平成 28 年 10 月 28 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号
マリモ地方創生リート投資法人
代表者名
執行役員
北方 隆士
（ コード 番号 3470）
資産運用会社名
マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
北方 隆士
問合せ先
取締役兼財務管理部長
北川 博彰
TEL:03-6205-4755
資産運用会社の主要株主、親会社及び特定関係法人の異動に関するお知らせ

マリモ地方創生リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）において、以下のとおり、平成 28 年 11 月 1 日付で主要株主、親会社及び特定関係法人の異動が生じることとなりましたので、お知らせいたします。
記
1. 異動に至った目的及び経緯
株式会社マリモは、昭和45年9月に設立され、分譲住宅の企画・開発・設計・監理・販売業務・不動産流動化事業・海外マンション分譲事業を行ってきました。マリモグループ（株式会社マリモホールディングス
及び株式会社マリモ並びにそれらの子会社をいいます。）は、株式会社マリモを中心に不動産業等を営んできましたが、さらなる顧客感動・満足を追及し続けるため、環境変化に迅速に対応し企業価値の向上を図ることを目指して、純粋持株会社制へ移行いたします。この目的は、以下の通りです。
（1）グループ経営の強化（2）各事業会社の自主自立した効率経営の実現
上記に際して、「経営方針の決定・進捗管理」と「業務の執行」を分離し、前者を純粋持株会社に、後者を事業会社に、それぞれ権限と責任を委譲します。このことにより、品質・コストの両面においてスピーディかつ最適な業務の執行を実現し、グループ収益の最大化を目指します。
持株会社の株式会社マリモホールディングスは、純粋持株会社としてグループ経営を担う機能に特化します。コンパクトな体制の下で、内部管理体制を整備・強化し、「グループ全体の経営戦略 立案・推進」、「経営資源の最適配分」、「グループシナジー機会の創出と連携支援」を推進する役割を担います。一方、従前はグループ経営に係る業務機能も担ってきた株式会社マリモは、不動産事業の執行に特化し、効率的経営を目指すこととなります。
本資産運用会社は、マリモグループの純粋持株会社制への移行の一環として、本資産運用会社の主要株主及び親会社である株式会社マリモが保有する本資産運用会社の株式のすべてである1,820株を株式会社マリモホールディングスへ平成28年11月1日付で譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）（注1）について平成28年10月27日付で決定した旨の通知を受け、本日開催の本資産運用会社取締役会において、本件株式譲渡の承認を行いました。
これにより、本件株式譲渡の実行日である平成28年11月1日付で、株式会社マリモホールディングスは、本資産運用会社の主要株主及び親会社に該当することとなり（注2）、株式会社マリモは、本資産運用会社の主要株主及び親会社並びに本投資法人の特定関係法人のいずれにも該当しないこととなる予定です。なお、
本件株式譲渡実行後も、本資産運用会社の現在の常勤経営陣に変更はなく、本投資法人の投資・運用方針等に関して変更は予定していません。
（注1） 本件株式譲渡は、株式会社マリモホールディングスに対する株式会社マリモの現物配当の方法により行われる予定です。
（注2） 株式会社マリモホールディングスは、本件株式譲渡実行の前後いずれの時点においても、特定関係法人に該当しています。

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2. 本件株式譲渡実行後の主要株主、親会社及び特定関係法人の概要
名称 株式会社マリモホールディングス
所
在地 広島県広島市西区庚午北一丁目17番23号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 深川 真事
業内
容 総合不動産業
資
本金 50百万円
設
立
年月日 平成27年8月3日
純
資産 当該会社の承諾が得られなかったため、開示していません。
総
資産 当該会社の承諾が得られなかったため、開示していません。
大 株 主 及 び 持 株 比 率 当該会社の承諾が得られなかったため、開示していません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、資本関係はありません。なお、当該会社は、平成28年11月1日付で、本資本関係資産運用会社の株式1,820株を取得し、本資産運用会社の主要株主及び親会社となる予定です。
本投資法人又は本資産運用会社と当該会社との関本投資法人と当該会社との間には、人的関係はありません。本係
人的関係 資産運用会社の監査役は、当該会社の取締役を兼任しています。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、取引関係取引関係はありません。
3. 本件株式譲渡実行により、主要株主、親会社及び特定関係法人に該当しなくなる会社の概要
名称 株式会社マリモ所
在地 広島県広島市西区庚午北一丁目17番23号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 社長執行役員 深川 真事
業内
容 総合不動産業
資本
金 100百万円（平成28年7月31日現在）
設
立
年月日 昭和45年9月
純
資
産 18,252百万円（平成28年7月31日現在）
総
資産 81,046百万円（平成28年7月31日現在）
大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社マリモホールディングス 100％
当該会社は、平成28年9月30日現在において、本投資法人の投資口11.0%を保有しており、特段の事情がない限り、継続して保有するよう努めます。また、当該会社は、本書の日付現在、本資産運用会社の株式の91.0%を保有する本資産運用会社の主要株主及び親会社並びに本投資法人の特定関係法人ですが、本資本関係 件株式譲渡実行後は、本資産運用会社の主要株主及び親会社並びに本投資法人の特定関係法人に該当しなくなる予定です。なお、当該会社は、本資産運用会社の利害関係人等であるところ、本書の日付現在本投資法人が保有している資産全ての売主
本投資法人又は本資産運かつ賃借人であるため、平成29年1月1日以降、再度特定関係法用会社と当該会社との関人に該当することになる見込みです。
係
本投資法人と当該会社との間には、人的関係はありません。本
資産運用会社の3名の取締役のうち、2名は当該会社からの出向人的関係 者です。本資産運用会社の監査役は当該会社の取締役を兼任しています。また、本資産運用会社の従業員2名は、当該会社からの出向者です。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社との間で、スポンサ取引関係 ーパイプライン・サポート契約（その後の変更を含みます。）を締結しています。また、当該会社は、本投資法人との間で、2保有資産に関し、不動産信託受益権売買契約を締結しており、また、保有資産の信託受託者との間で、マスターリース契約及びプロパティマネジメント業務委託契約を締結しています。
4. 異動年月日
平成 28 年 11 月 1 日（火）（予定）
5. 本資産運用会社の親会社の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合(1) 株式会社マリモホールディングス
議決権の数
総株主の議決権の属性
大株主順位（議決権所有割合）数に対する割合
0個
異動前
特定関係法人
0%該当なし（0 株）
主要株主／親会社
1,820 個
異動後
91.0%
第1位
（特定関係法人）（1,820 株）(2)

株式会社マリモ属性

（注）

異動前

主要株主／親会社（特定関係法人）

異動後

関連当事者（注）

議決権の数（議決権所有割合）
1,820 個（1,820 株）
0個（0 株）

総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

91.0%

第1位

0%

該当なし

本件株式譲渡実行後、株式会社マリモの株主（100%出資）である株式会社マリモホールディングスが、本資産運用会社の株主（91.0%出資）となり、関連当事者に該当することになる予定です。

＊議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成 28 年 10 月 28 日現在の発行済株式総数（ご参考）本件株式譲渡実行後の本資産運用会社の株主構成
議決権の数
名称（議決権所有割合）
株式会社マリモ
1,820 個ホールディングス（1,820 株）
100 個
株式会社リビタ（100 株）50 個
株式会社三重銀行（50 株）
30 個
株式会社みちのく銀行（30 株）
2,000 個合計
（2,000 株）

30株
2,000 株総株主の議決権の数に対する割合
91.0%
5.0%
2.5%
1.5%
100%

（ご参考）＜本件株式譲渡実行後のスポンサー(注 1)及びサポート会社からのサポート内容＞

サポート概要外部成長

内部成長

その他サポート

(注1)
(注2)

(注3)

スポンサーパイプラ
イン・サポート契約
マリモ
リビタ

優先的物件情報の提供
優先的売買交渉権の付与
ウェアハウジング機能の提供
コンストラクション・マネジメント
サポートの提供
物件情報の提供
プロパティマネジメント（以下「PM」といいます。）業務等の提供
リーシングサポートの提供
保有資産の再生サポートの提供
賃料固定型マスターリース契約の提供
バックアップ業務の提供
ファイナンスに関する助言・補助
本資産運用会社への出資
商標の使用許諾
投資口の継続保有及びセイムボート
出資
人材確保支援の提供

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サポート協定三重銀行（三重県）

みちのく銀行（青森県）

東京ス
ター銀行（東京都）

中国銀行（岡山県）

関西アーバン
銀行（大阪府）

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(注 2)

(注 2)

(注 2)

(注 2)

(注 2)

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(注 3)

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「スポンサー」とは、本投資法人及び本資産運用会社との間でスポンサーパイプライン・サポート契約を締結している者をいいます。
「物件情報の提供」により、三重銀行、みちのく銀行、東京スター銀行、中国銀行及び関西アーバン銀行から、本投資法人に対して優先的に物件情報が提供されるものではありません。特に、みちのく銀行及び中国銀行とのサポート協定においては、みちのく銀行又は中国銀行の判断により、任意で、物件情報の提供を行う内容となっています。また、三重銀行及び関西アーバン銀行とのサポート協定においては、本投資法人への情報提供は、第三者に先立つもの又は第三者と同時に行われるものとはされていません。
本株式譲渡実行後、株式会社マリモは継続して本投資法人の投資口を所有する予定ですが、本資産運用会社の株式は所有しない予定です。また、スポンサーパイプライン・サポート契約では、本資産運用会社への出資は明記されていないため、かかる契約の変更は予定されていません。

6. 今後の見通し(1) 本投資法人の資産運用委託契約の変更内容変更の予定はありません。
(2)

本資産運用会社の機構の変更内容変更の予定はありません。

(3)

投資運用の意思決定機構の変更内容
変更の予定はありません。

(4)

コンプライアンス・利害関係者等に関するルールの変更内容
変更の予定はありません。

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(5)

(6)

(7)

(8)

投資方針の変更内容
本件株式譲渡の投資方針への影響は軽微であり、変更の予定はありません。
スポンサー等との契約の変更内容
本資産運用会社は、株式会社マリモとの間で、平成 28 年 2 月 24 日付で「スポンサーパイプライン・サポート契約」を締結していますが、本件株式譲渡実行後も株式会社マリモは引き続き、同契約に規定された義務を果たすことで本投資法人・本資産運用会社への支援を続けることから、上記契約について変更の予定はありません。
本投資法人の上場の継続の見込み上場を継続する予定です。
今後の方針等
今後、本件に関し、本投資法人及び本資産運用会社の業務遂行について開示すべき事項があれば、速やかにお知らせいたします。

なお、本件に関しては、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他の関連法令に従い、必要な届出等の手続を行います。
以上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.marimo-reit.co.jp

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