第二章
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加入促進及び履行確保対策

加入促進及び履行確保実施要領

令和５年度加入促進及び履行確保実施要領
建設業退職金共済事業本部
Ⅰ．加入促進対策の効果的実施
１．加入促進対策の実施
建設技能労働者数等の推移予測や景気要因等による労働需給予測を踏まえ、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により以下の効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。
また、建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間及び建退共支部相互に連携して行うこととする。
イ 広報資料等による周知広報活動
ⅰ) 本部は、制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部に備え付けて配布する。
ⅱ）本部は、ホームページやマスメディア等を活用して、最新情報、Ｑ＆Ａ等の情報提供を行い、事業主、被共済者等の要望への適切な対応を行うとともに、退職金共済制度の周知広報を実施する。また、制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信する。
ⅲ）本部及び支部は、関係省庁及び地方公共団体に対し広報資料を配布し、広報コーナーへの備付けを要請するとともに、これら機関が発行する広報誌への制度に関する記事の掲載を依頼する。
ⅳ）本部または支部は、公共事業発注機関等に対し、加入促進、履行確保について以下の要請等を行う。
① 本部及び支部は、都道府県の発注部局に対して、「加入・履行証明書」及び「発注者用掛金収納書」の徴収並びに「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の提示の徹底の要請を行うとともに、市町村に対して確実な掛金充当の推進を行うよう指導することを要請する。
② 本部及び支部は、「加入・履行証明書」及び「発注者用掛金収納書」の徴収並びに「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の提示の実施状況を把握し、すでに実施している市町村には引き続きその励行-3-を要請する。また、支部は、未実施の市町村に対しては直接訪問し、徴収等の実施並びに確実な掛金充当の推進を要請する。
③ 支部は、各都道府県が主催する公共工事契約業務連絡協議会の場において制度の説明及び協力要請の機会を得るとともに、担当窓口との協力関係の確立に努める。
④ 本部は、旧公団等に対して、工事発注に際して制度への加入状況の確認をするとともに受注業者より「発注者用掛金収納書」及び「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の徴収等を要請する。
⑤ 本部及び支部は、公共工事の発注部局に対し「建退共現場標識」の掲示について現場説明書への記載を依頼するとともに、受注業者に掲示徹底の指導を要請する。また、本部は、建設産業団体に対して、傘下会員にも標識の掲示を行うよう要請する。
⑥ 訪問等による要請にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。
ⅴ）本部は、テレビ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金共済制度及び電子申請方式の周知広報を集中的に実施する。
ロ

個別事業主に対する加入勧奨等
ⅰ）本部相談員及び支部は、積極的な相談業務を推進し、制度の普及と履行の確保を図る。
ⅱ）本部及び支部は、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ずとるよう要請する。
① 関係事業主団体
建設産業団体の協力を得て、傘下会員企業を通じた未加入の下請事業主への加入勧奨を以下のとおり行う。
・本部は、建設産業団体を訪問し、傘下会員企業を通じた下請事業主への加入指導を文書により依頼する。
・支部は、都道府県建設業協会その他の建設産業団体主催の会合に出席し、傘下会員企業を通じた下請事業主への加入指導を依頼する。
② 工事発注者
公共発注機関、旧公団等及び民間発注者団体を通じて、工事に参加する未加入の事業主への加入勧奨を以下のとおり行う。
・本部及び支部は、国、都道府県等の発注部局に対し、直接訪問または文書により、現場説明会等を通じ工事に参加する建設事業主及び-4-

受注業者を通じた下請事業主への加入指導及び制度普及、活用を依頼する。
・本部は、旧公団及び民間発注者団体に対し、加入促進強化月間等に併せ、文書により、工事を請け負う建設事業主に対して制度の普及、活用が図られるよう依頼する。
③ 元請事業主
元請事業主を通じて、未加入の下請事業主（重層下請を含む。以下同じ。）への加入勧奨を以下のとおり行う。
・本部は、元請事業主（大手）を直接訪問または文書にて、制度への加入指導を依頼する。さらに、研修会、各種大会、行事等あらゆる機会を通じたパンフレットの配布を併せて依頼する。
・支部は、既加入の元請事業主に対し、文書、電話等によるほか、直接訪問により、未加入の下請事業主への加入指導を依頼するとともに、説明会を開催し、未加入事業主の加入を推進する。
④ 本部及び支部は、既加入事業主に対して、説明会・研修会の際、または加入・履行証明書発行の際及び関係書類送付などの機会をとらえ、新規雇用労働者の追加加入要請を行う。
⑤ 事務組合及び任意組合の活用を以下により推進する。
・本部は、建設産業団体の協力を得て、傘下会員に対し事務組合及び任意組合の設立を要請し、関係団体の主催する会議等において制度の説明の機会を得られるよう依頼する。
・支部は、建設産業団体の主催する会議等において制度の説明の機会を得られるよう依頼し、事務組合及び任意組合の設立を要請する。
⑥ 本部及び支部は、①～⑤の要請において、電子申請方式の導入指導等を併せて依頼するとともに、加入勧奨にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。
ⅲ）機構内及び外部データを用いて未加入事業主を抽出・検証し、効率かつ効果的な加入促進対策を講じる。
① 本部は、経営事項審査受審業者リストを基に、「未加入業者検索システム」により未加入の大臣･知事許可業者を抽出し、ダイレクトメールにより加入勧奨を行う。
②本部は、建設業許可業者リストを基に未加入業者を抽出する新たなシステムを構築する。
ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
本部及び支部は、関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研-5-

修会等において、制度内容、加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅰ）都道府県建設業協会その他の建設産業団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。
ⅱ）都道府県、市町村が開催する事業主又は発注部局担当者向けの各種会議において、制度内容、加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。
ⅲ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。
ⅳ）ⅰ）～ⅲ）の要請において、電子申請方式の導入指導等を併せて依頼するとともに、加入勧奨にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。
ニ 集中的な加入促進対策の実施
本部及び支部は、10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実
施ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開
ⅳ）厚生労働省及び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催
ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得つつ、未加入事業所に対する加入勧奨の実施
ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシの備え付け・配布ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
２. 加入促進対策委員会の開催
本部は、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理するため、四半期ごとに「加入促進対策委員会｣を開催する。
３. 加入促進対策の検証と見直し等
加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に-6-対する意見・要望等も積極的に収集し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。
Ⅱ. サービスの向上
1 電子申請方式の利用促進
確実な掛金納付・退職金支給、元請事業者等の共済契約者の事務負担の軽減等を図るために前中期目標期間において導入した電子申請方式の一層の利用促進を図る。
ⅰ）事業者向けだけではなく、事業者の協力会社や工事発注者、労働関係団体などの説明会参加対象者に対し、電子申請方式の概要や基本的な操作のほか、エクセルを使ったデータ作成や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とのデータ連携など、多様な手法やニーズに応じたオーダーメイド型の説明会を開催する。
ⅱ）電子申請専用の相談窓口を設け集中的に利用促進を図るためのモデル地区を選定し、地域性等を考慮しつつ効果的な電子申請利用促進策を検証する。
ⅲ）共済契約者の住所や名称等の変更手続きのワンストップ化を図るた
め、全共済契約者に対して建設業の許可番号の調査を行う。その際、電子申請専用サイトからも調査の回答を可能とするため、調査票の発送に併せて電子申請専用サイトの利用者ＩＤも交付する。
ⅳ）ⅲ）において回答を得た共済契約者の許可番号を基に、建退共が保有する共済契約者データを定期的に更新するため、必要なシステム開発に着手する。
ⅴ）電子申請方式における各システムのリプレースを迎える 2025（令和７）年度に合わせ、申請件数の多い共済手帳の更新手続き等について、オンラインを活用した仕組みで申請するシステムの構築を目指すため、システム開発等の事業者の選定準備を行う。
ⅵ）ＣＣＵＳとの更なる連携強化や就労実績報告作成ツールの機能改善を図る。
２ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
イ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。特に電子申請方式に係る相談等については、専用のコールセンターによりきめ細やかな対応を行う。
また、制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ掲載のＱ＆Ａに反映する。
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ロ ホームページの再構築に向け、全面的にコンテンツの見直しを行い、必要事項・現状における問題点等の洗い出しを行う。
ハ

電子申請専用サイトにおいては、連絡通知機能を使って、共済契約者に対し迅速な情報提供を行うとともに、共済契約者からの意見や要望をとりまとめ、分かりやすく、かつ使いやすいシステムに改善していくことで利便性の向上に努める。

Ⅲ．確実な退職金の支給に向けた取組
１．長期未更新者数の縮減等のための取組
建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、長期未更新者数を減少させる。
イ 加入者全体を対象とした取組
ⅰ）建退共制度の適正な履行確保を図るため、新規加入時及び共済手帳更新時に被共済者の住所把握を徹底し、本部は、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに、支部は、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。
ⅱ）退職金の確実な支払いを図るため、以下のとおり被共済者の重複加入のチェック等を実施する。
① 支部は、新規に加入した被共済者の共済手帳の発行処理の際に氏名と生年月日が一致する被共済者の登録がある場合、共済手帳とともに「重複可能性調査票」を共済契約者へ交付し、本部は、その回答を調査すること等により重複加入を防止する。
② 本部は、退職金支払い時に「退職時重複チェックシステム」を活用し、名寄せを行うことにより退職金支払い漏れを防止する。
ⅲ）工事現場における「建退共現場標識」、ハローワークや各種説明会等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう注意喚起を行うとともに、建設労働者に対する制度の周知を以下のとおり行う。
① 本部及び支部は、元請事業主に対し、工事現場ごとに「建退共現場標識」の掲示の依頼及び共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう注意喚起を行うとともに、建設労働者へのパンフレット等の配布及び労働者向けポスターの掲示等を行うよう依頼する。
② 本部は、建設産業団体地方組織を通じて、傘下会員に対し、パンフレット等を配布する。
ⅳ）長期未更新者の縮減策として、マスメディアを活用した広報を実施する。
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広報内容は、「建設業で２年以上現場作業に従事されたことがあって、まだ建退共に退職金を請求していない方を探しています。」とし、フリーダイヤルにてご本人から問い合わせを受け付け、調査結果を文書にて回答することで、退職金の請求勧奨を行う。
ロ ターゲットを特定した取組
ⅰ）長期未更新者に係る履行促進対策を、以下のとおり実施する。
・本部は、過去３年間共済手帳の更新がなされていない被共済者（長期未更新者）について、直近に更新手続きをとった共済契約者に対し、「建設業退職金共済制度、長期未更新者調査票」を送付し、現況調査を実施する。現況調査の結果、退職した者で、かつ住所が判明した者については、被共済者あてに文書を送付し、退職金の請求勧奨を行う。
ⅱ）本部は、2021（令和３）年度に実施したⅰ）の調査後、さらに２年間共済手帳更新等の手続きを行っていない者で、かつ住所が把握できている者に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請する。
ⅲ）本部は、業界を引退している可能性が高い長期未更新者対策として、満75 歳に達した長期未更新者で、かつ住所が把握できている者に対し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求を勧奨する文書を送付する。
また、前中期目標期間に 75 歳に達した者への要請を行った者のうち、手続きを行っていない者に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請する。
ⅳ）本部は、満 70 歳に達した被共済者で、かつ住所が把握できている者に対し、掛金納付状況等の通知を行う。
支部は、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するとともに、未設定者については画像情報と照合し情報を補正する。
ⅴ）本部は、住所が把握できた長期未更新者全員に対し、退職金請求等の手続をとるよう要請するためのシステム開発に着手する。（ⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳの対象者除く）
また、前中期目標期間に行った住所調査の住所把握者に対し、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して直近の住所情報をシステムに登録する。
ハ

長期未更新者防止を目的とした対策
被共済者本人へ掛金納付状況を定期的に通知する。
ⅰ)初めて電子申請により掛金充当されたとき。
ⅱ)掛金納付実績１年目(12 月)となったとき。
-9-ⅲ)掛金納付実績５年目ごと(60 月、120 月・・・) となったとき。
また、過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者に対して、満了・未満了を問わず手帳更新を行うよう要請し、新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数を減少させる。
２ 確実な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当に向けた取組
イ 過去２年間共済手帳の更新がない共済契約者に対し、以下により履行確保を図る。
ⅰ）就労日数に応じた適正な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し、満了・未満了を問わず共済手帳の更新など適切な措置を行うよう要請する。
① 本部は、過去２年間共済手帳の更新がなされていない共済契約者に対し、「建設業退職金共済制度の履行に係る現況調査票」を送付し、一次調査を実施する。一次調査の結果、履行していることが判明した共済契約者、履行意思がある共済契約者、履行意思がない共済契約者、無回答の共済契約者等に分類する。
② 支部は、一次調査において、無回答であった共済契約者等を対象に、二次調査を実施する。二次調査は、電話・訪問等により状況を調査し、結果を本部に報告する。
③ 本部は、一次調査及び二次調査の結果、得られた回答をもとに次のように対応する。
・「履行意思あり」と回答した共済契約者に対し、満了・未満了を問わず共済手帳の更新を行うようチラシを同封した文書により履行の徹底を要請する。なお、次々年度においても履行がない場合は、解除予告を行ったうえで契約を解除する。
④ 本部は、「履行意思なし」と回答した共済契約者については、契約解除申請書を提出するよう要請する。なお、次々年度においても契約解除申請書の提出がないときは、解除予告を行ったうえで契約を解除する。
ロ 2022（令和４）年度に厳格化された発行基準に基づき、加入・履行証明書発行の際、適正履行の確認をするとともに、就労日数に応じた適正な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当をするよう共済契約者に対してホームページ等を活用し周知徹底する。
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ⅰ） 本部及び支部は、「共済手帳受払簿」、「共済証紙受払簿」及び「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」について各種説明会、加入・履行証明書発行等の機会をとらえ、一層の普及徹底を行う。また、併せて建設キャリアアップシステムの普及に努める。
ⅱ） 本部及び支部は、元請事業主に対し「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」に沿った事務処理に努めるよう要請するとともに、元請・下請事業主間の就労状況報告、掛金充当の円滑化を図るため、就労実績報告作成ツールについて普及徹底を図る。
ⅲ） 本部及び支部は、共済契約者に対し、「建設業退職金共済制度の事務処理の手引き」等により民間工事においても適正な掛金充当を行うよう要請する。

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