Ⅶ．産業廃棄物の処理に係る契約に関する基本的事項について
１．背景と意義
１－１

産業廃棄物の処理に係る契約における環境配慮の必要性と意義

産業廃棄物の不法投棄（新規判明事案）は、投棄件数、投棄量ともに減少傾向にあるものの未だ撲滅には至っておらず、今なお過剰保管を始めとした不適正処理が多く発生している。
また、不法投棄等の残存事案についても、残存件数は横ばい、残存量は微増であることから、産業廃棄物の適正処理の推進に向けた施策強化は依然として大きな課題となっている。
一旦不法投棄が発生すると、水質汚濁や土壌汚染等の環境影響、周辺地域のコミュニティの破壊等が生じ、その原状回復には莫大な費用や時間が必要になり、社会的影響は極めて大きい。このため、産業廃棄物の不適正処理を未然に防止することが強く求められており、数次の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の改正においては、不法投棄等の行為者や廃棄物処理業者に対する規制強化とともに、一貫して排出事業者責任が強化されてきた1。
産業廃棄物排出事業者の責務は単に処理委託を行うにはとどまらない。不法投棄に代表される不適正処理を減らすには、排出事業者による処理事業者の的確な選定が必要であり、これをもって産業廃棄物処理全体の適正化を図ることが排出事業者の責務であるとの自覚が必要である。現在、これに資する制度として、産業廃棄物処理業の健全化に向けた優良産廃処
理業者認定制度が平成 23 年度より運用され、排出事業者が優良認定業者に委託しやすい環境を整備することにより産業廃棄物の適正な処理が推進されている。また、一部の地方公共団体等においても同様の取組がなされている。
一方、産業廃棄物の処理に係る契約においては、適正処理を前提としつつ、温室効果ガス
等の排出削減も考慮する必要がある。廃棄物分野から排出される温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量の 3%弱を占め、廃棄物分野における対策は軽視できない状況にある。2010年度の排出量は 35.5 百万 t-CO2 で、1990 年度の排出量 37.2 百万 t-CO2 に比べて 4.6%の減少2となっており、引き続き排出削減に向けた対策の推進が求められている。
さらに、循環型社会構築に向けて、廃棄物の再生利用も重要である。近年産業廃棄物の最終処分率は順調に低下を続け 2009 年度には 4%以下となっており、再生利用率も全体で 53%1

例えば、平成 9（1997）年改正においては、マニフェストの使用義務がすべての産業廃棄物に拡大された。また、

平成 12（2000）年改正では、マニフェスト制度における処分終了の確認義務が最終処分終了まで拡大され、不法投棄等の不適正処分に係る措置命令の対象に排出事業者が追加された。さらに、平成 22（2010）年改正においては、排出事業者による産業廃棄物の処理状況確認努力義務が規定された。
2

2010 年度における温室効果ガス排出量の基準年比の内訳は、二酸化炭素が 20.6%増加、メタンが 57.3%減、一酸

化二窒素が 2.3%増となっており、焼却等に伴う二酸化炭素の排出量は増加しているものの、埋立や排水処理等に伴うメタンの大幅な削減が図られている。

－1－

と 5 割を超えているが、今後もより一層の推進が必要である。
以上のことを受けて、国及び独立行政法人等における産業廃棄物の処理に係る契約においては、温室効果ガス等の排出削減、産業廃棄物の適正処理や資源としての再生利用の促進等の実施に関する能力や実績等を考慮した事業者の選定が行われることが必要である。こうしたことが、国及び独立行政法人等の契約にとどまらず、地方公共団体や民間部門の契約にも波及していくことにより、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に寄与することが期
待される。

１－２

本解説資料の使い方

本解説資料は、環境配慮契約法に基づく基本方針に定められた、産業廃棄物の処理に係る契約に関する基本的事項を踏まえ、調達者が具体的に産業廃棄物の処理に係る契約を締結する際の参考として使用されることを想定したものである。
本解説資料は、産業廃棄物の処理に係る契約に当たっての考え方や具体的な内容、実際の事務手続き等について説明したものである。
なお、本解説資料に示した事例は参考例であり、調達者は調達条件を踏まえて適切に対応することが必要である。

－2－２．契約方式の解説
２－１

産業廃棄物の処理に係る契約の基本的考え方

産業廃棄物の処理に係る契約方式の基本的な考え方は、以下のとおり。
 環境負荷の低減、適正な産業廃棄物処理の実施等の観点から、温室効果ガス等の排出削減に係る取組、優良認定への適合の評価等による裾切り方式を採用。
 事業者の温室効果ガス等の排出削減に向けた取組等の評価に当たっては、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分の各処理過程における温室効果ガス等の排出削減により、大気・水・土壌、騒音、振動等の各環境質の保全を考慮。
 事業者の産業廃棄物の再生利用及び適正な処理の実施に関する能力や実績等の評価に当たっては、産業廃棄物を資源として捉えた循環的利用への取組状況や産業廃棄物処理業者の優良認定への適合の評価を考慮。
 処理する産業廃棄物の種類や再生資源化の種類などの特性を踏まえつつ、具体的な条件については調達者において設定。

２－２

裾切り方式

本契約方式に係る基本的な考え方等を踏まえ、具体的な裾切り方式について、以下に示す。
以下の 2 つの要素をポイント制により評価し、一定の点数を上回る事業者に入札参加資格を与えることとする。
① 環境配慮への取組状況② 優良基準への適合状況
各要素の区分値・配点及び裾切り下限値については、入札実施主体がそれぞれ、以下の観点から適切に判断の上、設定することとする。
ここで、本裾切り方式は、事業者の多様な環境への負荷低減に向けた取組を積極的に評価するとともに、複数の項目によるポイント獲得手段を確保する等の観点から、複数の評価項
目のすべてを満足することを求めるものではないが、入札実施主体の判断により、特定の評価項目を満たすことを必須とする（業務請負条件）項目を設定することもできることとする。
ただし、公正な競争確保に配慮する。
産業廃棄物の処理に係る契約方式の検討に当たっては、価格のほかに価格以外の要素（環境負荷低減に向けた取組等）を評価の対象に加えて評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式が最善とされた。しかし、現時点では具体的な温室効果ガス等の環境負荷削減効果を算定できないこと等から、最も環境負荷の低減要素と価格のバランスがとれているものの特定が難しいため、産業廃棄物の処理に係る契約において総合評価落札方式の採用は困難であり、当面裾切り方式を採用するものとする。今後、産業廃棄物の処理
における温室効果ガス等の環境負荷削減効果に係る知見の蓄積を図り、その削減効果が適切－3－

に算定可能となった場合において、総合評価落札方式について再検討を行い、その結果を踏
まえ、所要の見直しを行うこととする。
また、当面は優良産廃処理業者認定制度3の認定は必須項目としないが、制度が施行されて一定期間が経過した後には、認定事業者の状況等を踏まえ、必要に応じ、所要の見直しを行うこととする。
なお、民間部門においても、国等から産業廃棄物の適正な処理を含めて発注された業務について、本契約方式を参考とし、環境配慮契約の推進に努めることが望まれる。

（１）評価項目
上記の観点を踏まえて、産業廃棄物の処理に係る契約に関する裾切り方式に採用する評価項目の例を表Ⅶ－2－1 及び表Ⅶ－2－2 に示す。評価項目はすべての契約において共通の「基本項目」（表Ⅶ－2－1）のほかに、入札実施主体の判断により、裾切り方式のオプションとして処理委託を行う相手（収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者）に応じて「追加項目」（表Ⅶ－2－2）を評価して加点することができるものとする。
なお、以下の評価事例において、中間処理業者の再生利用の取組については、熱回収の実施のみを例示しているが、入札実施主体の判断により、産業廃棄物の種類に応じた再生利用
方法、再生利用率等を必須項目として仕様書に盛り込むことや評価項目として設定することも可能である。
表Ⅶ－2－1 産業廃棄物の処理に係る契約における評価項目及び評価内容の例（基本項目）

評価項目

評価内容

事業者共通

環
取境
組配
状慮
況へ
の
優
良
基
準
へ
の
適
合
状
況

環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表により評価

温室効果ガス等の排出削減計

温室効果ガス等に関する排出削減計画の策定・目標の設定4・公表を評価

画・目標
全従業員への研修・教育

全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組等に関する研修や教育を実施していることを評価

認定制度への適合優良適性（遵法性）注１

特定不利益処分を 5 年間受けていないことにより評価

事業の透明性インターネットによる情報公開等により評価

環境配慮の取組

ISO14001 等 EMS の認証を受けていることにより評価

電子マニフェスト

電子マニュフェストへの加入の有無により評価

自己資本比率や経常利益金額等の平均値等事業者の財務体質により評価
注１：優良適性（遵法性）については適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力や実績等を評価する観点から、特定不利益処分を 5 年間受けていないことが適合条件となっている。このため、新規参入から 5 年に満たない事業者は 0 点とする。ただし、新規参入事業者と特定不利益処分を受けた事業者との評価の明確化を図るため、特定不利益処分を受けた時点から 5 年に満たない事業者

3

財務体質の健全性注２

認定をを受けるためには、表Ⅶ－2－1 の「優良基準への適合状況」の 5 項目等の取組を実施した後に認定等の申請を行い、都道府県・政令市の審査を受ける必要がある。
4

温室効果ガスの総排出量削減のほかに、処理処分重量・体積当たりの排出原単位の低減も含む。

－4－

（特定不利益処分を受けた新規参入後 5 年未満の事業者を含む）については、優良適性（遵法性）の項目の点数を「マイナス『配点の 50%』」とする。例えば、当該項目の配点が 10 点の場合は「－5 点」となる（表Ⅶ－2－16 参照）。
注２：財務体質の健全性については直前 3 年の各事業年度における財務体質が一定の基準を満たすことが適合条件となっている。このため、事業に参入した時点から 3 年に満たない事業者は、本評
価項目の自己資本比率及び経常利益金額等について、直近 3 年を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。

表Ⅶ－2－2 産業廃棄物の処理に係る契約における業態固有の評価項目及び評価内容の例（追加項目）

評価項目

評価内容

収集運搬業
環境に配慮した運転・管理

環
境
配
慮
へ
の
取
組
状
況

低燃費・低排出ガス車の導入

エネルギー使用量の把握、エコドライブ、車両点検・整備の実施状況等により評価
低燃費・低排出ガス車の導入割合により評価

中間処理業
低公害型建設機械の導入

熱回収の実施処理に当たって建設機械を導入している場合は、排出ガス対策型、低騒音・低振動対策型建設機械の導入割合により評価処理に当たって発電、熱供給、余熱の有効利用等を行う
場合は、これを評価

最終処分業
低公害型建設機械の導入処理に当たって建設機械を導入している場合は、排出ガス対策型、低騒音・低振動対策型建設機械の導入割合により評価（２）具体的な配点例
評価項目の区分値・配点及び裾切り下限値については、入札実施主体がそれぞれ適切に判断の上、設定することが基本である。以下では、産業廃棄物処理の処理フロー、処理委託を行う相手が異なる事例について、産業廃棄物の処理に係る契約に関する裾切り方式において
評価ポイントの満点の 60%以上5の事業者に入札参加資格を与えることとした場合の、産業廃棄物処理業者の業態別6の具体的なポイント制の評価項目、区分・配点例を示すこととする。
以下では、処理フロー、処理委託の相手が異なる次の 3 事例を例示する。
【事例１】収集運搬と中間処理を委託する場合で、収集運搬業者と中間処理業者の入札を一括して行う場合【事例２】運搬は排出事業者（入札実施主体）が自ら行い、中間処理のみを委託する場合
で、中間処理業者のみの入札を行う場合【事例３】直接最終処分を行う場合で、収集運搬業者と最終処分業者の入札を一括して行う場合

5

裾切り下限値＝評価ポイントの満点×0.6。例えば 75 点満点の場合、下限値は 45 点（75 点×0.6＝45 点）、100点満点の場合、下限値は 60 点（100 点×0.6＝60 点）となる。
6

各業態により、評価項目及び評価内容が異なることから同じ配点とはしていない。

－5－

【事例１】 収集運搬と中間処理を委託する場合で、収集運搬業者と中間処理業者の入札を一括して行う場合の評価項目・区分・配点の例
この方式がすべての産業廃棄物処理委託の基本形である。排出事業者（入札実施者）は、収集運搬業者、処分業者とそれぞれ委託契約を行う必要がある（図Ⅶ－2－1 の委託契約Ａ、
委託契約Ｂ）。この場合、収集運搬業者との契約（委託契約Ａ）のみでは不十分である。なお、中間処理後の残渣を処分する処分業者との契約（委託契約Ｃ）は中間処理業者が行うため入札実施者が行う必要はないが、排出事業者責任の観点から、中間処理後の残渣の運搬先についても中間処理業者と契約を取り交わす際に契約書で確認を行う。

リサイクル

廃棄物発生

収集・運搬

中間処理
最終処分

委託契約Ａ
排出事業者

委託契約Ｃ
収集運搬
業者

処理業者

処分業者

委託契約Ｂ

確認

図Ⅶ－2－1 事例１の処理フローと処理委託○収集運搬業者【基本項目】
収集運搬業者との契約（委託契約Ａ）については、①事業者共通の環境配慮への取組状況、②優良基準への適合状況を評価する。基本項目に係る具体的な評価項目、評価区分及び配点の例は、表Ⅶ－2－3 のとおりである。なお、表Ⅶ－2－3 に例示した収集運搬業の評価ポイ
ントの満点は 75 点である。
① 事業者共通の評価項目として、環境/CSR 報告書の作成・公表、温室効果ガス等の削減計画の策定・目標の設定及び公表、全従業者への定期的な研修・教育の実施を評価し、最大 25 点を獲得
② 優良産廃処理業者認定制度への適合状況を評価し、最大 50 点を獲得7

7

優良産廃処理業者認定制度の認定事業者は個別評価を省略して 50 点を獲得する。ただし、特定不利益処分を受けてから 5 年に満たない事業者は優良適性（遵法性）の評価において減点対象となる（以下同じ）。

－6－

表Ⅶ－2－3 基本項目のみを評価する場合の評価区分・配点例
評

価

項 目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）② 事業の透明性－
特定不利益処分を 5 年間受けていないこと※新規参入から 5 年に満たない事業者は 0 点とする。ただし、特定不利益処分を受けてから 5年に満たない事業者（特定不利益処分を受けた新規参入 5 年未満の事業者を含む）については、優良適性（遵法性）の項目の点数を「マイナス『配点の 50%』」とする。本配点例のように本項目の配点が 10 点の場合は「－5 点」となる（表Ⅶ－2－16 参照）（以下同じ）。
インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能
自己資本比率、経常利益等の財務基準満足※事業に参入した時点から 3 年に満たない事業者は「直近 3 年」を事業参入時点からの経過
年数に読み替える（以下同じ）。
－① 優良適性（遵法性）注⑤ 財務体質の健全性
優良認定への適合状況（小計）

合

計

－

配点例

10
10
5
25

10

10
10
10
10
50
75

※注：特定不利益処分を受けた時点から 5 年に満たない事業者（特定不利益処分を受けた新規参入後 5
年未満の事業者を含む）については、優良適性（遵法性）の項目の点数を「マイナス『配点の 50%』」とする。本配点例（配点が 10 点）の場合は「－5 点」となる（表Ⅶ－2－16 参照）（以下同じ）。

－7－

【追加項目】
入札実施主体の判断により、収集運搬業固有の取組（追加項目）を評価する場合を以下に示す。
表Ⅶ－2－4 収集運搬業者の評価区分・配点例（追加項目についても評価）
評

価

項

目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）－① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）① 環境に配慮した運転・管理
ア．エネルギー使用実態の把握等－
ア～エのうち 3 項目以上実施の場合
ア～エすべて実施かつ情報公開又は認証

配点例

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50
5
10

イ．エコドライブの推進措置
ウ．点検・整備の自主管理基準
エ．輸送効率向上のための措置② 低燃費車の導入割合（平成 27 年度燃費基準達成車）③ 低排出ガス車の導入割合（平成 17 年規制以降の適合車）

20% 以上50% 以上50% 未満20% 以上50% 以上50% 未満収集運搬業固有の取組（小計）

合

計

－

5
10
5
10
30

－

105

収集運搬業者との契約（委託契約Ａ）については、①事業者共通の環境配慮への取組状況、②優良基準への適合状況の評価（上記【基本項目】参照）に加え、③収集運搬業固有の環境配慮への取組を評価する。具体的な評価項目、評価区分及び配点の例は、表Ⅶ－2－4 のとおりである。なお、表Ⅶ－2－4 に例示した収集運搬業の評価ポイントの満点は 105 点である。
③ 収集運搬業固有の環境配慮への取組として、エコドライブの推進、車両点検・整備の実施状況、低燃費・低排出ガス車の導入状況等を評価し、最大 30 点を獲得－8－

○中間処理業者【基本項目】
中間処理業者との契約（委託契約Ｂ）の基本項目のみの評価については、収集運搬業者との契約と同様であり、表Ⅶ－2－5 のとおりである。
表Ⅶ－2－5 基本項目のみを評価する場合の評価区分・配点例【再掲】
評

価

項 目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50

－

75

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）

合

計

配点例

【追加項目】
入札実施主体の判断により、中間処理業固有の取組（追加項目）を評価する場合を以下に示す。なお、中間処理業者の再生利用の取組に関する評価等ついては、前述のとおりである。
表Ⅶ－2－6 中間処理業者の評価区分・配点例（追加項目についても評価）
評

価

項

目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50
5
10
10
20

－

95

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）注１① 低公害型建設機械の導入割合（排出ガス対策、低騒音・低振動対策）② 熱回収の実施注２－
20% 以上50% 以上合

50% 未満処理に当たって熱回収を実施

中間処理業固有の取組（小計）計

配点例

注１：低公害型建設機械の導入割合については中間処理に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。
注２：熱回収の実施については中間処理に当たって、焼却処理を実施する場合に評価項目として設定－9－

するものとする。

中間処理業者との契約（委託契約Ｂ）については、①事業者共通の環境配慮への取組状況、②優良基準への適合状況の評価（上記【基本項目】参照）に加え、③中間処理業固有の環境配慮への取組を評価する。具体的な評価項目、評価区分及び配点の例は、表Ⅶ－2－6 のとおりである。なお、表Ⅶ－2－6 に例示した中間処理業の評価ポイントの満点は 95 点である。
③ 中間処理業固有の環境配慮への取組として、処理に当たって熱回収を実施（焼却処理を実施する場合に設定）、低公害型建設機械の導入状況（建設機械を使用する場合に設定）を評価し、最大 20 点を獲得
なお、収集運搬業者と中間処理業者が同一事業者である場合は、収集運搬業及び中間処理業の得点をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることが必要である。

－10－

【事例２】 運搬は排出事業者（入札実施主体）が自ら行い、中間処理のみを委託する場合で、中間処理業者のみの入札を行う場合の評価項目・区分・配点の例
排出事業者が自ら運搬を行う場合、排出事業者（入札実施者）は、処分業者と委託契約を行う必要がある（図Ⅶ－2－2 の委託契約Ａ）。なお、中間処理後の残渣を処分する処分業者との契約（委託契約Ｂ）は中間処理業者が行うため入札実施者が行う必要はないが、排出事業者責任の観点から、中間処理後の残渣の運搬先についても中間処理業者と契約を取り交わす際に契約書で確認を行う。
具体的な評価項目、評価区分及び配点の例は、以下のとおりである。

リサイクル

廃棄物発生

収集・運搬

中間処理
最終処分

委託契約Ａ

委託契約Ｂ

排出事業者

処理業者

処分業者

確認

図Ⅶ－2－2 事例２の処理フローと処理委託○中間処理業者【基本項目】
中間処理業者との契約（委託契約 A）の基本項目のみの評価については、表Ⅶ－2－7 のとおりである。

－11－

表Ⅶ－2－7 基本項目のみを評価する場合の評価区分・配点例【再掲】
評

価

項 目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50

－

75

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）

合

配点例

計

【追加項目】
入札実施主体の判断により、中間処理業固有の取組（追加項目）を評価する場合について
は、表Ⅶ－2－8 のとおりである。
表Ⅶ－2－8 中間処理業者の評価区分・配点例（追加項目についても評価）【再掲】
評

価

項

目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50
5
10
10
20

－

95

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）注１① 低公害型建設機械の導入割合（排出ガス対策、低騒音・低振動対策）② 熱回収の実施注２－
20% 以上50% 以上合

50% 未満処理に当たって熱回収を実施

中間処理業固有の取組（小計）計

配点例

注１：低公害型建設機械の導入割合については中間処理に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。
注２：熱回収の実施については中間処理に当たって、焼却処理を実施する場合に評価項目として設定するものとする。

－12－

【事例３】 直接最終処分を行う場合で、収集運搬業者と最終処分業者の入札を一括して行う
場合の評価項目・区分・配点の例
産業廃棄物は可能な限り再生利用を行い、再生利用ができない場合は減容化・減量化のために中間処理を行うことが基本であるが、廃棄物の性状等によっては、直接埋立処分をせざ
るを得ない場合も考えられる。
直接埋立を行う場合、排出事業者（入札実施者）は収集運搬業者、最終処分業者とそれぞれ委託契約を行う必要がある（図Ⅶ－2－3 の委託契約Ａ、委託契約Ｂ）。このとき、収集運搬業者との契約（委託契約Ａ）のみでは不十分である。

廃棄物発生

収集・運搬

最終処分

収集運搬
業者

処分業者

委託契約Ａ
排出事業者

委託契約Ｂ

図Ⅶ－2－3 事例３の処理フローと処理委託○収集運搬業者【基本項目】
収集運搬業者との契約（委託契約 A）の基本項目のみの評価については、表Ⅶ－2－9 のとおりである。

－13－

表Ⅶ－2－9 基本項目のみを評価する場合の評価区分・配点例【再掲】
評

価

項 目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50

－

75

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）

合

配点例

計

【追加項目】
入札実施主体の判断により、収集運搬業固有の取組（追加項目）を評価する場合は、表Ⅶ－2－10 のとおりである。
表Ⅶ－2－10 収集運搬業者の評価区分・配点例（追加項目についても評価）【再掲】
評

価

項

目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）－① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）① 環境に配慮した運転・管理
ア．エネルギー使用実態の把握等－
ア～エのうち 3 項目以上実施の場合
ア～エすべて実施かつ情報公開又は認証

配点例

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50
5
10

イ．エコドライブの推進措置
ウ．点検・整備の自主管理基準
エ．輸送効率向上のための措置② 低燃費車の導入割合（平成 27 年度燃費基準達成車）③ 低排出ガス車の導入割合（平成 17 年規制以降の適合車）

20% 以上50% 以上50% 未満20% 以上50% 以上50% 未満収集運搬業固有の取組（小計）

合

計

－14－

－

5
10
5
10
30

－

105

○最終処分業者【基本項目】
最終処分業者との契約（委託契約Ｂ）の基本項目のみの評価については、表Ⅶ－2－11 のとおりである。
表Ⅶ－2－11 基本項目のみ評価する場合の評価区分・配点例【再掲】
評

価

項 目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50

－

75

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）

合

計

配点例

【追加項目】
入札実施主体の判断により、最終処分業固有の取組（追加項目）を評価する場合を以下に示す。
最終処分業者との契約（委託契約Ｂ）については、①事業者共通の環境配慮への取組状況、②優良基準への適合状況の評価（【基本項目】参照）に加え、③最終処分業固有の環境配慮への取組を評価する。具体的な評価項目、評価区分及び配点の例は、表Ⅶ－2－12 のとおりである。なお、表Ⅶ－2－12 に例示した最終処分業の評価ポイントの満点は 85 点である。
③ 低公害型建設機械の導入状況（建設機械を使用する場合に設定）を評価する。
当該取組を実施している事業者は最大 10 点を獲得

－15－

表Ⅶ－2－12 最終処分業者の評価区分・配点例（追加項目についても評価）
評

価

項

目

区分（評価）例① 環境/CSR 報告書

環境/CSR 報告書の作成・公表を実施② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

事業者共通の取組（小計）

－

10
10
5
25
10
10
10
10
10
50
5
10
10

－

85

－

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を 5 年間受けていないこと② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得④ 電子マニフェスト

電子マニフェストへ加入、利用可能⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

優良認定への適合状況（小計）※注① 低公害型建設機械の導入割合（排出ガス対策、低騒音・低振動対策）－
20% 以上50% 以上最終処分業固有の取組（小計）

合

計

配点例

50% 未満※注：低公害型建設機械の導入割合については最終処分に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。

なお、収集運搬業者と最終処分業者が同一事業者である場合は、収集運搬業及び最終処分
業の得点をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることが必要である。

－16－

２－３

事業者の環境配慮への取組の評価

契約の入札参加要件の評価における裾切りに使用する事業者の環境配慮への取組の評価については、公正な競争の確保を前提に、以下のとおりとする。

（１）事業者共通の環境配慮への取組
すべての契約において共通となる事業者の環境配慮への取組に関する評価項目及び評価基
準例を、表Ⅶ－2－13 に示す。以下の評価項目は、契約対象者（事業者又は事業所）を評価するものである。
表Ⅶ－2－13 環境配慮への取組に関する評価項目及び評価基準（事業者共通）
評価項目
環境/CSR 報告書

評価基準
環境/CSR 報告書を作成・公表していることを評価。
環境/CSR 報告書とは環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成 16 年法律第 77号。環境配慮促進法）第 2 条第 4 項に規定する環境報告書8をいう。

温室効果ガス等の排出削減計 事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のため
画・目標の計画の策定及び削減目標の設定（総排出量、削減量、処理処分重量・体積当たりの排出原単位の低減も含む）を行うとともに、年間1 回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法により公表していることを評価。
全従業員への研修・教育

全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組（温室効
果ガス等の排出削減のための措置を含む）等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的（年間 1 回以上）に各種研修・教育を実施（実施結果を記録に残すことが必要）していることを評価。

（２）業態固有の環境配慮への取組
収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者ごとの業態に応じた追加的な評価項目及び評価基準例を、表Ⅶ－2－14 に示す。以下の評価項目は、収集運搬業者については契約対象者（事業者又は事業所）を評価する。また、中間処理業者及び最終処分業者については、処理を委託する産業廃棄物の種類が当該評価項目に関連する場合（処理・処分に当たって建設機械を使用する場合等）において評価項目として設定するものとする。

8

環境配慮促進法第 2 条第 4 項：この法律において「環境報告書」とは、いかなる名称であるかを問わず、特定事業者（特別の法律によって設立された法人であって、その事業の運営のために必要な経費に関する国の交付金又は補助金の交付の状況その他からみたその事業の国の事務又は事業との関連性の程度、協同組織であるかどうか
その他のその組織の態様、その事業活動に伴う環境への負荷の程度、その事業活動の規模その他の事情を勘案して政令で定めるものをいう。以下同じ。）その他の事業者が一の事業年度又は営業年度におけるその事業活動に係る環境配慮等の状況（その事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む。）を記載した文書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。

－17－

表Ⅶ－2－14 環境配慮への取組に関する業態固有の評価項目及び評価基準例（追加項目）
評価項目
収集運搬業者
環境に配慮した運転・管理

低燃費・低排出ガス車の導入

評価基準「環境物品等の調達の推進に関する基本方針 9（平成」25 年 2 月閣議決定）の輸配送に係る判断の基準（モーダルシフトの実施に係る判断の基準を除く）を満たすことで評価。
①エネルギーの使用の実態、エネルギーの使用の合理化に係る取組効果の把握が定期的に行われていること。
②エコドライブを推進するための措置が講じられていること。
③エネルギー効率を維持する等環境の保全のため車両の点検・整備を実施していること。
④輸送効率の向上のための措置又は空車走行距離の削減のための措置が講じられていること（備考６エに掲げる措置10を除く）。
⑤上記①については使用実態、取組効果の数値が、上記②～④については実施の状況がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること、又は第三者により客観的な立場から審査されていること。
低燃費車については、収集運搬車両全体に占める平成 27 年度燃費基準達成車の導入割合で評価。
低排出ガス車については、収集運搬車両全体に占める平成 17 年度以降の排出ガス規制適合車の導入割合で評価。

中間処理業者
低公害型建設機械の導入【処理に当たって建設機械を使用する場合に評価】

熱回収の実施【処理に当たって熱回収を実施する場合に評価】

産業廃棄物の処理の用に供する「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」及び「排出ガス対策型建設機械の指定制度」により指定された建設機械、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定の運用」により指定された低騒音型建設機械、低振動型建設機械の導入割合で評価。
調達対象となる産業廃棄物の処理に当たって「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 15 条の 3 の 3 に定める熱回収施設設置者の認定を受けている施設であること、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 5 条の 5 の 6 第 2 号又は第 3 号に規定する設備を用いて熱回収が行われていることで評価。なお、第 3 号設
備を有する場合にあっては、「廃棄物熱回収施設設置者認定マニ
ュアル（平成 23 年 2 月）（環境省廃棄物リサイクル対策部）」において示された用途を対象とする。

最終処分業者
低公害型建設機械の導入【処理に当たって建設機械を使用する場合に評価】

産業廃棄物の処理の用に供する「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」及び「排出ガス対策型建設機械の指定制度」により指定された建設機械、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定の運用」により指定された低騒音型建設機械、低振動型建設機械の導入割合で評価。

9

詳細は http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html 参照

10

備考６エの措置：輸配送先、輸配送量に応じて拠点経由方式と直送方式を使い分け、全体として輸配送距離を短縮していること

－18－

２－４

優良基準への適合の評価

契約の入札参加要件の評価における裾切りに使用する事業者の優良基準への適合状況の扱いについては、以下のとおりとする。
産業廃棄物の安全・安心な処理の確保に向け、優良基準への適合状況を評価項目とする。
具体的な評価項目及び評価基準を以下に示す。詳細については、優良産廃処理業者認定制度
運用マニュアル11を参照のこと。
なお、優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、優良基準への適合状況に関する個別の評価は不要であり、当該項目については満点を獲得することとなる。ただし、特定不利益処分を受けてから 5 年に満たない事業者（特定不利益処分を受けた新規参入後 5 年
未満の事業者を含む）については優良適性（遵法性）の評価において減点対象となることから、当該項目の確認が必要である。
表Ⅶ－2－15 優良基準への適合状況に関する評価項目及び評価基準
評価項目
優良適性（遵法性）

評価基準
従前の産 業廃棄 物処 理業 の有 効期間 （優良 確認の 場 合は申 請日前 5
年間）において特定不利益処分※注を受けていないこと。

事業の透明性法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。

環境配慮の取組

ISO14001、エコアクション 21 等の認証制度による認証を受けていること。

電子マニフェスト
財務体質の健全性

電子マニフェストシステムに加入していること。
①直前 3 年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資
本比率が 10% 以上であること。
②直前 3 年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
③産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。
④最終処分業者にあっては、特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
※注：特定不利益処分とは、廃棄物処理法施行規則第９条の３第１号イ～ハに掲げる不利益処分のことで、施設の許可取消処分の他、事業の停止命令や、施設の停止又は改善命令、不適正処理の改善又は措置命令等がある。

【優良適性（遵法性）及び財務体質の健全性に係る評価項目について】
 優良適性（遵法性）については、適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力や実績等を評価する観点から、特定不利益処分を 5 年間受けていないことが適合条件

11「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル（平成 23 年 3 月）」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/attach/manual01_inst.pdf－19－となっている。このため、新規参入から 5 年に満たない事業者は得点を得られな
いこととなる。ただし、新規参入事業者と特定不利益処分を受けた事業者の評価の明確化を図るため、特定不利益処分を受けた時点から 5 年に満たない事業者（特定不利益処分を受けた新規参入後 5 年未満の事業者を含む）については、優良適性（遵法性）の項目の点数を「マイナス『配点の 50%』」とする（表Ⅶ－2－16
参照）。
 財務体質の健全性については、事業に参入した時点から 3 年に満たない事業者は、
本評価項目の自己資本比率及び経常利益金額等について、「直近 3 年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。また、当該期間において税・保険料については滞納していないこと、最終処分業者の場合は維持管理積立金の積立てをしていることを要件とする。
表Ⅶ－2－16 優良適性（遵法性）に関する評価（配点が 10 点の場合）事業に参入して５年未満の事業者事業に参入して５年以上の事業者

特定不利益処分を受けていない事業者

特 定 不 利 益 処 分を 受 け た 事 業 者

特定不利益処分を受けていない事業者又は最後に特定不利益処分を受けてから５年以上経 過 し た 事 業 者

0点

－5点

10点

－20－

最後に特定不利益処分を受けてから５年未満の事業者－5点

３．契約方法について
３－１

契約の対象

国及び独立行政法人等が発注する産業廃棄物処理の全てが対象となり、具体的には、「収集運搬」「中間処理」「最終処分」が考えられる。
なお、産業廃棄物処理の中でも、高度なリサイクル技術を要する場合など、提案内容の新
規性・創造性を必要とする場合においては、個別に適切な契約方式を用いることも考えられ
る。

３－２

仕様

裾切り方式により、産業廃棄物の処理に係る契約の仕様書の構成及び記載する内容例は、
通常用いられる産業廃棄物処理委託契約書に準じる。なお、裾切り要件、当該要件を満たすことを証明する書類の提出方法等については、入札公告及び入札説明書の中で必要事項を記
載する。

３－３

標準的な手続とスケジュール

本契約方式を適用する場合の標準的な流れ及び要する期間は、図Ⅶ－3－1 のとおりである。
以下に、図Ⅶ－3－1 に沿って、各段階における手続の概要を示す。

（１）入札準備入札準備段階は、①裾切り要件の設定、②仕様書の作成、③予定価格の作成、④入札実施に必要な事項の調整を実施する。
① 「裾切り要件の設定」については、前述「２－２裾切り方式」を参考とし、適切に裾切り要件を設定する。
② 「仕様書の作成」については、上記「３－２仕様」を参考とし、必要事項を記載した仕様書を作成する。
③ 「予定価格の作成」については、前年度における処理委託の実績データ等を踏まえ、適切に予定価格を作成する。
④ 「入札実施に必要な事項の調整」については、必要に応じ実施する。

（２）入札公告・資格審査
入札公告・資格審査段階は、①入札公告、②入札参加資格の審査（適合証明書）を実施する。
① 「入札公告」については、裾切り方式による入札参加資格の審査及び入札までに要する期間を勘案して、適切に実施する。
② 「入札参加資格の審査（適合証明書）」については、上記「（１）①裾切り要件－21－

の設定」において設定した裾切り要件に照らし、入札参加希望者から提出された参加資格に係る適合証明書の審査を実施する（審査結果については、入札参加希望者に対し、速やかに通知する。）。

■入札準備
裾切り要件の設定

仕様書の作成

予定価格の作成

入札実施に必要な事項の調整■入札公告・資格審査
入札公告

入札参加資格の審査（適合証明書）■事業者選定・契約
入札

開札（契約候補者選定）

入札参加資格の審査（根拠資料確認）

契約
図Ⅶ－3－1 裾切り方式に係る入札手続（３）事業者選定・契約
事業者決定及び契約段階は、①入札及び開札（契約候補者選定）、②入札参加資格の審査（根拠資料確認）、③契約を実施する。
① 「入札及び開札（契約候補者選定）」については、裾切り方式による入札参加要－22－

件を満たした事業者の中から最低価格落札方式によって契約候補者を選定する。
② 「入札参加資格の審査（根拠資料確認）」については、①において選定された契約候補者から、上記「（１）①裾切り要件の設定」において設定した裾切り要件に関する詳細根拠資料の提出を求め、当該根拠資料に基づき審査を実施する。なお、入札実施主体（調達者）は、産業廃棄物の処理状況確認努力義務の趣旨を踏まえ、委託契約前に可能な限り現地確認を行う。
③ 「契約」については、②の審査結果が裾切り要件を満たすことが確認された後、契約候補者を落札者として定められた期間内に契約を実施する。

－23－

４．その他
４－１

調達者の役割調達者は、前項までの事項を踏まえ、以下の点に留意しながら契約業務を行うものとする。
 公正な競争の確保のため、裾切りの内容（区分・配点等）について当該地域の状況を勘案し、適切に設定する。
 平成 22（2010）年の廃棄物処理法改正によって規定された、事業者の産業廃棄物の処理状況確認努力義務（現地確認義務）の趣旨を踏まえ、委託契約前に可能な限り現地確認を行う。

４－２

その他必要な手続

調達者が契約業務を実施するに当たって、その他に留意すべき手続や内容について例示する。
 入札参加資格の審査に当たっては、入札参加希望者に対し、参加資格に係る審査書類について、その根拠資料とともに提出を求め、入札実施主体が設定した裾切りを満足するか確認する。

－24－