大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター

名大共発展センター・ニュースレター 第9号
Education and Research Center for Sustainable Co-Development (SusCoDe)

2017年3月1日

教育活動
2016年度伊勢湾流域圏ORT報告会を実施
2016 年度の ORT（On-site Research Training、博士後期課程「臨床環境学研修」・前期課程「持続可能な地域づくり実践セミナー」）の集大成として、12 月 10 日 ( 土 )、恵那市の消防防災センターにて、報告会を実施しました。当日は、ORT を受講した大学院生たちが、恵那市をフィールドとした半年間の研究成果を発表し、恵那市の住民や NPO の方々と名古屋大学の学生・教員によるパネルディスカッションを行いました。
修士課程の院生グループは、移住促進を図るため、大学生など 20 代前半の移住者予備軍を対象にしたビジネスサークルを立ち上げる提案をしたり、外国人向けのツアープランを開発し、自分たちが出演して恵那市内で撮影した動画を用いて発表したりしました。博士課程の留学生のグループは、恵那市の森林管理の状況を調査、複合的な課題を分析し、持続可能な森林管理について提案しました。
さらに、ポスター発表を通じて、恵那市の参加者の方々と直接、質疑応答や意見交換を行いました。
参加した地元の方からは「外から見るとこんな視点があるのかと驚いた。」「学生の提案は新鮮。検討してみた報告会参加者のみなさんとい。」「地域の受け入れ体制がポイントだと感じた。」などの感想が寄せられました。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトもご覧ください。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/course/onsite/2016ortrep2.html

イベント
明知鉄道沿線地域公共交通シンポジウム「みんなで乗ろうよ！公共交通」を後援
共発展センターと連携協定を結んでいる恵那市を走る明知鉄道と、沿線をカバーするバスやタクシーといった公共交通網を、守り育てる意識を高めるためのシンポジウムが 2 月 4 日 ( 土 ) に、明知鉄道の終点である恵那市明智町の明智文化センターで開催され、共発展センターも後援しました。会場には恵那市民を中心に全国から 230 人が詰めかけました。各地で公共交通の立て直しに取り組んでいる福島大学・吉田樹准教授による「豊かなくらしと地域を創る公共交通の戦略的マネジメント」と題した基調講演の後、共発展センター兼任教員で、本シンポジウム主催の明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会の委員である加藤博和准教授がコーディネートするパネルディスカッションでは、吉田准教授に加え地元の地域公共交通事業者・団体が参加し、公共交通が利用されるために「どう一歩前に踏み出す大勢の聴講者で埋め尽くされた会場か」について濃い議論が展開されました。議論は尽きず、予定終了時刻から 30 分も延長してしまいましたが、席明知鉄道を立つ人はほとんどおらず、みなさん熱心に耳を傾けておられました。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトもご覧ください。
http://www.city.ena.lg.jp/annai/koutuusinpo/

ニュース
EU・日本「国際都市間協力プロジェクト」を立ち上げ
名古屋大学は、自治体レベルでのエネルギー地産地消・CO2 削減策を強化する世界規模の仕組みである「世界気候・エネルギー市長誓約」（Global Covenant of Mayors for Climateand Energy）を推進する欧州委員会（EC）の「国際都市間協力プロジェクト」の実施機関として採択されました。今年 2 月から 3 年間、共発展センターが、このプロジェクトを実施していきます。
プ
ロジェクト予算は 3 年間で 100 万ユーロに上る大規模なものです。
欧州連合（EU）域内においては、2008 年から EC が「市長誓約」（Covenant of Mayors）を開始し、現在、7,000 を超す市長が大幅な CO2 削減などを誓約して、取り組みが進められてきています。今回、EC は、「市長誓約」
を「世界気候・エネルギー市長誓約」
として北米、南米、インド、中国・東南アジア、そして日本に広げることとし、「国際都市間協力プロジェクト」が立ち上がりました

図 世界に展開する「世界気候・エネルギー首長誓約」（図）。名古屋大学は、2015 年から EC の「市長誓約」をモデルにして「日本版市長誓約」を実施してきた実績が認められ、欧州５つの機関との競争に勝ち、このプロジェクトの日本の実施機関として採択されました。今後は、さらに本格的に地球温暖化防止のための「パリ協定」の目標達成を地域から支えていく国際的な地域ネットワークの一翼を担うことになります。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトもご覧ください。
日本版首長誓約http://jpmayors.jp/

2016年度「臨床環境学コンサルティングファーム」の活動
今年度、共発展センターでは、自治体との連携 10 件、企業との連携 5 件の計 15 件の案件を、学術コンサルティング・受託研究・共同研究として受託しました（受託総額は約 3,800 万円）。
自治体との連携では住民が参画する地域づくり活動への支援や地域公共交通計画づくりの支援、企業との連携では、CSR活動への支援や環境エネルギー技術開発への支援に、各分野を専門とする教員が活発に取り組んでいます。いずれの案件においても、大学としての専門性を活かし、住民の中に入る支援を行うことができました。来年度の案件形成も順調に進められており、コンサルティングファームを通じた大学と社会の連携がます
ます発展していくものと期待されます。

コンサルティング実施案件リスト
1．
地方自治体との連携(1) 地域づくりに関するもの
パートナーテーマ

設楽町

設楽町地方創生に関する学術コンサルティング

東浦町東浦自然環境学習の森基本計画見直し及びガイドブック作成業務

恵那市

上矢作道の駅周辺再整備学術コンサルティング業務

高山村

日本版
「首長誓約」の持続可能なエネルギーアクションプラン作成調査(2) 地域公共交通に関するもの
清須市

清須市公共交通に関する意識調査

白川町・東白川地域
公共交通活性化協議会

白川町及び東白川村の公共交通に関する研究

南信州地域交通問題協議会

南信州公共交通システムの利便性向上・ブランド化に関する調査・研究

半田市

半田市の公共交通に関する研究

豊山町

県営名古屋空港への名古屋市バス乗り入れに伴う影響調査(3) 公共施設マネジメントに関するもの
松阪市

松阪市公共施設マネジメントに関する研究

ピックアップ

2．
企業との連携(1) CSR 活動に関するもの
パートナー

テーマ

ブラザー工業（株）「ブラザーの森郡上」環境保全活動に関する研究(2) 環境エネルギー技術開発に関するもの
小島プレス工業（株）

水流計水車を用いた小型水力発電に関する学術コンサルティング

いすゞ自動車（株）

キャパシタの研究（ディーゼル排ガスに含まれるパティキュレート・マター（PM）
濃度を連続モニタリングできるセンサの開発）

（株）
デンソー

SOFC のセル劣化現象に関する研究 - 電流密度の影響（固体酸化物形燃料電池（SOFC）の耐久性評価に関する研究）（株）日本自動車部品総合研究所

電極状態の電気化学制御によるガスセンシング技術に関する基礎研究（ディーゼル排ガスに含まれる酸化窒素（NOx）濃度を連続モニタリングできるセンサの開発）

ピックアップ

松阪市の公共施設マネジメントに関する市民討論会を開催

コンサルティング案件の一つである「松阪市公共施設マネジメントに関する研究」の一環として、松坂市にて、これからの小中学校のありかたを考える公開の市民討論会が 2 月 5日（日）に開催されました。教育や学校は、これまで行政ではいわば聖域として守られてきた面がありますが、どの自治体でも公共施設の中で保有総面積が最も多い小中学校施設のあり方は、財政面だけでなく当該学区の将来に大きく影響します。市長が討論の司会を担う中、センターからは現在、松阪駅近くの学区で進む中学校校舎の建替事業にもアドバイザーとして参画する小松尚准教授がコメンテータとして出席しました。学校施設を公民館のように地域も利用するモデルケースとなりえるこの中学校の新校舎計画案も紹介され、学校施設を教育に限らず多目的に利用する場合の具体的なイメージを持ちながら、討論や意見が交わされました。一方、平成の合併によって市域に組み込まれた中山間地域の小中学校は、子どもの数の減少に伴って、統廃合というデリケートな問題に直面しています。今回の討論会で熱心に討議する様子

は、教育や学校を聖域視せず、しかし子どもたちと地域を第一に考えてこれから議論を重ねていくためのキックオフの機会であること、また地域の将来像を議論する中で教育や学校施設のありかたを議論する必要があること、などが確認されました。

興味を持たれた方は、下記のウェブサイトもご覧ください。
http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/consulting-ﬁrm/

編 集
後 記

名大共発展センター・ニュースレター第 9 号をお届けします。2016 年度最終号となる今回は、ORT（臨床環境学研修）報告会や、コンサルティングファームの活動報告など、年度を総括する内容となっています。年々コンサルティングファームの案件も増え、ますます活動の幅を広げる共発展センターを、今後も引き続きご支援頂きますようお願いいたします。

共発展センター・ニュースレター

編集名古屋大学大学院環 境 学 研 究 科 附 属 持 続 的 共 発 展 教 育 研 究センター
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