析に関する研究

応用研究‥‥

実用可能な音声・画像の認識・合成アルゴリズムの開発

開発研究‥‥

音声・画像の認識・合成プログラム、及びそれらを組み込んだアプリケーションの開発- 26 -

調査票第６面※企業Ｂ調査票の〔９〕、〔10〕の説明は、33 ページ以降にあります。

〔９〕製品・サービス分野別研究費［企業Ａ調査票のみ］「総額」（符号 145）には、「〔７〕社内で使用した研究費」の「総額」（符号 127）をそのまま転記して
ください。

ア
○

イ
○

ウ
○

㋐

「総額」
（符号 145）には「〔７〕社内で使用した研究費」の「総額」（符号 127）を記入し、その内訳を、実際に行っている研究内容に該当する製品・サービス分野に分類して記入してください。
（分類の例）
・自動車タイヤ→「159 ゴム製品」
・自動車用ガラス→「160 窯業・土石」
・カーナビゲーション→「167 情報通信機械器具・電子部品」㋑

製品・サービス分野については次ページの「製品・サービス分野別分類表」を参考にしてください。

㋒

分野が不明なものは、製品・サービスを記入の上、該当する額を記入してください。

- 27 -

製品・サービス分野別分類表
業種・製品・
符号サービス分野の名称

当該業種又は製品・サービス分野に属する主要業種
又は製品・サービス名

146

農林・水産品

農林・水産関係

147

鉱業

金属、非金属鉱物、原油、天然ガス

148

建築・土木

建築・土木関係（建築・土木機械器具を除く。
）

149

食料品

飲料・調味料、缶詰、保存食品、飼料、その他の加工食料品

150

繊維

糸、織物、繊維製品、染色整理、衣服

151

パルプ・紙

パルプ、紙、加工紙、紙製品、紙製容器

152

出版・印刷

新聞、出版物、印刷物（製本、加工、その他のサービスを含む。
）

153

化学肥料、無機・有機化 化学肥料、無機化学工業製品、有機化学工業製品（合成樹脂、可塑物及
学工業製品
び石油化学製品を含む。プラスチック製品は 173「その他の工業製品」。）

154

化学繊維

レーヨン、アセテート、合成繊維

155

油脂・塗料

156

医薬品

動・植物油脂、塗料、合成洗剤、界面活性剤、印刷インキ、その他の油脂製品（脂肪酸、硬化油、グリセリン、石けん、洗浄剤、みがき用剤、ろうそくを含む。
）
医薬品、殺虫剤（農薬を除く。
）、血液製剤

157

その他の化学工業製品

158

石油・石炭

159

ゴム製品

タイヤ、チューブ、ゴム履物、再生ゴム・くずゴム製品、タイヤ再生品、
工業用ゴムベルト、ゴムホース、工業用ゴム製品

160

窯業・土石

ガラス、セメント、陶磁器、耐火物、炭素、黒鉛、研磨材、骨材、石工品、その他の窯業土石製品

161

鉄鋼

銑鉄、普通鋼、特殊鋼、表面処理製品、鋳物、鋼工物、鍛造品

162

非鉄金属

163

金属製品

非鉄金属製錬・精錬品、非鉄金属圧延・伸線、非鉄金属合金品、非鉄金
属鋳物、非鉄金属ダイカスト、非鉄金属鍛造品、電線、ケーブル、核燃
料
ブリキかん、その他のめっき板製品、洋食器、刃物、手道具、一般金物、暖房装置・配管工事用附属品、構築用金属製品、金属打抜・被覆・彫刻・その他の金属表面処理品、粉末冶金製品、線材製品、ボルト、ナット、
リベット、ねじ、その他の金属製品（家具、装備品、装身具は 173「その他の工業製品」、金属用金型・非金属用金型は 164「一般機械器具」）

164

一般機械器具火薬品、農薬、香料、化粧品、ゼラチン、接着剤、写真感光材料、天然樹脂製品、木材化学製品及び他に分類されない化学工業製品（プラスチック製品は 173「その他の工業製品」）
石油精製品、潤滑油、グリース、廃油再生品、舗装材料、石炭

ボイラー、原動機（自動車用エンジンは 168「自動車」、航空機用エン
ジンは 169「航空機」）、農業用機械、建設機械、鉱山機械、金属加工機
械（機械工具を含む。超硬チップは 163「金属製品」）、繊維機械、一般・特殊産業用機械（ポンプ、圧縮機、送風機、エレベーター、荷役運搬設
備、動力伝導装置、工業窯炉、破砕機、ま砕機、選別機械、化学機械、食料品加工機械、製材・木工機械、パルプ装置、製紙機械、印刷・製本・
紙工機械、鋳造装置を含む。）、事務用・サービス用・家庭機械器具（計算機、金銭登録機、タイプライター、ミシン、冷凍機、温湿度調整装置を含む。複合機については複写、プリンタ機能を重点に開発されているもの。
）その他の機械及び機械部品（消火器具・装置、弁、パイプ加工品、ベアリング、ピストンリングを含む。）、金属用金型・非金属用金型（次ページに続きます。
）- 28 -

符号

業種・製品・
サービス分野の名称

当該業種又は製品・サービス分野に属する主要業種
又は製品・サービス名

165

家庭電気製品電気アイロン、電子レンジ、ヘアードライヤー、扇風機、電気冷蔵庫、電気掃除機、電気洗濯機、エアコン、ミキサー、電気がま、トースタ、
ホットプレート、ジューサー、電気かみそり、その他の家庭用電気機
器

166

電気機械器具
（165を除く） 発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具（配線器具、電気照明
器具、電気溶接装置、内燃機関電装品を含む。）、電球、電池、その他の電気機械器具（電力・電機用蓄電器、電気窯炉、電熱装置、電気半
田ごて、電磁石、車両・船舶用電気装置、整流器を含む。
）、電子応用装置、同関連機器・部品、電気計測器（放射線計測器を含む。）

167

情報通信機械器具
・電子部品

電話機、携帯電話機、その他の通信機械器具（交通信号保安装置を含む。
）、同関連機器・部品、電子計算機（パーソナルコンピュータを含む。
）
・同附属装置・部品、電子管、半導体素子、テレビ受信機、ラジオ受信機、磁気録画装置、デジタルカメラ、IＣレコーダ、複合機（ファクシミリ、スキャナ等の通信機能を重点に開発されているもの。）、
ＧＰＳ装置、カーナビゲーション

168

自動車

自動車（自動三輪車、自動二輪車を含む。
）、自動車部品（自動車用エンジンを含む。ただし、バンパーやダッシュボード等の自動車プラス
チック製品については、173「その他の工業製品」となるので注意。
）

169

航空機

航空機、同附属品（航空機用エンジン、航空機用プロペラを含む。）、
補助装置

170

鉄道車両

鉄道車両

171

その他の輸送用機械

船舶（舶用エンジンは 164「一般機械器具」）、自転車、リヤカー、産業用運搬車両（建設用、農業用、運搬用トラクターは 164「一般機械
器具」）

172

精密工業製品

計測器、測定器（電気計測器、放射線計測器は l66「電気機械器具」）、
分析機器、試験機、測量機械器具、医療機械器具、理化学機械器具、
光学機械器具、レンズ、眼鏡、時計

173

その他の工業製品

製材、造作材、合板、建築用組立材料、木製容器、木製履物、木製家具、金属製家具、建具、漆器、宗教用具、竹・とう製家具、革、革製品、貴金属製品、楽器、音盤、がん具、スポーツ用具、体育用具、筆記具、その他の事務用品、装身具、装飾品、かばん、袋物、わら製品、
ボタン、マッチ、煙火、傘、プラスチック製品、コークス、練炭、豆炭その他の製品

174

電気・ガス

電力、ガス

175

ソフトウェア・情報処理プログラム作成、計算サービス、電気通信、ＩＳＰ、ＩＤＣ

176～
179

その他
146～175 に分類されないもの（製品・サービスを明記）- 29 -

調査票第６面※企業Ｂ調査票の〔９〕、〔10〕の説明は、33 ページ以降にあります。

〔10〕特定目的別研究費 ［企業Ａ調査票のみ］（１） 「〔７〕社内で使用した研究費」の総額のうち、「ライフサイエンス分野」、「情報通信分野」、「環境
分野」、「物質・材料分野」、「ナノテクノロジー分野」、「エネルギー分野」、「宇宙開発分野」及び「海洋開発分野」（以下「８分野」という。
）並びに「ＡＩ分野」、「バイオテクノロジー分野」及び「量子技術分野」（以下「３分野」という。
）の各研究に該当する金額を記入してください（下記の記入例を参照してください。
）。
（２）

研究がどの分野に該当するかについては、次のページの内容例示を参照してください。

（３）

表中の複数の分野に研究内容がまたがる場合は、その金額を各分野にそれぞれ記入してください。

この場合、複数の分野に金額が重複していても構いません。
なお、８分野内（又は３分野内）での重複がある場合は、併せて、金額を記入した分野の「他の７分野との重複有」（又は「他の２分野との重複有」）欄をぬりつぶしてください。ただし、例えば「ライフサイエンス分野」と「バイオテクノロジー分野」のように、８分野と３分野のカテゴリーをまたぐ場合は、「重複有」とはしません。
（４）

各分野の研究費の合計額が「〔７〕社内で使用した研究費」の総額を超えていても構いません。ただし、個々の分野の金額が、「〔７〕社内で使用した研究費」の総額を超えることはありません。
※

人件費に相当する額の記入が漏れやすいので、注意してください。

【記入例】「〔７〕社内で使用した研究費」総額７億 1000 万円は、全て「情報通信分野」の研究であるが、そのうち３億円は「環境分野」に、6000 万円は「ナノテクノロジー分野」に、３億 5000 万円は「エネルギー分野」にも関係している研究です。
この場合、「情報通信分野」は「環境分野」、「ナノテクノロジー分野」及び「エネルギー分野」と重複があるため、各分野の「他の７分野との重複有」をそれぞれぬりつぶします。

- 30 -

【各分野の内容例示】（８分野）
生命現象・生物機能を解明する基礎的研究から、実験生物、保健・医療に関ライフサイエンスする研究、環境保全、生物の工業利用、食料資源の開発、生物によるエネルギ

分野

ー開発など、生命科学に係る研究を幅広くとらえていいます。また、生命倫理や法制度など関連する人文・社会科学的な研究も含みます。
集積回路や電子機器材料などハードウェアに関する研究開発、データ通信技
術やソフトウェア（OS 等システムプログラムのみでなく、アプリケーションも情報通信分野含む。）に関する設計開発のほか、画像処理、暗号・認証技術や遠隔医療診断など情報処理技術の利用法に関する研究、ネットワーク高度化技術の研究、高度コンピューティング技術の研究、ヒューマンインターフェース技術の研究などをいいます。
自然環境保護、環境汚染対策を目的とする自然科学的研究のほか、環境税制、

環境分野

都市計画、社会制度（ゴミの回収等）など環境問題に関連する人文・社会科学的な研究も含みます。いわゆる省エネに関する技術も広く含めます。
情報通信や医療等の基盤となる原子・分子サイズでの物質の構造及び形状の解明・制御や、表面、界面等の制御等の物質・材料技術、及び省エネルギー・

物質・材料分野

リサイクル・省資源に応える付加価値の高いエネルギー・環境用物質・材料技術、並びに安全な生活空間を保障するための安全空間創成材料技術等に関する研究をいいます。
ナノ（10 億分の１）メートルのオーダーで原子・分子を操作・制御すること等により、ナノサイズ特有の物質物性等を利用した新しい機能を発現させる研究等をいいます。具体的には、ナノレベルで物質構造等を制御することで、超ナノテクノロジー

高強度化、超軽量化、超高効率発光等の革新的機能を有するナノ物質・材料、分野

超微細化技術や量子効果の活用等により、次世代の超高速通信、超高速情報処理を実現するナノ情報デバイス、体内の患部に極小のシステムを直接送達し、診断・治療する医療技術、様々な生物現象をナノメートルレベルで観察し、そのメカニズムを活用し制御するナノバイオロジーなどの研究開発をいいます。
化石燃料、地熱・太陽・風力・海洋・生物等の自然、原子力などエネルギー

エネルギー分野

源の開発に関する研究（特殊な材料など周辺技術も含みます。）と、エネルギ
ー消費の効率化（いわゆる省エネ）に関する研究をいいます。また、炭素税な
どエネルギー問題に関連する人文・社会科学的な研究も含みます。
衛星搭載機器、宇宙用耐熱材料、衛星通信、衛星写真の解析による資源探査

宇宙開発分野など、宇宙空間の利用に関係する研究を幅広くいいます。ただし、天体観測や宇宙線の観測など、天文学に属する学術的な研究は含みません。
魚介類の養殖、海洋生物資源の調査計測、海底油田探査技術、海水からの金海洋開発分野属抽出、潮汐発電など、海洋を利用することを目的とする研究を幅広く含めていいます。ただし、船舶など海上輸送機器の設計開発は除きます。

- 31 -

【各分野の内容例示】
（続き）

（３分野）
人工知能を構成する上で必要となる基盤的研究から、社会実装に必要なＡＩ
ＡＩ分野

システム化技術及び関連デバイス技術に関する研究開発、さまざまな産業及び経済活動分野へのＡＩ実装技術の研究開発やＡＩに係る倫理・法制度など、Ａ
Ｉ科学技術に係る幅広い研究をいいます。

バイオテクノロジー
分野

知識、商品及びサービスを生産するために、生体材料又は非生体材料を変更するための、生体並びにその一部、産物及びモデルへの科学技術の適用に関する研究をいいます。
量子に関する科学及びそれを応用する技術に関する基盤的研究から、実用

量子技術分野化・事業化に向けた研究開発のほか、これを支える周辺技術に関する研究開発など、量子技術に係る幅広い研究をいいます。

- 32 -

調査票第７面〔11〕社外から受け入れた研究費（企業Ｂ調査票では６面「〔９〕社外から受け入れた研究費」）（１）

研究を行うことを目的として受け入れた資金を記入します。ただし、試作品の受注生産や試験・検査などを外部から受託した場合の代金は「社外から受け入れた研究費」とはしません（委託した側の研究費（原材料費、その他の経費）となります。
）。
（２） 借入金など、いずれ返済される資金は、研究目的で使用したとしても「社外から受け入れた研究費」には含めません。
（３） 2023 年３月 31 日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間に受け取り、未使用のまま繰り越し
た資金については記入しません。企業会計原則（発生主義）とは異なることにご留意ください。
なお、この資金を会計年度を区別せずに管理しているなどの理由により、「うち社内で使用した研究費」がどの年度の分を使用したのか判別できない場合は、2024 年３月 31 日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間に受け入れた分を使用したものとみなします。
※

技術研究組合の研究を、その組合員企業が引き受けた場合、その研究費用を費用弁償分として組合から受け取っていても、記入しないでください。

- 33 -

イ
ア ○
○

オ
○

ウ
○

エ
○

㋐

左側の「受入額」の欄には、社外から受け入れた研究費を、36～37 ページの「組織分類表」によって分類して記入してください。

㋑「受入額」の記入に際して「科研費等公的資金」の取り扱いについては、38～39 ページの「科研費等公的資金の取り扱いについて」を参照してください。

㋒

日本国内の親会社又は子会社から受け入れた研究費は、「会社」の「うち親子会社」に記入してくだ
さい。

㋓

海外にある親会社又は子会社から受け入れた研究費は、「海外」の「会社」の「うち親子会社」に記入してください。

㋔

右側の「うち社内で使用した研究費」の欄には、左側の額のうち、2024 年３月 31 日又はこの直近の決算日からさかのぼる 1 年間に社内で使用した分（「〔７〕社内で使用した研究費」に含まれている額）を記入してください。
なお、「〔12〕社外へ支出した研究費」は含みません。
上記期間内に社内での研究に全て使用していれば「受入額」と同額になりますが、社外への研究再委託や来期への繰り越しを行っている場合は、「受入額」よりも少なくなります。
※

この欄の値が「〔７〕社内で使用した研究費」より大きくなることはありません。

- 34 -

調査票第８面〔12〕社外へ支出した研究費（企業Ｂ調査票では７面「〔10〕社外へ支出した研究費」）（１） 外部の企業、非営利団体・公的機関、大学等へ研究を行わせることを目的として支出した費用を記入してください。ただし、試作品の製作や試験・検査などを外部委託した場合、その費用は「社外へ支出した研究費」ではなく、「〔７〕社内で使用した研究費」（原材料費、その他の経費）に記入して
ください。
（２）

支出先の分類については 36～37 ページ「組織分類表」に従って記入してください。
なお、技術研究組合へ支出した賦課金は、「非営利団体」に記入してください。
また、日本国内の親会社又は子会社へ支出した研究費は、「会社」の「うち親子会社」に記入してください。
海外にある親会社又は子会社へ支出した研究費は、「海外」の「会社」の「うち親子会社」に記入
してください。
※「〔11〕社外から受け入れた研究費」及び「〔12〕社外へ支出した研究費」における「親子会社」の定義は、10 ページの「〔２〕国際技術交流の有無（２）」に同じです。

（３）2023 年３月 31 日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間に社外から受け入れ、未使用のまま繰り越した資金は、期首に自己資金に組み入れられたものとして扱います。
したがって、前期から繰り越した資金を用いて社外に研究を委託した場合、その金額は「うち自己資金から支出した研究費」に計上されますので、注意してください。

【〔12〕社外へ支出した研究費と〔11〕社外から受け入れた研究費の関係性について】〔12〕社外へ支出した研究費と〔11〕社外から受け入れた研究費では、下図のように
Ａ ≦ Ｂ が必ず成り立ちます。
Ａ

①－②

②

①

＝3000（万円）

③

④

Ｂ

③－④
＝9000（万円）

Ａ ≦ Ｂ が成り立たない場合は、前期に未使用のまま繰り越した資金のうち、今期に社外へ支出した研究費が、期首の自己資金として上図の②欄に組み入れられておらず、〔12〕（３）の取扱いとなっていないなどの事例が考えられますので、ご確認ください。

- 35 -

組

織
区

分

類

表
区

分

分

の

説

明

①国

「③国・公立大学」、「④国・公営、独立行政法人等の研究機関」のいずれにも該当しない国の組
織②地方公共団体「③国・公立大学」、「④国・公営、独立行政法人等の研究機関」、「⑤公営企業・公庫等」のいずれにも該当しない地方公共団体の組織③国・公立大学

国公立の大学（大学院研究科、大学附属病院、附属研究施設を含む。）、短期大学、高等専門学
校、大学共同利用機関及び独立行政法人国立高等専門学校機構○ 国・公営の研究機関
国立・公立の研究所、研究センター、病院附属研究所、試験場、検査場、教育センター、科学セ
ンター、技術センター、環境センター、森林センター、海洋センター等○ 研究を行うことを主な目的とする法人〈独立行政法人、国立研究開発法人〉④国・公営、独立行
政法人等の研究機関

公的機
関医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIO）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）
海洋研究開発機構（JAMSTEC）
海上・港湾・航空技術研究所（MPAT）
科学技術振興機構（JST）
経済産業研究所（RIETI）
建築研究所（BRI）
国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
国立科学博物館（NMNS）
国立環境研究所（NIES）
国立がん研究センター（NCC）
国立国際医療研究センター（NCGM）
国立循環器病研究センター（NCVC）
国立成育医療研究センター（NCCHD）
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）
国立長寿医療研究センター（NCGG）
国立特別支援教育総合研究所（NISE）
産業技術総合研究所（AIST）

酒類総合研究所（NRIB）
自動車技術総合機構（NALTEC）
情報通信研究機構（NICT）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
森林研究・整備機構（FFPRI）
水産研究・教育機構（FRA）
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
土木研究所（PWRI）
日本医療研究開発機構（AMED）
日本学術振興会（JSPS）
日本原子力研究開発機構（JAEA）
農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
物質・材料研究機構（NIMS）
防災科学技術研究所（NIED）
理化学研究所（RIKEN）
量子科学技術研究開発機構（QST）
労働者健康安全機構（JOHAS）
労働政策研究・研修機構（JILPT）○ 公営事業を営む国・地方公共団体の機関
上水道・簡易水道・工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、下水道事業、病院事業（病院附属研究所を除く。）、市場事業、と畜事業、観光施設事業、駐車場整備事業などの公営事業を営む国・地方公共団体の機関○ 産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人（「④国・公営、独立行政法人等の研究機関」に該当するものを除く。）〈独立行政法人〉⑤公営企業・公庫等

奄美群島振興開発基金
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
国際協力機構（JICA）
国立印刷局
大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）
国立病院機構（NHO）
住宅金融支援機構（JHF）
造幣局
大学入試センター（DNC）
中小企業基盤整備機構

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）
都市再生機構（UR）
日本学生支援機構（JASSO）
日本スポーツ振興センター（JSC）
農林漁業信用基金（AFFCA）
福祉医療機構（WAM）
水資源機構（JWA）
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
地方独立行政法人（病院）〈特殊法人、認可法人等〉
沖縄振興開発金融公庫
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）
地方競馬全国協会（NAR）
地方公共団体金融機構（JFM）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）
日本銀行（BOJ）- 36 -

日本司法支援センター
日本赤十字社
日本中央競馬会（JRA）
日本放送協会（NHK）
農水産業協同組合貯金保険機構
預金保険機構（DICJ）

区

区

分

分

の

説

明

○ 「③国・公立大学」、「④国・公営、独立行政法人等の研究機関」、「⑤公営企業・公庫
等」、「⑦会社」、「⑧私立大学」のいずれにも該当しないもの〈独立行政法人〉

公的機
関海技教育機構（JMETS）
家畜改良センター（NLBC）
環境再生保全機構（ERCA）
教職員支援機構（NITS）
勤労者退職金共済機構
空港周辺整備機構
工業所有権情報・研修館（INPIT）
航空大学校
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
国際観光振興機構（JNTO）
国際交流基金（JF）
国民生活センター
国立公文書館
国立青少年教育振興機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
国立女性教育会館（NWEC）
国立美術館

国立文化財機構
自動車事故対策機構（NASVA）
情報処理推進機構（IPA）
製品評価技術基盤機構（NITE）
駐留軍等労働者労務管理機構（LMO）
統計センター（NSTAC）
日本芸術文化振興会
日本高速道路保有・債務返済機構
日本貿易振興機構（JETRO）
地域医療機能推進機構（JCHO）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
農業者年金基金
農畜産業振興機構（alic）
農林水産消費安全技術センター（FAMIC）
北方領土問題対策協会
地方独立行政法人（③～⑤に該当するものを除く。）〈特殊法人、認可法人等〉
⑥その他

続
き

外国人技能実習機構（OTIT）
企業年金連合会
危険物保安技術協会
日本漁船保険組合
銀行等保有株式取得機構
軽自動車検査協会
健康保険組合連合会
建設業労働災害防止協会（JCOSHA）
高圧ガス保安協会（KHK）
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
国家公務員共済組合連合会（KKR）
自動車安全運転センター
社会保険診療報酬支払基金
消防団員等公務災害補償等共済基金
石炭鉱業年金基金
全国漁業共済組合連合会
全国健康保険協会
全国市町村職員共済組合連合会
全国社会保険労務士会連合会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会（NFSBA）
全国土地改良事業団体連合会
全国農業会議所（NCA）
全国農業協同組合中央会

地方議会議員共済会
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会（JAVADA）
中央労働災害防止協会
日本下水道事業団（JS）
日本公認会計士協会（JICPA）
日本小型船舶検査機構（JCI）
日本行政書士会連合会
日本司法書士会連合会
日本商工会議所（JCCI）
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団
日本税理士会連合会
日本電気計器検定所（JEMIC）
日本土地家屋調査士会連合会
日本年金機構日本弁理士会（JPAA）
日本水先人会連合会
日本郵政共済組合
農林中央金庫陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会⑦会社

株式会社（日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社などの特殊法人である会社を含
む。）、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び個人で経営する形態の企業⑧私立大学

私立の大学（大学院、大学附属病院、研究所を含む。)、短期大学、高等専門学校、学校法人が設立する研究所、放送大学⑨非営利団体

他の区分に含まれない法人、団体、個人例）
公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO）、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、事業協同組合、企業組合、技術研究組合、労働組合、後援会、同窓会⑩会社

海外の会社（海外現地法人、公営企業を含む。）⑪大学

海外の大学（大学院、附属病院・研究所を含む。）、高等教育機関（附属病院・研究所を含む。）

海 ⑫政府機関外

海外の政府機関（中央政府又は地方/州政府の各府省庁、部局、高等教育以外の政府機関、国・公立の研究所など）⑬民間非営利団体

海外の非営利法人・団体、個人⑭その他

その他の海外の組織（国際組織など）- 37 -

科研費等公的資金の取り扱いについて
2022 年調査から以下のとおり記入の仕方が変わっています。記入に先立ち、以下の説明をよくお読みください。
〇

科研費（科学研究費助成事業）からの研究資金は、日本学術振興会から研究代表者の所属する機関（以下「研究代表機関」という。
）に送金されます。さらに研究分担者が存在し、研究分担者が所属する機関（以下「研究分担機関」という。
）が研究代表機関と異なる場合、研究代表機関が、研究分担機関に分担金を送金します。

〇

このように、研究代表機関、研究分担機関が異なる場合は当該機関に所属する研究者による活動部
分の研究費を、それぞれの機関が「国・公営、独立行政法人等の研究機関」から受け入れたものとして記入してください。

＜研究代表機関＞
・社外から受け入れた研究費：研究分担機関へ送金する研究費を除いて、「国・公営、独立行政法人等の研究機関」に記入します。
・社外へ支出した研究費：研究分担機関へ送金した研究費は記入しません。
＜研究分担機関＞
・社外から受け入れた研究費：研究代表機関から受け入れた研究費を「国・公営、独立行政法人等の研究機関」に記入します。
○

科研費以外の公的資金について（次ページの表は一例）

・科研費以外の公的資金についても、研究分担者が存在し、研究代表機関が研究分担機関に送金している場合は、科研費同様に記入してください。
＜研究代表機関＞
・社外から受け入れた研究費：研究分担機関へ送金する研究費を除いて、配分機関の区分により記入します。
・社外へ支出した研究費：研究分担機関へ送金した研究費は記入しません。
＜研究分担機関＞
・社外から受け入れた研究費：研究代表機関から受け入れた研究費を配分機関の区分により記入します。

- 38 -

科研費と同様の扱いとする公的資金の事例
府

省

配分機関

制度名

総 務 省

総 務 省

戦略的情報通信研究開発推進事業

総 務 省

総 務 省

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

総 務 省

総 務 省

ＩＣＴ重点技術の研究開発プロジェクト

総 務 省

総 務 省

電波資源拡大のための研究開発

総 務 省

総 務 省

電波の安全性に関する調査及び評価技術

総 務 省

消 防 庁

消防防災科学技術研究推進制度

総 務 省

情報通信研究機構

Beyond 5G研究開発促進事業

文部科学省

文部科学省
日本医療研究開発機構

国家課題対応型研究開発推進事業

文部科学省

科学技術振興機構
日本医療研究開発機構

研究成果展開事業

文部科学省

科学技術振興機構
日本医療研究開発機構

戦略的創造研究推進事業

文部科学省

科学技術振興機構
日本医療研究開発機構

国際科学技術共同研究推進事業

文部科学省

日本医療研究開発機構

次世代がん医療加速化研究事業

文部科学省

日本医療研究開発機構

新興・再興感染症研究基盤創生事業

文部科学省

日本医療研究開発機構

先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業

文部科学省

文部科学省

気候変動適応戦略イニシアチブ

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働科学研究費補助金

厚生労働省

日本医療研究開発機構

医療研究開発推進事業費補助金

厚生労働省

日本医療研究開発機構

保健衛生医療調査等推進事業費補助金

農林水産省

農 業 ・ 食 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機構
生物系特定産業技術研究支援センター

イノベーション創出強化研究推進事業

経済産業省

経済産業省

成長型中小企業等研究開発支援事業（旧名称：戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）

経済産業省

新エネルギー・産業技術総合開発機構

IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発

経済産業省

新エネルギー・産業技術総合開発機構

高効率・高速処理を可能とするAIチップ・
次世代コンピューティングの技術開発事業

経済産業省

新エネルギー・産業技術総合開発機構

CCUS研究開発・実証関連事業

経済産業省

新エネルギー・産業技術総合開発機構

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための技術開発事業

経済産業省

新エネルギー・産業技術総合開発機構

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業

経済産業省

日本医療研究開発機構

次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業

経済産業省

日本医療研究開発機構

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業

国土交通省

国土交通省

建設技術研究開発助成制度

国土交通省

国土交通省

交通運輸技術開発推進制度

環 境 省

環境再生保全機構

環境研究総合推進費

防 衛 省

防衛装備庁

安全保障技術研究推進制度- 39 -

統計法（平成十九年法律第五十三号）（抄）（報告義務）
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
３ （略）第七章 罰則第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二・三 （略）- 40 -