2023年3月期

第1四半期決算短第1四半期決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結連結))
2022年8月2日

上場会社名 三菱商事株式会社
コード番号 8058
URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者(役職名) 代表取締役 社長(氏名) 中西 勝也
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 西原 直
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )上場取引所

東(TEL) 03-3210-2121(百万円未満四捨五入)

1．2023年3月期第1四半期の連結業績(2022年4月1日～2022年6月30日)(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

収益
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,443,439
3,793,730

43.5
42.2

739,293247,775

198.4
342.7

558,329
198,847

180.8
394.4

533,951
187,572

184.7
411.6

908,415
267,443

239.7
137.6

基本的1株当たり四半期利益
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円 銭円

362.21127.07360.72126.71

銭(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算出しています。

(2)連結財政状態
資産合計
2023年3月期第1四半期
2022年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

23,026,741
21,912,012

8,550,985
7,857,172

7,560,472
6,880,232

32.8
31.4

2．配当の状況
第1四半期末円

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
銭

円

－－

銭円

期末

合計

銭

円

銭

71.00

－

79.00

150.00

円

銭

75.00

－

75.00

150.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3．2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益
通期

基本的1株当たり当期利益

百万円

％

円 銭

850,000△9.3583.58(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外－社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更：無：有：無：有（注）詳細は、添付資料12頁「3.会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

1,485,723,351 株 2022年3月期
19,742,296 株 2022年3月期
1,474,151,586 株 2022年3月期1Q

1,485,723,351 株
9,178,013 株
1,476,134,019 株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料4頁「1.(4)業績予想の修正について」をご覧ください。

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

添付資料
目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 21.

全般 ……………………………………………………………………………………………………… 2(1) 業績概況 ……………………………………………………………………………………………… 2(2) 資産及び負債・資本の状況 ………………………………………………………………………… 2(3) キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………… 3(4) 業績予想の修正について …………………………………………………………………………… 42.

要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 5(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 5(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 7(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 9(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10

3.

会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………12

4.

継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………13※

当社は、機関投資家・アナリスト向けの第1四半期決算説明会をテレフォンカンファレンス形式で開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR（投資家情報））
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信いたします。
・2022年8月2日(火）18：00～19：00・・・・・・第1四半期決算説明会― 1 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結財務諸表及び四半期連結財務諸表及び主な注
主な注
主な注記
記
1. 全般
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。）(1) 業績概
業績概況
況
収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前第1四半期連結累計期間を1兆6,497億円（43%）上回る5兆4,434億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇などにより、前第1四半期連結累計期間を3,532億円（84%）上回る7,747億円となりました。
販売費及び一般管理費は、経済活動の再開に伴う取引の増加や好調な業績を背景とした付随費用の増加などにより、前第1四半期連結累計期間から357億円（11%）増加し、3,749億円となりました。
有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前第1四半期連結累計期間を1,004億円（283%）上回る1,359億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第1四半期連結累計期間からほぼ横ばいの14億円となりました。
その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前第1四半期連結累計期間を45億円（36%）下回る79億円（利益）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を134億円（29%）上回る602億円となりました。
金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前第1四半期連結累計期間から72億円（67%）増加し、179億円となりました。
持分法による投資損益は、原油・天然ガス価格上昇による持分損益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間を703億円（85%）上回る1,534億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前第1四半期連結累計期間を4,915億円（198%）上回る7,393億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間を3,464億円（185%）上回る5,340億円となりました。

(2) 資産及び負債資産及び負債・・資本の状
資本の状況
況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1兆1,147億円（5%）増加し、23兆267億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より5,637億円（6%）増加し、10兆947億円となりました。これは、営業収入の増加により現金及び現金同等物が増加したことや、市況変動に伴う商品デリバティブ資産の増加によりその他の金融資産が増加したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より5,510億円（4%）増加し、12兆9,320億円となりました。これは、円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資や有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より4,210億円（3%）増加し、14兆4,758億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より2,513億円（3%）増加し、7兆5,691億円となりました。商品価格上昇により営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より1,697億円（3%）増加し、6兆9,067億円となりました。これは、市況変動に伴う商品デリバティブ負債の増加によりその他の金融負債が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末より6,938億円（9%）増加し、8兆5,510億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より6,803億円（10%）増加し、7兆5,605億円となりました。これは、主に配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方で、連結純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より136億円（1%）増加し、9,905億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会計年度末より2,940億円（7%）減少し、3兆6,457億円となりました。

― 2 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信(3) キャッシュ
キャッシュ・・フローの状
フローの状況
況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,621億円増加し、1兆8,177億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は7,201億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は783億円増加しました。これは、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出があったものの、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入により、資金が増加したものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資・銅事業（金属資源）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・北米不動産事業（複合都市開発）
売却及び回収・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・アルミ製錬事業（金属資源）
・総合エンジニアリング事業（産業インフラ）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは7,984億円の資金増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は5,927億円減少しました。これは、借入債務の返済や配当金の支払い、リース負債の返済及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当第1四半期連結累計期間において4,620億円の資金増となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、5,403億円の資金増となりました。

― 3 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信(4) 業績予想の修正につい業績予想の修正についてて当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2022年5月10日公表の連結業績予想から変更はありません。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 4 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

2. 要約四半期連結財務諸表(1) 要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末（2022年3月31日）(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

1,555,570

1,817,737

147,878

138,612

7,000

5,001

4,283,171

4,316,423

774,833

952,260

棚卸資産

1,776,616

1,831,594

生物資産98,26896,881

前渡金

99,671150,203

売却目的保有資産

202,157

182,998

その他の流動資産585,881603,011

流動資産合計

9,531,045

10,094,720

持分法で会計処理される投資

3,502,881

3,774,996

その他の投資1,957,880

1,869,284

営業債権及びその他の債権

829,686

953,167

その他の金融資産

218,701

274,769

2,784,039

2,912,339

94,39993,509

無形資産及びのれん

1,221,568

1,239,608

使用権資産

1,520,536

1,538,584

繰延税金資産53,54864,962

その他の非流動資産

197,729

210,803

12,380,967

12,932,021

21,912,012

23,026,741

定期預金
短期運用資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

非流動資産

有形固定資産投資不動産

非流動資産合計
資産合計

― 5 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

前連結会計年度末（2022年3月31日）(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金

1,603,420

1,544,067

営業債務及びその他の債務

3,382,112

3,609,560

リース負債

253,519

250,407

その他の金融負債

884,112946,475

前受金

238,656

264,121

未払法人税等

169,827

236,517

引当金92,154

103,170

売却目的保有資産に直接関連する負債

9,585

7,711

その他の流動負債

684,448

607,056

流動負債合計7,317,833

7,569,084

4,039,749

4,057,981

47,81453,642

1,338,788

1,355,663

その他の金融負債

218,053

299,633

退職給付に係る負債

127,394

128,791

引当金280,633

308,582

繰延税金負債

643,862

659,809

その他の非流動負債

40,71442,5716,737,007

6,906,672

14,054,840

14,475,756

資本金

204,447

204,447

資本剰余金

226,483

227,280

自己株式△25,544△71,988

FVTOCIに指定したその他の投資

511,059

406,554

キャッシュ・フロー・ヘッジ△121,321△94,011

在外営業活動体の換算差額

880,674

1,279,079

1,270,412

1,591,622

5,204,434

5,609,111

6,880,232

7,560,472

976,940

990,5137,857,172

8,550,985

21,912,012

23,026,741

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素計
利益剰余金
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 6 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信(2) 要約四半期連結損益計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

収益

3,793,730

5,443,439

原価△3,372,184△4,668,727

421,546774,712△339,183△374,936

35,532

135,868

724

1,437

固定資産減損損失△2,546△1,391

その他の損益－純額

12,421

7,877

金融収益

46,81660,241

金融費用△10,659△17,900

83,124

153,385

247,775

739,293△48,928△180,964

198,847

558,329

当社の所有者

187,572

533,951

非支配持分

11,27524,378

198,847

558,329

基本的

127.07円

362.21円

希薄化後

126.71円

360.72円

売上総利益
販売費及び一般管理費
有価証券損益
固定資産除・売却損益持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税
四半期純利益四半期純利益の帰属

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）― 7 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信(3) 要約四半期連結包括利益計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

198,847558,329

11,014△96,115235

101△4,268△7,514

6,981△103,528

キャッシュ・フロー・ヘッジ△33,572△8,187

在外営業活動体の換算差額

46,026

348,717

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

49,161

113,084

合計

61,615

453,614その他の包括利益合計

68,596350,086

四半期包括利益合計

267,443

908,415

当社の所有者

255,754859,621

非支配持分

11,68948,794

267,443

908,415

四半期純利益その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益の帰属― 8 ―三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

期首残高204,447

204,447

期末残高

204,447

204,447

228,552

226,483

資本金

資本剰余金
期首残高
株式報酬に伴う報酬費用

414

325

株式報酬に伴う自己株式の処分

△89

△84

非支配株主との資本取引及びその他

277

556

229,154

227,280△26,750△25,544

242

284

期末残高
自己株式
期首残高
株式報酬に伴う自己株式の処分
取得及び処分－純額△2△46,728△26,510△71,988

期首残高

784,685

1,270,412

当社の所有者に帰属するその他の包括利益

68,182

325,670

利益剰余金への振替額△9,905△4,460

期末残高

842,962

1,591,622

4,422,713

5,204,434

会計方針の変更に伴う累積的影響額－△17,003

会計方針の変更を反映した期首残高

4,422,713

5,187,431

当社の所有者に帰属する四半期純利益

187,572

533,951

配当金△98,910△116,658

△64

△73

期末残高
その他の資本の構成要素

利益剰余金
期首残高

株式報酬に伴う自己株式の処分
その他の資本の構成要素からの振替額

9,905

4,460

4,521,216

5,609,111

5,771,269

7,560,472

期首残高

924,743976,940

非支配株主への配当支払額△16,172△29,433

非支配株主との資本取引及びその他△10,455△5,788

非支配持分に帰属する四半期純利益

11,27524,378414

24,416

909,805

990,513

6,681,074

8,550,985

255,754859,621

期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分

非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高
資本合計
四半期包括利益の帰属
当社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 9 ―

11,68948,794

267,443

908,415三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

198,847

558,329

減価償却費等

134,862

140,687

有価証券損益△35,532△135,868

固定資産損益1,822△46

金融収益・費用合計△36,157△42,341

持分法による投資損益△83,124△153,385

48,928

180,964

売上債権の増減△63,984

42,826

棚卸資産の増減△54,77534,418

仕入債務の増減△1,036

4,462

その他－純額△68,665

22,257

配当金の受取額

114,108

146,703

利息の受取額19,01522,214

利息の支払額△13,616△17,399

法人所得税の支払額△36,011△83,699

124,682

720,122

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

法人所得税

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)

有形固定資産等の取得による支出△82,658△96,541

有形固定資産等の売却による収入

2,315

5,440

持分法で会計処理される投資の取得による支出△43,849△40,525

持分法で会計処理される投資の売却による収入

46,29488,065△1,133△15,239831

114,381

その他の投資の取得による支出△7,916△3,719

その他の投資の売却等による収入

26,251

29,104

貸付の実行による支出△23,024△39,673

貸付金の回収による収入

14,88821,025

定期預金の増減－純額△11,262

16,000△79,263

78,318

短期借入金等の増減－純額

205,255△131,799

長期借入債務等による調達

145,084

40,159長期借入債務等の返済△182,037△227,539

リース負債の返済△68,278△80,705

当社による配当金の支払△98,910△116,658

子会社による非支配株主への配当金の支払△16,172△29,433

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△4,005△5,177

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取

1,480

5,567

△3

△47,095△17,586△592,680

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額

7,583

56,407

現金及び現金同等物の純増減額

35,416262,167

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,824

1,555,570

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,353,240

1,817,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

3. 会計方針の変更
会計方針の変更・・会計上の見積りの変会計上の見積りの変更
更当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針

概要

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）

契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを明確化

IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第37号(改訂)を適用しています。経過措置に基づき、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識しており、当該修正により、17,003百万円の利益剰余金の減少（20,486百万円の引当金増加、3,483百万円の繰延税金資産増加）を計上しています。
IAS第37号の改訂に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストは、次の両方で構成されることが明確化されました。
（a）契約履行による増分コスト（直接労務費や直接材料費など）（b）契約履行に直接関連するその他のコストの配分（他の契約と並行して本契約を履行するために使用された有形固定資産の減価償却費の配分など）
契約履行のコストが経済的便益を上回る場合、当該契約は不利な契約に該当し、引当金を認識することが要求されますが、連結会社は、従来、(a)の増分コストのみを契約履行のコストとして考慮していたため、IAS第37号(改訂)の適用開始に伴い、LNGの販売事業における一部の契約において追加で引当金の計上が必要となったものです。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰などに起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、当連結会計年度末まで継続し、金融・経済制裁の解除、供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。当第1四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は216,266百万円であり、これらの資産の評価に当たっては、上記前提を反映して会計処理を行っています。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy Investment Company（以下SE社）に対して10%持分を有しており、FVTOCIの金融資産として会計処理を行っています。2022年6月30日付のロシア大統領令（第416号）の発出に伴い、今後ロシア政府が設立する新会社に、SE社が有する権利義務が移転される見通しです。連結会社は、新会社の株式取得を申請する権利が認められていますが、詳細な条件やスケジュールが明らかになっていないことから、当該投資に係る不確実性が高まっています。

― 12 ―

三菱商事株式会社(8058) 2023年3月期 第1四半期決算短信

連結会社は、当該状況を受け、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカムアプローチで当該投資の公正価値を測定しました。新会社への投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、公正価値（レベル3）を62,270百万円として測定し、当第1四半期連結会計期間において81,125百万円のその他の包括損益の減少（税前）を認識しています。
日本政府やパートナーと協議の上で対応しており、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性があります。但し、当該公正価値の変動はその他の包括損益で認識するため、純損益に与える影響はありません。

4. 継続企業の前提に関する
継続企業の前提に関する注注記
該当事項はありません。

― 13 ―