平成 29 年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の概要 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 1（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進 ............................ 1（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化 ..................... 20（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導 ................. 25（４）基盤的業務 ..................................................... 33（５）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 39
付表：相談対応一覧 ................................................. 42
５ 平成 29 年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等進捗状況 .. 44

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成29 年度業務実施計画に基づく平成 29 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 29 年 10 月１日から平成 30 年３月 31 日までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

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業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
業務の具体的内容は、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議のうえ作成した業務実施計画を作成し、実施した。平成 29 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施した。
（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導（４）基盤的業務（５）環境パートナーシップオフィスの運営※

平成 29 年度業務実施計画における各項目の対応は、44 頁からの「北海道環境パートナーシップ
オフィス平成 29 年度運営業務等進捗状況」を参照

４

業務の実施状況（１）拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
ア 環境教育における「ESD 推進」のための実践拠点支援業務
本業務は、環境省「平成 29 年度環境教育・学習における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下「実践拠点支援事業」という。）において、地域にある多様な「ESD 推進拠点」が拠点を取り巻く諸課題を考慮して持続発展的に教育活動を実践等できるよう、環境教育・学習拠点（以下「連携拠点」という。）の実践を伴走支援しながら、連携拠点の変化のプロセスや汎用的な伴走支援のポイントを可視化していくことを目的とするものである。具体的には、次に掲げる業務を実施した。

1

① 全国事務局との連携及び情報提供
環境省が設置する実践拠点支援事業の全国事務局と進捗等に係る情報の共有を行った。また、全国事務局からの情報提供の求めに応じて、本事業の遂行に必要な情報を提供した。

②連携拠点の選定及びプラットフォームの設置
関係地方公共団体と調整のうえ、事務所の了解の下に、「平成 29 年度（４月～９月）北海道環
境パートナーシップオフィス運営業務報告書」で報告のとおり、上期に選定した支援対象とする連携拠点を２ヵ所において、引き続き多様なステークホルダーで構成されるプラットフォームを設置した。詳細は表１、表２のとおり。

表１

連携拠点の選定及びプラットフォームの設置１

事業名
連携拠点
名称

三笠市における連携拠点の選定及びプラットフォームの設置
三笠ジオパーク（三笠ジオパーク推進協議会）
三笠ジオパーク ESD 推進協議会
北海道博物館 学芸部社会貢献グループ 兼 研究部博物館研究グループ 学芸員
三笠市教育委員会 学校教育課 課長

構成メン
バー

栗原 憲一氏

坂 保徳氏

三笠ジオパーク推進協議会事務局 事務局次長

下村 圭氏（三笠市経済建設部商工観光課 地域開発・ジオパーク推進係 係長）
三笠市教育委員会 学校教育課 学校教育係長

濱田 圭一氏

三笠市教育研究所 所長 松井 牧子氏
ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗 代表

表２

松田 剛史氏連携拠点の選定及びプラットフォームの設置２

事業名
連携拠点
名称

構成メン
バー

札幌市南区滝野における連携拠点の選定及びプラットフォームの設置
国営滝野すずらん丘陵公園（SPAC 滝野管理センター）
滝野の森 ESD 推進会議
国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森クラブ

安倍 隆氏

SPAC 滝野管理センター 業務課 自然環境係

今井 健太氏

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 野外施設部長

岡本 峰子氏

※第２回滝野の森 ESD 推進会議より、下川原 清貴氏の後任として就任。
有限会社コテージガーデン マネージャー

三石 浩司氏

公益財団法人北海道環境財団 環境教育推進課

山本 泰志氏③連携拠点の取組向上のための伴走支援
連携拠点における教育活動の充実が図られるよう、各拠点の取組目標の具体化と達成に向けた取組を、実現可能性や実効性を考慮しつつ支援した。支援に際しては、プラットフォームのメン
バーによる会議を開催し、意見交換を行った。詳細は表３、表４のとおり。
2

表３

連携拠点の取組向上のための伴走支援１

事業名

三笠ジオパーク（三笠市／三笠ジオパーク推進協議会）
三笠市立博物館の野外博物館エリアを中心とする三笠ジ
オパークにおいて、学校と地域の連携協働による ESD（持続可能な開発のための教育）の推進を目指す。平成 28 年

目的度事業において作成した、連携協働を進める「三笠地域学
習カレンダー」等を用いて、市内小中学校で外部講師を務めた経験のある人材等にプラットフォームへの参画を求め、次年度の体制構築を図る。
（第３回三笠ジオパーク ESD 推進協議会）
日時：平成 29 年 12 月 26 日（火）13:00～15:00
場所：三笠市公民館（三笠市）

開催日等

参加者数：10 人（第４回三笠ジオパーク ESD 推進協議会）※④に後述する「評価会議」に相当

日時：平成 30 年３月 16 日（金）15:00～17:00
場所：三笠市公民館（三笠市）
参加者数：８人
平成 29 年度の三笠ジオパーク ESD 推進協議会（以下、「ESD 推進協議会」という。）の活動
は、平成 28 年度に培った、学校教育に関する学校と行政の連携協働関係の定着に加え、さらに地域住民の参画を進めていくことを主な目的としている。
第３回 ESD 推進協議会では、平成 30 年度以降に新規プラットフォームメンバーとして参画が期待される地域住民を交え、三笠ジオパークの再認定審査結果や、平成 30 年度に開催される
概要「日本ジオパーク全国大会 in アポイ岳（様似町）」「全国コミュニティ・スクール研究大会（三笠市）」の企画状況、また、第２回 ESD 推進協議会で委員から提案のあった、大学生・大学院生とともに三笠の可能性を考える「三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017」の提案検討の進捗が共有された。
第４回 ESD 推進協議会（④に後述する「評価会議」に相当）では、上記各事業の進捗が確認されたほか、平成 30 年度以降、三笠ジオパーク推進協議会事務局が中心となって進める ESD 推進に係る体制及び事業内容について意見交換が行われた。
12 月 22 日（金）に公表された、日本ジオパークネットワークによる三笠ジオパークの再認定
審査結果では、「質の高い教育プログラムの提供」が先進的な取り組みの一つとして評価されており、実践拠点支援事業をとおして、三笠ジオパークに対して一定の貢献を果たすことができたと考える。⑤に後述する「成果共有会」に先立つ連携拠点ヒアリングにおいても、「第三成果者が当事者の間に入り、意見交換を丁寧に整理してフィードバックすることで、偏りなく活動を進めることができた」等の評価があった。
また、自治体を運営基盤とし、ボトムアップで持続可能な社会づくりを目指そうとするジオパーク活動の枠組みが ESD 推進のうえで有効なモデルであることが、道内ジオパーク関係者間で共有されつつあり、平成 30 年度の「日本ジオパーク全国大会 in アポイ岳（様似町）」を契機に、道内においてさらに取り組みを進める方向性が確認された。

3

ESD を推進していくうえで、ジオパーク活動の枠組みが有効であることは確認されつつあるが、地域で実現していくためには、事務局機能を担う行政職員や活動を支える住民に対して、
課題

持続可能な社会づくりに係る理念の浸透や主体化を進めるプロセスが不可欠である。ESD 推進のためには、どのようなプロセスが有効かを検証し、国内外のジオパークに発信することが重要であると考える。

表４

連携拠点の取組向上のための伴走支援２

事業名

国営滝野すずらん丘陵公園 滝野の森ゾーン（札幌市／SPAC 滝野管理センター）
国営滝野すずらん丘陵公園「滝野の森ゾーン」の関係者が一堂に会し、SPAC 滝野管理センターが有す

目的るプログラムの共有・整理や、それに基づく地域資源の新たな活用、人材の育成が深まり、さらに札幌
圏における ESD・環境教育の機会が充実することを目指す。
（「森の音探し遠足」ワークショップ実践研修）
日時：平成 29 年 10 月 14 日（土）9:30～15:00
場所：国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
参加者数：31 人（第２回滝野の森 ESD 推進会議）

開催日等

日時：平成 29 年 12 月 18 日（月）15:00～17:00
場所：国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
参加者数：13 人（第３回滝野の森 ESD 推進会議）※後述する評価会議に相当

日時：平成 30 年３月 26 日（月）15:00～17:00
場所：国営滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
参加者数：11 人
滝野の森 ESD 推進会議（以下、「ESD 推進会議」という。）では、滝野の森ゾーンの関係者等が集まり、滝野の森の資源活用や資源を生かした連携・協働体制づくりを進める。
「森の音探し遠足」ワークショップ実践研修では、音楽ユニット「ホラネロ」（遠軽町）を招き、音とヒグマを切り口として、滝野の森を楽しみながら理解することを目的にしたワークシ
ョップを実施。滝野の森ゾーンで活動するボランティア「滝野の森クラブ」メンバーや ESD 推進会議委員はワークショップ後に振り返りを行い、音を介した児童の遊びや学びへのアプロ
概要

ーチについて意見交換が行われ、上期に整理した「遊びをつくりだす子どもたちと、その理解者を増やす」というコンセプトの重要性を再確認した。
第２回 ESD 推進会議では、滝野の森ゾーンの関係者による情報交換や、上記ワークショップの位置づけ等が深められ、来年度以降の取り組みについて意見交換が行われた。
第３回 ESD 推進会議（④に後述する「評価会議」に相当）では、平成 29 年度の取り組みの評価を行うとともに、平成 30 年度以降の ESD 推進に係る体制及び事業内容について意見交換を行った。

4

滝野の森ゾーン関係者の連携協働体制が、SPAC 滝野管理センターと札幌市青少年山の家（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）の二者が中心となり、大学生・院生等との交流を交えつつ、平成 30 年度も継続される見込みである。滝野の森ゾーンは供用開始 10
周年を間近に控えており、両者の連携協働の深まりを機に、さらに滝野の森の活用コンセプト
成果が練磨・共有され、宿泊学習等をとおして札幌市全体の環境教育・ESD 推進に好影響を与えることが期待される。
また、国営滝野すずらん丘陵公園での伴走支援を通じて、プレーパークや森のようちえんの活動を含めた、公園における ESD 推進の潜在的な可能性が確認され、今後の環境省 ESD 事業において活用可能だと考えられる。
滝野の森ゾーンでの現場での緩やかな連携協働体制は、互恵的な関わりの可能性を、第三者が課題調整することによって創出することができたと考える。この体制が維持継続され、自走していくためには、相互に期待された効果が生じることが不可欠であり、継続的に支援を行うことが重要である。

④評価会議の実施
本業務の成果を評価するため、連携拠点ごとにプラットフォームの最終会合（第４回三笠ジオ
パーク ESD 推進協議会、第３回滝野の森 ESD 推進会議）を評価会議として開催した。詳細は③に先述した表３、表４のとおり。

⑤伴走支援のポイントの可視化及び全国事務局が行う成果共有会への協力
どのような伴走支援が連携拠点やその関係者の変化につながったのかを考察し、他の拠点でも汎用できるポイントを整理した。その言語化した内容を地方 EPO のみならず、ESD 推進ネットワーク全体に共有する観点から、全国事務局が行う成果共有会に協力した。具体的には、実践拠点支援事業成果共有会に出席し、伴走支援のポイント等を含めた事業成果の報告を行った。詳細は
表５のとおり。

表５

伴走支援のポイントの可視化及び全国事務局が行う成果共有会への共有

事業名

ESD 実拠点支援事業 成果共有会
全国の実践拠点支援事業の成果を共有し、伴走支援によ目的

る連携拠点の変化のプロセスや、汎用的な伴走支援のポ
イントを探る。
日時：平成 30 年２月 27 日（火）13:00～16:00

開催日等

場所：GEOC（東京都）
参加者数：33 人

概要

成果共有会に参加し、北海道ブロックにおける２案件の報告を行った。

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［プログラム］
１．成果共有の発表
２．アドバイザー講評
成果

課題

他ブロックにおける支援案件の取り組み内容や連携拠点の変化のプロセス等を共有すること
で、伴走支援のポイントや今後の支援方策について手がかりを得ることができた。
類似する特徴を持つ連携拠点に対しては、支援方策等についてさらに情報を収集し、伴走支援のポイントの汎用化を目指すことが必要である。

イ 官民連携による ESD 先進地域の創出
三笠市において、行政（教育関係部局、地域振興部局等）や関連団体等が連携し、継続的に ESDを実践する仕組みづくりに向けて、自治体との調整や情報提供のほか、関係者との学習会・対話の場づくり等、必要に応じて実施し、各種コーディネートに取り組んだ。詳細は表６のとおり。
また、平成 28 年度の実践拠点支援事業の対象エリアである石狩市において、ESD 先進地域の創出に必要なフォローアップを行った。詳細は表７のとおり。
表６

官民連携による ESD 先進地域の創出１

事業名「三笠市」における官民連携による ESD 先進地域の創出
行政や地域の民間団体等が連携し、継続的に ESD を実践する仕組みづくりを目指し、三笠市でのジオパークを軸とした取り組みを協働で進めるとともに、目的

外部人材が参入するプロジェクトの実施と外部への発信等、外部との交流を進めることで、今後のジオパーク活動、ESD や SDGs の展開、推進に生かしていく。
１．打ち合わせ等の実施
・三笠ジオパーク推進協議会等の関係者との打ち合わせ
平成 29 年 10 月５日（木）、10 月 25 日（水）、11 月２日（木）、11 月 30 日（木）12 月 21 日（木）、平成 30 年２月５日（月）、２月 15 日（木）、３月２日（金）※その他、各会合前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせを実施

２．会合への参画
開催日等※表３より再掲

・第３回三笠ジオパーク ESD 推進協議会

平成 29 年 12 月 26 日（火）13:00～15:00

・第４回三笠ジオパーク ESD 推進協議会

平成 30 年３月 16 日（金）15:00～17:00

３．関連プロジェクトの支援
・三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017
平成 29 年 10 月４日（水）、10 月 22 日（日）、11 月 14 日（火）平成 30 年１月 17 日（水）、３月１日（木）6４．関連事業参加による情報収集等
・北海道ブロックジオパーク担当者会議

平成 29 年 12 月 27 日（水）ESD 推進協議会では、学校教育に関する学校と行政の連携協働関係の定着と地域住民の参画推進に加え、外部交流・発信による「学習を核にしたまちづくり」の推進に取り組んだ。
三笠ジオパーク ESD プロジェクト 2017 では、藤女子大学等の協力によりフィールドワーク
や学習会、打ち合わせを実施し、地域外部から三笠市に対して「学習を核としたまちづくり」
概要

を推進するアイデアを提案した。具体的には、三笠市幾春別地区における拠点づくりに向けたワークショップの開催等について、ESD 推進協議会に対して提案を行った。
また、三笠ジオパークでの官民連携による ESD 推進の取り組みを発信するため、「北海道ブロックジオパーク担当者会議」に参加した。これは平成 30 年度にアポイ岳ジオパーク（様似町）で開催される「日本ジオパーク全国大会」に向けて設置されたものである。
平成 28 年度の取り組みにより、学校と地域の連携協働の基盤体制及び、基盤情報となる「三笠地域学習カレンダー」編集が進められ、平成 29 年度は平成 28 年度に検討していた地域住民の参画推進を目指した。これは第３回 ESD 推進協議会以降、平成 30 年度から新規プラット
フォームメンバーとして期待される民間の参画を得て、第４回 ESD 推進協議会により平成 30

成果

年度の事業を検討したことで達成したと考えられる。平成 30 年度事業では、三笠ジオパークと関わりの深い「地域科」担当教員だけではなく、コミュニティ・スクール担当者も含めた連携協働体制が模索されつつある。
また、全国大会においては、三笠ジオパークが「教育」をテーマに分科会を行うほか、これとは別に SDGs に係る分科会も設けられる予定である。
平成 30 年度事業の検討では「三笠地域学習カレンダー」の更新のほか、住民参画の方策についても意見交換が行われた。日本ジオパーク再認定審査結果においても「今後はさらに住民

課題や地域団体の参画を促進するような活動に期待したい」との指摘があり、「日本ジオパーク
全国大会」の機会を生かして、三笠ジオパークにおける官民連携による ESD 推進の定着を促すことが有効であると考える。

表７

官民連携による ESD 先進地域の創出２

事業名「石狩市」における官民連携による ESD 先進地域の創出
平成 28 年度に伴走支援事業を行ってきた石狩市において、事業成果の定着および今後の展開を促進するため、引き続

目的

き、主要な関係者（石狩浜海浜植物保護センター・石狩市
環境市民部環境保全課・特定非営利活動法人いしかり海辺
ファンクラブ）による ESD・環境教育推進を支援する。
１．打ち合わせ等の実施

開催日等

・石狩市環境市民部環境保全課等の関係者との打ち合わせ

平成 29 年 11 月８日（水）・「いしかり環境教育ネットワーク立ち上げ会議」参加

平成 30 年 ３月５日（月）※その他、各会合前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせを実施

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２．関連事業の開催支援等
・「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2017」（東京都）開催支援
平成 29 年 11 月 25 日（土）主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省、共催：
立教大学 ESD 研究所※石狩市環境市民部環境保全課

髙橋惠美氏の紹介及び講演支援

・「2018 年 日本環境教育学会北海道支部研究大会」（札幌市）研究口頭発表
平成 30 年３月４日（日）主催：日本環境教育学会北海道支部、北海道環境教育研究会、
北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター※ソーシャルベンチャーあんじょう家本舗

松田剛史氏 及び 石狩市環境市民部環境保全課

髙橋惠美氏との連名

３．授業見学・相談対応等
・石狩市立南線小学校（石狩市）授業見学

平成 29 年 12 月 15 日（金）・石狩市立花川南小学校（石狩市）ヒアリング

平成 30 年 １月 ９日（火）平成 28 年度の実施拠点支援事業等を通して石狩市環境市民部環境保全課が検討してきた、ESD
概要の観点を交えて環境教育を推進する「いしかり環境教育ネットワーク」の開催に向けて、上記の取り組みを実施した。

成果

平成 30 年３月に「いしかり環境教育ネットワーク立ち上げ会議」が開催され、官民連携による ESD の取り組み定着に向けて、平成 29 年度における目標は一定程度、達成されたと考える。
「いしかり環境教育ネットワーク立ち上げ会議」の意見交換を踏まえて、石狩市環境市民部環課題

境保全課の主導により、どのように事業展開していくか、今後検討していく。先進的な取り組
みとなるよう、一主体として参画支援していくことが求められる。

ウ ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援
ESD の実践者や支援者、関係機関等の連携を図るため、情報共有や意見交換を促進した。具体的には、ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話を促進する「担い手ミーティング」及び「ESD 学
び合いフォーラム」を開催した。詳細は表８、９のとおり。
また、上期に引き続き、RCE 北海道道央圏協議会に参画した。
表８

ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援１

事業名

ESD 担い手ミーティング
ローカルアジェンダによる市民社会と政策の連携の可能性を考える
市民・企業・行政それぞれの立場で SDGs への対応が検討されており、「ローカルアジェンダ」
づくりも模索されている。SDGs もその達成のた

目的

めのローカルアジェンダも立場を越えた参画と協働が必要であることを踏まえ、道内で検討されている官民の４つの動きを共有し、連携の可能性を考える。

8

日時：平成 29 年 12 月 11 日（月）16:00～17:30
開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：20 人
４者による SDGs に関する取り組みについての情報提供の後、SDGs の達成に向けた官民協働に関するアイデア出しの意見交換を行った。
［プログラム］
・開会・趣旨説明
公益財団法人北海道環境財団 事務局次長 久保田 学
・情報共有「第２次札幌市環境基本計画における SDGs の位置づけ」
札幌市環境局環境都市推進部環境計画課調査担当 係長

概要

佐竹 輝洋氏「RCE 北海道道央圏協議会について」
RCE 北海道道央圏協議会 事務局長

有坂 美紀

「SDGs を基盤とした北海道のローカルアジェンダづくりについて」
特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小泉 雅弘

「JICA 北海道の SDGs に関する取り組みについて」
JICA 北海道国際センター（札幌）市民参加協力課(中小企業海外展開支援担当)
畠山 敬氏
・意見交換
SDGs 達成に向けた官民協働の可能性
成果

課題
主催

表９

過年度から取り組まれてきたローカルアジェンダづくりに関して、行政を含めた対話の場は初であり、SDGs の達成に向けて、継続実施の声が寄せられた。
取組内容を相互理解するための対話の場を継続的に開催し、協働を促す場づくりを続けていく必要がある。
RCE 北海道道央圏協議会、EPO 北海道、特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」

ESD 実践者等によるプラットフォームの展開支援２
平成 29 年度 ESD 学び合いフォーラム

事業名「SDGs ゲームを通して気づく 世界と私たちのつながり」
ESD（持続可能な開発のための教育）の実践者がお互い目的の取り組みや課題について共有し、その解決やさらなる活動の展開に向けたネットワークづくりを進める。
日時：平成 29 年 12 月 21 日（木）18:00～20:30

開催日等

場所：わくわくホリデーホール第１会議室（札幌市）
参加者数：50 人
一般社団法人イマココラボ（東京都）が開発した、世界の課題構造の縮図を模擬的に体験でき概要

る「2030 SDGs」ゲームを、公認インストラクターの黒井理恵氏の指導の下、実施した。

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［プログラム］
・SDGs 及び「2030 SDGs」ゲームの解説
・「2030 SDGs」ゲームの実施及びふりかえり
環境保全分野だけではなく、国際理解・国際協力分野や福祉分野等からの参加があった。また、NPO 以外に、行政職員や公立・私立高等学校の教員、民間企業等、多様なセクターから参成果加があり、ゲームを通して関係主体間の新たな対話の機会を設けるという本事業の目的を達成することができた。
本事業により得たネットワークを一過性のものとするのではなく、ESD 及び SDGs を推進する

課題

ために、今後、活用していくことが必要である。

主催等

主催：EPO 北海道
協力：JICA 北海道（札幌）エ 平成 29 年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務
平成 28 年３月、環境省、文部科学省の共同提案により「我が国における ESD に関する GAP 実施計画」に基づく、ESD 推進のための全国的なネットワークを構築することが決定された。これを受け、EPO 北海道に、北海道地域のネットワークの役割を担う、地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）を設置、運営し、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組
む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえ、情報の発信、ネットワークの構築、活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
①

地方センターの設置場所等「平成 29 年度（４月～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書」で報告のとおり、平成 29 年９月 29 日（金）付けで、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「北海道
地方センター」という。）を EPO 北海道のオフィス内に設置し、引き続き運営した。開館日及び開館時間は、EPO 北海道オフィスの開館日、開館時間とした。
② ESD 活動に関する相談・支援窓口
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO/NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。具
体的には、社会・学校の教育支援として、各関係主体が主催する各種行事にスタッフが出講し ESDの実践や SDGs の支援をした他、人材・組織・交流の場づくりへの協力を行った。詳細は表 10～
13 のとおり。
また、後述の（４）イ基盤的業務における相談対応等に関わる業務（34 頁参照）と一貫して効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記録フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積している。

10

表 10

ESD 活動に関する相談・支援窓口１

事業名

社会教育への支援

各種出講

企業、自治体、NPO、社会教育施設等が主催する
目的

各種行事に依頼を受け出講し、各セクターにおける ESD の実践、SDGs 推進を支援する。

社会教育関係者に対して行った出講は以下のとおり。
①地域を創るバイオマス利活用講座 2017

講演

日時：平成 29 年 11 月 29 日（水）13:30～17:00
場所：北海道大学工学部（札幌市）
参加者数：45 人
演題：SDGs が私たちに教えてくれること（大﨑美佳）
主催：NPO バイオマス北海道②平成 29 年度環境マネージャー研修会

講演

日時：平成 29 年 12 月 19 日（火）9:00～12:00
場所：札幌すみれホテル

４階「すずらん」（札幌市）

参加者数：10 人
演題：SDGs について（大﨑美佳）
主催：エイチ・イー・エス推進機構

概要③北海道教育委員会社会教育主事会ブロック研修会（道北ブロック）講演及び演習指導
日時：平成 30 年１月 20 日（土）13:30～16:30
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：７人
演題：「持続可能な社会づくり」に向けた学びと育ちの支援～ESD 及び SDGs の推進に向けた取り組み～」（溝渕清彦）
主催：北海道教育委員会社会教育主事会、国立大雪青少年交流の家④全国自然体験活動指導者集会 2017 自然体験活動フォーラム in 大雪
日時：平成 30 年２月 17 日（土）13:30 ～18 日（日）12:30
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：８人
演題：SDGs と ESD のメッセージとは。（大﨑美佳）
主催：特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会

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分科会２登壇

⑤恵庭商工会議所議員会第 54 回例会

講義

日時：平成 30 年２月 23 日（金）10:00～12:00
場所：恵庭商工会議所（恵庭市）
参加者数：23 人
演題：SDGs が企業活動や地域に何をもたらすのか（大﨑美佳）
主催：恵庭商工会議所議員会⑥第 13 回ステークホルダーミーティング
日時：平成 30 年３月５日（月）11:00～16:00
場所：北海道大学（札幌市）
参加者数：11 人
内容：北海道大学環境報告書 2017 に掲載する意見交換への登壇（テーマ「北海道大学と SDGs」）（大﨑美佳）
主催：北海道大学サスティナブルキャンパス推進本部⑦ 全日本ロータスクラブ同友会札幌支部

役員会

日時：平成 30 年３月 22 日（木）14:00～14:30
場所：北洋大通りセンター大通ビッセ（札幌市）
参加者数：11 人
演題：SDGs と企業の関係とは（大﨑美佳）
主催：全日本ロータスクラブ同友会

札幌支部

教育行政、企業、NPO と様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道および地方セ成果

ンターが地域における ESD、SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。

課題

表 11

依頼内容は SDGs の概要説明が多い。一方向的な情報提供にとどまらず、各セクターとの連携・協働を通した SDGs 推進支援を検討する必要がある。

ESD 活動に関する相談・支援窓口２

事業名

学校教育への支援

各種出講

教育行政向けや大学等での講義を通して、ESD・目的

SDGs に関する情報提供を行い、道内各地の ESDの導入・展開を支援する。

今年度、学校教育関係者に対して行った出講は以下のとおり。
概要

12

①

北海道科学大学未来デザイン学部メディアデザイン学科
日時：平成 30 年１月 16 日（火）10:40～12:10
場所：北海道科学大学（札幌市）
参加者数：約 60 人
演題：地域活動と社会貢献（大﨑美佳）
主催：北海道科学大学②北海道科学大学未来デザイン学部人間社会学科
日時：平成 30 年１月 16 日（火）13:00～14:30
場所：北海道科学大学（札幌市）
参加者数：約 40 人
演題：地域活動と社会貢献（大﨑美佳）
主催：北海道科学大学

GAP の優先分野であるユースに向けて SDGs についての情報発信をする貴重な機会となっ成果た。講義の準備段階で、高等教育機関の教員と意見交換等を行い、現場の抱える課題等を共有することもできた。

課題

表 12

単発の講義だけではなく教育行政や大学等とのより強固な連携に基づく ESD 推進体制の強化が課題である。

ESD 活動に関する相談・支援窓口３

事業名

第６回 ESD・ユネスコスクール研修会
北海道内ユネスコスクール登録校、申請校による学目的

習・研修・交流の場を開催し、教育現場での実践を高める機会とする。
日時：平成 29 年 11 月４日（土）13:10～16:40

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト（札幌市）
参加者数：42 人
ユネスコスクールの現状等について講演を受け、５人ほどのグループになって持続可能な社会づくりに向けた学びをどのようにしていくのかをテーマにワークショップを実施した。

［プログラム］
・開会・主催者挨拶
概要

・講演「ユネスコスクール国内の現状と今後の活動について」
講師 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター教育協力部長
・ワークショップ「今後のユネスコスクールについて」
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター
教育部

ユネスコスクール担当

13

進藤 由美氏篠田 真穂氏進藤 由美氏・意見交換まとめ

北海道ユネスコ連絡協議会

会長

大津 和子氏・閉会
地方 ESD センターを教員、教育関係者に紹介できる場となった。
成果

来年度の事業展開に向けて、ワークショップ等をとおして教育関係者の方々の取り組みや教育現場が課題を知ることができた。
地方 ESD センターは、教育現場のニーズや課題を十分に把握しきれていないので、引き続き関

課題

係者と情報交流・意見交換の場を持つ必要がある。
北海道ユネスコ連絡協議会、北海道教育大学・ESD 推進センター、

主催

表 13

北海道地方 ESD 活動支援センター

ESD 活動に関する相談・支援窓口４

事業名

目的

人材・組織の交流・学びの場づくりの事業協力

ESD 実践者を対象とした場づくりの事業協力をとおして ESD の導入・展開を支援する。

場づくりの協力事業は以下のとおり。

公開ミニセミナー「SDGs の達成に向けたわたしたちの生活」
概要～身近な消費生活から考える持続可能性～
日時：平成 30 年２月８日（火）13:00～15:00
場所：真宗大谷派 札幌別院「大谷ホール」（札幌市）
参加者数：54 人
主催：札幌市
SDGs のゴール 12「持続可能な生産と消費」に係る札幌市の官民での機運醸成に貢献すると成果

ともに、今後展開が予想されるフェアトレードタウン認定に向けた取り組みと SDGs 推進における協働への足がかりとすることができた。

課題

ESD センターとして多様な分野に関わりネットワークを広げていく必要がある。

また、北海道地方センターの開設を記念し開設記念フォーラムを実施した。詳細は表 14 のと
おり。

14

表 14

開設記念フォーラムの実施
北海道地方 ESD 活動支援センター発足記念事業 持続可能社会と教育の力

事業名～2050 年の北海道をつくる ESD を考える～
ESD の推進に向けて、文部科学省と環境省は全国８ヶ所に「地方 ESD 活動支援センター」の開設を進めており、平成 29 年９月 29 日北海道地方 ESD

目的

活動支援センターが設立された。それを記念して、私たちの暮らす社会の未来を支える学びの場をいかに創りだすのか、そこにはどのような可能性があるのか、道内各分野の実践者・支援者、参加者と考えていく。
日時：平成 29 年 12 月 14 日（木）13:30～17:00

開催日等

場所：北海道自治労会館３階 中ホール（札幌市）
参加者数：85 人
持続可能な開発（SD）や ESD に関する講演を受け、道内の各分野の実践者とともにテーマ「2050年の北海道を支える学びの場づくりに向けて」について議論を行った。

［プログラム］
・開会・挨拶

環境省北海道地方環境事務所 所長 德丸 久衞氏

・講演「私たちが望む社会づくりに向けて ESD が教えてくれること」
大津 和子氏（北海道教育大学 名誉理事）
・北海道地方 ESD 活動支援センターのご案内
久保田 学（公益財団法人北海道環境財団 事務局次長）
概要・フォーラム「2050 年の北海道を支える学びの場づくりに向けて」＜パネリスト＞
金澤 裕司氏（羅臼町教育委員会自然環境教育 主幹）
寺田 陽子氏（公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部長）
清水 誓幸氏（一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事）
中田 和彦氏（国立大雪青少年交流の家 次長）
大﨑 美佳（北海道地方 ESD 活動支援センター（EPO 北海道））＜コーディネーター＞
有坂 美紀（RCE 北海道道央圏協議会 事務局長）

・閉会・挨拶
概念が分かりにくい「持続可能な開発」や「ESD」について講演や実践事例をもとに参加者と成果関係者で改めて理解を共有することができた。
ESD に関するツールの集積等北海道地方 ESD 活動支援センターへのニーズを把握することができた。

課題

いただいたニーズや課題に対応するために、北海道地方 ESD 活動支援センターの取り組みを明確に打ち出していく必要がある。

15

主催等

主催：RCE 北海道道央圏協議会、北海道地方 ESD 活動支援センター
後援：北海道、札幌市、北海道教育委員会、札幌市教育委員会、JICA 北海道（札幌）③ESD 活動に関する情報収集及び発信等
北海道内の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、「ESD 活動支援センター（以下、「全国センター」という。）」の求めに応じて提供した。具体的には、WEB サイトの公開及び相談業務を開始した。サイトアクセス数は 351 件で、サイト情報発信件数は 31 件、メールマガジンの購読者数は 1,467 人であった。
また、10 月３日（火）より EPO 北海道メールマガジンに地方センターのコーナーを設け、情報配信を開始した。メールマガジンの発行件数は 25 回、メールマガジン内 ESD 関連情報発信件数は 114 件であった。
活動を通して蓄積した情報を元に、人材、組織、各種参加機会等のマッチングや、ESD の実践や支援に関する相談対応・助言を行った。相談対応件数は 73 件であった。（内容は 42 頁の付表を参照）
④ 地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等
ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる 11 名の専門家からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会（以下、「地方企画運営委員会」という。）を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」での議論を踏まえて検討した。
今期においては、地方企画運営委員会を１回開催し、今年度の事業報告による成果と課題を中心に議論を展開し、ESD 推進に向けた北海道地方センターのさらなる効果的な運営のための助言をいただいた。詳細は表 15 のとおり。
表 15

地方 ESD 企画運営委員会の設置・運営等

事業名

平成 29 年度第３回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の開催

全国センターと地方センターが協力して ESD を推進
目的

ネットワークの構築に向け、地域の実情や課題等を持ち寄り地方 ESD センターの目的や機能等について意見交換を行う。

日時：平成 30 年３月７日（水）10:00～12:00
開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト

教室３（札幌市）

参加者数：22 人［議事］
概要・平成 29 年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業報告について
・今後に向けて（案）

16

・その他
以下のような意見を得ることができた。
・ウェブサイト等を活用した ESD の情報収集の仕組みは全国と連携しながら、効率的に進め成果ていくべき。
・地域 ESD 拠点の登録については、中長期的な視点を持って道内のどこで、どの分野と連携を進めていくのか検討してほしい。

課題

得られた意見を効率的に地方センター事業に反映できるよう検討する必要がある。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター⑤ 全国センター開催業務への出席及び対応
以下の会議やイベント等に出席し、得られた情報等を適宜、環境省担当官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映させた。また、地方センターWeb サイト等を活用して「地域 ESD 拠点」や「ESD 活動実践者等」に情報提供を行った。
・ESD 活動支援センター連絡会への出席
全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センターが主催する連絡会に２回出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り意見交換を行った。
詳細は表 16 のとおり。
表 16

ESD 活動支援センター連絡会への出席

事業名
目的

ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが連携・協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等を持ち寄り意見交換を行う。
（第２回）
日時：平成 29 年 10 月 10 日（火）10:00～17:00
参加者数：26 人

開催日等

（第３回）
日時：平成 30 年１月 17 日（水）13:00～16:00
参加者数：35 人（第２、３回とも）
場所：GEOC セミナースペース （東京都）
各回とも、会議開催時点での決定事項の情報共有および今後の事業についての協議が行われた。各回の議事は以下のとおり。
（第２回）

概要

・報告事項
地方 ESD 活動支援センター活動状況・事業計画共有・協議事項
ESD 推進ネットワークの達成目標と指標・データの枠組みについて
ネットワーク戦略について

17

地方 ESD 拠点関係について
達成目標、指標、データについて
（第３回）
・報告事項
ESD 活動支援センター活動状況（全国・地方）
地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）登録状況について
講義名義使用承認等の状況
・協議事項
ESD ネットワーク戦略について
今後の地域 ESD 拠点の登録について（課題の共有と対応策）
ESD 活動支援センター平成 30 年度事業の概要案についてESD 活動支援センター（全国・地方）連携について
成果

課題
主催

各地の地方センターの進捗状況と現場の課題等共有、今後 ESD 推進ネットワークとしての成果の出し方や地域 ESD 拠点登録等の方向性について議論を交わすことができた。
他の地方に比べ北海道では教育分野との連携が希薄であることから、連携強化に向けて ESD 推
進ネットワークや地域 ESD 拠点登録を活用できるように、さらに議論を深める必要がある。
ESD 活動支援センター

・ESD 推進ネットワーク全国フォーラムの出席
全国センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」に出席し、ESD に関する
作成物等の出展をとおして、各地域の ESD 実践者との交流を図った。詳細については表 17 の
とおり。
表 17

ESD 推進ネットワーク全国フォーラムの出席

事業名

ESD 推進ネットワーク全国フォーラムへの出展
全国の ESD 実践者、関係者が集うフォーラムに出席し目的情報収集、情報共有を行うとともに、参加者に対し、地方センターの事業について情報発信を行う。
日時：平成 29 年 11 月 24 日（金）13:00～18:00
11 月 25 日（土）9:00～13:00

開催日等

場所：立教大学太刀川記念館等（東京都）
参加者延べ人数：260 人
参加者実数：176 人
ESD 活動支援センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」では、ESD を広げ実践の質を高めていくために全国から実践者が集い、情報共有、意見交換を行われている。地方

概要

センターとして情報交流セッションに参加し、事業内容や活動について情報発信を行った。また、フォーラム全体に参加し、道内外の ESD 実践事例に関する情報収集を行った。なお、ESD セ
ンターに対しては、当日の道内からの登壇者の紹介を行っている。
当日のプログラムは下記のとおり。

18

［プログラム］
11 月 24 日（金）・セッションⅠ
地域における ESD のさらなる展開に向けて：基調パネルディスカッション
・セッションⅡESD 推進ネットワークと多様な活動事例：ポスター発表・情報交流セッション・セッションⅢ
ESD 関連省庁施策と ESD 推進ネットワークへの期待

11 月 25 日（土）・セッションⅣ
分科会：地域 ESD 拠点の可能性
分科会１）森里川海と大人・子どもの学びをつなぐ ESD
分科会２）公的施設との連携で展開する ESD
分科会３）地域と学校をつなぐコーディネート機能を生かした ESD
分科会４）学校における持続可能な ESD をめざして・セッションⅤ

総括

各地方センター開設後、初のフォーラムであり、各地方センターがそろって情報発信すること
で、ESD センターネットワークを ESD 実践者たちに PR する機会となった。また、EPO 北海道の成果

ESD 事業で関わらせいただいている石狩市の事例発表機会が実現でき、石狩市の取り組みについて全国の ESD 関係者に伝えることができた。
各地方センターは開設後、数か月の状態でこのフォーラムを迎えており、事業の全体像を効果課題的に発信するには至らなかった。次年度以降は、初年度の成果をより効果的に周知できる場にしていく必要がある。

主催等

主催：文部科学省、環境省、ESD 活動支援センター
共催：立教大学 ESD 研究所⑥ ESD 活動に関するネットワークの構築
地方企画委運営委員会の議論を踏まえ、地域 ESD 拠点や ESD 活動実践者へのヒアリングを実施し、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともにネットワーク体制の構築を図った。詳細は表 18 のとおり。

19

表 18

ESD 活動に関するネットワークの構築

事業名
目的

地域 ESD 拠点・ESD 活動実践者

ヒアリング

地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともにネットワーク体制の構築を図る。
以下の団体・組織等に対して、環境教育および ESD、環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。

１.北海道教育大学 教授 能條歩氏
平成 29 年 10 月 31 日（火）２.上士幌高校 進路指導部

北海道教育大学（岩見沢市）

山﨑広平氏、他２名

平成 29 年 11 月 30 日（木）上士幌高校（上士幌町）

３.上士幌町教育委員会生涯学習課 課長
概要

平成 29 年 12 月１日（金）須田修氏、他１名

上士幌町教育委員会（上士幌町）

４.ひがし大雪自然館 主任（学芸員）乙幡康之氏、他１名
平成 29 年 12 月１日（金）ひがし大雪自然館（上士幌町）

５.特定非営利活動法人消費者支援ネット（ホクネット） 事務局長
平成 29 年 12 月 12 日（火）６.株式会社 DKdo 代表

ホクネット事務所（札幌市）

黒井理恵氏

平成 29 年 12 月 22 日（金）EPO 北海道（札幌市）

７. ネイパル厚岸 社会教育主幹

田中豊氏、他１名

平成 30 年２月 13 日（火）
成果

大嶋明子氏

ネイパル厚岸（厚岸町）

北海道内における ESD 推進へのニーズや課題について把握、地方企画運営委員会での議論や北海道地方 ESD 活動支援センターの事業計画の検討に活かした。
SDGs 推進においては、諸課題の同時解決が求められている。ESD センターとしてもより広範な課題

分野との連携が望まれていることから、今後は道内全域のより多様な分野へのヒアリングを実施し、連携を深めていく必要がある。

（２）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進
札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するため、「環境中間支援会議・北海道」を構成機関との協働により運営した。
「環境中間支援会議・北海道」の構成機関は EPO 北海道（環境省設置）、公益財団法人北海道環境財団（北海道設置）、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会、札幌市設置）、認定 NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」（民間）の４拠点である。４拠点が協働し web サイト「環境☆ナビ北海道」を共同運営するとともに、規約に従い定例会に参加し事業計画や活動予定等の情報共有を行い、事業間連携を深めた。詳細は表 19 のとおり。

20

表 19

「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進

事業名「環境中間支援会議・北海道」定例会「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加
や web サイト「環境☆ナビ北海道」共同運営等

目的を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第３回定例会）
日時：平成 29 年 12 月 21 日（木）10:00～12:00
場所：北海道環境財団（札幌市）

開催日等

参加者数：14 人（第４回定例会）
日時：平成 30 年３月 23 日（金）13:00～15:00
場所：札幌市環境プラザ（札幌市）
参加者数：13 人
本年度、環境中間支援会議・北海道では、「環境学習施設の可能性を考える（第３回、第４回）」
及び連続勉強会「第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会」を主催した（詳細はそれぞれ表 19、表 27 を参照）。
定例会においては、環境中間支援会議・北海道が主催した各行事の振り返りと次年度への展開の検討を行った。各回の議事は以下のとおり。
（第３回定例会）
１．共催事業・主催事業の報告①きたネットフォーラム 2017（12/9 共催事業）概要②第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会（12/9 主催事業）
２．環境学習施設ネットワーク形成・機能強化プロジェクトについて
３．その他（第４回定例会）
１． 今年度のふりかえりと来年度の方針等について
２． 環境学習施設プロジェクトについて（来年度方針）
３． 第２次札幌市環境基本計画にかかる意見交換会について
４． 環境☆ナビ北海道のレスポンシブ対応（スマートフォン対応）について
５． その他
日々の定例会での情報交換・業務連携の成果として、時宜をとらえ、「第２次札幌市環境基本成果

計画策定に向けた意見交換会」を開催することができた。過年度より継続実施している連続
勉強会については、札幌圏外の中間支援組織と連携して実施することができた。

課題
主催

定例会の開催や各種行事の主催等を通じて４拠点の連携はできているが、札幌圏外の環境中間支援組織との連携は行事開催レベルにとどまっている。
環境中間支援会議・北海道

21

イ 環境学習施設等の課題解決支援
道内の環境中間支援組織及び環境学習施設等における環境教育等促進法第 19 条第１項で規定する拠点としての機能向上や課題解決に向けた支援を進めている。具体的には、「環境中間支援会議・北海道」の枠組みを活用し、SDGs や ESD の推進が求められる中、環境学習施設等の可能性を考える
連続勉強会を道内２ヵ所において開催した。詳細は表 20 のとおり。
また、韓国の環境学習施設「板橋生態学習院」のスタッフ来札の時期を捉え、環境中間支援会議・
北海道のメンバーと意見交換会を行った。詳細は表 21 のとおり。
また、持続可能な地域づくりに向けて気候変動に適応した環境中間支援組織等のネットワークの拡大及び機能強化に取り組むために、意見交換の場づくりを行った。具体的には、特定非営利活動
法人北海道 NPO サポートセンターと共催し、気候変動への適応策を考える学習会を開催した。詳細は表 22 のとおり。
表 20

環境教育施設等の課題解決支援１

事業名

連続勉強会

環境学習施設の可能性を考える（第３回、第４回）

平成 27 年度実施した「平成 27 年度環境学習等推進拠点の運営状況に関するアンケート調査」
目的の結果を踏まえ、施設運営に係る課題等を当事者・関係者間で共有し、課題の解決方策や今後の取組の方向性について昨年度に引き続き連続勉強会を実施する。
（第３回）
日時：平成 29 年 10 月 16 日（月）14:00～16:00
場所：札幌市環境プラザ

開催日等

会議室１・２（札幌市）

参加者数：37 人（第４回）
日時：平成 29 年 11 月１日（水）15:45～17:45
場所：旭川市市民活動交流センターCoCoDe

会議室（旭川市）

参加者数：37 人
第３回では、国内の代表的な環境学習施設をプロデュースしてきた専門家を招き、多くが設置 10～20 年を経た環境学習施設の現状と今後の可能性についての講演および意見交換を行った。
第４回では、公共施設の評価を研究されている専門家を招き、施設の運営評価について、指定管理者制度に触れつつ学ぶ機会を設けた。
概要
第３回「環境学習施設と持続可能な開発のための教育（ESD）」［プログラム］
・講演「都市型環境学習施設と ESD～持続的な運営とこれからの可能性」
講師：株式会社森企画代表

森 高一氏

・参加者との意見交換

22

第４回「指定管理者制度と環境学習施設 ～成果・課題と今後に向けて～」［プログラム］
・講演「施設の運営評価と指定管理者制度」
講師：北海道大学大学院文学研究科教授

佐々木 亨氏・質疑応答・質疑応答・意見交換
平成 27 年度調査への協力を依頼した道内環境学習施設等への告知等や、特に第４回についでは共催である旭川市市民活動交流センターとの連携により、広く道内各地から参加を得成果た。また、施設の設置者（行政）、運営者、利用者と広い環境学習施設に関わる様々なセクターの参加が得られており、これら関係者と環境学習施設の現状と課題を共有することができた。
道外も含めて、環境学習施設プロジェクトの取り組みは一定の認知を得ているが、まだ明課題

示的なインパクトは得られておらず、関係者等を巻き込んだ全道的なネットワークの形成には至っていない。
（第３回）
主催：環境中間支援会議・北海道
共催：北海道地方 ESD 活動支援センター

主催

（第４回）
主催：環境中間支援会議・北海道
共催：北海道地方 ESD 活動支援センター、旭川市市民活動交流センターCoCoDe（指定管理者：特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター）

表 21

環境教育施設等の課題解決支援２

事業名

韓国「板橋生態学習院」との意見交換会
韓国の環境学習施設「板橋生態学習院」スタッフの来道の時期を捉えて、環境学習施設の課題解決に目的取り組んできた環境中間支援会議・北海道のメンバーと意見交換し、お互いの課題等を相互参照する。
日時：平成 29 年 10 月 18 日（水）14:00～17:00

開催日等

場所：札幌エルプラザ２階

会議室３・４（札幌市）

参加者数：10 人
札幌市環境プラザ等環境学習施設の概要、板橋生態学習院の概要について情報共有を行い、そのうえで取組内容や課題にかかる意見交換を行った。

概要[プログラム]・道内環境学習施設について
・参加者自己紹介
・板橋生態学習院の紹介

23

・都市型環境学習施設にかかる課題共有
・解決策の提案
韓国と北海道での環境学習施設にかかる政策、取組内容、市民の意識等を相互理解する場にな成果った。特に、施設の評価、施設がもつべき中間支援機能の強化という課題は双方に共通しており、引き続き国内外を超えた対話の場を持ちたいというニーズが確認された。

課題

主催

表 22

今後もこのような場を設けようとするならば、国外の方と対面での議論の場づくりは難しい
ため、インターネットの活用等考えていく必要がある。
EPO 北海道

環境教育施設等の課題解決支援３

事業名

気候変動への適応策を考える学習会「自然災害に環境 NPO はどう向き合うのか」

平成 28 年度の台風 10 号及び８月の豪雨災害時に、南富良野町で行われた被災者支援の動きと、平成 29 年度に目的道内で開催された NPO による意見交換会の報告を受けて、今後起こりうる災害に対して、環境 NPO 等がどのように連携していくかを考える。
日時：平成 30 年１月 18 日（木）18:30～21:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ

環境研修室（札幌市）

参加者数：31 人
認定 NPO 法人どんころ野外学校（南富良野町）の事務局長

新野昌子氏と、当時、被災者支援にスタッフとして携わった本多貴子氏より、台風 10 号及び８月の豪雨災害時の対応について情報提供があった。また、一般社団法人 Wellbe Design 理事長の篠原辰二氏より、
平成 29 年度に道内３カ所で開催された「NPO による多様な被災者支援を考える意見交換会～災害時に NPO ができること」（主催：特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター、
概要

一般社団法人 Wellbe Design）の内容について報告が行われた。以上の情報提供を受け、災害対策の連携について会場参加者間で意見交換を行った。

［プログラム］
１．南富良野町における被災者支援の取り組み
２．「被災者支援を考える意見交換会」報告
気候変動の観点から自然災害と中間支援の関わりを整理。災害時及び復興期に自然学校等の環境 NPO が果たすことができる機能を、具体的な活動事例に基づいて共有し、会場との成果

意見交換によってそのポイントを整理することができた。会場には環境 NPO を初め、NPO 支援センターや社会福祉協議会等、多様な主体の参加があり、持続可能な社会づくりに向けた機運の高まりが見えた。

24

気候変動への適応策として、環境 NPO における被災者支援の情報の蓄積、ネットワーク化
課題を支援していくとともに、NPO 支援センターを中心とした分野を越えたつながりへの参画を着実に進めていく必要がある。
主催：EPO 北海道

主催

共催：特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター（３）政策協働の推進等を通した環境教育等促進法の先導
ア 持続可能な社会づくりに向けた協働取組の促進
環境省「平成 29 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（以下、「協働取組加速化事業」という。)」における次に掲げる業務を実施した。
① 書類確認・ヒアリング等の補助「平成 29 年度（４月～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書」で報告のとおり、審査委員会の実施に向けて、事務所が実施する応募団体の書類確認・ヒアリングのサポート、応募団体に関する情報収集等を行った。
② 審査委員会に係る業務「平成 29 年度（４月～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書」で報告のとおり、事務所が開催する外部有識者により構成される協働取組加速化事業審査委員会（以下、「審査委員会」という。）に出席し、地方事務所から審査委員への応募団体の説明補助を行い、審査委員からの質問に事務所が回答する際の補助、記録等を行った。
また、審査委員会に出席した委員に対して旅費及び謝金の支払いを行った。
③

採択団体に対する支援業務

以下のとおり、事務所が採択した団体（１団体）に対して、地方支援事務局として、事業の進捗状況に応じて必要な支援を行った。詳細は表 23 のとおり。
・採択団体が事業を円滑に実施するよう必要な助言を行った。また、地域の課題や事業の進捗状況を把握するため、必要に応じて現地調査等を行った。
・協働取組加速化事業公募要領に基づいて、採択団体が作成する年間の計画が実効性・現実性があるものになるよう、検証を踏まえて助言した。
・採択団体が全国事務局へ対し行う協働取組事業に関する定期報告の作成支援を行った。
・採択団体から報告された内容や地方支援事務局として支援した内容等をとりまとめ、全国支援事務局が示す様式にて作成を行い、定期的な報告を行った。
・事業の中間期に採択団体と連絡会を開催し、事業の進捗状況の確認を行い必要な助言を行った。詳細は表 24 のとおり。
・環境省が開催する地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会に出席し全国支援事務局が指示する報告を行った。詳細は表 25 のとおり。
・採択団体が作成する業務成果報告書について作成支援を行った。

25

表 23

採択団体に対する支援業務１

事業名

真駒内モビリティ創造プロジェクト事業
札幌市南区の真駒内地域は、人口減少、少子高齢化が進み、地元商店街の衰退等も問題となっている。こうした課題に対し、特定非営利活動法人エコ・モビリティサッポロは、持続可能な社会づくりを目指す札幌市

取組概要

等との協働により、自転車タクシーを活用した社会実
験、独自のモビリティを考えるワークショップ、住民の意識啓発を図るシンポジウムを実施。「低炭素型パーソナルモビリティ」を切り口に、住民主導による地域課題の解決に取り組む。

採択団体

特定非営利活動法人エコ・モビリティ サッポロ

活動地域

札幌市
以下のとおり、会合や企画への参加、定期的な情報共有等により支援を行った。
１．事業の進行管理に係る打ち合わせ等
平成 29 年 10 月３日（火）、11 月 17 日（金）、平成 30 年１月 11 日（木）２月６日（火）、２月７日（水）、２月 16 日（金）、３月 12 日（月）※その他、各会合の前後や電子メール・電話等で適宜打ち合わせ
２．会合への参加（企画進行支援）

支援内容

・第２回真駒内モビリティ会議（札幌市）

平成 29 年 10 月 10 日（火）・第３回真駒内モビリティ会議（札幌市）

平成 30 年 １月 15 日（月）・第４回真駒内モビリティ会議（札幌市）

平成 30 年 ３月 13 日（火）３．関連事業等への参加
・「低炭素コミュニティ×モビリティ Low Carbon Forum」（札幌市）参加
平成 29 年 10 月 21 日（土）・「モビリティから考える真駒内まちづくりシンポジウム」（札幌市）参加
平成 29 年 10 月 22 日（日）・「はたらく自転車を作ろう！」ワークショップ（札幌市）開催支援
平成 30 年１月 27 日（土）、１月 28 日（日）、３月 18 日（日）※いずれも主催は特定非営利活動法人エコ・モビリティサッポロ
大きく変化しつつある状況下で、今後どのように真駒内地域で取り組みを進めていくのがよ
いか、コアメンバー間で対話が重ねられ、自らの取り組みの位置づけや、今後の方向性が整理成果された。また採択案件に関わる今年度の新たな達成目標が、関係者との対話の中から見出され、協議が開始している状態である。協働取組のプロセスにおいては、促進要因や阻害要因が抽出され、整理されている。

26

最終的に取り組んでいく地域課題と、採択案件で実施することを計画していた事業による成課題果の乖離が大きく、今年度において一旦、そのずれは整理したものの、継続して戦略的に課題解決を進めていくためにマネジメント支援が不可欠であると考えられる。

表 24

採択団体に対する支援業務２

事業名

協働取組加速化事業 第２回連絡会
協働取組加速化事業の採択案件において、目標達成

目的に向けて取り組みを進めていくために、事業の進捗状況を共有し、今後の展開の上でポイントとなる事項について意見交換を行う。
日時：平成 29 年 12 月６日（水）13:00～15:00

開催日等

場所：大五ビル会議室（札幌市）
参加者数：採択団体、有識者等 18 人
採択団体及び協働主体、有識者、地方支援事務局等の参加により、以下のとおり情報共有及び意見交換を行った。

概要［プログラム］
１．採択団体による事業及び進捗状況説明
２．意見交換「事業の設計及び展開、地方支援事務局における伴走支援について」「事業終了後の展望と課題について」
協働取組加速化事業に係る全国報告会「協働ギャザリング 2018」や、最終的な報告書の作成

成果に向けて、あらためて協働取組の観点に基づき、有識者等から今後の進め方について指摘及び提案が行われた。
採択案件においては、自転車タクシーを用いた移動や配達等の取り組みを、事業主体だけによるサービスとするのではなく、地域でいかに政策協働として実現していくかが重要なポイン

課題

トである。この点は第２回連絡会においても意見交換の焦点となり、実質的な協働取組としていくために、協議の場（真駒内モビリティ会議）で十分な対話を行うことの重要性が指摘された。EPO 北海道としては上記を実現するために、会合の企画進行支援を行う必要がある。

主催

EPO 北海道27

表 25

採択団体に対する支援業務３

事業名

協働ギャザリング 2018 ～環境×協働の未来を考える～
全国の協働取組加速化事業の採択案件について、協目的

働取組の過程を振り返り、そのポイントを可視化するとともに、個々の案件の次年度以降の継続に貢献する学びや気づきを得る。
日時：平成 30 年２月 17 日（土）10:00～18:00

開催日等

場所：国連大学２階レセプション・ホール（東京都）
参加者数：83 人
全国の協働取組加速化事業の採択団体及び協働主体、地方支援事務局、アドバイザリー委員、
一般参加者等により、以下のとおり、各採択案件の概要等に係る情報共有や協働の可能性及び必要性に関する意見交換を行った。

概要［プログラム］
１．アピールタイム
２．SDGs と地域課題の解決に向けて
３．コミュニケーションタイム
４．ワークショップ
地方支援事務局として、協働取組の過程の振り返りやポイントに係る意見交換を促進。北海道

成果

ブロックの採択案件における促進要因及び阻害要因の明確化を進め、次の打ち手についての確証を得た。また全国の他の案件に関する意見交換に参加して、個々の案件や協働取組の促進
方策について理解を深めた。
コミュニケーションタイムでは、各協働取組の特徴の言語化に向けた意見交換が求められた。

課題

また、ワークショップでは、地方支援事務局は提示されたいくつかのテーマに沿った対話促進を行った。限られた時間において対話を深めていくために、ファシリテーション技術をさらに向上させていく必要がある。

主催

地球環境パートナーシッププラザ

28

④マニュアルの作成等への対応
平成 25 年度から実施されている協働取組加速化事業の事業成果を広く社会に還元するため、本省が設置する全国事務局により、マニュアルの作成が行われ、成果物として、冊子「協働の仕組 環境課題と地域を見直す取組のプロデュース」（地球環境パートナーシップラザ、2018）と「環境保全からの政策協働ガイド ～協働をすすめたい行政職員にむけて～」（環境省地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 成果とりまとめタスクフォース、2018）が作成された。
この作成にあたり、EPO 北海道は全国事務局が招集する会議（協働取組加速化事業 成果とりまとめタスクフォース）に出席した。詳細は表 26 のとおり。
また、作成されたマニュアル「環境保全からの政策協働ガイド～協働をすすめたい行政職員にむけて～」を活用し、特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンターと共催し、「中間支援スキルアップ研修 地域の課題解決のために協働をつかいこなそう」を開催した。詳細は表27 のとおり。
表 26

マニュアル作成等への対応１

事業名

協働取組加速化事業 成果とりまとめタスクフォース
５か年にわたる協働取組加速化事業の採択事業 49 事業に関して、協働取組の意義や推進上の目的

ポイント、各 EPO が取り組んできた伴走支援の知見をとりまとめて、社会に発信することを目的に、成果とりまとめタスクフォースを設置し、「政策協働ガイド」作成に向けた意見交換や作業の進捗状況確認等を行う。
（第３回）

開催日等

日時：平成 29 年 12 月５日（火）10:00～12:00
場所：GEOC（東京都）
参加者数：15 人

概要

成果

課題

第３回タスクフォースでは、作成進捗状況を共有した後、素案に対して得られた各地方 EPO からの意見を踏まえ、いくつかの主要な論点について意見交換を行い、初稿への反映を行った。
他の地方 EPO との意見交換や共同での情報収集により、伴走支援の意義や事例に対する理解が深まり、一冊子として統一感を高めることができた。
協働取組加速化事業の成果を十分に活用できるよう、発行後は新年度に向けて、周知啓発や冊子を活用した学習会の開催等を検討していくものとする。

29

表 27 マニュアル作成等への対応２
中間支援スキルアップ研修

事業名「地域の課題解決のために協働をつかいこなそう」
道内における中間支援機能の強化・推進に貢献す

目的

るために、環境省事業である協働取組加速化事業
での伴走支援を通じて得た協働の考え方や手法等を、中間支援組織等に共有するものとする。
日時：平成 30 年３月９日（金）13:30～16:30

開催日等

場所：市民活動プラザ星園

中会議室（札幌市）

参加者数：26 人
協働の基礎知識について情報提供を行った後、各地の地域課題を関係主体の観点から整理し、関係者マップを作成するグループワークを行った。
振り返りでは、各グループで協働に必要なポイントをまとめ、全体で共有した。

概要［プログラム］
１． 情報提供「協働の基礎知識について」
２． 演習「地域の課題解決のために協働をつかいこなそう
演習指導：フリーファシリテーター

伊東 かおり氏

３． 情報提供「持続可能な社会づくりに向けた環境省事業について」
特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンターとの共催により、道内各地の NPO 支援セン
成果

ター等にも働きかけることで、多様な地域や分野からの参加が得られた。また、環境省事業を通して得た知見を提供するものとして、関係者マップを作成するプログラムを共催者等とともに考案し、実施・検証することができた。
中間支援機能の向上、定着のためには、NPO 支援センターとの連携協力により、中間支援組織

課題等を対象とした今回のプログラムを改善、実施していくとともに、行政職員を対象としたプログラムも考案し、展開していく必要がある。

主催等

イ

主催：EPO 北海道
共催：特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター

政策コミュニケーションの促進
国民や民間団体等の環境政策への関心の拡大及び参加に向けて、環境政策に関する理解や提案のための場づくりを行った。具体的には、「第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会～私たちが創る「環境首都・SAPP◡RO」～」を開催した。詳細は表 28 のとおり。また、札幌市環境局からの依頼で「札幌市環境教育基本方針改定に係るワークショップ」の企画、進行を支援した。詳細は表 29 のとおり。
また、滝川市の環境基本計画の進行管理に資するため、滝川市環境市民委員会の委員として会議に参加した。詳細は表 30 のとおり。

30

表 28

政策コミュニケーションの促進１
第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会

事業名～私たちが創る「環境首都・SAPP◡RO」～

第２次札幌市環境基本計画（案）について参加者が目的

理解を深め意見・疑問等の意見交換を行い、より札幌市の環境政策に関心を持ってもらうことをねらいとする。

日時：平成 29 年 12 月９日（土）13:30～16:00
開催日等

場所：札幌市エルプラザ 4 階会議室（札幌市）
参加者数：29 人
札幌市、札幌市環境審議会、札幌市が主催する市民向けワークショップでの議論を各自から情報提供をいただき、参加者同士で第２次札幌市環境基本計画（案）について意見交換を行った。

［プログラム］
情報提供
・第２次札幌市環境基本計画について
概要

佐竹 輝洋氏 (札幌市環境局環境都市推進部環境計画課調査担当係長)
・札幌市環境審議会からみた第２次札幌市環境基本計画のポイント
半澤 久氏（第 10 次札幌市環境審議会 副会長）
・第２次札幌市環境基本計画

第３回みんなで考えるワークショップの報告

大沼 進氏（北海道大学大学院文学研究科 准教授）
・意見交換 / 計画への意見・質問
参加者同士の対話を通じて計画への理解を深め、官民協働の可能性を探る
・全体のまとめ
札幌市環境プラザがメンバーでもある環境中間支援会議・北海道として、札幌市の環境総合計
成果

画である「第２次札幌市環境基本計画（案）」について行政、審議会委員、環境保全の実践者の方と対話の場を持つことができ、アンケート結果からも同計画への理解が深まったという回答を得ることができた。

課題
主催等

同計画に関する対話の場を継続的に実施していくことが必要である。
主催：環境中間支援会議・北海道
共催：札幌市31

表 29

政策コミュニケーションの促進２

事業名

札幌市環境教育基本方針改定に係るワークショップ 開催支援
政策形成過程における政策コミュニケーションを目的

普及していくために、地方自治体等の相談に応じて、市民参画のプロセスやステークホルダーの構成等について、必要に応じて支援・協力を行う。
日時：平成 30 年２月 26 日（月）18:15～20:45

開催日等

場所：札幌市役所６階１号会議室（札幌市）
参加者数：25 人
平成 30 年度中の改定が予定されている「札幌市環境教育基本方針」の検討プロセスについて、
札幌市環境局の相談に対応した。次期方針検討の初期段階で、環境教育施設等の関係者を対象に意見交換を行うものとして、以下のワークショップの企画及び進行をサポートした。

概要［プログラム］
１．「札幌市環境教育・環境学習基本方針」骨子案の説明
２．グループディスカッション
３．全体共有・意見交換
改定に係る本格的な審議が開始する前の段階で、関係者による包括的な意見交換を行うこと

成果

は、政策コミュニケーションにおいて希有な事例であると考える。当日の参加者の構成や対話への集中度合いからも、こうした機会に対する高い関心がうかがわれた。
政策コミュニケーションは政策形成段階のみではなく、あらゆる段階において継続して求め課題られる。本ワークショップで得られた成果を最大限活用するために、引き続き可能な範囲でサポートに取り組んでいくものとしたい。

主催

表 30

札幌市環境局

政策コミュニケーションの促進３

事業名目的

滝川市環境市民委員会への参画
滝川市の「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画」の成果及び実施状況について意見交換し、評価点検に資するものとする。
（第２回）
日時：平成 29 年 10 月 31 日（火）10:30～12:00

開催日等

場所：滝川市役所（滝川市）（第３回）
日時：平成 30 年１月 25 日（木）14:00～15:30
場所：滝川市役所（滝川市）

概要

今年度の事業評価を踏まえ次年度の取り組みに向けた提言書について協議が行われた。各回の議事は以下のとおり。

32

（第２回）
・評価シートについて
・第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画

年次報告書（平成 28 年度評価版（案））の最終確認について・二酸化炭素排出抑制対策事業の進捗状況について
・平成 29 年度環境市民大会について
・EPO 北海道からのお知らせ
・その他
（第３回）
・評価シートの最終確認について
・滝川市の環境施策に関する評価報告及び提言書（案）について
・平成 29 年度環境市民大会の開催結果について
・平成 29 年度のカレンダーリサイクルの開催結果について
・その他
成果

本委員会で作成されたものは市民へ公開されることから、誰が見てもわかりやすくなるよう
評価シート等の修正を提案し、反映することができた。

課題

様々な施策を実施している滝川市環境基本計画の市民への認知度向上を含め行政と市民の対話の場を持つように検討していきたい。

主催

滝川市市民生活部くらし支援課（４）基盤的業務
ア 情報収集・発信等に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（３）の実施状況のほか、行政機関の動き、
公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数は、平成 29 年 10 月１日から平成 30 年 3 月 31 日までの期間で、累計 5,755 件（ページビュー33,770 件）となった（前年同期：累計 1,248 件（ページビュー
4,830 件））。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 603 件（昨年度同期より 73 件増）、投稿 166 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 26,932 件となった（昨年同期：投稿 225 件、訪問数 27,996 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等を Twitter公式アカウント（@epohok）から、同期間中 126 件（昨年 222 件）ツイートされた。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部数 1,467
部）、今期においては毎週火曜日に合計 25 通の配信を行った。

33

イ 相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定されている拠点として、各種の情報照会及び相談に対応し、必要に応じて助言を行った。相談件数は 73 件であった。詳細は 42 頁の付表のとおり。
また、企業の環境 CSR の実践を支援することを目的に、東京海上日動火災保険（株）が実施している「Green Gift 地球元気プログラム」に対して、地域の NPO との協働による企画・広報・イベン
ト実施を支援した。具体的には「年間振り返り会議」に参加した。詳細は表 31 のとおり。
ほか、環境 NPO 等のキャパシティビルディングおよび北海道内におけるユースの環境活動ネット
ワークの促進を支援するものとして、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金事業に関する支援を行った。具体的には、平成 29 年 11 月 1 日（水）に、同機構が主催する「平成 30 年度地球環境基金助成金説明会 in 旭川」の開催に協力した。詳細は表 32 のとおり。また、平成 29 年 11 月 27 日（月）に、「全国ユース環境ネットワーク促進事業」地方審査会を開催した。詳細は表 33 のとおり。
表 31

外部との協働事業

事業名

東京海上日動火災保険（株）Green Gift 地球元気プログラム 実施支援
企業と環境 NPO 等の協働取組を推進し、企業の環境 CSR 実践

目的を支援する。また、取り組みを通して環境活動の人材育成・
ESD の推進に寄与するものとする。
（年間振り返り全国会議）

開催日等

日時：平成 29 年 10 月 18 日（水）14:00～17:00
場所：東京海上日動火災保険（株）本社新館（東京都）
参加者数：51 人「年間振り返り全国会議」のプログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
１．2016－2017 振り返り
２．グループディスカッション
３．全体共有と質疑応答
３つのギフト（次世代へのギフト、ステークホルダーへのギフト、地域へのギフト）が、プロ

成果

ジェクト終了後の４年目以降にも効果を上げているよう、３年計画の１年目を振り返る「年間振り返り全国会議」に参加。他ブロックのイベント実施時の工夫について共有し、課題について整理を行うことができた。
北海道ブロックでは、特定非営利活動法人いぶり自然学校（苫小牧市）の主催により環境保護

課題

イベントを東川町及び苫小牧市で実施している。次期、同様の枠組みで開催する際には「年間振り返り会議」で得られた知見を反映していくことが有効である。

主催

特定非営利活動法人日本 NPO センター

34

表 32

環境 NPO 等キャパシティビルディング支援

事業名

地球環境基金助成金説明会

in 旭川

上川を含む道北地域における地球環境基金の認
知度の向上を目指し、旭川市において地球環境基金助成金説明会を開催する。制度の説明、助成団
目的

体の声、申請書の書き方講座の実施等を通して、同地域における応募案件掘り起し、さらには同地域の環境分野 NGO・NPO の資金調達に資することを目指す。
日時：平成 29 年 11 月１日（水）18:30～20:30

開催日等

場所：旭川市市民活動交流センターCoCoDe（旭川市）
参加者数：18 人
プログラムは以下のとおり。

［プログラム］
・開会
・平成 30 年度地球環境基金のご紹介
概要

独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部

小川いづみ氏・地球環境基金助成団体の声
特定非営利活動法人丸瀬布昆虫同好会

浅利誠氏

・申請書の書き方講座
独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部

佐藤あかね氏・質疑応答・個別相談会
旭川市市民活動交流センターの協力のもと、行政を含む旭川圏内の参加者を得ることができ成果た。また、過去に要望が多かった採択団体の声を聞く時間を設けたことにより、参加者に対し、前後のプログラム（基金紹介・申請書の書き方講座）の内容の具体的なイメージを示すことができた。
上川地域を対象としたが、参加者は市内からが多い。今回は別事業（事業群 3-2）との同日開

課題催であったためこの時間設定はやむを得なかったが、広域からの多くの参加を見込むなら開催時間の見直しは必要。
主催：独立行政法人環境再生保全機構

主催等

地球環境基金部

協力：旭川市市民活動交流センター（指定管理者：特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター）
EPO 北海道35

表 33

ユースの環境活動ネットワークの促進

事業名「第３回全国ユース環境活動発表大会」北海道地区審査会
環境省と独立行政法人環境再選保全機構がすすめる「全国ユース環境ネットワーク事業」の目的一環である「全国ユース環境活動発表大会」北海道審査を開催し、北海道からの全国大会出
場団体を決定する。

開催日等

日時：平成 29 年 11 月 27 日（月）12:00～15:00
場所：EPO 北海道

会議室（札幌市）

独立行政法人環境再生保全機構に対し、地方審査に係る審査員の推薦を行うとともに、同機
概要

構の示す地区審査会概要及び審査要領に従い審査会を実施した。また、応募校に対し、審査委員会のコメントのフィードバックを行った。

成果

課題

主催等

北海道地区より１校（北海道士幌高等学校）を大会出場校として選出した。
大会の価値向上に向けた検討を、独立行政法人環境再生保全機構と連携のもと、すすめていく必要がある。
主催：独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部

協力：EPO 北海道

ウ 全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議等に出席した。詳細は表 34 のとおり。
表 34

全国事業に関わる業務１
開催日

10 月 10 日（火）10 月 12 日（木）～14 日（土）10 月 18 日（水）会議名
第２回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
第２回全国 EPO 連絡会議

主催

会場（開催地）ESD 活動支援センター

日能研ビル（東京都）

GEOC

平成 29 年度協働加速化事業

GEOC

第２回作業部会

11 月 17 日（金）平成 29 年度環境教育担当者会議

GEOC

11 月 24 日（金）ESD 推進ネットワーク全国フォー文部科学省、環境省、ESD

ラム（表 16 参照）

活動支援センター～25 日（土）12 月５日（火）１月 16 日（火）１月 17 日（水）第３回協働取組加速化事業
成果とりまとめタスクフォース
第３回全国 EPO 連絡会議
第３回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会（表 15 参照）

36

ウインクあいち（愛知県）
GEOC（東京都）
三田共用会議所（東京都）
立教大学（東京都）

GEOC

GEOC（東京都）

GEOC

GEOC（東京都）

ESD 活動支援センター

GEOC（東京都）

環境省、独立行政法人環２月４日（日）第３回全国ユース環境活動発表会

境再生保全機構、国連大

国連大学

ウ・タント

学サステイナビリティ

国際会議場（東京都）

高等研究所
２月 16 日（金）２月 17 日（土）２月 20 日（火）２月 27 日（火）２月 27 日（火）平成 29 年度協働取組加速化事業
第３回作業部会
協働ギャザリング 2018（表 25 参照）
第２回 ESD 活動支援企画運営委員
会

GEOC

GEOC(東京都)

GEOC

GEOC(東京都)

ESD 活動支援センター

ESD 実践拠点事業成果報告会（表５

環境省総合環境政策局

参照）

環境教育推進室

ESD 拠点事業

アドバイザリー・ボ

ード会議

環境省

青山ブックセンター(東京都)
GEOC（東京都）

GEOC（東京都）

エ その他
道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワー
クを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームページや SNS を通じて発信した。詳細は表 35 のとおり。
表 35

その他
事業名

参加したイベント・会議等

開催日

10 月 19 日（木）10 月 23 日（月）イベント・会議名

主催

JICA 青年研修「自然環境保全

独立行政法人国際協力機構

コース」意見交換会

北海道センター

南富良野町災害ボランティア

一 般 社 団 法 人 Wellbeセンター被災者支援活動報告

Design、社会福祉法人南富会

良野町社会福祉協議会

10 月 30 日（月）北海道アウトドアフォーラム～10 月 31 日（火）2017

北海道アウトドアフォーラ
ム実行委員会、国立日高青少年自然の家北洋銀行創立 100 周年記念
11 月 9 日（木）「ほっくー基金自然環境フォ

北洋銀行

ーラム」
11 月 14 日（火）

Talk
BEARS

about

Yellowstone

Project WILD Japan

37

会場（開催地）独立行政法人国際協力機構

北海道センター（札幌市）

かでる２・７（札幌市）

国立日高青少年自然の家（日高町）

北洋大通センター（札幌市）
北海道立総合体育センター（札幌市）SDGs 市民社会ネットワー「誰ひとり、 取り残さない」 ク、NPO 議員連盟、 北海道
11 月 20 日（月）SDGs と北海道、 そして市民社

NPO サポートセンター、特会

定非営利活動法人さっぽろ

札幌市教育文化会館（札幌市）

自由学校 「遊」
平成 29 年度 環境カウンセラ
12 月１日（金）ー研修（北海道地区）※講師

環境省北海道地方環境事務札幌市エルプラザ

所

（札幌市）

札幌市

北海道大学（札幌市）

特定非営利活動法人北海道

札幌市エルプラザ

市民環境ネットワーク（札幌市）

第２次札幌市環境基本計画第12 月３日（日）３回みんなで考えるワークショップ「北海道の生物多様性を守

12 月９日（土）る、新しい力」きたネットフォ
ーラム 2017

北海道社会福祉協議会

１月 10 日（水）北平成 29 年度全道福祉の学習推海道ボランティア・市民活進セミナー「防災教育を福祉動センター、札幌市社会福の視点で考える」

祉協議会

かでる２・７（札幌市）

札幌市ボランティア活動センター
北海道学校 ESD 研究会 ESD 勉
１月 11 日（木）強会第７回 歴史教材「しこつ北海道学校 ESD 実践研究会の 500 年」体験会
地域と世界をつなぐ SDGs～国
１月 21 日（日）際理解教育・開発教育・ESD 等

独立行政法人国際協力機構

関係者間のつながりと相互の北海道センター

学びを通じて～１月 23 日（火）２月１日（木）JICA 地方創生シンポジウム

独立行政法人国際協力機構
北海道センター

Big Data で未来の『環境首北海道一般財団法人さっぽ都・札幌』をデザインしますろ産業振興財団

環境道民会議ウィンターミー
２月１日（木）ティング 2018

環境道民会議、北海道

生物多様性保全フォーラム
２月６日（火）

２月 15 日（木）

あそびば茶話会～地域がつながる遊び場～

まなびデザイン札幌市エルプラザ（札幌市）

独立行政法人国際協力機構

北海道センター（札幌市）
独立行政法人国際協力機構

北海道センター（札幌市）
インタークロス・クリ
エイティブ・センター（札幌市）
札幌国際ホール（札幌市）
ユニバーサルカフェ
minna（札幌市）

シンポジウム「SDGs 時代を迎独立行政法人国際協力機構

北海道大学 百年記念

えた北海道の国際貢献」

北海道センター会館（札幌市）38

２月 20 日（火）オープンセミナー「NPO の事業

特定非営利活動法人 NPO 推

市民活動プラザ星園

評価とは」進北海道会議（札幌市）

独立行政法人国際協力機構

わくわくホリデーホー

北海道センタール（札幌市）

札幌市環境局環境都市推進

札幌市役所本庁舎

部（札幌市）「地方創生×SDGs」～地方創２月 22 日（木）生に SDGs をどう活用するか？
～
札幌市環境教育基本方針改定

２月 26 日（月）に係るワークショップ※講師及び演習指導
一般社団法人北海道中小企業

一般社団法人北海道中小企

家同友会札幌支部江別地区会

業家同友会札幌支部江別地

江別地区会２月オープン例会

区会

３月３日（土）2018 年 日本環境教育学会

日本環境教育学会北海道

北海道教育大学札幌駅～３月４日（日）北海道支部研究大会

支部事務局

前サテライト（札幌市）

特定非営利活動法人北海道

札幌市エルプラザ

グリーンファンド

（札幌市）

特定非営利活動法人北海道

札幌駅前ビジネススペ

グリーンファンド

ース２A（札幌市）

２月 27 日（火）シリーズ２℃未満の道 Vol.８
３月 15 日（木）備えて減らそう！被害と影響エコと防災ミニメッセ
シリーズ２℃未満の道 Vol.９

３月 24 日（土）パリ協定がめざす未来 世界と日本の歩む道

野幌公民館（江別市）（５）環境パートナーシップオフィスの運営
本業務の実施に当たり、北海道地方環境事務所との密接な情報共有及び意見交換に基づき、EPO 北
海道の機能の充実及び設備等の適切な維持・管理に努めた。また、その業務実施計画においては、できる限り NPO／NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「北海道地方環境パートナ
ーシップオフィス運営協議会」を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進した。

ア業務の実施体制等

・業務は 10 月から 12 月は常駐スタッフ３名、12 月以降は５名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・今期は上記業務に関連するものを除き、電話や来訪等により 74 件の相談対応（内容は付表を参照）を行った。業務効率を高め、環境ガバナンスに関するプロセス・マネジメント機能を高める
ため、相談内容や対応方法、事後経過等をフォーマット化し蓄積を行った。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日
程でスタッフミーティングを開催した。
第 ７回 平成 29 年 10 月 16 日（月）9:30～11:30

第 ８回 平成 29 年 11 月 10 日（金） 13:30～17:00
第 ９回 平成 29 年 12 月 22 日（金） 15:30～18:00
第 10 回 平成 30 年 １月 23 日（火） 10:00～12:00
39

第 11 回 平成 30 年 ３月 23 日（金） 15:30～18:00

イ

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催

本業務は、NPO・NGO、行政、企業等、関係者の参画の下に実施する必要がある。このため「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会（以下、「運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係
者の参画を得て事業を推進した。具体的には、平成 29 年度第２回北海道環境パートナーシップオフ
ィス運営協議会を平成 30 年１月 18 日（木）に開催し、運営協議会委員８名、北海道地方環境事務所
４名、公益財団法人北海道環境財団２名、EPO 北海道スタッフ５名の計 19 名が参加した。詳細は表 36
のとおり。
表 36

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催
平成 29 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名

EPO 北海道の事業運営について、幅広い関係者
目的の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。
日時：平成 30 年１月 18 日（木）9:30～12:00

開催日等

場所：北海道教育大学
札幌駅前サテライト

教室３（札幌市）

参加者数：19 人
環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務における平成 29 年度、ならびに第４期の活動報告を行った。

［プログラム］
概要

・開会
・平成 29 年度の活動報告及び質疑・第４期の活動報告及び質疑・その他連絡事項
・閉会
以下のような意見を得ることができた(抜粋)。

＜平成 29 年度の活動報告について＞・自治体職員向けの協働コーディネートやファシリテーション等の研修を開催する等、担い手育成の場を作れるとよい。
成果

・Web での情報発信については、スマートフォンでの情報収集が主となっている現代のニーズに合わせ、閲覧形式の対応が必要とされる。

＜第４期の総括について＞・EPO 事業の成果を発信するにあたり、どのターゲット層にいかにして伝えていくかを検討する必要がある。

40

・拠点支援業務において、論文執筆・学会発表は PR の場だけではなく、成果を共有して効果を高めることが目的という認識を持つべき。
課題
主催

第４期最後となる本協議会での議論が、次期の EPO 業務に活かされるようにしていく必要がある。
EPO 北海道41

付表：相談対応一覧

日付

方法

相談者属性

相談内容

1

10/2

電話

NPO/NGO

生物多様性の保全に向けて大学で学び実施している女性の情報照会

2

10/4

メール等

NPO/NGO「SDGs 北海道の地域目標をつくろう」の冊子送付のお願い

3

10/6

メール等

行政

【外秘】

4

10/8

メール等

学校教育関係

ESD シンポジウム事例発表候補について

5

10/11

電話

NPO/NGO

広報誌「ゆうひろば」記事掲載依頼

6

10/11

対面

NPO/NGO

北海道下川町について

7

10/11

メール等

NPO/NGO

男女共同参画情報誌「りぷる」への記事執筆登録

8

10/11

メール等

行政

環境教育施設連続勉強会について

9

10/11

メール等

行政

環境学習や自然観察等の研修実施について

10

10/15

対面等

行政

環境教育基本方針の改定について

11

10/18

メール等

NPO/NGO

SDGs ロゴ使用ガイドラインについて

12

10/20

対面

企業

環境関連イベントの情報発信について

13

10/22

メール等

NPO/NGO

社会教育施設等との連携について

14

10/24

メール等

行政

パネルディスカッションのコーディネート依頼

15

10/27

対面

NPO/NGO

北海道地方 ESD 活動支援センターの活動について

16

11/4

対面

学校教育関係EPO 北海道、RCE、ESD センターの役割と範囲について

17

11/8

電話

行政

SDGs ロゴ使用ガイドラインについて

18

11/9

電話

企業

SDGs ロゴ使用ガイドラインについて

19

11/9

電話

企業

SDGs に関する道内企業の動向について

20

11/12

メール等

行政

インタープリテーション講師紹介について

21

11/14

電話

企業

セミナーの周知について

22

11/29

メール等

NPO/NGO

ESD 及び SDGs に関する講師依頼

23

11/29

メール等

NPO/NGO「しめっち CEPA プログラム集」原稿執筆依頼

24

11/30

電話

企業

SDGs 勉強会・出講依頼

25

12/4

メール等

NPO/NGO

SDGs の取り組み団体等について

26

12/5

メール等

独法

SDGs ワークショップ実施に係る相談相手について

27

12/6

電話

NPO/NGO

連合町内会における SDGs の推進について

28

12/8

メール等

学校教育関係SDGs 講師の紹介依頼

29

12/19

対面

NPO/NGO北海道道民財団の事業構想について

30

12/21

対面

NPO/NGO

SDGs 推進に係る他組織との連携協働について

31

12/27

電話

学校教育関係

ESD 関係者の連絡先について

32

1/5

メール等

NPO/NGO

フォーラム分科会のコーディネートについて

33

1/19

対面

NPO/NGO「2030 SDGs」ゲームについて

34

1/23

メール等

NPO/NGO

ESD 関係者の連絡先について

35

1/23

電話

NPO/NGO

ESD 関係者の連絡先について

36

1/24

メール等

行政

「2030 SDGs」ゲームについて

37

1/25

メール等

学校教育関係

ESD 関係者の連絡先について

42

日付

方法

相談者属性

相談内容

38

1/25

電話

行政

Scenic Byway の販売について

39

1/27

対面

独法

東北における SDGs 勉強会の開催等について

40

1/28

メール等

独法

ジェンダー理解促進のワークショップについて

41

1/30

メール等

独法

２月下旬に開催予定のセミナーについて

42

1/30

メール等

行政

札幌市男女共同参画センター主催イベントの広報のお願い

43

1/30

メール等

行政

PCB の処理に関する広報について

44

2/1

電話

企業

中小企業の SDGs 取り組み事例について

45

2/1

メール等

企業

北大環境報告書ステークホルダーミーティングへの参加依頼につい
て

46

2/1

対面

学校教育関係ユネスコ／ESD 賞の賞金の使いみちについて

47

2/3

対面

学校教育関係

公開授業・意見交換会への参加について

48

2/5

メール等

NPO/NGO

プレーパークに係る取り組みについて

49

2/5

メール等

独法

北海道温暖化センターのご紹介について

50

2/5

メール等

NPO/NGO

次年度の協働取組加速化事業について

51

2/6

対面

ユース

EPO 北海道の活動・海外ユースの活動等について

52

2/6

メール等

NPO/NGO

環境コンサル企業の情報提供依頼

53

2/7

電話

NPO/NGO

SDGs について詳しく知りたい

54

2/9

メール等

NPO/NGO

SDGs の情報提供依頼について

55

2/13

電話

NPO/NGO

次年度の協働取組加速化事業について

56

2/14

電話

NPO/NGO

関連活動団体の紹介を希望

57

2/20

メール等

NPO/NGO

SDGs の教育基本計画の事例について

58

2/22

対面

企業

SDGs の情報共有、協働取組について

59

2/27

メール等

行政

依頼文等の取り扱いについて

60

2/28

メール等

学校教育関係

地域 ESD 推進拠点について

61

3/5

電話

行政

ESD 関係者の紹介について

62

3/6

メール等

行政

職員向け研修の講師打診

63

3/6

対面

NPO/NGO

被災者支援に係る中間支援組織のネットワーク形成について

64

3/12

メール等

NPO/NGO

SDGs 同時解決事業について

65

3/14

電話

NPO/NGO

求人情報の掲載依頼

66

3/15

対面

行政

SDGs 同時解決事業について

67

3/19

電話

企業

SDGs について

68

3/20

対面

行政

SDGs 同時解決事業について

69

3/22

対面

NPO/NGO

SDGs 同時解決事業について

70

3/26

電話

行政

普及啓発の業務委託の相談について

71

3/27

対面

NPO/NGO

SDGs の資料請求

72

3/27

対面

企業

SDGs について

73

3/28

電話

企業

環境省事業の公募情報について43５．環境省北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 平成 29 年度の進捗状況

事業群１．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
第４期（平成 27～29 年度） ※記述は計画時
背景及び目的

達成目標

平成 29 年度
事業概要

第３期に行った調査等から、促進法 ・協働取組を支援することで、 1－1．持続可能な社会づくりにに対する道内の基礎自治体の関心
地域の課題解決に向けた動向けた協働取組の促進
は必ずしも高くないことが明らか
きが具体的に進み、当事者・になっている。しかし、基礎自治体
関係者から一定の評価を得 ・平成 27 年度は、第３期に引の環境政策の推進体制や財政の厳ていること。（当事者・関係
き続き、環境省「地域活性化
しさ等、地域の現状を考慮すると、者の評価、案件支援におけに向けた協働取組の加速化事
地域の課題を解決していくためのる成果の有無等）業」（以下、「協働取組加速化
官民協働に対するニーズは間違い事業」という。）の枠組みになく存在する。このため、政策当事 ・政策コミュニケーションの基づく 地方支援事務局と し場や担い手が広がり、手法者を含む地域のステークホルダーて、採択事業の伴走支援を行が知られるようになること
が、促進法の趣旨や様々な政策協働う。平成 28 年度以降は、平等、社会に発信可能な成果の効果や可能性を認識し、手法を共成 27 年度にとりまとめられが得られていること。
（実施
有し、課題解決に活用していくこと
る同事業の全国レベルでの成件数、参加者が期待される。
果や課題、協働支援のポイン
ト等を踏まえ、より効果的な
そこで、第４期 EPO 北海道は、国 数、政策提案・意見等提出数、協働取組の創出や推進支援に
協働主体による実践の継続が設置する同法第 19 条拠点とし向けた事業方針を立てて活動性等）て、自治体が参画する実効的な政策するものとする。
協働の構築・推進支援や、その前提・これらをとおして EPO 北海として必要となる政策コミュニケ
・上記事業に関わらず、道内各
道自身の中間支援機能（プーションを先導し普及することで、地各分野の環境保全活動や協ロセス支援、資源連結、変革
それらの有効性を実証するととも働取組に関する情報を随時収促進、問題解決提示等）の力に、同法が規定する諸制度の活用方
集し、必要かつ可能な範囲で量が向上していること。
（運
策や手続き等に関する情報提供、相同様に支援する。
営協議会や全国事業におけ談窓口機能を果たすことで制度のる評価等）
普及と活用促進に取り組む。

具体的事業（平成 29 年 12 月末現在）
これまでの事業成果を活用して、「協働取組加速化事業」における採択事業に対する伴走支援を行うとともに、事業成果を広く社会に還元するため、全国事務局によるツール作成への協力等を行った。
【協働取組加速化事業 採択案件への支援】
・以下の採択案件に対して伴走支援を実施。
採択事業：真駒内モビリティ創造プロジ
ェクト事業
採択団体：特定非営利活動法人エコ・モ
ビリティ サッポロ（札幌市）
事業内容：札幌市南区真駒内地域において モ ビ リ ティ 活 用の 観点 から、商店街の活性化や地域住民の高齢化への対応を図り、住 民 意 識 調査 や シン ポジ ウ
ム、ワークショップ開催等に取り組む。
・採択団体との連絡会（第１回 6/12、第２回 12/6）を含め、打ち合わせ及び現地での情報収集等を計 15 回実施。
・全国支援事務局等との情報共有を進め、冊子づくりに向けた協働タスクフォースに参加（東京都 7/13、9/21、12/21）。
全国報告会（同 2/17）に参加（予定）。
・平成 27、28 年度の採択団体である「人と海鳥と猫が共生する天売島」連絡協議会（羽幌町）の取り組みに関連して支援（職員研修の実施、シンポジウムの運営サポート等）を実施。
【協働取組事例の情報収集・発信】
・協働取組に係る学習会（札幌市）を、北海道における中間支援組織との共催で１回開催（３月予定）。
※エフォート率 15％（担当：溝渕）

44

達成目標

成果と課題

【事業群１全体】〔成果〕
・協働取組の支援が着実【協働取組加速化事業 採択案件への支援】
かつ有効に実施され、・事業及び会合の進行管理や、地域関係者へのヒア
地 域の課 題解決に 向リング、対話の場づくり、情報提供等をとおして、
け た動き が具体的 に事業の継続性を高めることを目指した、枠組みの進み、関係者から一定整理等が進んだ。
の 評価が 得られて い・協働取組に係る促進要因及び阻害要因の整理分ること。
析を行い、それに基づいた知見を収めた冊子「協働のデザイン」及び「環境保全からの政策協働ガ
・政策コミュニケーショ
イド」の作成（全国事業）に貢献した。
ン の場づ くりが効 率
的・効果的に実施され【協働取組事例の情報収集・発信】ているとともに、参加
・協働に係る相談が 9 件あった。
者 や協働 主体との 間で 具体的 な成果を 確 〔課題〕
・個別の取り組みの成果を他地域においても活用認できていること。
できるよう、協働取組を促進するプロセスの整理
・EPO 北海道運営業務が進められた。今後はこの知見の発信とさらなる全般をとおして、EPO
実践、検証が必要である。
北 海道自 身の中間 支・協働取組加速化事業において、協定締結等、促進
援 機能の 力量が向 上
法の直接的な活用には至っていない。
していること。

事業群１．協働取組の推進等を通した環境教育等促進法の普及
第４期（平成 27～29 年度） ※記述は計画時
背景及び目的※前ページ再掲

達成目標※前ページ再掲

平成 29 年度
事業概要

1－2. 政策コミュニケーショ
ンの促進

第３期に行った調査等から、促進法 ・協働取組を支援することで、に対する道内の基礎自治体の関心
地域の課題解決に向けた動は必ずしも高くないことが明らか
きが具体的に進み、当事者・ ・環境政策に関心を持つ市民や民間団体等を対象に、環境政になっている。しかし、基礎自治体
関係者から一定の評価を得
策に関する説明や研修等の機の環境政策の推進体制や財政の厳ていること。（当事者・関係会を活用し、第Ⅲ期に開発ししさ等、地域の現状を考慮すると、者の評価、案件支援におけたパブリックコメント制度を地域の課題を解決していくためのる成果の有無等）活用したワークショップ形式
官民協働に対するニーズは間違い
・政策コミュニケーションのでの政策提案の実践や、促進
なく存在する。このため、政策当事場や担い手が広がり、手法法が規定する民意の反映の手者を含む地域のステークホルダーが知られるようになること
法等を提示することで、政策が、促進法の趣旨や様々な政策協働等、社会に発信可能な成果への参画の動機づけを継続的の効果や可能性を認識し、手法を共が得られていること。
（実施に行う。また、こうした取り有し、課題解決に活用していくこと
件数、参加者数、政策提案・組みを、事業群３で対象とすが期待される。
意見等提出数、協働主体にる道内の中間支援組織・拠点
そこで、第４期 EPO 北海道は、国よる実践の継続性等）
や自治体等と協働で実践するが設置する同法第 19 条拠点としことで、手法の移転、普及をて、自治体が参画する実効的な政策 ・これらをとおして、EPO 北図る。
海道自身の中間支援機能
協働の構築・推進支援や、その前提（プロセス支援、資源連結、 ・促進法が規定する、民間からとして必要となる政策コミュニケ
変革促進、問題解決提示等）
ーションを先導し普及することで、の申請・届出等を伴う諸制度の力量が向上しているこ
それらの有効性を実証するとともへの対応方針・方策等に関しと。
（運営協議会や全国事業に、同法が規定する諸制度の活用方て、関連省庁や北海道庁等のにおける評価等）
策や手続き等に関する情報提供、相担当者と情報を共有し、連携
談窓口機能を果たすことで制度のした推進体制の構築を図る。
普及と活用促進に取り組む。
・以上に加え、事業群４に示す
基盤的業務をとおして、北海道における促進法全般に関する相談対応等の窓口として活動を行う。

具体的事業（平成 29 年 12 月末現在）

達成目標

成果と課題

自治体に対する「持続可能な開発目標（以下、 ※前ページ再掲「SDGs」という。）の普及啓発を意識しつつ、【事業群１全体】
政策立案過程の上流段階における政策コミュ
・協働取組の支援が着ニケーションの促進に継続して取り組んだ。
実かつ有効に実施さ【政策理解や提案等に係る学習・対話の場づくれ、地域の課題解決り】に向けた動きが具体的に進み、関係者か
・環境政策に関する理解や提案のための場づら一定の評価が得らくりとして、以下の事業を実施した。
れていること。
①6/16（金）持続可能な地域づくりシンポジウム～世界が憧れる札幌を目指し ・政策コミュニケーシ
ョンの場づくりが効て～（札幌市／札幌市、環境省、北海道
率的・効果的に実施
大学と共催／参加者 171 名）されているととも②8/25（金）平成 29 年度環境白書を読に、参加者や協働主む会（札幌市／特定非営利活動法人北海体との間で具体的な
道環境カウンセラー協会と共催／参加
成果を確認できてい者 51 名）ること。
【自治体における環境政策立案等の支援】
・過去の調査により把握した、道内の環境基 ・EPO 北海道運営業
務全般をとおして、本計画の策定状況を更新し、自治体の政策
EPO 北海道自身のコミュニケーションに係る動向について
中間支援機能の力量
情報収集、発信に努めた。
が向上しているこ
・自治体の相談や依頼に対応し、可能な範囲と。
で環境政策及び政策コミュニケーションの推進に向けた支援を行った。
③12/9（土）第２次札幌市環境基本計画
策定に向けた意見交換会～私たちが創る「環境首都・SAPP‿RO」～（札幌市／主催は環境中間支援会議・北海道、札幌市と共催／参加者 29 名）④滝川市環境市民委員会に委員として参画（委員会 7/6、10/31）※残り２回
予定〔成果〕【政策理解や提案等に係る学習・対話の場づくり】
・「持続可能な地域づくりシンポジウム」について、
企業、自治体関係者、様々な分野の方の参加を得ることができ、実施後のアンケート調査では、各セッションにおいて「参考になった」との回答が65％を超えた。また、この事業をきっかけに札幌市との協働が進展し、札幌市における取り組
みが、SDGs 推進に取り組む国内の NGO／
NPO 等から照会を受ける等の反応があった。
・「環境白書を読む会」について、昨年度より環境
カウンセラー組織と共催しており、今後も継続していく予定。また、今年度については、ファシ
リテーションをテーマとした環境カウンセラー
研修の講演及び演習指導の依頼があり、これを実施した。
【自治体における環境政策立案等の支援】
・「第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会」について、実施後のアンケート調査では、「理解が深まった」「少し理解が深まった」が90％以上、「意見を提出したい」「できれば意見を提出したい」が 60%以上となった。
〔課題〕
・「環境白書を読む会」については、「大変よい」「よい」47％、「普通」28％で、昨年度とおおむね傾向が変わらず、白書の難易度や分量に対する意見も多い。さらに見直しを図る必要がある。
・SDGs 達成に向けた取り組みを契機として、自治体に対して実践事例を発信していくとともに、政策立案支援に関する情報の収集等に取り組んでいくものとする。

※エフォート率 10％（担当：大﨑）

事業群２．拠点形成・連携支援を通じた ESD の推進
第４期（平成 27～29 年度） ※記述は計画時
背景及び目的

達成目標

平成 29 年度
事業概要

具体的事業（平成 29 年 12 月末現在）
45

達成目標

成果と課題

※前ページ再掲※前ページ再掲

2－2. ESD 実践者等によるプ
ラットフォームの展開支援

平成 27 年度は、持続可能な社会づ ・ 基礎自治体レベルでの官民連携による ESD 推進体制
くりに向けた国際的な取り組みと形成プロセスを体得すると ・道内で ESD に取り組む多様
して「ポスト 2015 開発アジェン
な主体の情報共有や意見交換
ともに、第４期の３年間に、ダ」（SDGs）が動き出し、「国連を促進し、実践者や支援者、他地域への展開が可能な推ESD の 10 年」の成果である「グ関係機関、企業等の連携を支進体制モデルを２か所程度
ローバル・アクション・プログラム」
援する。具体的には、第Ⅱ期創出し、社会に発信できるが開始される重要な節目にあたる。
から継続してきた「ESD 学び状態となっていること。
（活
合いフォーラム」等、ESD 実
そこで第４期 EPO 北海道は、ESD
動対象地域に ESD に継続
践者の情報交流の場を継続しして取り組む体制が整備さの推進を位置づけた促進法を活用て運営する。
れていること。または、そのし、国内外の動向と地域をつなぎ、見込みが立っていること）
道内における ESD の推進を図るた
・現在道央圏で進められている
め、先進地域の創出とその形成技術「持続可能な開発のための教・道内の ESD 推進拠点としての確立を目指すとともに、道内での育に関する地域の拠点
専門的なネットワークを活ESD の普及に向けた実践者や関係（RCE）」設立の動きについ用して活動を展開し、道内て、高等教育機関と連携した者等とのプラットフォームの強化、の ESD 推進プラットフォ
本格的な ESD 推進拠点形成
展開支援に取り組む。
ームにおいて中核的な役割を支援し、設立後も中核的なを果たしていること。
（関係
立場で参画していくことを予
者の評価）
定する。
・情報提供や関係者の対話の※RCE 北海道道央圏は、ESD
場づくり等の手法により、を進めるための地域拠点とし道内で行政（教育関係部局・て平成 27 年 12 月に国連大環境部局等）と民間団体の学の認定を受けた。
連携を構築し、ESD を継続的に実践する仕組みづくりを支援する。

平成 28 年 3 月の「持続可能な開発のための教育（ESD） ※前ページ再掲
に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計【事業群２全体】
画（ESD 国内実施計画）策定等を受け、これまでの取り・他地域への展開可能な組みを継続しつつ、ESD 活動支援センター（以下、「全推 進体制 モデルを ２
国センター」という。）及び他の地方 ESD 活動支援セ
か所創出し、ESD 推
ンター（以下、「地方センター」という。）と連携して、進 体制を 形成する プ
以下の取り組みを展開した。
ロ セスを 社会に発 信【北海道地方 ESD 活動支援センターの設置準備及び運で きる状 態になっ て営】
いること。
・企画運営委員会の開催（5/23、8/1）を経て、9/29（金）北海道地方センターを開所（あわせて WEB ・地方 ESD 活動支援センターとして、道内のサイトを開設）。また、開所記念フォーラム及び共ESD 推進プラットフ
催事業を実施した。
ォ ームに おいて中 核①12/14（木）北海道地方 ESD 活動支援センター
的 な役割 を果たし て
発足記念事業 持続可能社会と教育の力〜2050いること。
年の北海道をつくる ESD を考える〜（札幌市／
RCE 北海道道央圏協議会と共催／参加者 85 名）
・社会教育に係る以下の機会等を含めた５か所において、ESD 及び SDGs、地方センターに係る情報発信等を依頼等により行った。
②8/9（水）平成 29 年度社会教育主事講習（札幌市／北海道教育大学）③9/7（木）22（金）27（水）28（木）北海道社会教育主事研修会（道内４か所／北海道
社会教育主事会協議会）
・全国センター実施業務への出席及び対応のほか、ESD 活動実践者等 10 人に対して新たにヒアリングを行った。
【ESD の実践者や支援者等の学習・交流・対話の場づくり】
・以下の場づくりを行った。
④12/11（月）担い手ミーティング ～ ローカルア
ジェンダによる市民社会と政策の連携の可能性を考える（札幌市／RCE 北海道道央圏協議会、特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」と共催／参加者 20 名）⑤12/21（木）ESD 学び合いフォーラム ～ SDGs
ゲームを通して気づく世界と私たちのつながり（札幌市／参加者 50 名）【RCE 北海道道央圏への参画】
・RCE 北海道道央圏に参画し、会合や意見交換に参加
し情報収集を行うとともに、同 RCE の各プロジェ
クトにおける協働・連携の構築等、必要なサポートを行った（上記④）。
※エフォート率 30%（担当：大﨑）

46

〔成果〕
・ESD に関わる組織等から、ESD や
SDGs に係る情報提供等の依頼等を受けた（11 回）ほか、実践者から情報照会や今後の事業連携に向けた相談等が増加している。
・地域 ESD 推進拠点の登録については、
拠点支援業務実施地を含め、現時点でいくつかの団体の登録の見込みを得ている。
〔課題〕
・地方センター業務に関しては、教育行
政や大学等とのより強固な連携に基づく推進体制の強化が課題である。
・地方センターの開設に関しては、教育
行政など、これまで関係性が希薄であった分野・セクターとの連携協働を進めた。今後も引き続き、未連携の分野・セクターとの連携協働を進める必要がある。

事業群３．拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
第４期（平成 27～29 年度） ※記述は計画時

平成 29 年度

背景及び目的

達成目標

事業概要

環境分野から道内の地域課題の解決やそのための人づくり等を進めるにあたっては、政策と地域をつなぐ官民協働及び基礎自治体・広域自治体・国との間の政策間連携が望まれる。促進法はその実現に有用なツールを提供しているが、実際の活用に向けてはス
テークホルダー間の情報共有やコミュニケーションが不足しており、それらをつなぐ中間支援の介在が不可欠な状況にある。

・「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報受発信が効率的・効果的に継続され、利用者のニーズに応えられていること。（「環境☆ナビ北海道」の情報取り扱い
件数、HP アクセス数、情報発信先件数等）

3－1.「環境中間支援会議・北海道」の枠組みの活用促進

一方で、道内には、地域課題の解決に向けた官民連携機能を持つ
中間支援組織や、地域における主体間連携の場として活用可能な
環境政策推進拠点等、促進法第19 条第２項の機能を担いうる常設の組織や拠点が数多く存在し、常駐して活動する人材も少なくない。広大な北海道で環境分野の中間支援を EPO 北海道が単独で担うには限界があり、上記の期待に応えていくためにも、これらの組織や拠点と人のつながりや組織的なネットワークを構築し、連携・協働を進めていくことが必要である。
そこで、第４期 EPO 北海道は、
同法第 19 条に基づく国の政策推進拠点として民間や自治体関与の中間支援組織・拠点を補完する立場から、札幌圏で自らを含む拠点間連携をモデル的に進めるとともに、道内各地の中間支援組
織・拠点の現状把握と、場づくり、人づくり等の支援に取り組む。

・道内各地の環境学習施
設等の拠点の現状と課題が可視化されて、当事者・関係者に共有され、改善・解決に向けた議論の場が形成されていること。
（関係者による意見交換の場の形
成・定着等）
・これらの活動をとおして「環境中間支援会議・北海道」のネットワー
クが札幌圏外に拡大
し、新たな協働体制の形成やキーパーソンの参入や成長が得られ、課題解決に向けて動き出していること。
（新たな協働体制の構築状況
等）

具体的事業（平成 29 年 12 月末現在）

・「環境中間支援会
議・北海道」による
札幌圏での拠点間【環境中間支援会議・北海道の協働運営】
・札幌圏の主要な環境中間支援拠点間連携のた連携の仕組み及び・「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回めに、第２期に構築した「環境中間支援会議・
情報発信が効率的の定例会に参加（5/23、8/22、12/21 及び次回
北海道」の仕組みを継続し、定例的な会合の開に継続され、機能
2 月予定）し、事業計画や活動予定等の情報共有や、催等により、事業計画レベルでの情報共有や意していること。
共通のニーズの把握等を進めた。
見交換を行う。
・「環境☆ナビ北海道」のサイト運営に務め、必要に応 ・道内の環境学習施・第３期における「環境中間支援会議・北海道」
じて事業間連携による取り組みを行った（事業 1-2
設等関係者によるの成果である、先駆者へのインタビュー等をと「第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換
意見交換の場が形
おして、環境政策や環境保全活動に関するメッ会」参照）。
成され、定着してセージを社会に発信する活動を継承する。
いること。
※エフォート率５%（担当：倉）・第３期までに構築してきた、道内の環境保全活・道内の環境学習施動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」に
設の課題解決、機よる一元的な情報受発信の仕組みを継続し、利能強化に向けた今
用者ニーズを踏まえて改善しながら運用する。
後の取り組みの方
向性を獲得するこ
3－2. 環境学習施設等の課題解決支援
環境学習施設の課題解決とポテンシャルの活用に向けと。
て、平成 28 年度事業に引き続き施設関係者との情報共・現在は、札幌圏の４拠点で構成する「環境中間 有や意見交換の場を設けた。
・「環境中間支援会
支援会議・北海道」のネットワークを、道内各議・北海道」のネッ【環境学習施設の課題解決・機能強化に向けた意見交換
地の中間支援組織・拠点が参画するネットワー
トワークが札幌圏の場づくり】
クへ拡大することに取り組む。
外に拡大し、新た・環境学習施設の課題解決や価値向上に向けた施設関な協働体制の形成
・このため、平成 27 年度は、道内の環境学習施係者向けの連続勉強会を、「環境中間支援会議・北やキーパーソンの設等、促進法第 19 条の拠点機能を担いうる組海道」主催により 2 回開催した。
参入や成長が得ら
織・施設の現状と課題を把握し、当事者・関係①10/16（月）環境学習施設の可能性を考える第３
れ、課題解決に向者間で共有する。
回「都市型環境学習施設と持続可能な開発のため
けて動き出していの教育」（札幌市）
・平成 28 年度以降は、初年度把握した課題の解ること。
②11/1（水）環境教育施設の可能性を考える 第４決に向けて、戦略の構築・共有や人材・組織の回「施設の運営評価と指定管理者制度を考える」
力量形成に向けた場づくりを担い、当時者・関（旭川市／旭川市市民活動交流センターと共催）
係者の連携による道内の環境分野の中間支援機能の強化に向けた方向付けや推進体制の構※エフォート率５%（担当：久保田）
築を図る。
3－3．気候変動に適応した環境中間支援組織の連携促進等※平成 28 年度において、中間支援機能を切り口とした被災者支援・災害対策に係る連続セミナーを開催（事業群４）。環境分野の中間支援組織等が平常時に取り組むべきことがらに関する知見と、道内の中間支援組織との新たな関係性を得たことから、平成 29 年度より事業群３に組み込むこととした。

47「環境中間支援会議・北海道」の各構成拠点の主体的な参加を促進しつつ、以下の取り組みを継続維持する。

達成目標

持続可能な地域づくりに向けて、気候変動に適応した環境中間支援組織等のネットワーク拡大及び機能強化に取り組む。
【環境中間支援組織の連携促進に向けた意見交換の場づ
くり】
・気候変動に適応した環境中間支援組織等の連携促進に向けて、学習や意見交換の場づくりを２回開催（予定）。
①8/23（水）気候変動に適応した中間支援のあり方に関する意見交換会（札幌市）

成果と課題
〔成果〕
・「環境ナビ☆北海道」の協働運営を着実に進めた。
・「環境中間支援会議・北海道」定例会での情報共有や意見交換の積み重ねの中から、「第２次札幌市環境基本計画策定に向けた意見交換会」の開催が実現した。
・事業 3-1 と事業 3-2 の連動による「環境学習施設の課題
解決・機能強化に向けた意見交換の場づくり」では、国内でも貴重な機会を提供し、取り組みの存在について一定の発信ができた。札幌圏外の中間支援組織と連携協働し、旭川市で開催することができた。
また、実施後のアンケート調
査では、80%以上が内容に満足したとの結果である。
・気候変動に関わる企画を通じて、道内の NPO 支援に係る中間支援組織との関係性が深まり、事業 1-1 での共催に発展した。
〔課題〕
・道外も含めて、環境学習施設プ
ロジェクトの取り組みは一定の認知を得ているが、まだ明示的なインパクトは得られておらず、関係者等を巻き込んだ全道的なネットワークの形成には至っていない。

②1/18（木）気候変動への適応策を考える学習会（札幌市／特定非営利活動法人北海道 NPO サポ
ートセンターと共催）※エフォート率５％（担当：溝渕）

事業群４．基盤的業務
第４期（平成 27～29 年度） ※記述は計画時

平成 29 年度

背景及び目的

達成目標

事業概要

具体的事業（平成 29 年 12 月末現在）

達成目標

成果と課題

事業群１～３を効果的かつ効率的に実施するため、情報収集・提供や相談対応、全国事業への参画
及び相互の活用等に関する業務に取り組む。

・本事業群に示す基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できていること。
（メールマガジン配
信数、全国事業への具体的な貢献状況、事業運営の効率性に関する内部評価等）○情報収集・発信等に関わる業務
・道内の産学官民のニーズを見据え、
環境保全活動や環境政策、環境教
育・ESD、協働取組、CSR 等に関する道内外の情報や資料等を広く収集し、WEB サイトやメールニュース等の媒体により発信する。
・促進法の相談窓口機能等、EPO 北海道が提供する機能について伝達に努める。

【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・サイトアクセス数 7,286 件、メールマガジ
ン購読者数 1,415 人、メールマガジン発行
回数 43 件、Facebook フォロワー数 580人）。
・相談対応件数 78 件。
・月例スタッフミーティングを開催（計 12回）、北海道地方環境事務所を交えて情報共有・意見交換を実施。
・講演依頼を受け、EPO 北海道の活動等について情報提供を行った。

・情報収集・発信及び相談対応が着実に実施されており、業務量に見合った手応えが得られていること。

〔成果〕【情報収集・発信、相談対応等に関わる業務】
・事業内容を着実に実施。相談対応については所定のフォーマットに蓄積している。

・相談対応等に関わる業
務等を通じて、プロセ
ス・マネジメント機能の向上が図られていること。
（相談対応等の支
援件数、支援対象者の満足度、相談業務に関する内部評価等）○相談対応等に関わる業務
・環境保全活動や環境政策、環境教育・
ESD、協働取組、CSR 等に関する情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言を行う。
○全国事業に関わる業務
・全国 EPO ネットワークとしての活動成果の創出に寄与するため、全国
EPO 会議や個別事業に関する会合
や調整の場に主体的に参画する。
・全国 EPO ネットワークによる活動
成果を EPO 北海道の事業に最大限に活用する。
※外部からの相談や協力要請に基づき、民間団体や企業、大学等との協働事業において外部資金の活用を必要とする場合には、あらかじめ事業運営協議会の了解を得るものとする。

【全国事業に関わる業務】
・全国 EPO 連絡会議（東京都 6/7、1/16、名古屋市 10/12）、協働取組加速化事業作業部会（川崎市 8/2）等に参加。
・四国 EPO の実施による、EPO インターン
シッププログラム 2017（9/21-27） に参加、レポートを作成。
【外部との協働事業】
・東京海上日動火災保険（株）「Green Gift
地球元気プログラム」北海道ブロックでの企画実施を支援（東川町 6/25、苫小牧市
9/10）。「キックオフ＆活動報告会」に参加（東京都 10/18）。
・環境 NPO 等の組織基盤強化を支援するものとして（独行）環境再生保全機構地球環境基金事業の実施に協力。
①8/2（水）地球環境基金「EPO 意見交換会」（川崎市）参加②11/1（水）「平成 30 年度地球環境基金
助成金説明会 in 旭川」（旭川市）開催協力③11/27（月）「全国ユース環境ネットワ
ーク促進事業」地方審査会（札幌市）開催※エフォート率 10％（担当：倉）48

・全国事業と相互に具体的な貢献実績が得られていること。
・スタッフのプロセス・
マネジメントのスキ
ル向上が確認できること。

【全国事業に関わる業務】
・協働取組加速化事業にかかる「成果とりまと
めタスクフォース」に EPO 北海道から２名が参加し、冊子「環境保全からの政策協働ガイド」の作成に貢献した（事業 1-1 参照）。
【外部資金に関わる業務】
・「Green Gift 地球元気プログラム」では、東京海上日動火災保険（株）と実施団体との間で新たな連携方策を模索、推進している。
・地球環境基金助成金説明会を旭川市において、勉強会と連動させて開催（事業 3-2 参照）。北海道からの申請件数も増加傾向にある。
〔課題〕
・情報受発信の媒体等について、社会的な変化に対応したソーシャルメディア等の活用方策の検討が必要である。

北海道地方環境事務所請負業務
平成 29 年度（10～３月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。
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