平 成 24 年 度

施 政 方 針平成 24 年 3 月
嘉手納町長 當 山宏

目次

１． 平成２４年度 町政運営に向けて………………１

２． 基地問題……………………………………………４

３． 生活環境整備………………………………………７

４． 産業振興……………………………………………９

５． 福祉行政…………………………………………１１

６． 教育、文化、スポーツの振興…………………１５

７． 組織機構の見直し及び町民サービスの向上…１９８． 執行体制と行財政の運営等……………………２０平成２４
平成２４年度
２４年度 町政運営に
町政運営に向けて
本日、嘉手納町議会平成２４年３月定例会の開会にあたり、一般会計予算や水道事業会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、下水道事業特別会計予算のほか、行財政に関する諸議案等の提案に先立ち、私の町政運営に対する基本姿勢と主要施策の概要等について申し上げ、議員諸賢並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年は、我が国が未曾有の困難に見舞われた年でありました。
３月１１日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらすとともに、同時発生した福島の原発事故が極めて広範囲に放射線による被害と影響を及ぼしました。
震災発生から１年が経過しておりますが、被災地においては依然として厳しい状況が続いております。被災された皆様が一日も早く悲しみや苦難を乗り越え、そして、迅速なる復旧・復興が図られるよう心から願うものであります。
今回の大震災を機に、町内では防災に対する関心が格段に高まってまいりました。町民の安全・安心の確保に向けて、防災対策の充実強化がもとめられております。
我が国の経済は、バブル崩壊以降、経済成長のための政策対応が十分な効果を発揮し得なかったこと等により、長期低迷の状態が続いております。それに加えて、昨年の東日本大震災の発生がより深刻な打撃を与え、また、急速な円高の進行や欧州1の債務危機に伴う世界経済の減速が景気にマイナスの影響を及ぼしております。
このような中、政府は被災地復興に向けた累次の補正予算を編成し、復興支援を図りつつ景気対策にも対処してきたところであります。今後の本格的な復興施策の展開等に加え、世界経済の安定化が進むことで、我が国の景気も緩やかに回復するものと見込まれております。
国の財政は、毎年度巨額の財政赤字を計上し、公的債務残高も年々増加するなど、深刻な状況が続いております。さらに東日本大震災からの復旧・復興対策や世界的な金融経済危機に直面している日本経済の再生への取り組み、財政の健全化対策等、早急に対処すべき課題も山積しております。
地方財政については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の緩やかな回復が見込まれる一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成２４年度においては約１４兆円の財源不足額が生じております。
平成２４年度末における地方財政の借入金残高も２００兆円余に達する見込みであります。
国、地方を通じ財政は深刻な状況が続いており、本町においても依然として不透明な環境下での行財政運営を余儀なくされております。
ところで私は、昨年の２月１８日に町長に就任して以来、掲げた政策の実現を図り町民の負託と信頼に応えるため、各種施2策の実現に取り組んでまいりました。
子育てしやすいまちづくりを推進し、子育て世代の経済的負担の軽減とその定住化を促進するため、従来の子ども医療費や児童生徒の教材費助成に加え、平成２３年度は新たに小中学校における給食費の完全無料化を実施するとともに、町民の健康づくりの拡充を目指し、子宮頸がん等の予防接種費用の新規助成、さらには、教育、文化等の充実にも努めてきたところであります。また、本町産業の振興と経済の活性化を図り、元気なまちづくりを推進するため、本町独自に２億円規模の「嘉手納町緊急経済対策事業」を取り組んでまいりました。
人口問題は本町の大きな懸案事項の一つであります。これまで人口が減少傾向にあり、その対策が大きな課題でありましたが、平成２２年の国勢調査においては、２５年ぶりに人口が増加に転じております。各種福祉サービスの拡充、防衛局の本町移転等がその主な要因と考えておりますが、今後とも、住んでみたい、住み続けたいと思えるような魅力あるまちづくりの推進が必要です。
行政サービスの向上についても、町民の視点で、町民の立場に立ったスピード感のあるサービスの推進を図るとともに、町民が主役のまちづくりを進めるため、昨年は各区自治会や各種団体との懇談会を開催し、多くの意見や要望、そして抱える課題などの把握に努めてきたところです。町民の声を直接お聴きし、その声を踏まえることによって、町民の満足度を高めるサ

3

ービスの提供や業務の遂行が可能になると考えております。
就任２年目となる平成２４年度は、私にとって、まちづくりに向けた本格的な施策展開を図る最初の年度になるものと考えております。
したがいまして、これまでにおけるまちづくりの成果と課題を踏まえ、新年度は重点目標である「教育・文化の振興、人材の育成、町民福祉の充実、産業の振興、まちの活性化」を柱に、「活力に満ちた、人にやさしいまちづくり」を引き続き推進し、各分野における具体的な施策に取り組んでまいります。
また、町政の運営は、引き続き「公平公正」、「町民本位」「改革刷新」を基本姿勢として推進してまいります。
このような考え方の下、平成２４年度において取り組む主な施策の概要等は次のとおりであります。

基地問題
昨年は混迷する普天間問題を背景に、既に断念に追い込んだはずの嘉手納統合案が三度浮上するに至り、町民に危機感と強い憤りを抱かせました。嘉手納町、北谷町、沖縄市で構成する三連協は早速、嘉手納統合案に反対する緊急声明を発表、また、町や議会は地域の皆様とも連携しながら断固阻止の立場で対処してきたところであります。
度々浮上する嘉手納統合案に対し、改めて三連協として断固反対のゆるぎない意志を表明するとともに、二度と再び日米の4俎上に載せないことを強く申し入れるため、平成２４年２月１日と２日の両日、日米両政府機関等への要請行動を展開いたしました。その結果、要請先全てから「嘉手納統合案を否定」する旨の回答を得たところであります。この問題については、常に事態の推移を注視するとともに、引き続き強い姿勢で臨んでいく所存であります。
米軍嘉手納基地の存在は、嘉手納町民の生活にとって大きな障害となっております。今年度におきましても主なもので、ＡＶ－８Ｂハリアー攻撃機によるフレアー発射事故をはじめとして嘉手納飛行場における無通告でのパラシュート降下訓練の実施、Ｆ－１５戦闘機の着陸時のタイヤのパンク、着陸時の燃料噴出、同戦闘機及びＦＡ－１８戦闘攻撃機による相次ぐ緊急着陸、部品紛失等の事故が発生しました。
嘉手納弾薬庫地区におきましても台風時の大雨による油の流出、不発弾及び不使用弾の処理による大きな爆発音の発生など、町民の願いである心安らかな生活は望むべくもないのが現状であります。
嘉手納飛行場から発生する航空機騒音は、子供たちの記念となる入学式にも影響を与えました。
Ｆ－１５戦闘機など常駐機の訓練に加え、外来機の飛来による騒音の激化も町民を苦しめています。
平成１８年度から始まった訓練移転も負担軽減を実感するには、まだ程遠いと言わざるを得ません。

5

そのような状況の中、外来機の所属基地への帰還時における離陸が、騒音規制措置に謳われている午前６時以降に実施されるようになっております。
また、これまでの訓練移転に加え、嘉手納飛行場に飛来していた岩国基地所属のＦＡ－１８戦闘攻撃機の訓練もその一部が、グアム等で移転実施されるようになりました。さらに、その訓練移転期間中における嘉手納飛行場での外来機の訓練についての配慮など騒音軽減への動きが見られました。その効果を引き続き注意深く見守りたいと思っております。
町内３か所に設置してあります現有の航空機騒音測定装置は、設置以来１２年以上経過しております。新年度は、機器の更新を行い、新環境基準への対応も含め、より精度の高いデータ収集を図ってまいります。
航空機から排出される排気ガスも、目、鼻、喉を刺激する悪臭で町民に不快感と健康への不安を与えています。
この問題については、調査とその結果の公表及びその対策を国に対し強く求めてまいります。また、今年に入り海軍駐機場の移設に関しても移設先の工事が始まる等、長年の要請行動の成果が見られるようになりました。
町民生活に支障の多いこの施設の移設が、なお一層早期に実現するようこれからも機会あるごとに要請してまいります。
住宅防音工事についても動きがありました。ＷＥＣＰＮＬ値
８５以上の区域においては、これまで平成１４年１月１７日ま6でに建築された住宅が工事の対象とされておりましたが、平成２０年３月１０日までに建築された住宅に対象が拡大されました。
これも、これまでの要請による状況改善の一歩だと思います。
しかし、私たちの要望は、防音工事の店舗、事務所等への助成及び建築対象年月日の撤廃であります。
このことも含め、今後とも基地から派生する諸問題の解決に向けて政府並びに関係機関に対する要請行動等に取り組んでまいります。

生活環境整備生活環境整備に関しましては、現在進めております屋良町営住宅建替事業が平成２５年度の完成を予定しており、高齢者に配慮した新町営住宅建設を今年度に引き続き新年度も進めていきます。また、密集市街地の改善も喫緊の課題であり、老朽化した住宅等が密集する地区の改善にも取り組んでいきます。さらに経済対策の一環として個人住宅等のリフォームにおける支援事業に取り組み、住環境整備に努めてまいります。
土地の有効利用、生活環境整備を促進するため実施してきた屋良土地区画整理事業は、各権利関係者の協力を得ながら引き続き清算業務に努めます。
公園整備については、兼久海浜公園総合再生整備事業の一環として新年度は屋外多目的スタンドの建築工事を行います。ま7

た他の既存公園も時代のニーズに即した公園整備に向けて検討していきます。
道路整備は、生活の基盤である町道の改良工事を計画的に進めていき快適で安全な道路整備を目指します。また、私道である生活道路の改善においても、地域住民との調整を図りながら取り組んでまいります。
公共駐車場は、地域利用者への利便性とサービス向上を図るため、今後も適正な維持管理に努めます。
下水道事業は、人口普及率１００％を達成し、町内どこでも生活排水を公共下水道へ接続することが可能となりました。今後も引き続き全世帯の下水道接続を目指して水洗化の普及に努めます。また、下水道施設については、長寿命化計画に基づき、今後も適正な維持管理と下水道管渠の改築に取り組みます。
水道事業は、安全でおいしい水道水の安定供給のため、引き続き老朽管の布設替え等を実施いたします。また、災害に強い施設の整備を図るため、配水管の耐震化に向けた取り組みを実施します。
地球温暖化対策は、今や地球規模の問題として、一人一人が今できることに取り組まなければなりません。ＣＯ2 排出量の削減、抑制に向けた対策を促進する責務が課せられております。
ごみの排出抑制、再使用、再生利用の３Ｒを基本として、ごみの減量化はその一助となるものであり、今後もごみ減量化と適正処理を推進してまいります。

8平成２２年度から２年間に渡り、実施してきました沖縄県雇用再生特別事業補助金を活用した剪定木のチップ化事業は、新年度から新たな町の施策として継続させ、バイオマス事業の推進を図ります。また、生ごみ処理機の購入補助事業も継続実施
し、資源循環型社会の構築、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、町民の快適な生活を確保するための取り組みを継続支援してまいります。
環境対策として、地域の環境美化につきましても、区民一斉清掃の実施、ごみの不法投棄やごみ散乱防止の指導を行い地域の環境保全に努めてまいります。

産業振興
産業振興については、再開発事業による商業環境の変化にどう対応していくのか、町の活性化施策の実施が求められます。
商業については、嘉手納町商業活性化委員会を中心に商工会を始めとする周辺商工業者と連携を図りながら、その活性化に取り組んでまいります。
商店街活性化事業を強力に推進するため、これまで実施してきたプレミアム付き商品券の拡充を図るとともに、エイサ－まつり、ビアフェスタへの支援充実と商店街において嘉手納元気プロジェクト事業として実施する町民参加型のイベント及び空き店舗対策事業についても積極的に支援してまいります。
情報通信事業は、マルチメディアセンターを中核施設として9

関連企業が町内で事業を展開し、４００人余が雇用され就業しております。今後も人材育成、進出企業の支援を図り、町内のＩＣＴ関連産業の振興に努めます。また、マルチメディアセン
ター内にあるマルチメディア研修室のパソコンソフトの更新を行い、関連機器を充実させてまいります。
雇用問題は、高い失業率の解消を図るため、就職支援活動総合窓口を設置し、求職者及び事業者の支援を行うとともに、ミニセミナーを実施し、就職意識の高揚と事業者の雇用拡大に努めてまいります。
野國總管まつりは、野國總管の功績を称え、その遺徳を偲ぶとともに、地域に根ざした芸能文化の継承発展と町民のふれあいの場として、今年も内容を充実させ開催してまいります。
農水産業について申し上げます。本町の農業は狭隘な面積で農耕を営んでいますが、みかん、びわ、マンゴー等の果樹は県内外から高い評価を受けております。このような農産物等を中心とした特産品を広くアピールし、生産者の生産意欲の高揚に努めるとともに、後継者育成と品質向上を図るため農家を支援してまいります。また町内における地産地消の推進に向けて農水産物直売の支援や町立保育園等での利用促進を図ります。
産業まつりは、農産物等を中心とした加工品等を町内外にアピールし、産業の活性化及び後継者育成を促進するため新年度も引き続き支援してまいります。

10

福祉行政
高齢者福祉は、高齢化社会を見据え、第５期老人福祉計画及び沖縄県介護保険広域連合が策定する第５期介護保険事業計画に基づいて取り組みます。高齢者が健やかに、そして住みなれた地域で生きがいをもって、自立した生活ができるよう、これまで推進してきた事業の周知活動に力を入れるとともに、高齢者福祉事業の充実を図ります。また、社会福祉協議会や民生委員・児童委員相互の連携を強化し、要援護者支援システムの構築に努め、平常時から災害時及び緊急時に即時に対応できるよう、見守りの体制を整えます。
さらに、高齢者が住みなれた地域で家族と共に生きがいを持って生活ができるよう地域包括支援センターの機能を活用し、地域、関係機関との連携を図っていきます。
介護予防については、６５歳以上の高齢者が介護保険における要支援や要介護状態となることを予防するため、同事業を充実していきます。
児童福祉は、待機児童対策が喫緊の課題となっております。
このため、待機児童の受け皿となっている町内の認可外保育施設が、その保育環境を充実させ入所児童により質の高い保育サービスを提供することができるよう、さらなる支援強化を図ります。また、放課後児童の居場所づくりとして、屋良・嘉手納
地区学習等施設での学童クラブを実施していきます。
母子寡婦福祉は、一人親世帯への支援を図るため、ファミリ

11

ーサポートセンターの利用を始め、保育所、たいよう学童への入所時における様々な優遇措置等を継続して実施いたします。
障害福祉は、自立支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービスの充実に努めます。新年度は、相談員を増員することにより相談支援事業を強化し、障害のある方やその家族が安心して地域で自立した生活ができるよう個々に合った必要な地域生活支援事業の充実を図ります。
健康増進については、生活習慣病の予防を推進するため、町民が自らの健康状態を把握し健康管理の意識を高められるよう、住民健診やがん検診等の受診率の向上に努めます。また、疾病の早期発見に努め、在宅訪問指導等も強化します。
検診については、健康増進法に基づくがん検診等（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、歯周疾患検診、骨粗鬆症検査）の検査項目に加え、胃がんリスク検診や乳がんエコー検査を実施します。また、がん検診推進事業として、対象年齢の方に子宮がん、乳がん、大腸がん検診無料クーポン券を配布し、町民の検診費用の負担を軽減いたします。人間ドック、脳ドックへの助成についても実施し、町民の健康に対する意識づくりを推進してまいります。
母子保健は、乳幼児の健診の充実を図り、疾病の早期発見と早期治療につなげるよう支援し、健診後のフォローの場として発達を支援するための親子教室を実施します。妊婦健診の費用助成、こんにちは赤ちゃん事業による各戸訪問も継続実施いた12

します。フッ化物塗布事業については対象年齢を拡大し、また新年度から県の助成を受けた方に対し、特定不妊治療費の一部助成を新たに実施いたします。
子ども医療費助成事業は、中学校卒業時まで保険診療にかかる医療費及び入院時食事療養費の自己負担分の全額助成を行い、保護者の負担軽減を図りながら、子どもの健やかな成長を支援します。
感染症の予防は、予防接種法に基づく定期の予防接種の公費負担を継続実施することに加え、任意の予防接種である子宮頸がん、Ｈｉｂ（ヒブ）、肺炎球菌、水痘及びおたふくかぜ等の予防接種費用の助成を継続いたします。また、子宮頸がんワクチンについては、今年度同様、中学１年生から高校３年生を対象に実施いたします。これらの予防接種事業を通して、感染症の発病や重症化、まん延を予防するとともに、予防接種費用の個人負担の軽減を図ります。
健康づくりは、新年度も引き続き嘉手納町ウォーキング大会や健康展の実施に取り組みます。また、食生活改善推進協議会による活動を支援し、町民自らが健康づくりや食育に関わり、健全な食生活を実践することができる環境づくりを支援してまいります。
精神保健福祉事業は、こころの健康講演会、ゲートキーパー養成研修会等を継続して開催し、自殺予防に取り組みます。
国民健康保険事業は、国民皆保険を標榜する我が国の社会保13

障制度の中核として重要な位置を占めており、本町においても「相互扶助」の考え方に基づき、町民の医療確保と健康保持に大きく貢献しているところであります。しかしながら、その財政運営については、構造上の脆弱性に加え、近年の経済情勢も影響し厳しい状況となっております。
このような状況の下、本町では、毎年一般会計からの繰入を行い、被保険者の保険料を低く抑えてまいりました。新年度においても、同様の取り扱いにより保険料の抑制に努めるとともに、さらなる利便性の向上のため、保険証の個人カード化に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成２３年度に引き続き、特定健診、特定保健指導に重点を置いて取り組んでまいります。特定健診では、未受診者に対する受診勧奨に積極的に取り組み、受診率の向上、生活習慣病の早期発見に努めてまいります。その他、特定健診の結果を基に、メタボリック症候群の該当者及びその予備軍に対し、効果的な保健指導を行うことで、対象者自ら生活習慣の改善ができるよう支援します。
高齢者の医療につきましては、７５歳以上の高齢者保険料助成、はり・きゅう等診療費助成、葬祭費補助及び健康診査説明会を引き続き実施し、長寿の喜びを享受できる施策を実施していきます。
新年度も引き続き、医療費の適正化、国民健康保険税の収納強化に努め、国民健康保険事業の安定運営を推進します。
国民年金は、町民の老後の経済的な支えである老齢基礎年金

14だけに限らず、障害基礎年金、遺族基礎年金など一生かかわっていく社会保障制度です。関係機関との協力連携のもと無年金者対策、ねんきんネットによる住民サービス及びパンフレット等による制度の周知を図り事業を推進してまいります。

教育、教育、文化、文化、スポーツのスポーツの振興
本町の教育は、郷土の誇れる歴史と伝統を踏まえ、町民の信頼に応える学校教育及び社会教育の発展に努め、豊かな文化とスポーツ活動を推進します。
幼稚園教育では、これまで「嘉手納町幼児教育振興基本計画」を踏まえ、具体的内容に係る方針を検討してきました。今後は園舎建築整備計画に向けた連携をしてまいります。
小中学校においては、児童生徒の知育・徳育・体育の調和のとれた教育活動を展開し、家庭や地域と連携した学力向上に取り組みます。また、教育サポーターなどを継続配置して特別支援教育を推進します。新年度は「その日の学び振り返り研究事業」の指定を受け、学力向上の一層の推進を図ります。平成２２年度に認定されました「教育課程特例指定校（英語特区）」については、特色ある嘉手納町の小中学校一貫英語教育として、さらに充実を図っていきます。
青少年センターについては、適応指導教室及び相談活動をとおして各学校と連携を強化し、不登校児童生徒の学習支援及び諸体験活動に取り組み、将来の自立に向けた支援策を講じてい15

きます。
教育費負担の軽減を図る本町独自の子育て支援事業として、小中学校における児童生徒の教材費助成、給食費の完全無料化を継続していきます。また、児童生徒の安全対策に資するため、幼稚園、小学校及び中学校へ統一した緊急通報メールシステムを導入し、安心して子育てができるまちづくりをなお一層推進します。
教育施設については、将来を見越した教育環境の改善に資するため嘉手納小学校施設等配置計画策定事業を実施するとともに町内各学校のＬＡＮ整備を行います。
生涯学習の振興は、町民の学習活動を支援するため、町民の学習ニーズに沿った学習機会の場の提供や人材等の活用を図ってまいります。また、社会教育団体等と連携し、社会教育、家庭教育、学校教育の充実強化に努めるとともに、人が輝く生涯学習のまちづくりを推進します。
引きつづき、放課後子ども教室推進事業を実施し、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりに努めます。
文化振興については、町文化協会をはじめ文化関係団体と連携し、創造性豊かな地域文化の発展に取り組みます。また、新年度も引きつづき文化講演会を実施いたします。
人材育成事業は、学生生徒に対する貸付事業の貸与金増額と児童生徒及び一般町民の研修や海外ホームステイなどへの助成

16

金の増額を実施し、未来への橋渡し役となる人材の育成を図ってまいります。
町立図書館は、知性をみがき心の豊かさを創造する場として多くの町民に利用されています。町民が教養、知識を深めるために必要な情報や図書資料等の充実を図りながら、館内外研修を通して職員の図書業務に関する資質向上と、利用者に対して円滑なサービスを提供し、地域住民が気軽に利用できる環境づくりに努めます。
新年度は、新規事業として、赤ちゃんと保護者が絵本を通してゆっくりと心ふれあうひとときを持てるよう「子育て支援ブックスタート事業」を実施します。さらに関連して、「読み聞かせボランティア」の育成に努め、定期的に館内で子どもたちに絵本の読み聞かせ会を行い、図書館の利用を推進します。また、新年度は、嘉手納町の民話集の印刷製本に向けて業務を行ってまいります。
中央公民館は、町民の生活文化の振興、社会福祉の増進を図るため、町民ニーズに即した各種講座を行うとともに、生涯学習活動の拠点として、町民が楽しく集い、語らい、交流を図れる環境づくりに努めます。
学習等施設は、生涯学習社会の充実を図るため、町民の自主的活動や学習の場として活用してまいります。また、地域社会と連携を図り、社会教育団体活動の支援や放課後児童の健全育成に努めます。

17

町史編纂事業は、日本復帰以後の政治・経済・社会等に関する嘉手納町関連の資料収集、整理作業を引き続き推進します。
また、新聞資料や自然考古関係の資料収集作業も並行して進めてまいります。
文化財保護事業は、史跡整備として「仲昔今帰仁按司の墓の碑」設置工事を行います。また、基地内試掘調査等の文化財保護を精力的に推し進めてまいります。
生涯スポーツは、スポーツ推進委員を中心に町民の健康保持、増進を図るとともに体育、スポーツに親しむ環境づくりに努め、健康で明るいまちづくりを目指します。
新年度は第８回町民スポーツレクリエーション大会を開催いたします。また、平成２３年度に兼久海浜公園内に完成いたし
ました、幼児・児童用のウォーターガーデンプールの活用促進を図ってまいります。引きつづき各種スポーツの県外派遣に対する助成事業を継続実施してまいります。
新年度、開塾１５年目を迎える外語塾においては、教育の成果が現れ、輩出した多くの卒業生は、大学進学、留学（米国大学院、中国大学）、県内外の就職などで活躍しております。新年
度も引き続き実践英語、コンピューター教育を中心に、就職指導講座、マナー講座、伝統文化など教育内容のさらなる充実に努め、英語コンテスト、海外短期語学留学、基地内職場体験研修及びボランティア活動等を通して、次代を担う嘉手納町の若い人材の育成を目指し、同時に進路指導強化を図ってまいりま

18

す。

組織機構の組織機構の見直し
見直し及び町民サービス
町民サービスのサービスの向上
近年の社会情勢の急激な変化や町民のニーズに的確に対応するため、今年度は嘉手納町事務改善委員会において嘉手納町機構改革及び町民サービス向上対策部会を立ち上げ調査、研究をしてまいりました。新年度はその結果を踏まえて次世代育成事
業を強化するため、子育て支援については総合的に所管する子ども家庭課を設置、総合窓口的な対応として、戸籍・年金・国民健康保険・健康予防を統合しての町民保険課の設置、都市建設課の下水道係を水道課に移管しての上下水道課の設置、農林水産・商工振興係に環境係を移管しての産業環境課の設置、全町民を対象に多様な文化・社会教育を統一的に推進するため、社会教育課を設置し、文化振興係の新設とともに中央公民館には主幹を配置いたします。迅速かつ効率的な行政運営への移行、スリムな行政経営への移行を図るため、職員全体の意欲の向上と計画的な人材育成に積極的に取り組むとともに、業務量に応じた人員配置の適正化を推進します。
町民サービス向上対策については、職員が来庁された町民の意向を把握し、町民サービスの向上に努め、町民の皆様にとって「親切・ていねい・えがお」の窓口の実現を基本方針として取り組んでまいります。また、窓口改善の一環として、来庁する町民の方々が、利用しやすく分かりやすい案内表示等のレイ19

アウトの刷新を行ってまいります。

執行体制と執行体制と行財政の行財政の運営等
本町のまちづくりは、これまで、町政運営の指針となる「第４次嘉手納町総合計画」を基に教育、福祉、医療、介護等を視野に入れた新たなソフト事業を展開してきました。新年度も、引き続き町の将来像である「ひと、みらい輝く交流のまちかでな」の実現をめざして、新しい視点により町民の身近な暮らしに直結する施策に取り組みながら、まちづくりを進めてまいります。また、土地利用に関する現状やニーズを的確に把握しつつ、新たな嘉手納町土地利用基本計画の策定に向け事業を推進します。
男女共同参画行政は、引き続き実施計画に沿った事業を進めます。
また、海外移住者子弟受入事業についても、継続して取り組んでまいります。
パスポートの申請及び交付手続きは、従来沖縄県旅券センター等で行われてきましたが、県からの権限移譲を受け、平成２４年４月からは嘉手納町役場の窓口で受け付け業務等を行います。これにより、パスポートの申請手続き等において町民の利便性の向上が図られることになります。
確かな行政サービスを行うためには、各担当業務に関する知識の習得はもとより、職員の政策形成、法制執務等の能力の向20

上が不可欠です。職員個々の能力が十分発揮できるよう例年の研修に加え、派遣研修である自治大学校研修、市町村アカデミー及び国際文化アカデミー等の各種研修の充実に努め、職員の意識改革と資質の向上を図ります。
また、職務の高度化、複雑化に的確に対応するためには、職員の心身両面にわたる健康の保持が第一であります。
新年度は、安全衛生活動を強化することで職場の安全衛生管理体制を充実させ、特に「心の健康」対策として相談体制のレベルアップを図ります。
防災行政は、平成２３年度において、各種防災対策充実強化を図るため、防災講演会や避難訓練を実施し、各啓発活動として、防災マップへの海抜表示や各公共施設への海抜表示看板等の設置を行いました。新年度におきましては、国、県の防災計画の見直し後速やかに嘉手納町地域防災計画の見直し、防災マップの見直し等を行います。また啓発活動強化として、野國總
管まつりにおいて防災コーナーを設け広く防災意識の向上を図ります。その他、自主防災組織結成に向けた、研修会への参加呼びかけや関係資料提供など、継続的な支援をこれまで以上に取り組んでまいります。
今年度から実施しております役場庁舎及び文化センター機能回復の改修工事は、一般国道５８号嘉手納交差点改良工事に伴う改修工事をひき続き実施し、平成２５年１月の完成をめざします。また、本庁舎建設から３０年近くが経過しているため順

21

次設備等改修を実施してまいります。
南区学習等供用施設建設事業に関しましては、狭隘な現在の施設の建替え事業を実施し、地域コミュニティーの育成、地域活動拠点施設の整備・拡充を図ります。
国は、平成２４年度から平成２６年度を対象とする中期財政フレームを閣議決定し、新たな歳入・歳出両面にわたる取組を定めました。この中で『我が国は、震災前から毎年度３０兆円から４０兆円台にも上る巨額の財政赤字を計上し、公的債務残高が増加を続けており、財政面においても「有事」に直面している。
』としております。
町財政においては、こうしたことを踏まえ、また平成２３年９月２０日に閣議決定された平成２４年度予算の概算要求基準に新たな沖縄振興政策が設定され、沖縄県が求める「沖縄振興一括交付金（仮称）」の動向に注視し、さらに平成２４年度当初予算は、私が就任して実質的に初めて取組む当初予算であり、予算編成方針には、公約に掲げた政策を実現すべく予算編成にあたるよう通達し、作業を進めてきたところであります。
今後の財政運営につきましては、引き続き国、県の動向をはじめ、町財政の状況等を十分認識し、事務事業のさらなる効率化及び合理化に取り組んでまいります。
このような状況の下、編成された平成２４年度一般会計予算
案、水道事業会計予算案、３特別会計予算案は、次のとおりであります。

22

一般会計予算
水道事業会計予算

６，８３５，６６４千円
水道事業収益３５８，７１９千円

水道事業費用

３３５，９９０千円

資本的収入

９０，００３千円

資本的支出

１４３，９０３千円

国民健康保険特別会計予算

２，１９５，９７０千円

後期高齢者医療特別会計予算

２１４，６５８千円

下水道事業特別会計予算

３２０，０１１千円

以上、平成２４年度の町政運営にあたり、私の施政方針と考え方を申し上げてまいりましたが、社会経済情勢の急速な変化に的確に対処しつつ、活力に満ちた人にやさしいまちの実現に向けて全職員の総力を上げて諸施策を遂行してまいります。
議員諸賢並びに町民の皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。
平成２４年３月１２日
嘉手納町長

23當

山宏