ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

一般財団法人

金属系材料研究開発センター

2015.1

No.339

TODAY

そうだ！「産総研」があった！

独立行政法人理事

また、産総研と共同研究を行わなくても、産総研の設備を使うことができるようになりました。企業や大学の方々に、産総研の研究成果やノウハウが詰まった設備を迅速・手軽にお使い頂いています。
人材面では、リサーチアシスタント（RA）制を導入しました。大学院生の方々が、大学院に在籍したまま、産総研の職員の身分を持って研究することが可能となり、既に多くの院生が産総研に来て下さっています。
ベンチャーも、産総研発に加えて、企業の方が一旦産総研に移籍して、産総研と組んで技術を更に磨いて起業することを受け入れており、実際に成果事例が生まれています。
知財については、企業が産総研との共有知財を非独占的に実施する場合に頂いていた不実施補償料を廃止し、共有知財について各々の共有者が互いに単独で第三者企業と実施許諾契約を締結できることとしました。
産総研は、このような取り組みを通じ、企業の方々が、「自社単独では難しい」「時間がかかる」という問題に直面された時に、基礎的研究からスケールアップ、品質のばらつきや歩留りの改善等実用化のための課題解決まで一緒に研究開発に取り組めるパートナーたる公的な研究「そうだ！産総研があった！」 と言って頂機関として、ける存在になるよう努力しています。
折しも、産総研は、2015 年（平成 27 年）４月から、新たな中長期計画期間に入ります。現在、その準備を進めていますが、既に政府から、日本再興戦略や科学技術イノベーション総合戦略等で、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」を強化することが求められています。
これを実現するためには、産総研が企業と１対１で連携し、企業ニーズに応じて、その企業が抱える課題を解決する取り組み事例を増やさなければならないと考えています。
大学との関係では、クロスアポイントメントを通じて柔軟な人材交流を可能とし、大学の研究成果を産総研の場でイノベーションに繋げる役割を果たしていきたいと思います。
地域への貢献も欠かすことができません。産総研は、地域ブロック毎に研究拠点を有していますが、公設試の方々とも連携しつつ、地域企業の課題解決に地域の拠点を窓口としてオール産総研で役立っていきたいと考えています。
「そうだ！産総研があった！」と言っより多くの方々にて頂ける存在になることを目指して、産総研役職員一同、これまで以上に努力いたしますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

産業技術総合研究所

川上 景一

独立行政法人になる以前、産総研は、1882 年（明治15 年）設立の地質調査所をはじめとして、時代のニーズに基づいて設けられた通商産業省工業技術院傘下の国立研究所でした。メートル原器やキログラム原器等度量衡の基礎をつくり、アンモニアの製造法、PAN 系炭素繊維、グルコースイソメラーゼの製造法等を開発し、日本の産業発展に寄与した歴史を有しています。
2001 年（平成 13 年）には、15 の研究所と計量教習所を統合した独立行政法人となり、社会ニーズ・産業ニーズに対応して、基礎的研究の成果を製品化に繋いでいく役割を果たすべく、基礎研究から実用化研究まで一体的かつ連続的に取り組む「本格研究」を推進してきました。
アザラシ型ロボットのパロ、コンピュータやサーバーのハードディスクドライブに使われている TMR 素子、ごく最近は植物工場で栽培した遺伝子組み換え苺を用いた犬の歯周病治療薬や、糖鎖を活用した肝臓の診断薬等を企業の方々との連携で世に送り出しています。
産総研は、オープンイノベーションのプラットフォームです。産総研には、常勤・非常勤あわせて 4,100 名程の研究職員がおりますが、この他に企業・大学等からの外来研究員の方が約 4,900 名居られます。特に、産総研と物材機構、筑波大学、高エネルギー加速器研究機構（KEK）が中核となり、経団連と連携してナノテクノロジーの世界的な研究拠点に育てようと取り組んでいる「つくばイノベーションアリーナ（TIA）」には、120 社以上の企業、千人を超える研究者が集っています。
近年、産総研は、これを更に進めるための取り組みを進めています。
先ず、産総研と連携する企業の方々が産総研の施設・設備を使って自社サンプルを出荷・販売できるようになりました。新材料の開発等では、ユーザーに試用してもらって用途開発を進めなければならず、サプライチェーンが長ければ長いほど、実用化に至るまで時間がかかっていましたが、これにより、材料開発と用途開発を並行して進め、実用化までの時間を短縮することができます。

1

JRCM REPORT

Mo を含有しない高圧水素用ステンレス鋼の開発
愛知製鋼株式会社 技術本部 技術開発部

窪田 和正

2.Mo 使用量の低減に向けて

1. はじめに2010 年 3 月に燃料電池実用化推進協議会より提SUS316L(Fe-16Cr-12Ni-2Mo) は、 高 圧 水 素 中

案された「FCV と水素ステーションの普及に向けにおいても延性が低下し難い特徴があり、高圧水たシナリオ」において、2015 年に燃料電池自動車

素用機器の設計が容易となることから、これまで(Fuel Cell Vehicle , FCV) の普及開始を目指すことがも高圧水素用のバルブや継手等の素材として用い示されている。シナリオ提案の後の 2014 年 12 月られてきた。水素ステーションの技術進歩により、にトヨタ自動車 ( 株 ) より MIRAI の販売が開始され、水素ガスを -40℃程度に冷却することによって燃料燃料電池自動車の普及開始は現実のものとなった。

電池自動車に短時間で充填するプレクールと呼ばこの燃料電池自動車 MIRAI には、当社の高圧水素れる技術が用いられるようになると、一般的な汎用ステンレス鋼 AUS316L-H2 冷間加工材が採用さ用の SUS316L を用いた場合においては鋼材の延性れている。燃料電池自動車の普及開始に臨み、鉄が低下することが判明し、技術課題となった。こ鋼材料で社会に貢献する機会が与えられたことにの延性の低下は低温におけるマルテンサイトの生感謝すると共に、水素社会の実現に向けてさらな成が原因であり、Ni 濃度を 13%に高める等の工夫る技術の進歩に微力ながら尽くしていきたい。

により抑制できることが判っている。現在では、燃料電池自動車は、総合エネルギー効率に優れマルテンサイトの抑制のため、Ni 当量 1）を用いてる特徴や、走行により水しか排出しないクリーン使用条件 ( 温度・圧力 ) 毎に必要値 2) が技術基準化な環境性能に加え、数分で燃料を充填できる利便されている。

性を兼ね備えている。この利便性を支えるのは自

このように SUS316L は、技術知見と採用実績を動車向けの水素販売所である水素ステーションで重ね、高圧水素用のバルブや継手等の素材としてあり、燃料電池自動車の普及のためには水素ステー広く用いられている。なお、SUS316L は 2 ～ 3％ションの整備が欠かせない。水素ステーションのの Mo を含有しており、Mo はステンレス鋼の不整備を進めるため、水素ステーションをより簡便働態皮膜をより破れ難くする作用があることからに構成するための研究開発が求められている。

3)、Mo を含有しない SUS304(Fe-19Cr-8Ni) 等と比JRCM グループ ( 新日鐵住金 ( 株 )、( 株 ) 日本製較して耐食性に優れる傾向がある。また、Ni 当量鋼所、新日鐵住金ステンレス ( 株 )、( 独 ) 物質・材の式からも明らかなように、Mo を添加した方がマ料研究機構、愛知製鋼 ( 株 )) は、新エネルギー・ルテンサイトは生成し難くなり、低温高圧水素中産業技術総合開発機構 (New Energy and Industrialにおける延性の低下も起こり難くなる。しかし MoTechnology Development Organization,NEDO) のは希少な金属であり、コスト高となることに加え、プロジェクト「水素利用技術研究開発事業」に参

水素ステーションの高圧水素用バルブや継手にお画し、水素ステーションにて使用可能な鋼材の拡いては、必ずしも SUS316L 相当の高い耐食性は求大に関する研究開発に取り組んでいる。その取りめられておらず、耐食性の観点ではオーバースペッ組みの中で、当社は水素ステーションにて用いらクとなる。

れるバルブ・継手用材料の省資源化に向けて、Mo高圧水素用ステンレス鋼における Mo 使用量のを含有しない SUS305 準拠の高圧水素用ステンレ低減に関しては、平成 22 年度から平成 24 年度

ス鋼 AUS305-H2 の開発を進めている。本報では、に実施された NEDO プロジェクト「水素製造・輸その特性を紹介する。

送・貯蔵システム等技術開発」において基礎的なJRCM NEWS No.339

2ᅗ1

調査に取り組んでいる。調査に用いた供試材は
Ỉ⣲ᨺฟ㏿ᗘ㻔㼜㼜㼙㻛㼙㼕㼚㻕

0.30

0％から 2％を超える Mo を含有し、加工誘起マルテンサイトの抑制等に配慮し、かつ SUS316L、
SUS316J1L、SUS316J1、SUS305J1、SUS309S のいずれかの成分規格に該当するように成分調整している。調査では、固溶化熱処理状態の各供試材の試験片を 300℃ 15.5MPa の高圧水素環境に 120時間暴露させて高圧水素チャージを行い、その後

SUS316L
SUS305J1
SUS309S

0.250.20
0.150.100.050.000

トータル水素量を測定した。

200400600ᗘ㻔䉝㻕
図 1 水素放出曲線の測定結果調査に用いた供試材の中で、SUS305J1(Fe-19Cr13Ni) 相 当 の 供 試 材 と、SUS309S(Fe-22Cr-15Ni)⤠䜚䛾ẚ䝖䞊䝍䝹Ỉ⣲㔞⤠䜚䛾ẚ䠄Ỉ⣲䝏䝱䞊䝆䛒䜚㻛䛺䛧䠅

1.2相当の供試材は、Mo を全く含有しない供試材に該当する。高圧水素チャージ後のこれらの供試材における、昇温脱離水素分析の水素放出曲線を図 1に示す。SUS305J1 相当の供試材と SUS309 相当の供試材は、SUS316L 相当の供試材と比較して、50454035302520151050

1.00.80.60.40.20.0㻿㼁㻿㻟㻝㻢㻸㻌㻿㼁㻔㻞㻚㻜㻿㻟㻣㻕㻝㻢㻶㻝㻿㼁㻌㻔㻝㻿㻟㻚㻡㻝㻢㻠㻕㻶㻝㻸㻌㻿㼁㻔㻝㻚㻞㻿㻟㻟㻕㻝㻢㻶㻝㻌㻔㻝㻚㻞㻿㼁㻟㻕㻿㻟㻜㻡㻶㻝㻌㻔㻜㻿㼁㻕㻿㻟㻜㻥㻿㻌㻔㻜㻕

500℃～ 600℃程度に明瞭な放出ピークが認めら

800Ỉ⣲䝏䝱䞊䝆ᮦ䛾䝖䞊䝍䝹Ỉ⣲㔞㻔㼜㼜㼙㻕に室温大気中にて引張試験を実施した。また、昇ᅗ2温脱離水素分析を用いて、高圧水素チャージ後のれる。各供試材における引張試験における絞りの比 ( 水素チャージあり / 水素チャージなし ) と、トータル水素量の関係を図 2 に示す。Mo を含有しない౪ヨᮦ㻌㻔䠄䠅ෆ䛾ᩘᏐ䛿㻹㼛ྵ᭷㔞㻔㻑㻕㻕

供試材において、高圧水素チャージを施した後にከおけるトータル水素量は、SUS316L 相当の供試材

図2ᑡ

0Rྵ᭷㔞

絞りの比とトータル水素量の関係よりも高い値であった。しかしながら Mo の含有量にかかわらず、高圧水素チャージを施しても良を参考にすることができると考えている。既存デー好な延性が維持されている。

タとの連続性を仮定した場合、加工誘起マルテン

なお、SUS305J1 相当の供試材において、高圧サイトを抑制して低温高圧水素中における延性低水素中にて低ひずみ速度引張試験を実施している。

下を抑制する観点から、低温高圧水素中において試験の結果、固溶化熱処理材および、冷間引抜材延性を維持できる成分範囲に、SUS305 規格が定め共に、-40℃ 70MPa の高圧水素中においても良好る成分範囲の全域が内包されるとは考え難い。よっ4)て、齟齬を避けるために、高圧水素用に成分調整な延性が認められている 。

された SUS305 を便宜上、AUS305-H2 と表記している。

3. 高圧水素用 SUS305
現在参画している NEDO プロジェクト「水素利固溶化熱処理状態の供試材の化学成分と機械的用技術研究開発事業」においては、「WE-NET」か性質を表 1 に示す。供試材は、JISG4303 におけるら「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」

SUS305 の化学成分と機械的性質を満足している。

までに得られた技術知見を活かして、Mo を含有せ固溶化熱処理状態の供試材から、平行部がφ 3ず省資源な SUS305 準拠の高圧水素用ステンレス× 20mm の引張試験片を採取し、0.0001mm/ 秒鋼 AUS305-H2 の開発に取り組んでいる。のストローク速度にて高圧水素中低ひずみ速度引SUS305 は、SUS304 をベースに Ni の濃度を高張試験を実施した。試験は、室温、90℃、210℃めたステンレス鋼であり、その化学成分は SUS304の 85MPa 水素中および、-40℃の 70MPa 水素中と SUS316L の間に位置する。そのため、これまでにおいて実施し、比較条件として、室温、90℃、SUS304 や SUS316L において培われた加工技術や210℃の大気圧大気中および、-40℃の大気圧窒利用技術および、高圧水素環境における技術知見素中においても実施した。高圧水素中の低ひずみ

3JRCM NEWS No.339

表1

供試材の化学成分と機械的性質໬Ꮫᡂศ㻔㻑㻕㗰ᮦ㻭㼁㻿㻟㻜㻡㻙㻴㻞౪ヨᮦ㻯㻿㼕㻹㼚㻜㻚㻝㻞㻜㻚㻥㻢㻝㻚㻥㻝㻼ᅛ⁐໬⇕ฎ⌮ᮦ䛾ᶵᲔⓗᛶ㉁㻿㻺㼕㻯㼞㻜㻚㻞㻑⪏ຊ㻞䠄㻺㻛㼙㼙 䠅ᘬᙇᙉ䛥㻞䠄㻺㻛㼙㼙 䠅ఙ䜃䠄㻑䠅⤠䜚䠄㻑䠅㻞㻢㻥㻢㻞㻠㻡㻡㻣㻡

050100150ヨ㦂 ᗘ䠄䉝䠅ᅗ3㻜㻚㻜㻟㻝 㻜㻚㻜㻜㻢 㻝㻞㻚㻤㻡 㻝㻤㻚㻥㻤

速度引張試験における試験温度と相対絞りの関係┦ᑐ⤠䜚䠄Ỉ⣲୰㻛኱Ẽ୰䜒䛧䛟䛿❅⣲୰䠅

を、図 3 に示す。試験の結果、-40℃において若干の相対絞りの低下が認められるものの、-40℃から210℃において相対絞りは 0.8 以上であり、高圧水素環境においても優れた延性が認められる。また、試験後試験片の破断部近傍における比透磁率を、ポータブル透磁率計を用いて測定した。測定結果を図 4 に示す。-40℃において、破面近傍の比透磁率は僅かに増加していることから、微量の加工誘起マルテンサイトが生成していると推定され、

1.2
1.00.80.60.40.20.0SUS316L における技術知見との共通性が認められる。

-50ᅗ4図3200250AUS316L-H2 固溶化熱処理材における低ひずみ速度引張試験の結果

4. おわりにMo を含有しない SUS305 準拠の高圧水素用ステンレス鋼 AUS305-H2 に関し、その特性を紹介した。
これまでの調査により、AUS305-H2 の固溶化熱処

1.10

理材は、高圧水素環境においても顕著な延性の低1.08ẚ㏱☢⋡

下を示さないことが確認できている。
Mo を含有しない省資源性、素材のニアネットシェイプ化および、高強度化を同時に実現するた
めに、AUS305-H2 冷間加工材に関しても開発の取り組みを進めており、今後さらに安全・安心に資するデータを蓄積したいと考えている。

1.06
1.04

Ỉ⣲୰1.02኱Ẽ୰䜒䛧䛟䛿❅⣲୰

1.00-500

文献1)T. Hirayama and M. Ogirima: J. Jpn. Inst. Met.,

図434 (1970) 507-510

50100150

ヨ㦂ᗘ䠄䉝䠅200250

試験後試験片の破断部近傍における比透磁率2) 山田敏弘、小林英男 : 高圧ガス 49(2012) 885

お詫びと訂正‐ 893

JRCM NEWS No.338（12 月号）に掲載しましたレポー

3)Shin Okayama, Shigeo Tsujikawa and Kazuhiro

トの内容で以下の誤りがありました。お詫びして訂正いKikuchi: Boshoku Gijutsu, 36(1987) 702-709

たします。

4) 渡邊義典、窪田和正： 愛知製鋼技報 31(2014)

4 ページ左欄 22 行目( 誤）「産総研」 →3-7
The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 339 号

発 行
発行人
発行所

( 正）「物材機構」

2015 年 1 月 1 日
小紫 正樹
一般財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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