臨床心理分野専門職大学院

平成 28 年度認証評価報告書

平成 29(2017)年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ⅱ

はじめに

平成 28 年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。平成 21 年９月には臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
平成 28 年度においては、鹿児島大学大学院、広島国際大学大学院、帝塚山学院大学大学院の第２回目の認証評価を実施いたしました。当該３大学院は第１回目の認証評価で適合と認定された後も着実な展開が続けられ、現代社会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる理論と実務を架橋する高度専門職業人としての専門性を備えた臨床心理士を養成する教育課程として、今回も当協会が定める評価基準に適合している結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、平成 28 年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、平成 28 年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

平成 29 年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

ⅰ

藤

原

勝

紀

目

次

はじめに
目次
Ⅰ

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

平成 28(2016)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１

臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的

２

平成 28 年度専門職大学院の認証評価への申請校

３

認証評価を担当する組織と体制

４…………………………………………………

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

５

５

認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

７

６

年次報告書

……………………………………………………………………………………………………

７

７

認証評価の実施体制の整備

Ⅱ……………………………………………………………………………

７

申請大学院に対する認証評価の結果
１

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果 ………………………

９２

広島国際大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果……………………

39

３

帝塚山学院大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果…………………

71

Ⅲ

資料
１

鹿児島大学大学院の現況及び特徴………………………………………………………………

99

２

広島国際大学大学院の現況及び特徴……………………………………………………………

103

３

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴…………………………………………………………

107

４

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

５

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則

６………………………

112

…

162

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程………………

168

７

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

……………

170

８

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程……………………

173

９

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程10

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ⅱ

……

175

……………………

177

Ⅰ

１

平成 28(2016)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する

ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２

平成 28 年度専門職大学院の認証評価への申請校
平成 28 年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の３大学院であった。
国立大学法人 鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 広島国際大学大学院 心理科学研究科 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）

1

３

認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

日本臨床心理士資格認定協会

理 事会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）【評価対象Ａ大学院】【評価対象Ｂ大学院】【評価対象Ｃ大学院】

判定評価チーム

判定評価チーム

判定評価チーム（委員６名／幹事２名）（委員６名／幹事２名）（委員６名／幹事２名）

作業委員会

作業委員会

作業委員会

（４名）

（４名）

（４名）

2

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原

勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都大学・名誉教授）○村山

正治（学校臨床心理士ワーキンググループ・代表/九州大学・名誉教授）○結城章夫（前国立大学法人山形大学・学長/山形大学・名誉教授）

石川啓（日本臨床心理士養成大学院協議会・顧問/関西大学・名誉教授）

大塚義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/京都女子大学・名誉教授）

久保千春（九州大学・総長）

鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会・理事長/東京福祉大学・教授）

平木典子（統合的心理療法研究所・顧問）

村瀬嘉代子（一般社団法人日本臨床心理士会・会長/大正大学・名誉教授）
山中康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 14 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎伊藤良子（京都大学・名誉教授）○岡本淳子（国際医療福祉大学大学院・特任教授）○名取琢自（京都文教大学・教授）

青木紀久代（お茶の水女子大学・准教授）
大野博之（福岡女学院大学大学院・教授）

菅野信夫（天理大学・教授）

岸良範（茨城大学大学院・教授）

倉戸由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
橘玲子（新潟青陵大学・講師）

田畑治（名古屋大学・名誉教授）

馬場禮子（中野臨床心理研究室・室長）

深津千賀子（大妻女子大学・名誉教授）
山下景子（元徳島文理大学・教授）

横山知行（新潟大学・教授）

幹事
浅田

剛正（新潟青陵大学・准教授）井芹

聖文（京都文教大学・専任研究員）

葛西真記子（鳴門教育大学・教授）
片畑真由美（仁愛大学・准教授）髙橋恒吉

悟（島根大学・准教授）
徹三（山口大学・教授）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数６名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）◎岡堂

哲雄（聖徳大学大学院・教授/文教大学・名誉教授）○滝口俊子（放送大学・名誉教授）

乾吉佑（多摩心理臨床研究室・室長/専修大学・名誉教授）

鵜養

美昭（日本女子大学・教授）

小谷

英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）

佐藤忠司（新潟心理相談システム・主宰）
3

（４）判定評価チーム①鹿児島大学大学院担当（定数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎岡本淳子（国際医療福祉大学大学院・特任教授）○菅野信夫（天理大学・教授）

倉戸由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
岸良範（茨城大学大学院・教授）

高桑

三男（京都市総合教育センター・顧問/元京都市教育委員会・教育長）

中條信義（徳島大学・名誉教授/前放送大学徳島学習センター・所長）②広島国際大学大学院担当（定数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎名取○田畑

琢自（京都文教大学・教授）
治（名古屋大学・名誉教授）

橘玲子（新潟青陵大学・講師）

山下景子（元徳島文理大学・教授）

近藤日出夫（佛教大学・教授/前東京少年鑑別所・所長）
吉田素文（国際医療福祉大学・教授）③帝塚山学院大学大学院担当（定数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎伊藤良子（京都大学・名誉教授）○深津千賀子（大妻女子大学・名誉教授）
横山

知行（新潟大学・教授）

青木紀久代（お茶の水女子大学・准教授）
桶谷守（京都教育大学・名誉教授/大津市教育委員会・委員長）

鈴木誠（くわな心理相談室・主宰）（５）作業委員会①鹿児島大学大学院担当岡本淳子（国際医療福祉大学大学院・特任教授）

菅野信夫（天理大学・教授）

葛西真記子（鳴門教育大学・教授）
浅田剛正（新潟青陵大学・准教授）②広島国際大学大学院担当
名取田畑

琢自（京都文教大学・教授）
治（名古屋大学・名誉教授）

恒吉

徹三（山口大学・教授）

井芹聖文（京都文教大学・専任研究員）③帝塚山学院大学大学院担当伊藤良子（京都大学・名誉教授）

深津千賀子（大妻女子大学・名誉教授）
髙橋悟（島根大学・准教授）

片畑真由美（仁愛大学・准教授）

4

４

認証評価の経過の概要（１）認証評価申請の案内〔平成 27(2015)年８月 31 日〕
平成 28 年度を評価実施年度とする専門職大学院３校（鹿児島大学大学院、広島国際大学
大学院、帝塚山学院大学大学院）に対して、申請の案内を送付した。
（２）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会〔平成 27(2015)年９月 15 日〕
平成 28 年度に認証評価を予定している専門職大学院３校を対象に、認証評価のスケジュ
ール、評価基準、手続規則等について説明会を行った。
（３）認証評価申請書の受理
帝塚山学院大学大学院より平成 27（2015）年９月 11 日付、広島国際大学大学院より同年９月 18 日付、鹿児島大学大学院より同年９月 28 日付で、認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（４）認証評価に関する委員会〔平成 28(2016)年６月 12 日〕
認証評価委員会、判定委員会を開催するとともに、評価基準要綱、認証評価に関わる手続規則等について研修を行った。
（５）判定評価チーム委員の研修会〔平成 28(2016)年６月 12 日〕
判定評価チーム委員及び幹事を対象に、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（６）自己点検評価報告書の提出〔平成 28(2016)年６月 30 日〕
鹿児島大学大学院、広島国際大学大学院、帝塚山学院大学大学院より自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（７）事前確認事項一覧表の送付
事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を広島国際大学大学院及び帝塚山学院大学大学院は平成 28(2016)年８月８日付、鹿児島大学大学院は同年８月９日付で送付した。
（８）事前確認事項回答書の提出
鹿児島大学大学院より平成 28（2016）年８月 29 日付、広島国際大学大学院及び帝塚山学
院大学大学院より同年８月 30 日付で事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（９）認証評価に関わるヒアリング
自己点検評価報告書及び事前確認事項について、広島国際大学大学院は平成 28(2016)年９月９日、鹿児島大学大学院は同年９月 12 日、帝塚山学院大学大学院は同年９月 16 日に、それぞれ来所によるヒアリングを行った。

5

（10）訪問調査
判定評価チーム委員、幹事及び協会事務局担当職員により、広島国際大学大学院は平成
28(2016)年 10 月 12 日、鹿児島大学大学院は同年 10 月 14 日、帝塚山学院大学大学院は同年 10 月 20 日に訪問調査を実施した。
（11）認証評価報告書（一次案）の送付〔平成 28(2016)年 11 月 25 日〕
評価対象大学院３校それぞれに、判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、送付した。
（12）認証評価報告書（一次案）への意見の提出
認証評価報告書（一次案）への意見が、広島国際大学大学院は平成 28（2016）年 12 月
14 日付、鹿児島大学大学院は同年 12 月 16 日付、帝塚山学院大学大学院より同年 12 月 21日付で提出された。
（13）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔平成 29(2017)年１月 20 日〕
判定評価チームは、当該大学院の意見を参考に、それぞれ認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（14）認証評価報告書（案）の作成と提出〔平成 29(2017)年２月５日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、評価対象大学院３校から提出された自己点検評価報告書及び関連諸資料を総括し、当該大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（15）認証評価報告書の作成と提出〔平成 29(2017)年２月５日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、評価対象大学院３校の認証評
価報告書を作成し、理事会に提出した。
（16）認証評価報告書の決定〔平成 29(2017)年２月５日〕
第 139 回理事会において、認証評価委員会から提出された評価対象大学院３校の認証評
価報告書を審議し、決定した。
（17）認証評価報告書の送付と確定〔平成 29(2017)年２月８日〕
評価対象大学院３校へ平成 29 年２月８日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（18）認証評価報告書の公表〔平成 29(2017)年３月 31 日〕
評価対象大学院３校の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、協会ウェブサイトに掲載し公表した。
（19）認定証の送付〔平成 29(2017)年３月 31 日〕
評価対象大学院３校へ適格認定証を送付した。

6

５

認証評価の結果の概要
平成 28 年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、
平成 34 年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
国立大学法人 鹿児島大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 広島国際大学大学院 心理科学研究科 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
学 校 法 人 帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６

年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７

認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度

３校、25 年度１校、26 年度１校、27 年度１校、のべ７校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された課題等を踏まえて、平成 28 年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たって7

は、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
平成 28 年度認証評価の対象である鹿児島大学大学院、広島国際大学大学院、帝塚山学院
大学大学院は、今回第２回目の認証評価となるため、特に判定評価チーム委員を対象として、平成 23 年度の認証評価結果、翌年度以降の年次報告書を踏まえた、より実質的な研修
を行った。

8

鹿児島大学大学院

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２

総評
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、臨床心理士養成に特化した日本初の独立研究科として平成 19 年度に設置されたものである。本研究科の前身である人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立専攻）は平成 14 年度に設置され、財団法人（現公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会の認めた第二種指定大学院に、
平成 18 年４月には第一種指定大学院となっている。平成 23 年度には臨床心理分野専門職
大学院認証評価を受審し、適合と認定された。また、平成 20 年度からの実践研究「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を深化させる一方で、平成 22 年度からは「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」を実践してきた。現在では「地域支援プロジェクト」を通して地域支援に資する実務教育を発展させ、２回目の認証評価を迎えるに至った。なお、鹿児島大学では平成 27 年度から社会の変化に対応した全学組織として学術研究院制度を導入している。その中で臨床心理学研究科は教育研究組織の一分野として位置し、臨床心理実習の客観的評価方法の構築及び地域支援に係る研究に取り組み、地域貢献を目指した高度専門職業人の養成に尽力し、安定した成果を上げてきており、全国の臨床心理士養成大学院のリーダー的存在として今後一層の発展が期待される。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事前確認事項回答書」及び平成 24 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて鹿児島大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。
その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
認証の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。
9鹿児島大学大学院

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的のもと具体的な教育方針を明確にした指導がなされ、優秀な人材を着
実に社会に送り出している。特に、心理実習の客観的評価方法の構築や、地域支援に係る研究及び実践に実績を上げている。臨床心理士資格試験の合格率が毎年度ほぼ 100％である
こと、また修了生の就職についても臨床心理専門職 100％であり、その中でも特に常勤職の占める割合が高いことは評価できる。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められている。また、教育理念である「地域文化を視野に入れた心理臨床」「地域支援のできる人材の輩出」を踏まえ、現状に見合った地域支援のあり方を模索している。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該臨床心理学研究科臨床心理学専攻は、専門職大学院では日本初となる独立研究科及び専攻であり、ホームページ及び研究科パンフレットには教育理念及び目的について、次のように示されている。
本研究科は、臨床心理学を研究分野とし、以下のような高度専門職業人の養成を教育理念としている。（１）個別支援、集団支援、地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）
地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材を輩出する。そして、この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。

10

鹿児島大学大学院

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生には、教育上の理念、目的及びそれに基づく学修について、入学前の研究科及び入試説明会、入学後の４月、９月に行う教務オリエンテーション、学生便覧、修学の手引き
による説明会を催し周知が図られている。また、臨床心理実習に関しては、相談室オリエ
ンテーション、実習オリエンテーションが行われている。教職員には、教務委員会やＦＤ委員会等の機会を利用して、基本方針の確認がなされている。社会に対しては、研究科パンフレット及び大学ホームページでの周知徹底がなされている。英語版 KU Today（KAGOSHIMAUNIVERSITYNEWSLETTER

Spring2016）では、その教育理念や目的について専門職大学院の紹介と共に広く世界に公表されている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は、平成 24～27 年度までほぼ 100％であり、勉学意欲の高いことが認められる。学生へのインタビューを通しても、研究科での学修や実習を自然な態度で振り返り、目的を明確に認識して意欲的に語る態度が認められ、臨床心理の専門性の成長への資質が見て取れた。臨床心理士資格試験の合格率も平成 26 年度は 100％、27 年度は 93％であり、安定した学修成果が確認されている。修了後は全員が臨床心理専門職に就職しており、特に常勤職への就職が際立ち、平成 26 年度は全員(100％)、27 年度は 17 人中 13 人
(76％)となっている。また、平成 27 年度に専攻として修了生及び在籍生を対象にアンケー
トを実施しているが、本研究科での学修が現在の職場で役立っていると答えたものが 85％に上っており、教育課程の有効性が確認されている。
これらの結果から、本専攻の目的は十分果たされている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①地域文化を視野に入れた心理臨床の支援のあり方について吟味を重ね、現状を踏まえた効果的な支援を具体化していくことが望まれる。

11鹿児島大学大学院

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
講義科目、演習科目、実習科目が相互に関連して学修が進むよう教育課程が構成されている。学外実習については、実習機関と綿密な連携を取りながら学生の実践指導が行われている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿った教育課程が整備されている。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
地域社会のニーズに即応できる臨床心理士の養成を目指し、講義科目には理論、実習科
目には実践、そして演習科目には理論と実践の架橋という役割をそれぞれ持たせ、三者を相互に連関させ授業を展開させている。演習科目においては、研究者教員と実務家教員による複数担当制が敷かれている。
臨床心理士としての責任感・倫理観については、「臨床心理倫理特論」及び「臨床心理関
連行政論」が配置され、その涵養に努めている。

12鹿児島大学大学院

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（16 単位）は「臨床心理学基幹科目」として、臨床心理展開科目（18単位）は「臨床心理学展開科目」として、臨床心理応用・隣接科目（10 単位以上）は「選択必修科目及び選択基礎科目」として、それぞれ基準を満たす科目構成で開設されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目（臨床心理学基幹科目、臨床心理学展開科目）、選択必修科目、選択基礎科目のすべてにおいて求められる科目及び単位数の基準を満たしている（修了認定単位数は平成
25 年度より 46 単位に変更）。必修科目では基礎から応用、選択必修科目では各領域、各発
達段階、技法別に、選択基礎科目では隣接領域に関して、それぞれ段階的に幅広く学修できるよう配置されている。ただし、選択基礎科目については隔年開講が多い。

【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
１学年の定員が 15 名であるため、少人数での授業が基本的に確保されている。隔年開講
13鹿児島大学大学院

科目のような１・２年合同の授業であっても、30 名以下の履修であり、適切な規模での授業が実施されている。

【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
各領域にわたる多彩な授業科目が開講されており、段階的に幅広く学修できるよう工夫されている。授業においては少人数を基本に、個人発表、グループでの討議、現場体験や事例の発表・検討がなされ、特に事例については複数の教員が参加して指導が行われている。
学外実習は３領域の中から４ヵ所の実習施設を学生が選択し、２年間にわたって現場を体験できるように構成されている。教員による学生への事前・中間・事後指導が行われ、実習先の実務指導者との連絡・連携も緊密に取られている。またセメスター毎に「実習オリエンテーション」や実習先の指導者同席での「学外実習報告会」が開催されている。
授業内容や方法、成績評価の基準等については、シラバスやオリエンテーション、ホームページで公表され、その周知徹底が図られている。
学生の自習については研究室等の設備が十分に整備され、また教員による「拡大ゼミ」が開かれるなど、学修の充実が図られている。

【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数の上限は、集中講義を除いて 36 単位と定められている。

14

鹿児島大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①隔年開講科目については科目数をもう少し減らし、１年で基礎科目、２年で応用科目
や展開科目を毎年履修できるようにすることが望まれる。

15

鹿児島大学大学院

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
十分な数の面接室、スーパーヴィジョンルーム、記録室等、設備の整った学内実習施設を備え、専従の特任助教及び複数の学内教員による細やかな実習指導を学生に提供できる体制が取られている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。特に学内実習施設には設備面で十分な配慮がな
され、学内実習、学外実習ともに学生が実習に臨むための適切な環境が整備されており、総合的に判断して適切なものである。ただし、学生の担当事例の偏りや、心理臨床相談室の地域貢献機能の拡充など運営体制においては、今後の発展に向けた課題への取り組みが期待される。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床相談室には、面接室６室、プレイルーム４室、事務室その他の施設があり、それぞれ十分な広さと設備・備品を有している。また、それらには臨床心理実習を行うための適切な体制整備がなされている。各室には緊急時に使用する非常連
絡用設備が配備され、専従の特任助教が常駐する部屋が隣接しているなど、多様な相談事例に対応する体制が整っている。また、独立した記録室には、室内限定のＬＡＮや雑誌資料が、守秘を配慮しつつ学生が臨床実践から学修するために十分な配備がなされている。
プレイルームについては、現状では４室を２室ずつ接続して使用しているが、遊戯療法
だけでなく多機能に用いられている。プレイルームに限らず、面接室も含めて心理臨床の専門性を醸成する場とするためには、心理臨床相談室を相談活動に特化した空間として位置付け、固有の仕様や調度の工夫を積み重ねてゆくことが今後必要であろう。

16

鹿児島大学大学院【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外スーパーヴィジョンが確保できないため、学内の専任教員が学内実習施設の主たる相談業務及び学生指導を全般的に担っている。心理臨床相談室には適切な規則、情報管理
及び運営のための規程やマニュアルが整備されており、学生の電話受付対応や事例担当のための倫理面に配慮した体制は適切なものである。学生は教員によるインテーク面接陪席をカンファレンスで報告し、陪席面接を継続する中、担当を引き継ぐ形で３〜４ケースの事例を担当している。ただし、学生の担当事例は子どもの事例や子ども対象の査定の割合が高く、成人ケースや人格検査等を経験する機会が限られている点には課題が残る。
ケースカンファレンス（臨床心理実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）は週１回 90 分を２クラス並行で開催しており、20 名以内で学修効果を上げるための配慮がなされている。スーパーヴ
ィジョンにおいては複数の学内教員に指導が受けられる体制が取られている。

【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設としては、医療・保健領域６ヵ所、教育領域３ヵ所、福祉領域５ヵ所が確保されている。教育領域では、前回の認証評価時の指摘を受け、中学校での実習機会が追加されており、引き続き教育領域での学外実習機関との連携体制の強化が期待できる。
なお、各実習施設は臨床心理士が勤務している機関が選定されている。

【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生にはセメスター単位の実習機会が２年間で計４回提供され、三大領域すべての実習
施設を含む選択をすることができる。学生はセメスター毎に合計で 45 時間以上の実習が確保されており、実習機関の種別に応じた形態で実習を受けることができる。倫理遵守等の実習指導は、臨床心理倫理特論等の講義や事前・中間・事後指導において適切に提供され17鹿児島大学大学院ている。また「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」として採択された「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」の研究に基づいて作成された「臨床心理実習到達度チェックシート」を活用した実習体験の振り返りが行われるなど、臨床心理実習における体験の深化を目指して独自の工夫がなされている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理臨床相談室は、研究科の養成訓練の場（ティーチング・クリニック）であるため、当該規約に則った心理臨床相談活動に特化された空間として確保できるよう位置付けることが望まれる。
②プレイルームの仕様については、多様な子どもの事例に応じて遊戯療法の質を高められる特別な空間となるように努めることが望まれる。
③学内実習における学生の成人事例担当の機会を増やし、担当事例の多様性を担保することが望まれる。
④学外実習においては、学生の実習年次に応じて内容を段階的に向上させるような工夫の検討も望まれる。

18

鹿児島大学大学院

第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
キャリア教育及び就職支援体制を整備し、学生の就職率 100％を維持している。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。履修指導、学修相談及び学生生活への相談支援
体制は適切に整備されており、学生が教員からの丁寧な支援を受けられる状況にある。それらにより、臨床心理士資格試験の合格率や就職支援において十分な成果が上がっている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
各セメスターで教務オリエンテーション及び実習オリエンテーションが実施され、初年度５月に配属される臨床ゼミを中心にＧＰＡに基づいた履修指導体制が整えられている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
臨床ゼミでの教員指導を中心に、学生との密なコミュニケーションを図ることができるよう整備がなされている。学生は学修、スーパーヴィジョン、事例論文作成等の全般的な指導を主として臨床ゼミ担当教員から受ける体制となっている。ただし、各教員がオフィ
スアワーを設定し、２事例目以降は他の教員からもスーパーヴィジョンを受けることができるなど、指導が一極化しないような配慮もなされている。

19

鹿児島大学大学院

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学内施設実習に関しては、臨床心理士資格を持つ特任助教１名及び非常勤臨床心理士１
名が教育補助者として配置されている。一方、講義・演習においては教育補助者を活用する試みはなされていないため、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の運用や修了生、
外部臨床家、講師等の活用なども視野に入れた担当教員以外の教育補助者による教育機能拡充を図る余地がある。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
心理学初学者のために、選択基礎科目群に位置付けられる「臨床心理学入門」を設置す
るなど、多様な経験を有する入学者への基礎学力を補うよう対策が講じられている。ただし、現在まで社会人特別選抜による入学者の実績はない。

【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
各種奨学金制度、授業料免除、入学料免除、入学料徴収猶予などが整備され、成績優秀者の修了後奨学金免除の実績もある。修学や学生生活の支援については、教員による相談・助言及び「保健管理センター」や「学生何でも相談室」による多面的な支援が可能なよう整備がなされている。

【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
「障害のある入学志願者の事前相談」制度及び研究科全体の基本的な方針として「鹿児島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を定め、施設面においてもエレベーター設置などのバリアフリー化に努めるなど、障がいのある学生
20鹿児島大学大学院

に対する支援体制が整備されている。

【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
全学の就職支援センター及び法文学部共有の就職支援情報のブースにより就職情報等が適切に得られるよう整備されており、専任教員によるキャリア教育も行われている。平成
24～27 年度の修了生就職率は非常勤、嘱託を含め 100％であり、公務員試験（心理職）合格者も輩出している。ただし、修了後の学生対応及びフォローアップについては教員個別の判断に委ねられる傾向があり、修了生との連携・支援を大学院全体で十分に体制化していない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理臨床相談室を介した現役学生と修了生の交流を進め、地域との連携・支援体制を拡充することが望まれる。

21

鹿児島大学大学院

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
厳正かつ双方向的な評価体制をとっており、学生にとって的確な評価基準が定められている。
（３）第５章全体の状況
現在進めている科目配置の修正を行なうことで、当該章のすべての基準を満たしている。
成績評価基準は学生に告知され、ＧＰＡ及び独自の客観的評価基準を活用した厳正な判定が行われている。修了要件としての科目配当に不備が見られたが、すでに修正に着手しており、総合的に適正な修了認定がなされている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、適宜ＧＰＡを導入し、また独自の研究事業で開発された評価指標を活用しながら客観的かつ厳正に行われている。評価基準については「修学の手引き」やシラバス、
また教務オリエンテーションを通じて学生に周知されている。

22

鹿児島大学大学院

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
他大学院での既修得単位認定は、10 単位を上限として認定する規則整備がなされている。
また、第一種指定大学院を修了した臨床心理士有資格者には、20 単位を上限として認定される短期履修制度も導入しているが、利用実績はない。

【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
標準修業年限を２年と規定し、46 単位以上の修得をもって修了認定の基準としている。
修了要件の科目種別としては、臨床心理学基本科目にあたる臨床心理学基幹科目群を 20単位、臨床心理展開科目にあたる臨床心理学展開科目群を 14 単位、臨床心理応用・隣接科目にあたる選択必修科目群（10 単位以上）及び選択基礎科目群（２単位以上）を 12 単位以上として設定しているため、設置基準と照らして修正が必要となっている。現在、「臨床心理事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」（計４単位）の内容及び位置付けを見直し、臨床心理学基本科目を23

鹿児島大学大学院

16 単位に減らし、臨床心理展開科目を 18 単位に増やすことで、平成 28 年度からの科目配置の適正化を図っている。
修了認定については、適切な判定が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①現時点での修正方針に基づいて修了要件の科目配置を適正化し、その実質的な教育効
果等を引き続き検証していくことが望ましい。

24

鹿児島大学大学院

第６章

教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤに関して、研修、研究活動が積極的に展開され、授業評価アンケートの結果も授業改善のために有効に活用されている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。ＦＤについては改善に向けて種々の取り組みが積極的に行われている。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会を中心に研修・研究が行われ、特に全教員が参加するＦＤ会議はほぼ毎月１回開催され、授業評価のあり方、実習の指導方法、倫理の問題等についての検討が行われている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が演習・実習を共同で担当し、ＦＤ会議では授業評価のあり方
やその改善策の討議を通して、相互に補完し合いながら双方の知見の確保に努めている。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
授業評価については、前期と後期にそれぞれ２回ずつ全科目について学生へのアンケー
トが実施され、その結果については当該受講生及び教授会に報告され、授業改善に役立て25

鹿児島大学大学院ている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

26

鹿児島大学大学院

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究科設置以来、入学者数、在籍者数が適正に維持されている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。入学者選抜のための組織的な取り組みが整備され、公正な選抜、入学者定員の管理等についても適正に運営されている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育理念と教育目的をより明確にするため平成 26 年度にアドミッション・ポリシーが改訂され、求める人材像、入学前に身に付けておいて欲しいこと、入学者選抜の基本方針が新たに示された。これらはすべて研究科ホームページ及びパンフレット等に公表されている。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選
抜の３種類の入学試験が実施されている。

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
自校出身者に対する入学選抜の優遇措置はない。平成 24～28 年度の入学者に占める自校出身者の割合は平均 39％で５割以下となっている。

27

鹿児島大学大学院

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜ともに、外国語試
験（英語：入試実施日から過去２年以内のＴＯＥＩＣのスコアを一般的な方法を用い換算
し、外国語得点とする）、専門科目（臨床心理学及び心理学に関するもの）、口述試験の３科目が実施され、志願者の適性、能力が客観的に評価されている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
心理職を対象とした社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜については、平成 24～28 年度の入学者は０名であった。

【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 15 名、収容定員 30 名に対し、平成 24～28 年度の在籍者は 29 名から32 名（平均 103％）となっており、在籍者数は適切に管理されている。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員 15 名に対し、平成 24～28 年度の入学者は 14 名から 17 名（平均 103％）で推移しており、適正な入学者数が維持されている。

28

鹿児島大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①アドミッション・ポリシーに掲げられた多様性を実現するため、社会人、外国人留学生が入学できるような入学選抜と入学後の教育訓練体制の検討が望まれる。

29

鹿児島大学大学院

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教員の授業等の負担が過重にならないように分担し、また心理臨床相談室専従の特任助教を雇用し、教員の負担を減らしている。
（３）第８章全体の状況
平成 28 年度に生じた教授１名の欠員については採用過程にあることで、当該章のすべての基準を満たしている。実務家教員、研究者教員のバランスがとれており、心理臨床相談室専従の特任助教、相談室担当の非常勤臨床心理士も配置し、教員の負担を軽減している。
また、研究科独自の研究専念期間制度が設けられてはいるが、利用実績はない。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
平成 27 年度実績を示す平成 28 年６月付自己点検評価報告書では、専任教員の構成は、教授５名、准教授３名、講師１名であり、教授の数が２分の１を満たしており、教育上必要な教員が置かれている。しかし、その後、平成 28 年度実績を示す平成 28 年８月付の認証評価事前提出依頼資料では、専任教員が８名となり、教授１名減となっている。平成 28
年度に大学は採用に向けて公募を行い、教育上必要な教員の定数を確保する動きが行われている。
開設科目 47 科目中、必修科目 23 科目すべて及び選択科目 23 科目中 20 科目が臨床心理分野の関連科目であり、すべて臨床心理士有資格者が担当している。

30

鹿児島大学大学院

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
教員の最近５年間の教育上または研究上の業績、公的活動や社会貢献活動の実績は、臨床心理学の理論と実務を架橋する教育にふさわしいものであり、その内容は大学及び研究
科ホームページにおいて公表されている。
教員の専攻分野は臨床心理学における教育、医療、福祉、司法・矯正領域と幅広く、高度の知識、技能を有している者から構成されている。

【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 26 年度、28 年度は必修科目 23 科目すべてにおいて専任の教授、准教授が配置され、専任配置率は 100％であった。平成 27 年度は２科目のみ臨床心理士有資格者である学内兼担が担当したため 91％であったが、これも問題のない比率である。

【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
教員の授業負担は、単年度あたり 20 単位を超えない水準が維持されている。しかし、授業以外のカンファレンス、実習指導、スーパーヴィジョン等の担当もあり、教育研究環境
として教員にかかる負担は大きい。

31

鹿児島大学大学院

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員は、学内の臨床指導とともに心理臨床相談室でのケース担当及びスーパーヴィ
ジョンを担当している。教員の心理臨床活動の時間は個人によりかなり異なるが、学外心理臨床活動等と合わせて十分な活動時間が確保されている。また、これらは業績評価として構成員評価や自己点検評価の項目としても組み込まれている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
学内には研究専念期間のための制度が設けられている。また、平成 27 年度には、研究科
運営上の実員数や心理臨床相談室業務等を鑑みた研究科独自の研究専念期間のための規則が整備された。ただし、申請資格を満たす教員は３名いるが利用実績はない。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
心理臨床相談室に専従の特任助教１名を配置している。また、相談業務ならびに専任教員の職務を補助する非常勤臨床心理士１名を週 10 時間勤務で契約し採用している。

（５）改善が望ましい点①欠員している教授の早期補充が望まれる。
（６）要望事項①研究科独自の研究専念期間制度が整備されているが利用実績がないため、前向きに取り組むことが望まれる。

32

鹿児島大学大学院

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有していると評価できる。また、自己点検・評価についても適切になされており、その情報も広く公開されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
平成 27 年度から学術研究院制度が導入されたが、研究科の運営に関しては研究科運営委
員会議、研究科教授会、臨床心理学系会議の３つがあり、独自の運営体制がある。心理臨
床相談室の運営に関しては、研究科専任教員、非常勤臨床心理士以外にも他学部から選出された教員も含めた「心理臨床相談室運営委員会」を設置し、運営にあたっている。また、
平成 27 年度からは研究科長、副研究科長、相談室長からなる三役会議も設置し、相談室運
営状況の透明性を高め適切に運営を行っている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は、専門職大学院係、心理臨床相談室、附属図書館に分かれ適切に整備され、各事務分掌は規定により明確に定められている。

33

鹿児島大学大学院

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は運営費交付金があり、「研究経費」「教育経費・学生支援経費」として各教員に配分されている。また、心理臨床相談室には、相談室経費、臨床相談員や事務補佐員の人件費等も配分されている。大学運営費交付金の削減を受け、外部資金獲得にも積極的である。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
大学全体として第２期中期計画に基づく各年度の年度計画の実施状況について、自己点検評価を行っている。外部評価として平成 26 年度には大学機関別認証評価を受審し、その結果を大学ホームページで公開している。研究科においても研究科独自の年度計画を立て、年度毎に自己点検評価を行っている。また、研究科の構成員の活動状況等に係る点検、評価に関しては申し合わせを定め実施し、結果を報告している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
研究科では研究科評価委員会を設置し、教育研究ならびに組織運営に関する評価や中期目標の達成度に係る評価等重要事項について審議を行い、企画・立案を行っている。評価
は、教育活動、研究活動、社会貢献、管理運営、国際交流の分野において行っている。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は研究科評価委員会が取りまとめ、大学企画・評価委員会等に報告
し、各種委員会、ＦＤ会議等において次年度に向けた改善について取り組みがなされている。
34

鹿児島大学大学院

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
研究科の自己点検評価の結果に関して、平成 23 年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、平成 26 年度には大学機関別認証評価を受審している。

【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
研究科における教育活動等の状況については、学生便覧、大学ホームページへの掲載に
より学外に積極的に公表されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動に関する重要事項については、学生便覧、研究科ホームページや案内パンフレットにて毎年度公表している。

【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項を記載した文書や自己点検・自己評価に関する文書及びその根拠資料、外部評価報告書を含む評価の基盤となる情報については、情報の調査及び収集が随時行われており専門職大学院係で整理・保管されている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。
35

鹿児島大学大学院

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な施設、設備、備品及び図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は、人数や授業内容に応じた多様なものが整備されている。講義室は実習室としても利用されるため可動座席となっており、必要に応じて部屋の壁の取り外しもできる。授業の準備等のためのスペースも確保されているが、「臨床心理実践研究」（ケースカンファレンス）は２グループ形式で開講しているため、一部が専用の授業教室で行われておらず、プレイルームを流用せざるを得ない状況になっている。教員の研究室は、法文学部棟と共通教育棟に分かれて備えられている。学生のための自習室として院生室を設けており、24 時間使用可能である。また、学生には一人１台の机及びＰＣがあり、専任教員で構成される学生生活委員会の教員が相談を受けた後、学生の情報管理担当者を窓口に学生がそれぞれ責任をもってセキュリティ対策を行っている。院生室は１年生と２年生を広い一室にすることにより、交流しやすいようにしている。
大学全体の図書館だけでなく「資料管理・分析室」と「カンファレンスルーム」に図書・学術雑誌が配架されており、有効に活用されている。

36

鹿児島大学大学院【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員室及び院生室にはネットワーク接続可能なＰＣやプリンターが整備され、事務室にはコピー機、プロジェクター、スクリーン、録音・録画機器等が整備されている。相談者の記録の保管は書類保管庫があり、シュレッダーも設置されている。スーパーヴィジョン
ルームには、録画を見ながら指導ができる機器、モニタールームにはワンウェイミラー、
録画機器、カウンセリングルームには箱庭用具も整備され、教育、研究、実習が適切に行われている。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館は自由に閲覧、貸出が可能であり、司書の資格を備えた附属図書館専門職員が 18名配置されている。図書館は教員による教育・研究、学生の学修のために必要な図書及び資料は十分備えられている。ただし、臨床心理学に関する雑誌等は多く蔵書されているが、専門図書の蔵書は少ない。
また、プライバシー保護の観点から見て一般利用に無条件に公開することになじまない
図書と資料については、厳重に管理されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①図書館内や研究科内に保管されている雑誌は多いが、専門図書の充実が望まれる。
②「臨床心理実践研究」（ケースカンファレンス）等を行う授業用教室を、十分整備されることが望まれる。

37広島国際大学大学院

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

広島国際大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課
程の評価基準に適合している。
２

総評
広島国際大学大学院は、平成15（2003）年４月に臨床心理士養成のための第一種指定大学院に認められた。さらに、平成19（2007）年４月に私学における最初の専門職大学院として、他の１校とともに設置が認可された。平成20（2008）年４月に東広島キャンパスから広島市中心部の広島キャンパスに移転し、他の指定大学院や実習施設、各領域の臨床心理士との連携を深めながら教育研究を進めている。
大学当局が臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程を設置し、教育施設・設備を充実させるとともに、地域に根ざした臨床心理専門職大学院を目指して積み重ねてきた取り組みを高く評価するものである。本大学院は平成23（2011）年度に公益財団法人日本臨
床心理士資格認定協会による臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、適合と認定された。その後、着実に改善を重ね、学生教育に真摯に取り組み、臨床心理士資格取得を支援し、医療・福祉・教育などさまざまな領域に多くの人材を輩出するとともに、心理臨床センターにおいて数多くのクライエントに対し相談活動を行うなど、地域社会への多大なる貢献をもたらしている。今後一層、大学当局、教員、学生が相互に尊重し合い、地域との連携を密に取りながら、これまで培った実践を継続し、専門職学位課程の模範となるべく発展されることを期待する。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事前確認事項回答書」及び平成24年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて広島国際大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成34年３月31日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践
及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

39

広島国際大学大学院

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
建学の精神及び教育目的に則り、計画的かつ丁寧な指導を行い、高度専門職業人の養成に成果を上げ、修了者の臨床心理領域での就職において、医療・保健、福祉分野を始め、教育、司法、行政分野と幅広く就職実績を上げている。また、地域に根ざした心理臨床実践の拠点として着実に成果を蓄積しつつある。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本目的に沿って教育が進められ、一定の成果を上げ、教育の質向上にも努めている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
本専攻の教育目的として、「地域社会、家族及び教育の再生等さまざまな解決すべき問
題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』を育成する」と大学院学則に明示されており、本研究科のディ
プロマ・ポリシーとして、「大学院の修了者には、高度に専門的な学術理論に習熟し、それを研究と実践の中で生かしていく能力とその理論を研究、実践する中で、さらに新しく創造的に展開できる能力とが求められる。その上で、人間の命の尊厳性を知り、こころの豊かさを知り、人間や社会が抱える様々な問題に真摯に向かい合い、解決していこうとす
る精神の獲得が求められる。」と大学ホームページに公表されている。
大学全体の目的として、建学の精神は「世のため、人のため、地域のために『理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成』を行いたい」、教育の理念は「本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する」とされている。より具体的には「慈愛のこころ」「探究のこころ」「調和のこころ」が指針として分かり易く示されている。これらも大学ホームページに公表されている。

40

広島国際大学大学院

大学の教育目的に臨床心理士の主要な活動領域の一つである「教育」は明示されていな
い。これは本大学の設立の経緯と歴史、専門領域の構成から了解はできるものの、生活や教育への貢献も視野に入れた記述が望まれる。なお、本専攻の目的には教育も取り組むべき分野として示されており、この点は補完されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項、大学院便覧、「広島国際大学読本」「人の役に立つ専門の世界」などの資料、新入生オリエンテーションでの説明により丁寧に周知が図られている。
教職員間では、同資料のほかに「専任教員会議」をはじめ、ＦＤなど研究科の各委員会の活動を通して理念・目的が共有されている。社会に向けてはパンフレットとホームペー
ジ等を通して公表されている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
単位取得率も高く、修了の状況も良好である。
単位取得率は 92.1％（平成 23 年度）、95.7％（平成 24 年度）、96.6％（平成 25 年度）、100％（平成 26 年度）、97.3％（平成 27 年度）と高水準を維持している。学業成績の評価
区分の細分化、ＧＰＡの導入により評価の精密化が図られている。
修了者の臨床心理士資格試験の合格率は、63.6％（平成 23 年度）、42.9％（平成 24 年度）、77.8％（平成 25 年度）、69.2％（平成 26 年度）、78.6％（平成 27 年度）であり、
平成 24 年度を例外としてすべて全国平均を上回っているが、目標とすべき 80％を下回っている。ただし、ここ数年は平成 24 年度の結果を真摯に受けとめ、手厚く指導した成果が如実に表れている。修了後ディベロップメント調査（７件法）では「実習についての満足度」
は 6.0（平成 23 年度）、5.8（平成 24 年度）、5.3（平成 25 年度）、「カリキュラムについての満足度」は 5.4（平成 23 年度）、5.0（平成 24 年度）、4.5（平成 25 年度）と漸減しつつあり、やや懸念される。修了生アンケート調査（５件法）では「実習科目が役立っている」は 4.8（平成 23 年）、4.8（平成 24 年度）、4.3（平成 25 年度）と高い。専門職学位課程の総まとめともいえる「事例研究論文作成が役立っている」は前回の認証評価時に比べて概ね高評価になり、4.8（平成 23 年度）、3.3（平成 24 年度）、4.3（平成 25 年度）と推移している。
授業評価は講義系科目、演習系科目、実習系科目の複数科目に対して実施され、学生の到達度はルーブリック評価を活用したフィードバックも行われている。学外実習先の関係

41

広島国際大学大学院者からの意見聴取は実習記録等文書を通してなされており、就職先へのアンケート調査も試みられている。修了生の進路については、医療・保健分野（平成 25～27 年度計 12 名）、
福祉分野（同、計 17 名）、教育分野（同、計 6 名）など実績を上げている。
ただし、専門職大学院での学修の集大成でもある事例研究論文について、指導体制や評価基準等が学生に充分理解されていない点もあり、よりきめ細かな情報提供が求められる。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士資格試験の合格率が 80％を上回るよう、引き続き努力し成果を上げることが望まれる。
（６）要望事項①事例研究論文の指導の方法、評価基準等についてこれまで以上に学生が十分理解し、積極的に取り組めるよう効果的な情報提供を行うことが望まれる。

42

広島国際大学大学院

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。教育課程は臨床心理士養成の基本理念や目的に沿っており、教育内容も充実している。
前回の認証評価時に指摘された事項は、課題として真摯に取り組まれ、長期にわたって
教員間で検討され優れた内容となるよう以下の諸点も含め改善されている。身に付けるべき学修課題についてオリエンテーション等で周知するよう改善がなされたこと、シラバスの再検討がなされ必要な事項が明記されたこと、専攻内教員による学生の授業評価の検討等を通した改善がなされたこと、ロールプレイのより効果的な活用についてもビデオ録
画・録音や学生自身による振り返りの導入を通して、より適切な対応を学ぶ学修環境が構築され優れた実践がなされていることなどである。
また、社会人入学者が心理学・臨床心理学の基礎等を学ぶための講義も提供されている。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程を、基本科目群、実践科目群、展開科目群、選択科目群の４つの科目群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に配慮された学修が体系的に編成されている。また、実習・演習科目に比重を置き、臨床心理士としての実践力や責任感や倫理観の養成を形成するようカリキュラムが構成されている。
前回の認証評価時の「改善が望ましい点」だけでなく「要望事項」も踏まえて、基礎的な知識の定着のための「臨床心理学原論Ⅲ」、心理査定基礎から実践への展開科目「臨床心理学査定演習Ⅲ」が新たに開講され、「精神医学・薬理学特論」が必修化されている。
平成 26～28 年度の３年度分のシラバスを見ると、授業内容に新たな内容を加えるなど構成が改定されている（「臨床心理学原論Ⅱ」は、平成 27 年度に家族療法・ブリーフセラピ
ーが、平成 28 年度に表現芸術療法、ロゴテラピー及び実践場面への架橋ともいえる学びの43

広島国際大学大学院

応用が、「臨床心理査定演習Ⅰ」は、平成 27 年度に発達障害に関する質問紙・尺度が、「臨床心理地域援助学特論」は、平成 27 年度に児童を対象に行う地域援助についてが、「臨床心理面接学実習Ⅰ」は、平成 27 年度にロールプレイに代わって試行カウンセリングが、平成 28 年度には倫理や臨床心理センター業務について及び他機関連携やロールプレイを組み入れるなどしてそれぞれ大幅に改定された。「総合的事例研究演習Ⅰ」は、平成 27 年度には考察の仕方や内容や論文構成についての学びが加えられた後に、自らの事例研究論文執筆へとつながるよう改定されている。「臨床心理面接学実習Ⅲ」は、平成 28 年度にはシラ
バスの具体的内容・要点の欄がより詳細に記載されて学ぶべきことが明確化されている。
また「臨床心理査定学実習」は、平成 28 年度より理論的志向性を持ってクライエント理解をするよう明記されている）。
授業内容は、担当者の専門性を活かして時代により見合ったものへと工夫されている。
例えば、『力動的心理療法演習』には、「日本の精神分析」が加えられ、「グループ分け
して各グループが事例を選択して力動的観点から検討して議論するなど積極的参加への工夫」がなされている。『遊戯療法演習』には、「発達障害の遊戯療法」が加えられたことなどがこれに該当する。また、『医療・リエゾン心理学特論』は担当者の変更はあるものの、平成 26 年度 から「がん・緩和ケア」「生活習慣病」などが講義内容に盛り込まれ、現在まで継続されている。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
カリキュラムの改定がなされており、平成 25 年度以降は臨床心理学基本科目(基本科目
群６科目、実践科目群５科目)、臨床心理展開科目(実践科目群４科目、展開科目群５科目、選択科目群１科目)、臨床心理応用・隣接科目（基本科目群１科目、選択科目群 16 科目）が開講されている。前回の認証評価後に、臨床心理学基本科目群に「臨床心理学原論Ⅲ」「臨床心理査定演習Ⅲ」が新設され、「精神医学・薬理学特論」が必修化されている。授業内容も時代に見合った新しいトピックスが加えられている。シラバスの記述も改定され、学ぶ内容がより明確となり、学生に理解しやすい説明がなされている。

44

広島国際大学大学院

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目、選択科目が適切に分類され、バランスの取れた授業科目が開講され、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
カリキュラムの改定を経て、平成 27 年度から必修科目は、３つの科目群にわたり 21 科
目 40 単位が開設されている。選択科目は、臨床心理展開科目に相当する１科目２単位と臨床心理応用・隣接科目である 16 科目 32 単位が開講されている。
また、学年進行に応じて、基礎から実践へと体系付けられた履修モデルとなっている。
さらに「教育課程及び履修モデル」を作成しており、選択科目において、職業別の「志向モデル」に関わらず学生全員が身につけることが望まれる知識と技能に関する科目と学生の希望する領域によって履修することが推奨される科目を分かりやすく提示している。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
平成 27 年度の履修登録状況をみると最大でも 26 名であり、30 名以下の少人数または小グループを形成して授業が実施され、学生が参加する多方向的・双方向的な授業形態が保持できる適切な規模となっている。また、他専攻の学生の履修の可否はシラバスに記載されており、一部の科目に限って認められている。ただし、平成 27 年度は、他専攻の学生は履修していない。

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広島国際大学大学院【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
授業計画、内容、到達目標、成績評価の基準は学生に周知されている。同様に、実習についてのオリエンテーション及び事前指導の時間も十分に確保されている。平成 28 年度より「臨床心理面接学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において試験的にルーブリック評価が導入されており、学生自ら学修目標を意識して自己評価し、目標到達に向けて教員から指導を受けることができる評価と学びの円環的なシステムが導入されている。
また、「臨床心理面接学実習Ⅰ」ではロールプレイの録画・録音を用いて授業を行っており、「心理臨床事例研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」でもロールプレイが取り入れられている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として38単位が上限とされていること（レベル１）。
大学院学則により１年間の履修単位の上限は 38 単位と規定され、大学院便覧、履修ガイ
ダンス等により周知されている。また、平成 28 年度より成績優秀者は登録科目数の上限を緩和するシステムも導入され適切に運用されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

46

広島国際大学大学院

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
心理臨床センターのデータベースがよく整備されて臨床教育に活用されており、優れた点として評価できる。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。臨床心理士養成のための基盤である学内外の実習の場と実習のための事前事後指導等がきめ細やかに実施されている。教員は、心理臨床センターのデータベースなどを活用しながら、事例を担当している学生に対して積極的に個別指導を行っており、学生への指導体制が構築されている。
学外のスーパーヴァイザー制度も整備され、学生にとって指導者の選択肢に幅がある。
また、地域連携・地域サービスにも積極的に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
臨床心理実習を行うのに必要な面接室等の設備が整えられている。
「心理臨床センター」には、受付・事務室、教員・相談員室、面接室（４室）、心理検査室、プレイルーム（２室）、グループセラピー室、更衣室、臨床心理演習室、実験実習室、倉庫が設置されている。受付・事務室の向かい側にビニールのアコーディオンカーテンで仕切られた待合室コーナーが設けられている。ただし、心理臨床センターのフロアにはバリアフリー・トイレ
はまだ設置されていない。
前回の認証評価時に課題とされた面接記録の管理は、受理ケースごとにファイルされ心理臨床センター内で一括管理する体制へと改善されている。加えて、緊急時の対応についてもマニュアルが作成されるなど改善されている。受付に設置されたカメラにより入室者はチェックされており、面接記録の管理、学生の入室管理、学生の記録の室外持ち出し、
スタッフルームへの部外者入室禁止など、セキュリティ対策は十分になされている。
「待合室」に関して、現段階では特に来談者からの不満は寄せられておらず特段の問題はないとされているが、空調設備があるとはいえ、アコーディオンカーテンで仕切った室
外スペースである点はなお課題となっている。来談者にとってより快適な空間となるよう

47

広島国際大学大学院

独立性を可能な限り確保することが望まれる。また、プレイルームの照明用のカバーを設置し、より安全性に配慮することが望まれる。さらに、心理臨床センターの受付担当の事
務職員は他部署との兼任でシフト制となっているが、曜日に左右されず同じ担当者が対応する安心感をクライエントに提供できるよう専任事務員の配置を検討することが望まれる。

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内の臨床心理実習について、教育上必要な配慮がなされている。例えば、行った実習について具体的に記録し臨床監督教員の確認を受ける「研修活動報告書」の提出が義務付
けられている。また、平成 27 年度には、心理臨床センターで管理している心理臨床センタ
ーデータベースを新規に入れ替えた。来談記録や担当者情報、面接数やキャンセルの数、
スーパーヴァイザー名も集約されており、各学生の実習の全体的情報が教員に共有され、状況を容易に確認できるシステムが構築されている。これにより教員が、各学生の臨床的な能力の成長状態と臨床実習の機会の与え方に専門的配慮を行い、学生のケース担当者を決定することが可能になっている。教員は地域との連携を強く意識して教育に従事しており、相談回数も 1,900 回とかなり充実した実習を行う環境が準備されている。また、心理臨床センターでの実習の際には、教員１名が必ず付いており、その場で学生へのサポートができる体制が整えられている。
さらに、倫理や危機対応についても手引きに明記されたうえで指導がなされ、幅広いケースが確保されている。ケースカンファレンスは３グループに学生を分けた少人数のグループで実施されており、複数の教員によるきめ細かい指導がなされている。学生がカンフ
ァレンスの進行役も担いながら発言を行うという学生自身も積極的に関与しやすい形式で実施されている。
スーパーヴァイザーは臨床監督教員を中心としながらも、学生により学外・学内の担当者から選択できるシステムとなっている。ただし、スーパーヴィジョンの担当者変更の際には、事前事後に学生への要望確認や変更が必要な理由を充分に説明したうえで実行するなど、より一層よいシステムとなるよう取り組むことが望まれる。
地域連携・地域サービスに本専攻は積極的に取り組んでおり、障害者手帳を所持しているクライエントや生活保護を受けているクライエントに対して、面接料金の減免措置を取るなどクライエントの生活状況を踏まえた配慮がなされている。
ケースによっては、精神科からのリファーで心理学的問題の重篤度が高い成人事例など、学生が継続面接を担当するにあたり、より密度の高い指導が必要とされる場合もあるが、こうしたケースの受入れが課題となっている。

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広島国際大学大学院【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
３領域（医療・保健、教育、福祉）での実習が実施されていることに加えて、オプショ
ンで産業領域での実習も提供されている。実習する学生数は１施設につき１～３人でありきめ細かい指導が行われている。
福祉領域において臨床心理士の実習担当者が配置されていない実習先が１ヵ所あるが、学内教員が毎回丁寧な指導を行うことで補完されている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
臨床心理士の養成課程にふさわしい学外実習内容が規定され、倫理遵守を含めて、事前指導、実習中の指導、事後指導及び学外実習先の実習指導者による指導など、学外実習に関わる指導は適切かつ丁寧に行われている。例えば、各領域とも５回のオリエンテーショ
ンと事前指導が行われ、倫理教育もなされている。また、実習期間中には個別指導、終了
後にはまとめと発表による事後指導が実施されている。さらに、実習施設との実習日程や内容の検討の上で年度計画が立案され、実習前及び実習後に教員及び学生が当該施設に出向いて施設の実習担当者と打ち合わせや実習状況の確認を行うなど、学外実習施設との密な連携の上で実習が進められている。加えて、「実習日報」には施設担当者と教員がそれぞれ所見を記載する形式がとられ、教員は学外実習についても十分に目を配っている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理学的問題の重篤度が高い成人事例など、学生が継続面接を担当するにあたって、より密度の高い指導が必要とされる場合には、面接継続を支えるために必要な要因をより明確に把握し、適切な教育的対応をとることが望まれる。
②心理臨床センターの受付に専任の事務職員の配置を検討することが望まれる。
③心理臨床センターのフロアへのバリアフリー・トイレ設置の検討が望まれる。
④臨床指導体制の変更やケース引継ぎの際の指導の決定方針などについて、学生に周知することが望まれる。

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第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学会参加の際の交通費の補助金支給、学外スーパーヴィジョン料への補助金支給制度が設けられていることは優れた取り組みとして評価できる。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生の支援体制が整っており、学生が学修に専念できるシステムが構築されている。加えて、修了生が利用できる部屋を学内に準備し、授業を聴講し就職支援システムも活用できるなど修了生への支援体制も整えられている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
目的に応じた学生へのガイダンスが実施され、入学後の半年はチュートリアル教員、以後は臨床監督教員による指導など、全教員による学生への手厚い支援体制が整えられている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
院生研究室と教員研究室が同じフロアに配置されており、空間的にもコミュニケーショ
ンが取りやすいよう配慮がなされている。そのため、設定されたオフィスアワーに加え、必要があるときに学生は教員に相談が可能であり、十分な相談体制が整っている。また、公式にも「学生運営委員」の配置や「学生意見交換会」の実施などにより、教員と学生の意思疎通に努めている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学内実習を始めとする学生指導を行うスタッフとして心理臨床センターに専任教員が配属されている。その他にも、心理臨床センターには非常勤心理相談員が雇用されている。
さらに、前回の認証評価時に課題とされた「実習指導が学生全員に公平に行き届くか懸念される」という指摘に対応して、スーパーヴィジョンに際して複数の教員で複数の学生を担当するなど、業務負担を分散するよう工夫がなされている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人等を受入れた場合の対策として、平成 27 年度より「基礎心理学特論」「臨床心理研究法特論」を２限連続のクォーター制で１年前期に開設している。また、入学直後はチュートリアル教員も活用できるシステムとなっている。
ただし、学部講義を受講できる制度はあるが、その講義は東広島キャンパスで実施されている。キャンパス間を運行するバスのダイヤ調整などが行われているが、実際には利便性が良くないため受講へのハードルは高い状況にある。前回の認証評価時に要望事項に挙げられていた心理学及び臨床心理学の基礎学習対策として上述の科目が新設されている。
学生からは学部講義の受講も要望されており、遠隔会議システムの援用なども含めた対応の検討が望まれる。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
日本学生支援機構（採択率：100％）、学内奨学金（給付制、平成 25 年度以降採択率 100％）、創立記念奨学金（平成 25 年度以降採択率：0％）、その他２種類の奨学金（申請者なし）、学費減免（申請者なし）と制度は整っており必要に応じて申請がなされている。加えて、学会参加のための研究助成が一人当たり年間 30,000 円程度執行され、また、学外のスーパーヴァイザーに指導を受ける際の補助金支給制度も設けられており、経済的支援は充実している。ただし、いずれも学生からは上限額の増額が期待されている。
また、各種相談体制も整っており、入学時のガイダンスで周知されている。校舎１階には保健室と学生相談室が設置されている。ハラスメントガイドライン、人権侵害の防止規51広島国際大学大学院

定、行動規範なども整備されている。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
障がいのある受験生に対し、事前相談期間が設けられており公平な入試に努めている。
多目的トイレ、車いす用の可動式机、バリアフリーの教室出入口も一部設置されている。
平成 25 年４月には、「障がい学生支援室」が開設されており、支援の必要な学生が入学した場合の体制は整っている（現在のところ特別な支援が必要な学生は入学していない）。
ただし、院生研究室のフロアにはバリアフリー・トイレがまだ設置されていない。

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
大学からは、就職活動を行う上で必要な情報が掲載されたキャリアガイドブックが配布されている。就職支援担当教員やキャリアセンターが設置されており、両者の間での情報交換、キャリアセンターによる就職情報の収集や就職ガイダンス、メールによる情報発信及び学生の相談対応等が実施されている。一方、専攻による修了生の講演会が開催され、多様な支援がなされている。
また、就職支援担当教員及び臨床監督教員が、２年次全員を対象に個別面談を行い、希望就職先や就職活動状況を具体的に把握することに努めている。
さらに、修了生が使用できる「交流学修支援室」が整備され、資格試験講座への参加も可能であるなど、修了後の支援も整っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理学及び臨床心理学の基礎学習のための対策として、他キャンパスでの学部授業の聴講は現実的に難しい実態があるため、遠隔会議システムの援用なども含めた指導体制の52

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工夫等を検討することが望まれる。
②院生研究室のフロアへのバリアフリー・トイレ設置の検討が望まれる。

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広島国際大学大学院

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理実習の評価に際して、学生自身も自らの達成度合いが確認できる表を用いたルーブリック評価が試験的ではあるが導入され活用されている。学生自らが課題とする点について教員に相談に出向くなど、評価とその後の学習への連動した取り組みが行われている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。成績評価にあたっては、専攻会議において総合的に判定され、評価基準や成績分布等は学生に公表され、評価の公平性が確保されている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、専門職学位課程委員会によって決議された基準に則って実施されている。
学生への周知は、履修の手引き及びシラバスで行われている。平成 25 年度入学生からは、ＧＰＡが導入され、各教員間で成績評価のための考慮要件が共有されている。
授業科目ごとの詳細な基準の公開や成績評価の告知も適切に行われている。成績評価に関する注意事項は関係教員に周知されており、評価について説明を希望する学生への機会も保証されている。実習や演習科目については学期終了時に教員会議で検討し評価されるなど公平性と厳格さを保つ工夫がなされている。加えて、成績分布データは教員間だけでなく、平成 24 年１月より学生にも公開されている。再試験（「臨床心理学原論Ⅰ～Ⅲ」）
についても当初試験同様の厳正な成績評価が行われている。
また、臨床心理実習の評価に際して、ルーブリック評価が活用されている。

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広島国際大学大学院

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
大学院学則に「専攻で定める所定の単位を超えない範囲」で他大学での単位認定を行うよう規定されており、教育課程の一貫性が損なわれないよう慎重に審査することとされている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20単位を超えない範囲で、評価対象
大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて20単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1
年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目

16単位

イ 臨床心理展開科目

18単位

ウ 臨床心理応用・隣接科目

10単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、２年以上在学して、所定の授業科目について必修科目 40 単位と選択科目 10 単位以上を履修し、合計 50 単位以上を修得す
ることを修了要件として定めており、当該専攻会議による総合的な判定が行われている。

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広島国際大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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広島国際大学大学院

第６章

教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケートにおいて専攻の教育効果を把握できるような評価項目を追加するな
ど、ＦＤ活動の工夫に積極的に取り組み、教育内容及び方法の改善に努めていることは特筆に値する。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。全学及び専攻独自のＦＤ活動に積極的に取り組んでおり、教員と学生の認識を共有しながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
学生との意見交換会、専攻主催の公開講座、学生への授業アンケート、全学及び専攻独自のＦＤ活動を行い、外部評価を受けるなど、教育内容及び学生の指導方法などの改善に組織的に取り組んでいる。
平成 28 年度より「臨床心理面接学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」について、教員・学生双方に評価基準が理解しやすいルーブリック評価を試験的に導入するなど工夫がなされており、学生へのインタビュー調査においても高い教育効果が得られている点は特に優れている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が実習・演習の授業を共同で実施し、特に事例研究論文の指導に全教員が携わる機会を設けることで、相互研鑽に努めている。

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広島国際大学大学院

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
全開講授業に対して、学生による授業評価アンケートを毎学期実施している。その結果を教員間で共有し、積極的にＦＤに活かしている。また、全学的なＦＤ委員会と協力してアンケート項目内容の検討・変更にも取り組んでおり、これにより全学と専攻のアンケー
ト結果を比較することも可能になっている。
平成 27 年度の授業評価アンケート（６件法）において、「予習・復習の程度」は講義・実習・演習のいずれの科目も３点台とあまり高くない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生の予習・復習を促す指導が望まれる。

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広島国際大学大学院

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
筆記試験だけでなく面接試問の評価も重視する方式により、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。アドミッション・ポリシーに基づき、社会人を含めた受験資格を有するすべての者に対して、公正な入学者選抜が実施されている。
入学者数が入学定員を下回る状況が続いているが、臨床心理士としての質を保証することを踏まえながら入学者数を確保するための取り組みに努めている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育の理念及び目的に照らしたアドミッション・ポリシーを設定し、公表している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜にあたっては、専攻長を中心に入試担当教員が定められており、責任ある体制が構造化されている。
入学者選抜には、学内進学者入試、一般入試、社会人入試がある。これらすべてにおいて、筆記試験（心理学・外国語）、面接試問、書類審査を行っており、特にアドミッショ
ン・ポリシーに基づいた面接試問での評価を重視している。

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広島国際大学大学院

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やホームページ等により対外的に公表され、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
入学者選抜の機会は、学内進学者は１回、一般及び社会人は２回である。また、入学者に占める自校出身者の割合は過去５年間の平均で 60.6％であり、門戸が開かれている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では、筆記試験及び面接試問によって総合的に判断が行われており、質の高い学生を確保することを心がけている。また、筆記試験だけでなく面接試問の評価も重視する方式により、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
社会人入試を設けるなど、さまざまな領域での社会人経験を有する者を入学させるよう努めている。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員は 20 名、収容定員は 40 名である。在籍者数は、平成 21～23 年度に３年間連続して収容定員を上回ったが、その後、平成 24～28 年度までの５年間はいずれも収容定員を超えていない。

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広島国際大学大学院

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員は 20 名、収容定員は 40 名である。定員充足率は、平成 24 年度 75％、
平成 25 年度 70％、平成 26 年度 70％、平成 27 年度 60％、平成 28 年度 75％であり、３年以上連続して 90％を下回っている。これには、県内に臨床心理士養成のための第一種指定
大学院が他に４校あることによる受験者の分散により学内進学希望者が減少していること、さらには定員確保を目指しつつも、臨床心理士の合格率 80％以上を目標として、総合的に質の高い学生の確保を優先したことなどが要因として報告されている。
定員充足に向けた取り組みとして、専攻独自の入試説明会を開催し、学外教育機関主催の説明会に参加している。また、専攻のあるキャンパスの立地条件の良さや、学内実習及び学外実習において充実した臨床実践経験を積むことが出来ることなどを積極的に広報している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①臨床実践の充実や多様な領域への就職実績がある点など、これまでの成果をより積極的に広報するなどして、学生の質を堅持しつつ、入学者数を安定的に確保する取り組みを継続することが望まれる。

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広島国際大学大学院

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。各教員は、授業や学生への臨床指導における負担が大きい教育研究環境下で、自身の心理臨床活動の時間を確保している。しかしながら、
心理臨床活動に対する一定の評価基準や研究専念期間制度が設けられていないため、教員組織の充実とともに、業務量の改善や適正な活動評価に向けての継続した取り組みが強く望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
専任教員７名中、教授３名、准教授２名、講師２名の構成になっており、全員が臨床心理士資格を有している。平成 27 年度に退職した教員の補充が出来ておらず、現在、教授の数が全教員の半数以下となっている。これに対しては教育の質を確保するために、平成 29
年４月時点での教授１名の採用が決定されており、人事案件が進められている。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は専攻分野に関する教育・研究上の業績を有している。また、専任教員すべてが臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験や心理療法及び心理査定に関する高い技
術・技能を有している。これら教員の教育・研究上の業績、学外における公的活動や社会62

広島国際大学大学院

貢献活動については、ホームページで公表されている。
ただし、実務家教員の構成上、教育領域における教員が少ない。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 21 科目のうち 20 科目（95.2％）を専任教員が担当している。例外として１科目「精神医学・薬理学特論」は精神医学の教員が担当しているが、科目の性質上問題のな
い配置とみなしうる。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
全教員が学部科目を含めると 28 単位を超えて担当している。さらに、広島キャンパスと
東広島キャンパスとの移動に要する時間と労力、単位上には現れない学生への臨床指導（スーパーヴィジョンを含む）などを考えると、教育研究環境としては教員にかかる負担が非常に大きい。
この点は教員、事務職員ともに問題意識が共有されており、教授１名の採用と合わせて改善に向けた取り組みが始められている。また、学部の新カリキュラムが完成する平成 30
年度にはさらなる負担の軽減が見込まれるが、新たなカリキュラムの改定が生じる可能性もあり、見通しの困難な状況にある。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員の授業担当時間は、規定によってその上限が設けられており、これにより各教員の心理臨床活動の時間の確保が図られている。
心理臨床活動は、各教員が業務実績を自己申告し、全学の教員評価委員会により評価される可能性がある。しかしながら、例えば心理臨床活動を業績として換算しうるような、専門上の実務経験に対する一定の評価基準は明確に規定されておらず、申告の有無と内容

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広島国際大学大学院

は個人の裁量に任せられている現状にある。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間制度は設けられていない。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
当該研究科の多くの専攻が東広島キャンパスを拠点としていることから、別途、広島キャンパスに当該専攻事務室が設置されている。６名の事務職員が配置されており、同キャ
ンパスにある医療経営学部事務室を兼務している。
学内実習施設である心理臨床センターには、専任の助教１名、非常勤相談員３名、合わせて４名の人員が配置されている。また、２名の事務職員が交代制で勤務しており、当該専攻事務室及び医療経営学部事務室を兼務している。
これらの人員配置により、教育・研究が円滑に実施できるよう補助する体制を構築すべ
く努力されている。ただし、事務職員の負担も大きく、業務改善に向けての取り組みが始められている。

（５）改善が望ましい点①欠員している教授１名の早期補充が望まれる。
（６）要望事項①教員構成上、教育領域における実務家教員の増加が望まれる。
②教員及び事務職員の業務負担の軽減に向けた取り組みを継続し、実感を伴う成果を上げることが望まれる。
③教員の心理臨床活動を業績として評価する基準を設け、業務評価に反映するシステムの導入に向けて検討が望まれる。
④研究専念期間制度もしくはそれに準ずる方策の検討が望まれる。

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広島国際大学大学院

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
外部の有識者による第三者評価を重視している。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、運営組織、点検・評価組織など体制が整っている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
当該大学院の運営に関する重要事項を審議する「専門職学位課程委員会」が設置され、独立した運営体制になっている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
当該大学院が設置されている広島キャンパスには、教務・学生・庶務・会計・専攻事務室の各業務を担当する適当な数の事務職員が配置されており、管理運営の基本条件を満たしている。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政面では実践臨床心理学専攻に配分される専門職教育研究向上のための予算に加え、教員の研究予算としての経常研究支援費、また教育研究の活性化に資する特別予算、さらに学内実習施設の心理臨床センターへの予算ならびに学生の実習支援・スーパーヴィジョ

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広島国際大学大学院

ンへの経費が確保されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
学外有識者を加えて広島国際大学大学院総合人間科学研究科専門職学位課程教育評価委
員会（平成 21 年度からは「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程教育評価委
員会」と改称）を立ち上げて定期的に教育評価（自己評価、第三者評価）を実施して、評価結果をホームページで公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価にあたっては、10 基準 28 項目が設定されている。大学全体の自己評価委員
会の活動に加えて、専攻内において心理科学研究科長、実践臨床心理学専攻長及び外部有識者６名の８名からなる「専門職学位課程教育評価委員会」が組織され、原則的に毎年１回、委員会を開催し、評価を行っている。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
「専門職学位課程教育評価委員会」での検討内容を各教員にフィードバックするなど、自己点検評価の結果を活用し、今後の改善に役立てる体制が構築されている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 23 年度に、臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会より受審し、適合の認定を受けている。

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広島国際大学大学院

また、「専門職学位課程教育評価委員会」に委員として外部有識者６名が委嘱され、自己点検評価と改善に向けた検証が行われている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については大学院便覧、シラバス、ウェブサイト内の情報等で公開されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項は、大学院便覧、学生募集要項、ウェブサイトに公表されている。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価及び教育活動等に関する重要事項等の情報は、「自己評価委員会」の下で収集され、保管場所や期間が明確に規定され、適切な方法で管理されている。

（５）改善が望ましい点
特になし（６）要望事項
特になし

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広島国際大学大学院

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、施設、設備等は概ねよく整備されている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
本専攻の教員及び学生に必要十分な教室、院生研究室等の施設・設備が備えられている。
ただし、図書館は 142.2 ㎡と手狭であり、閲覧座席数も 16 席と少ない。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
臨床心理演習や実習に必要な心理検査用具、ＰＣやプリンター（レーザー及びカラー）を始めとした機器・備品及び設備はよく整備されている。

68

広島国際大学大学院【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館司書は有資格者であり、プライバシー保護を要する図書・資料は厳重に保管されている。また、特に必要な場合には、事前の施設使用願の提出により、深夜及び施設完全閉鎖日にも院生研究室の利用が可能である。さらには、広島キャンパス図書館に置いていない専門書は、キャンパスネットで東広島キャンパスから運ぶ体制も取られている。
ただし、図書・学術雑誌について当該専門領域では学術雑誌も国内外で合わせて２、３種類と限られている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①専門図書・学術雑誌をさらに充実させ、利便性を向上させることが望まれる。

69帝塚山学院大学大学院

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

帝塚山学院大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２

総評
帝塚山学院は、大正６年に小学校を開校し、100 年の伝統をもつ。大学の開設は昭和 41年である。平成 15 年に現代社会の深刻な心の問題に関わる高度専門職業人の養成に重点を置いた大学院人間科学研究科が開設され、平成 19 年に人間科学研究科に臨床心理学専攻（専門職学位課程）が設置された。帝塚山学院大学の臨床心理分野の専門職大学院がわが国の心理臨床の実践教育と研究において果たしてきた役割は、極めて大きいものがある。
臨床心理分野の専門職大学院は、平成 17 年 4 月に九州大学大学院に初めて設置されたが、それに引き続いて、平成 19 年 4 月に帝塚山学院大学大学院に私学として最初の専門職大学
院が他の１校とともに認可されたのである。以来、教育課程、臨床心理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織などの整備に努め、専門職大学院の先駆的存在としての重要な役割を果たしてきた。とりわけ地域社会のさまざまな領域との緊密な連携を構築して、教育・医療・福祉領域を中心に 40 ヵ所を超える外部臨床心理実習機関が用意されていることは特筆に値する。その成果は、平成 23 年度に実施された公益財団法人日本臨床心理士資格認定
協会による認証評価において適合と認定された。その後も着実な展開が続けられ、２回目の認証評価を迎えるに至った。今後は、心の問題の深刻化と複雑化に応えて、学内実習体
制の一層の充実がなされ、専門職大学院のモデルとしてのさらなる発展を期待したい。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事前確認事項回答書」及び平成 24 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて帝塚山学院大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。
71

帝塚山学院大学大学院

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的を十分理解して計画的な指導を行っており、臨床心理分野の高度専門職業人における私学大学院の先駆的役割を果たしている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められ、一定の成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該大学院の教育理念については、大学院案内に「さまざまな『心の問題』に対して、高度な専門知識と豊かな心理臨床経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い『臨床心理分野の高度専門職業人』を育成する」と明示されている。また、本専攻の教育研究上の目的として、学則に「高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨
床経験を積むことによりあらゆる心理現場に即応しうる高度の心の専門家（臨床心理士）
を育成する。」と定められている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項や大学院案内パンフレット、学生要覧、入学後のオリエンテーションで、教職員には専攻会議やＦＤ委員会の機会で周知を図り、社会に対しては大学
院案内、ホームページ等で公表されている。
ただし、同じ地域の中心部に臨床心理分野の専門職大学院が開設された影響からか、平成 27 年度以降は学生定員の充足率を充たしていない。

72

帝塚山学院大学大学院

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は 90％以上であり、学業成績については、ほぼ７割の学生が「秀」と「優」の評価を得ている。また、修了者の臨床心理士資格試験の合格率は、平成 26 年度には 66.7％であったが、平成 24 年度は 95％、平成 25 年度は 80％、平成 27 年度は 85％と80％を上回ることができている。学生による授業評価アンケートの満足度は高く、修了生
対象のアンケートにおいても在学中の心理臨床実践の有効性について評価されており、教育の成果が示されている。また、平成 27 年度に実施された就職先へのアンケート結果でも高い評価を得ている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①当該専門職大学院の教育理念や教育内容の特色をさらに明確にし、広く全国に向けて積極的に周知・公表されることが望まれる。

73帝塚山学院大学大学院

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
地域援助に関する心理臨床実践科目が充実している。また、社会情勢等を反映した科目を新たに設置するなど、教育課程の整備に努めている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って系統
的に教育課程が編成され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
臨床心理士養成において中心となる４つの枠組み（事例研究、査定学、地域援助学、面接学）を設定し、理論的教育を行うとともに、実践能力を修得させるための教育課程を構成している。その中でも、地域援助実践を学ぶためのカリキュラムに重点が置かれており、地域社会との連携や他機関との協働を担う臨床心理士養成を目指している。
また、臨床心理士として必要な倫理観の育成については、「臨床心理関連行政論」や実習での振り返りによって行われている。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目
74

帝塚山学院大学大学院（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨
床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）

臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目 10 科目）、臨床心理展開科目（臨床心理展開
科目 11 科目）、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理選択科目を含む特修科目 16 科目：隔年開講を含む）が開講されており、臨床心理学基本科目及び臨床心理展開科目はすべて専任教員が担当している。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
４つの枠組み（事例研究、査定学、地域援助学、面接学）で構成された必修科目 42 単位、選択科目 10 単位以上の計 52 単位以上を修得しなければならないとしており、基準に適合している。配当年次についても、演習科目は１年生により多く配当され、実習科目は２年生により多く配当されており、知識や実践教育の積み上げが図られている。
さらに、平成 27 年度より新たに「認知行動療法特論」「発達障害特論」の科目が開設され、教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。

【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
科目別の受講者は概ね 20 名前後で適切な規模での受講者数を維持している。ただし、受講生が５名以下の科目が３科目（平成 27 年度）ある。

75

帝塚山学院大学大学院【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多彩な授業科目が開講されており、授業科目の性質に応じて少人数による講義、演習、実習等の適切な方法がとられている。授業の方法として、ディスカッション、発表に重点を置いた評価を行うことで双方向的な討論が活発に展開されるようにし、ロールプレイ、
現場体験、事例研究等を中心に臨床心理的専門性の修得を高める方法がとられている。ただし、査定学実習の知能検査に関しては、実習機関での陪席やその後の個別指導が中心となっている。
学外実習については、実習機関を４つの領域（教育、福祉、医療・保健、司法・矯正その他）にわたって 40 機関以上を確保しており学生の幅広い実習の機会を充実させている。
「臨床心理地域援助学演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、実習先での関連法令の遵守、守秘義務遵守等について指導が行われている。また、心理学以外の領域の学外出身者に対しては、学部における開講科目の聴講を勧めるなどの配慮もなされている。
授業の計画、各授業科目における授業の内容や方法及び成績評価の基準や方法はシラバスに記載されており、ガイダンス等で説明の上、ホームページ上で公開・周知されている。
シラバスの記載内容としては統一した書式が用いられ、授業の到達目標、授業のテーマと概要、準備学修が明示されており、それに基づいて学生の自習指導が行われている。

【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
キャップ制により、学生が１年間に履修できる単位数は 38 単位が上限として決められている。ただし実情として、心理学以外の領域からの入学者においては、１年次の履修科目
単位数は 38 単位よりも多くなる傾向にある。

76

帝塚山学院大学大学院（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理査定は、WISC や WAIS についても、実習機関での陪席実習前に教員の指導の下、学生が自ら実施できるような事前学修の機会を設けることが望まれる。
②各科目の修得が事例研究統括レポートの質の向上に繋がるようにさらなる指導が望まれる。
③心理学以外の領域からの入学者において、１年次の履修科目が 38 単位より多くなる傾向がある。これに関して、選択科目の一部に履修年次の設定を導入することや集中講義のスケジュール調整が検討されているが、引き続き適正な上限単位を維持する対策が望まれる。

77

帝塚山学院大学大学院

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
緊急時のセキュリティ体制が完備されており、安全面への配慮が十分なされている。また、事例検討の資料を各学生に事務室で保管させているなど、情報管理と学生の学びのバ
ランスが取れている。
学外臨床心理実習は、２年間で学生一人当たり平均約 650 時間を超える十分な時間が確保されている。また、「堺市子ども電話相談」など特色のある実習が設定されている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って臨床
心理実習が行われている。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である大学院附属心理教育相談センターには、個別面接室３室、集団面接
室１室、遊戯療法室３室、待合室、事務室が整備されている。また、関係者以外の立ち入りは制限されており、心理教育相談センター玄関への道や来談者専用の駐車場が設けられるなど、来談者に対する配慮が行き届いている。同一建物内には障がい者用トイレ等の設置もある。
遊戯療法室３室には、多種の遊具が備わっている。床等にはカーペットやセラピーマッ
トが敷かれ、コーナーカバーが付けられているなど、安全面には十分な配慮がされている。
ただし、その内２室については、広々として運動用具が目立ち、天井にある銀色の太いパイプや白色蛍光灯が視覚的に強い印象を与える。
事務室には面接記録専用の鍵付き保管庫等の必要な備品があり、職員により機能的に運営されている。事務室で受けた電話の内容等が遺漏ないよう管理されていること、事例検討の資料を各学生に事務室で保管させていること、学生が担当しているクライエントの来談状況を常時把握する工夫がなされているなど、情報保護と管理が行き届いている。
また、面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられている。
78

帝塚山学院大学大学院【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生の担当ケース数は一人当たり平均 3.3 ケース（過去３年実績）と十分な内容と時間が確保されている。ただし、学生が担当する事例が幼児期・児童期もしくはその保護者が多く、対象に若干の偏りが見られる。
倫理遵守については、週１回のケースカンファレンスで扱うほか、インテーク面接を行った臨床心理士（教員・非常勤相談員）に具体的な指導を受けている。
ケースカンファレンスでは、原則として教員全員が出席し、学生に指導・助言を行っている。一事例について全員が一同に集まり行う形態が設けられているが、その場合、教員間、教員と学生、学生間の双方向のコミュニケーションが少なくなることから、複数室に分けて行うなど工夫している。
スーパーヴィジョンは、教員が推薦する臨床心理士による学外スーパーヴィジョンを中心に行われている。それに加え、学内教員及び有資格非常勤相談員による個人及びグルー
プスーパーヴィジョンが行われ、学生が必要に応じて受けられる体制が整えられている。
ただし、その受け方は学生ごとにさまざまであり、スーパーヴィジョンの位置付けが不明確になる可能性がある。

【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として医療・保健領域は病院（精神科・心療内科・小児科）、保健センター
等 15 ヵ所、教育領域は小・中学校の特別支援学級、教育センター、適応指導教室等 20 ヵ所、福祉領域は児童養護施設、知的障害者施設等４ヵ所、司法・矯正領域１ヵ所、産業領
域１ヵ所、計 41 ヵ所を確保している（平成 28 年度）。さらには、「堺市子ども電話相談」を受託事業として行っており、これらさまざまな学外臨床実習先が確保されている。また、学外実習施設では臨床心理士の指導の下に実習を行っている。臨床心理士が勤務していな
い施設では実務家教員が指導している。
一方で、児童養護施設や司法・矯正領域、産業領域については、今後の拡充が期待される。

79帝塚山学院大学大学院【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
作成された手引きをもとに適切な指導が行われている。各領域でそれぞれ最低 45 時間の実習活動を目安とするなど、十分な内容、時間数が確保されている。
「堺市子ども電話相談」など、受託事業を活かし有償の実習が学内で体験できる点は独自性があり大変貴重である。
実習では、原則として毎回のレポート提出、フォローアップ授業（１年生は週１回、２
年生は月３回）への参加を課している。教員はレポートに毎回コメントしており、各学生の実習状況の十分な把握と適切な指導が行われている。
心理臨床において遵守すべき倫理については、実務家教員が中心になって綿密な指導を行っている。
学修評価については、授業出席日数、授業参加態度、実習レポート提出状況の確認とレポート内容、さらに実習先による評価を基にして総合的に決定されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学外でのスーパーヴィジョン、学内での個人及びグループスーパーヴィジョン、教員への個別相談等の位置付けが明確ではないため、スーパーヴィジョン体制についての検討が望まれる。
②実習機関については、福祉領域や司法・矯正領域、産業領域のさらなる拡充が期待される。
③学生が担当する事例が幼児期・児童期もしくはその保護者が多く、対象に若干の偏りが見られるため、より幅広い主訴や年代のクライエントを担当できるような工夫が望まれる。
④遊戯療法室はさまざまな特性の子どもが来室することを考えて、遊具の配置や種類及び蛍光灯の色など落ち着いた空間を作るための配慮が望まれる。

80

帝塚山学院大学大学院

第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
経済的支援として、遠隔地からの一人暮らし学生を対象とした「ドミトリースカラシッ
プ制度」などの奨学金制度が設けられている。加えて、学外スーパーヴィジョンにかかる補助金制度があり、積極的に経済的支援が行われている。
キャリア教育の面からは、「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」の開催時に就職ガイ
ダンスが行われており、学生と修了生にとって進路を検討するための有力な情報を得る場となっている。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が安心して教育課程の履修に取り組める体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
１、２年生全員に対して年度当初のオリエンテーションを実施し、必修科目や選択科目の履修を指導している。学内外の実習については、別途履修オリエンテーションを実施し、教員からの指導に加えて上級生からの情報提供等も行っている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
学生に対して、主指導教員と副指導教員２名の指導体制が取られている。主指導教員は毎週時間を定めて相談や指導・助言を行っている。また、教員からの指導・助言を行うためのカンファレンスルームが設置されている。
主指導教員と副指導教員以外の教員にも相談できる時間帯（オフィスアワー）をシラバ
81帝塚山学院大学大学院

スに明示すると共に、教員と学生のコミュニケーションを円滑にする支援ツールとして
C-learning を導入し、個別の相談を随時教員に相談できるシステムが整備されている。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格の非常勤相談員が学内実習指導の補助者として置かれており、助言・指導に当たっている。また２年生を１年生の演習科目のティーチング・アシスタント（ＴＡ）として活用している。さらに、実習先機関の臨床心理士を特任講師として認定し、実習指導を強化している。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対しては必要に応じて、学部で開講されている心理学基礎科目の履修指導、大学院授業の補講、オフィスアワーにおける指導を行い、基礎学力を補うための対策を講じている。特に心理査定については、授業以外に実務家教員による補講を行うとともに、検査実習先の特任講師による個別指導を実施している。

【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心にして、複数の奨学金が貸与または給付されるようにしている。大阪府以外の遠隔地からの下宿生に対する「ドミトリースカラシップ制度」（年額 10 万円）など、独自の奨学金制度を設けている。さらに帝塚山学院創立 100 周年を期に「帝塚山学院奨学基金」を新設予定である。
修学及び学生生活に関する相談・助言・支援については、「学生相談室」「ハラスメント
窓口相談員」「保健室」「医療・栄養相談室」など複数の窓口が設置されている。さらに学外スーパーヴィジョンにかかる補助金制度も設けられており、教育課程の履修に専念できるよう努めている。

82

帝塚山学院大学大学院【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障がいのある受験者に対して、試験時間の延長と別室受験の実施など具体的措置が決められている。入学予定者には入学前に個別面接を行い、実習の事前相談も行っている。学内では「障がいを有する学生を支援する委員会」を設置して、障がいのある学生との定期的な相談を行っている。また、身体に障がいのある学生が使用する教室等は、車椅子の使用の設備が整っている。

【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
大学キャリアセンターによる求人情報の提供、修了生による就職体験説明会を行っている。学生は大学のキャリアセンターを利用して、キャリア支援担当者やキャリアカウンセ
ラーに相談することもできる。さらに、学生が修了後も継続して情報収集ができるように、毎年開催の「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」では、進路調査と求人の情報提供を行い、修了生による就職活動体験談や個別相談会を開催している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

83

帝塚山学院大学大学院

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の教育評価として厳正に評価されるよう努めている。また評価の方法と基準がシラバスに明示され、適切な修了判定が基準に沿ってなされている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、学則に則り、その基準によって実施されている。
学生への周知は、学生要覧及びシラバスで行われており、成績評価の結果は必要な情報とともに学生へ告知されている。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
教育課程の一体性を損なわないために、他研究機関での成果に対する単位の認定は実施していない。

84

帝塚山学院大学大学院【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定修得単位数を踏まえ、専攻会議による総合的な判定が行われている。平成 26 年度 20 名、平成 27 年度 20 名が修了判定合格となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

85

帝塚山学院大学大学院

第６章

教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケートの結果が学生に対して積極的に公開されており、またこの内容が構成員により共有されている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、授業評価をＦＤの枠組みで行うなど、教育内容
及び方法の改善に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会が月１回開催され、教育内容及び方法の改善のための研修・研究が組織的に実施されている。演習・実習科目の理解度などの調査のために、毎年「入学時・進級時・修了時のＦＤアンケート調査」を行い、アンケート結果から挙げられた問題について担当
教員全員が共有して検討し、次年度の授業改善に努めている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が臨床心理査定学実習、臨床心理面接学実習、臨床心理地域援助学演習・実習、臨床心理事例研究演習、総合的事例研究演習など多岐にわたって共同で授業を実施し、理論と実践の両側面を有機的に結びつける教育が行われている。また、実務家教員と研究者教員が臨床の場を共有している。

86

帝塚山学院大学大学院

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
ＦＤ委員会は、学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、結果を学生に向けて公開するとともに、専攻会議に報告している。これにより構成員全員が結果を共有し、改善方策について検討することで、翌年度以降のカリキュラム及び授業内容に反映するよ
うに努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①授業評価アンケートによる学生の要望内容が、授業改善のためにより一層活用されることが望まれる。

87

帝塚山学院大学大学院

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
社会人の学修機会を拡大するために平成 28 年度より「長期履修生制度」を導入している。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。アドミッション・ポリシーに基づき、社会人を含めた受験資格を有するすべての者に対して、公正な入学者選抜が実施されており選抜方法も適切である。平成 27 年度以降在籍者が入学定員を下回っているが、定員の充足率を満たすよう努めている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育の理念及び目的に照らして、心理系学部・学科出身以外の卒業生や社会人を対象に、臨床心理分野の高度専門職業人としての資質に関するアドミッション・ポリシーが設定されている。また、教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等については、ホームページ及び大学院案内等に記載され公表されている。
さらに、入学者受入れに関わる業務は、教員及び事務職員が連携をとって組織的・計画的に行われている。入学者の決定は、学長が大学院人間科学研究科委員会の意見を聴いて決定している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜には、一般選抜試験、社会人特別選抜試験がある。筆記試験（一般選抜試験：
外国語及び専門科目、社会人特別選抜試験：専門科目）と口述試験によって行われ、特に口述試験においては、アドミッション・ポリシーに掲げる心理学的素養について試問を行
っている。

88

帝塚山学院大学大学院

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、募集要項やホームページ等により対外的に公表され、入学資格を有するすべての者に対して、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出身者の割合は、平成 24～28 年度の５年間平均で 30.8％であり、広く門戸が開かれている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
選抜試験については、筆記試験と口述試験によって行い、的確かつ客観的に評価する合格基準を設けている。社会人入試については受験資格を定め、入学試験科目は外国語科目（英語）が免除され、専門科目と口述試験を合わせて総合評価している。口述試験においては、特に臨床心理士として求められる人間関係能力の素養・資質の適否について２名以上の教員が合同で面接し、臨床心理学専攻会議で最終的に合否が決定されている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜については、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受入れ、専攻のアドミッショ
ン・ポリシーに基づき、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。平成 24～28
年度の５年間に入学した社会人入学生の割合は 28.6％、他学部出身者の割合は 31.9％である。

89帝塚山学院大学大学院【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して、平成 26～28 年度の在籍者数はいずれも収容定員の 110％を超えて在籍したことはない。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して、平成 27 年度において入学者 13 名、
平成 28 年度において入学者 14 名と、いずれも在籍者数が入学定員を下回っている。しかし、「ドミトリースカラシップ制度」や「長期履修生制度」によって入学定員確保に努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①入学定員を充足するためには、臨床心理士養成大学院が少ない地域や今後長期的に臨床心理士のニーズが続くと思われる地域における広報活動の強化なども含めた、大学全体の機能強化と融合した取り組みが望まれる。

90

帝塚山学院大学大学院

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要かつ適切な教員組織を有している。また、臨床活動への配慮、教育・研究上の補助の配慮、研究専念期間制度の設置など専任教員に対するサポート体制が整っている。ただし、研究専念期間制度の活用実
績はない。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
平成 25 年度までの経過措置による任用であった人間科学部心理学科との兼任教員の充足に努めていたが、退職者もあって、平成 28 年度前期は、教授が２名、准教授２名、専任講師１名になり、後期には、教授３名の配置となった。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績と、心理療法や心理査定などの高い技術・技能を有しており、すべて臨床心理士有資格者である。これら教員の教育活
動、研究活動、学外における公的活動、社会貢献活動の実績は、ホームページに公表されている。また、実務家教員については、教育、福祉、医療・保健領域における経験豊富な教員を採用している。
91

帝塚山学院大学大学院【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 21 科目すべてにおいて専任教授、准教授が配置されており、専任配置率は 100％である。

【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
平成 27 年度においては、専任教員６名中４名は 20 単位以下であるが、２名が 23 単位、26 単位と 20 単位を超過している。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員はさまざまな臨床現場で心理臨床活動を実施しており、教員評価においても現場での臨床実践活動が教員活動として評価されている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
平成 12 年度から研究専念期間制度が設けられているが、活用実績はない。

92

帝塚山学院大学大学院

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である心理教育相談センターに非常勤相談員（臨床心理士有資格者）が雇用されており、専任教員の教育及び研究上の職務の補助を行っている。

（５）改善が望ましい点①教員組織については、教授が専任教員の２分の１以上である状態を維持されることが望まれる。
（６）要望事項特になし。

93

帝塚山学院大学大学院

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、財政面を含めて、臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に実施されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
本専攻の運営に関する重要事項を審議する会議は、帝塚山学院大学大学院臨床心理学専
攻会議であり、ここで教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜など、学務に関する重要事項が審議されている。また、教員人事の他、大学院全体の運営に関する重要事項については、帝塚山学院大学大学院研究科委員会、同大学院評議会において審議され、学長がこれらの委員会の意見を聴いて決定している。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、運営されている。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員に対する研究経費、学生への教育活動実施のための費用（学外スーパーヴィジョンのための費用も含む）、心理教育相談センターの運営に関わる費用等、教育活動を適切に94

帝塚山学院大学大学院実施するための経費が確保されている。また、心理教育相談センターにおける相談料収入については、一部が教育研究活動等の維持や教育の質の向上のために使用することができる。

【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
法令に基づいて、学則に定めた自己点検評価を、自己点検・評価委員会が中心となって実施し公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検・評価委員会が、学則に基づいた教育・研究の状況、取り組みの実施状況をア
ンケート調査等で確認するなど、細部も把握できる体制で実施している。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検・評価結果を基に、ＦＤ委員会が中心となって改善の目標を明確化し、実現化のために取り組んでいる。また、平成 28 年度から大学全体に教員評価制度を導入し、本専攻の専任教員も毎年「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献活動」「その他」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評価を行っている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 22 年度に機関別認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構により受審し、「認95帝塚山学院大学大学院

定」の評価を受けている。平成 23 年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会により受審し、「適合」の認定を受けている。また、臨床心理士、小児科医、教育委員会教育職等の外部評価委員会を発足させ、専攻のカリキュラム、
教育内容、教育方法、臨床心理実習等についての検証を行う取り組みを始め、平成 27 年度には外部評価委員による評価を実施した。

【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教員の教育活動等の状況については、ホームページ等で広く社会に公表している。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項については、ホームページ等で公表している。

【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価や教育活動等に関する文書、その根拠資料等については、関係部署（大学院事務課や大学学長室及び大学アドミッションセンター）が調査収集を行い、適切に保管している。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

96

帝塚山学院大学大学院

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
施設全体に空間的なゆとりがあり、学生の学習・活動のための環境及び設備が整っている。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生研究室、教員の個人研究室、心理教育相談センター、カンファレンスルーム、図書館ともに整っており、セキュリティへの配慮もなされている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は人数や講義内容に応じて整備されている。専任教員には実務家
教員も含め個人研究室が各１室、非常勤講師は共同で利用する教員室を配置している。教員が学生と面談する際は個人研究室の他、カンファレンスルームなども使用できる。

【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員研究室、学生用学習・研究室、自習室にはパソコンやコピー機、シュレッダーや保管庫など、教育・研究及び学生の学習活動を効果的に進めるための機器や設備が配置されている。談話室には、希望に応じて借り出し可能な各種心理検査用具が揃っている。

97

帝塚山学院大学大学院【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
大学図書館長のもと、司書の資格を備えた専門職員が配置されている。心理学関係図書
及び雑誌類は、国内外の図書を含めて教員による教育・研究及び学生の学習に必要な図書が整備されている。
また、関係者のプライバシー保護の観点から、一般利用者への無条件公開になじまない
図書や資料については、厳重に保管されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

98

Ⅲ

資

料

１

鹿児島大学大学院の現況及び特徴

２

広島国際大学大学院の現況及び特徴

３

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴

４

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

５

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則６

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程７

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程８

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程９

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程10

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

（資料１）

鹿児島大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

鹿児島大学大学院臨床心理学研究科（２）所在地〒890-0065（３）開設年月

平成 19 年４月

臨床心理学専攻（専門職学位課程）

鹿児島県鹿児島市郡元 1 丁目 21 番 30 号

（４）教員数（平成 28 年５月１日現在）
教授

４名（１名補充手続き中）

助教

０名

准教授

３名

その他：心理臨床相談室特任助教

講師

１名

１名

（５）学生数（平成 28 年５月１日現在）

２

収容定員

30 名

在籍者数

30 名（１年次 17 名

２年次 13 名）

特徴

（１）沿革
本研究科は、平成 19 年度に臨床心理分野の専門職大学院として文部科学省より設置認可を受け、国立大学で初の独立研究科として設置された。前身の人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立専攻）は平成 14 年度に設置され、第三者機関である財団法人（現公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士養成第二種指定大学院、平成 18 年４月には第一種指定大学院の認定を受けた。本研究科設置後は、平成 23 年度臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、「適合」評価を受けた。なお、鹿児島大学は平成 27 年度に学術研究院制度を導入しており、これに伴い、教育研究組織は現行通り、教員組織は法文教
育学域臨床心理学系所属となった。平成 28 年度現在、設置 10 年目となる。
（２）教育の理念・目的における特徴
本研究科では、わが国における複雑かつ多岐に亘るこころの問題を適切に支援できる高度専門職業人である臨床心理士を養成するにあたり、教育理念として、（１）個別支援、
集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材の育成、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材の育成、を掲げている。この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。これに合致した教育課程の編成及び個別・少人数制の指導を実践している。
（３）教育内容における特徴
教育について、①３カ所４領域の充実した学外実習と学内実習における充実したスーパ
ーヴィジョン体制により国際水準をキャッチアップした 1,380 時間の実習時間の提供、②
わが国初の講義・演習・実習を連動させた教育課程、③教育、福祉、医療、司法・矯正領99

域を充実・強化した教育課程の整備、④地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課
程、を組んでいる。この教育内容を具体的・実践的に達成するために、教育課程を臨床心理学基幹科目群（必修：20 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：14 単位）、選択必修科目
群（選択必修：10 単位；領域科目群より２科目、発達科目群より１科目、技法科目群のエ
スノグラフィック心理臨床論と他１科目）、選択基礎科目群（選択：２単位）と大きく４群に分け、教育研究教員（研究者教員）と実務家教員が協働し、講義・演習・実習を連動させた教育の達成に留意した臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できる体制である。
（４）教育方法における特徴
本研究科では、教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、主体的な学習を促す工夫を行っている。講義・演習・実習を連動させた授業体制に合わせ、各学生の条件に合わせた具体的な履修モデルとして、①学部で臨床心理学及び心理学を学習してきた一般学生の履修モデル、②心理学部系以外の学部を卒業し独学で心理学を学習した
一般学生の履修モデル、③臨床心理士有資格者で指定大学院を修了した社会人学生の履修
モデル、④臨床心理士有資格者で指定大学院以外を修了した社会人学生の履修モデルなどを示し、入学時の教務オリエンテーションでの履修登録の段階から指導を行い、主体的な学習を効果的に行えるよう工夫している。
また、FD 委員会を設置し、平成 27 年度からは月１回のペースで、専任教員全員で教育
課程・FD のあり方等について検討している。さらに、専門職学位課程１年での履修登録単位上限 36 単位の CAP 制度を導入するとともに、GPA 制度を履修指導に導入し、成績評価において、評点 4.0 を最上位とする Grade Point を与えるなど、学生の主体的かつ効果的な学習を促す工夫を行っている。
実際的な履修指導では、各専任教員が学生１～３名を担当し、学生生活及び学内実習の１事例目のスーパーヴィジョンを担うなど、少人数による実習指導の充実を図っている。
（５）社会貢献における特徴
本研究科の社会貢献への取り組みでは、まず、付設心理臨床相談室の充実として、専任教員が臨床指導相談員として関わり心理支援及び学生のスーパーヴィジョン等に携わっている。次いで、平成 22 年度に文部科学省に採択された「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」を研究事業終了後も継続している。活動内容は、離島を含む鹿児島県地域（奄美市、伊佐市、鹿児島市、霧島市、西之表市ほか）
や沖縄市、京都市などで地域の専門家を対象とした支援活動に加え、学生を帯同した発達障害児への支援活動を実施し、平成 27 年度からは認知症高齢者への支援活動も開始した。
これらは、全専任教員及び地域支援スタッフで構成される定例会議により企画・立案され、事業を通じて教育上、実務上の知見を確保する機会としている。この取組は、従来の来談を待つ心理支援から、地域に出向いていくデリバリー方式により、地域の心理支援ニーズ
を掘り起こし、地域の文化に対応した相談システムの開発に着手するものであり、本学の第２期及び第３期中期目標の「地域社会の活性化」及び」地域に開かれた大学」に合致し
ている。
100

こうした地域支援活動をより効果的なものとし、国内外との交流を高めるために日本臨
床心理士養成大学院連絡協議会第２回 FD 会議にて報告したり、スウェーデンのストックホ
ルム BUP 及びカロリンスカ研究所への視察ならびにウプサラ大学へ若手研究者を派遣した
り、平成 27 年度からはウプサラ大学大学院等との研究交流を行うなど取り組んでいる。
Ⅱ

専門職大学院の目的

１ 本研究科は、「（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材、の輩出を目指し、教育、福祉、医療、司法・矯正などの幅広い領域で活躍できる高度専門職業人である臨床心理士の養成を専門的に行う」ことを目的としている。
２ １の目的を達成するため、人材育成に関して以下のような目標を設定している。
・ 個人を対象とした心理支援ができる人材を養成する。
・ 学校・施設・機関などさまざまな集団・組織を見立て、介入できる人材を養成する。
・ 地域の歴史や文化を視野に入れ、それらの理解に立った心理支援ができる人材を養成する。
・ さまざまな危機的状況に介入し、心理支援ができる人材を養成する。
３ 教育目的を実現するために、鹿児島大学全体の様式に則り、設置当初のアドミッショ
ン・ポリシーを修正した。心理学系学部卒業生に加え、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生、一定の心理臨床実務経験を有する社会人を対象とした社会人特別選抜及び外国人留学生を積極的に受け入れるための外国人留学生特別選抜を行っている。
＜アドミッション・ポリシーにおける「求める人材像」＞
ア）臨床心理学に関する専門的技法を身につけたい人
イ）臨床心理学に関する実践力を身につけたい人
ウ）臨床心理士資格の取得を目指す人
エ）臨床心理士資格を有しており、リカレント入学としてより高度な技術や実践力を身につけたい人
４

教育目的を達成するためにカリキュラム・ポリシーのもと、諸取り組みを行っている。

・ ３領域４カ所の充実した学外実習及び事前・中間・事後指導をその領域に特化した実務家教員により行い、学内実習においては専任教員全員による個別・少人数スーパー
ヴィジョンを実施するなど、個別・少人数指導による実践的な教育体制をとっている。
・ わが国初の講義・演習・実習を連動させた教育課程を編成し、教育研究教員と実務家
教員がコラボレートした授業を展開している。
・ 地域文化を視野に入れた心理支援のため「エスノグラフィック心理臨床論」「コミュニティ心理学特論」を配置している。
＜カリキュラム・ポリシー＞
ア）全出席が評価の前提であるに加え、受講生各自の出席内容の充実を目指す。
イ）必要かつ効果的な授業を目的に 15 回の授業に関する詳細なシラバスを作成する。
101ウ）GPA(Grade Point Average)を導入し、授業の質を担保するとともに授業効果を向上させるべく厳正な成績評価を行い、個別・少人数での修学指導を行う。
エ）CAP 制を導入し丁寧な修学指導を行い、適切な履修行動ができるようにする。
オ）受講生による授業評価アンケートを各セメスターにおいて２回実施し、受講生からの建設的な意見を反映し、毎回、フィードバックを行い授業改善に生かす。

102

（資料２）

広島国際大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

広島国際大学大学院

心理科学研究科

実践臨床心理学専攻(専門職学位課程)（２）所在地〒730-0016

広島県広島市中区幟町１－５（３）開設年月

平成 19(2007)年４月（４）教員数(平成 28(2016)年５月１日現在)
教授

３名

准教授

２名

助教

１名(心理臨床センター)

専任講師
その他

２名
14 名(非常勤講師・兼担教員）（５）学生数(平成 28(2016)年５月１日現在)

２

収容定員

40 名

在籍者数

28 名(１年次 15 名

２年次 13 名)

特徴

（１）沿革
社会環境の変化に伴い、「心の問題」は解決しなければならない現代の大きな課題となっている。現代の多様な問題を解決することができる良質な「心の専門家」の養成には、高度な臨床実践技能を質的に担保していくことが不可欠である。
そのような社会的要請に応えるため、「臨床心理士養成指定校」としての教育実績を元に、より実践的な教育体制とするため、平成 19(2007)年４月に「総合人間科学研究科臨床心理学専攻［博士前期課程］」の学生募集を停止して、「総合人間科学研究科実践臨床心理学専
攻［専門職学位課程］」に改組した。
また、平成 21(2009)年４月には、心理学を基礎とし、より高度な臨床心理場面におけるカウンセリング力、グローバルなコミュニケーション力、新しい感性に基づいた「ものづくり」をめざす専門職業人の育成を教育目標の一つとして、より専門性を明確にするため、「総合人間科学研究科」を「医療・福祉科学研究科」と「心理科学研究科」に改組し、「心理科学研究科実践臨床心理学専攻（以下、「本専攻」という）」とした。
なお、平成 20(2008)年４月には教育・研究の拠点を東広島キャンパス（東広島市黒瀬学園台）から広島キャンパス（広島市中区幟町）に移し、広島地区にある他の臨床心理士養成指定大学院や、本専攻が委託する実習施設、その他臨床心理士が働く様々な施設との連携を可能とし、広い領域における、より実践的な実習・演習の機会に対応している。
103

（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻は、「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身に付けた『心の専門家』の育成」を教育の目的としている。さまざまな心理臨床の現場で即戦力となる人材育成を目指し、実践力を重視した教育を行うことで、これまで、193 名(平成 19(2007)
年に専門職大学院として認可されてからは 104 名）の高度専門職業人を世に送り出している。
この高度専門職業人の育成は、建学の精神、大学院の目的、教育理念に基づいており、これらの具現化に向け、本専攻の教育を展開し地域社会へ貢献することを目指している。
建学の精神、大学院の目的、教育理念は以下のとおりである。
【建学の精神】
世のため、人のため、地域のために「理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成」を行いたい。
【大学院の目的】
広島国際大学大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
【教育理念】
本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新
しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
（３）教育内容における特徴
本専攻の教育内容の特徴として、第１に、日本臨床心理士資格認定協会の基準に対して、
臨床心理基本科目相当の科目 20 単位、臨床心理展開科目相当の科目 20 単位、臨床心理応
用・隣接科目相当の科目 34 単位という臨床心理士の養成に必要な科目を十分に用意していることが挙げられる。第２に、上記のカリキュラムにおいて「演習」と「実習」が重視されており、その質も高く保たれていることである。まず、「演習」では、臨床心理の各分野における理論や技法について、文献講読、ロールプレイ、事例研究、双方向に行われる討論等、基礎から実践までを網羅する学修方法が組まれている。その際、集中して学びを深められるクォーター制を導入している点も効果的学修に寄与している。「実習」では心理臨床の実践家として必要な知識、態度、技能に関して現場での学びを行う。学内実習施設である「広島国際大学心理臨床センター（以下、「心理臨床センター」という）」並びに医療・保健領域、福祉領域、教育領域、産業領域（選択）の４領域での学外実習施設において密度の濃い実習を行っている。第３に、１年次後期より始まる心理臨床センターでのケース
担当において、臨床心理士からのスーパーヴィジョンを受け、より実践的な学びを継続し
104

て行える点が挙げられる。ケース担当においては、子どもから大人まで偏りなくケースが持てるように工夫されており、スーパーヴァイザーも専門性のバランスを考えて配置している。
（４）教育方法における特徴
本専攻では、教育理念・教育目的をより高いレベルで達成するために、講義・演習・実習と多角的な学習形態を取り入れている。さらに、学内実習に加え、医療・保健、福祉、教育、産業の４領域で学外実習を準備し、より充実した実践的学びを提供している。また、FD 活動を活発に行っている。年数回の外部講師による FD 研修会をはじめ、公開授業を設けており、互いの授業内容を検討する機会を確保している。
修了後の就職先へのアンケート調査や学生への満足度アンケートの実施によって、授業
内容及びカリキュラムの検討を常に行っている。このことにより、実際の臨床現場で求められる高度専門職業人と育成する人材の齟齬がないよう、社会の変化に対応して教育内容の見直しを行っている。
（５）社会貢献における特徴
平成 14(2002)年４月に心理臨床センターを広島市中区幟町に広島国際大学（以下、「本学」という）の附属施設として開設した。本施設は学内実習施設としての役割も担っているが、心の問題を持つ人に対して心理臨床的援助活動を行うことで地域社会に貢献している。平成 27(2015)年度の来所者数は延べ 1,903 名であった。地域の医療機関や子ども療育センタ
ー等からの紹介も多く、地域の方々の心の健康維持の一端を担っている。また、平成
26(2014)年８月に広島県で発生した大規模土砂災害の際には、広島キャンパスの宿泊施設の一部を無償で提供するとともに、心理臨床センターにおいて、臨床心理士の資格を持つ教員が心理相談を受け付け、被災者のメンタルヘルスをサポートした。
心理臨床センター主催の市民講座も定期的に開催しており、地域住民への心の健康維持
及び健康阻害の予防活動にも取り組んでいる。

Ⅱ

専門職大学院の目的
本大学院は「高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与すること。」を目的として設置されている。その中で、少子高齢化に伴う医療・健康・福祉、ストレスや多様な価値観、崩壊する地域社会や家族、教育の再生等解決しなければならない様々な問題が山積している 21 世紀の人間社会において、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能の質的な担保と、継続的かつ安定的に良質な「心の専門家」の養成が強く求められている。
105このような社会情勢を背景として、本専攻では教育目的を「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』を育成する。」と定めている。
以下にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを示す。
【アドミッション・ポリシー】
実践臨床心理学専攻は、人間関係や心の健康に、併せて自分の心と他者の心に向かい合う力を持ち、様々な人間の心や社会の問題に対処できる臨床心理学の専門性に裏づけられた「柔らかな心」を身につけ、社会に貢献したい人を求めます。
【カリキュラム・ポリシー】
本専攻のカリキュラムでは、地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問
題が山積している人間社会において、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた「心の専門家」を育成することを最大の目標としている。
【ディプロマ・ポリシー】
教育目的に沿って、高度のスキルを持った実務家養成を目指していることから、以下の視点に立った修了要件を挙げている。
１）即戦的実務家として、十分な援助者のいくつかの資質（柔軟性、客観性、共感性、感受性、安定性、自己指南性）を修得している。
２）さらに臨床の上級専門的スキルの修得の前提条件となる基本的実践力を学修している。

106

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴

（資料３）

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

帝塚山学院大学大学院

人間科学研究科

臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒590-0113

大阪府堺市南区晴美台 4 丁 2 番 2 号（３）開設年月

平成 19 年４月

（４）教員数（平成 28 年５月１日現在）
教授

２名(現在、他 1 名 10 月就任予定) 准教授 ２名

助教

０名

その他

専任講師 １名

５名

臨床心理士有資格者

14 名

２年次 13 名）

10 名（５）学生数（平成 28 年５月１日現在）

２

収容定員

40 名

在籍者数

27 名（１年次

特徴（１） 沿革帝塚山学院は、平成 15(2003)年４月に、本学の『「力の人」を育てる』という建学の精神に基づいて、人間の心の健康、新しい文化創造に寄与する専門的知識と能力を兼ね備え、
グローバルな実社会で実践的に活躍し得る高度な専門職業人の養成を目的とする、人間科
学研究科人間科学専攻（修士課程）を設置し、開設当初より、特に現代社会の深刻な問題である心の問題にかかわる心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力を身につけた人材養成に重きを置き教育・研究を行ってきた。
平成 17 年４月１日に臨床心理士養成に直結した専門職学位課程が、平成 15 年４月１日より施行された学校教育法第 99 条第２項に基づき九州大学大学院人間環境学府 実践臨床
心理学専攻【専門職学位課程】の創設、同時に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士資格審査規定第８条第１項の「三」に基づき、高度専門職業人養成に資する
大学院専門職学位課程の実践システムの展開を確実に担保する計画がすすめられたことにより、本大学院は臨床心理分野の高度専門職業人の育成という、高等教育機関への社会の要請と、本学大学院生の一層の専門的、かつ実践的な教育及び指導を求める要望を受けて、平成 19(2001)年４月「臨床心理学専攻」の専門職学位課程を創設した。
（２） 教育の理念・目的における特徴
本学臨床心理学専攻の教育理念は、さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知
識と技能を身につけ、豊かな心理臨床的経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人」を育成するところにある。
質の高い「臨床心理士」養成に関する専門教育の理念の具体化は個々の実務体験教育の107

重視と関連指導教員の一体となったコミットメントの中に導き出され、これは、心理臨床的実務の多様な実態と理論的考究との有機的関連性を十分に踏まえた教育である。
（３） 教育内容における特徴
本学臨床心理学専攻の教育は、授業科目による専門知識を修得するための講義科目と演習・実習科目によって教育課程が構成され、その教育目的を達成し得る実践的な教育を行うよう事例研究、実践活動または双方向あるいは多方向に行われる討論、質疑応答その他
適切な方法により授業を行っている。
教育課程は、臨床心理学の全体像をわれわれの目指す心の実践科学の実態で広く理解できるように、「演習」と「実習」科目を置き、実践的な技能の基礎的な学習を行う「臨床心理学基幹科目」（必修：20 単位）、基幹科目の履修を前提にその具体的実践化が展開される「臨床心理展開科目」（必修：22 単位）、高度専門職業人（臨床心理士）が身につけなければならない専門技法とその熟達、理論化に資するための科目「臨床心理選択科目（特修科目を含む）」（選択必修：10 単位）の３群にわけて、臨床心理士としての実務に必要な専門的技術・手法を養成できるようにしている。
（４） 教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD推進委員会を設置し、専任教員全員で月１回、カリキュラム・教育方法・FD のあり方について検討している。
入学時、進級時、修了時に学生によるディベロップメントアンケート(以下 FD アンケー
トという)を実施し、アンケート結果に基づいて教育内容の検討を専任教員全員で行っている。
また、九州大学大学院と鹿児島大学大学院が共同で行った「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」
を参考とし、臨床心理実習における評価方法の検討をすすめ、学生への適切な評価方法の構築に努めている。
平成 27 年度までは、FD アンケートを毎年実施している。平成 28 年度は、試行的に上記「臨床心理実習における客観的評価方法」への取組を参考にし、「臨床心理実習到達度チェ
ックシート」［学生版］を実施した。
《添付資料１３：「臨床心理実習到達度チェックシート」[学生版]》（５） 社会貢献等における特徴① 大学院附属心理教育相談センター
臨床心理実習の実地訓練の場となっている心理教育相談センターには、直近 3年は、年間約 1,200 件以上の利用があり、平成 27 年度は 1,327 件の利用があった。
さらに、近隣の小・中学校・高等学校や、医療機関から不適応状態や発達障害、また心理社会的要因を認める身体症状や精神症状の方に対する、臨床心理学的査定や支援を求め紹介される場合が少なくない。まさに地域に根付いた相談センターとして機能している。
108

② 堺市こども電話相談事業
堺市が実施している「子ども電話相談」事業を受託し、子どもの教育について、
市民（子ども自身や保護者、関係者）からの電話による相談に応じ、地域に貢献している。
相談担当者に対してはスーパーヴァイズを実施し、委託事業者である堺市教育委員会との定例的な事例会議や業務遂行に必要な連絡会議を実施して事業の向上に努めている。
③ 文部科学省委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業（発達障害理解推進拠点事業）」への取組
この事業の施行にあたり、本学では、現場の教職員が従来の発達障害という概念に留まることなく、発達に特性のある児童・生徒の二次障害を未然に防ぐという視点や、発達障害の早期支援に欠かせない、愛着障害という臨床心理学的視点を重視した研修会を企画することで、教職員の基礎的な知識・技術の向上を図り、専門性を向上させることを目的とした。拠点校(堺市立はるみ小学校)を中心に教職員や地域の方々に対して、発達障害に対する理解を深める機会となり、発達障害に関する地域連携の強化に貢献している（大学院附属心理教育相談センターへの紹介・医療機関との連携例が増えるなど）。
《添付資料８：『発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業報告書』》④ NPO 法人大学院連合メンタルヘルスセンターへの参画
働く人たちにとって、メンタルヘルス問題は深刻化し、企業・団体においては、
緊急課題となっている。このような状況を踏まえ、働く人たちの支援を行う臨床
心理士の養成に注目してきた３大学院（関西福祉科学大学大学院・帝塚山大学大学院・帝塚山学院大学大学院）は産業現場での支援活動をさらに充実・発展させることを目的に平成 21(2009)年５月、大学院連合メンタルヘルスセンターを開設し、開設資金等の応分の負担を通じた臨床心理士や資格取得を目指す大学院生の研修の場を提供すると同時に本学大学院生の学習の場となっている。
⑤ 日本箱庭療法学会の開催
平成 28(2016)年 10 月、本学教授 東山紘久が会長を務める日本箱庭療法学会第30 回大会（10 月）を本学で開催する。ワークショップ、研究発表、シンポジウムの運営に大学院生も参加し、全国の学会関係者と心理臨床の実践活動の実態と箱庭療法の現況を学ぶ機会を得る。
⑥ 日本小児心身医学会関西地方会の開催
平成 29（2017）年１月 22 日本小児心身医学会第 14 回関西地方会の会長を本
学実務家教員 大堀彰子が務め本学で開催する。近畿二府四県の小児心身症を専門とする医師・臨床心理士を中心とした学会員による一般演題発表とともに、特別講演に発達心理学者 鯨岡 峻先生を迎え、会員相互の研鑽を図る。また、本会に大学院生も参加し、小児心身症領域における臨床心理士の実践活動を知ると共に、小児心身症の現況を学ぶ機会を得る。

109

Ⅱ

専門職大学院の目的

１

本専攻は、『さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、豊かな心理臨床的経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人の養成」』を目的としている。

２

本専攻では、この目的を達成するため、人材育成に以下の目標を設定している。
○ 児童、生徒の心の問題に関わる人間教育や発達学的視座も十分にふまえた、スクール

カウンセラーの専門的立場から活躍できる人材の養成。
○学校現場の教職員に対する心理的援助、ストレスマネジメントに繋げることのできる人材の育成。
○ 医療・保健現場で心理相談や心理アセスメントの修熟を前提として活躍できる実践力を身につけた人材の育成。
○保健・福祉領域における子どもの健全育成や障害児者・高齢者問題への早期介入における支援、及び関係機関のストレスマネジメントができる人材の養成。
○ 被害者支援のための専門的援助者として活躍できる人材の育成。
○ 産業労働界でのメンタルヘルスに関わる実践経験豊かな専門の臨床心理士として活躍できる人材の養成。
○ 地域住民に対する心理援助活動のリーダーとして各種専門家とのコラボレーションを踏まえ、各種組織の活性化を図ることのできる人材の育成。
３

教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、一定の臨床
心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も積極的に受入れている。
[アドミッション・ポリシー]① 幅広い教養と向上心を常に持ち、厳しい心理臨床の修練を乗り越えていく力があること。
② 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての倫理意識が高いこと。
③ 人間に対する深い関心と理解力を持ち、安定した思考力と対人関係能力を維持できること。
④ 臨床心理学の実践活動家としての高度専門職業人（臨床心理士）を目指す明確な意欲があること。

４

教育目的を達成するために、以下の取り組みを行っている。
○ カリキュラムには実習・演習科目を多く設け、本学「臨床心理学専攻」の実践的能力養成という教育目標を実現するための指導体制を整えている。
○ 高度な心理臨床に関する専門技法の修練・熟達と、理論的な深化をはかる臨床実践事

例特修科目、臨床実践技能特修科目を配置している。
○ 職業倫理・義務に配慮した教育環境を確保するために、特に関連教育研修機関（堺市

教育委員会）とのグループカンファレンスを設けている。
110

○ 実習施設は、本学大学院附属の心理教育相談センターの施設をはじめ、学外協力機関

としての教育研究所、教育センター、各・小、中、高等学校等の教育機関、福祉施設、病院、保健センター、司法・矯正等の現場における実習体験を行い、実務家教員の指導及び現場の臨床心理士による具体的・実践的な少人数によるきめ細やかな実習を行っている。
○ 事例研究のためには積極的に他大学の大学院または研究所等において当該テーマにふさわしい助言等を受けることができる開かれた教育・訓練体制の構築に努めている。
○ 他大学(大阪市立大学大学院

生活科学研究科臨床心理学コース・大阪府立大学大学

院 人間社会学研究科 人間科学専攻)との合同研究会を開催し、ワークショップ、事例研究発表、ケースカンファレンスを合同で行い、深い専門的知識の享受と実践的な訓練を集中的に行う学習の場を設けている。
《添付資料９：他大学との合同研究会案内》○ 修了生による心理臨床研究会に教員が積極的に参加し、臨床心理士の質の向上に向けて、助言・指導を行い、修了生のフォローアップに努めている（「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」）。
《添付資料１０：帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会会報》○平成 24 年度から本学教員が実施する本大学院修了生を対象にしたフォローアップセ

ミナーを、年に２～３回学外会場にて事例検討会を中心に行っている。臨床心理士の研究・研鑽の場として継続して実施しており、質の高い臨床心理士を養成するという教育理念に沿って研究会を実施している。（「帝塚山学院大学大学院研究会」）。
《添付資料１１：帝塚山学院大学大学院研究会案内》111

（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目
Ⅰ

総則

１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等

Ⅱ次……………………………………………………………………………………………………

114……………………………………………………………

115…………………………………………………………………………………………

117

評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

……………………………………………………………………………………………

118

１−１

教育目的

第２章

教育課程

……………………………………………………………………………………………

120

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

…………………………………………………………………………

第６章

教育内容及び方法の改善措置

６−１

教育内容及び方法の改善措置

126

130

135

………………………………………………………………

138………………………………………………………………………………………

140

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数

112

第８章

教員組織

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

…………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

Ⅲ

……………………………………………………………………………………………

施設、設備及び図書館等

143

147

……………………………………………………………………

151……………………………………………………………………………………

154

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３………………………………………………………………………………

155

認証評価の保留……………………………………………………………………………………

156

４

認証評価の時期……………………………………………………………………………………

157

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料…………………………………………………

158……………………………………………………………………………………………

159…………………………………………………………………

160……………………………………………………………………………………

161

113

Ⅰ
１

総則

評価の目的

１−１
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

114

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。
」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。
」

115

等

（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

116

等

３

適格認定の要件等

３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

117

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がって118

いること。
解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

119

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

120

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

121

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

122項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられてい
ること。

123

（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

124

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

125

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

126

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

127

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

128

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

129

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対130

策が講じられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

131

項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

132

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

133

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

134

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験
135

することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

136

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

137

第６章
項目６−１

教育内容及び方法の改善措置

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを138

有効に活用すること（レベル１）。
解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に生かすこと。

139

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。
140

解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

141

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

142

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３
143の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

144

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されている
こと。

145

項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

146

第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

147

項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

148

項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況149

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

150

第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況に
あること。

151

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等

152

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

153

Ⅲ
１

認証評価の組織と方法等

認証評価の組織

１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
154

２

認証評価の方法等

２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

155

３

認証評価の保留３−１
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

156

４

認証評価の時期

４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

157

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

158

６

情報公開

６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

159

７

評価項目・評価基準の改訂等

７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとす
る。

160

８

認証評価手数料

８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

161

（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提162

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
163

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

164

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
165

① 協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階
166

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附
附
附
附

則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

167

（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

168

（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附

則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
２ 初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

169

（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期
間とする。

170

（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
171

（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附
附

附
附

則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

172

（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
173

２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附
附

附
附

則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

174

（資料９）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
175

（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附
附

附
附

則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

176

（資料 10）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附
附
附

則
則
則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

177

臨床心理分野専門職大学院

平成 28 年度認証評価報告書
平成 29(2017)年 3 月 31 日発行
発行者

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会〒113-0033 東京都文京区本郷 2-40-14 山崎ビル 7 階
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