京都大学
数理解析研究所
外部評価報告書2018年2月
外部評価委員会のジャン・ピエール・ブルギニョン委員長が同委員会を代表して提出

序
京都大学の数理解析研究所（以下、数理研）は、数学の主要な基盤として世界的に有名な研究機関である。
数学の世界のなかで日本が占める位置に相応し、国際的に重要となるグローバルな数学研究施設を構築する目的で1963年に創設された。
数理研には現在3つの使命がある。可能な限り最高水準の数理科学研究の実施すること、大学院生の指導とポスドクのための刺激的な環境の提供すること、そして数学のあらゆる分野の研究集会を毎週、定期的に主催することである。
数理研の組織は時間の経過に伴って進化してきた。日本における高等教育と研究の新しい組織であり、現在は京都大学の部局の一つとして、京都大学の本部キャンパ
ス内にある。
外部評価委員会（構成メンバーについては付録Aに詳述）は、数理研所長である山田道夫教授のもと、数理研からの評価委託書に基づいて、数理研の業績を評価し、数理研が対応すべき課題を明確に指摘する。外部評価委員会はまた、数学の新たな発展に数理研はどのような貢献ができるかを予見する。近年、高等数学を用いるアプローチが、人工知能からオーダーメード医療といった社会的に重要な多くの分野の発展に関連することがわかってきた。
数理研の経営陣は数理研についての多くの側面、即ち、その組織構造、研究者および事務職員、財政状況、数理研で開催されるイベントなどに関する詳細情報を含む81ページにわたる自己評価報告書を作成した。外部評価委員は数理研訪問前にその報告書を受け取った。
外部評価委員会訪問の詳細な流れについては付録Bに記載する。数理研訪問の際には外部評価委員は数理研の所長、副所長、数理研に在籍している多くの数学研究者と面談することができ、数理研の現状についての理解を深めることができた。外部評
価委員は京都滞在中に今回の評価報告書の初稿を作成した。初稿は、付録Bに記載する訪問が終了する直前に京都大学の湊長博副学長に提出した。
外部評価委員は、山田道夫教授と熊谷隆教授の温かいおもてなしならびに外部評価委員会が要求した全ての情報の提供に深謝し、また数理研の事務職員のサポートに対して、特に外部評価委員の世話役としての鬼束史子氏の素晴らしい心遣いに感謝

したい。

目次
序
要約
1. 数理解析研究所評価書
1.1 国際的な研究拠点としての数理研
1.2 数理研における研究
1.3 大学院教育課程
1.4 共同研究拠点
2. 施設と資産施設
2.1 事務職員
2.2 財源2.3 コンピュータ設備
2.4 図書館と刊行物
3. 数理研の国際的な成長の促進／将来に向けての課題
3.1 研究3.2 大学院とポスドク教育
3.3 研究集会
3.4 国内外のネットワーク構築と外国人来訪者
3.5 啓発活動
付録A： 外部評価委員名簿
付録B： 評価の流れ

要約
A. 総評
近年、数学研究によって、これまで以上に、いろいろな問題と数学との間に関連性があること、自然科学、生命科学、特に医学との間に新たな相互作用による科学的な関連性があり、数々の重要な経済活動において「ビッグデータ」や機械学習の汎用化を通して社会問題と数学の間に関連性があることがわかってきた。
このことは既存の伝統的な数学を在庫の棚から取り出すかのように型どおりに適用するだけで実現可能であると考えてしまってはならない。それとは反対に純粋な好奇心から生まれた基礎数学という最も抽象的な分野が、全く予測不可能な方法で最近の多くの発展に影響を与えているということは印象的である。このことは社会全体を変革することにつながり、また数学的知見、特に最近展開された理論、そして充実した数学教育を受けた人たちの価値をさらに高めることになる。
B.評価
1. 数理研で実施されている研究は数学の最先端分野を対象としたものであり、近年、研究分野はさらに広範囲になってきている。数理研の教授たちはそれぞれの分野において主導的立場にあり、最近の雇用方針により数理研の地位はさらに強固になってきた。数理研は日本の数学研究にとって依然としてきわめて重要な資産である。
2. 数理研は世界において高い認知度を維持しており、このことは現在、日本で取り組まれている高等教育と研究の国際化推進のための基盤になるであろう。
3. 数理研では大学院生、特に博士課程の院生の募集について常に厳しい選考基準を設けている。数理研の大学院生は自分たちが高水準の研究環境にいることを自覚していると思われる。数理研はまた、ポスドクにも研究の場を提供しており、海外からのポスドクも受け入れている。これまで以上に多くの海外の学生が数理研に魅力を感じるようにするためには、彼らが抱える学資の問題の解決策を見つける必要がある。
4. 数理研は、国際化が益々進んでいる数多くの研究集会開催のための共同利用・共同研究拠点（JU/RC）として機能している。こうした研究集会の開催には相当な財源を必要とされる、（多くの大学は財源が豊富ではなく開催が容易ではないため）日本の数学界から非常に高く評価されている。
5. 現在、数理研に在籍している助教には10年間の在職権が与えられており、若手研究者にとっては非常に貴重な機会であり、キャリアアップにつながる経験蓄積を保証している。しかしながら、採用される助教の約半数が京都大学出身者であることが外部評価委員会としては気になった。
6. 数理研が自由に使える施設は面積が不足し、場所も分散しており、依然として非常に不十分である。残念ながら、このことは積年の課題であり、数理研の発展にも影響しかねないため、これまでの評価報告書でも深刻な問題として指摘されている。
7. 数理研に勤務する事務職員ならびに技術職員は有能で手際がよく、数理研の数学者ならびに来訪者から高く評価されている。

C. 提言
1. 京都大学は数理研のための新しい建物の建設推進に努力すべきである。その一方で、喫緊の課題としては、施設の分散化による影響を緩和するために数理研は今あるスペースを合理的に利用できるように整理すべきである。
2. 数理研はこれまでに蓄積してきたノウハウを生かして国際的な使命遂行をさらに推進するため、新たな資金調達手段を模索すべきである。
3. 数理研は国際化のための努力をするなかで、国際的な研究集会の企画もすべきである。
4. 数理研は空席ポストがある時は、高い潜在力のある数学者を採用するために、さらに徹底した国際的な調査を継続して行なうべきである。
5. 数理研は研究者の研究テーマ、性別、出自を多様化する努力を続けるべきである。

I. 数理解析研究所評価書
1.1 国際的拠点としての数理研
数理研は数十年もの間、国際的な共同研究拠点として機能し、成果を挙げてきた。
また、近年では毎年、海外から約 300 名の来訪者を受け入れている。日本各地の多くの科学研究所は数理研の外国人来訪者の受入の恩恵を受けており、数理研の実績は日本の科学界の国際化のための素晴らしいモデルとなっている。外部評価委員会
は、現在（文科省が）計画している国際的な共同利用・共同研究拠点（JU/CR）プ
ログラムに数理研が採択されることが非常に望ましいと考えている。
数理研や数理研の JU/RC の 1 回限りの活動のために来日する数多くの海外の数学者を受け入れているだけでなく、数理研は京都大学大学院理学研究科の数学教室と共に 2014 年から、政府の資金援助による京都大学ジャパン・ゲートウェイプロジェク
ト KTGU（京都大学スーパーグローバル大学創成支援事業）を主導してきた。
このプロジェクトのなかで数理研は 20 名を超える世界のトップレベルの研究者を長期間招へいした。彼らは京都大学の外国人特別招へい教授として高水準の集中講義を行ない、京都大学の大学院生を指導し、またこれらの大学院生と共同で研究を行ない、大学院生が米国、ドイツ、英国、その他の国々の大学に答礼訪問する手助けをした。
2014 年以降、約 20 名の学生が毎年、こうしたことを直接体験することができた。
このプログラムのおかげで、多くの学生が博士課程を修了し、そのうちの何人かは権威ある学術誌で発表を行なった。だが、このことは成功する見込みのあるプログ
ラムの序章でしかない。
1.2 数理研における研究
数理研の 12 名の教授は、日本でも指折りの優秀な数学者であり、各自がそれぞれの分野で世界をリードする存在である。2014 年から 2016 年までには毎年、これらの教授のうちの何名かは傑出した研究成果に対して授与される日本国内の賞を 4 賞受賞しており、2017 年には日本国内ならびに国際的な賞を１０賞受賞している。10 名の准教授と 3 名の講師は比較的若手であるが、傑出した数学者で、しっかりとした研究実績があり、将来の素晴らしいキャリアが期待されている。数理研はさらに何名かの助教を主として 7 年契約で雇用しており、彼らは真剣に研究や指導の仕事に従事している。助教にはかなりの数のポスドク（日本人と数名の外国人）が含まれている。数理研の教員は 30 名程度の修士課程および博士課程の大学院生を指導し、院生に創造性と活気のある環境を提供している。
数理研の研究者は毎年、平均して約80件の論文を発表しており、そのうちの半分以上は海外の共同研究者との共著である。これらの論文の多くはトップレベルの学術誌に掲載されている（2017年にはこれらの論文の約3分の1が上位10％に入る学術誌に掲載された）。
数理研の研究者は広い範囲の近代数学を研究対象としている。研究対象としている数学分野は、代数幾何学、表現論、数論といった伝統ある中枢的な分野だけでなく、解析、微分幾何学、シンプレクティック幾何学、位相数学、作用素環論、確率、流体力学、離散数学、論理的科学と情報科学、理論物理学、場の量子論などである。
外部評価委員会は世界的に多くの注目を集めている望月新一教授の研究に特に言及すべきであろう。望月教授の研究は型破りなものであるが、広範囲にわたる、想像力豊かな研究プログラムであり、その構成要素は現在、何名かの大学院生の博士号取得のための課題となっている。成果が挙がれば、数論や関連する幾何学分野の発展に多大の影響を及ぼすことになる。
外部評価委員会がインタビューを行なった研究者のうち、望月新一教授を含む数名が語ったように、数理研の非常に良い点は、研究者に各自の研究の道を進むことができる時間と自由が与えられることである。
1.3 大学院教育課程
数理研のもう1つの使命は大学院として、院生が修士号または博士号を取得できるように教育することである。現在、修士課程に登録している院生は約20名であり、2012年から2016年までの期間に40名を超える院生が修士号を取得した。数理研の博士課程には現在、21名の院生が在籍しており、そのうち3名は海外からの学生である。
2012年から2016年の期間に合計で19名の院生が博士号を取得し、同じくらいの数の院生が現在、博士号取得に向けて頑張っている。
当然のことながら、これらの院生のうちの何名かにとっては何らかの資金源があることが非常に望ましい。特に近隣諸国からの学生に対して奨学金制度を宣伝することで数理研の大学院ならびに京都大学数学教室の国際的な注目度は増すであろう。
このことは彼らの類まれな専門知識を研究ならびに大学院教育に集中させることができ、日本の科学界の国際化という目的達成に貢献することにもつながる。数理研の大学院は大学院拡充の足固めをしなければならない。
特記すべきことは（数理研には）女性の院生が極めて少ないことである。海外からの学生をより多く受け入れることがこの極端な状況の解消につながるであろう。
1.4 共同利用研究拠点
日本の全ての数学者に対する貢献として、数理研は毎年、様々な研究テーマについて約 80 件もの共同研究を実施している。これらの活動資金は主に、共同利用・共同研究拠点（JU/RC）と称する政府の政策資金から得ており、現在は 2016 年から 6 年間にわたる第 2 回財政支援期中である。これらの資金は、1991 年から実行されている数理研のプロジェクト研究（通常は 6 ヶ月間または 1 年間続くプロジェクト）や、シンポジウム、研究集会（通常、1 週間）ならびに通常は京都大学の外で開催される非公開の研究集会である「RIMS 合宿型セミナー」に配分される。これらの活動は日本各地の日本人研究者にとって重要な役割を果たしており、新しい研究結果を聴いて、それらを共有し、それぞれの研究テーマの専門家と情報交換する機会として非常に高く評価されている。これらの活動には海外からの約 400 名を含め、毎年、合計で約 4,000 名の参加があり、海外からの参加者の割合は徐々に増えている。これ
ら一連の研究集会等の運営実績により、まもなく告知される予定であり、数理研もおそらく、採択候補のひとつとなると思われる国際共同利用・共同研究拠点というプログラムの範囲内でさらなる国際的活動を実施できるだろう。
数理研には毎年、海外から約 300 名の数学者の来訪があり、そのうち約 20 名の滞在期間は 1 ヶ月を超え、滞在期間が 6 ヶ月間から 1 年までに及ぶ数学者も 2 名ないし 3名いる。
2. 施設と資産
2.1 施設より多くのスペースを確保することは長年にわたり、数理研の緊急課題となっている。3つの使命を遂行するには大講義室、教員、短期および長期の来訪者のための研究室、ポスドク、博士課程の学生のための研究室が必要である。また、セミナーや会議室も必要である。根本的な問題は、利用できる部屋の総面積がかなり不十分なことである。
外部評価委員会は数理研のメンバーが様々な観点から自分たちの研究環境に満足していることを確認したが、スペース不足、即ち、討論スペースが狭いこと、特に若い研究者が互いの交流を促すためのセミナー室が狭いという苦情も耳にした。数学研究の場合、研究者同士が実際に顔を合わせて討論することが極めて重要である。長期来訪者のための部屋も必要である。数理研は国際社会で名声を確立しているため、世界各地の多くの数学者が数理研を訪問したいと考えている。スペースが不足しているため、来訪者を招待する予算がある場合でも数学者の一部の来訪を断らざるを得ないことがあった。
もう1つの問題は数理研の施設が現在、4棟の建物に分散していることである。
他の棟からかなり離れている棟もある。こうした状況は非常に不都合であり、数理研の結束を分断させる原因となる。また、数理研の研究者や来訪者が予想外の知見やアイデアに触れるためにはそれぞれの研究グループ以外の人たちと出会って討論する機会が極めて重要であるが、その機会を減らしてしまう。こうした不適切な状況は研究者やポスドクの孤立を招く原因となる。
2.2 事務職員
数理研の事務職員と技術職員は有能で頼りになる。数理研は、他の多くの活動と併せて共同利用・共同研究拠点活動（数多くの研究集会を主催）を通して毎年、約4,000名の参加者と300名を超える海外からの来訪者を受け入れている。数理研の職員は並行して開催される会議のスケジュールのコーディネータとして、また、海外からの訪問者のためのビザ、移動手段、宿泊施設の準備をし、提供する全てのサービスに相応する大量の書類を処理する必要がある。さらにIT担当者はコンピュターシステムを維持管理し、訪問者がコンピュータにアクセスできるようにする必要がある。数理研の評判を維持し、全ての人に素晴らしい研究環境を提供するためには職員の支援が不可欠である。研究者だけでなく来訪者も職員の良質の支援を非常に高く評価している。
2.3 財源数理研の運営費は日本の他の研究施設／大学と比較するとかなり安定している。
収入源は京都大学からの運営費交付金、共同利用・共同研究拠点の資金、数理研の研究者が競争によって個々に勝ち取る外部補助金（日本学術振興会の科学研究費助成金）の3種類から成る。政府は国立大学の予算を10年以上にわたって連続して、毎年1％ずつ減額している。それに応じて京都大学は数理研の予算と研究者の数を削減してきた。共同利用・共同研究拠点のための予算は安定しているが、十分ではないため、不足額は数理研の運営費交付金で賄っている。更なる問題は、2014年から共同利用・共同研究拠点資金のうち、かなりの部分が競争により割り当てられることになったことである。数理研は競争の結果がわかる前に開催する研究集会を企画しなければならない。これまでのところ、数理研は高い割合で競争に勝ってきたが、財政リスクを低減するためには経営手腕が必要である。様々な資金を競争で勝ち取って間接的な収入としていかに効率的に利用できるかについて政府が討論を開始したため、間接的収入を得るための戦略を導入すべきである。
現在の数理研の研究者は科学的に傑出した質の研究者であるが、研究者の数を減らさざるをえないという厳しい制約があるという観点から、最先端領域の数学に挑戦するとともに新しい研究分野を開拓するにあたって数理研が果たすことができる役割を考慮しながら、長期的視点から活力に満ちた研究活動を維持するための明確なビジョンを導入しなければならない。
2.4 コンピュータ設備
数理研の大半の研究者のコンピュータ使用ニーズは比較的ささやかなものであり、個々の研究者がそれぞれの科学研究費で購入したデスクトップやラップトップのパソコンでそのニーズは満たされている。但し、数値解析研究グループなど一部のグループのコンピュータ使用ニーズは極めて高く、これらのニーズの一部は数理研の地下室に設置されているベクトルプロセッサーによって満たされている。また、数理研の研究者は大学のスーパーコンピュータ設備を利用することもできる。さらに数理研には来訪者と院生が使用できる端末装置室もある。研究者は通常、各自のコンピュータを購入するが、こうしたコンピュータはソフトウェアのアップデートとネットワーク接続が必要である。来訪者のラップトップパソコンを数理研のネットワークに接続する必要がある。そのため、数理研には様々な問題に対応できるコンピュータ技術職員が必要である。私たちが聞いたところによると、現在の技術職員は間違いなく有能で、頼りになる。
2.5 図書館と刊行物
規模の小さい多くの大学はあらゆる種類の学術誌を継続して購入していないため、数理研の図書館は国の重要な資産となっている。価格が高騰している電子学術誌を個々の大学が購入することはもはや不可能であるため、かかる高騰に対しては全国規模で対応すべきである。数理研はこうした行動のリーダーシップを取ることができる。
数理研はまた、出版活動により研究を支援しており、3種類の出版物を刊行している。その1つは1964年に創刊された学術機関誌「Publication of theResearch Institute for Mathematical Sciences」である。この学術機関誌は2010年からはヨーロッパ数学会によって出版されており、冊子体でもオンラインでも閲覧することができる。
もう1つの刊行物は、数理研が支援した様々な研究集会の内容を主に収録した講究録シリーズである。講究録は現在、オンラインで公開されているが、そのうちいくつか（年に約6件）を選んで、「数理研講究録別冊」シリーズに収めている。「数理研講究録別冊」シリーズには査読済みの論文のみを掲載している。

3. 数理研の国際的な成長の促進／将来に向けての課題
3.1 研究以上で報告したように、数理研における研究のレベルは全般的に非常に高い。高い研究レベルを維持できている主な要因は、傑出した研究者を確実に雇用し続けていることである。一般に教授は非公式に調査した上で雇用するが、准教授、講師、助教は公開募集している。
教授、准教授、講師は常勤であるが、助教の在任期間は7＋3年と決められている。外部調査委員の一部は、数理研における助教のキャリア形成にとってはより短期間の雇用契約のほうが有益であり、(延長期間を設けないことにより)より多くの若手の研究者が数理研で機会を得ることができるようになると考えている。
数理研の若手研究員の約半数は京都大学出身である。一部にはこれは京都大学の大学院のレベルが非常に高いためであるが、数理研はオープンかつ幅広い調査によって新規の採用を行なうことが重要であると外部調査委員会は考える。
外部調査委員がインタビューした研究員全員が数理研における自分の立場に非常に満足しており、資産不足により研究が妨げられていないかという質問に関しては、施設の分散を解消して研究員が会合する可能性を高くすべきだということを除き、ほとんどと言ってよいほど問題を抱えていなかった。
3.2 大学院とポスドク教育
有能な大学院生が多く集まるようにするという課題は数理研が引き続き対応すべき課題である。日本の学部生は同じ大学の大学院で研究を続ける傾向があるため、日本の大学では学生が別の大学に移ることはほとんどない。数理研の研究者は通常は教育に携わっていないため、他の大学から学生を募集するという（他の大学院等で行われる）標準的な学生確保手段がない。研究者の側からの個別のイニシアチブを取る必要がある。
海外からの学生に関する限り、日本では大学院生の学資調達メカニズムが多くないという構造的な問題もある。京都の数理研と競合する海外（例えば米国または英国における）の大学院の多くは、奨学金制度や助手といった職位提供等を通して、院生の資金問題を全面的に支援している。それに比べて、海外から日本に来る大学院生は各自の家族からの金銭的援助に頼らざるを得ない。数理研が単独でこの問題に対処することは容易ではない。長期的に、海外からの数理研の学生を支援するための代替的資金源確保の可能性を調査し、その目的達成のための手段を模索すべきである。
数理研における院生の経験をさらに充実したものにするためには、京都大学の数学教室とより多くの合同セミナーを開催する余地があると外部評価委員は考える。さらに、学生間のネットワークを強化することが望ましい。そのためには院生に院生主体のセミナーを開催して、他の院生の研究から学ぶ機会を創出するように奨励することを提言する。
数理研はポスドクにとって魅力的な場所であるが、ポストが不足していることがこの点における発展の足かせとなっている。数理研にはポスドクのためのポストが少ないため、そのポストを得るための競争は熾烈である。さらに数理研は日本学術振興会から科学研究費を受け取っている
多くのポスドクや国際的な資金源から援助金を提供されているポスドクを数理研に引き寄せることもできる。
グローバルCOEプログラムなど過去のいくつかのプログラムは、ポスドクのための補助金を提供していたが、京都大学のスーパーグローバル大学創成支援事業（KTGU）はこうした補助金を提供していない。
数理研がポスドクのためにより多くの資金を確保すること、特に在籍するポスドクの多様化を図り、海外の研究者が数理研に応募しやすくして、数理研で研究できるようにすることが適切であろう。
3.3. 研究集会
共同利用・共同研究拠点（JU/RC）としての数理研は毎週、定期的に研究集会を開催している。数理研の研究集会の約4分の1はカナダのBIRS、フランスのリュミニにあるCIRM、ドイツのオーバーヴォルファッハの数学研究所におけるワークショップと同様に国際的な性質のものである。
また研究集会の残り4分の3は日本の研究者のための「国内」研究集会である。これらの研究集会は日本の数学界から非常に高い評価を受けており、特に比較的規模の小さい日本の大学の研究者にとって価値がある。
多くの場合、会話は日本語で行われるため、海外の研究者はこうした研究集会には参加しにくい。
そうした難点があるにもかかわらず、外部評価委員は、これらの研究集会に国際的な要素を含めていく試みは貴重であると考える。国内的なものであるか国際的なものであるかに関係なく、この種の研究集会は、特定の分野の専門家が専ら自身の研究テーマに焦点を当てて、他の専門家と意見交換することができるため、数理科学の研究にとって最も貴重な資源の1つである。

これらの研究集会の参加者に海外研究者が占める割合は、ここ2、3年、高くなってきている。2016年には2012年比で約22％伸びた。外部評価委員としては、JU/RCプログラムの主催者がこの傾向を支援し続けることを奨励する。
3.4 国内外のネットワーク構築と外国人来訪者
数理研は日本ならびに海外の他の研究機関と学術交流協定を締結している。協定を締結している海外の研究機関はカナダ、イタリア、ドイツ、韓国、パキスタンの研究機関である。これらの協定により、研究者は他の研究機関を訪問しやすくなる。外部評価委員は、数理研がこうした点における可能性を模索し続けること、特にアジア諸国の研究機関との更なる連携を求めることを奨励する。アジアの多くの国では研究の力が急速に伸びている。
数理研の客員教授ポストは現在、3席である。これらのポストの在任期間は3ヶ月間から12ヶ月間までで、有力な海外の研究者を数理研に招へいするために使用される。外部調査委員会は客員教授プログラムを強化するための資金源を数理研が模索することを提言する。
3.5 啓発活動
現在、大きく2つの方向で啓発活動が行なわれている。1つは京都大学の新入生を対象とした啓発活動であり、量子に関する情報から立方体表面のテーマまで数学の様々な分野に関して定期的に入門講座（2016年には13講座）を開いている。もう1つは「数学入門公開講座」であり、3名の講師が特定のテーマについてそれぞれ（4日間にわたって）4回の講義を行なう。これらの講座は数学についての相当な素養を要求するものであるにもかかわらず、参加者が多く、ここ3年間では毎年、約120名が参加している。
数理研は、数学をテーマとする国内または国際的に著名な講演者による公開講座を毎年、開催することを考えることもできるのではないだろうか。

外部調査委員会 委員長

ジャン・ピエール・ブルギニョンが提出

付録 A
外部評価委員会委員名簿– マーティン・バーロウ（Martin BARLOW）– FRS（ロンドン王立協会フェロー）
カナダ バンクーバーのブリティッシュ・コロンビア大学教授– ジャン・ピエール・ブルギニョン（Jean-Pierre BOURGUIGNON）– （外部評価委員会委員長）
フランス国立科学研究所 研究所長
フランス高等科学研究所 名誉教授
– 小谷元子東北大学教授– マイルス・リード（Miles REID）– FRS（ロンドン王立協会フェロー）
英国ウォーリック大学教授
ウォーリック数理研究所 前所長– モハメッド・サイディ（Mohamed SAÏDI）
英国エクセター大学教授（サイディ教授は実際に数理研を訪問することはできなかったが、望月新一教授の宇宙際タイヒミュラー理論に関するテクニカルレポートを提出した。）

付録B
評価の流れ
外部評価委員会の委員は数理研訪問に先立ち、数理研の運営委員会が作成した自己評価報告書を受け取った。
2月22日（木）の午前中に数理研運営委員会同席の下、数理研の山田道夫所長による自己評価報告書についての詳細な説明があり、その後、質疑応答が行なわれた。
同日の残りの時間は教員、ポスドク、大学院生とのいくつかの意見交換会に充てられた。
外部評価委員は下記の教授、准教授、講師にグループごとに、または個別にインタビューした。
福島竜輝准教授、葉廣和夫准教授、星裕一郎准教授、河北真之准教授、岸本展講師、望月新一教授、向井茂教授、中山昇准教授、小野薫教授、竹広真一准教授、照井一茂准教授。
外部調査委員会は下記の助教にインタビューした。
藤田健人、Stefan HELMKE、 疋田辰之、星野直彦、川ノ上帆、越川皓永、大浦拓哉。
外部評価委員会は下記の大学院生およびポスドクにインタビューした。
高尾尚武、時本一樹、南出新、陽 煜、武石拓也、岡崎建太、松本堯生、
Alexander Van Brunt、荒武永史、石川寿雄、更科明、元良直輝、石川卓、中島秀太。
2月23日（金）に、外部調査委員間の打合わせ後、案内により益川ホールと数理研本部を見学した。昼すぎからは、構内の他の場所にある数理研施設を見学した。
その後、数理研所長である山田道夫教授、数理研副所長である熊谷隆教授、元数理研所長の森重文教授同席の下、京都大学副学長である湊長博教授を訪問した。この意見交換会により、外部調査委員の最初の結論、即ち、数理研で行なわれている研究の質は非常に高いこと、ただ残念ながら数理研のスペース不足問題は依然として解消されていないことを確認したという結論を共有することができた。数理研の歴史と潜在力を考慮した場合の正当な目的である、更なる国際化を達成する努力のためには数理研により一層の支援が必要であることで意見が一致した。
この日はその後、山田道夫教授、熊谷隆教授と再度、交流する機会を得た。