（別記）

令和３年度 由仁町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

由仁町は、古くより営農の主軸を水稲に据えてきた稲作地帯であり、転作の割合が半数を過ぎた今日でも、主食用米の生産は依然として重要な位置を占めている。
約 3,851ha の本町水田面積は、約 1,671ha を水稲として、約 2,180ha を転作田として利用している。
令和２年度における転作田の大まかな内訳は、小麦が 47％、大豆が 20％、飼料作物が18％であった。残る 15％をてん菜・小豆等のその他作物、野菜・花卉等の高収益作物で分けることになるが、本町転作田の大部分は国の戦略作物、特に麦大豆が作付されている現状がわかる。
その理由として大きいのは、水稲からの転換に際し、他の畑作物に比べて新たに必要になる設備が少ないこと、育苗等の準備作業が不要なことが挙げられる。これらの利点は、自らの水稲を転換する場合はもちろんのこと、離農等に伴う近隣農地の取得に際しても発揮された。従って、農地の流動性確保に小麦と大豆は大きく貢献してきた事実があり、今後もまた予想される農家人口の減少に対応し、優良農地を次世代に繋ぐため、小麦と大豆の生産基盤の確保は継続して最大限に行われるべきと考えるが、その一方で本町転作田の作付割合は特に小麦に大きく偏っていることもあり、その連作による病害虫発生、収量低下が懸念されている。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

由仁町は平坦な水田地帯が中心であり、基盤整備が進み土地利用型作物の作付に適しており、西・南部に渡る丘陵地帯については水はけが良く畑作物の輪作に適した圃場が広がっている。
当地域では課題解決を図るため、このような圃場条件の下、小麦の連作固定状態に全国的に需要のある大豆との交互作を増やしつつ、畑作物全般（てん菜、豆類、子実用とうもろこし、地力増進作物など）も含めて幅広い輪作体系を構築する。
特に子実用とうもろこしについては、販売力を強化しつつ連作回避・透排水性改善・土づくりのため作付規模を拡大する。
また、野菜をはじめとする高収益作物については、収益性向上の観点から積極的な作付面積の拡大を目標とし、さらに近年の気象変動に対応した栽培・防除暦等による品質保持の取組を後押しし、従来から重点的に振興してきた馬鈴しょ、玉ねぎ、南瓜、長ねぎ、イチゴ、トマト、メロン、花卉、ニンニク、ブロッコリー、キャベツ、アスパラ、ピーマンは今後も同様に取扱い、ビニールハウスをはじめとする施設栽培は、製品率の向上や長期取りの作型導入による収益性向上に資するため、品目を問わず振興する。
畜産振興と関連する飼料作物の作付や耕畜連携の取り組みについては、和牛の飼養頭数増加を始めとして産地化の気質が高まっており、作業性の向上や耕種農家との連携を引き続き後押しする。
加工用米・飼料米・新市場開拓用米について、当町水田農業を新たな需要に対応できる農業へ高めるべく、直播栽培や密植栽培、多収性品種の導入など、低コスト生産技術を後押ししていく。
これらの取組により、土地利用型・集約型作物、重量・少量品目を問わず、様々な規模・種別の農業者が低コスト生産や有利販売を総合的に可能とする産地を目指す。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

由仁町においても農家戸数が年々減少し、60 歳以上が半数近くを占めるなど高齢化が進展しており、小麦等の省力作物への偏りによる連作化や農地の受け手不足による不耕作地の増加が懸念されるが、主食用米について、地域の不断の努力で作付割合を拡大させてきたゆめぴりかなどの付加価値の高い米づくりを基本としつつ、農地流動において大きな役割を担う小麦や大豆を中心とした土地利用型作物によって、持続可能な水田の有効活用によりその収益基盤を確保し、地域の多くの優良農地を将来世代に繋いでいく。
また、輪作体系へ子実用とうもろこし等の作物を組入れることや、ＲＴＫシステムを活用した自動操舵などの農業のスマート化の基盤を整備することで、労働生産性を高め省力化を後押しする。
一方で畑作物のみを生産し続けている水田も少なからずあるが、国営・道営基盤整備事業により大区画化整備を進め、水田への復元を目的に今後も事業振興を継続して図ることとしており、由仁町では農地価格への影響や農地の流動化が懸念されることから、畑地化への取組は積極的には行わないこととする。

４作物ごとの取組方針等（１）主食用米
ブランド米主産地としての役割を果たすべく、基準品率確保と需要に応じた作付品
種選定により生産者所得を確保しつつ、労働生産性の課題に対し直播・密植栽培などの省力化技術を推進し、当地域の水田農業の発展と北海道米のブランド確立を目指す。
（２）備蓄米作付の予定なし。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
多収性品種の導入等を推進し、直播栽培等による低コスト化と省力化による栽培体系確立を図るとともに、収益性を確保しながら複数年契約等により安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。
イ 米粉用米需要拡大が見込めないことから作付の予定はない。今後販路確保、需要拡大の形が見込めれば、多収性専用品種への助成等を検討する。
ウ 新市場開拓用米
新たな販路の一つとして収益性を確保しながら、複数年契約等により安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。

エ WCS 用稲
地域内の畜産振興の観点から耕畜連携による作付を基本とし、直播栽培による省力化と栽培体系確立を図り、複数年契約による安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。
オ 加工用米
非主食用米の取組の中心的品目と位置付け、多収品種の導入等を推進し、直播栽培等による低コスト化と省力化による栽培体系確立を図るとともに、収益性を確保しながら複数年契約等により安定的な生産と需要に応じた取組拡大を目指す。

（４）麦、大豆、飼料作物
転作田の利用を図る上で、土地利用型作物を中心的な作物として位置付け、輪作体系の構築を促すなど、生産技術向上を推進する。
飼料作物については、団地化による作業効率化の取り組み、堆肥散布による耕畜連携を支援する。
（５）そば、なたね
作付の予定なし。
（６）高収益作物（園芸作物等）
作付面積が減少傾向にあり、これを留めて現状の微増を目標とする。馬鈴しょ・てん菜については、主産地として安定的な供給が出来る体制作りを支援するとともに、作付面積維持と輪作体系確立を図る。
野菜・花きなどの高収益作物について、玉ねぎ・かぼちゃ・長ねぎ・ブロッコリ
ー・キャベツなどの土地利用型野菜と、花き・イチゴ・トマト・メロン・ニンニク・アスパラ・ピーマンなどの労働集約型作物を振興し、複合経営化を促す。
子実用とうもろこしや地力増進作物について、小麦の連作圃場が増加する状況の中、適正な輪作体系の確保に重要な位置づけと考える。

５

作物ごとの作付予定面積
作物等

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和５年度の作付目標面積等

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米

1671

1571

1524

備蓄米

000

飼料用米

06.5

10

米粉用米

000

新市場開拓用米

01.0

3.0

WCS 用稲

6.9

10.6

15.0

加工用米

011.8

12.0

麦1029

1100

1200

大豆

438

465

490

飼料作物

396383

400

162

162

162

そば000

なたね000

高収益作物

176

163

180・野菜167153

170

・花き・花木

8.4

9.0

9.0

・果樹

0.3

0.3

0.3

・その他の高収益作物

0.3

0.5

0.5

81.5

90

102.3

・雑穀(子実用とうもろこし）

03

10・てん菜

63.9

68

70

・小豆・菜豆

7.7

4.7

5.3

・地力増進作物

9.915

17000・子実用とうもろこし

その他

畑地化

６

課題解決に向けた取組及び目標

整理
番号

対象作物

使途名

目標
作付面積

１

小

麦

小麦収量向上対策

２

大豆

大豆収量向上対策

３

てん菜

てん菜収量向上対策

４

小豆・菜豆

小豆生産性向上助成

雑５穀（子実用とうもろこし）

雑穀増収対策助成

前年度（実績）目標値(令和 2 年度)1,029ha(令和 5 年度) 1,200ha

反収（秋小）(令和 2 年度) 515kg/10a(令和 5 年度) 560kg/10a

反収（春小）(令和 2 年度) 432kg/10a(令和 5 年度）400kg/10a(令和 2 年度) 438ha(令和 5 年度) 490ha(令和 2 年度）270kg/10a(令和 5 年度) 320kg/10a

作付面積(令和 2 年度) 63.9ha(令和 5 年度) 70ha

反収

(令和 2 年度) 7.3t/10a(令和 5 年度) 7.6t/10a

作付面積(令和 2 年度) 7.7 ㏊(令和 5 年度) 5.3 ㏊(令和 2 年度) -(令和 5 年度) 252kg/10a(令和 2 年度) 0ha(令和 5 年度) 10ha

(令和 2 年度) 0kg(参考:(令和 5 年度) 400

飼料用 327kg/10a)kg/10a

作付面積
反収収量
作付面積
反収馬鈴しょ・玉ねぎ・かぼちゃ・長ねぎ・花卉・イチ

６

ゴ・トマト・メロン・ブロ

振興作物助成１

作付面積(令和 2 年度) 153ha(令和 5 年度) 155ha

振興作物助成２

作付面積(令和 2 年度) 11.08ha(令和 5 年度) 12ha

作付面積

(令和 2 年度) 10.8ha(令和 5 年度) 11.5ha

作付面積(令和 2 年度) 1.57ha(令和 5 年度) 1.60ha(令和 2 年度) 396 ㏊(令和 5 年度) 400 ㏊(令和 2 年度) 254ha(令和 5 年度) 290ha(令和 2 年度) 396ha(令和 5 年度) 400ha(令和 2 年度) 24.5％(令和 5 年度) 29％

作付面積(令和 2 年度) 9.9ha(令和 5 年度) 17ha

作付面積

(令和 2 年度) 1,703 ㏊(令和 5 年度) 1,800ha

小麦の輪作率(令和 2 年度) 48.6％(令和 5 年度) 58％

大豆の輪作率(令和 2 年度) 81.1％(令和 5 年度) 89％

作付面積(令和 2 年度) 7.33 ㏊(令和 5 年度) 7.36ha

技術導入率(令和 2 年度) 58.9％(令和 5 年度) 60％

作付面積(令和 2 年度) 63.9 ㏊(令和 5 年度) 70ha

取組面積

(令和 2 年度) 15ha

(令和 5 年度) 60ha

作付面積

(令和 2 年度)2,045.9 ㏊(令和 5 年度) 2,307ha

拡大面積(令和 2 年度)

(令和 5 年度) 90ha

作付面積

(令和 2 年度) 338 ㏊(令和 5 年度) 344ha

拡大面積(令和 2 年度) 4.2(令和 5 年度) 25ha

作付面積

(令和 2 年度) 0 ㏊(令和 5 年度) 3ha

作付面積(令和 2 年度) 0 ㏊(令和 5 年度) 10ha

数量

(令和 2 年度) 0 ㏊(令和 5 年度) 51ｔ

複数年契約取組面積(令和 2 年度) 0 ㏊(令和 5 年度) 10ha

複数年契約取組数量(令和 2 年度) 0 ㏊(令和 5 年度) 51ｔ

ッコリー・キャベツ・ニン
ニク・アスパラ・ピーマン

７

野菜・果樹・薬草馬鈴しょ・玉ねぎ・かぼちゃ・長ねぎ・花卉・イチ

８

施設栽培
ゴ・トマト・メロン・ブロ

振興作物助成 1
ッコリー・キャベツ・ニン
ニク・アスパラ・ピーマン

９

１０

１１

１２

野菜・果樹・薬草

飼料作物、WCS 用稲

飼料作物

地力増進作物施設栽培
振興作物助成 2
資源循環助成（耕畜連携）

飼料作物団地化助成（耕畜連携）

輪作緑肥助成小麦、大豆、てん
１３

菜、菜豆・雑穀、そ輪作加算ば、振興作物助成１（前作 小麦・大豆）

及び２の対象作物
施設栽培振興作物助成

１４

施設栽培技術加算
1 及び 2 の対象作物

１５

てん菜

てん菜風害対策加算

作付面積（飼料作物）
取組面積
作付面積（飼料作物）
作業集積率

麦、大豆、飼料作物、WCS
用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米、そば、なた

１６

転換作物拡大加算
ね、新市場開拓米、高収益

51ha

作物、子実用とうもろこし（食用）
高収益作物（園芸作物）、新１７

市場開拓米、加工用米、飼

高収益作物等拡大加算

料用とうもろこし１８

１９

新市場開拓用米

飼料用米

新市場開拓用米
取組拡大助成複数年契約加算※

必要に応じて、面積に加え、当該取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定して下さい。

※

目標期間は３年以内としてください。