調査等請負契約における設計変更ガイドライン

令和６年７月中日本高速道路株式会社

ガイドラインに示す契約条項については、令和２年４月改正の調査等請負契約書の契約条項を示す。令和２年４月改正前の調査等請負契約書を適用している調査等については、改正前の契約条項に読替えられたい。

目 次
ガイドライン策定の背景・目的...................................................... 1
用語の定義 ..................................................................................... 2
変更契約の定義及び基本思想 ......................................................... 4
当初発注における留意事項 ............................................................. 5
入札・契約時の設計図書の疑義の解決 .......................................... 11
工程管理及び履行の確認打合せに係る留意事項 ........................... 12
設計図書の点検について .............................................................. 18
設計変更手続きフロー .................................................................. 20
設計変更の対象となるケース ....................................................... 23
設計変更の対象とならないケース ................................................ 25
設計変更における留意事項 ........................................................... 26
設計照査の実施 ............................................................................ 34
受発注者間のコミュニケーション ................................................ 34
調査等請負契約書（抜粋） ........................................................... 37
調査等共通仕様書（抜粋） ........................................................... 40【巻末資料】① 設計実施上の確認事項（設計図書の点検項目）…………………… 43② 調査等特記仕様書記載例……………………………………………… 51

ガイドライン策定の背景・目的調査等業務の特徴調査等業務は、地形・地質・環境等の自然条件及び地元・関係機関との協議等を考慮のうえ、安全性・経済性を追求し最適な高速道路を構築するために行う調査・設計業務である。
業務実施にあたっては、基本的な業務の方針は発注者が示し、受注者が技術力を駆使し行うものであり、発注者と受注者の協働により高品質な成果品を作成することができる。よって、適正な業務履行を確保するためには発注者の適切で遅滞のない条件
提示・業務指示が求められるものである。

現状の業務執行における課題
現状の業務履行においては、協議未了に伴う設計条件提示の遅れ、条件変更に伴う検討業務の追加や契約内容の変更、発注熟度未了に伴う設計数量の変更、設計打ち合
わせの大幅な回数増加、履行期間延期などが発生している。
これらの契約内容の変更について「検討は契約の範囲内」や「変更上限額の規制」など、一部の業務において発注者の不適切な運用により適正な契約変更がなされていないものもあり、設計変更の取扱いに課題を抱えているところである。

適切な設計変更の必要性「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第３条「基本理念」に「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。）
における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならない」と示されており、この理念に準拠し、より良い社会資本の整備のために、発注者・受注者それぞれの役割分担を適切に行ったうえで、設計変更内容についても両者が合意し契約を締結することが不可欠である。
※公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）
及び設計）の品質が公共工事の品質確保を図る重要な役割として位置付け（公共工事の品質確保の促進に関する法律 令和元年６月１４日一部改正）

ガイドライン策定の目的
設計変更、並びにそれ以外の業務の円滑化を図るために、発注者と受注者の双方が、設計変更対象の適否判断、手続きの流れ、留意点等について十分理解しておく必要がある。

「調査等請負契約における設計変更ガイドライン」の策定

1

用語の定義設計変更の定義
本ガイドラインにおける「設計変更」とは、調査等共通仕様書に基づき受注者に対して行う調査等変更指示（契約書第18条及び19条の規定に基づく調査等内容の変更
または設計図書の訂正の指示）により、設計図書の変更を行うことをいう。

契約書類の体系
調査等の請負契約において発注者と受注者を拘束する契約書類の体系は次のとおりである。
（調査等請負契約書第１条）
契約書類
調査等請負契約書
設計図書

図面（計画工程表（参考）含む）
仕様書
共通仕様書
特記仕様書(※１)
入札者に対する指示書
質問回答書
適用すべき諸基準(※２)
上記を補足する書類（※１）計画工程表（参考）を含む（※２）共通仕様書または特記仕様書にて定められているもの

図-1 契約書類の体系

契約書類の用語の定義 （調査等共通仕様書 1-4）
契約書類・・・・・契約書第１条に規定する契約書及び設計図書をいう。
仕様書・・・・・・共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）、入札者に対する指示書、質問回答書及びこれらを補足する書類をいう。
特記仕様書・・・・共通仕様書を補足し、調査等の実施に関する明細または特別な事項を定める書類をいう。また、発注者がその都度提示した変更特記仕様書若しくは追加特記仕様書を含むものとする。
図 面・・・・・・入札に際して発注者が交付した設計図及び発注者から変更または追加された設計図をいう。

2

「部分引渡し」と「部分使用」の違い「部分引渡し」は、工事における一部しゅん功検査に相当し、部分引渡しを受ける部分（指定部分）について完了検査の手続きに従い検査を実施し、成果品の引渡しを受け、指定部分に相当する請負代金額の支払いが生じ、引渡しを受けた部分の成果品の所有権は発注者に移転（帰属）することになる。
一方、「部分使用」は、部分使用検査を実施するが、請負代金の支払いは発生しない。所有権についても移転することは無く、受注者に帰属したままとなる。所有権が受注者に帰属したままとなるので、部分使用を受けた部分について、発注者は善良な管理者の注意義務をもって使用することになり、また、部分使用中の成果品の加工及び変更を行うことはできない。
したがって、調査等業務の完了前に、工事発注等に成果品の一部を使用する場合には、部分引渡しを受ける必要がある。部分使用により一部を使用する場合は、協議等により調査等業務を継続するための条件を確定する場合または先行する土質調査業
務で知りえた土質定数を後発の設計業務の設計条件にする場合等、用途を限定すべきである。
やむを得ず、部分引渡し若しくは部分使用を行う必要がある場合は、使用開始時期までの照査期間を受注者が確保できるよう、適切な時期を設定しなければならない。
いずれにしても、「部分引渡し（契約書第３８条）」及び、「部分使用（契約書第３４条）」は、特例規定のため、協議により契約の履行条件（設計条件等）を決定しながら業務を進める必要がある場合を除いては、原則「部分引渡し」、「部分使用」を発生しないよう、調査等業務及び工事の発注工程を調整しなければならない。
なお、「部分引渡し」と「部分使用」の違いについてまとめると、次のとおりである。
表-1 部分引渡しと部分使用の違い
部分引渡し

部分使用

契約書条文

第３８条

第３４条

共通仕様書

1-31-6 一部完了検査

1-34 部分使用

一部完了検査部分使用検査請負代金の支払有

無成果品の所有権発注者に移転受注者に帰属検査3

変更契約の定義及び基本思想
契約変更とは変更契約とは、調査等請負契約書第１８条（条件変更等）、第１９条（設計図書の変更）及び第２０条（業務の中止）等に基づき、履行期間または請負代金を変更するために、契約の変更を行うことをいう。
なお、共通仕様書に契約変更を行う場合が以下のとおり明記されている。
【共通仕様書 １－２９－１「変更契約」（抜粋）】
発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、調査等請負契約書の変更を行うものとする。
(1) 調査等内容の変更により著しく請負代金額に変更が生じる場合(2) 調査等完了に伴い精算を行う場合または契約書第３８条に規定する部分引渡しを行う部分の精算を行う場合(3) 履行期間の変更を行う場合(4) 発注者と受注者とが協議し、調査等施行上必要があると認める場合

基本思想
公共調達における通念上、当初契約を変更する場合には、当初の契約手続きでもって選定した契約相手方を、そのまま変更契約の相手方とする正当性を維持するため、変更契約の内容、規模等を当初契約との同一性を失わせない程度に制限する必要がある。
つまり、当初契約の目的の範囲内に含まれない内容を追加したり、契約金額が大幅に増加する内容を追加すると、仮にそれらを初めから当初契約に包含して公募競争に付したとした場合に、競争参加を表明した者や入札結果が変わる可能性が生じて、当初契約の契約相手方を変更契約の相手方とする正当性に疑義が生じる。
この「原契約との同一性を失わせない程度」の変更とは、NEXCO 中日本においては契約変更の累計金額が当初契約金額の 30％までを目安としており、これを超える
場合には原則として別途の契約としなければならない。よって、変更契約により契約変更の累計金額が当初契約額の 30％を超えることの無いよう、当初発注時点において、対外協議及び他業務との調整を行い業務内容の検討や条件整備を行うことが重要である。
なお、当然のことであるが、原契約の目的の範囲内に含まれない業務を追加することは、規模とは関係なく許されない。
次に変更契約の規模に係る上限を NEXCO 中日本では、契約変更の累計金額が当初契約額の 50％以内としている。これは政府調達に関する協定の対象である契約を変更する場合を除き、法令等により規制されているものではないが、これに準じたものとし、すべての調査等を対象として規定しているものである。ただし、当初契約比

4

50％を超える変更契約を「原則として」禁止しつつ、現に契約しているものと分離して契約することが著しく困難である場合には、「例外的に」50％を超える変更契約を行うことができるとしている。
このことから、変更契約においては、前述の変更額の上限に係らず、受発注者間において確認された業務内容に対して、適正な額により変更契約を締結する必要がある。

当初発注における留意事項
設計変更における規定及び基本思想に基づき、様々な発注に関する諸条件を整理し、適正な契約変更手続きを行う必要があるが、調査等業務は多様な条件変更を伴う場合は少なく、当初発注時に適切な業務数量の設定と適切な条件明示による設計図書が作成されていれば、一般的に大幅な変更を伴うものとはならない。
このため、当初設計における「条件整理等の熟度を如何に高めたか？」に大きく影響するため、留意すべき視点を以下に示す。

条件明示
条件明示は適正な見積り算定の必須要件であり、履行条件・見積条件を必ず明確に記載しなければならない。よって、履行条件に関し受注者・発注者間の認識に齟齬が生じたり、適正な工程が確保できないこと等から設計成果の品質低下等を招かない対応が必要となる。
【特記仕様書に示す履行条件の視点】① 具体な履行条件（業務内容）を明記、隣接または関連する調査等業務及び受注者名を明記、関係機関との協議を明記（協議先、協議内容、協議完了予定時期）、貸与
資料の取扱いを明記（貸与予定時期等）、部分引渡し及び部分使用の時期を明記。
② 履行条件の明確化に伴い、業務内容の追加変更が生じる場合の取扱い及び履行期間の変更が生じる場合の取扱いにおいて責任の所在が明確となり適切な契約変更が行える。
③ 明示した履行条件は、最終的な報告書の内容と整合が図れていることが重要であり、設計図書と成果品が異なることのないよう設計変更を行うものとする。
なお、発注者の指示のもと各種検討の結果として成果が異なるものになった場合は、最終の成果の費用だけでなく、最終成果への検討過程に要した費用も設計変更の対象となり、適切に計上することに注意しなければならない。
具体的に明示すべき条件を特記仕様書に示す場合の記載例を「巻末資料②」に示す。

5

積算調査等業務の発注に際しては、適切な条件明示はもとより、実施する業務内容と成果を勘案のうえ、適切な業務数量の設定と業務内容に応じた適正な積算が求められる。そのため、下記について十分留意し、業務成果の品質が確保できるよう、適正に積算しなければならない。
業務数量・履行条件の適正な設定
発注者は発注前に業務の履行範囲について現地踏査を行い、その結果に基づき、特記仕様書に現地条件を明示するとともに、現地条件を適切に反映した積算を実施しなければならない。
業務数量の設定は、後の変更契約における増減額に大きな影響を与えることとな
るため、安易な数量計上とせずに、類似業務等を参考に適切に設定すること。
積算基準の適切な運用積算においては、積算基準（当社の積算基準、単価ファイル、物価資料等や国土交通省等の公共工事発注機関の積算基準類）の適切な運用に努めるものとし、歩掛の低減率や補正係数の適用については、業務内容と積算基準の適用条件を十分に理解し、慎重に判断するものとする。
なお、歩掛の低減や補正係数については、必要に応じて作業内容及び類似区分等
を特記仕様書に明示することを基本とする。
積算基準が適用できない場合の見積りの活用
積算基準に定めのある標準的な歩掛を適用することが不合理と考えられる業務は、積算基準を勘案のうえ、見積もりにより別途積算するものとする。見積もりの依頼にあたっては、十分な条件明示と適切な見積もり期間を確保し、適正な見積金額等の取得に努めるものとし、適正な積算による、適切な業務成果を得ることに努めなければならない。また、業務内容が特殊で積算基準を適用することが適当でない場
合は、入札手続きの過程で入札参加者より見積もりの提出を求め、契約制限価格に反映させる方式もあるため、これらを活用し適切な契約制限価格の設定を行う必要がある。
なお、積算基準にない歩掛りを採用している業務については、業務量の目安として具体的な数量等を特記仕様書に明示し、発注者の考え（規模・業務量）を示す必
要がある。

6

履行期間の設定調査等業務の履行期間は、業務内容に応じて現地踏査、計画準備から業務細部、照査及び成果品作成まで、高品質な成果品を取得するために適切な期間を設定する必要がある。
（履行期間の設定イメージ）●設計・業務期間：220 日●協議に要する期間：0 日●受注者の照査期間（4.3.1）：30 日●発注者の確認期間（4.3.2）：30 日●貸与、過去の資料整理期間：0 日◎履行期間：280 日間（220 日＋0 日＋30 日＋30 日＋0 日）
照査期間の確実な確保
適切な照査期間の確保は、業務成果の品質確保を図るうえで重要な要素である。
そのためにも設計期間（設計計算、図面作成、数量計算）を適切に設定し、確実に照査期間を確保しなければならない。一般的に、設計照査の時期は、①基本条件の設定、②細部条件・構造細目の設定、③成果品のとりまとめ等の必要時期に実施するなど、業務ステップごとに実施されることとなることから、当初契約の履行期間を設定する際には、各々の照査に要する期間についても確実に確保しなければならないことから、照査期間として 30 日間を確保する。
発注者の成果品確認期間の確実な確保
発注者の成果品確認期間の確実な確保は、仕様書等に記載された設計条件や業務中に行った指示事項が反映されていること及び 4.3.1 の照査技術者による照査状況を確認する重要な確認であることから、確認期間として 30 日間を確保する。
なお、発注者が確認する内容は以下を参考に行う。
（1） 現地踏査結果
現地の状況を示す写真と、その結果がとりまとめられていることを確認（2） 設計計算書等
設計条件を基に業務の検討が行われていることを確認
設計条件、指示事項及び貸与品に基づいた条件で検討されていることを確認（3） 設計図面
CAD による図面作成要領、マスカーブ作成要領に基づいて作成されていることを確認
設計計算書及び数量計算との整合、図面の表記等の赤黄チェックがされていることを確認

7

（4） 数量計算書
土木設計数量算出要領に基づいて作成されていることを確認
設計図面との整合、表記等の赤黄チェックがされていることを確認（5） 計画概要書
構造物の規模、形式等の選定の決定経緯や、コントロールポイントが整理されていることを確認
現地が施工上の制約を有する場合、施工時の機械仕様、施工順序、施工方法等が適切に記載されていることを確認
検討項目が設計図書の項目を満足していることを確認（6） 測量規定された許容範囲内であるか品質評価表により確認
第三者機関による測量成果検定を義務付けしている業務では抽出して確認（7） 土質地質調査
調査・試験結果の妥当性の評価結果を確認
設計・施工上の問題点を明らかにされていることを確認
判断根拠の十分、不十分の区分及び問題点の解明、未解明が区分されていることを確認（8） 技術提案の履行状況
入札時に受注者が提案した業務の実施方針等に関する技術提案内容が実施されていることを確認（9） 工事等（当該業務以降に実施される業務及び工事）への申し送り事項
設計条件のうち、現場条件の確認を必要とする事項が明らかにされているかを確認
施工時における設計上の留意点、設計と不可分な施工上の留意点が明らかにされていることを確認
上記のほか、設計思想や設計条件等、後続の工事等に引き継ぐ必要のある重要な事項が明らかにされていることを確認（10） 電子納品（1）～（9）を確認し、成果品の修正等が無い状況としたうえで、以下の確認を実施
電子媒体（CD－R 若しくは DVD－Ｒ）に、成果品が抜け漏れなく格納されていることを確認
技術情報サービスによる監督員チェックを実施
協議期間等を考慮した履行期間の設定
設計等業務は、原則として、協議案件等を全て解決し、業務発注を行うこととする。しかし、多種多様な協議が山積する現状では、一部業務と並行せざるを得ない部分もある。

8

特記仕様書に業務の着手可能時期を明示するものの、実施においては、協議未了
案件の解決の遅れ、関連業務成果品の引渡時期の遅れが発生しており、更には履行期間の変更が行われず受注者に短期間での業務集中を余儀なくするなど、適切な作業期間や照査期間が確保されない問題が生じている。
また、工事発注のために一部成果の早期引渡しを求める場合など、契約後に引渡し条件を附す場合もあり、受注者に業務負荷を与えている。
特に、協議等の解決見込み時期の遅れが頻繁に発生しており、履行期間を設定する際の課題として認識するとともに、業務実施においては協議の進捗に応じた適切な履行期間の確保に努めなければならない。
資料の貸与や過去の資料整理期間を考慮した履行期間の設定
発注者は、受注者が計画的に業務を実施するために必要な資料を、業務契約後速やかに受注者へ貸与する必要がある。また、契約後速やかに貸与できない場合においては、貸与資料ごとにその時期を特記仕様書に明示することで、受注者の計画的な業務履行の妨げならないよう、努めなければならない。
ただし、供用中路線における更新や補強検討など、過去の業務内容などを当該業務の中で再整理する必要性が生じる場合がある。この場合は、当該費用を適切に計上するとともに、業務着手前に資料整理や準備期間を十分に確保できるよう、履行期間を設定するものとする。
履行期限の平準化
発注者は適正な履行期間を確保したうえで、測量、土質調査及び設計業務の一連の流れを踏まえ、計画的な業務発注に努め、年間を通じ平準化を図る必要がある。
また、他の公共工事発注機関においては、単年度発注を行う場合が多いく、成果品の納入時期が年度末に集中することが原因で、作業時間や照査時間が不足するといった事象が発生している。そのため、年度末に履行期限が集中することが無いよ
う、履行期限を設定するものとする。
影響を与えた事象と要因
業務実施において履行期間へ影響を与えるものとして考えられる事例を参考とし今後の発注業務において、十分留意されたい。
事

象

例

要

因

協議未了（方針未決定） ・河川管理者との流末協議の未了・調整池協議の未了（設計方針の調整に時間を要した）
・用地幅くい未確定箇所の修正設計の実施
・OV 添架物配置計画の設計条件確定に 1.5 ヶ月要し、履行期間が不足・河川の断面が未決定

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・河川協議が進まず IC ランプ橋の線形未確定のため支間割
り・交差道路条件が確定せず、橋長設定に手戻りが生じた
検討が遅延

・関係機関協議が未了で、環境監視内容が未決定
・交差協議の実施が遅れにより、条件決定が大幅に遅れたが、履行期間延期は認められなかった協議遅延 ・自治体施工の交差道路等の設計遅延
・測量立入了解が得られず着手が遅延
・開発 IC での関係機関協議の見込み不十分(発注時期不適
切）・ボーリング調査の遅れ
・上位機関との協議により履行期間の後半になり、設計方針が大幅に変更となったが、履行期間の延期が行われなかった

部分引渡し・引渡時期を考慮した発注となっていない
・発注工事の関係から４カ月の前倒しを求められた・仕様書に明示がなく、初回協議で部分引渡しを求められた・対象工事の発注時期前倒しに伴い、履行期間が不足（工事遅延による現況測量の遅延、道路敷界点の未設置、関係機関
協議の未了、業務指示の不備による手戻り等）

業務内容の齟齬

・鳥瞰図作成が軟弱地盤検討と入替り、履行期間が短くなった
・受注後に調査ボーリングが発注され調査成果が遅延
・道路橋示方書の改訂時期に当り、改定に伴う形式変更の指示が履行期間満了の１ヶ月前であった・傾斜地の橋台位置検討に際し地質データが不足しており、追加調査に伴い業務が遅延

低入札価格調査について調査等の請負契約において、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合、更には成果品の品質確保に支障が生じるおそれがある場合に、低入札価格調査を行い、履行の可否について判断することをもって、調査等の適正な履行の確保を図る必要がある。
調査等業務の低入札価格調査に関する事務取扱については、当社ホームページに掲載
している。
○「調査等業務の低入札価格調査に関する事務取扱について」の掲載先
https://contract.c-nexco.co.jp/point/10

入札・契約時の設計図書の疑義の解決
設計図書に係る疑義については、下記により、入札前の段階、契約後の段階で解決
しておくことが、円滑な設計変更に繋がることになる。
入札手続きにおいて、設計図書に対する質問が出された場合は、発注者は適切に対応しなければならい。質問が多く出されることは、見積を行うに際して設計図書に不備があることを示すものとして認識しなければならない。
なお、特記仕様書標準例等を参考に、適正な条件明示に努めるなど設計図書の品質を高めることに注意を払わなければならない。
【入札前】
・発注者は、設計図書について、適切な条件明示がなされているか、設計書と図面に齟齬がないか等を良く確認し、適正な設計図書の作成に努めなければならない。
・入札参加者は、契約書、設計図書及び現場を熟覧のうえ、入札に臨まなければならない。この場合において設計図書について疑義があるときは、契約担当部署へ質問書を提出し、その回答を求めることができる。
・質問に対する回答は、受注者にとって入札条件の確認機会であり、発注者にとっても設計図書の適正化を図る機会であるので、不明確な条件明示や設計書と図面の齟齬等は、適正に訂正しなければならない。
なお、発注者の設計金額の算出に直接係る質問は、回答を控えるものとする。
【契約後】・受注者は、業務の着手前及び履行途中において、受注者の負担により契約書第１８
条第１項一から五に係わる設計図書の点検を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。（調査等共通仕様書１－５－２「設計図書の点検」）
・発注者は、受注者より確認を求められた場合は、契約書第１８条第２項以降の規定に基づき、適切な対応を図らなければならない。

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工程管理及び履行の確認打合せに係る留意事項
発注者は、長時間労働の是正など、改正労働基準法（２０１９年４月）施行に伴う時間外労働の上限規制適用に対する環境に配慮して、適正な履行期間で請負契約を締結する役割を担う。また、当初設計図書の条件明示が不明確であると、業務に手戻りが生じるなどにより後の作業工程に影響を与えることが原因で、以後の長時間労働に繋がりかねない。そのため、本ガイドライン 4.に記載する「当初発注における留意事項」を遵守することが求められる。
しかし、これまでの調査等業務においては、協議未了に伴う条件提示の遅れ等により履行期間へ影響を与える事象が頻繁に発生していること。また、変更指示等の不備に伴い実施した業務の設計変更が行われないこと等の課題が発生している。
このため、これらの課題を解決するため、履行期間に影響を及ぼす可能性がある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の工程に与える影響を最小限にする有効な手段と考えられることから、その留意事項
を以下に示す。

現地踏査での留意事項
契約後に受注者が行う現地踏査
現地踏査は、調査等共通仕様書において、各業務内容に応じて「○○設計に必要な地形、地質、地物等の現地状況、主要構造物の位置、型式及び延長、交差または付替道水路、用排水系統等の基本的事項を把握するものとする。」等と規定され、業務着手後速やかに実施することとされている。
その際に、設計図書と現地条件が異なる場合、受注者は直ちに発注者に通知し確認を請求しなければならず、受注者からの確認を受けた発注者は、受注者立会いのもと調査を実施しなければならない。
合同現地踏査現地踏査は、上記のとおり受注者が行うものとしている。しかし、受注者が行う
現地踏査以外に発注者も同行する合同現地踏査を行うことで、受注者が立ち入ることが出来ない場所を含めた現地状況の把握の他、検尺等を実施し貸与資料との違い
等、業務方針の確認や当該業務の課題及び対策等を受注者・発注者で確認し、双方の認識を共有することができ、さらに適切な業務進捗の確保と適正な契約変更を確保することが可能となることから、原則として合同現地踏査を実施するものとする
が、合同現地踏査は、業務の追加・変更がない限り日数の変更は行わないものとする。
なお、合同現地踏査の実施については、巻末資料②特記仕様書記載例を参考に「合同現地踏査」について、特記仕様書に記載するものとする。

12

現地踏査結果に基づく通知及び協議
現地踏査に伴い確認した事項は、調査等打合簿に記録し、受注者・発注者間で相互に確認するものとする。
また、現地踏査により業務内容の追加・変更の必要が確認された場合は、発注者
は調査等指示書により業務内容の追加・変更を指示するものとする。
6.1.4 現地踏査結果に関する成果品
6.1.1 及び 6.1.2 に伴う現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共に、その結果をとりまとめる。

計画工程表の共有
いかなる業務においても、不測の事態により当初条件に変更が生じるリスクが潜んでいる。そのため、受発注者間において、作業工程に影響を及ぼす可能性のある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の作業工程に与える影響を最小限にする重要な事項である。
そのため、設計図書に示された条件に基づき作成する計画工程表の作成方法及び共有について、以下に留意するものとする。
計画工程表への明示事項
受注者は、業務受注当初において作成する計画工程表について、設計図書に示された条件に基づき作成するものとする。この時、関連する業務や関係機関との協議、資料の貸与時期、条件提示時期等の遅れが履行期間を圧迫し、設計期間・照査期間を不足させる等、計画工程に影響を及ぼす事項について明示するものとし、各々記載した事項の対応処理者（「監督員」または「受注者」）を明示するものとする。
計画工程表の共有
計画工程表は、設計打合わせの都度、受注者が作成し提出するとともに受発注者間で進捗状況及び懸案事項を確認及び共有し業務を実施する。
なお、受注者は、計画工程表に基づく設計照査時期に従い、各段階の照査完了後、具体的な照査結果を監督員に提示（赤黄チェック含む）するものとする。
計画工程表の変更
設計打合せ等において計画工程表に明示した履行条件の変更や、業務内容の変更が生じた場合、その都度受注者は変更計画工程表を監督員に提出し、必要に応じて履行期間の変更について協議を実施する。また、履行条件の変更や、発注者の都合により関連する業務や関係機関との協議、資料の貸与時期、条件提示時期等の遅れ

13

が生じ、計画した打合せ回数を増減する必要が生じた場合や、再度の現地踏査の実施が必要となった場合など、その費用について協議できるものとする。
発注者は適切な履行期間を確保することで設計成果の品質等の確保に努めなければならない。
マイルストーン管理
マイルストーン管理とは、従来の業務を進めるうえでの課題・解決策の時期的な確認などを設計打合せと合せて実施することで、個々の作業要素の期限を明確にし、全体作業工程を受注者・発注者間で共有し全体工程を適切に履行することが可能となる。
マイルストーン管理では、契約時に提示した各種条件と当初の作業計画書及び計画工程表に基づき、また、業務の追加や変更指示を行った場合は変更手続きと変更
計画工程表等に基づき、適正に業務が履行されているかの点検を行うもので、発注者の条件提示に変更や遅れが生じていないか、受注者の業務進捗に遅れが生じていないか、今後の業務進捗を見据えたうえで新たな課題が生じていないか、また、業務の追加変更は適切な手続きがなされているか、といった課題の有無に着眼し、業務の手戻りにならないよう受注者・発注者間で管理を徹底するものとする。業務の追加、変更に伴い計画工程表が変更となる場合も同様に管理を徹底するものとする。
なお、課題が発見された場合は、必要に応じて契約上の措置を含めた対策を別途講ずるものとする。
【別添－１】

計（調査等名） ○○道路

画

工

日

令和

程

表
※記入例【道路設計の場合】○○○道路設計（会社名）

令和（履行期間）

業務内容

7月
10

8月
20

30

10

9月
20

30

10

20

10

20

月

令和○○年度
11月

10月
30

年

30

10

20

～

年

月

日

（○○日間）

令和△△年度
12月
30

10

1月

20

30

10

20

2月
30

10

3月
20

30

10

4月
20

30

10

20

5月
30

10

6月

20

30

10

7月
20

30

10

摘
20

要

30

業務計画
現地踏査
合同現地踏査作業完了時期
令和○年○月○日

設計計画
道路詳細設計平面・縦断設計
平面図作成
縦断図作成
横断図作成
用排水設計
附帯工設計
部分引渡し

溝渠工設計
擁壁工設計
詳細図作成

照

▼

査

▼

道路詳細設計及び附帯工設計の基本条件照査

報告書作成

各段階の照査結果とりまとめ、設計報告書、設計図面と数量算出の整合等の全体照査

基本条件及び細部条件（打合せ時）と設計結果の整合照査

数量計算

▼

▼

※設計完了後１ヶ月間の照査期間を設ける

基本条件及び細部条件（打合せ時）と設計結果の整合照査※受注者の照査後１ヶ月間の監督員の成果品確認期間を設ける

監督員による成果品確認

○

設計打合せ

○

○

○

○

打合せ回数○回●一部完了検査

完了検査（一部完了検査）

●完了検査

○特記事項
特 記 事 項内

令和○○年度

容

対応者

○○測量

発注者

7月

8月

9月

10月

11月

令和△△年度
12月

1月

2月

3月

4月

１．関連調査等業務
１） ○○地区

２．関係機関との協議完了予定時期
１） 一般国道○○号

発注者○年○月○日完了予定

２） 県道○○線

発注者○年○月○日完了予定

３．資料の貸与予定時期
１） 地形図発注者

２） ○○設計成果品

発注者○年○月○日貸与予定○年○月○日貸与予定

４．部分引渡し
１） 溝渠工設計

受注者○年○月○日 引渡し予定

５．その他

図-2 計画工程表作成例

14

5月

6月

7月

摘

要

設計打合せに係る留意事項
業務を適切に履行するためには、業務ステップ毎に行う設計打ち合わせの熟度を高める必要があるが、これまでの調査等業務においては、条件提示の遅延や変更が頻繁に行われるなど、設計打合せに課題を抱えているところである。
計画工程表に基づき、適確な業務履行を図り、適正な実作業期間及び照査期間を確保し、高品質な業務成果を得ることに努めなければならない。
【影響を与える事象と要因】
具体的に影響を与える事例を、参考として列記するので、今後の業務履行において、十分留意されたい。
事象

例

方針判断の迷い・遅れ要因・高盛土の地震安定性検討を行う予定であったが、数回の打合せ後に取止めとなった・事務所打合せによる内容確認後、支社打合せを行うことで内容確認の遅れや決定方針が変更になった【対応】関係部署に業務内容の必要性及び方針を事前確認し、適切な業務内容を指示する。また、指示し検討等を行った内容及び打合せ回数の増加に対しては、適切な費用負担を行う。

条件明示が適切な時期 ・調整池の設置方針、付替道路の設置方針、TN 坑口位置の変更が明示にされない
されず手戻りが生じ、工程が厳しくなった。
・路側擁壁の形式、側溝の基礎、付替道路計画、張芝工の範囲など細部事項の変更が多く手戻りが生じ、工程が厳しくなった
・建築限界に対する遮音壁の干渉の照査位置、幅員のラウンドの仕方について修正指示が多く、また変更要因が大きく、手戻りが生じて工程
が遅れた。
【対応】
・設計打合せにおける計画工程表の確認において、遅延の要因を明確にし、業務履行に必要な費用及び履行期間を確保する。
・業務に手戻りが生じないように発注者の技術力を高め、適切な指示を
行う。

15

事

象 例

関連協議の不備

要

因・道路のり面と砂防施設の切土のり面の重複箇所における処理方法について、砂防施設関連協議後に道路施設協議が実施され、その中でのり面勾配が変更されたため、手戻り作業となり工程が厳しくなった。
・交差協議等の実施時期の遅れにより、交差条件が変更となり、大きく手戻りが生じてしまい、工程が厳しくなった。
・関係機関の基準書の解釈を確認して作業を進めていたが、次の協議で解釈が変更され、履行期間終了間際に再度方針変更を指示され工程に著しく影響した。
【対応】
・関連する協議が複数存在する場合は、協議資料の作成を行い、協議終了後、本設計に着手することとし、別途協議資料の作成費用を計上する。
・協議記録を基に、調査等指示書で変更を指示し必要な費用及び履行期間を確保する。また、受注者の同行を活用した場合は費用を計上する。

決定者の不在・発注者側の上位者不在のために、打合せ事項が保留となり工程が厳しくなった。
【対応】・打合せは原則として課長、工事長等の決定権者が出席する。
・不在の場合等は、打合せ事項を報告のうえ迅速に決定し受注者へ伝え、受注者は打合せ記録簿を速やかに作成し提出する。

設計方針の変更

・新形式の構造を提案し、承認を受け詳細設計を実施したが、発注者側の異動・交替により、従来形式に見直すように指示され、大きな手戻りとなり工程に著しく影響した。
【対応】
・業務履行の経緯を尊重し、安易な変更は行わない。
・変更が必要と判断し指示した場合は、必要な費用及び履行期間を確保する。

ウィークリースタンス
ウィークリースタンスの目的
就業環境の改善を目的に、受発注者ともにさまざまな取り組みを実施している中で、働き方改革関連法が平成３１年 4 月 1 日より順次施行され、時間外労働の上限規制が導入されるなど、ワーク・ライフ・バランスのより一層の実現に向けた更なる取組みが必要となっている。
このため、設計業務等において、受発注者双方の 1 週間の仕事の進め方、就業環

16

境改善の取組み（ウィークリースタンス）を共通し、計画的に業務を履行すること
で、より一層業務を円滑に進めることができ、非効率的な業務環境が改善され、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことができる。
実施における留意点
ウィークリースタンスを実施する調査等は、原則すべての調査等とする。
実施にあたっては、ウィークリースタンスの主旨を鑑み、受注者と発注者の双方が共通目標として取り組む必要があり、マイルストーン管理に用いる計画工程表同様、作業着手時の初回打合せ時に、以下の事項について確認、調整のうえ、詳細な内容を設定するものとする。
① 毎日、昼休み・１７時以降は、会議しない・電話しない・メールしない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 定時退社日は、勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない
なお、確認した内容は以下に示す「ウィークリースタンス確認表」に必要事項を記載し、調査等打合簿により確認するものとする。

ウィークリースタンス確認表

17

実施状況の確認
ウィークリースタンスの実施状況について、中間打合せ時に受発注者間で取組み
結果（効果・改善等）のフォローアップを行うものとする。
フォローアップの結果、当初確認した内容が適切に実施されていない等の改善が必要と確認された場合、書面により改善が必要な事項について、協議及び確認を行うものとする。
なお、書面により改善の必要性について確認し、協議を実施したにも関わらず、改善されない場合は、契約書１４条第１項に基づき発注者は受注者に、同第 3 項に基づき受注者は発注者に、業務の実施若しくは職務の執行について不適切である旨を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求するものとする。

設計図書の点検について
設計図書の点検に関する規定
調査等請負契約書及び調査等共通仕様書において、受注者には自らの負担による「設計図書の点検」が義務付けられている。
これは、調査等業務が順次的に精度を向上させ、後の工事発注に必要な設計図書に対応するものであり、各段階において前業務成果に対する点検を実施する必要があるためである。
【調査等請負契約書第１８条第１項（条件変更等）】
受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二 設計図書に誤謬又は脱謬があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
【調査等共通仕様書１－５－２（設計図書の点検）】
受注者は、自らの負担により契約書第 18 条第 1 項第一号から第五号に係る設計図書の点検を行い、該当する事項がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出しその確認を受けなければならない。

18

設計図書の点検項目
点検項目については発注者が設計図書及び関連報告書・協議記録等により提示すべきものであり、当初打合せにおいて受発注者は全ての事項を明確にしなければならない。
受発注者が業務の実施に先立って明確にするべき項目のうち、受注者が点検する
項目は、巻末資料「①設計実施上の確認事項（設計図書の点検項目）」の該当する業
種の項目について実施するものとする。
なお、点検項目は必ずしも全ての業務に対して整理されているわけではないので、本資料を参考に業務の内容を勘案するとともに、他の業務については、関連する内容に準じた点検を行うこととする。

既存設計等の誤りに関する取扱
設計図書の点検において、既存業務の成果品に誤り等があることが発見された場
合、受注者は速やかにその事実を発注者に報告しなければならない。
発注者は、既存業務の受注者に対して成果品の欠陥及びその原因について調査を指示し、事実関係の確認を行うものとする。その結果、誤りが先発受注者の責にある場合は、契約書に基づく『契約不適合責任に伴う履行の追完請求』を求めるものとし、速やかに修正させ、修正後の成果品を後発受注者へ提示する。
なお、誤りの原因が発注者の責による場合は、その費用は発注者が負担するものとする。また、先発、後発どちらの受注者に修正させるかは、修正の内容及び効率的な業務の推進等を考慮のうえ、適切に判断するものとし、責任の所在を明確にしないまま費用負担も行わずに、安易に後発業務の受注者に修正を行わせることは、厳に慎まなければならない。
受注者が実施する設計図書の点検は、巻末資料「①設計実施上の確認事項（設計
図書の点検項目）」の該当する業種の項目について実施するものとする。
また、設計図書の点検項目の対象業種以外についても、本ガイドラインに準拠できるものであれば、発注者と受注者で協議のうえ、運用できるものとする。

19

設計変更手続きフロー設計変更の手続き（全般）
調査等請負契約の締結

契約書第１９条

契約書第２０条

契約書第１８条第１項「設計図書の変更」「業務の中止」「条件変更等」※当初契約に定めのな※当初契約に定めのある事項をい事項を新規追加

条件変更に伴い変更

設計図書の点検（受注者）【調査等共通仕様書 1-5-2】

必要な場合

点検結果の報告（受注者）
発注者が設計図書の中止期間に要した費用

変更を必要と認めたとき内容の確認（発注者）

一時中止の増加費用に関する請負代金額の変更
または一時中止に伴う履行期間の変更

調査等指示書による設計図書の訂正または変更、履行期間若しくは請負代金額を変更（発注者）

第２５条「履行期間の変更方法」の協議・決定
第２６条「請負代金額の変更方法等」の協議・決定

契約変更

20

契約書第１８条（条件変更等）関係の手続き※当初契約に定めのある事項を条件変更に伴い変更
発注者（監督員）

受注者
上記第１８条第１項に係る「設計図書の点検」の実施（調査等共通仕様書 1-5-2）

上記第１８条第１項に該当する事実を発見【第１８条第２項】

監督員：調査の実施（受注者：立会い）

通知し確認を請求【第１８条第２項】【第１８条第１項】

意 見【第１８条３項】

調査結果のとりまとめ【第１８条第３項】
１４日以内

受 領

調査結果の通知 【第１８条第３項】
必要があると認められるとき
設計図書の訂正または変更【第１８条第４項】

調査等打合簿の受領業務の変更について調査等打合簿により協議
発注者は、受注者に業務の変更について調査等打合簿（変更特記仕様書案を添付）により協議を行う。また、業務の変更に係る概略業務量（期間）、
請負金額及び履行期間変更の必要性の提出を求める。
（※11.1 の記載例参照）

調査等打合簿の受領調査等打合簿の提出

発注者は概略業務量の根拠について受注者へ確

受注者は、発注者に業務の変更に係る認する。

概略業務量（期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性を記載した調査等打合簿を提出する。
（※11.1 の記載例参照）

業務の変更指示
調査等指示書の受領（調査等指示書（変更特記仕様書添付））調査等指示書の取りまとめ（変更設計書の作成）

履行期間、請負代金額の変更の協議・決定【第１８条第５項、第２５条、第２６条】

契約変更

21

契約書第１９条（設計図書の変更）関係の手続き※当初契約に定めない事項を新規追加発注者（監督員）

受注者

第１８条第４項の規定によるほか、発注者自らの意思で設計図書または業務内容を変更する必要があると判断必要があると認められるとき
設計図書の変更【第１９条】

調査等打合簿の受領業務の追加について調査等打合簿により協議
発注者は、受注者に業務の追加について調査等打合簿（追加特記仕様書案を添付）により協議を行う。また、業務の追加に係る概略業務量（人工数と期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性の提出を求める。
（※11.1 の記載例参照）

調査等打合簿の受領調査等打合簿の提出

発注者は概略業務量の根拠について受注者へ確

受注者は、発注者に業務の追加に係る認する。

概略業務量（人工数と期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性を記載した調査等打合簿を提出する。
（※
11.1 の記載例参照）

業務の追加指示
調査等指示書の受領（調査等指示書（追加特記仕様書添付））調査等指示書の取りまとめ（変更設計書の作成）

履行期間、請負代金額の変更の協議・決定【第１９条、第２５条、第２６条】

契約変更

22

設計変更の対象となるケース
・以下のような場合においては、原則として設計変更の対象となる。なお、事例の解釈等については、受発注者間で十分に協議したうえで判断するものとする。
①図面、仕様書が一致しない場合（契約書第１８条第１項 一）
設計図書（図面と仕様書）の相互間に相違がある場合は、特記仕様書、図面、共通仕様書の順に優先すること。（共通仕様書１－４－２）②設計図書に誤謬または脱謬がある場合（契約書第１８条１項 二）
設計図書の誤り、設計図書に表示すべきことが表示されていない場合③設計図書の表示が明確でない場合 （契約書第１８条１項 三）設計図書の表示が抽象的な表示で、実際の業務の実施に当って判断し得ない場合④履行上の制約等設計図書に示された自然的または人為的な履行条件が実際と相違する場合 （契約書第１８条第１項 四）
自然的条件には、設計する橋梁の架橋地点の川幅、地すべりにおける地表の形状・変動量・水深・地下水位などがあり、人為的条件には、現地調査のための立入条件や準拠すべき技術基準がある。
⑤設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合 （契約書第１８条第１項 五）
特別な状態の発生例としては、自然生態上の貴重種の新発見や新たな施行条件とならざるを得ない地元関係者からの要求等である。
⑥発注者が必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合（契約書第１９条）
原契約の内容を極端に逸脱しなければ、発注者の意思で変更できることを認めたものである。
なお、変更指示に伴い生じた最終の成果とされない途中段階の検討業務についても、検討資料を成果とし設計変更の対象とする。

23

⑦業務の全部または一部について監督員が一時中止を指示した場合（契約書第２０条）
受注者の責に帰することができないものにより業務に損害が生じ若しくは調査現場の状態が変動したため、受注者が調査を実施できないと認められるときは、監督員は「契約書第２０条」の規定により業務の全部または一部を中止させなければならない。
監督員は、業務の全部または一部を一時中止させた場合において、受注者から中止
期間中の増加費用の負担について発注者に協議があり、かつ必要があると認められる
ときは、増加費用の負担を行う。
【一時中止の増加費用を負担することができる業務】
次に定める理由のうち、受注者の責によらないもの(1) 調査個所の立入了解が得られず、業務が出来ない場合(2) 設計図書と調査個所の施行条件が相違し、業務の継続が不適当または不可能となった場合(3) 関連する業務の進捗が遅れたため、当該業務の続行が不適当と認めた場合(4) 環境問題や地元要望により、当該業務の続行が不適当と認めた場合(5) 天災等により調査器具等に損害を生じ若しくは現場の状態が変動したため、業務を継続できなくなった場合(6) その他上記と類似する場合⑧受注者から技術的提案がなされ、監督員が認めた場合（契約書第 2１条）
調査及び設計業務において、受注者から技術的または経済的に優れた代替方法その他改良事項提案がなされ、監督員が当該業務の履行において有効と認め、業務の変更、追加を指示した場合。この場合、受注者の提案に必要な検討に要する費用も設計変更の対象とする。

24

設計変更の対象とならないケース
・以下のような場合においては、原則として設計変更できない。なお、事例の解釈等については、受発注者間で十分に協議したうえで判断するものとする。
① 契約書類に条件明示のない事項において、発注者からの「協議」または「指示」等の通知がなく、受注者が独自に判断して業務を実施した場合。
受注者は、契約書第１８条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により発注者（監督員）に提出し、確認を求めなければならない。
② 発注者との協議が整う前に業務を実施した場合
契約書第１８条第３項の規定により、発注者は調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知することになっており、速やかな通知は発注者の責務である。
しかしながら、協議内容によっては各種検討・関係機関との調整等により、やむを得ず受注者の意見を聴いたうえで通知を延期する場合もある。その為、受注者はその事実が判明次第、出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
③ 調査等請負契約書・調査等共通仕様書に定められた所定の手続きを経ていない場合（契約書１８条～２６条、共通仕様書 1－２６、２７、２９、３０）
発注者及び受注者は、協議・指示、業務の変更、一時中止、請負代金額の変更など
所定の手続きを行わなければならない。
④ 書面によらない場合（口頭のみの指示等）
受注者は、書面による指示があるまで業務を実施しない。ただし、緊急を要する場
合その他の理由により発注者（監督員）口頭による指示等を行った場合はこの限りではない。この場合、発注者は口頭指示をした業務内容について、速やかに書面による指示を行わなければならない。

25

設計変更における留意事項
業務の履行に伴い生じる業務の変更、追加については、契約の同一性を失わない範囲で必要な業務は適切に調査等指示書を手交し、適正な設計変更を行わなければならい。
そのためには、業務の進捗に伴い生じた諸々の変更業務や追加業務について、その都度、調査等指示書において費用及び工期の契約上の取扱いを明確にしておく必要がある。
また、業務途中における変更契約見込み額が把握されていない現状があり、最終変
更時に５０％を超過することから適切な変更がなされない課題等を解決するためにも、調査等打合簿を活用して受発注者双方で概略業務量を確認し、共通認識を図る必要がある。

調査等打合簿への概略業務量の提示調査等業務の履行においては、現地条件や協議条件等の変更及び設計基準の改定等に伴い、当初契約内容の変更、追加が生じる。この場合、発注者が「調査等指示書」を発出し、業務の変更、追加とともに、請負金額変更協議対象の有無、履行期間変更協議対象の有無を指示することとなっている。
しかし、調査等指示書が適切に発出されずに、業務の履行が行われ、変更、追加に係る受発注者間の認識のずれが、最終設計変更における費用計上の問題へと繋がっている。特に比較検討等を伴う設計成果については、最終の設計成果に係る費用のみが計上され、比較検討に係る費用が計上されない、また、見直した形式によっては減額になる事象も発生するなど、大きな課題となっている。
このことから、発注者は、調査等打合簿により業務の変更、追加に係る事項を適切に記載し、受注者に協議を行わなければならない。受注者は、発注者から調査等積算基準に定めのない業務の協議があった場合は、追加に係る概略業務量（人工数と期間）を記載し、調査等積算基準に定めのある業務の協議があった場合は、追加に係る概略業務量（期間）を記載する。また、在来工種の変更協議があった場合は、変更に係る概略業務量（期間）を記載し、請負金額及び履行期間変更の必要性を含めた調査等打合簿を発注者に提出するものとする。そのうえで、発注者は、適切な時期に調査等指示書で業務の変更、追加を受注者に指示しなければならない。
（次頁の記載例参照）
また、受注者から提出された概略業務量、請負金額及び履行期間変更の必要性は、
変更契約額・変更工期を拘束するものではなく、適正な変更契約に向けた参考資料とする。ただし、発注者は概略業務量の根拠について受注者に確認するものとする。

26

様式第１－４号（記載例：発注者→受注者）

調 査 等 打 合 簿
追番
第〇回

令和 年 月 日

発注者

主任補助

補

監 督 員

監 督 員

調 査 等 名
日
席

者

管

理

技術者

担当者

受注者 印

中日本高速道路㈱ ○○支社

受 注 者 名○○工事事務所 ○○工事区○○自動車道 △△詳細設計時

出打合簿を受領しました。

助

印

事 業 者 名頁

令和〇年〇月〇日

打合簿を受領しました。
監督員

－

打合せ方式

令和〇年〇月〇日
発注者側

▲▲▲▲㈱

場

―

会議 ・ 電話所―

受 注 者 側―（内容）発注者側：協議○○○○の変更、□□□□の追加について
標記の変更及び追加について協議します。
なお、標記による概略業務量（人工数と期間）、請負金額及び履行期間変更の必要性を記載した調査等打合簿を提出すること。
提出された概略業務量は、変更契約額・変更工期を拘束するものではなく、適正な変更契約に向けた参考資料とする。
記
項

目

単位

当初数量

変更数量

人工数（技師 B 換算）

備考

〇〇〇〇

枚

10

50

―

在来工種

□□□□

式

－

1

〇人・日

新規工種

△△△△

枚

－

10

―

新規工種

添付資料：変更及び追加特記仕様書（案）以調査等積算基準に定めのない業務を協議する場合は、発注者が想定している
概略業務量（人工数）を受注者に提示すること。
※注意書きは、調査等共通仕様書のとおり。

27

上様式第１－４号（記載例：受注者→発注者）

調 査 等 打 合 簿
追番
第〇回

令和〇年〇月〇日

発注者

主任補助

補

監 督 員

監 督 員

調 査 等 名
日
席

者

管

理

担当者

技術者
受注者 印

中日本高速道路㈱ ○○支社

受 注 者 名○○工事事務所 ○○工事区○○自動車道 △△詳細設計時

出打合簿を受領しました。

助

印

事 業 者 名頁

令和 年 月 日

打合簿を受領しました。
監督員

－

打合せ方式

令和〇年〇月〇日
発注者側

▲▲▲▲㈱

場

―

会議 ・ 電話所―

受 注 者 側―（内容）受注者側：提出○○○○の変更、□□□□の追加おける概略業務量の提出について
調査等打合簿（日時：令和〇年〇月〇日）をもって協議がありました標記について、下記のとおり概略業務量（人工数と期間）を提出します。
記
項

目

単位

当初数量

変更数量

人工数（技師 B 換算）

期間

備考

〇〇〇〇

枚

10

50

―

〇日間

在来工種

□□□□

式

－

1

〇人・日

〇日間

新規工種

△△△△

枚

－

10

―

〇日間

新規工種

標記の変更、追加により、請負金額の変更及び履行期間の変更を必要とします。
添付資料：変更計画工程表
発注者から調査等積算基準に定めのない業務の協議があった場合は、追加に係る概略業務量（人工数と期間）を記載し、調査等積算基準に定めのある業務の協議があった場合は、追加に係る概略業務量（期間）を記載する。また、在来工種の変更協議があった場合は、変更に係る概略業務量（期間）を記載し、請負金額及び履行期間変更の必要性を含めた調査等打合簿を発注者に提出するものとする。

※注意書きは、調査等共通仕様書のとおり。

28

以

上

様式第１－３号（記載例：発注者→受注者）

調 査 等 指 示 書
調査等名○○自動車道△△詳細設計

令和〇年〇月〇日
№

監 督 員

印

主任補助監督員

印

補助監督員

●

印

下記のとおり指示する。
なお、本件は別途変更契約を締結する。
（指示内容） 〇〇〇〇の変更、□□□□の追加について

項

目

単位

当初数量

変更数量

備 考

〇〇〇〇

枚

10

50

在来工種

□□□□

式

－

1

新規工種

△△△△

枚

－

10

新規工種

設計変更については、令和○年○月を予定している。
添付資料：変更及び追加特記仕様書
発注者は、調査等指示書に業務の変更、追加に係る事項及び設計変更予定時期を適切に記載し、受注者に変更指示を行う。

調査等打合簿による受発注者間の協議を踏まえて、請負金額変更協議対象の有無、履行期間
変更協議対象の有無の指示を行う。
以上による請負金額変更協議対象の有無

有 ・ 無以上による履行期間変更協議の対象の有無

有 ・ 無

上記の指示書を受領しました。

管理技術者（注）２部作成し、発注者、受注者各１部を保有する
変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線により削除すること29

印

【影響を与える事象と要因】
具体的な影響を与える事例を、参考として列記するので、今後の業務履行において十分留意されたい。
事象

例・検討費用の計上が曖昧
・最終成果に繋がらない検討、資料作成・打合せ回数の変更

要因・図面作成の前作業（既設橋梁図面の CAD 化、施工計
画等）は、業務の範囲内として変更が認められなかった。
・壁高欄補強設計において、10 ケースの比較検討に対して１ケースしか認められなかった。
・河川協議が難航し、条件提示毎にスパン割計画を３回行ったが、契約の範囲内として処理された。
・構造変更検討（＠8→＠7、上・下線分離→一体）によりコスト縮減を図ったが、最終成果に繋がらない途中の検討費用は、業務の範囲内として計上されなかった。
・盛りこぼし橋台基礎は、レベル 2 地震時の特殊解析が必要となるが、歩掛のない解析費用は通常の設計範囲内として、費用が認められなかった。
・協議用資料作成において、協議に伴う図面修正を何度も行ったが、最終成果しか費用計上されなかった。
・関係機関協議により打合せ回数が増加したが、費用計上されなかった。
【対応】
・発注業務の仕様書等から適正な業務範囲を理解し、不要な検討業務等は実施させないこと。
・業務の進捗に伴い、新たな技術的観点から業務範囲を超えるものを指示した場合は、適切な費用を計上すること。
・発注者の指示により工法等の比較検討や構造変更検討を実施した場合は、最終成果に繋がらない途中段階の検討資料についても成果とし設計変更の対象とする。
・関係機関協議や検討項目を追加した場合等で打合せ回数が増加した場合は、設計変更の対象とする。

30

事

象

既存設計の不備例要

因・構造形式を決定した既設計等の不備により、詳細設計の中で形式を見直したが、条件変更を伴わない修正は理由付
け困難とのことにより、設計変更が認められなかった。
【対応】
・発注者は、既存業務の受注者に対して成果品の欠陥及びその原因について調査を指示し、事実関係の確認を行うものとする。その結果、誤りが先発受注者の責にある場合は、契約書に基づく契約不適合追完請求を求めるものとし、速やかに修正させ、修正後の成果品を後発受注者へ提示する。
・なお、誤りの原因が発注者の責による場合は、その費用
は発注者が負担するものとする。また、先発、後発どちらの受注者に修正させるかは、修正の内容及び効率的な業務の推進等を考慮のうえ、適切に判断するものとする。

曖昧な変更合意

・設計変更について、担当者段階では合意していたが、発注者側の上位者の承認を取れず、大幅な減額となった。
【対応】
・業務の追加変更は、その都度、調査等打合簿において概略業務量を発注者が確認し、適切な時期に調査等指示書により請負代金及び履行期間の変更協議対象の有無を含めて指示し、適切に契約変更を行うものとする。

設計熟度の不足・１本のトンネル設計を取止め、替わりに他の業務を追加することで金額が調整された。発注時の設計内容の組立思想が不明確であった。
【対応】
・発注業務の設計項目及び数量を十分に精査する。
（熟度不足は業務の必要性を欠く）
・原契約との同一性を有さない業務の追加は不可。
（行ってはならない）

上記具体例より、大きな課題として捉えられる項目は「検討費用の計上が曖昧」「歩掛の不適切な適用」「既存設計の不備」「設計熟度の不足」「変更業務の曖昧な合意」であり、全て発注者サイドの課題である。
本ガイドラインを活用し、設計熟度の向上を図り、適正な価格設定と適切な変更手続きを行い、高品質な業務成果の取得に努めなければならない。

31

業務の追加・変更及び一時中止に伴う履行期間変更の現状
契約書第 18・19 条の規定により業務の追加変更を、第 20 条の規定により一時中止を行った場合は、調査等打合簿による概略業務量（期間）の明示及び設計打ち
合わせに活用する計画工程表等により、業務途中において履行期間の変更の必要性
を受発注者ともに把握し、適時適正な履行期間の変更手続きを行うものとする。監督員は、履行期間変更協議において契約書第２２条の規定に基づき、適正な履行期間となるように考慮しなければならない。
なお、業務の一時中止を行う場合は、調査現場の保全対策及び中止期間中の必要な措置を明確に指示し、手戻りとなる不要な検討など業務ロス・費用ロスを生じさせないようにしなければならない。
昨今、履行期間の延期が著しく長くなるケースも散見されるところであるが、契約書第４７条において、業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5（履行期間の 10分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたときは、受注者はこの契約を解除することができると規定されている。
履行期間の長期延期に際しては、業務の進捗状況や技術的適性等から引続き業務履行が望ましい場合は適切に協議し、承諾を得られた場合は履行期間の延期手続を行うが、一時中止期間の業務に従事していない期間は、手持ち業務量から除外する証明書を発行、また、従事技術者の変更も同等の資格・能力を有す者を代替とし、柔軟な対応に努めることも検討するものとする。
発注者の一方的な意向を押し付けることなく、契約書に基づく適切な協議により、履行期間の変更を行うとともに、必要な増加費用を負担するものとする。

一時中止の要件
契約書第２０条第 1 項の規定における「自然的又は人為的な事象」には、埋蔵文化財の発掘調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。また、「作業現場の状態が著しく変動」する場合には、地形等の変動といった物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による作業現場の占拠や著しい威嚇行為といったものも含まれる。単に暴風等の受注者に帰責事由のない自然的または人為的な事象が生じただけでは不十分であり、現に業務が実施できないと認められる状態にまで達していることが必要である。
「業務を行うことが出来ないと認められるとき」とは、客観的に認められる場合を意味し、発注者または受注者の主観的判断によって決まるものではない。
なお、設計業務においても、発注者の技術基準の改正や関連協議に伴い業務内容の見直しが行われる場合もあり、契約書第２０条第２項の規定により発注者が必要があると認めるときは一時中止を行わなければならない。

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一時中止の増加費用等
発注者は、業務の実施を中止させた場合においては、請負代金額の変更では補填し得ない受注者の増加費用または損害の賠償をしなければならない。この場合において、増加費用の負担には、第三者の所有する土地への立入について、土地所有者等の承認を発注者が得ることができない場合など、発注者に過失がある場合に生じたもの（損害賠償の性格を有するもの）と暴風雨の場合など契約の基礎条件に事情変更を生じたもの（事情変更による費用の調整の性格を有するもの）の 2 種類の性格のものが含まれている。
また、損害賠償についても、発注者に過失がある場合に生じたものと事情変更により生じたもの 2 種類の性格のものが含まれている。別の見方をすれば、増加費用の負担と損害賠償は、法的には同じ性格のものであるが、便宜上、直接的に増加した費用を増加費用と呼び、間接的な費用の増加を損害額と呼んでいるにすぎない。
増加費用には、作業現場の維持に要する費用（業務中止期間中の仮設物置場の借地料、作業現場の保安に要する経費等）、調査機械器具等を保持するための費用（業務中止期間中も最低限必要となる技術者の賃金、作業現場に備え置く必要のある調査機械器具の損料、リース料等の経費等）が含まれる。
また、損害には、業務中止前の作業現場の施行体制から業務中止中の維持体制に体制を縮小するために要する費用（不要となった調査機械器具、技術者の配置転換に要する費用等）、業務中止中の体制から再開後の施行体制に体制を変更するために要する再開準備費用（調査機械器具の再投入、技術者の転入に要する費用）が含まれる。
しかしながら、増加費用か損害かの効果は、発注者による費用負担であり、全く差がないことから、増加費用と損害を識別する意味はあまりないため、一時中止の増加費用として取扱うこととする。
また、一時中止の増加費用の算定方法については、契約書第２５ 条第 3 項に規定があり、発注者と受注者が協議して定めることとなっている。
設計業務については、一時中止の増加費用の発生が生じ難い業務であり、発注者の適切な指示に基づき、手戻りとなる不要な検討など業務ロス・費用ロスを生じさせないようにしなければならない。
なお、一時中止を行った場合において、受注者からソフトや機器のレンタル料、
打合せ回数の増等について増加費用負担の主張がなされた場合は、契約書に基づき適切に協議して定めるものとする。

33

設計照査の実施調査等業務の成果品は、その粗密が事業の完成に重大な影響を与える。そのため、成果品の品質向上を図り、正確性を確保するため共通仕様書１－９－３に照査の実施を規定している。
設計照査の時期は、①基本条件の設定、②細部条件・構造細目の設定、③成果品のとりまとめ等の必要時期に実施するなど、手戻りなく実施することが望ましい。
特に詳細設計（構造物設計にあっては基本設計を含む）の設計成果品は工事発注のための設計図書と密接に関係することから、適切な時期に設計図と設計計算書、設計
図と数量計算書等のそれぞれ及び相互の整合を、確認マークをするなどして分かりやすく示し、間違いの修正を行うための照査（「赤黄チェック」という。）も合わせて実施し、成果品の品質向上を図らなければならない。
なお、設計照査の実施時期や照査項目、赤黄チェック提示時期等については、弊社
HP に掲載している「設計照査の手引き」を参照するものとする。
○「設計照査の手引き」のダウンロード先
https://contract.c-nexco.co.jp/point/technical_standard/pdf/tebiki_syousa.pdf

受発注者間のコミュニケーション
設計・施工技術検討会議（三者会議）への協力について
設計・施工技術検討会議（三者会議）とは、工事施工の円滑化と品質の確保を図るために、工事の「施工者」、当該工事のための設計を実施した「設計者」及び「発注者」が、設計図書と現場の整合性や設計意図を十分に把握し工事の品質をより向上させるため及び工事着手前や施工途中において施工者が照査の結果判明した設計
図書と現場との相違や予期し得ない現場条件との変更等について、施工者及びその設計等を担当した設計者、発注者の三者により、設計方針、意図の確認や設計図書と現場の整合性の確認を行い、一層の技術力の向上に資することを目的にするものである。
「設計者」は、三者会議の対象となった場合には、協力を行うものとする。

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設計者

施工者

設計方針・思想、設計
条件の伝達
施工者の設計図書等

現場条件、施工上の三者会議
情報共有・意見交換

課題等の把握設計照査や仮設計画

照査結果による疑問時における設計条件

点の対応

の確認
新たな技術提案、自社開発技術の導入
構造上の留意点把握による工事事故防止や施工ミスの防止

発注者
問題点や課題の共有化
改善点の掘起し（コスト削減、新技術の活用、設計・施工ミス防止）
現場条件変更時における設計変更の円滑化
構造上の留意点把握による工事中事故防止

なお、三者会議の実施に関する詳細事項については、弊社ＨＰに掲載している「設計・施工技術検討会議（三者会議）ガイドライン」を参照するものとする。
○「設計・施工技術検討会議ガイドライン」のダウンロード先
https://contract.c-nexco.co.jp/point/pdf/guide_technology.pdf

ワンデーレスポンス
ワンデーレスポンスの目的「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答について基本的に「その日のうち」に回答することにより、調査等において発生した諸問題に対して、迅速な対応の徹底を目的としている。
調査等においては、発注段階で予見不可能であった諸問題が発生した場合、対処に必要な発注者の意思決定に時間を費やす場合があるため、履行期間が短くなり、成果品の品質が確保されないケースが発生していると指摘されている。そのため、

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発注者は「ワンデーレスポンス」の実施により問題解決のための行動の迅速化を図る必要がある。
実施における留意点
ワンデーレスポンスを実施する調査等は、すべての調査等とする。
実施にあたっては、「所定の履行期間内に業務を完了させる」ことを共通目標とし、発注者と受注者が双方で取り組む必要があり、「その日のうち」に受発注者間の質問、協議について、何らかの回答を行う必要がある。
そのため以下の事項に留意するものとする。
① 受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」にする。
② 即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、次の段取りができるような回答をその日のうちにする。
③ 予告した「回答期限」を超過することが明らかになった場合、発注者は速やかに受注者とあらたな「回答期限」を確認し受注者に連絡する。
④ 受注者から的確な状況の資料等により報告を早期に受けることが前提となるため、受注者も「ワンデーレスポンス」の意義と目的を理解する必要がある。
ワンデーレスポンスの位置付け
ワンデーレスポンスは基本的に、調査等の履行中に発生する諸問題に対して、迅速に対応することにより、作業の手待ち時間を解消するための取組みである。
受注者も同様に、発注者からの質問や協議への回答は基本的に「その日のうち」に回答することとし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを発注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、なんらかの回答を「その日のうち」にするよう、ワンデーレスポンスを実施する。
なお、受注者や発注者若しくは受発注者双方において適切な運用がなされていな
い場合においては、本ガイドライン 6.4.3 に記載のウィークリースタンス同様の措置を講ずるものとする。

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調査等請負契約書（抜粋）◆契約書第１７条（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１７条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の確認若しくは請求若しくは発注者と受注者による協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければなら ない。この場合において、この修補に要する費用は受注者の負担とする。
ただし、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

◆契約書第１８条（条件変更等）（条件変更等）第１８条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を請求する必要があるときは、当該請求を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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◆契約書第１９条（設計図書の変更）（設計図書の変更）
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業
務（以下本条及び第２１条において「設計図書等」という。
）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

◆契約書第２０条（業務の中止）（業務の中止）第２０条 現場業務を行う場合において、第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

◆契約書第２１条（業務に係る受注者の提案）（業務に係る受注者の提案）
第２１条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、
設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められる
ときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。

◆契約書第２２条（著しく短い履行期間の禁止）（著しく短い履行期間の禁止）
第２２条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間

その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

38◆契約書第２５条（履行期間の変更方法）（履行期間の変更方法）
第２５条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２３条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

◆契約書第２６条（請負代金額の変更方法等）（請負代金額の変更方法等）
第２６条 請負代金の変更については、内訳明細書に記載のない項目が生じた場合又は内訳明細書によることが不適当な場合にあっては、変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては、内訳明細書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

◆契約書第４６条（受注者の催告による解除権）（受注者の催告による解除権）
第４６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である
ときは、この限りでない。

◆契約書第４７条（受注者の催告によらない解除権）（受注者の催告によらない解除権）
第４７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金が３分の２以上減少したとき。
二 第２０条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

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調査等共通仕様書（抜粋）◆共通仕様書１－４（契約書類の解釈）
１－４ 契約書類の解釈
１－４－１ 契約書類の相互補完
契約書類は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
１－４－２ 共通仕様書、特記仕様書、図面、質問回答書の優先順位
共通仕様書、特記仕様書、図面との間に相違がある場合の優先順位は、次の（１）から（４）の順序のとおりとする。
（１）質問回答書（２）特記仕様書（３）図面（４）共通仕様書
１－４－３ 図面の実測値と表示された数字の不整合
図面から読み取って得た値と図面に書かれた数字との間に相違がある場合は、受注者はその内容を監督員に提出し、監督員の指示を受けなければならない。なお、監督員は、受注者から提出された内容について必要と認められる場合は、契約書第１８条の規定に基づき設計図書の訂正または変更をしなければならない。

◆共通仕様書１－５－２（設計図書の点検）
1－5－2 設計図書の点検
受注者は、自らの負担により契約書第１８条第１項第一号から第五号に係る設計図書の点検を行い、該当する事項がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、その確認を受けなければならない。

◆共通仕様書１－２６（調査等の変更等）
１－２６ 調査等の変更
１－２６－１ 調査等の変更指示
監督員が、契約書第１８条及び第１９条の規定に基づく調査等内容の変更または設計図書の訂正（以下「調査等の変更」という。
）の指示を行う場合は、調査等指示書（様式第 1－3 号）
によるものとする。
１－２６－２ 変更調査等の施行
受注者は、調査等の変更指示が行われた場合には、その指示に従って調査等を実施しなければ
ならない。

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◆共通仕様書１－２７（調査等の一時中止）
１－２７ 調査等の一時中止
１－２７－１ 調査等の一時中止における措置
契約書第２０条第１項及び第 2 項の規定に基づき、監督員が調査等の全部または一部の施行の一時中止を書面により通知した場合において、調査等現場の保全を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。なお、調査等の一時中止部分について、施行の再開が可能となった場合、監督員は受注者へ中止の解除を書面により通知するものとする。受注者
は、一時中止の解除について、監督員の指示書により、同意書（様式 1―15 号）を監督員に提出するものとする。
１－２７－２ 調査等の一時中止に伴う増加費用の協議
契約書第２０条第３項の規定に基づき発注者が負担する､調査等の一時中止に伴う増加費用の契約書第２６条第 3 項による協議は以下のとおりとする。
（１）受注者は、調査等の一時中止に伴い増加費用が生じた場合は、請求額を記した増加費用の協議書を発注者に提出するものとする。
（２）受注者から請求のあった場合においては、発注者が算定した増加費用の額を記した増加
費用の協議書をもって、受注者と協議するものとする。
（３）増加費用の額について、発注者と受注者との協議が整った場合は、受注者は同意書（様式１－１５号）を発注者に提出するものとする。
なお、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には､発注者が定め受注者に通知する｡（４）受注者は、現場業務実施中に事故等が発生し、重大災害の２次災害等、引き続く災害防止のための安全対策の確認及び今後の現場業務上の安全作業の確認のために生じた調査等の一時中止に伴う増加費用については、原則請求できないものとする。

◆共通仕様書１－２９（契約変更）
１－２９ 契約変更
発注者と受注者は、次の各号に掲げる場合において、調査等請負契約の変更を行うものとする。
（１）調査等内容の変更により著しく請負代金額に変更が生じる場合（２）調査等完了に伴い精算を行う場合または契約書第３８条に規定する部分引渡しを行う部分の精算を行う場合（３）履行期間の変更を行う場合（４）発注者と受注者が協議し、調査等施行上必要があると認める場合
１－２９－２ 契約変更書類の作成
前項の場合において、受注者は、変更する契約書類を当社所定の書式により作成し、変更契約決定通知書に記載された期日までに、記名押印の上発注者に提出しなければならない。なお、変更する契約書類は、次の各号に基づき作成されるものとする。
（１）本章 1－2６－1 の規定に基づき監督員が受注者に指示した事項（２）調査等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済みの事項（３）精査による変更

41

（４）その他発注者または監督員と受注者との協議で決定された事項
１－２９－３ 請負代金額の変更
請負代金額の変更については、調査等の実施条件が異なる場合で調査等費内訳明細書の単価によることが不適当な場合、原則として変更指示時の価格に落札率を考慮したものを基礎として発注者と受注者が協議して、その他の場合は調査等費内訳明細書の単価を基礎として定めるものとする。

◆共通仕様書１－３０（履行期間の変更）
１－３０ 履行期間の変更
１－３０－１ 事前協議
事前協議とは､契約書第 18 条第 5 項及び第 19 条の規定に基づく調査等の変更において､当該変更が､履行期間変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認することをいう｡
１－３０－２ 事前協議の手続き
監督員は、調査等の変更指示を行う場合において、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて通知するものとし、受注者はこれを確認するものとする。なお、受注者は、監督員からの通知に不服がある場合には、7 日以内に異議を申し立てることができる。
１－３０－３ 履行期間変更協議の手続き
受注者は、事前協議において履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び契約書第２０条第１項並びに第 2 項の規定に基づき調査等の一時中止を行ったものについて、契約書第２５条に基づく協議開始の日に、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、速やかに履行期間変更協議書（様式第 1－8 号）を発注者に提出するものとする。
なお、発注者は、事前協議により履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び調査等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残作業量等から履行期間の変更が必要ないと判断した場合には、履行期間変更を行わない旨の協議に代えることができる。
監督員は、履行期間変更協議において契約書第２２条の規定に基づき、適正な履行期間となるように考慮しなければならない。
１－３０－４ 受注者からの履行期間延長の請求
受注者は、契約書第２３条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付のうえ、速やかに履行期間延長請求書（様式第 1－9 号）を発注者に提出するものとする。

.

42

【巻末資料①】

設計実施上の確認事項（設計図書の点検項目）

43

受注者は、道路概略設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目(1)設計条件

主 な 内 容（共通事項）
1.道路規格2.設計速度3.計画交通量4.横断構成5.気象条件及び環境条件
6.適用すべき諸基準
7.関連する他設計との整合
8.指示事項の整理と指示書の内容
9.関係機関との協議(2) 幾何構造線

1.平面・縦断の設計値

条件

2.幾何構造の使用値
3.横断構成（標準幅員、積雪寒冷地路肩幅員等）(3) 現地踏査

1.地形、地質、土地利用状況等の現地状況
2.鉄道、道路、河川、送電線等の交差状況と橋梁、ﾄﾝﾈﾙの位置関係
3.沿道の環境状況（日照、騒音、振動等）

点 検 項 目主 な 内 容（概略設計Ａ）
1.予備設計及び都計外路線（ｱｾｽﾒﾝﾄ調査までの路線）の平面線形要素確認は(1)設計計画

2.平面線形のｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄの確認は
3.縦断線形のｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄとなる交差構造物のｸﾘｱﾗﾝｽの確認は。暫定２車線施工時も確保されているか。

点 検 項 目主 な 内 容（概略設計Ｂ・Ｃ）
1.都計平面線形と縦断線形との組合せ条件を確認した適切な線形か(1)設計計画

2.ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄとなる交差構造物のｸﾘｱﾗﾝｽの確認は。暫定２車線施工時も確保されているか。

点 検 項 目主 な 内 容（概略設計Ｃ）
1.都計道路中心線平面線形の縮尺転換に問題はなかったか、問題点の対応の確認は(1)設計計画

2. 都計平面線形と縦断線形との組合せ条件を確認し適切な線形か
3.ｺﾝﾄﾛｰﾙﾎﾟｲﾝﾄとなる交差構造物のｸﾘｱﾗﾝｽの確認は。暫定２車線施工時も確保されているか。

44

点 検 項 目

主 な 内 容（連絡等施設概略設計）
1.都計ﾗﾝﾌﾟ中心線平面線形の縮尺転換は、地形図作成の経時変化及び縮尺に(1)設計計画よる精度誤差があり、縮尺転換に問題はなかったか、問題点の対応の確認は
2.道路中心線の平面・縦断線形要素とﾗﾝﾌﾟ中心線の線形要素の組合せに問題はなかったか、問題点の対応の確認は

受注者は、協議用図面作成に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目主 な 内 容1.道路規格2.設計速度(1)設計条件

3.横断構成4.適用すべき諸基準
5.関連する他の設計との整合
6.関係機関との協議(2) 幾何構造線形条件(3) 現地踏査

1.平面・縦断の設計値
2.幾何構造の使用値
3.横断構成1.地形、地質、用排水、土地利用状況等の現地状況の確認
2.交通状況、道路状況、河川状況の把握

受注者は、幅杭設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目主 な 内 容1.道路規格2.設計速度3.計画交通量(1)設計条件

3.横断構成4.気象条件及び環境条件
5.適用すべき諸基準
6.関連する他の設計との整合
7.関係機関との協議(2)施工区分

1.完成施工、暫定施工の区分
2.暫定施工の施工車線数45受注者は、道路詳細設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目主 な 内 容1.道路規格2.設計速度3.計画交通量4.横断構成(1)設計条件

5.気象条件及び環境条件
6.適用すべき諸基準
7.関連する他設計との整合
8.指示事項の整理と指示書の内容
9.関係機関との協議(2)施工区分(3)幾何構造
線形条件

1.完成施工、暫定施工の区分
2.暫定施工の施工車線
1.平面・縦断の設計値
2.幾何構造の使用値
3.横断構成（標準幅員、積雪寒冷地路肩幅員等）
1.道水路等の交差、取付、付替の調整協議等の確認は。
（特に、設計協議
用図面作成後の変更）
2.地元及び地権者との協議の確認は（特に、設計協議用図面作成後の変更）(4)協議関係資料

3.地下占有企業者との調整の確認は
4.保安林、林地開発及び埋蔵文化財等との調整の確認は
5.各県公害防止条例の適用区域及び規制値の確認は
6.都市計画、土地利用計画との調整の確認は7.用地に関する制約の有無
1.地形、地質、用・排水、土地利用等現地状況の把握は(5)現地踏査

2.交通状況、道路状況、河川状況の把握は
3.沿道の環境状況（日照、騒音、振動等）の把握は
4.地下埋設物等の支障物件の状況の把握は

46

受注者は、付帯工設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
点 検 項 目主 な 内 容1.道路規格2.設計速度3.計画交通量(1)設計条件

4.横断構成5.気象条件及び環境条件
6.適用すべき諸基準
7.関連する他設計との整合
8.関係機関との協議(2)施工区分(3)幾何構造
線形条件

1.完成施工、暫定施工の区分
2.暫定施工の施工車線
1.平面・縦断の設計値
2.幾何構造の使用値
3.横断構成（標準幅員、積雪寒冷地路肩幅員等）
1.道水路等の交差、取付、付替の調整協議等の確認は（特に、設計協議用図
面作成後の変更）
2.地元及び地権者との協議の確認は（特に、設計協議用図面作成後の変更）
3.地下占有企業者との調整の確認は(4)協議関係資料

4.保安林、林地開発及び埋蔵文化財等との調整の確認は
5.各県公害防止条例の適用区域及び規制値の確認は
6.都市計画、土地利用計画との調整の確認は7.用地に関する制約の有無
8.用地幅の過不足はないか
1.地形、地質、用・排水、土地利用等現地状況の把握は(5)現地踏査

2.交通状況、道路状況、河川状況の把握は
3.沿道の環境状況（日照、騒音、振動等）の把握は
4.地下埋設物等の支障物件の状況の把握は
1.土工及びのり面工の計画条件の確認①盛土勾配及び切土勾配②小段幅及び高さ(6)計画条件の確認③のり面保護工④地すべり等の切土部の安定検討⑤切盛土工の安定検討
⑥用地幅

47

点 検 項 目

主 な 内 容2.軟弱地盤の計画条件の確認①軟弱地盤としての検討が必要なｹｰｽ（規模、区間）②調査解析結果は反映されているか（最大沈下量、限界盛土高等）③軟弱地盤地区の施工工程計画は、先行施工の可能性等を含め考えているか
3.溝渠工の計画条件の確認①溝渠工にした理由（型式、位置）②ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ等地質調査資料(必要数)による支持地盤及び杭基礎の必要性③標準設計の適用方法④特に仮設工は必要か⑤所要断面（道路、水路等）の決定根拠⑥土被りの条件⑦土被りによる断面変化⑧適用する設計基準⑨設計計算の条件
4.擁壁工の計画条件の確認(6)計画条件の確認①擁壁工にした理由（型式、位置）は、用地条件を含めて明確か②ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ等地質調査資料(必要数)による支持地盤及び杭基礎の必要性③適用する設計基準④二次製品の適用⑤特に仮設工は必要か⑥全体的なすべりの安定性⑦用地境界までの余裕幅⑧設計計算の条件
5.排水工の計画条件の確認①排水系統（用水か排水か）及び断面の調査は明確か②水路管理者と協議状況③移管先に特別な規定及び基準の有無
6.小構造物の計画条件の確認①標準設計の適用の是非②二次製品の適用の是非
7.舗装の計画条件の確認
8.関連道路の計画条件の確認①関連道路の設計基準は明確か（取付、付替、側道等）

48

受注者は、橋梁一般図作成に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
設計段階

点 検 項 目主 な 内 容条件等の・設計目的、項目、内容

設計目的、主旨

打合せ

・作業計画書関連事業計画設計の主な項目、工程適用基準、構造形式
既設計資料、幾何構造、線形条件
交差条件
地形地盤条件関係機関との協議

受注者は、橋梁計画設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
設計段階

点 検 項 目主 な 内 容設計条件

・設計目的、項目、内容

設計目的、主旨の打合せ

・作業計画書関連事業計画設計の主な項目、工程適用基準、構造形式
既設計資料、幾何構造、線形条件
交差条件
地形地盤条件関係機関との協議

49

受注者は、橋梁基本詳細設計に必要な成果品を得るため下記事項のうち必要事項を選定し、当該設計条件等の整備、確認を行うものとする。
設計段階

点 検 項 目主 な 内 容条件等の・設計目的、項目、内容

設計目的、主旨

打合せ

・作業計画書関連事業計画設計の主な項目、工程適用基準、構造形式
既設計資料、幾何構造、線形条件
交差条件
地形地盤条件関係機関との協議

設計計画

・現地踏査結果

環境状況（振動、騒音等の配慮）

終了時

・設計条件

支障物件の状況・設計上の問題点と検討

施工時の注意事項

方針

沿道状況
暫定計画、将来計画との整合
関連する設計との整合
環境及び景観検討への配慮
幾何構造、線形条件の設定
交差条件の設定
地盤条件の設定
地形条件の設定
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ追加調査の必要性
耐震検討手法使用材料
橋長、支間割条件の設定
道路規格及び荷重条件の設定
用地境界の確認
非常駐車帯の有無
特殊荷重の有無
施工条件の基本
使用すべき設計基準
塩害、雪処理、寒冷地仕様等
橋面工、付属工の基本条件
Ⅱ期線及び将来拡幅計画の有無

50

【巻末資料②】

調査等特記仕様書記載例

51

調査等特記仕様書記載例のポイント
１．総

則
編

1-1 調査等概要1-1-5 主な履行内容
1-３ 受注者相互の協力

概要・１式という表現を極力使用せず、○連、○橋、○箇所など具体な数字を記載
・隣接及び関連する調査等の履行内容及び履行期間の変更等による本業務の履行期間の変更に関する事項の記載

1-４ 部分引渡し・履行期間中に当該調査等の成果品を用いた工事発注の有無

1-５ 部分使用・履行期間中に当該調査等の成果の一部を他の調査等への使用の有無

1-６ 関係機関との協議

・当該調査等に関連する協議先、協議内容、協議完了予定時期の記載<作業工程管理：マイルストーン>

1-7 計画工程表の作成

・作業計画書の計画工程表作成にあたっては、履行条件（作業完了目
標時期、資料の貸与時期、受注者の照査時期、監督員の照査時期等）の明記を義務付け

１-8 ウィークリースタンス

・ウィークリースタンスの共有・確認を義務付け

１-９ 合同現地踏査

・合同現地踏査の必要事項を記載

１-１０ 管理技術者

・業務に該当する部門、選択科目、分野等を記載

1-１１ 照査技術者
1-１１-1 照査技術者
1-１２ 電子納品

・業務に該当する部門、選択科目、分野等を記載
・三次元点群測量の電子納品に関する事項の記載

２．業務細部に関する事項
編
2-○ 貸与資料
2-○ ○○資料作成
2-○ 打合せ

概

要・貸与資料の業務名、発行機関名、貸与予定時期の記載
・積算要領に記載のない歩掛り（見積り等）を採用している業務については、業務量の目安として具体的な数量（歩係り）を記載
・打合せ回数の明記 ○回以上⇒○回
・Weｂ会議システム等による打合せを行う場合について記載

52

調査等特記仕様書記載例
１．総 則
１－１

調査等概要

１－２

適用する共通仕様書

１－３

受注者相互の協力

１－４

部分引渡し

１－５

部分使用

１－６

関係機関との協議

１－７

計画工程表の作成

１－８

ウィークリースタンス

１－９

合同現地踏査１－１０ 管理技術者
１－１１ 照査技術者 【照査技術者を設置する場合】
１－１２ 電子納品（様式－１） 計画工程表
２．業務細部に関する事項 ※各業種の記載例による
１） 路線測量
２） 土質地質調査
３） 幅杭設計
４） 道路詳細設計
５） 橋梁基本詳細設計
６） トンネル詳細設計
７） 舗装設計
８） 橋梁一般図作成
９） トンネル一般図作成
10） 附帯工設計
11） 床版取替設計
12） 耐震補強設計
13） 発注用図面作成
14)

三次元点群測量

53

第１章 総則

１－１ 調査等概要
１－１－１

調査等名

○○自動車道

○○地区

１－１－２

路 線 名

○○自動車道

○○線

１－１－３

履行箇所

自)○○県○○市○○町○○設計至)○○県○○市○○町
注）路線図、縮小版（1/2000～1/5000）平面図（橋梁等構造物の位置、延長を明示）、橋梁一般図（縮小版）等の当該業務の見積りに必要な図面を添付図面とする。
１－１－４ 橋梁形式【構造物設計・耐震補強設計の場合】（注１）〇〇橋

ＰＣ２径間連続２主版桁橋〇〇

内訳書の項目
末尾の名称
Ａ

△△橋

ＰＣ３径間連続２主版桁橋

〇〇

Ｂ

橋梁名

橋梁型式

延長(m)

注１）複数の橋梁を1業務で発注する場合は内訳書の項目末尾の名称を明確にする。
１－１－５ 主な履行内容 【道路設計（詳細設計）の場合】
項

目

数量

道路設計
詳細設計（注１）

備考○○後の詳細設計（注２）○○㎞ 土工延長：○○㎞（平地○km、山地○km）（注３）
橋梁延長：○○km

連絡施設設計詳細設計（注１）
附帯工設計
溝渠工設計

○○後の詳細設計（注２）○○㎞ △△JCT or▽▽IC 及び◎◎SA or◇◇PA（注４）
○基

擁壁工設計

○断面 逆Ｔ式擁壁付替・取付道路○箇所

付替・取付水路○㎞

付替・取付道路

○㎞

詳細図作成

○枚

設計協議説明用図面作成○枚 (注５)

注１）主な履行内容を記載する。※具体の設計条件は、細部事項に記載すること。
注２）○○には、協議用図面作成Ａ又はＢ、幅杭設計等を記載する。
注３）設計延長及び地形区分を記載する。
注４）△△JCT or▽▽IC及び◎◎SA or◇◇PAには、連絡施設又は休憩施設の仮名称を記載する。
注５）設計協議が未了で、河川、道路管理者等との協議用図面の作成が必要な場合（設計の完了に先立ち行政協議に提出するもの）は、部分使用等の条件とあわせ記載する。なお、計上する枚数は、図面作成枚数であり、複写して提出する枚数ではない。

54

１－１－５ 主な履行内容 【道路設計（幅杭設計）の場合】
項

目

数量

備

考

○○後の幅杭設計（注２）

道路設計○○㎞ 土工延長：○○km（平地○km、山地○km）（注３）

幅杭設計（注１）

橋梁延長：○○km

連絡施設設計○○㎞

幅杭設計（注１）○○後の幅杭設計（注２）△△JCT or▽▽IC 及び◎◎SA or◇◇PA（注４）

注１）主な履行内容を記載する。※具体な設計条件は、細部事項に記載すること。
注２）○○には、協議用図面作成Ａ又はＢを記載する。
注３）設計延長及び地形区分を記載する。
注４）△△JCT or▽▽IC及び◎◎SA or◇◇PAには、連絡施設又は休憩施設の仮名称を記載する。
１－１－５
名

称

上部工

主な履行内容 【構造物設計（橋梁基本・詳細設計）の場合】（注１）
設計種別

内

訳

書

の

項

基礎工

数

基本設計 PC3径間連続箱げた橋(片持工法)(L=

詳細設計 逆Ｔ式橋台(H=m,θ ) (H=

m)

備

考

本線部A1～P3m)○連

本線部P3～A2

m,θ )

○基

A1,A2

柱式橋脚(張出無)(H=

m～

m)(θ

～

)

○基

P1～P2

柱式橋脚(張出有)(H=

m～

m)(θ

～

)

○基

P3～P7

詳細設計 場所打ぐい(機械掘削)(φ

m)

○基

P1～P7

場所打ぐい(深礎ぐい) (φ

m)

○基

A1,A2

動 的 解 析(非線形動的解析)（注４）
仮設構造物設計

そ量○連

PC5径間連続中空床版橋(L=
下部工

目

の 他

○連

土留工(深さ8m未満)○箇所

土留工(深さ8m以上)○箇所

仮桟橋(幅員○断面

P1～P2間透視図作成(全体･橋台廻り)

○枚

（注２）

協議用資料作成

１式

（注３）

架設計画

1式

付帯構造物設計

1式m)

注１）主な履行内容を記載する。※具体の設計条件は、細部事項に記載すること。
注２）透視図作成が必要な場合は記載する。
注３）協議用資料作成が必要な場合（設計の完了に先立ち行政協議等に使用するもの）は、部分使用等の条件とあわせ記載する。なお、計上する枚数は、図面作成枚数であり、複写して提出する枚数ではない。
注４）動的解析は、特記事項の項に基本的な解析方法を記載する。

55

１－１－５

主な履行内容 【耐震補強設計の場合】（注１）
内訳書の項目

数量

Ａ

１式
１連

Ｂ

１連

Ａ

１式

Ｂ

１式

Ａ

１連

Ｂ

１連

橋梁耐震補強設計

柱（壁）式橋脚Ａ

１基

橋梁耐震補強設計

柱（壁）式橋脚Ｂ

２基

備考

耐震補強設計現地踏査
既設橋梁動的解析
耐震補強詳細検討
耐震補強動的解析

施工計画

２橋

維持修繕設計落橋防止構造物

Ａ1

２箇所

基本

落橋防止構造物

Ａ2１箇所基本となる設計適用

落橋防止構造物

Ｂ1

２箇所

基本

落橋防止構造物

Ｂ2２箇所

基本となる設計準用

支

承

Ａ

３箇所

基本

支

承

Ｂ

４箇所

基本

仮桟橋Ａ

１断面

仮桟橋Ｂ

１断面

構造物設計
仮設構造物設計

注１）主な履行内容を記載する。※具体の設計条件は、細部事項に記載すること。
注２）複数の橋梁を1業務で発注する場合、1-1-4橋梁形式に記載の末尾と合わせ記載すること。
１－２ 適用する共通仕様書
契約書第１条に規定する「調査等共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）は、令和○○年○月版とする。
１－３ 受注者相互の協力
共通仕様書1-20受注者相互の協力に示す隣接又は関連の調査等については、下記のとおりである。
なお、履行期間中に関連調査等が増加した場合は、監督員の指示によりこれらの関係者と相互に協力しなければならない。ただし、関連調査等の履行内容及び履行期限の変更等により、本業務の履行期間に変更が生ずる場合、監督員と協議することとする。
件

名（注1）

□□橋基本詳細設計○○地区○○設計（仮称）

履行期間
令和○年○月○日～
令和○年○月○日
未定

受注者

発注機関

○○設計㈱

当社

備

考

未定

注１）調査範囲が重複する調査、貸与資料として貸与する予定の成果品を作成している業務名、受注者名を記載する。
56

１－４ 部分引渡し
契約書第３７条の規定に基づく指定部分及びその引渡し時期は、下表のとおりとする。
指定部分（注1）

引渡し時期○○橋の下部工設計

令和○年○月末

STA○○○～○○○間の道路設計

令和○年○月末（注1）工事発注において履行期間完了前に設計成果が必要な場合（設計図書とする場合）等に記載し、指定部分は具体に記載する。（上段は構造物設計の例、下段は道路設計の例）
１－５ 部分使用
共通仕様書１－３４の規定に基づき部分使用する箇所及びその使用開始時期は下表のとおりとする。
種別○○橋下部工内容

使用開始時期

使用理由

構造一般図

令和○年○月

一般国道の道路管理者との交差協議（Ａ1橋台）に使用するため

STA000の法 面対策 検

全て

令和○年○月

別途実施する委員会に使用するため

討注）別途実施する委員会での検討資料や対外協議において当該設計成果が必要な場合などに規定するものとし、部分使用する内容及び理由は具体に記載すること。
１－６ 関係機関との協議【不要項目は削除】

１－６－１ 発注者又は監督員が行う協議
発注者又は監督員が行う本業務に関連する主な施設及び管理者、必要な協議並びに協議の完了予定
時期は、下表のとおりとする。なお、本項目に記載する協議は、受注者が共通仕様書1-16に従って行う協議以外に発注者又は監督員が行う協議である。
（１）道路関係 【交差や近接するもの、設計において改良を予定するものを記載】
位置

路線名

管理者名

必要な協議

協議完了予定時期

STA○○付近

県道○○線

○○県

○○橋の交差協議

令和○年○月末

STA○○付近

町道○○線

○○町

上空交差の計画協議

実施済み（２） 鉄道関係 【交差や近接するもの、設計において改良を予定するものを記載】
位置

路線名

管理者名

STA○○付近

ＪＲ○○線○○旅客鉄道

必要な協議
上空交差の計画協議

協議完了予定時期
実施済み（３） 河川・水路関係 【交差や近接するもの、（又は流末となるもの）を記載】
位置
STA○○付近

路線名

管理者名

一級河川○○ ○○地方整備局
川

必要な協議

協議完了予定時期○○橋の交差協議

令和○年○月末

流末協議

令和○年○月末

××河川国道事務所

STA○○付近

普通河川○○ ○○市
川57

（４） 電力、通信施設関係 【交差や近接するものを記載】
位置

路線名

STA○○付近

○○線

管理者名

必要な協議

協議完了予定時期

施工時制約範囲確認

令和○年○月末○○電信電話(株) 施工時制約範囲確認

令和○年○月末○○電力(株)（高圧線）
STA○○付近―

移転等検討協議（５） 上下水道関係 【交差や近接するものを記載】
位置

路線名

管理者名

STA○○付近○○簡易水道○○市水道局

STA○○付近

○○線

○○市

必要な協議

協議完了予定時期

××橋P○施工時の迂 令和○年○月末
回等協議が必要○○橋桁下横断のた 令和○年○月末
め、施工計画に応じ協議が必要（６） 交通管理者 【必要に応じ内容とともに記載】（協議完了時期：法等に基づく協議（申請）実施時期（公文書）の送付目途を記載）
注）公文書協議までには、交差条件（交差道路の幅員や建築限界、交差河川の計画断面等）の確認を実施するとともに、実施する調査等の検討内容に応じ交差構造（高速道路構造、根入れ）、施工条件（通行止めや施工時期）の確認を管理者と行うこと。
注）調査等業務の進行に伴い新たな協議が生じた場合、特記仕様書の追加を行うこと。

１－７ 計画工程表の作成（１）受注者は、作業着手時の設計打合せにおいて、監督員と共通仕様書1-24-2に規定する計画
工程表に記載すべき事項について協議し、下表に示す作業完了目標時期を考慮した計画工程表（別添－１）を参考に作成するものとする。
なお、計画工程表は、業務内容が監督員に容易に分かるよう作成すると共に、作業完了時期、協議完了時期、打合せ時期、照査時期及び資料の貸与予定時期等も記入しなければならない。
業務内容

作業完了目標時期

設計計画

令和○○年○○月下旬○○図作成

令和○○年○○月上旬

成果品

履行期間の30日前

備考

監督員の成果品確認※※監督員の成果品確認期間には、監督員が指示した修正等に係わる作業以外は実施してはならない。
（２）受注者は、設計打合せの都度、監督員と進捗状況及び課題と解決策等について確認しながら業務を実施するが、受注者の責に帰することができない事由等により、当初の計画工程表（履行期間）に変更が生じる場合は、速やかに変更計画工程表を作成し、監督員に提出、確認を得なければならない。

58

１－８ ウィークリースタンス
共通仕様書１－２１（３）に規定するウィークリースタンスの実施にあたって、受注者と発注者は、
初回打合せ時にウィークリースタンス確認表（様式第３－１号）により、その内容について確認する
ものとする。
１－９ 合同現地踏査
共通仕様書１－２３の合同現地踏査については、下記のとおりとする。
【既設構造物等に対する設計を業務に含む場合は以下を記載すること】
既存構造物等に対する設計の場合は、監督員が貸与する図面に対し可能な限り既設構造物について検尺等により現地状況を把握するものとし、受注者は調査等打合簿に記録するとともに、調査等共通仕様書第１章

総則

１－４３－１成果品（３）としてとりまとめるものとする。

（１）本業務における合同現地踏査は、原則１日とし、業務の追加・変更がない限り日数の変更は行
わないものとする。なお、業務量の目安は下表のとおりとするが、編成を限定するものでは
ない。
項

目

合同現地踏査

単
式

位

技師Ｂ換算

摘

要

４人・日

（２）業務の追加・変更に伴い再度の合同現地踏査を監督員が必要と認め実施する場合は、業務の追加・変更に伴う合同現地踏査に要する費用を監督員は受注者へ支払うものとする。
注）試験業務は対象としない。
１－１０ 管理技術者【土質地質調査の場合】
共通仕様書１－７－１（１－８－２）の規定に基づき配置する管理技術者（現場作業責任者）の資
格要件③国土交通省登録技術者資格については、下記のとおりとする。
③国土交通省登録技術者資格（施設分野（地質・土質）、業務（調査））に該当する資格保有者
注）上記は、記載例である。業務に該当する施設分野・業務を記載すること。共通仕様書１－８－２現場作業責任者の資格要件において、③国土交通省登録技術者資格を記載する場合も同様とする。
【設計業務 造園設計以外の場合】
共通仕様書１－７－１の規定に基づき配置する管理技術者の資格要件は、下記のいずれかに該当する者とする。
①技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者②技術士［総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）］の資格保有者③国土交通省登録技術者資格（施設分野（橋梁）、業務（計画・調査・設計））に該当する資格保59

有者④ＲＣＣＭ［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者⑤土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリート分野に係る特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者）
注）上記は、記載例である。業務に該当する部門・選択科目・分野等を記載すること。
１－１１ 照査技術者 【照査技術者を設置する場合】
１－１１－１ 照査技術者
共通仕様書１－９－２の規定に基づき配置する照査技術者の資格は、前項１－１１①～⑤のいず
れかに該当する者とする。

１－１２ 電子納品【三次元点群測量の場合】

三次元点群測量の電子納品については、共通仕様書１－４４－３、１－４４－４によらず、別途監督員と受注者で協議し定めるものとする。

60

61

査

内

○○測量

容

特 記 事 項業務内容

発注者

２） 県道○○線

発注者

受注者

２） ○○設計成果品

１） STA.○○○～○○○間の道路設計

５．その他

４．部分引渡し

発注者

１） 地形図３．資料の貸与予定時期

発注者

１） 一般国道○○号

発注者

対応者

○○○道路設計

２．関係機関との協議完了予定時期

１） ○○地区

１．関連調査等業務

○特記事項

完了検査

設計打合せ

報告書作成

照

数量計算

図面修正

詳細図作成

擁壁工設計

溝渠工設計

附帯工設計

用排水設計

横断図作成

縦断図作成

平面図作成

縦断設計

道路詳細設計設計計画

合同現地踏査

現地踏査

業務計画

（会社名）

（調査等名） ○○道路

○

10

7月

7月
20

30

8月

8月
20

30

10

9月

20

9月
30

○年○月○日完了予定○年○月○日完了予定○●○年○月○日貸与予定

10（履行期間）

10

10月

20

10月
30

令和

計

11月

令和○○年度

20

30○年○月○日貸与予定

○

10

月

工

令和○○年度
11月

年

画

程

10

～

12月

20

12月

日

表

30

令和

10

1月

1月

年

20

30

月

10

2月

○

20

●

2月

日

30

3月

3月
20

30

○年○月○日 引渡し予定

10（○○日間）

10

4月

4月
20

○

●

10

令和△△年度

30

令和△△年度

5月

5月
20

●

30

摘

要

摘

要

打合せ回数○回※設計完了後１ヶ月間の照査期間を設ける

作業完了時期
令和○年○月○日※記入例【道路設計の場合】【別添－１】

62

材料計算（数量計算）

動的解析

発注者

発注者

発注者

２） 県道○○線

３） 一級河川○○川

発注者

発注者

２） ○○設計成果品

３） 協議用図面作成成果品

４．その他

発注者

１） 地形図３．資料の 貸与予定時期

発注者

１） 一般国道○○号

２．関係機 関との協議完了予定時期

１．関連調 査等業務

１） ○○地区 地質調査

特 記 事 項

対応者

内

容

○特記事項

完了検査

設計打合せ

監督員による成果品確認

報告書作成

査

仮設構造物設計

全体工程計画

仮設計画図（下部工・基礎杭）架設計画図（上部工）

施工計画書

照

業務内容

下部工・基礎工設計

上部工設計

橋梁設計

橋梁全体一般図作成

設計条件の整理

合同現地踏査

現地踏査

業務計画

（会社名）

○

10

7月

20

7月

30

8月

30

○年○月○日完了予定○年○月○日完了予定○年○月○日貸与予定○年○月○日貸与予定

10

20

9月

9月

○

10

10月

20

10月
30

令和

○年○月○日完了予定▼

30（履行期間）

橋梁設計の基本条件の照査

20

8月○年○月○日完了予定

10○年○月○日貸与予定（調査等名） ○○道路 ○○○橋梁基本詳細設計

30

月

10

20

12月
30

10

年

程

20

1月

▼

工

日 ～ 令和

画

30

11月

○

12月

1月

10

月

表

○

・基本条件及び細部条件（打合せ時）と設計結果の整合照査
・施工計画書に現地踏査結果が反映しているかの整合照査
・仮設楮物設計の基本条件照査

20

令和○○年度10

令和○○年度
11月

年

計

2月

20

2月
30

20

3月
30

10

20

4月

3月

4月

・架設計画図及び仮設計画図と現地踏査結果の整合照査
・仮設構造物設計の基本条件の照査

10

日 （○○日間）

▼

10

20

5月
30

10

5月

6月

令和△△年度

20

令和△△年度6月

各段階の照査結果とりまとめ、設計
計算書、設計図面と数量算出の整合等の全体照査

30

○

▼

30

10

※記入例【橋梁設計の場合】

7月

20

7月

8月
10

8月

●完了検査

30

20

要

摘

打合せ回数○回

要※受注者の照査後１ヶ月間の監督員の成果品確認期間を設ける※設計完了後１ヶ月間の照査期
間を設ける

作業完了時期
令和○年○月○日

摘【別添－１】

第２章

業務細部に関する事項【路線測量の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、○○地区道路概略設計より決定された中心線を地上に表示し、あわせて計画路線内の地
盤高並びに起伏の状態を測量し、□□地区空中写真測量により作成された平面図の修正等を実施する。
なお、測量実施にあたっては、共通仕様書２－３基準点測量、２－６路線測量、２－８地形測量(注)を適用する。また、成果品は数値化し成果品とする。
注）には、本業務に必要な共通仕様書の測量種別を記載する。

２－２ 貸与資料
共通仕様書1-15-1資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名貸与予定日（※2）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図○○地区詳細測量（履行期間中業務）

道路等概略設計成果品○○自動車道 ○○～○○

橋梁高架等の一般図○○橋橋梁一般図契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品
STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）
電子データ（CADデータ）
電子データ（CADデータ）

××橋橋梁一般図
令和○年○月○日
橋 梁 高 架等 の 一般 図 及 （履行期間中業務）（一般図・計算書の貸び計算書
××橋設計計算書
与）電子データ（履行期間中業務）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。

63

２－３ 路線測量
２－３－１ 設計条件
設計条件は、下記のとおりとする。（注１）（１）本線
１）道路規格：第Ｏ種 第Ｏ級 ＡorＢ
２）設計速度：Ｖ=ＯＯｋｍ／ｈ
３）車線数 ： 完成ＯＯ車線、暫定ＯＯ車線（注２）（２）連絡施設
ランプ規格： ▽▽（３）休憩施設
ランプ規格 ： △△注１．本業務で実施する道路、連絡等施設の設計条件を記載する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
２－４ 第１種中心線測量Ｂ
概略図面にて示す区間のうち、第１種中心線測量Ｂの区間は下記の通りである。
区

間

上下区分

摘

要

STA○○＋○○～STA○○＋○○
STA○○＋○○～STA○○＋○○
STA○○＋○○～STA○○＋○○
２－５ 中心杭の間隔
中心杭の設置間隔は、本線２０ｍ、ランプ１０ｍとする。
２－６ 横断測量
STA○○○＋○○からSTA○○○＋○○(サービスエリア予定地)の横断観測幅は、○○ｍとする。
注）中心から大きく測量結果を必要とする場合に記入する。また、中心線を検討する場合も同様に記入する。
２－７ 補償費等
共通仕様書１－１８－１及び１－１８－２により、補償費等を地元関係者(以下｢支払対象者｣という。)へ支払う場合(以下｢補償等支払業務｣という。)は次のとおりとする。
２－７－１ 支払責任者
管理技術者は、補償等支払業務の責任者(以下｢支払責任者｣という。)として、監督員と密接な連絡を保ち、現地の状況に精通するとともに、地元との関係に留意し、調査等の業務及び補償費等支払業務の実施に支障をきたすことのないよう配慮しなければならない。
支払責任者は、監督員に提出する書類等の補償費支払業務の処理状況を常に明らかにしておかなければならない。
支払責任者は、自己の職員のうちから補償等支払業務を実施する作業員(以下｢支払作業員｣
64という。)を選任し、その統括及び指揮を行わなければならない。
２－７－２ 貸与資料
監督員は支払責任者に対し、補償費支払業務に必要な土地の位置を示す図面等を貸与するものとし、支払責任者は責任を持ってこれを管理し、補償費支払業務完了後、速やかに監督員に返納しなければならない。
２－７－３ 補償費等支払調書の作成支払責任者及び支払作業員(以下｢支払責任者等｣という。)は、支払対象者及び土地の状況を正確に把握するために事前調査を実施のうえ、補償費等支払調書(様式第１号)を作成し、監督員に提出し承諾を得なければならない。
２－７－４ 補償等の単価
内訳書の補償費等の単価は以下に示すとおりとする。なお、受注者は測量の土地使用料、立会謝金を支払対象者に支払う場合は、以下の単価で得られた額に下表に示す課税区分により消費税及び地方消費税相当額を加算して支払うものとする。
立会謝金として、中心杭等の確認のために立会時間及び立会場所までの往復に通常要する時間の合計が４時間を越える場合は全日分、４時間未満は半日分をそれぞれ支払うものとする。
また、調査実施に伴う踏荒し補償費、立木伐採補償費及びこれらに伴う立会謝金を土地所有者に支払う事態が発生した場合は、これらに要する費用については、別途監督員と協議するものとする。
工種・名称・細目単位

路線測量 補償費 中心杭 宅地

本

路線測量 補償費 中心杭

水田

本

路線測量 補償費 中心杭畑

本

路線測量 補償費 中心杭

山林

本

立会謝金(全日分)

人日

立会謝金(半日分)

人日

単価(円)

摘

要

【課税区分】
種別
立会謝金

課税

非課税

備考

○

測量杭打切り補償○

踏み荒し補償○

立木伐採補償○（注１）

注１）試用期間が１ヶ月未満の場合は課税
２－７－５ 土地使用承諾書等支払責任者等は、測量杭等の設置に伴う私有地等の使用について、支払対象者の内諾を得た
ときは、ただちに土地使用承諾書(様式第２号)及び補償費等請求書(様式第３－１号)に当該支払対象者の署名、押印を求めなければならない。

65

２－７－６ 現地立会
（１）支払責任者は、地元関係者等の現地立会を求めるときは、立会を求める目的、立会者の氏名、住所及び立場等を記載した立会承諾願(様式第４号)をあらかじめ監督員に提出し承諾を得るものとする。
（２）支払責任者等は、支払対象者の現地立会を受けたときは、立会終了後に立会証明書(様式第５－１号)及び立会謝金請求書（様式第５－２号）に該当支払対象者の署名、押印を求めなければならない。
２－７－７ 補償等領収書の徴収支払責任者等は、補償費等の支払いに際し、個人別に補償費等領収書(様式第３－２号)及び立会謝金領収書（様式第５－３号）を徴収しなければならない。
２－７－８ 補償費等支払明細書の作成支払責任者等は、補償費等支払業務完了後、補償費等支払明細書(様式第６号)を作成しなければならない。
２－７－９ 補償費等支払業務の打ち切り
支払責任者等は、補償費等支払業務について、支払対象者の不在、不明及び金銭の受け取り拒否等の理由により、支払業務の続行が不可能となった場合は、速やかに監督員に報告し、その処理方法について監督員の指示に従わなければならない。
２－７－１０ 補償費等未払調書の作成支払責任者等は、前項の規定により支払業務を打ち切ったものについては、補償費等未払調書(様式第７号)を作成しなければならない。
２－７－１１ 補償費等支払業務報告書
支払責任者等は、補償費等支払業務完了後、速やかに補償費等支払業務報告書(様式第８号)を作成し監督員に提出しなければならない。
２－７－１２ 補償費等の精算
補償費等の精算については、本特記仕様書2-9-8の補償費等支払業務明細書(様式第６号)により、監督員が認めた工種、名称、細目及び数量で行うものとする。
２－８ 打合せ
打合せは下記の段階において行うものとし、費用については関連単価に含むものとし別途支払わな
いものとする。なお、現地踏査後及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこととする（１）現地踏査後（２）現地作業終了時（３）業務完了時(成果品納入時)
注）業務内容に応じて増減する。
２－９ 一時中止
受注者は、契約書第２０条に関連する事象が発生した場合、状況を速やかに監督員に報告しなければならない。なお、一時中止の措置は、共通仕様書１－２７調査等の一時中止による。

66

67

合計

支払対象者名

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

単価

細目

名称

踏荒し補償費金額小計（円）（作業期間）

金額小計（円）

立木伐採補償費
宅地

田

補償費等支払調書※消費税及び地方消費税相当額の課税対象となる補償費については、その相当額を含めた額を単価として記入するとする。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

（受注者名）（調査等名）

様式第1号

畑

土地使用料
山林

監督員

金額小計
（円）

半日

全日

金額小計
（円）

左記に伴う立会謝金

補助監督員

備考

（規格はＡ３版とする）

合計金額
（円）

№

様式第2号

土 地 使 用 承 諾 書中日本高速道路株式会社起業による（道路名又は路線名を記入）建設のため、下記表示の土地の使用については、下記により承諾します。

記

１．下記表示の基準点杭、中心杭、路線標識及び用地幅杭等（以下｢工作物｣という。）を設置すること。
２．この工作物は、中日本高速道路株式会社が使用し、土地使用期間は、基準点杭の場合は（道路名又は路線名を記入）建設完成までとし、その他の工作物の場合は当該土地の買収時までとする。
なお、これらの工作物（用地幅杭を除く）は、使用期間が終了後、中日本高速道路株式会社が撤去する。
３．土地の使用については、土地使用料をもって工作物を設置することとし、その他のいかなる名目をもっても、中日本高速道路株式会社に対して金銭、その他の要求をしない。

以上、今後のために、この承諾書を提出します。
令和

年

月

日

住所
氏名

印

中日本高速道路株式会社 ○○支社事務所長 殿

土 地 の 表 示
所

在

・

番

地

工作物の種類・番号

現況地目

合

計

68

土地使用料
（円）

摘

要

様式第3-1号

補償費等請求書
一金 ○○○

円也

ただし、中日本高速道株式会社起業の （調査等名）○○○ に伴う補償費等として、上記金額を請求します。
令和

年

月

日

住所
氏名

印

内 訳
工種・名称・細目

合

単位

数量

単価（円）

金額（円）

摘要

計

様式第3-2号

補償費等領収書
一金 ○○○

円也

ただし、中日本高速道路株式会社起業の （調査等名）○○○ に伴う補償費等として、上記金額を領収しました。
令和（受注者名）

年

月

日

殿
住所
氏名

印

（規格はＡ４版とする）

69

様式第4号
令和

年月日

監督員 ○○ ○○ 殿
受注者名
管理技術者

印

立会承諾願
（調査等名）

標記調査等の実施にあたり、次のとおり現地立会の必要があるので、ご承諾願います。

立会日時

立会場所

立会者名

立会者住所

立会目的

備考

（規格はＡ４版とする）

70

様式第5-1号

立会証明書
私は中日本高速道路株式会社起業の（調査等名）○○○ に伴う現地立会に、次のとおり出席したことを証明します。
（受注者名）

殿

令和

年

月

日

住所
氏名

印

（立会内容）
日時

令和

年

月

日

時～

時

場所
目的

様式第５-２号

立会謝金請求書
一金 ○○○

円也

ただし、中日本高速道株式会社起業の （調査等名）○○○ に伴う立会謝金として、上記金額を請求します。
令和

年

月

日

住所
氏名

印

様式第５-３号

立会謝金領収書
一金 ○○○

円也

ただし、中日本高速道路株式会社起業の （調査等名）○○○ に伴う立会謝金として、上記金額を領収しました。
令和（受注者名）

年

月

日

殿
住所
氏名

印

（規格はＡ４版とする）

71

72

合計

支払対象者名

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

単価

細目

名称

踏荒し補償費金額小計（円）（作業期間）

金額小計（円）

立木伐採補償費
宅地

田

補償費等支払明細書※消費税及び地方消費税相当額の課税対象となる補償費については、その相当額を含めた額を単価として記入するとする。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

（受注者名）（調査等名）

様式第6号

畑

土地使用料
山林

監督員

金額小計
（円）

半日

全日

金額小計
（円）

左記に伴う立会謝金

補助監督員

備考

（規格はＡ３版とする）

合計金額
（円）

№

73

合計

支払対象者名

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

単価

細目

名称

踏荒し補償費金額小計（円）（作業期間）

金額小計（円）

立木伐採補償費
宅地

田

補償費等未払調書※消費税及び地方消費税相当額の課税対象となる補償費については、その相当額を含めた額を単価として記入するとする。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

（受注者名）（調査等名）

様式第7号

畑

土地使用料
山林

監督員

金額小計
（円）

半日

全日

金額小計
（円）

左記に伴う立会謝金

補助監督員

備考

（規格はＡ３版とする）

合計金額
（円）

№

様式第8号
令和

年月日

監督員 ○○ ○○ 殿
受 注 者
管理技術者

印

補償費等支払業務報告書（調査等名）

標記調査等の実施に伴う補償費等の支払業務を完了しましたので、下記のとおり報告します。

記

１．補償費等支払調書[様式第１号]

１部

２．土地使用承諾書[様式第２号]

１部

３．補償費等請求書（写）[様式第３－１号]

１部

４．補償費等領収書（写）[様式第３－２号]

１部

５．立会承諾願[様式第４号]

１部

６．立会証明書（写）[様式第５－１号]

１部

７．立会謝金請求書（写）[様式第５－２号]

１部

８．立会謝金領収書（写）[様式第５－３号]

１部

９．補償費等支払明細書[様式第６号]

１部

10．補償費等未払調書[様式第７号]１部

以上（規格はＡ４版とする）

74

第２章

業務細部に関する事項【土質地質調査の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、○○地区の道路詳細設計を実施するにあたり、土質区分を決定するため実施する調査である。調査の実施にあたっては、共通仕様書第３章土質地質調査を適用する。
注１）調査結果の使用目的を記入する。
２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書３－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名

称

発

行 所

発行年月日

備

考

注１）本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例･規定（主として非売品）、支社又は事務所の統一事項等 ）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び3-2-2資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名貸与予定日（※2）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）

令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）△△地区構造物基礎調査
令和○年○月○日（履行期間中業務）（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日
電子成果品
（成果品）
令和○年○月○日
STA○○～○○（詳細平面図の貸与） （××橋詳細測量）○○地区詳細測量
実測地形図（履行期間中業務）
令和○年○月○日
STA○○～○○（詳細平面図の貸与） （△△橋詳細測量）○○自動車道 ○○～○○ 契約締結の翌日より３ 紙及び電子データ
道路等概略設計成果品
完成図日（注）以内に貸与（TIFFデータ）○○橋橋梁一般図
令和○年○月○日（履行期間中業務）（設計成果品の貸与）
橋梁高架等の一般図
××橋橋梁一般図
令和○年○月○日（履行期間中業務）（構造一般図の貸与）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
土質地質調査報告書

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
75

※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 補償費等
共通仕様書１－１８－１及び１－１８－２により、補償費等を地元関係者(以下｢支払対象者｣という。)へ支払う場合(以下｢補償等支払業務｣という。)は次のとおりとする。
２－４－１ 支払責任者
管理技術者は、補償等支払業務の責任者(以下｢支払責任者｣という。)として、監督員と密接な連絡を保ち、現地の状況に精通するとともに、地元との関係に留意し、調査等の業務及び補償費等支払業務の実施に支障をきたすことのないよう配慮しなければならない。
支払責任者は、監督員に提出する書類等の補償費支払業務の処理状況を常に明らかにしておかなければならない。
支払責任者は、自己の職員のうちから補償等支払業務を実施する作業員(以下｢支払作業員｣という。)を選任し、その統括及び指揮を行わなければならない。
２－４－２ 貸与資料
監督員は支払責任者に対し、補償費支払業務に必要な土地の位置を示す図面等を貸与するものとし、支払責任者は責任を持ってこれを管理し、補償費支払業務完了後、速やかに監督員に返納しなければならない。
２－４－３ 補償費等支払調書の作成支払責任者及び支払作業員(以下｢支払責任者等｣という。)は、支払対象者及び土地の状況を正確に把握するために事前調査を実施のうえ、補償費等支払調書(様式第１号)を作成し、監督員に提出し承諾を得なければならない。
２－４－４ 補償等の単価
内訳書の補償費等の単価は以下に示すとおりとする。なお、受注者は土質調査等の土地使用料、立会謝金を支払対象者に支払う場合は、以下の単価で得られた額に下表に示す課税区分により消費税及び地方消費税相当額を加算して支払うものとする。この土質調査等の土地使用料の単価には、立会謝金相当額が含まれているので、土質調査等の土地使用料を支払対象者に支払う場合には、別途立会謝金を支払わないものとする。
また、調査実施に伴う踏荒し補償費、立木伐採補償費及びこれらに伴う立会謝金を土地所有者に支払う事態が発生した場合は、これらに要する費用については、別途監督員と協議するものとする。
工種・名称・細目

単位

単価(円)

摘 要

土質地質調査 補償費 機械ボーリング 畑

地点

立会謝金を含む。

土質地質調査 補償費 機械ボーリング 山林

地点

立会謝金を含む。

【課税区分】
種別
土地使用料

課税

非課税

○

備考
（注１）

踏み荒らし補償○

立木伐採補償○76

注１．使用期間が１ヶ月以上の場合は非課税
２－４－５ 土地使用承諾等支払責任者等は、調査ボーリング作業に伴う私有地等の使用について、支払対象者の内諾を得たときは、ただちに土地使用承諾書(様式第２号)及び補償費等請求書(様式第３－１号)に当該支払対象者の署名、押印を求めなければならない。
２－４－６ 現地立会
（１）支払責任者は、地元関係者等の現地立会を求めるときは、立会を求める目的、立会者の氏名、住所及び立場等を記載した立会承諾願(様式第４号)をあらかじめ監督員に提出し承諾を得るものとする。
（２）支払責任者等は、支払対象者の現地立会を受けたときは、立会終了後に立会証明書(様式第５号)に該当支払対象者の署名、押印を求めなければならない。
２－４－７ 補償等領収書の徴収支払責任者等は、補償費等の支払いに際し、個人別に補償費等領収書(様式第３－２号)を徴収しなければならない。
２－４－８ 補償費等支払明細書の作成支払責任者等は、補償費等支払業務完了後、補償費等支払明細書(様式第６号)を作成しなければならない。
２－４－９ 補償費等支払業務の打ち切り
支払責任者等は、補償費等支払業務について、支払対象者の不在、不明及び金銭の受け取り拒否等の理由により、支払業務の続行が不可能となった場合は、速やかに監督員に報告し、その処理方法について監督員の指示に従わなければならない。
２－４－１０ 補償費等未払調書の作成支払責任者等は、前項の規定により支払業務を打ち切ったものについては、補償費等未払調書(様式第７号)を作成しなければならない。
２－４－１１ 補償費等支払業務報告書
支払責任者等は、補償費等支払業務完了後、速やかに補償費等支払業務報告書(様式第８号)を作成し監督員に提出しなければならない。
２－４－１２ 補償費等の精算
補償費等の精算については、本特記仕様書２－４－８の補償費等支払業務明細書(様式第６号)により、監督員が認めた工種、名称、細目及び数量により行うものとする。
２－５ 国土地盤情報データベース検定費
共通仕様書３－１９に示す国土地盤情報データベース検定費は、ボーリング１本あたりの検定費用
2,000円（管理技術者又は現場作業責任者が技術士等の資格を有し、かつ、ボーリング責任者が地質調査技士の資格を有する場合に限る。）とする。
資格区分の相違により検定費用に変更が生じた場合又は本業務における調査ボーリング本数○本の数量に増減が生じた場合は、別途監督員と受注者とで協議するものとする。
なお、共通仕様書３－１９に示す、登録するボーリングデータの公開区分は下表のとおりとする。

77

位置

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ名

公開区分

STA(KP)

公開

STA(KP)非公開

備考

２－６ 成果品
本特記仕様書２－５に規定する国土地盤情報データベース検定に用いるデータシートについては、別添に示す様式とする。
２－７ 技術打合せ
打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、原則として○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

備考

技師B

○

（注2）

1

注１）○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２）部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－８ 一時中止
受注者は、契約書第２０条に関連する事象が発生した場合、状況を速やかに監督員に報告しなければならない。なお、一時中止の措置は、共通仕様書１－２７調査等の一時中止による。

78

別 添

79

別添

80

81

合計

支払対象者名

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

単価

細目

名称

踏荒し補償費（作業期間）

金額小計
（円）

金額小計
（円）

立木伐採補償費
宅地

田

補償費等支払調書※土質調査等土地使用料の単価には、立会謝金相当額が含まれている。

※消費税及び地方消費税相当額の課税対象となる補償費については、その相当額を含めた額を単価として記入するとする。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

（受注者名）（調査等名）

様式第１号

畑

山林

調査等土地使用料
金額小計
（円）

監督員

半日

全日

金額小計
（円）

左記に伴う立会謝金

補助監督員

備考

（規格はＡ３版とする）

合計金額
（円）

№

様式第２号

土 地 使 用 承 諾 書中日本高速道路株式会社起業による（道路名又は路線名を記入）建設のため、下記表示の土地の使用については、下記により承諾します。

記

１．下記表示の土地を○○株式会社がボーリング調査のために使用すること。
２．ボーリング調査地点の占用面積は、２０㎡とし、ボーリング調査完了後は、○○株式会社において現地整備のうえ、返還すること。
３．土地の使用料については、ボーリング調査完了後の現地確認をもって支払うものとする。
なお、その他のいかなる名目においても、金銭、その他の要求をしない。

以上、今後のために、この承諾書を提出します。
令和

年

月

日

住所
氏名

印

中日本高速道路株式会社 ○○支社事務所長 殿

土 地 の 表 示
所

在

・

番

地

ボーリング調査番号

現況地目

土地使用料
（円）

摘

要

立会謝金を含む

合計82

様式第３-１号

補償費等請求書
一金 ○○○

円也

ただし、中日本高速道株式会社起業の （調査等名）○○○ に伴う補償費等として、上記金額を請求します。
令和

年

月

日

住所
氏名

印

内 訳
工種・名称・細目

合

単位

数量

単価（円）

金額（円）

摘要

計

様式第３-２号

補償費等領収書
一金 ○○○

円也

ただし、中日本高速道路株式会社起業の （調査等名）○○○ に伴う補償費等として、上記金額を領収しました。
令和（受注者名）

年

月

日

殿
住所
氏名

印

（規格はＡ４版とする）
83

様式第４号
令和

年月日

監督員 ○○ ○○ 殿
受 注 者
管理技術者

印

立会承諾願
（調査等名）

標記調査等の実施にあたり、次のとおり現地立会の必要があるので、ご承諾願います。

立会日時

立会場所

立会者住所

立会者名

立会目的

備考

（規格はＡ４版とする）

84

様式第５-１号

立会証明書
私は中日本高速道路株式会社起業の（調査等名）○○○ に伴う現地立会に、次のとおり出席したことを証明します。
（受注者名）

殿

令和

年

月

日

住所
氏名

印

（立会内容）
日時

令和

年

月

日

時～

時

場所
目的

（規格はＡ４版とする）

85

86

合計

支払対象者名

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

単価

細目

名称

踏荒し補償費金額小計（円）（作業期間）

金額小計（円）

立木伐採補償費
宅地

田

補償費等支払明細書※土質調査等土地使用料の単価には、立会謝金相当額が含まれている。

※消費税及び地方消費税相当額の課税対象となる補償費については、その相当額を含めた額を単価として記入するとする。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

（受注者名）（調査等名）

様式第６号

畑

調査等土地使用料
山林

監督員

金額小計
（円）

半日

全日

金額小計
（円）

左記に伴う立会謝金

補助監督員

備考

（規格はＡ３版とする）

合計金額
（円）

№

87

合計

支払対象者名

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

金額

数量

単価

細目

名称

踏荒し補償費金額小計（円）（作業期間）

金額小計（円）

立木伐採補償費
宅地

田

補償費等未払調書※土質調査等土地使用料の単価には、立会謝金相当額が含まれている。

※消費税及び地方消費税相当額の課税対象となる補償費については、その相当額を含めた額を単価として記入するとする。

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

整理番号

（受注者名）（調査等名）

様式第７号

畑

調査等土地使用料
山林

監督員

金額小計
（円）

半日

全日

金額小計
（円）

左記に伴う立会謝金

補助監督員

備考

（規格はＡ３版とする）

合計金額
（円）

№

様式第８号
令和

年月日

監督員 ○○ ○○ 殿
受 注 者
管理技術者

印

補償費等支払業務報告書（調査等名）

標記調査等の実施に伴う補償費等の支払業務を完了しましたので、下記のとおり報告します。

記

１．補償費等支払調書[様式第１号]

１部

２．土地使用承諾書[様式第２号]

１部

３．補償費等請求書（写）[様式第３－１号]

１部

４．補償費等領収書（写）[様式第３－２号]

１部

５．立会承諾願[様式第４号]

１部

６．立会証明書（写）[様式第５号]

１部

９．補償費等支払明細書[様式第６号]

１部

10．補償費等未払調書[様式第７号]１部

以上（規格はＡ４版とする）

88

第２章

業務細部に関する事項【幅杭設計の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、○○の成果品に基づく幅杭設計である。設計にあたっては、共通仕様書５－３－５
幅杭設計、５－５附帯工設計、５－７構造物設計を適用する。
注１．○○には、前段設計の概略設計、協議用図面作成Ａ又は協議用図面作成Ｂを記載する。
注２．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名称

発行所

発行年月

備考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例･規定（主として非売品）、支社又は事務所の統一事項等 ）を記載する。
２－３ 貸与資料
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名貸与予定日（※2）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）

令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）△△地区構造物基礎調査
令和○年○月○日（履行期間中業務）（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日
電子成果品
（成果品）
令和○年○月○日
STA○○～○○（詳細平面図の貸与） （××橋詳細測量）○○地区詳細測量
実測地形図（履行期間中業務）
令和○年○月○日
STA○○～○○（詳細平面図の貸与） （△△橋詳細測量）○○自動車道 ○○～○○ 契約締結の翌日より３ 紙及び電子データ
道路等概略設計成果品
完成図日（注）以内に貸与（TIFFデータ）○○橋橋梁一般図
令和○年○月○日（履行期間中業務）（設計成果品の貸与）
橋梁高架等の一般図
××橋橋梁一般図
令和○年○月○日（履行期間中業務）（構造一般図の貸与）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
土質地質調査報告書

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
89

※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 幅杭設計
２－４－１ 設計条件
設計条件は、下記のとおりとする（注1）。
（１）本線
１）道路規格： 第Ｏ種 第Ｏ級 ＡorＢ

２）設計速度： Ｖ=ＯＯｋｍ／ｈ３）車線数： 完成ＯＯ車線、暫定ＯＯ車線（注2）４）計画交通量 ： ＯＯ台／日（２）連絡施設（注3）１）ランプ規格 ： ▽▽２）計画交通量 ： ＯＯ台／日（３）休憩施設（注4）１）ランプ規格 ： △△２）計画交通量 ： ＯＯ台／日
注１．本業務で設計する道路、連絡等施設の設計条件を記載する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
注３．本業務で設計する場合に記載する。
注４．休憩施設の規模を計画する場合は、１）を記載しない。
２－５ 附帯工設計
２－５－１

概略附帯工設計（１） 概略一般図作成

溝渠工（ⅰ） 設計種別
溝渠工の設計種別等は、次のとおりとする。
設計種別

設計区分 単位

数量 内空断面(m) 斜角

断面形状

位

置

備 考

一連一層

STA〇〇

ｳｲﾝｸﾞ無し

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ

△

基

〇〇×○○

門型ｶﾙﾊﾞｰﾄ

△

基

〇〇×○○

STA〇〇

ｳｲﾝｸﾞ片側ｱｰﾁｶﾙﾊﾞｰﾄ

△

基

〇〇×○○

STA〇〇

―

ﾊﾟｲﾌﾟｶﾙﾊﾞｰﾄ

--

基

〇〇×○○

STA〇〇

―

注１．ボックスカルバート等の設計区分△には、下記の設計区分より記載する。
注２．断面形状は、一連一層等を記載する。
注３．本業務の履行に必要な設計種別を記載する。
注４．ウイング設計の有無について備考欄に記載する。
（ⅱ）設計区分
設計区分

内

容

Ａ

標準図集が使用できないＢ

標準図集が準用できる
90

Ｃ

標準図集が使用できるＤ

プレキャスト製品を使用するもの（２）概略一般図作成

擁壁工

擁壁工の形式は、次のとおりとする。
形 式

単位

重力式擁壁

断面

ＳＴＡ○〇付近

扶壁式擁壁

断面

ＳＴＡ○〇付近

逆Ｔ式擁壁

断面

ＳＴＡ○〇付近

もたれ式擁壁断面

ＳＴＡ○〇付近

２－５－２

数量

位 置

備 考

付替・取付道水路設計
付替・取付道水路等の設計区分は、次のとおりとする。
設計区分

単位

数量

幅員(m)

位 置

付替･取付道路(簡単なもの)

箇所

STA○○付近

付替･取付道路(延長50mまで)箇所

STA○○付近

付替･取付道路(延長50m～100m)

箇所

STA○○付近

付替･取付道路(延長100m～200m)

箇所

STA○○付近

付替･取付道路(延長200m以上)㎞

STA○○付近

付替･取付水路(簡単なもの)

箇所

STA○○付近

付替･取付水路(延長50mまで)箇所

STA○○付近

付替･取付水路(延長50m～100m)

箇所

STA○○付近

付替･取付水路(延長100m～200m)

箇所

STA○○付近

付替･取付水路(延長200m以上)㎞

STA○○付近

付替･取付水路(併設､延長200m以上)㎞

STA○○付近

２－５－３

備 考

詳細図作成
詳細図作成の設計区分は、次のとおりとする。
設計区分

単位

数量

主な詳細図の内容

用排水工詳細図作成

枚

有鉄構造物の用排水工

のり面保護工詳細図作成

枚

コンクリートブロック積工

２－５－４

備 考

協議用資料作成

協議用資料作成は、次のとおりとする。
項目
協議用資料作成

関係機関

内容

国交省○○地方整備局

河川協議に必要となる図面及び資料の作成○○県○○事務所

交差点協議に必要となる図面及び資料の作成

91

２－５－５

業務量の目安

協議用資料作成における業務量の目安は下表のとおりとする。
項

目

単

協議用資料作成

位

技師Ｂ換算

式

摘

要

○人・日

注１．仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。
２－６ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注1）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注1）○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注2）部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成
及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－７ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。
２－８ 成果品
２－８－１ 附帯工設計
附帯工設計の成果品ののうち溝渠工及び擁壁工の仕様及び部数等は共通仕様書５－５－１０に規定する成果品一覧表に関わらず、次のとおりとする。

92

溝渠工
成果品項目
概

略

一

般

図

縮 尺

図面の

(分の1)

大きさ

適宜

B1

縮 尺

図面の

(分の1)

大きさ

適宜

B1

縮小版
A3

成果品数
（白焼）
1

摘 要
原図の提出は不要

擁壁工

成果品項目

概

略

一

般

図

93

縮小版

A3

成果品数
（白焼）
1

摘 要

原図の提出は不要

第２章

業務細部に関する事項【道路詳細設計の場合】

２－１ 業務の内容○【協議用図面作成後の詳細設計】の場合（注１）
本業務は、別に貸与する1：１,000実測地形図を使用した協議用図面作成（ＡorＢ）後の道路詳細設
計（完成施工型or暫定施工型）、連絡等施設詳細設計及び附帯工詳細設計である。設計にあたっては、
共通仕様書５－３－６協議用図面作成後の詳細設計、５－４－６協議用図面作成後の詳細設計、５－５附帯工設計を適用する。
注1．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

○【幅杭設計後の詳細設計】の場合（注１）
本業務は、別に貸与する１：1,000実測地形図を使用した幅杭設計後の道路詳細設計（道路設計Ａor
Ｂ）、連絡等施設詳細設計及び附帯工設計である。設計にあたっては、共通仕様書５－３－７幅杭設計後の詳細設計、５－４－７幅杭設計後の連絡等施設詳細設計及び５－５附帯工設計を適用する。
注１．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名

称

発行所

発行年月

備

考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例･規定（主として非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名貸与予定日（※2）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

94

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日
（成果品）

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品

貸与資料（※1）
実測地形図

道路等概略設計成果品

橋梁高架等の一般図調査等業務名○○地区詳細測量（履行期間中業務）○○自動車道 ○○～○○
完成図○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）

貸与予定日（※2）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日（構造一般図の貸与）

備

考

STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 詳細設計
２－４―１ 設計条件
設計条件は、下記のとおりとする。（注1）（１） 本線
１）道路規格：第○種第○級ＡorＢ
２）設計速度：Ｖ=○○ｋｍ／ｈ
３）車線数：完成○○車線、暫定○○車線（注2）４）計画交通量：○○台／日（２） 連絡施設（注3）１） ランプ規格：▽▽２） 計画交通量：○○台／日（３） 休憩施設（注4）１） ランプ規格：△△２） 計画交通量：○○台／日
注１．本業務で設計する道路、連絡等施設の設計条件を記載する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
注３．本業務で設計する場合に記載する。
注４．休憩施設の規模を計画する場合は、１）を記載しない。
２－４－２ 用地幅調書作成（注１）
用地幅調書の作成にあたっては、共通仕様書５－３－５（８）に準じて作成するものとする。
注１．協議用図面作成後の詳細設計は、記載・計上する。

95

２－５ 附帯工設計
注１．本業務の区間内必要な附帯工の工種を記載する。
２－５－１ 溝渠工設計（１）溝渠工の設計種別は次のとおりとする。
設計種別

設計区分

単位

数量

内空断面(m)

斜角

断面形状

位置

備考

△

基

○○×○○

一連一層 STA○○ ｳｲﾝｸﾞ両側

△

基

○○×○○

一連一層 STA○○ ｳｲﾝｸﾞ無し

ｱｰﾁｶﾙﾊﾞｰﾄ

△

基

○○×○○

STA○○ ｳｲﾝｸﾞ片側

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｱｰﾁｶﾙﾊﾞｰﾄ

―

基

○○×○○

STA○○ ―

ﾊﾟｲﾌﾟｶﾙﾊﾞｰﾄ

―

基

○○×○○

―

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ

注１．ボックスカルバート等の設計区分△には下記の設計区分より記載する。
注２．断面形状は、一連一層等を記載する。
注３．本業務の履行に必要な設計種別を記載する。
注４．ウイング設計の有無について備考欄に記載する。
（２）設計区分
設計区分は次のとおりとする。
設計区分

内

容

Ａ

標準図集が使用できないＢ

標準図集が準用できる

Ｃ

標準図集が使用できるＤ

プレキャスト製品を使用するもの

２－５－２ 擁壁工設計
擁壁工の設計とは、共通仕様書5-5-2及び5-5-10の規定に従い、次に示す箇所について行うものとする。なお、設計の過程で他の工法が有利となる場合は、工法を変更することがあるので、受注者は監督員の指示に従うものとする。
(1) ○○擁壁の場合（U型擁壁以外）
番号
1

2

3

4

位 置
STA.○○+○○～
STA.○○+○○
STA.○○+○○～
STA.○○+○○

擁壁種別

補強土壁
逆T式擁
壁

STA.○○+○○～

逆T式擁STA.○○+○○

壁

STA.○○+○○～

逆T式擁STA.○○+○○

壁

延長等
(m)

設計区分

同一設計
区分

断面数

備 考

詳細設計

A

1

基本断面

詳細設計

A

2

基本断面以外

45.0

概略一般図
作成後の詳
細設計

A

1

基本断面

40.0

詳細設計

B

1

設計計算無し

15.0

詳細設計

A

1

基本断面

150.0

96

(2)U型擁壁
番号
1

2

延長等

位 置

(m)

STA.○○+○○～
STA.○○+○○
STA.○○+○○～
STA.○○+○○

類似
設計区分

構造物
区分

擁壁形状
高さ

張出部

断面数

備 考

40.0

詳細設計

A

同高

有

1

基本断面

40.0

詳細設計

A

異なる

無

1

基本断面

２－５－３ 付替・取付道水路設計
付替・取付道水路の設計対象と設計区分は、次のとおりである。（注1）
位

置

単位

数量

幅員(m)

備

考（ 設 計 区 分）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（簡単なもの）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（延長50mまで）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（延長50m～100m）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（延長100m～200m）

STA〇〇付近

Km

付替・取付道路（延長200m以上）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（簡単なもの）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（延長50mまで）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（延長50m～100m）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（延長100m～200m）

STA〇〇付近

Km

付替・取付道路（延長200m以上）

STA〇〇付近

Km

付替・取付道水路（併設・延長200m以上）別添図

注１.本業務の履行に必要な場合の設計区分を記載する。
注２．履行区間を記載した1/2,000平面図を添付し、その図面名称を備考欄に記載する。
２－５－４ 詳細図作成
詳細図作成の設計区分は、次のとおりとする。
設計区分

単位

数量

主な詳細図の内容

用排水工詳細図作成

枚

有鉄構造物の用排水工

のり面保護工詳細図作成

枚

コンクリートブロック積工

備 考

２－６ 協議用資料作成
協議用資料作成は、次のとおりとする。
項目
協議用資料作成

関係機関

内容

国交省○○地方整備局

河川協議に必要となる図面及び資料の作成○○県○○事務所

交差点協議に必要となる図面及び資料の作成

97

２－６－1

業務量の目安

協議用資料作成における業務量の目安は下表のとおりとする。
項

目

単

協議用資料作成

位

技師Ｂ換算

式

摘

要

○人・日

注１.仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。
２－７ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変
更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注1）○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注2）部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－８ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

98

第２章

業務細部に関する事項

２－１

業務の内容

【橋梁基本詳細設計の場合】

本業務は、下記の成果品に基づく上部工基本・下部工詳細設計である。
なお、設計にあたっては、共通仕様書５－７－３基本設計、５－７－４詳細設計を適用する。
（１）令和○○年度

○○道路

○○設計

（注１）

注１． ○○設計には、前段設計の○○橋橋梁一般図作成等を記載する。
注２．

には、本業務に必要な共通仕様書等の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名

称

発

行

所

発行年月

備

考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図

道路等概略設計成果品

橋梁高架等の一般図

貸与予定日（※2）○○地区詳細測量（履行期間中業務）○○自動車道 ○○～○○
完成図○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日（構造一般図の貸与）

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品
STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
99

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 基本･詳細設計事前検討 【事前検討を行う場合の記載例】
基本･詳細設計に先立ち､次の項目について検討を行う｡【検討内容の記載例】(1) ＰＣ３径間連続箱げた橋の設計において､プレキャストセグメント化について施工法を含め検討を行う｡
２－４－１

業務量の目安

基本・詳細設計事前検討における業務量の目安は下表のとおりとする。
項目

単

基本・詳細設計事前検討

位
式

技師Ｂ換算

摘

要

○人・日

注１．仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。
２－５ 基本・詳細設計
２－５－１

設計条件

本業務の設計条件は、次の通りとする。（注1）
（１）

道路規格

第○種

（２）

設計速度

V=○○km/h（３）

車 線

完成○○車線、暫定○○車線（注2）

（４）

有効幅員

○○m×○

（５）

設計荷重

○活荷重

（６）

そ の

別途資料による

数

他

第○級

（注3）

注１．基本詳細設計を行うにあたり、必要な設計条件を具体的に明記する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。

注３．標準横断図を添付する。
２－５－２ 上部工の設計条件
本業務における上部工の設計条件は次のとおりとする。

上部工形式

PC3径間連続箱桁

橋長

斜 角 に 曲 線 上 非 対 称 幅員に よ 段階施工に 現 橋 の 拡 幅(m)

よ る 補 の 橋 梁 の 橋 梁 る補正
正

○○

有り

よる補正

による による
補正

補正

無し

無し

100

設計による
補正

無し

無し

無し

２－５－３名

類似構造物の取扱いによる設計区分

称

内訳書の項目

設計区分

数量

対象構造物

備考
（補正）

上 部

下 部

工

工

PC3径間連続箱桁橋

Ａ1連(上) A1～P3

PC3径間連続箱桁橋

Ｃ1連(下) A1～P3

PC5径間連続中空床版橋

Ａ1連(上) P3～A2

PC5径間連続中空床版橋

Ｃ1連(下) P3～A2

逆Ｔ式橋台

Ａ

1基

A1

逆Ｔ式橋台

Ｂ

1基

A2

柱式橋脚(張出無)Ａ1基(上) P1

柱式橋脚(張出無)Ｃ3基(上)P2,(下) P1,P2

柱式橋脚(張出有)Ａ1基(上) P3柱式橋脚(張出有)Ｂ1基(下) P3柱式橋脚(張出有)Ｃ2基(上) P4,P5

柱式橋脚(張出有)Ｂ6基(下)P6,P7(B)P4～P7

基準

基準

基準
基準

基準

注１．各設計区分毎の対象構造物を記載する。
注２．設計区分については、構造形式決定時に確認する。
２－５－４ 上部工架設方法
上部工の架設方法は次の工法とする｡なお、検討の結果、以下の架設方法によらない場合、別途監督員と協議する。
架設方法

対象構造物

形式

片持工法

A1～P3

PC3径間連続ラーメン箱げた橋

固定式支保工法

P3～A2

PC5径間連続中空床版橋

注１．具体的に架設方法を明記する。
２－６ 動的解析
耐震安全性を照査する目的で非線形を考慮した時刻歴方法で動的解析を行う。モデル化及び節点数については設計要領第二集による。
支承条件は、ゴム支承(ラーメン構造)にて計算する。なお、検討の結果、条件が変更となった
場合、別途監督員と協議する。
注１．耐震設計を動的解析による場合は、条件を上記により示す。
２－７ 仮設構造物設計
仮設構造物とは橋台・橋脚施工時の締切工・土留工及び仮桟橋・仮桟台(上・下部工含む)である。本業務における設計内容と位置は以下のとおりとする。なお、検討の結果、設計内容及び箇所数が変更される場合、別途監督員と協議することとする。

101

２－７－１

締切工（１） 河川部(二重締切)○ヶ所,Ｌ=○○m

注１．具体的に明記する。
２－７－２

土留工

（１） 一般部(深さ8m以上)

○ヶ所

（切梁式）

（２） 一般部(深さ8m未満)

○ヶ所

（切梁式）

注１．切梁式かアンカー土留式かを明記する。
２－７－３

仮桟橋、仮設構台（１） 河川部(L=

m、W=

m)

○断面

（２） 桟 台 (L=m、A= ㎡)○断面

注１．具体的（設計荷重、幅員等）に記載する。
２－８ 附帯構造物設計
対象とする附帯構造物設計は以下のとおりとする。
（１） 照明柱基礎設計

1箇所（２） 標識柱基礎設計

2個所（３） 遮音壁(H=5m)

1式（４） 投物防止柵設計

1式

注１．具体的に位置、範囲を記載する。
２－９ 透視図作成
透視図作成は、共通仕様書５－５－７透視図・鳥かん図作成を適用し作成するものとする。
構

造

物

名

サイズ

着色図数

素図数

備

考

２－１０ 協議用資料作成
協議用資料作成は、次のとおりとする。
項目

関係機関

協議用資料作成
２－１０－１

内容

国交省○○地方整備局 河川協議に必要となる図面及び資料の作成○○県○○事務所

交差点協議に必要となる図面及び資料の作成

業務量の目安

協議用資料作成における業務量の目安は下表のとおりとする。
項
協議用資料作成

目

単

位
式

技師Ｂ換算

摘

要

○人・日

注１．仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。

102

２－１１ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注1）○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注2）部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成
及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－１２ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通仕様書１－２６調査等の変更による。

103

第２章

業務細部に関する事項【トンネル詳細設計の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、○○設計の成果品に基づく詳細設計である。設計にあたっては、共通仕様書５－８－４詳細設計を適用する。
注１．区間割等により複数の前設計成果品を使用する場合は複数の成果品を記載する。
注２．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追記する。
名

称

発行所

発行年月日

備 考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図

道路等概略設計成果品

橋梁高架等の一般図

貸与予定日（※2）○○地区詳細測量（履行期間中業務）○○自動車道 ○○～○○
完成図○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日（構造一般図の貸与）

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品
STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
104

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 詳細設計
２－４－１ 設計条件
設計条件は、下記のとおりとする。（注1）（１）道路規格： 第○種 第○級（２）設計速度： Ｖ＝○○km/h（３）車線数： 完成○車線、暫定○車線 （注２）（４）有 効 幅 員

ＡorＢ○○m×○ （注3）（５）計画交通量 ： ○○○台/日
注１．本業務に必要な設計条件を具体的に明記する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
注３．標準横断図を添付する。
２－５ トンネル断面設計
トンネル断面設計は、道路の幅員構成による建築限界、横断勾配、排水溝の大きさ、換気断面を考慮して内空断面の検討を行うものとする。
２－６ 施工設備計画
２－６－１ 工事工程表作成
工事工程表作成のサイクルタイムの算出にあたっては、土木工事積算基準に基づき算出するものとする。なお細部については監督員の指示によるものとする。
２－６－２ 環境対策計画
工事中の環境対策計画として騒音・振動対策について計画するものとする。なお、規制基準値については次のとおりとする。
（１） 騒音に対する規制基準値
基 準 値
昼 間

夜 間

○○dB

○○dB

（２） 振動に対する規制基準値は○○dB とする。
２－６－３ 汚濁水処理計画
汚濁水処理計画にあたり、水質基準値は次のとおりとする。
項目
ＳＳ濃度
ＰＨ

基準値
○○ppm
○○～○○

105

２－７ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注1) ○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注2）部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成
及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－８ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

106

第２章

業務細部に関する事項【舗装設計の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、詳細設計図及び一般工事のしゅん功図、完成図等の成果品に基づく舗装設計である。設計にあたっては、共通仕様書５－５附帯工設計、５－６舗装設計（注2.）を適用する。
注１．区間割等により複数の前設計成果品を使用する場合は複数の設計成果品を記載する。
注２．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名 称

発行所

発行年月日

備

考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例･規定（主として非売品）、支社又は事務所の統一事項等 ）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名貸与予定日（※2）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）

令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）△△地区構造物基礎調査
令和○年○月○日（履行期間中業務）（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日
電子成果品
（成果品）
令和○年○月○日
STA○○～○○（詳細平面図の貸与） （××橋詳細測量）○○地区詳細測量
実測地形図（履行期間中業務）
令和○年○月○日
STA○○～○○（詳細平面図の貸与） （△△橋詳細測量）○○自動車道 ○○～○○ 契約締結の翌日より３ 紙及び電子データ
道路等概略設計成果品
完成図日（注）以内に貸与（TIFFデータ）○○橋橋梁一般図
令和○年○月○日（履行期間中業務）（設計成果品の貸与）
橋梁高架等の一般図
××橋橋梁一般図
令和○年○月○日（履行期間中業務）（構造一般図の貸与）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
土質地質調査報告書

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
107

※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 舗装設計
設計条件は、下記のとおりとする（注1）。
（１）本線
１）道路規格： 第Ｏ種 第Ｏ級 ＡorＢ

２）設計速度： Ｖ=ＯＯｋｍ／ｈ３）車線数： 完成ＯＯ車線、暫定ＯＯ車線（注2）４）計画交通量 ： ＯＯ台／日（２）連絡施設（注3）１）ランプ規格 ： ▽▽２）計画交通量 ： ＯＯ台／日
注１．本業務で設計する道路、連絡等施設の設計条件を記載する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
注３．IC，JCT（SA、PA）については、ランプ規格を記載する。
２－５ 詳細図作成
詳細図作成の対象は、次のとおりとする。
設計区分

単位

数 量

用排水工詳細図

枚○○

主な詳細図の内容
有鉄構造物の用排水工

２－６ 協議用資料作成
協議用資料作成は、次のとおりとする。
項目
協議用資料作成
２－６－1

関係機関

内容

○○局△△部□□課

市街地平面図○○警察本部□□課

本線平面図

業務量の目安

協議用資料作成における業務量の目安は下表のとおりとする。
項
協議用資料作成

目

単

位
式

技師Ｂ換算

摘

要

○人・日

注１．仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。
２－７ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）108

（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注1) ○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注2) 部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成
及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－８ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

109

第２章

業務細部に関する事項【橋梁一般図作成の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、道路概略設計の成果に基づき橋梁一般図を作成するものである。設計にあたっては、
共通仕様書５－７－１橋梁一般図作成を適用する。
注１．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名

称

発

行

所

発行年月

備

考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図

道路等概略設計成果品

橋梁高架等の一般図

貸与予定日（※2）○○地区詳細測量（履行期間中業務）○○自動車道 ○○～○○
完成図○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日（構造一般図の貸与）

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品
STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
110

※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する
２－４ 橋梁一般図作成
２－４－１

設計条件

本業務の設計条件は、次の通りとする。（注１）
（１）

道路区分

第○種

（２）

設計速度

V=○○km/h（３）

車 線

完成○車線、暫定○車線（注２）

（４）

有効幅員

○○m×○

（５）

設計荷重

○活荷重

（６）

施工種別

数

注1.
（７）

そ の

他

第○級

（注３）

暫定施工の場合記載する。

別途資料による

注１．本業務に必要な設計条件を具体的に明記する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
注３．標準横断図を添付する。
２－４－２ 設計内容
橋梁・高架橋名称

橋

長 (m)

上り線

数量

交差構造物等

備 考

下り線

○○橋

主要地方道○○線□□川橋

一級河川□□川○○川橋

一級河川○○川△△川橋

二級河川△△川注１．数量欄には一般図作成枚数(比較案数)を記載する。
２－５ 透視図作成
透視図作成は、共通仕様書５－５－７透視図・鳥かん図作成を適用し作成するものとする。
構造物名

サイズ

着色図数

素図数

備考

２－６ 協議用資料作成
協議用資料作成は、次のとおりとする。
項目
協議用資料作成

関係機関

内容

国交省○○地方整備局 河川協議に必要となる図面及び資料の作成○○県○○事務所

交差点協議に必要となる図面及び資料の作成

111

２－６－１

業務量の目安

協議用資料作成における業務量の目安は下表のとおりとする。
項

目

単

協議用資料作成

位

技師Ｂ換算

式

摘

要

○人・日

注１．仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。
２－７ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変
更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注1) ○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注2) 部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－８ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

112

第２章

業務細部に関する事項【トンネル一般図作成の場合】

２－１ 業務の内容
本業務は、○○設計の成果品に基づくトンネル一般図作成である。設計にあたっては、共通仕様書
５－８－２トンネル一般図作成を適用する。
注１．区間割等により複数の前設計成果品を使用する場合は複数の成果品を記載する。
注２．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追記する。
名

称

発行所

発行年月日

備 考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図

道路等概略設計成果品

橋梁高架等の一般図

貸与予定日（※2）○○地区詳細測量（履行期間中業務）○○自動車道 ○○～○○
完成図○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日（構造一般図の貸与）

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品
STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
113

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ トンネル一般図作成
２－４－１ 設計条件
設計条件は、下記のとおりとする。（注1）（１）道路規格：第○種第○級ＡorＢ（２）設計速度：Ｖ＝○○km/h（３）車線数：完成○車線、暫定○車線（注２）（４）有 効 幅 員○○m×○ （注3）（５）計画交通量：○○○台/日
注１．本業務に必要な設計条件を具体的に明記する。
注２．暫定施工の場合は、完成車線数と暫定車線数を記載する。
注３．標準横断図を添付する。
２－５ 設計計画
設計計画は共通仕様書５－８－２（２）による他、下記によるものとする。
（１）概略施工計画
トンネルずりの処理場、トンネル掘進方向、仮設備の位置、進入路、概略工事工程表等詳細設計にあたっての基本的な考え方や工事発注に関する基本事項について取りまとめるものとする。
（２） 換気方式の概略検討
一般図作成時における換気方式の概略検討は、換気設備に伴う必要なトンネル内空断面の検討資料とするもので、①自然換気方式、②ジェットファン縦流換気方式、③集じん機及び立坑が必要となる換気方式のどれに当たるかを検討するものである。
２－６ 坑門工設計
２－６－１ 型式検討
型式検討は用地幅杭の検討を含むために、上下線トンネル２本の両坑口の坑門工とし、合計４箇所の検討を行う。
注１．坑門予定地が地すべり地帯や構造物が接近している場合等、複雑な外的条件である場合には現地状況や設計条件等を記載する。
注２．Ⅱ期線トンネル設計の場合はトンネル１本で２箇所を対象とする。
２－６－２ 一般図作成
一般図作成は、トンネル１坑口１箇所とし、合計４箇所の一般図を作成するものとする。
２－７ 透視図作成
透視図作成は、共通仕様書５－５－７透視図・鳥かん図作成を適用し作成するものとする。

114

構造物名

サイズ

着色図数

素図数

備考

２－８ フォトモンタージュ作成
フォトモンタージュ作成は、○○トンネル坑口周辺の景観と構造物の調和等について検討するもの
で、鳥瞰図的な視点から背景の写真を撮影し、完成イメージの合成写真を作成するものである。○枚の素図を作成し、その中から○案についてフォトモンタージュを作成するものである。この費用には現地踏査における現地撮影を含むものとする。なお、現地撮影が困難で適当な写真が得られず、監督員の指示で空中写真に変更する場合は、別途協議するものとする。
図面のサイズと提出する成果品
対象箇所

種別

サイズ

単位

数量

○○トンネル

素図

○○

枚

○

○○坑口

フォトモンタージュ作成（地上写真） ○○枚○

フォトモンタージュ作成（空中写真） ○○

枚

○

備考

視点の位置及び縮尺等細部については、監督員の指示によるものとする。
２－９ 協議用資料作成
協議用資料作成は、次のとおりとする。
項目

関係機関

協議用資料作成
２－９－1

内容

国交省○○地方整備局

河川協議に必要となる図面及び資料の作成○○県○○事務所

交差点協議に必要となる図面及び資料の作成

業務量の目安

協議用資料作成における業務量の目安は下表のとおりとする。
項

目

単

協議用資料作成

位

技師Ｂ換算

式

摘

要

○人・日

注１.仕様書に定めのない定形外業務についてはプロポーザル方式を基本とするが、軽微な業務等で参考業務歩掛りを採用している場合には、業務量の目安を記載する。
２－１０ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変
更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○
115

技師B

○

（注2）

最

終

1

１

1

注１．○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２．部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編成及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－１１ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

116

第２章

業務細部に関する事項【附帯工設計の場合】

２－１ 業務の概要
本業務は、〇〇設計の成果品及び設計協議等の資料に基づく附帯工設計である。設計にあたって
は、共通仕様書５－５附帯工設計を適用する。
注１．〇〇設計には、前段設計の概略設計、協議用図面作成Ａ又は協議用図面作成Ｂ、幅杭設計
等の設計名を記載する。
注２．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名 称

発行所

発行年月日

備 考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）
地形図（1:1,000）
実測縦断図
実測横断図
座標計算図

調査等業務名契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与○○地区路線測量○○地区第一次土質調査
××地区第一次土質調査
土質地質調査報告書△△地区構造物基礎調査（履行期間中業務）

実測地形図

道路等概略設計成果品

橋梁高架等の一般図

貸与予定日（※2）○○地区詳細測量（履行期間中業務）○○自動車道 ○○～○○
完成図○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）

契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（土質柱状図の貸与）
令和○年○月○日（成果品）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
令和○年○月○日（詳細平面図の貸与）
契約締結の翌日より３日（注）以内に貸与
令和○年○月○日（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日（構造一般図の貸与）

備

考

電子成果品
電子成果品
STA○○～○○
電子成果品
STA○○～○○（××橋基礎調査）
STA○○～○○（△△橋基礎調査）
電子成果品
STA○○～○○（××橋詳細測量）
STA○○～○○（△△橋詳細測量）
紙及び電子データ（TIFFデータ）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
117

から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 附帯工設計
２－４－１ 設計条件
設計条件は、次のとおりとする。（注１）（１）本線
１） 道路規格：第〇種第〇級２） 設計速度：Ｖ＝〇〇㎞／ｈ
３） 車線数：完成〇車線、暫定〇車線（２）連絡施設（休憩施設）
１） ランプ規格：△△(３) 附帯工
注１．当該設計に関連する設計条件を記載する。
２－５ 溝渠工（１）溝渠工の設計種別等は、次のとおりとする。
設計種別

設計区分 単位数量

内空断面(m)

斜角

断面形状

位置

備考

一連一層

STA〇〇

ｳｲﾝｸﾞ無し

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ

△

基

〇〇×〇〇

ｱｰﾁｶﾙﾊﾞｰﾄ

△

基

〇〇×〇〇

STA〇〇

ｳｲﾝｸﾞ片側ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｱｰﾁｶﾙﾊﾞｰﾄ

―

基

〇〇×〇〇

STA〇〇

―

ﾊﾟｲﾌﾟｶﾙﾊﾞｰﾄ

―

基

〇〇×〇〇

STA〇〇

―

注１．ボックスカルバート等の設計区分△には下記の設計区分より記載する。
注２．断面形状は、一連一層等を記載する。
注３．本業務の履行に必要な設計種別を記載する。
注４．ウイング設計の有無について備考欄に記載する。
（２）設計区分
設計区分

内 容

Ａ

標準図集が使用できないＢ

標準図集が準用できる

Ｃ

標準図集が使用できるＤ

プレキャスト製品を使用するもの

２－６ 擁壁工設計
擁壁工の設計とは、共通仕様書5-5-2及び5-5-10の規定に従い、次に示す箇所について行うものとする。なお、設計の過程で他の工法が有利となる場合は、工法を変更することがあるので、受注者は監督員の指示に従うものとする。
118

(1) ○○擁壁の場合（U型擁壁以外）
番号

位 置
STA.○○+○○～

1

STA.○○+○○
STA.○○+○○～

2

STA.○○+○○
STA.○○+○○～

3

STA.○○+○○
STA.○○+○○～

4

STA.○○+○○

擁壁種別

補強土壁

延長等

同一設計

設計区分

(m)
150.0

区分

断面数

備 考

詳細設計

A

1

基本断面

詳細設計

A

2

基本断面以外

A

1

基本断面

概略一般図
逆T式擁壁

45.0

作成後の詳
細設計

逆T式擁壁

40.0

詳細設計

B

1

設計計算無し

逆T式擁壁

15.0

詳細設計

A

1

基本断面

(2)U型擁壁
番号

延長等

位 置

(m)

STA.○○+○○～

1

STA.○○+○○
STA.○○+○○～

2

STA.○○+○○

類似
設計区分

構造物
区分

擁壁形状
高さ

張出部

断面数

備 考

40.0

詳細設計

A

同高

有

1

基本断面

40.0

詳細設計

A

異なる

無

1

基本断面

２－７ 付替・取付道水路設計
付替・取付道水路設計の対象と設計区分は、次のとおりとする。
位

置

単 位

数 量

幅員（m）

備

考（ 設 計 区 分）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（簡単なもの）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（延長50mまで）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（延長50m～100m）

STA〇〇付近箇所

付替・取付道路（延長100m～200m）

STA〇〇付近

Km

付替・取付道路（延長200m以上）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（簡単なもの）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（延長50mまで）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（延長50m～100m）

STA〇〇付近箇所

付替・取付水路（延長100m～200m）

STA〇〇付近

Km

付替・取付道路（延長200m以上）

STA〇〇付近

Km

付替・取付道水路（併設・延長200m以上）別添図

注１．本業務の履行に必要な場合の設計区分を記載する。
注２．履行区間を記載した1/2,000平面図を添付し、その図面名称を備考欄に記載する。

119

２－８ 詳細図作成
詳細図作成の対象は、次のとおりとする。
詳細図作成の設計区分は、次のとおりとする。
設計区分

単位

数量

主な詳細図の内容

用排水工詳細図作成

枚

有鉄構造物の用排水工

のり面保護工詳細図作成

枚

コンクリートブロック積工

備 考

２－９ 工事用道路設計
工事用道路設計の設計対象と設計区分は、次のとおりとする。
名

称

単 位

数 量

設計区分

内 容

備

考

〇〇工事用道路㎞

工事用道路設計Ａ

改 良

別添図〇〇

〇〇工事用道路㎞

工事用道路設計Ｂ

拡

幅

別添図〇〇

〇〇工事用道路㎞

工事用道路設計Ｃ

新

設

別添図〇〇

注1.

本業務の履行に必要な場合の設計区分（Ａ，Ｂ，Ｃ）を記載する。

注２．本業務の設計内容（改良、拡幅、新設）を記載する。
注３．履行区間を記載した1/2,000平面図を添付し、その図面名称を備考欄に記載する。
２－１０ 土取場・土捨場設計
土取場・土捨場設計の設計区分、設計延長及び面積は、次のとおりとする。
設計区分

設計延長

設計計画

〇．〇万㎡

平面設計

〇．〇ｋｍ

縦断設計

〇．〇ｋｍ

横断設計

〇．〇ｋｍ

数量計算

〇．〇ｋｍ

備

考

注１．本業務の履行に必要な設計区分を記載する。
２－１１ 透視図・鳥かん図作成
透視図作成は、共通仕様書５－５－７透視図・鳥かん図作成を適用し作成するものとする。
構

造

物

名

サイズ

着色図数

素図数

備

２－１２ 座標計算
座標計算は、共通仕様書５－５－８の規定に従って計算し報告書を作成する。
２－１３ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。

120

考（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注１．○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２．部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編
成及び回数を考慮すること（５）Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－１４ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

121

第２章

業務細部に関する事項【床版取替設計の場合】

注

２－１ 床版取替設計

床版取替設計とは、既設の鉄筋コンクリート床版を撤去し、桁の補強を行わずに二次製品への取替え及び現場打床版への設計（赤黄チェック含む）を行うものとする。また、床版取替に付随する橋梁
付属物設計を含むものとする。
なお、対象となる橋梁名、位置及び形式等を以下に示す。
道路名

橋梁名

上下

○○自動車道

○○○○橋

上

位置
A○～P○

形式

設計長

鋼（単純・○径間）連続非合成桁○○○○○KP～○○KP

注：位置図及び橋梁一般図を添付する。
２－２ 貸与資料
受注者は、下表に示す資料について無償で貸与をうけられるものとし、完了後は速やかに返却す
るものとする。
貸与資料名

貸与予定時期

備考

完成図

令和○年○月

初回打合せ

既設橋梁の報告書（建設時）

令和○年○月

″既設橋梁の報告書（改良時）

令和○年○月″橋梁詳細点検報告書

令和○年○月″

その他、監督員が業務の実施に必要と認めたものは、適宜貸与するものとする。
２－３ 現地踏査
現地踏査とは、当該設計に必要な現地状況、特に発注者から貸与された図面と現状の相違点、交差又は付替道水路等の基本的事項を把握するものとする。
なお、本線上の調査にあたっては、監督員立会いのもと行うものとし、時期については監督員と協議し定めるものとする。
２－４ 基本設計条件
本業務における上部工の設計条件は次のとおりとし、設計内容は共通仕様書５－７－３「基本設計」又は「共通仕様書５－７－４「詳細設計」によるものとする。
内訳書の項目床版取替設計Ａ

橋長

設計区分

（ｍ）

備考

○○設計注

○○

注：取替設計の設計区分に応じ記載する
２－５ 類似構造物の取扱いによる設計区分
類似構造物の取扱いによる設計区分は、次のとおりとする。
内訳書の項目類似構造物の区分

数量

対象構造物（注１）

床版取替設計Ａ

○

○連

○○○○橋

122

注 1：類似構造物の区分に応じて、対象構造物を記載する。
２－６ 上部工設計
床版取替設計で実施する内容は、下記のとおりとする。
項目

床版取替設計

内
鋼橋

主構造等

付属物

容

摘

要

二次製品及び現場打ちのＰＣ床版及び壁高欄の既設構造物

設計、数量算出及び図面作成の撤去・再・設計荷重による取替及び打換後の床版に対す設置に必要る既設鋼桁の応力度照査

な図面を含

下記に示す項目の設計、数量算出及び図面作成

む。

・床版、桁端部のコンクリート表面保護
・床版防水工、舗装
・伸縮装置、排水装置、検査路・橋名板、橋歴板
・壁高欄のフロリダ式化（既設壁式の場合）、遮音壁のアンカーボルト、通信管路・床版及び壁高欄部の剥落対策
・その他付属物
なお、対象橋梁の床版取替の施工は、高速道路本線の通行止めによる、トラッククレーン架設による全断面取替とし、反対車線の対面通行による交通運用を計画している。
２－７ 仮設構造物設計
仮設構造物設計は、床版取替設計を行う際の仮桟橋の設計を行うものである。
なお、設計にあっては、共通仕様書５－７－○「○○設計」によるものとする。
２－８ 成果品
床版取替設計の成果品は、共通仕様書５－７－７「成果品一覧表」の○○設計によるものとする。

123

第２章

業務細部に関する事項【耐震補強設計の場合】

２－１ 業務の概要
本業務は、「設計要領第二集 橋梁保全編」及び本仕様書１－３に示す諸基準に基づき、別に貸与する既存資料の設計条件を整理すると共に、当該地点の地形、地質等の条件において、既設橋梁の耐震性能の改正による耐震性の確認を行い、その成果に基づき、施工性、経済性の観点から完成形の耐震性能に対する耐震補強対策検討を行い、当該橋梁の耐震補強方法の選定及び詳細設計を行うものである。
設計にあっては、共通仕様書７－３維持修繕設計、５－７－４詳細設計、５－５附帯工設計の項目を適
用する。
注１．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

２－２ 耐震性能
本業務に適用する道路橋示方書及び設計で要求する耐震性能を以下に示す。
橋梁名〇〇橋（完成形）△△橋（完成形）

現行設計

道路橋示方書

道路橋示方書

平成〇年

平成〇年

道路橋示方書

道路橋示方書

平成〇年

平成〇年

備考
既設橋の耐震性能 2(a)
既設橋の耐震性能 2(a)なお、本業務において段階施工を考慮する場合は、別途設計に要する費用について監督員と協議し定めるものとする。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（注1）

内容

貸与予定日（注2） 備考

工事完成図○○橋の工事完成図

契約締結後

耐震補強工事成果品(○○橋)○○橋の耐震補強工事成果品（平成○年） 令和○年○月○日

新規建設工事成果品(○○橋)○○橋の新規建設工事の成果品（昭和○年）令和○年○月○日

耐震補強設計成果品(○○橋)○○橋の設計成果品（平成○年）

令和○年○月○日

建設時設計成果品(○○橋)○○橋の設計成果品（昭和○年）

令和○年〇月○日

注１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
注２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。

124

２－４ 設計構造物の内容
本業務における、既設構造物の形式等の内容は、下表のとおりである。
表中における類似区分とは、詳細設計における共通仕様書 5-7-6 類似構造物の取扱いによる設計区分を示す。
橋梁名
○○橋

△△橋

車線の
区分

上部工
構造形式

上り線 PC２径間連続
２主版桁橋
Ｌ＝〇〇．〇m
上り線 PC３径間連続
２主版桁橋
Ｌ＝〇〇．〇m

Ｎｏ
A1
P1
A2
A1
P1
P2
A2

支承
条件
可動
ヒンジ
固定
可動
ヒンジ
ヒンジ
固定

下部工
高さ
構造形式
(m)
7.5 逆Ｔ式橋台
9.5 柱（壁）式橋脚
4.5 逆Ｔ式橋台
7.5 逆Ｔ式橋台
10.5 柱（壁）式橋脚
10.5〃
7.5 逆Ｔ式橋台

基礎工

類似
区分

構造形式

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｄ
Ｄ

直接基礎
既製ぐい
〃
場所打ぐい
〃
〃
〃

備考
道との
交差あ
り
道との
交差あ
り

２－５ 現地踏査
現地踏査は、耐震補強設計に必要な現地状況を把握するものであり、特に既設橋梁・高架の横過する道路、鉄道及び河川等の状況及び近接構造物に留意しなければならない。なお、監督員から貸与する資料と現地状況に相違がある場合は、速やかに監督員に報告するものとする。
現地踏査の検測数量は、一式とする。
２－６ 設計計画
設計計画は、設計図書及び監督員の指示に従って、既設橋梁・高架の耐震性能確認に必要な資料を収集、整理し、確認作業の計画を行うものをいう。
設計計画は、関連する単価項目に含まれるものとし、別途計上しない。
２－７ 既設橋梁動的解析
既設橋梁動的解析は、既設橋梁の動的耐震診断を行うものであり、既設橋梁の耐震性能の確認について「設計要領第二集 橋梁保全編」を適用し、既設橋梁・高架全体系としてレベル２地震動における動的解析により行うものとする。
既設橋梁動的解析の検測数量は、１連とする。
２－８ 橋脚耐震補強設計
橋脚耐震補強設計とは、次に示す橋脚について、共通仕様書５－２－１「適用すべき諸基準」に従い耐震基準に対する照査又は耐震基準を満足する補強方法等による細部構造の設計等、施工に必要な全ての設計をいう。耐震補強設計が対象となっている橋脚においては支承部アンカー部の照査は含まれている。支承部アンカー部の補強及び、耐震補強設計の対象が外れた橋脚の支承部アンカ
ーの照査は、設計変更の対象となる。
対象構造物

数量

斜角

非対称形

類似構造物
による補正

○○橋

上り線

△△橋

上り線

Ｐ1

１

90°

対称

Ａ

Ｐ1

１

90°

対称

Ａ

Ｐ2

１

90°

対称

Ｄ

125

備

考

２－９ 維持修繕設計
２－９－１ 設計内容
共通仕様書７－３－３設計内容に示す維持修繕設計の内容は、下表のとおりである。
対象構造物

数量
Ａ1

○○橋

上り線

Ｐ1

Ａ2
Ａ1

設計内容

設計区分

同一種類の適用

1箇所 落橋防止構造

詳細設計

基本

〝

〝

詳細設計

基本

〝

〝

詳細設計

基本適用

〇〇橋Ａ1橋

〝

〝

〝

詳細設計

基本

〝

〝

詳細設計

基本

〝

〝

詳細設計

基本準用

△△橋Ｐ1橋

〝

〝

〝

詳細設計

基本準用

△△橋Ａ1橋〝〝〝

1箇所 支承取替
1箇所 落橋防止構造
1箇所 支承取替
1箇所 落橋防止構造
1箇所 支承取替
1箇所 落橋防止構造
1箇所 支承取替

Ｐ1
△△橋

上り線

1箇所 落橋防止構造
1箇所 支承取替

Ｐ2

1箇所 落橋防止構造
1箇所 支承取替

Ａ2

1箇所 落橋防止構造
1箇所 支承取替

備考

なお、上表に示す同一種類の適用について詳細設計に基づき変更を要する場合は、監督員と協議し定めるものとする。
注１．上表は、耐震補強詳細検討の選定結果に基づく詳細設計に該当する記載（例）を示す。
注２．同時に複数の橋梁を設計する場合で、構造形式、幅員、構造寸法、配筋及び地盤条件等、全てが同一の橋梁で、落橋防止構造の設計を実施する必要が無いと判断される橋梁は記載
しないものとする。（例：同一橋梁の上下線を同一業務で設計する場合など。）
２－１０ 耐震補強動的解析
耐震補強動的解析は、補強後の動的耐震診断を行うものであり、耐震補強構造物の耐震性能の確認について「設計要領第二集 橋梁保全編」を適用し、既設橋梁・高架全体系として【レベル１及びレベル２地震動（制震時）or レベル２地震動（免震時）】における動的解析により行うものとする。
耐震補強動的解析の検測数量は、１連とする。
２－１１ 施工計画
施工計画とは、耐震補強設計に基づき施工するにあたり必要となる施工計画の検討を行うもの。
施工計画の検測数量は、施工計画を行った橋梁数（橋）とする。
対象橋梁

地形条件による区分

○○橋

平地部

△△橋

山地部

126

備

考

注．地検条件による区分は、各橋梁の地形条件に基づき定めるものとする。なお、仮桟橋、迂回道水路等で、工事契約に必要な設計又は図面の作成が必要な作業は、別途共通仕様書5-5附
帯工設計、5-7構造物設計に基づき別途計上するものとする。
２－１２ 仮設構造物設計
仮設構造物設計とは、耐震補強工事の施工に要する土留工、締切工、工事用道路、仮桟橋及び特殊作業台の設計で設計位置、内容は下表のとおりである。
なお、現地踏査、施工計画及び関係機関との協議の結果、設計種類及び箇所数等の変更を要す場
合は、設計に要する費用について監督員と協議し定めるものとする。
仮設構造物の種類

箇所

単位

設計の内容等

土留工(深さ8m未満)△△橋

Ｐ1、Ｐ２（上り線）

箇所

設計計算､図面作成､数量計算

工事用道路

○○橋

市道○○線

ｍ

図面作成､数量計算（仮迂回路）

△△橋

市道△▽線

ｍ

仮桟橋

○○橋

工事用道路

断面

△△橋

工事用道路

断面

△△橋

Ｐ1、Ｐ２（上り線）

箇所

特殊作業台

設計計算､図面作成､数量計算

設計計算､図面作成､数量計算（１）仮桟橋仮桟橋とは、ＯＯ川及び△▽川に架設する桟橋で、設計は上・下部工を行うものとし、設計条件等は下表のとおりである。
項目○○橋仮桟橋△△橋仮桟橋

橋

長

○○ｍ

△▽ｍ

幅

員

○○ｍ

△▽ｍ

設計荷重

○活荷重

○活荷重

備

考

注．仮設構造物の設計が必要な場合に記載する(例：上記以外に締切工(一重or二重)、特殊作業
構台等)ものとし、その記載方法は関連項目を参照のこと。
２－１３ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注１．○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２．部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編
127

成及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し決定するものとする。
２－１４ 直接経費
電算機使用料には、耐震補強動的解析を含むものとする。
２－１５ 成果品
成果品は、次のとおりとする。
（１）成果品一覧表
設計種別

成果品項目

出力時の縮尺
（分の１）

出力用紙
の大きさ

尺度

提出部数

50,000～125,000
500、1,250
共通仕様書 5-7-7
詳細設計による
－
－
－
－

A3
A3

原寸
原寸

１
１

詳 細 設 計橋梁位置図
一般図
共 通 仕 様 書 5-74(4)による図面
設計計算書
材料計算書
計画概要書
（施工計画書）

128

A3
A4
A4
A4
A4

摘要

１
原寸

２
２
２
２

製本
製本
製本
製本

第２章

業務細部に関する事項【工事発注用図面作成の場合】

２－１ 業務の概要
本業務は、〇〇設計の成果品に基づく工事用発注図面を作成する業務である。工事用発注図面作成にあたっては、共通仕様書5-11工事用発注図面作成、共通仕様書5-5附帯工設計を適用する。
注１．

には、本業務に必要な共通仕様書の設計種別を記載する。

注２．土量配分を行う場合は詳細に記載すること。
２－２ 適用すべき諸基準
共通仕様書５－２－１適用すべき諸基準に下記を追加する。
名 称

発行所

発行年月日

備 考

注１．本業務の履行に必要な諸基準（地方自治体の条例・規定（非売品）、支社又は事務所の統一事項等）を記載する。
２－３ 資料の貸与
共通仕様書1-15-1及び5-2-3資料の貸与に基づく貸与資料は、下表のとおりとする。ただし、履行期間中の調査等業務について、その成果等の貸与予定日は次のとおりである。
なお、貸与予定日までに成果品を貸与できない場合は、別途監督員と協議するものとする。
貸与資料（※1）

調査等業務名○○自動車道○○～○○間道路詳細設計○○橋橋梁一般図（履行期間中業務）
橋梁高架等の基本詳細設計
××橋橋梁一般図（履行期間中業務）
道路詳細設計成果品

貸与予定日（※2）

備考

契約締結の翌日より３
電子データ
日（注）以内に貸与
令和○年○月○日
電子データ（設計成果品の貸与）
令和○年○月○日
電子データ（構造一般図の貸与）（注）土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日
から翌年１月３日までの期間及び夏期休暇（３日）を除く。
※１）設計種別に応じ共通仕様書5-2-3貸与資料に記載の資料の成果品名を記載する。
※２）履行期間中の調査等の業務があり、契約後速やかに成果品が貸与できない場合は、貸与予定日を記載する。
２－４ 設計条件
設計条件は、次のとおりとする。（注１）（１）本線
１） 道路規格：第〇種第〇級２） 設計速度：Ｖ＝〇〇㎞／ｈ
３） 車線数：完成〇車線、暫定〇車線（２）連絡施設（休憩施設）
１）ランプ規格：△△129

(３) 附帯工注１．当該設計に関連する設計条件を記載する。
２－５ 工事発注用図面作成
工事発注用図面作成とは、共通仕様書５－１１の規定に従って作成するものをいい、図面の区分、成果品の項目及び図面の修正率は、下表のとおりとする。
内訳書の項目図面の区分

図面修正Ａ１

比較的複雑な図面

図面修正Ｂ２比較的簡易な図面

図面の
修正率
10％

30％

図面の内容

枚数

設計

数量

計算

計算

平面図

○枚

レ

レ

平面図

○枚

-

-

用排水系統図○枚-

レ

構造図（上部構造）

○枚

レ

レ

縦断図

○枚

-

-

横断図

○枚

-

レ

本体工配筋図○枚

レ

レ

注1）図面の修正率については、全体面積に対する図面修正面積の率が適当でないと判断される
場合、別途監督員と協議し修正率について定めるものとする。
２－６ 設計打合せ
設計打合せは下記とおり行うものとする。
（１）業務着手時及び業務完了時には管理技術者が立ち会うこと。
（２）打合せ場所は、中日本高速道路株式会社○○事務所で行うものとする。ただし、打合せ場所の変更を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従わなければならない。（注１）（３）打合せの回数は、○○回とし、標準編成は下表のとおりとする。
（４）打合せ回数の増減に伴う費用は、別途監督員と協議することとする。
種 別

編成（1回当り）

打合せ
回数

主任技師

技師A
1

当

初

1

1

中

間

○

○

最

終

1

１

技師B

○

（注2）

1

注１．○○事務所又は○○支社等具体な打合せ場所を記載する。
注２．部分使用検査、一部完了検査（部分引渡し時の検査）がある場合は、適宜中間打合せの編
成及び回数を考慮すること（５） Ｗｅｂ会議システム等による打合せ（以下「Ｗｅｂ会議」という）を行う場合について

１）対面形式による打合せからＷｅｂ会議に変更した場合、打合せに要する移動は不要となるため、交通費・日当・宿泊費の対象としない。
２）Ｗｅｂ会議に必要な機器、機材及びインターネット通信等を準備するものとする。
なお、これらにかかる費用については、受注者の負担とする。
３）Ｗｅｂ会議に使用するアプリケーションについては、契約後、監督員と別途協議し130

決定するものとする。
２－７ 条件及び設計図書の変更
受注者は、契約書第１８条及び１９条に関連する事項が発生した場合、調査等打合簿(様式第１－４号)に内容を記載し、監督員の確認を求めなければならない。条件及び設計図書の変更措置は、共通
仕様書１－２６調査等の変更による。

131

第２章

業務細部に関する事項【三次元点群測量の場合】

２－１ 三次元点群測量
２－１－１ ＵＡＶ写真測量【※縦横断面データファイル作成を含む場合は下記黄色着色部を追記する】
ＵＡＶ写真測量とは、規程等及び三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（国土地理院）に従い、作業計画、標定点及び検証点の設置、撮影、三次元形状復元計算、三次元点
群データ編集、三次元点群データファイルの作成、縦横断面データファイルの作成、点検、整理等を行い、ＵＡＶにより地形、地物等を撮影し、その数値写真を用いて三次元点群データを作成する作業をいう。
（１）ＵＡＶ写真測量の種別等は次のとおりとする。
１）作業計画作業計画とは、測量の実施に先立ち、規程等に従い測量作業の計画を行うものをいう。
２）ＵＡＶ写真測量
ＵＡＶ写真測量とは、規程等、三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（国土地理院）及び作業計画に基づき、標定点及び検証点の設置・観測のうえ、ＵＡＶを用いた三次元復元計算用の数値写真を撮影する作業をいう。また、撮影した数値写真及び標定点を用いて三次元形状復元計算を行い、オリジナルデータを作成のうえ、異常点の除去・構造化等を行いグラウンドデータ、三次元点群データファイルの作成を行うものとする。また、縦横断面データファイルの作成を含むものとする。
（２）成果品
作成する成果品は以下のとおりとする。
なお、国土地理院への提出用成果については、電磁記録媒体に記録したデータとする。
種別
ＵＡＶ写真測量

名称備考

標定点及び検証点成果表

電子ﾃﾞｰﾀ

標定点及び検証点配置図〃

標定点並びに検証点測量簿及び同明細簿

〃

撮影計画図

〃

数値写真

〃

撮影記録

〃

撮影標定図

〃

オリジナルデータ〃

三次元形状復元計算ソフトが出力する情報〃

三次元点群データファイル〃

断面図データファイル

〃

精度管理表

〃

品質管理表

〃

メタデータ

〃

測量成果検定書 ※検定を受けた場合〃

その他の資料〃132

（３）作業計画の検測数量は一式とし、ＵＡＶ写真測量の検測数量は三次元点群データファイ
ルの作成を行った面積（万㎡）とする。
２－１－２ 地上レーザ測量【※縦横断面データファイル作成を含む場合は下記黄色着色部を追記する】
地上レーザ測量とは、規程等及び三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（国土地理院）に従い、作業計画、標定点の設置、地上レーザ観測、三次元点群データ編集、三次元点群
データファイルの作成、縦横断面データファイルの作成、点検、整理等を行い、地上レーザスキ
ャナにより地形、地物等を観測し、三次元点群データを作成する作業をいう。
（１）地上レーザ測量の種別等は次のとおりとする。
１）作業計画作業計画とは、測量の実施に先立ち、規程等に従い測量作業の計画を行うものをいう。
２）地上レーザ測量
地上レーザ測量とは、規程等、三次元点群データを使用した断面図作成マニュアル（国土地理院）及び作業計画に基づき、標定点の設置・観測のうえ、地上レーザスキャナを用いて地形、地物等を観測し、オリジナルデータを作成する作業をいう。また、オリジナルデータから地形を捉えていない点の除去や構造化等を行いグラウンドデータ、三次元点群データファイルの作成を行うものとする。また、縦横断面データファイルの作成を含むものとする。
（２）成果品
作成する成果品は以下の通りとする。
なお、国土地理院への提出用成果については、電磁記録媒体に記録したデータとする。
種別
地上レーザ測量

名称
標定点成果表備考
電子ﾃﾞｰﾀ地上レーザスキャナ・標定点配置図及び水準路線

〃

図

〃

標定点測量簿及び同明細簿

〃

観測図

〃

オリジナルデータ〃

三次元点群データファイル〃

断面図データファイル

〃

精度管理表

〃

品質管理表

〃

メタデータ

〃

測量成果検定書 ※検定を受けた場合

〃

その他資料
（３）作業計画の検測数量は一式とし、地上レーザ測量の検測数量は三次元点群データファイルの作成を行った面積（万㎡）とする。

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