あれっ？
最近、物忘れが増えてきたみたい…

の
前
る
な
に
認知症
！
事
大
が
対策
□ しなければならないことは？
□ 誰に相談すればいいの？
□ 何から始めればいいの？
□ 本人にはどう切り出せばいいの？

→両親の物忘れを感じたときが家族信託のはじめ時！
！

ら
な
今

まだ間に合う認知症に たしかな備え

家族信託のご案内

相続鑑定士におまかせください！

財産の引き継ぎ方このようなお悩みありませんか？

いずれ母が施設に入る時には、母の定期口座を解約したり普通預金を下ろしたりして介護費用に充てようと思ってるけど、通帳と印鑑を持っていれば大丈夫よね？

父が認知症で施設に入所しそう…。
実家が空き家になってしまうけど、空き家の管理にも費用がかかって大変なので売却できるかな…

高齢になった父の相続税対策をしたいのだが、父が所有しているアパートの管理、建替えや購入、売却は私が代わりにできるのかな…？

2

ご注意ください！
！

・

親が認知症になった後、何もできない事をご存知ですか？
ご本人が認知症になった場合、あなたが代わりに預貯金の引出、不動産の売却や修繕、管理等をすることはできません！

ご両親の認知症対策を行わないのは大変危険です!!

認知症対策を行わずにいると、以下のような問題発生！
● 銀行の預金口座からお金が引き出せなくなって大変！
● 実家が空き家に！
？ 売却できないから介護費用に充てられなくなって大変！
● 成年後見人がつくことに！
？ 裁判所から監督されて毎月続く出費は大変！
● 相続税対策のつもりのアパート建築、融資が滞って完成できなくて大変！
● 所有している賃貸マンションの 修繕・新規入居契約ができなくなって大変！

3

実際のご相談例＜ ご相談内容 ＞
父の死亡後、母が一人暮らしになりました。
母は精神的・身体的にみるみる弱っており、将来的には同居や介護施設への入所も検討しています。
もし実家が空き家になったら、売却や賃貸に出すことも検討していますが、介護費用に充てられるかしら・・・もし、お母さまが認知症を発症してしまうと・・・すべての契約行為はできなくなります！

具体的には・
・・・介護施設入所費用にあてようと思っていたのに実家が売れない・実家を売却することも賃貸に出すこともできない・母が所有しているアパートの新規入居契約や修繕を行うことができない・・・という問題が発生します。

4

ならそ の お 悩 み 、解 決 で き ま す！

新しい認知症対策である「家族信託」
を行うことで、万が一お母さまが認知症になったとしても、お子さんが財産の管理をしていくことができるようになります！
（管理者はお子さんに限らず、誰にするかをご自身で決められます）
「信託」
と言えば、
「投資信託」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、家族信託は、投資信託とは全く異なる制度です。
一部の資産家だけではなく、誰でもお使いいただける、
とても身近な仕組みです。
平成19年の法改正により整えられた比較的新しい制度であるため、「家族信託」という言葉を聞いたことがないという方も多いと思いますが、
現在、相続対策・認知症対策に最も有効とも言われる財産管理方法が「家族信託」なのです。

5

認知症に備える新しい仕組み「家族信託」ってなに？
認知症が発症すると、困ってしまうことはわかりました。
それでは、家族信託を使うと何ができるようになるのでしょうか？
不動産や通帳の管理・財産管理や資産運用等は、所有者ご本人が自分の意思で行わなければなりません。
もしも、ご本人が認知症になると、判断能力がないとされ、財産管理や資産運用を行えなくなってしまいます。
認知症が発症したり判断能力が落ちてしまう前に、い たくしゃ

じゅたくしゃ

ご本人（委託者）に代わり、財産管理や資産運用を任される人（受託者）とどの財産の管理を託すか、管理・運用方法をどうするかについて
あらかじめ打ち合わせして、決めておくことができます。

信じて託します。

財 家族
産 信
名 託
義 契
の 約
移
転

（例：娘）
名義を預かる

信託財産

例）・現預金の管理・賃貸アパート経営…他

益
利
権
益 らの
受 か
産
財
託
信

娘に全部任せるので管理・運用してください。

受託者

父の代わりに、私が財産の名義を持ちます。
管理や運用・売却等は私が行います。

委託者（ 例：父 ）
名 義を預 ける

現 預 金・不動産・証券類 他

信託した財産の所有権は受益権という
権利に形を変えます売却代金や家賃の利益をもらいます

受益者（例：父 ）
権利を持 つ父の財産を親族や子供など 信頼できる人 にあらかじめ託しておくことで、父が認知症を発症したとしても、決めておいた内容にもとづき娘が財産の管理・運用をすることができるようになります。
預貯金の管理、
自宅・アパートの管理、修繕や売却、建替え、相続税対策などを娘が継続していくことが可能になります。
財産の名義は父から娘に変更しますが、利益を得るのは父本人であり、売買や贈与ではないため、
この時点では贈与税・相続税・売買益に対する所得税等はかからず、
税制面でもメリットがあります（将来の相続発生時には相続税がかかる場合があります）。

6

「家族信託」のメリットってどんなところ？
従来一般的だった承継対策と家族信託の違い
生前の財産管理・資産運用
在認知症発症(資産凍結)

従来の
対策

委任・代理
生前贈与

成年後見制度民事
信託

家族信託契約現

家

家族信託のメリット

相続後の財産管理・資産運用
相続開始
(死亡）
遺言
生命保険

族

信

１
２

成年後見制度を使わずに親の財産管理ができる！

４

遺言では対応できない託家族信託は、認知症発症前の現在から、子・孫への数代に渡りすべてを包括的に信じて託せる、
画期的な仕組みです。

権利はそのまま！ 名義だけ移動！

３

２次相続
３次相続

認知症、
病気、
判断能力低下など……
所有者に何かあると、不動産売却、活用、相続対策ができません。
権利は移動せずに、財産の名義を信頼できる家族に変更することで、それらを可能にできる制度が「家族信託」です。

成年後見制度は手続きが煩雑！ 成年後見制度は本人のための制度で、財産をご家族のために使うことは原則できません。
親が元気なうちに信頼できる家族との間で信託契約を締結することで、成年後見人をつけなくても、ご家族だけで財産管理をすることができます！

遺言と同じように財産の承継先を決められる！
家族信託契約によって、遺言と同じように、財産の承継先を予め決めることができます。更に、遺言ではできなかった配偶者や子が亡き後の２次相続・3次相続以降の財産の承継先も定めることも可能です。

贈与税、所得税などの税金はかかりません！！
家族信託は、
権利はそのままで財産の名義だけが変更される制度です。
その財産から発生する権利や収益は、全て委託した本人のものとなるので、財産管理をする受託者には贈与税、不動産取得税などの税金はかかりません。

7

「成年後見制度」でもいいんじゃないの？
成年後見も家族信託も、認知症に備えた財産管理の仕組みです。
成年後見に比べて家族信託は、より柔軟で長期にわたり本人の意向を実現することができる制度といえます。
ここでは、家族信託と成年後見制度の違いをご説明します。

成年後見制度（認知症 後 の対策）

１ 「ご本 人 のため 」に財 産をしっかり守る

ご本人の財産管理は、
家庭裁判所の監督のもと成年後見人が行い、ご本人が亡くなるまで成年後見人の仕事は続きます。成年見制度の財産管理は、ご本人にとって本当に意味のある合理的な支出しか認められず、相続人や家族のメリットとなるような行為（相続対策の贈与・生命保険契約・投資商品の購入・借入・財産の処分）等は一切できません。
また、成年後見人は家庭裁判所の職権で選任され、第三者専門職(司法書士、弁護士等)が選任される可能性が高く、専門職が後見人となると、毎月の報酬が必要になり、その費用はご本人が亡くなるまで続くため、累計で数百万円単位での出費となりえます。

成年後見制度

ご本人が認知症発症→財産が凍結

財産を
管理

成年後見人
（専門職）

財産を
活用
できない

報 酬

例：長女

2 任意後見制度（認知症 前 の対策）

成 年 後 見 制 度と同 様 、「ご本人のため」に財産をしっかり守る

ご本人がお元気なうちに本人が選んだ「財産管理を任せたい人」と任意後見契約をしておくことで、判断能力喪失時に、
元気なうちに指定した任意後見人が財産管理を行うことができる制度です。
ご本人が元気なうちは、
ご自身で財産管理を行うことができますが、認知症発症後は、家庭裁判所で選任された任意後見監督人のもとで、任意後見人が行います。
そのため、成年後見制度と同様に資産が凍結し、柔軟な財産管理ができず、任意後見監督人への報酬が毎月必要となります。

任意後見制度
任意後見人
例：長女

監督

財産を
管理
後見監督人
（専門職）

8

報

酬

ご本人が認知症発症→財産が凍結

監督されて
いるので
活用に
制限がある

例：長女

3 家族信託（認知症 前 の対策）

ご本 人が元 気 なうちに信 頼できる相手に権限を託す

ご本人がお元気なうちに家族信託の信託契約を締結しておくことで、任せた人(委託者)が病
気や事故、認知症等で判断能力を喪失しても、託された人(受託者)が、財産管理や資産運用、相続税対策を続けることができます。
また、財産の承継先を本人が決めることもできます。
受託者が信託財産を管理する行為について、報酬等は必要ではありません。

家族信託

委託者が認知症発症

財産を
自由に活用
できる

信託契約
委託者
（父）

想定外の
デメリット

→ 信託財産は受託者の管理下

受託者（長女）

成年/任意後見制度を利用すると長期間に渡り費用が発生します！

現在

成年後見・任意後見
元気

認知症
発症

専門職への
報酬が
累計で高額に！

例）5千万円以内の財産を所有している方

3万円×12ヶ月×10年 ＝ 360万円

認知症寿命 平均約１０年
ご本人の生涯に渡り毎月報酬が発生！

家族信託と成年・任意後見制度の違いのまとめ
家族信託の受託者

成年・任意後見人権限

信 託 の 定 め に 従 い、信 託 財 産 を管理･運用･処分する権限がある。
身上監護権はない。

財産の積極的運用や処分信託契約に基づいて、委託者が希望したとおりに、受託者が財産の管理･運用や処分ができる。

原則できない。

実家等不動産の売却

信 託 にそ の 旨 の 定 め が あ れ ば、できる。

家庭裁判所の許可が必要。

信託財産には影響は及ばない。

任意後見人には取消権がないた
め、本人が締結した契約を取り消すことはできない。

振り込め詐欺や悪徳商法への対応

財産管理・法律行為の代理・身上監護権がある。

9家族信託はいつ始めるの？
元気なうちには問題点に気がつかず、いざ対策が必要となった時にはすでに手遅れ、ということが往々にして起こります。
大切なのは認知症発症前の対策ですから、
家族信託に限らず、相続問題への対策導入のタイミングを見極める必要があります。

ご本人の健康状態と相続問題の意識
認知症
発症

死亡

健康
状態

元気

体調や意識の変化

認知症

相続

相続
問題

特に問題点は
意識しない

問題点を
感じ始める

問題点が
判断できない問題点が解決しないまま
相続発生！
！

対策
導入

理想的な導入期

最終タイミング

じっくりと考え
余裕を持って対策できますここが唯一のタイミング!!

対策できない…
認知症を発症してしまったらどのような対策もできません！

現在のお気持ちに当てはまることはありませんか？
□ 今 のうちに認 知 症になったときのことを決めておきたい□ 施設等に入居したあとも、安心して管理や売却ができるようにしたい□ 預 貯金 の 凍 結を防ぎたい□ 相 続させたあとの 、 そ の次の相続先も指定したい□ 不 動産を共 有 名 義にさせたくない□ 相 続人 の 中に行 方 不 明 者がいる
□ 相 続人 の 中に認 知 症 や 障害のある方がいる
ひとつでも当てはまったら、対策をしておいた方がいいかもしれません。
上記のご心配事をまとめて解決できるのが家族信託 です！

ご相談の実例・具体的な対策を12ページからご紹介しています。
10家族信託契約がスタートするとどうなるの？

家 族 信 託 は、信託銀行の遺言信託や投資信託とは まったく違 います！
信託契約がスタートすると財産の名義が形式的に「受託者」に変更します。
受託者は、信託された財産を自身の財産と区別して管理します。

1.金融資産の場合

受託者が信託用口座（委託者○○受託者○○信託口）を作り、金銭や家賃収入を管理します。

2.不動産の場合

不動産の名義を、受託者に変更する手続きをします。

家族信託を設計するには「本当に信託に強い」司法書士・税理士
家族信託の経験豊富なプロが担当します！

まずはお近くの相続鑑定士にご相談ください。

ヒアリング
利害関係人の
調 整
ご提 案

信託手 続

私たち「アイキャン相続テラス」から家族信託のプロがお伺いします。
ご依頼者が、どのような想いで財産を遺したいのかを
丁寧にヒアリングします。
柔軟に設定ができるからこそ、複雑な相続関係となり、争続 を生み出してしまう危険もありますので、ご家族での十分な家族会議をオススメします。
委託者の想いやご家族との関係性を踏まえた上で、
私たち「アイキャン相続テラス」から
家族信託活用のご提案をさせていただきます。
信託契約書の作成、公証役場での手続きや信託登記をアイキャンの司法書士が担当します。
信託財産活用にあたり、税金分野をアイキャンの税理士が担当します。

相談してみたいんだけど、用意するものはある？
ご相談時には、「どのように財産を引き継ぎたいか」というお気持ちが一番大切です。
必要書類としては下記のものをご用意ください。
● 家族構成（簡単な図で構いません） ● 固定資産税評価証明書● 生命保険証書● 現預金、その他の資産の目録

11

事例1

一人暮らしの母と実家が心配です母(８４歳)は現在、古い一軒家の自宅に一人暮らしをしています。父は10年以上前に他界しており、子は長女（相談者）と次女がいます。
母の足腰が最近悪くなってきており、将来的には実家を売却して、高齢者施設への入居を考えてい

亡父

母

長女

次女

ます。財布や預金通帳がどこにあったかわからなくなる等、母の物忘れが最近増え、認知症の程度が進んでいることを心配しています。

対策を
しなかった
場 合

お母さまの年齢と現在の状態を鑑みると、数年後に判断能力が喪失した状態になってしまう可能性があります。
その場合には、施設へ入居するための費用として考えていた自宅の賃貸、売却処分等ができなくなります。

成年後見
制度を
使った場合

ご本人にある程度の金融資産がある場合、親族が成年後見人になれず、司法書士、弁護士等の専門家が選ばれる可能性が高くなり、専門家への報酬が必要となります。
その上、ご実家を売却する場合、「売却することの合理的理由」がなければ家庭裁判所により売却が認められません。母のお金でリフォームする、
孫にお小遣いをあげる等の場合も、家庭裁判所の指導・監督下に置かれて「ご本人のためになるのか」どうかが重視され、成年後見人の負担はとても重くなります。
また、売却等の目的を達成したあとも成年後見人は辞任できないため、その後もお母さまが亡くなるまで成年後見制度が継続し、専門家への報酬の負担が続きます。

実家の
売却が
難しい

12

実家の売却益を施設入居費用に充てる計画が頓挫する

実家 の 不動産を信託
家族信託を
設計した
場 合

● 母が長女に自宅を託す相談者である長女を受託者として、信託契約を締結します。

所有者であるお母さまを委託者、相談者の長女を受託者、実際に権利をもつお母さまを受益者とし、母の自宅と金融資産を信託財産とする信託契約を締結します。
委託者と受益者が同一人物（母）であり、受託者である長女は名義だけを信託契約をしているため、
この時点では不動産取得税、贈与税や譲渡所得税等は発生しません。

売 却益を受益者のために利用

母

委託者
受益者

信託契約

長女

受託者

売却

受託者の判断で財産を管理

信託契約で決めた目的に従い、受託者である長女の判断でお母さまの財産を自由に活用することができます。
活用とは、賃貸や売却処分等の判断も含まれます。
例えば、空き家になった母の自宅を売却した際の売却代金は、受益者であるお母様のものであり、その管理を受託者である長女が行うことで、お母さまの生活費等のために使うことが可能となります。
そのため、お母様の判断能力が徐々に低下しつつある状態でも、数年にわたっての日常
生活費の確保、母の自宅の管理や修繕、
高齢者施設へ入所後の母の自宅の処分等、
お母さまの財産を活用することができます
最終的にお母さまが他界された後には、死亡時に残った信託財産を相続財産（母の自宅と現金、
母の自宅を売却していた場合には、残った現金）
として相続人が取得することになり、この段階で初めて相続税がかかることになります。
お 問 合 せ・ご相 談 は

052-878-5588

13

事例2

父所有のアパートの管理が課 題
父(８6歳)は複数のアパートのオーナーです。現在は父が自分でアパートの管理を行っていますが、先日も外出先で急に倒れ数日間入院する等、体調が悪く

父

なってきました。無事退院しましたが、物忘れがひど

収益物件を所有

くなっており、認知症を危惧しています。今後、認知症の程度が進むと、アパートに入居・退去希望者が出た場合の契約手続等の賃貸管理や修繕の時期、

長男

対策を
しなかった
場 合

長女 また、相続の問題も心配しています。

認知症等、お父さまの判断能力が喪失した場合、アパートの賃貸管理や売却処分、大規模修繕、建替等による維持・管理ができなくなります。
お父さまが死亡され相続発生後、遺言書がない場合、相続税申告期限内（相続開始後１０か月以内）に、法定相続人全員の間で、誰が何を相続するか遺産分割協議をまとめる必要があります。
修繕・売却・新規契約・退去手続等
子では対応できなくなるため物件管理が難しくなり資産価値が目減りする

成年後見
制度を
使った場合

ご本人に資産があるため、親族が成年後見人になれず、司法書士、弁護士等の専門家が成年後見人になる可能性が高くなります。
ご本人にとって合理的な理由のある支出しか認められず、家族にとってメリットのある行為、例えば、将来の相続税対策として「アパートの建替え」「追加のアパートを新築」などはできません。
お父さまの相続発生後、遺言書がない場合、相続税申告期限内(相続開始後１０か月以内)に法定相続人全員の間で、誰が何を相続するか
遺産分割協議をまとめる必要があります。

14

アパート管理を信託
家族信託を
設計した
場 合

● 父が長男にアパート管理を託す

相談者である長男を受託者として、信託契約を締結します。
残余財産の帰属先も定めておきます。

所有者であるお父さまを委託者、相談者の長男を受託者、実際に権利をもつお父さまを受益者とし、
お父さま所有のアパートを信託財産とする信託契約を締結します。
委託者と受益者が同一人物（父）であり、受託者である長男は名義だけを信託契約をしているため、
この時点では不動産取得税、贈与税や譲渡所得税等は発生しません。
収益を受益者のために利用

父

委託者
受益者
信託契約

収益

長男 受託者

父の死後

大規模修繕
売却／建替
賃貸借契約
管理委託契約受託者の判断で財産を管理
残余
財産

帰属

帰属

信託契約で決めた目的に従い、受託者である長男の判断でお父さまのアパートを自由に管理することができます。
お父さまが元気なうちは、
長男がお父さまと一緒にアパートの管理を勉強し、将来、お父さまの判断能力が喪失した場合には、受託者である長男が財産管理処分権限をもっているため、入退去時の賃貸借契約のほか、大規模修繕、建替
え、売却等を行うことができます。
信託契約書の中に「将来相続が起こった場合に、どの物件を誰が相続するのか」という残余財産の帰属先を定めておけば、別途遺言を作成したり、相続発生後に遺産分割協議をしなくても、信託契約書で定めたとおりに財産を相続させることが可能になります。
お 問 合 せ・ご相 談 は

052-878-5588

15

事例3

収益物件の相続対策を継続したい
相談者

私(75歳)は複数の収益物件を所有しており、財産の承継を考えています。所有の物件は複数あわせて黒字という状況で、息子たちに別々に相続すれば揉める元になりそうです。物件価格が高額なので、息子たちに相続税の負担が大きく掛かりそうなのも心配です。

収益物件を所有財産管理会社を設立することも視野に入れていますが、流通税（登録免許税・不動産取得税）が非常に高額になってしまうとのこと。今後も相続税対策・物件取得などを続けていくにはどうすればいいでしょうか？

対策を
しなかった
場 合

長男

次男

認知症等、
相談者さまの判断能力が喪失した場合、所有物件の維持・管理ができなくなり、効果的な相続税対策もできなくなります。
相談者さまが死亡され相続発生すると、物件の分け方や高額な相続税について、・・

息子さんたちの遺産分割協議がまとまらず、争族に発展するかも…
認知症発症後は物件管理だけでなく、新規物件取得や売買・建築等は一切できなくなる。
死後に相続人が揉める可能性も高い。

成年後見
制度を
使った場合

ご本人に資産があるため、親族は成年後見人になれず、司法書士、弁護士等の専門家が成年後見人になる可能性が高くなり、専門家への報酬が発生します。
ご本人にとって合理的な理由のある支出しか認められず、家族にとってメリットのある行為、例えば、将来の相続税対策として物件の新規購入や建築、売買等はできません。
お父さまの相続発生後、高額な相続税を巡って遺産分割協議がまと・・
まらず、争族に発展する可能性がありますが、成年後見人は紛争解決をしてくれるわけではありません。

16

収益不動産を信託
家族信託を
設計した
場 合

● 父の収益物件を法人に託す

新規に一般社団法人を設立して、信託契約を締結します。

新規に一般社団法人【A】
を設立し、相談者さまを委託者 、法人【A】
を受託者 、第一受益者を相談者さま、第二受益者を息子たちとした信託契約を締結します。
委託者と受益者は同一人物（相談者さま）
ですので、贈与税等は発生しません。
また、
資産管理用の株式会社を設立することに比べ、一般社団法人は設立時の費用が抑えられます。
収益を受益者のために利用
均等に分配

相談者

委託者
第一受益者
長男

次男

第二受益者

信託契約
一般社団法人｢A｣

受託者

A

節税対策の
継続が
可能

法人｢A｣の判断で財産を管理受託者を一般社団法人Aにすることで、今後の不動産の売買や運用は、法人Aが主体となります。財産の管理・処分権限を受託者である法人Aが持っているので、委託者の相談者さまが認知症になっても相続税対策は継続して行えます。
不動産を信託すれば、遺産分割協議の対象になりませんから、分け方で揉める心配はありません。
さらに、息子さんたちを法人Aの社員とすれば、収益不動産からの利益を息子さん二人に均等に給与として分配することができます。
相談者さまの死亡時には、信託財産は法人Aの所有とし、受益者を息子さんたちに変更します。
この段階ではじめて課税されるため（みなし相続税）、
相談者さまの死亡時までに、十分な節税対策を取る時間が得られます。

お 問 合 せ・ご相 談 は

052-878-5588

17

事例4

障がいのある子に資産を残したい

アパート

私(60歳)はアパートのオーナーです。健常者の娘と障がいのある息子がおり、息子の将来の生活費にあてるため、遺言を書いて、息子にアパートを渡そう

相談者と考えています。私が元気なうちはアパートの管理ができますが、私の死後、息子にはアパート管理は難しそうです。

管理は
難しい

対策を
しなかった
場 合

娘は面倒見がよく、息子を助けることを了承してくれています。娘にアパートの管理を任せることはできないでしょうか？

相談者さまの死後、アパートを息子さんに相続させたとします。
アパート
管理を娘さんが手伝ってくれるとしても、賃貸契約や修繕などの契約には、所有者である息子さんのハンコが必要です。
しかし、
知的障害や
精神障害がある場合、「判断能力がない」とみなされ、ハンコは無効になってしまいますので、アパートの維持管理は難しいでしょう。
本人の状況によっては契約行為ができず
新規入居や修繕など維持管理ができない

成年後見
制度を
使った場合

息子さんご本人にアパートという資産があるため、親族（娘さん）が成年後見人になれず、
司法書士、弁護士等の専門家が選ばれる可能性が高くなり、専門家への報酬が必要となります。息子さんはまだお若いですので、後見報酬の負担は長期間続き、累計でかなり高額になる可能性があります。
その上、ご本人にとって合理的な理由のある支出しか認められないため、親族にとってメリットのある行為、
例えば、
「アパート

の建替え」
「追加のアパートを新築」などはできません。

18

管理処分権限を信託
家族信託を
設計した
場 合

● 父が娘に 管理処分権限を託す

娘を受託者、
父を第1受益者、息子を第2受益者として、受益者連続型信託契約を締結します。

所有者であるお父さまを委託者、管理をされる娘さんを受託者、お父さまが収益を受け取る第1受益者とし、お父さま所有のアパートを信託財産とする信託契約を締結します。
お父さまが亡くなった後、息子さんが第2受益者として収益を受取ります。

父

委託者
第1受益者

娘 受託者
※父の死後も管理処分権限を持つ

信託契約

収

益

受託者の判断で財産を管理

父の死後

息子 第2受益者※父の死後は管理処分権限を持たないが実質的な所有者

収益

父の死後

収益

父・息子の死後

残余
財産

大規模修繕
売却／建替
賃貸借契約
管理委託契約帰属

信託契約で決めた目的に従い、受託者である娘さんの判断でお父さまのアパートを管理します。
将来、お父さまの判断能力が喪失したり、亡くなった場合にも、受託者である娘さん

が財産管理処分権限をもっているため、入退去時の賃貸借契約のほか、大規模修繕･
建替え・売却等を行うことができます。
お父様が亡くなったあと、実質的な所有者は息子さんになりますが、
信託契約書の中で管理処分権限は変わらず娘さんにするよう設定すれば、娘さんが息子さんに代わってアパートの管理を続けることができます。
また、残余財産の帰属先を定めておき、遠い将来息子さんが亡くなったあと、アパートを娘さんやその子供に相続させることも可能になります。
信託設計時には息子さんに不動産取得税・贈与税などはかかりませんが、お父さま死亡時には息子さんに相続税がかかります。
この相続税の支払いや、娘さんの貢献に対する報酬についても考えておく必要があり、娘さん本人を交えて税理士・司法書士と慎重な相談が必要です。
お 問 合 せ・ご相 談 は

052-878-5588

19

事例5

長男の妻に財産を遺したくない
私(80歳)には二人の息子がいます。妻に先立たれ、相談者

終活を考えて遺言を準備しようと考えています。
次男夫婦の家庭には孫がおりますが、長男夫婦に

C
嫁

A

B

自宅

は子供がいません。遠い将来、私の死後、さらに長男までが死亡した場合、長男が相続した私の財産
は、長男の嫁のものになってしまいます。自宅や土

長男

次男
孫

対策を
しなかった
場 合

嫁

D

地など、思い入れのある財産は、息子や孫、将来的にはひ孫など、自分の血のつながった親族が守っていって欲しいと思っているのですが、どのような遺言を書けばいいのでしょうか？

相談者さまの死後、長男と次男で公平に財産を相続したとします。時が流れて長男Aが死亡した場合、長男夫婦にはお子様がいないため、長男の財産の大部分は長男の妻Cが相続します。
さらに時が流れ長男の嫁Cが死亡すると、その財産の大部分は長男の妻Cの親族が相続することになり、思い入れのある財産が、赤の他人であるCの一族のものになってしまいます。
思い入れのある財産が世代交代を経て他人の一族に渡ってしまう

相 続

相 続
長男

遺言で
指定した
場 合

相 続
長男の妻

長男の妻の親戚

相談者さまの希望は、「自分の死後、自宅と土地は長男Aに相続しても
らいたい。
しかし、
長男Aの死後は次男Bに相続させる」ことです。
そこで次の世代の相続について、長男Aにも「自分（長男A）の死後、財産は次男Bに譲る」という遺言を書いてもらうことにします。
しかし長男が遺言を書くかどうかは本人の気持ち次第であり、仮に書いてくれたとしても遺言はいつでも自由に書きかえることができます。
さらに、長男の妻Cには遺留分請求権もあります。
したがって、相談者さまの想いを実現できるかどうかという点では、不確実な方法です。

20

次の世代の相続を信託● 父が息子たちに

家族信託を
設計した
場 合

想いを託す

死亡後に発動する遺言信託を設計し、財産のゆくえを設定します。

相談者さまを委託者、次男Bを受託者とし、第一受益者は長男A、第二受益者は次男Bという家族信託を設計します（「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」というタイプです）。
相談者様の死亡後に遺言で信託を発動させる、
遺言信託としての設計ですので、相談
者さまの生存中にはこれまでとなんら変わることはありません。

遺言信託

B

次男

受託者・第二受益者

相談者

将来には

第三受益者

委託者

A
長男

第一受益者

D

孫

自宅の利用・居住
長男の死後、財産の権利は次男へ遺言の効力は一代限りであるため、次世代以降の相続発生時の財産のゆくえを決めておくことはできません。
しかし家族信託では数代先まで信託財産の取り扱いを決めておくことができます。
長男Aの死後、長男Aの自宅と土地等の財産は第二受益者である次男Bに権利が移るように設計します。
しかし、長男の妻Cが次男Bに対して遺留分を主張する可能性もありますので、最初の信託設計時に、預貯金及び生命保険等を一緒に信託し、これに備えておくとさらに安心できます。
また、第三受益者として孫Dを指定しておくことも可能ですし、
まだ産まれていない孫や甥姪等を指定しておくことも可能です。

お 問 合 せ・ご相 談 は

052-878-5588

21

援助を信託事例6

特定の時期に孫に援助したい

私(75歳)は自分ながら近頃物忘れなどの症状が気相談者になっており、将来のことを考えております。
長男は早くに亡くなり、その忘れ形見である孫Aは、
お恥ずかしながら少々荒れた生活をしているようです。
また、次男の方の孫Bはまだ幼いのですが、これから教育資金などが必要となってくると聞いています。
生前贈与などで孫たちにお金を遺したいのですが、荒れた生活をしている孫Aに今渡せば、一度に散財し長男

Aてしまいそうで心配です。

家族信託を
設計した
場 合

● 祖母が息子に孫A

孫B孫への想いを託す

就職

住宅取得など

受益者

委託者
信
託
契
約

受託者

B

適切な時期に贈与を行う家族信託を設計します。

相談者

次男

孫A

次男

A
決めておいた時期に援助

A

B
孫B

受益者

進学

結婚

相談者さまを委託者、次男を受託者とし、孫Aと孫Bをともに受益者とする家族信託を設計します。
信託設計時にあらかじめ援助する時期を決めておけば、その時期に相談者さまの意思決定能力が低下していても、受託者の管理により、お孫さんに援助することができます。
（ただし、お孫さんに贈与税・相続税等がかかる場合があります。
援助の時期や金額等について、税理士と慎重に相談することが望ましい案件です）

お 問 合 せ・ご相 談 は

22052-878-5588

家族信託をすると不動産の名義はどうなるの？
受託者は、財産の管理処分権限を持つものとして形式的に所有者欄に記載されます。
そのため、受託者の判断で不動産の管理処分が可能となります。

信託不動産の登記簿記載例
権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号

1

登記の目的

所有者移転

所有者移転

2

受付年月日・受付番号

第○○号

恵比寿太郎

財産の管理処分権限を 持 つ も の とし て形式的に所有者欄に記載されます｡

恵比寿花子

余白

信託目録第△号

調整
受付年月日・受付番号

予備

平成27年3月7日

恵比寿太郎

恵比寿花子

恵比寿太郎

委託者と受益者が同一人物となる場合
贈与税や不動産取得税などの税金はかかりません。

余白

第▲▲▲号

3.受益者に関 東京都目黒区×××丁目～番
する事項等

受託者 東京都渋谷区〇〇〇

第△△△号

2.受託者に関 東京都目黒区×××丁目～番する事項

原因 平成27年3月7日 信託

平成27年3月7日

1.委託者に関 東京都目黒区×××丁目～番
する事項

所有者 東京都目黒区〇〇〇

第▲▲▲号

信託目録
番号

原因 平成5年10月29日 売買

平成5年10月29日

信託

権利者その他の事項→名義を託した人（委託者）→名義を託された人（受託者）→権利を得る人（受益者）

信託の目的
受益者の資産の適正な管理及び有効活用を目的とする。

→何のための信託か？（目的）信託財産の管理方法
1.受託者は、信託不動産について、信託による所有権移転または所有権保存の登記及び信託の登記手続きを行うこととする。
2.受託者は、信託不動産を第三者に賃貸することができる。

→受託者の権限の 範 囲

3.受託者は、裁量により信託不動産を換価処分することができる。
4.受託者は、信託の目的に照らして相当と認める時は、信託不動産となる建物を
4.信託事項

建設することができる。
信託の終了の理由
本件信託は、委託者兼受益者 恵比寿太郎 が死亡したときに終了する。
その他の信託の条項
1.本件信託の受益権は、受託者の承諾がない限り、譲渡、質入れ、その他担保設定することはできないものとする。
2.受益者は、受託者との合意により、本件信託の内容を変更することができる。
3.本件信託が終了した場合、残余の信託財産については、恵比寿花子に帰属するものとする。

死亡後の資産の承継先を指定することもできるので、遺言と同じような機能を持たせることもできます。

23

「家族信託」をするには、費用はどれくらい？
家族信託では、信託の設計・契約時にコンサルティング費用がかかります。
後見制度の専門家報酬のような「毎月ずっと、長年支払う」費用ではありません。
ご家族の想いをしっかりと伝える方法を、ご一緒に考えていきましょう！

必要なのは初期費用だけ！

アイキャンの家族信託サポート費用
信託財産の評価額

手数料（消費税抜）

1%

１億円以下の部分

コンサルティング費用（3,000万円以下の場合は、最低額30万円）

１億円超 3億円以下の部分

0.5%

3億円超 5億円以下の部分

0.3%

5億円超 10億円以下の部分

0.2%

10億円超の部分

0.1%

公正証書作成費用
登記費用

25万円

（実費は、別途請求）

家 族 信 託 設計コンサルティング費用計算方 法（例）● 5,000万円の場合 ： 5,000万円×1% = 50万円
● 2億円の場合 ： 1億円×1%＋1億円×0.5% ＝150万円● 4億円の場合 ： 1億円×1%＋2億円×0.5％＋1億円×0.3％＝230万円

上 記の費 用の他に以下が発 生します。

＊郵送費･登録料等の実費が発生します。

● 信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費（確定日付の場合は１通あたり７００円）● 信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用（登録免許税：固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3）● 信託監督人や受益者代理人を置く場合の費用（月額１万円〜）

ご相談は無 料！「アイキャン相 続テラス」へご相 談ください！
アイキャンがお手伝いできるサービスもあります＊別途費用が発生する場合があります。

①家族信託の仕組みを設計するコンサルティング②信託契約書の作成（遺言信託のご相談）③信託財産に不動産がある場合の登記④信託監督人や受益者代理人への就任

ちいさなことでもお気軽にご相談ください⑤家族信託・民事信託導入後のメンテナンスやアドバイス

その他 、相 続に関するお 困りごと、すべ て お 手 伝 いします！
お 問 合 せ・ご相 談 は

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相続問題はどこに相談すればいいの？
相続問題は、
複雑な制度です。正確に実践できる専門家はまだまだ少なく、願いどおりの相続には、経験豊富な専門職のサポートが重要となります。
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いつでもご相談をお受けしています(※要予約)。
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ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せください！

052-878-5588
名古屋市東区代官町39-18 日本陶磁器センター2F

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無料相談って、どんなところ？
私たち「相続の窓口 アイキャン」では、安心してご相談をいただけるよう、無料相談会を行っています。手続きを強制するようなことは一切ありませんので、安心です。
お気軽にご連絡ください。

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まずはお 電 話にて 無 料 相 談 のご予 約をお気軽にお電話ください。

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お客様のご都合の良いご相談日程とお時間を伺い、専門家の予定を確認した上で､無料相談の予約を承ります。
親切丁寧を心がけ、ご相談に対応させていただきます。

2

ご予 約 の日時にご来 所ください
アイキャン相続テラスにお越しください。
ご相談内容に合わせた専門家とともにお待ちしております。
※ご来所が難しい場合は､出張ご相談も承りますのでご相談下さい。

人の出入りも自然なビルですので、ご安心してご来所下さい。
て
持ってき
たい物
いただき

・免許証や保険証などのご本人確認書類
・印鑑（認印でOK） ←受任する場合に必要になります
・固定資産税の納税通知書 ←年度は問いません
・現在お手持ちの戸籍・住民票 ←後日でも可（亡くなった方、相談者の方、遺言者の方のもの）

3

専 門 家による面 談を行 います
面談場所はプライバシーに配慮し、一回一組限定の個室対応。
専門家が、相続･遺言のご相談について親身にお伺いします。
ご相談内容にもよりますが､1時間程度の予定です。
る
お聞きす
例
質問の一

・いつ亡くなられましたか？
・相続人はどなたですか？
・分割方法はどうされる予定ですか？
・次の世代へ伝えたい内容はどんなことですか？

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不動産相続に強い専門家

相 続 鑑 定 士®

4

詳しくは
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相 続 手 続きのアドバイス
面談でお伺いした内容を元に、ご希望の分割方法に従った手続きのご案内と費用のご説明をします。
疑問点やご質問はどんどん聞いてください。
まで納得いく いださ
ご質問く・分割でモメた場合はどうすればいい？
・全体の費用はいくらかかる？
・どれくらい時間がかかる？
・遺言書で他にどんなことができる？

5

ご納 得 頂 けるまでご検 討ください「安心して任せられる」「信用できる」とご納得いただけたら、相続･遺言の手続きをご依頼ください。
もちろん、一旦持ち帰ってゆっくり検討していただいてもOK

ご心配
ん
いりませ

・相談だけでもいいの？
・依頼を強制されたりしない？
・相談内容を外に漏らしたりしない？
・怒られたりしない？

6

手 続 完 了まで 、安 心して お 任 せください
ご依頼頂く場合は、署名捺印の上契約していただきます。
その後、書類の準備等、実際の対応がスタートします。

ご心配
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いりませ

「相続の相談をしたとまわりに知られるとお家騒動や財産状況が知られてしまう…」とご心配される方がいらっしゃいますが、相続鑑定士には守秘義務がございます。
どうぞご安心ください。

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相続問
題のご
相談は

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FAX：052-878-1188□ ホームページから！

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