投稿論文

民間保険と簡易保険の需要行動分析†
大倉 真人（長崎大学経済学部助教授）

春日 教測（神戸大学大学院経済学研究科助教授）の大きさから明らかなように、簡易保険は我が1. 研究の背景

国における保障を考える上で無視できない存在「2004年度版 生命保険の動向」［（社）生命保となっている。

険協会発行］によると、平成15年度末における現在、民間保険と簡易保険が提供する保険商

全生命保険会社の保有契約金額は、個人保険お品の保障内容等には類似点がいくつか存在してよび個人年金保険を合わせて1,222兆円余りとないる。2004年１月から日本郵政公社が販売を始っている。これを1世帯当たりに換算すれば、めた定期付き終身保険も、その例の一つであろ1）

約2,452万円となる 。ここ数年来、家計支出のう。しかしながら同時に、１人当たりの加入限

見直し機運が高まったことなどによりその金額

度額（1,000万円）が存在することや経営破綻時は若干減少しているものの、依然として高い水において政府保証が付帯されていること、職業準を維持している。そしてこのことは、家計世帯による加入制限がなく、かつ無診査で加入するに占める生命保険の重要性を表していると言えことができること、さらには全国に点在する郵る。

便局が販売窓口となっていることなど、民間保その中で保険市場は、自由化に伴う金融市場

険会社が販売している保険商品（以下「民営保全体の変化とともに大きく変貌を遂げつつあ険」と呼ぶ）とは異なる性格も有している４） 。

る。1996年における保険業法改正以降、生命保

現在までの生命保険に関する研究は、保障比険会社７社（日産、東邦、第百、大正、千代田、率や満期/死亡保険金の別、危険金融資産との対協栄、東京）および損害保険会社２社（第一、比といった商品の機能に着目したものが多かっ

大成）が経営破綻している。また2003年８月よた。確かに、家計が保険に対してどのような機り経営破綻前の予定利率引き下げが可能となっ能を求めるかという視点は経済学的な問題意識ており、「どの金融機関でも同じ」という状況と直接的に結びつくものである。しかし上述しは少なからず消失した感がある。

たように、民間保険と簡易保険との役割の相違

さらに昨今、郵政改革の一環として簡易保険

から、民営保険に加入する世帯と簡易保険に加の運営形態変更が検討されている。周知のよう入する世帯との間には一定程度の属性上の相違に日本には官営の生命保険としての簡易保険がが見られるかもしれず、その意味で保険商品の存在しており、その規模は決して小さなもので提供機関に対し各世帯がどのような加入行動をはない。平成15年度末における簡易保険の保有とっているかという異なる角度からの分析も、契約金額は約185兆円である 。その規模は日本

少なくない意義を有するものと思われる。特に、生命、第一生命に次ぐ大きさであり、業界第３

保険市場が自由化に伴って大きく変貌を遂げよ２）

３）位の住友生命を上回る金額である 。その金額
74

うとしている現在、破綻時の保護や低所得家計

民間保険と簡易保険の需要行動分析

への保障をいかに担保するかといった、あるべ

金融資産額、配偶者の就労、配偶者以外の扶養き保険市場の制度設計を考察する際の基礎資料

人数については正の、所得額および学歴についともなろう。公的立場から主として生活保障型ては負の効果を保険金額に与えていることを実商品を提供している簡易保険の存在意義や将来証している。

的役割についても、あわせて検討していく。

次に、浦田ほか（1999）は、生命保険の加入

以上のような問題意識に沿って、本稿では、および加入した場合における保険金額の決定要

民間国内生保と簡易保険の需要関数を分離した因に関する実証研究を行っている。その結果、推計によって需要要因比較を行い、両機関が提生命保険の加入については、世帯収入（＋）、供する保険商品に対してどのような世帯が加入

持ち家（＋）、40歳未満（＋）
、子供（＋）といしているかを検討する。上述のように生保商品う結果が得られ、また保険金額については、上の機能に着目した分析は存在するが、本稿のよ記４つに加えて、金融資産（＋）および妻常勤

うに保険商品の提供機関別に分析した事例はほ（−）が有意なファクターとして導出されていとんど見られない。また、保険会社の破綻や予る。さらに、保険金額を保険料で割った数値を定利率引き下げを含む保険業法改正に関わる変

保険金率変数として定義した上で、同数値が高数を導入し、生命保険需要と金融不安との関連ければ高いほど（低ければ低いほど）、保障型を明示的に分析した点にも新規性がある。さら（貯蓄型）の保険商品を選好しているものと判に、民間国内生保と簡易保険を同時保有してい断している。そしてこの保険料率変数を被説明る世帯が少なくない事実にかんがみ、同時推計変数とした実証分析を展開することにより、利による要因分析を行った点も新たな試みとなっ他的遺産動機の有無が保障型か貯蓄型かを選択ている。

する際に有意な要因となっていることを明らか

本稿の構成は以下の通りである。２では先行にしている。

研究を概観し、本稿の位置づけの明確化を図る。

また増井（2000）は、危険資産と貯蓄型保険

続く３では生命保険需要関数の推計式を定式化

商品との関係が補完的なものであり、それゆえし、推計結果について考察する。さらに４では、に危険資産と貯蓄保険は両方とも保有される関民間国内生保と簡易保険の需要関数に関して相係にあることを主張している。また貯蓄保険金関を認めた場合、および両保険商品への加入世

額が、高等学校卒業を１とした学歴ダミー（−）
、

帯に対して同時推計を行った場合について検討

家計の副収入（＋）および年金保険加入ダミー

し、最後にまとめを述べる。

（＋）に依存することを明らかにしている。

2. 先行研究との関係と保障型保険および貯蓄型保険との関係についさらに駒村ほか（2000）は、公的年金資産額て調べており、公的年金資産額と保障型（貯蓄
家計における金融資産あるいはその１つである生命保険にかかる資産選択をテーマとした研型）保険との間には代替性（補完性）が存在することを実証的に証明している。

究は少なくなく、家計における資産選択行動に一方、民間保険と簡易保険といった保険の提かかる研究の一分野として、保険商品の機能に供機関に着目した分析はほとんど見られない。

着目した分析は数多く存在する。

前節でも述べたとおり、民保と簡保の相違点やまず、橘木・下野（1994）は、家計が保有す類似点については供給側から商品性に着目してる金融資産を、安全資産、危険資産、生命保険議論されることが多かったが、簡易保険の需要の３つに区分した上で、この３つの資産に対す関数等を実証的に導出するなどして、需要側でるポートフォリオについて考え、そこから保険ある世帯の加入行動に相違が見られるかといっ需要関数を導き出している。その結果、総保有

た研究はほとんど存在しない。このような研究
75季刊家計経済研究 2006 AUTUMN No.72

なしでは、例えば、商品機能的には民間保険と計の加入行動を、最初に生命保険加入に関する簡易保険との間に強い代替性が存在するにもか

意思決定を行い、その後加入するとした場合にかわらず、少なくない数の世帯が両方の保険商

その需要量である保険金額を決定する、という品を購入しているという事実を説明しにくい。

形で二段階に分けて考える。このとき、観察ささらに保険市場における競争の激化とも相まれる保険金額は「加入する」という選択をしたって制度自体が大きく変動している中、保険業
法改正に関する知識や利用金融機関の破綻経験の有無が、各世帯の生保需要行動に大きく影響を与えている可能性もある。その際、世帯が最も注目するのは、商品機能の差ではなく、提供機関に対する信頼性などであろう。しかしなが家計のみに限定されている。即ち、

yi*＝xi′
ß＋ui , i＝1,2,...,n. ui 〜N（0,σ2）｛

yi＝yi* if yi*＞0
＝0

if

＜0
yi*−

ら、過去に金融機関の経営破綻を経験した世帯と表せる。このような状態で、yi＞0 の観測値にとそうでない世帯とは異なった生保機関選択を回帰を行うと、行うのか、といった疑問に対する十分な解答が与えられてきたとは言い難い５）。本稿では、このような知識や経験の影響についても明示的に取り扱うこととする。
本研究においては、以上のような問題点を確E（ yi│yi ＞0）＝xi' ß＋E（ui│ui ＞−x'i ß ）（x'i ß/σ）＝xi' ß＋σλとなり、第２項で示される推計バイアスが発生する。ここでλ（・）は「逆ミルズ比」（inverse

認した上で、アンケートデータ─具体的には、Mills ratio）と呼ばれ、郵政総合研究所が実施した「暮らしと金融機関

λ
（x′
＝φ（x
/Φ（x
i ß/σ）i ′i ß/σ）i ′i ß/σ）

利用に関する意識調査（平成15年11月実施）」で表される６）。ここでα≡ ß/σと定義すると、を用いた実証分析を展開する。

Heckmanの２段階推定法は、以下の手続きに沿

なお同調査では、簡易保険や農協共済まで含って行われることとなる。

めた生命保険の保険金額および保険料について
詳細な質問を行っており、我々の問題意識に適（1）生命保険加入の意思決定：プロビットモデ

切なデータを提供している。同調査の有効回答

ルにより、 αの最尤推定量α＾を求める。

数4,181（２人以上世帯3,272、単身世帯909、回収（2）（加入の場合）保険金額の決定 : 正の観測値

率約70.0%）のうち、回答者のプライバシー保護のみを用いて、 yiをxi とλ（xi′α＾）に回帰する。

のために１割程度のサンプルを除外した個票データ（3,762）を借り受けることができた。この

本稿では両段階を同時に最尤法で推計した結果を示す。

サンプルをベースとし、以下で用いる変数について無回答の世帯は除外した。また、生命保険加入の必要性が高い世帯として、世帯主が「年齢60歳未満で有職」の家計に限定することとし（2）利用変数
前節での定式化に従い、以下のような説明変数を用意した。

た。その結果、有効サンプル数は2,004となった。
①生命保険加入の意思決定に関する説明変数 :3. 生命保険需要関数の推計

所得額、金融資産額、世帯主以外職業ダミー（世帯主以外の構成員が職業を有する場合に１（1）推計モデルの定式化をとる）、子供ダミー（子供がいる場合、１をまず本節では、生命保険需要関数の推計方法とる）、都市部ダミー（都市部に居住する場合、について説明しよう。生命保険需要に関する家

１をとる）、年金受給ダミー（世帯に年金受給

76民間保険と簡易保険の需要行動分析

図表−1 記述統計量

平均

標準誤差

最小値

最大値

40200

被説明変数
2531

3542

0

0.62030.4854

0

1

296

891

0

19998

保険保有の有無（簡易保険）

0.31640.46520

1

保険金/保険料比率
（全保険）

98

108

0

1200

0.77250.419401

保険金額（国内民間生保）保険保有の有無（国内民間生保）
保険金額（簡易保険）

保険保有の有無
（全保険）
説明変数
所得額

626.75458.87

100

5000

金融資産額

804.041309.65

100

10000

世帯主年齢

43.54

10.32

20

59

持家ダミー
（ローンなし持家の時、
1）

0.24800.43200

1

公務員ダミー（職業が公務員の時、
1）0.09080.287401

民間大企業ダミー（従業員500人以上の時、
1）0.1786

0.38310

1

年金受給者ダミー（年金受給者がいる場合、
1）0.18110.3852

0

1

生保比較ダミー（3社以上比較の場合、
1）0.02100.143301

保険業法改正知識ダミー（既知の場合、
1）

0.47160.49930

1

破綻経験ダミー（10年以内破綻経験有の時、
1）0.16520.371401

世帯主以外の職業ダミー
（有の時、
1）

0.96660.179801

子供ダミー（子供がいる場合、
1）0.64370.479001

都心ダミー（都市部居住の場合、
1）0.61130.487601

図表−2 相関係数表
金融
説明変数（2004 サンプル）所得額 資産額

世帯主
年齢

持家
ダミー

公務員 大企業
ダミー ダミー

所得額

1.0000

金融資産額

0.48951.0000世帯主年齢

0.32050.29181.0000持家ダミー

0.20880.32870.37721.0000

公務員ダミー

0.19730.07800.05550.0316

民間大企業ダミー

0.15370.0680 −0.0576 −0.0748 −0.1474

年金受給者ダミー

0.14470.1665

生保比較ダミー0.22630.2639

年金
ダミー

比較
ダミー

知識
ダミー

破綻
ダミー

他職業
ダミー

子供
ダミー

1.00001.00000.0362 −0.0705−0.0192 −0.0314 −0.0387 −0.0356 −0.0099

1.00000.0318 −0.0326

1.00000.02231.0000

保険業法改正知識ダミー

0.19550.20460.14830.05700.09450.11790.0411

破綻経験ダミー

0.1034

0.09600.09760.07750.04650.00300.0490 −0.0088

世帯主以外の職業ダミー

0.0514 −0.0109

0.06430.0104 −0.0088

0.02150.01540.0078 −0.0078 0.0154

子供ダミー

0.24290.07640.2023

0.09670.02480.05320.11990.0434−0.0678 −0.0474

0.07980.10000.1095 −0.1091

0.10660.0023 −0.0793 0.0487 −0.0173 0.0288

都心ダミー

都心
ダミー

0.1021 1.0000

0.0495 0.0475

1.00000.0761 1.0000
1.0000

者がいる場合、1をとる）、生保会社比較ダミー

ダミー（住居を所有かつローン返済がない場合、（加入に当たり他に3社以上比較をした場合、１１をとる）、公務員ダミー（世帯主が公務員の場をとる７））、業法改正知識ダミー（予定利率引下

合、１をとる）、大規模企業ダミー（世帯主が従げに関する保険業法改正を知っている場合、１業員500人以上の民間企業に勤務している場合、をとる）、破綻経験ダミー（過去10年以内に利1をとる）、年金受給ダミー、生保会社比較ダミ用金融機関が破綻した経験を有する場合、１をー、業法改正知識ダミー、破綻経験ダミー。

とる）。
各利用変数の記述統計量および相関係数につ②（加入の場合）保険金額の決定に関する説明

いては、（図表−１）および（図表−２）に記載

変数 :したとおりである。なお、所得額および金融資

所得額、金融資産額、世帯主年齢、住居所有

産額については金額自体ではなく階級値に関す
77

季刊家計経済研究 2006 AUTUMN No.72

保険金額に関する需要関

図表−3 生命保険需要関数の推計結果
説明変数

国内民間生命保険係数z値
被説明変数 : 保険金額

数をそれぞれ示している。

簡易保険
係数

z値

被説明変数 : 保険金額

所得額

2.225

8.698 ***

0.348

2.793 ***

金融資産額

0.111

2.546 **

0.278

3.139 ***

世帯主年齢

−34.709−2.898 ***−2.018−0.296

住居所有ダミー−102.531−0.412−124.083−0.988

公務員ダミー

まず保険保有関数（下段）について、国内民間
生保/簡保ともに有意な変数を見てみよう。所得や子供保有は正に有意であ−622.381−1.760 *139.473

0.813

大規模企業ダミー

44.1680.174−186.869−1.231

年金受給ダミー209.6240.806

328.158

2.479 **

生保会社比較ダミー

109.9300.147

302.2050.881

業法改正知識ダミー−289.397−1.350−183.701−1.621

年金受給者は高齢者であ46.5660.176−38.905−0.2898.040 ***

り生命保険に対する需要

4606.360

907.473

破綻経験ダミー
定数項

被説明変数 : 保険保有
所得額
金融資産額
世帯主以外職業ダミー

0.001

2.283 **

被説明変数 : 保険保有

5.708 ***

0.000

2.329 **

り予想と整合的である。
また年金受給ダミーも、が高いと考えられることから、正に有意な結果は

0.000−0.2670.000

2.780 ***

合理的だと言えよう。さ−0.056−0.349

0.067

0.386

らに、金融リテラシーの

0.579

8.475 ***

−0.620

0.090

1.425

子供ダミー

0.429

都市部ダミー−0.0386.903 ***

代理変数と考えられる業

0.142

1.771 *

0.257

3.341 ***

法改正知識ダミーも正に

生保会社比較ダミー−0.266−1.342

0.163

0.803

業法改正知識ダミー

0.336

5.550 ***

0.162

2.603 ***

有意であることから、生破綻経験ダミー

0.037

0.454

0.186

2.338 **

保に加入する家計は他の−2.145 ***−1.336−7.256 ***世帯より金融情勢に関す

年金受給ダミー定数項−0.363ρ−0.293−0.128

σ

3571

1342

λ

−1047

−171

選択家計比率（％）

62.03%（=1243/2004）

31.64%（=634/2004）

対数尤度−14133−6625

注: ***１％水準で有意、**５％水準で有意、* １０％水準で有意る知識が豊富な実態を反映していると考えられる。
他方、両者で相違が見られた変数で特徴的なものは破綻経験ダミーであり、簡易保険においてのる回答を記入させる方式をとっているため、分み正に有意な結果が得られた。この結果は、簡析では階級平均値をスコアとして割り振った需易保険が政府保証を有する安全確実な保険商品

要関数を推計した。また金融資産額については、であるという事実を追認するものと言えよう９）「貯蓄性の生命保険の積立額」を含んだ金額を。金融資産については簡易保険のみで正に有意聞いているため本来は分離した上で推計すべきとなっているが、前節で述べたように貯蓄性のであるが、内訳が不明なため直接回答から得ら生命保険の積立額を含んだ値であることを反映れた金額を利用した。この点、結果の解釈にあしているだけかもしれず、若干の注意が必要でたって注意する必要があろう。

ある。
次に保険金需要関数（上段）について見てみ（3）生命保険需要関数の推計結果

よう。所得額、金融資産額がともに正に有意と本節では、生命保険需要に関する推計結果

なっており、高所得者・高額資産保有者ほど高（図表−３）について考察する。国内民間生命保い保険金額を需要する結果を示している10）。ま険に関する需要関数が左側に、簡易保険に関すた民間生保で世帯主年齢が負に有意なのは、若８）る需要関数が右側に記されている 。また、下

いうちに保障型商品を多く需要する行動を反映

段が保険保有に関する意思決定関数を、上段がしていると考えられ、「40歳未満ダミー」が正78

民間保険と簡易保険の需要行動分析

図表−4 生命保険加入世帯における保険商品の組み合わせ

う結果に関しては、以下のように解釈すること

世帯数 割合（%）

ができよう 。すなわち、加入していた生命保

12）

組み合わせ
1 民保
（国内系のみ）969

23.17%

険会社が破綻した場合、責任準備金の削減およ

（国内系）
と簡易保険
2 民保

767

18.34%

3 簡易保険のみ

295

7.05%

び予定利率の引き下げによって、将来受け取ると民保（外資系）と簡易保険
4 民保（国内系）

174

4.16%

ことのできる保険金は削減される。それゆえ破（国内系）と簡易保険とJA共済
5 民保

164

3.92%

綻経験世帯は、その削減した保険金分を補完す

（国内系）
と民保
（外資系）
6 民保

159

3.80%

（国内系）
と簡易保険とその他共済
7 民保

118

2.82%

べく、追加的に保険に加入しようとするだろう。

（国内系）とその他共済
8 民保

97

2.32%

しかしながら、アンケートデータを見ると、破

（国内系）
とJA共済
9 民保

95

2.27%

（外資系）
のみ
10 民保

91

2.18%

綻を経験した世帯主の約半数が50代以上になっ

11 JA共済のみ

90

2.15%

ている。それゆえ、民間生保へ加入しようとし

12 簡易保険とJA共済

87

2.08%

ても、年齢等の理由から加入を拒否されたり、13 その他共済のみ

66

1.58%

（外資系）
と簡易保険
14 民保

58

1.39%

非常に高い保険料を要求されたりする可能性が高い。他方、簡保だと無診査であることからその13）に有意な結果をいくつか示している浦田ほか

ような可能性は相対的に小さいと解釈できる 。

（1999）と同様の結果となっている。またここ

言い換えれば、破綻を経験した世帯主の年齢がでは、民保需要関数の公務員ダミーが負に有意高いことを理由に、破綻経験世帯は、簡保加入となっているが、これは身分保障の強い公務員に対して相対的優位性を有するのだと言える。

では掛け捨て型の保険金額がそれほど多くなくても良いことを示しているかもしれない。実際、公務員が属する共済年金は、職域加算部分が存

4. 国内民間生命保険と簡易保険の加入決定に関する同時推計

在することや遺族年金の受け取り可能な親族の範囲が厚生年金に比して広くなっているなどの点において、厚生年金などに比して有利性が高11）（1）保険商品のポートフォリオ
前章では民間生保、簡易保険への加入についくなっている 。換言すれば、公務員は相対的て、保険保有および保険金額需要に関する需要に厚い公的保障を受けており、それゆえに民間

関数をそれぞれ個別に推計した。しかし生命保生保への加入金額は小さくなる傾向にあるのだ

険に加入する場合、実際には複数の商品を同時と言える。一方簡易保険においては、年金受給に保有する場合が多いと考えられる。そこで本ダミーが正に有意となっているが、年齢の高い

章では、家計の実際の保険商品保有パターンを層が養老保険を多く需要しているという事実を考慮した上で、推計の改善を図ることとしたい。

反映していると考えられる。

図表−４は調査全体のサンプルについて、生

金融不安の影響を見るために用意した３つの命保険加入世帯における保険商品保有の組み合変数（生保会社比較ダミー、業法改正知識ダミ

わせを上位から順に示したものである。
「国内

ー、破綻経験ダミー）の効果を要約すると、加民保のみ」加入と「簡易保険のみ」加入世帯が入保険金額の決定にはほとんど有意な影響を有第１位と第３位にランクされており重要な保険さないようであるが、他方、保険加入の意思決商品であることを示しているが、第２位には両定に関しては、国内民保・簡易保険両方とも予商品を同時に保有している世帯がランクされて定利率の引下げに関する知識を有する家計が加おり、また他にも複数の供給主体から保険商品

入確率を増加させるという結果が得られた。まを購入している家計が多く存在することを読みた、過去10年間に利用している金融機関の破綻とれる。そこで以下では、国内民保と簡易保険を経験した家計が、より安全な保険商品を提供の保有関数を同時推計した場合の結果についてする簡易保険の加入確率を正に増加させるとい

検討する。
79

季刊家計経済研究 2006 AUTUMN No.72

図表−5 生命保険保有関数の推計結果
ケース1 : 2つの加入決定方程式に相関を認める場合
説明変数

国内民間生命保険
係数
z値

簡易保険
係数
z値

被説明変数 : 保険保有

被説明変数 : 保険保有

所得額

0.000

0.000

2.436 **

金融資産額

0.000

−0.2200.000

2.910 ***

−0.038−0.224

0.062

0.366

0.580

8.420 ***

世帯主以外職業ダミー

6.356 ***

6.405 ***

子供ダミー

0.403

都市部ダミー−0.054−0.867

0.095

1.496

年金受給ダミー

0.143

1.782 *

0.256

3.400 ***

生保会社比較ダミー−0.253−1.293

0.169

0.845

業法改正知識ダミー

0.336

5.590 ***

0.164

2.617 ***

破綻経験ダミー

0.043

0.537

0.185

2.300 **

−0.337−1.893 *−1.337−7.408 ***0.172

4.406 ***

定数項
ρ
選択家計比率（％）
対数尤度62.03%（=1243/2004）

31.64%（=634/2004）−2396.355

注: ***１％水準で有意、**５％水準で有意、* １０％水準で有意ケース2 : 同時加入に関する推計の場合
説明変数

所得額
金融資産額
世帯主以外職業ダミー

国内民間生命保険
係数
z値

簡易保険
係数
z値

被説明変数 : 保険保有

被説明変数 : 保険保有

0.000

6.175 ***

0.000

0.000

0.319

0.000

2.541 **

−0.045−0.265

0.048

0.289

0.064

0.732

6.420 ***

−0.933

子供ダミー

0.403

都市部ダミー−0.051−0.841

0.060

0.975

年金受給ダミー

0.151

1.959 *

0.143

1.852 *

生保会社比較ダミー−0.260−1.346

0.138

0.662

業法改正知識ダミー

0.322

5.393 ***

−0.148−2.325 *破綻経験ダミー

0.033

0.417

0.115

1.448

定数項

−0.319−1.809 *

0.152

0.784

ρ

−0.965−23.586 ***選択家計比率（％）
対数尤度62.03%（=1243/2004）

37.41%（=465/1243）−2010.777

注: ***１％水準で有意、**５％水準で有意、* １０％水準で有意が、その際、両方程式の誤差項が相関する可能（2）同時推計の方法
国内民間生命保険と簡易保険の加入決定に関する同時推計については、以下で示す２つの方性を認め、相関が「２変量標準正規分布」（Bivariate Standard Normal Distribution, BVN）に従うと仮定して推計する方法である。

法が考えられる。
ケース１：２つの加入決定方程式に相関を認める場合｛

y1*＝x1′
ß1+ε1
y2*＝x2′
ß2＋ε2

y1＝1
y1＝0
y2＝1
y2＝0

if
if
if
if

y1*＞0
＜0
y1*−
y2*＞0
＜0
y2*−

以下の同時プロビットモデルを利用する。すなわち、民保/簡保加入に関する２方程式を前章第３節と同様にプロビットモデルで推計する
80

ただし［ε1,ε2 ］〜BVN（0,0,1,1,ρ）であり、
ρは相関係数を示す。

民間保険と簡易保険の需要行動分析

ら、生命保険会社が契約者に保証した運用利回
ケース２：同時加入に関する推計の場合り（予定利率）を経営が破綻する前に引き下げ基本となる定式化はケース１とほぼ同様だ

ることができるようになりました。このようなが、１番目の方程式における変数（ y1 , x1）が観制度変更をご存知ですか。
」という問いに対す察されるのは、２番目の方程式における加入がる回答によって示されている14）。本アンケート

認められる場合、即ちy 2＝１の場合のみ、とす

調査が実際されたのが、平成15年11月29日から

る仮定を置く。本節の文脈では、まず民間国内

12月21日であること、脱稿日現在、実際に事前生保への加入方程式を推計し、国内民保への加の予定利率引き下げを申請した（ないしは申請入者が簡易保険にも同時に加入する場合の方程しようとした）保険会社は存在しないことから、

式について検討することを意味する。これは図

日常的に金融関連の報道等に触れている世帯で表−４で示された同時保有数の最も多い加入パ

ないと、「業法改正知識」は得られにくいと考ターンに関する要因分析となっている。

えられる。換言すれば、「業法改正知識を有している」世帯は、予定利率のみならず、他の保（3）推計結果と解釈
推計結果は図表−５に示されている。

険あるいは金融全般に関する知識水準も高いものと思われる。

ケース１は、図表−３の２つの加入方程式を、

以上のように考えたとき、以下の２つの点か相互の誤差項の相関を認めて同時推計した結果

ら、業法改正知識を有している民間保険加入世を示している。相関係数ρは0.172とそれほど高帯は、追加的な簡易保険購入に対して消極的にくなっていない。その結果、係数の符号およびなると考慮可能である。１つ目は、簡易保険が優位性も、ほぼ同様の傾向を示している。

国内民間生保に比して貯蓄性の高い商品を提供

他方、ケース２は、国内民間生保への加入者しているという事実である。そして、現在の金が同時に簡易保険にも加入する場合の推計式を融情勢下では、長期的に資金の動きを拘束され示したものである。選択家計比率を見ると、国る簡易保険よりも別の金融資産で運用した方が内民間生保への加入家計が約62%で、その中で効率的である。それゆえ、金融全般に関する知

さらに簡易保険にも加入する世帯の割合が４割

識水準の高い世帯は、簡易保険以外の金融資産弱（約37%）存在することが読みとれる。国内

によって貯蓄部分をまかなっていると考えられ

民間生保への加入要因がほぼ同様の傾向を示す

る。２つ目は、知識水準の高い世帯は、保険契約のに対して、簡易保険に関する追加的加入につの重複などの無駄を行わない傾向にあるといういては、所得や子供ダミーがそれほど重要な要事実である15）。言い換えれば、過去における民因とならないことを示唆している。また破綻経間生命保険選択時において、自身のニーズ等に験ダミーも正ではあるものの、有意にはなって合致した適切な保険商品をすでに選択しておいない。

り、それにより、追加的な簡保購入に対して消注目したいのは、業法改正知識ダミーに関す極的になるのだと言える。

る結果である。今までの我々の議論に従えば国内民間生保と簡易保険の加入に関して正に有意

5. 結語となることが予想されるが、実際は、簡易保険を追加的に購入する場合にむしろ負に有意な結果となっている。
この結果に関しては次のように解釈することができる。ここでいう「業法改正知識」とは、「保険業法の改正により、平成15年８月24日か

本稿では、郵政総合研究所が実施した「暮らしと金融機関利用に関する意識調査（平成15年11月実施）」を利用して、国内民間生命保険および簡易保険の需要関数の推計を行った。
まず、保険保有関数を概観すると、所得、子81

季刊家計経済研究 2006 AUTUMN No.72

供保有、年金受給ダミー、業法改正知識ダミーといった変数について、民間生保、簡保ともに有意な変数であることが分かった。他方におい六甲フォーラム参加者および本誌匿名レフェリーからの有益なコメントを受けた。なお本稿は、（財）簡易保険文化財団からの研究助成（平成16年度）を受け実施している研究成果の一部である。記して感謝の意を表したい。

て、破綻経験の有無については、簡易保険においてのみ有意な結果が得られた。次に保険金需要関数についてまとめると、所得額や金融資産額は共通的に、年齢（40歳未満ダミー）や公務
員ダミーは民保のみに、年金受給ダミーについては簡保のみに有意な変数であることが導出された。なお生保会社比較ダミー、業法改正知識
ダミー、破綻経験ダミーについては、いずれも保険金額に有意な影響を与えないとの結果を得た。
さらに、両商品を同時に保有している世帯が少なくないことを確認した後、国内民間生命保
険と簡易保険の加入決定に関する同時推計を行った。その結果、簡易保険に関する追加的加入において、所得や子供ダミーはそれほど重要な要因とならないことが明らかとなった。また破綻経験ダミーも正ではあるものの、有意にはならなかった。さらに業法改正知識ダミーについては、むしろ負に有意であるとの結果を得た。
金融不安の影響については、加入保険金額の決定にほとんど有意な影響を有さないようであるが、他方、保険加入の意思決定に関しては予定利率の引き下げに関する知識を有する家計が加入確率を増加させる。また、利用金融機関の破綻を経験した家計は、より安全な保険商品を提供する簡易保険の加入確率を正に増加させるという結果も得られ、近年の金融業界をとりま
く先行きの不透明感によって、家計の生命保険
需要行動（特に加入行動）が確実に影響を受けているようであることも観察された。今後、外資企業やネットでの保険商品提供企業の参入など保険業界における競争が激化するなかで、生活者の安心を担保可能な保険市場の枠組みのなかでどのように設計していくかが、重要な論点の一つとなろう。
†本稿の分析を行うにあたり、郵政総合研究所から分析
データの貸与を受けた。また、生活経済学会九州部会、

82

注1）世帯数については、総務省「平成15年住民基本台帳に基づく人口及び世帯数」を用いた。
2）日本郵政公社（2004: 92）。
3）平成15年度末における住友生命の保有契約高は約176兆円である。
4）これらの特徴の一部については、「かんぽのホームページ：簡易保険の特色」（URL：http://www.kampo.
japanpost.jp/hoken/tokucho/tokucho̲1.html）を参照。
5）ただしこの主張は、これまで行われてきた実証研究の不十分性を指摘したものであるというよりもむしろ、
近年における金融市場等の激変を反映したものであると評価すべきである。
、Φ（はそれぞれ、密度関数、分布関数を表す。
6）
φ（
i ・）
i ・）
7）なお、「他社を２社以上比較した場合、１をとる」のケースについても確認を行ったが、以下で述べる結果に変化はない。
8）なお調査票では、民間生命保険会社の国内系/外資系の区分について、以下のような説明を行っている。
「民間生命保険会社については、原則として、会社名
が、全てカタカナまたはアルファベットである会社は外資系の、その他の、漢字や、ひらがな・カタカナの混じった会社は国内系とお考え下さい。但し、あおば
生命（外資系）、オリックス生命（国内系）、ソニー生
命（国内系）、T&Dフィナンシャル生命（国内系）の４社は例外となります。」
9）また、総務省が実施した「簡易保険に関するアンケー
ト調査」では、簡易保険に加入した理由として、「国営公社で安心だから」「国が支払を保証しているから」といった項目が上位を占めている。
（URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/
040817̲1.html）
10）調査ではこの他に負債金額についても階級値を記入させているが、同様に金額ベースに修正して推計したところ正に有意な結果を得た。これは調査での「負債」
が住宅ローンを含んでいるため、高所得者層ほど負債が多くなる傾向を反映していると考えられる［この可能性は浦田ほか（1999）でも指摘されている］が、通常の意味の「負債」とは異なり解釈をミスリードする
おそれがあるため、本稿では負債を除外した結果を示している。
11 ）こ れ ら の 点 に 関 し て は 、 例 え ば 日 本 経 済 新 聞（2004/12/10朝刊）を参照。なお厚生年金においては、
遺族年金の受け取りは妻、子供に限定されているが、共済年金においては、妻と子が受給要件を満たさない場合でも、父母、孫、祖父母にまで引き継ぐことができる（日本経済新聞（2004/10/18朝刊））。
12）
アンケートデータによると、「破綻を経験した金融機

民間保険と簡易保険の需要行動分析

関」のトップは生命保険会社であり、その割合は45.3%（複数回答可）である。
13）
ただしこのことは、現在病気にかかっている人などの加入を簡易保険が無選択で承諾していることを意味しているわけではない（日本郵政公社（2004: 158ペー
ジ））。
14）法案が国会で成立したのは、同年７月18日である。
15）
この点に関しては、田中（1999）による実証研究がある。
文献
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出版会，49-77．
浦田房良・駒村康平・渋谷孝人，1999，「家計の生命保険加入行動」『生命保険経営』67（1）: 3-16．
駒村康平・渋谷孝人・浦田房良，2000，『年金と家計の経済分析』東洋経済新報社．
橘木俊詔・下野恵子，1994，『個人貯蓄とライフサイクル』
日本経済新聞社．
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増井正幸, 2000,「家計の資産運用方針の推定」『生命保険経営』68（1）: 85-97．
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Heckman, James, 1976,
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Estimator for Such Models, Annals of Economic
and Social Measurement, 5: 475-492.
Wooldridge, Jeffrey, 2002, Econometric Analysis of Cross
Section and Panel Data, Cambridge: MIT press.
（2006年３月14日掲載決定）
おおくら・まひと 長崎大学経済学部助教授。主な論
文に An Equilibrium Analysis of the Insurance Market
with Vertical Differentiation, （ Journal of Insurance
and Risk Management, 3, 2005）。 保 険 論 専 攻 。
（okura@nagasaki-u.ac.jp）
かすが・のりひろ 神戸大学大学院経済学研究科助教授。主な論文に「主観的借入制約確率と危険資産の選択」（『金融経済研究』18, 2002, 共著）。公共経済学専攻。
（kasuga@econ.kobe-u.ac.jp）

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