御蔵島村津波避難計画

平成 28 年 12 月
御 蔵 島 村目次
Ⅰ 津波避難計画の基本的な考え方 ........................................ - 1 Ⅰ－１．津波避難計画の目的 .............................................. - 1 Ⅰ－２．津波避難計画の位置付け .......................................... - 1 Ⅰ－３．津波避難計画の継続的な検討 ...................................... - 2 Ⅰ－４．御蔵島村津波避難計画における留意事項 ............................ - 2 Ⅱ 計画内容 ............................................................ - 3 Ⅱ－１．用語の定義 ...................................................... - 3 Ⅱ－２．避難対象地域 .................................................... - 4 Ⅱ－３．避難迅速化重点地域 .............................................. - 7 Ⅱ－４．避難場所・避難経路等の設定 ...................................... - 8 Ⅱ－５．津波災害対応に関する村職員の配備体制 ........................... - 14 Ⅱ－６．津波に関する情報の収集・伝達 ................................... - 16 Ⅱ－７．津波に関する避難指示等の発令 ................................... - 20 Ⅱ－８．津波避難誘導 ................................................... - 21 Ⅱ－９．避難誘導等に従事する者の避難対策 ............................... - 22 Ⅱ－１０．津波防災教育と啓発 ........................................... - 24 Ⅱ－１１．津波避難訓練 ................................................. - 26 参考① 津波避難訓練の実施について ..................................... - 27 Ⅱ－１２．要配慮者・避難行動要支援者の避難対策 ......................... - 28 【事例 社会福祉施設等における避難計画】 ............................... - 31 Ⅱ－１３．観光客等の避難対策 ........................................... - 32 【事例 観光客等の避難対策】 ........................................... - 34 Ⅱ－１４．港湾管理者等の避難対策 ....................................... - 35 【事例 港湾立地・利用企業等における避難対策】 ......................... - 36 Ⅱ－１５．事業所に対する避難対策 ....................................... - 37 【事例 事業所における避難対策】 ....................................... - 38 Ⅱ－１６．学校等における避難対策 ....................................... - 39 【事例 学校等における避難対策】 ....................................... - 40 参考② 御蔵島における「津波避難のための説明会」の記録 ................. - 41 １．説明会の実施概要 ................................................... - 41 ２．説明会の内容 ....................................................... - 41 ３．村における今後の取組 ............................................... - 41 -

参考③ 津波からの避難行動について【住民向け啓発資料】 ................. - 43 １．日頃から取組むこと ................................................. - 44 ２．何をすべきか ....................................................... - 46 ３．津波・防災の知識 ................................................... - 50 ４．日頃からの災害の備え ............................................... - 51 -

Ⅰ 津波避難計画の基本的な考え方
Ⅰ－１．津波避難計画の目的
平成 23 年東北地方太平洋沖地震により発生した津波災害を教訓に、今後の津波に対する避難行動については、国から以下のような基本的な考え方が示された。
・津波による人的被害を軽減するためには、住民等一人ひとりの迅速かつ主体的な避難行動が基本となること。
・強い揺れや弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを伴う地震が発生した場合には、最大クラスの津波高を想定し、自らできる限り迅速かつ高い場所に避難することが重要であること、また、その際には、時間的な猶予がある限り、できる限り高く安全な場所を目指すという姿勢が重要であること。
出典：「津波避難対策検討ワーキンググループ報告」内閣府（平成 24 年 7 月）
東京都が平成 25 年に公表した南海トラフ巨大地震や元禄型関東地震の被害想定結果は、従来の浸水想定を大きく上回る内容となっており、村においても、これらの結果を踏まえた津波
防災対策の抜本的な見直しが喫緊の課題となっている。津波から生命を守るには、津波から逃げることが最も重要になることを念頭に、津波避難計画においては、想定した津波に対し人的被害を可能な限り軽減し、村民や国内外から来訪する観光客等の迅速かつ確実な津波避難を実現するため、村の行動要領を定めることを目的とする。

Ⅰ－２．津波避難計画の位置付け
津波避難計画は、全村を対象とし、村民が円滑な津波避難を行うための行動要領を定めており、地域防災計画に記載された津波避難対策をより具体的かつ実行可能なものとするため、避難の対象地域、安全な避難場所及び避難経路等の確保、避難指示等の発令や伝達等を定め、住民、事業所等にその周知を図るものである。
また、住民等が策定する地域ごとの津波避難計画や事業者などが策定する施設ごとの津波避難計画等の基本と位置付けられるものである。
なお、本計画は地震による津波の発生から津波が終息するまでの概ね数時間から十数時間の間（地震発生から津波注意報・警報の解除までの期間）を適用範囲とする。
時間の流れ

→

数時間～十数時間

●地震発生
●津波発生

→

数日

→

数週間

●避難所生活等の被災者対策等→●津波到達 →

●津波終息

本計画で対応（避難行動）- 1 -Ⅰ－３．津波避難計画の継続的な検討
津波避難計画は、定期的かつ継続的に検討・見直しを行い、以下のような場合においてはこれを修正し、津波避難計画の確立に万全を期す。
○津波浸水想定区域が見直された場合○気象庁からの津波に関する情報の変更があった場合○国・都における計画の変更があった場合○村が定める地域防災計画を修正するなど、整合が必要となった場合○地域ごとの津波避難計画や事業者等が作成する施設ごとの津波避難計画との整合が必要な
場合○津波避難訓練で課題が明らかになった場合○津波防災対策の実施や社会条件の変化に応じて見直しが必要と考えられる場合○津波災害に対する新たな知見が得られた場合○その他、村長が見直す必要があると認める場合

Ⅰ－４．御蔵島村津波避難計画における留意事項
御蔵島村津波避難計画は、東京都が策定した「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」（平成 25 年 5 月）、
「津波浸水ハザードマップ基本図」（平成 25 年 12 月）、「東京都津波避難計画策定指針」（平成 27 年 3 月）等に基づき作成した。
また、避難ルートは「津波浸水ハザードマップ基本図」の津波浸水想定区域から外へ避難す
る際の道順を示している。

- 2 -

Ⅱ 計画内容
Ⅱ－１．用語の定義
用語の定義は、下表に示すものとする。
表 用語の定義
用 語
１ 津波浸水想定区域
２ 避難対象地域
３ 避難場所
４ 避難所

５ 避難目標地点

定 義想定する津波が陸上に遡上した場合に、浸水が予測される陸域の範囲とする。
津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区域に基づき村が指定する地域とするが、安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、津波浸水想定区域
よりも広い範囲で指定することも可能である。
災害が発生または発生するおそれがある場合に、円滑かつ迅速な避難を図るために避難する施設または場所で、村が指定する。
災害が発生した場合に、避難者が一時的（必要な間）に、滞在できる公共施設等（学校、公民館等）の施設で、村が指定する。
避難者が避難対象地域から外へ避難する際の目標とする地点をいう。自主防災組
織、住民等が設定するものであり、避難可能範囲を設定する際の起点となる地点を指す。避難目標地点到達後も、その先にある避難場所・避難所を目指して避難行動を継続する必要がある。

６ 避難路

避難する場合の道路で、村が指定する。

７ 避難経路

避難する場合の経路で、自主防災組織、住民等が設定する。

９ 避難迅速化重点地域（避難困難地域）

徒歩を前提として、避難開始から津波の到達が予想される時間までに、避難することが可能な距離とする。
津波の到達までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難す
ることが困難な地域をいう。

10 津波に関する情報

大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報の総称とする。

８ 避難可能距離

避難場所や避難所、避難路については、村が指定し、地域防災計画等で定める。避難目標地
点及び避難経路については、避難の際に住民が活用しやすいものとして設定するため、村が想定したものを住民へ周知し、住民の意見も踏まえて設定する。

図 用語のイメージ※「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」消防庁（平成 25 年 3 月）を参考に都が作成- 3 -津波の高さ（初期潮位基準）
真の津波の高さ
海岸堤防

津波の最大水位浸水深

初期潮位

地盤の隆起・沈降量

地震直後の初期潮位
地震前の地形
地震後の地形

図 津波の高さの説明図
出典：「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定報告書」東京都防災会議（平成 25 年 5 月）

Ⅱ－２．避難対象地域（1）避難対象地域の指定
本計画においては、平成２５年５月に東京都が公表した「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」による津波浸水予測調査（想定地震：南海トラフ巨大地震、元禄型関東地震）の津波浸水シミュレーションに基づき、津波浸水想定区域としての範囲を整理した。
併せて、津波における浸水が予想される区域であり、かつ住民や観光客等の立入りが考えられる区域を避難対象地域として設定した。
以下は、避難対象地域の概念を図示したものである。

避 難
対象地域
津波浸水
想定区域外
津波浸水
想定区域

図 バッファゾーンの概念図
出典：「津波・高潮ハザードマップマニュアルの概要」内閣府（平成 16 年度）- 4 -【御蔵島全体図】

出典：「御蔵島津波浸水ハザードマップ基本図」東京都（平成 25 年 12 月）- 5 -【御蔵島港周辺】

出典：「御蔵島津波浸水ハザードマップ基本図」東京都（平成 25 年 12 月）- 6 -Ⅱ－３．避難迅速化重点地域
前項の検討に基づく避難対象地域から、津波到達時間内に避難経路等を通って避難目標地
点まで到達可能な距離（範囲）を｢避難可能距離（範囲）」として設定し、その範囲から外れる地域を「避難迅速化重点地域（避難困難地域）」として抽出する。
（1）避難可能距離（範囲）「避難可能距離（範囲）」は、避難対象地域内において避難目標地点まで、以下で示す平均
的な移動速度で、津波到達時間内に避難可能な距離（避難可能な距離内にある範囲）とする。
避難可能距離：平均的な移動速度と避難可能時間による避難可能距離は、下式により求める。
避難可能距離 ＝ 津波避難時の平均移動速度 × 避難可能時間○津波避難は徒歩を原則として、平均移動速度は 1.0m/秒を基本として設定○避難可能時間 ＝ 津波到達時間 － 避難開始準備時間
・津波到達時間は、各地域の地震発生から津波が到達するまでの時間（分）・避難開始準備時間は、地域の実情に応じて、地震発生後 2～5 分後に避難開始できるものと想定する。
・避難できる限界の距離は最長でも 500m 程度を目安とする（より長い距離を目安とすることも考えられるが、避難行動要支援者等の避難できる距離、緊急避難場所等までの距離、移動手段などを考慮しながら、各地域において設定する必要がある）。
（出典：津波避難対策推進マニュアル検討会報告書

消防庁(平成 25 年 3 月)）（2）避難迅速化重点地域の抽出「島しょ町村における津波対策の支援に伴う調査委託報告書」P152～157 を基にして、最大被害のケースを想定するなどにより、村で避難迅速化重点地域を設定する。

- 7 -Ⅱ－４．避難場所・避難経路等の設定
本計画では、避難対象地域の避難場所、避難所、避難目標地点、避難路、避難経路を以下のとおり定める。
（1）避難場所（P5-6参照）
避難場所は、村が指定する津波の危険から緊急に避難するための高台や施設などであり、津波避難ビルや津波避難タワーを除いて、避難対象地域の外に選定している。なお、情報機器、
非常用電源、非常用食料、毛布等が整備されていることが望ましいが、命を守ることを優先す
るため、避難所とは異なり、それらが整備されていないこともありうる。
表

避難場所
標高

避難対象地域

（m）

（施設等）

地区

避難場所

主要地域

御蔵島観光資料館

73

御蔵島小中学校

129

御蔵島開発総合センター110

福 祉 保 健 セ ン タ ー 仲里
（福祉避難所）

御蔵島主要地域（御蔵島港、船客待合所等）

78

出典：「御蔵島村地域防災計画（平成 26 年修正）
」P33

- 8 -

（2）避難所（P5-6参照）
避難所は、住宅が損壊した被災者等が仮設住宅などに移転できるまでの間や比較的長期にわたって避難する施設であり、村が避難対象地域の外に設置する。施設内には、食料、飲料水、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等を一定量確保している。
表 避難所
地区
主要地域

避難所

収容人数

御蔵島観光資料館

若干名

御蔵島小中学校

400 名

御蔵島開発総合センター

若干名

福祉保健センター仲里（福祉避難所）

若干名＊収容人数の出典は、「御蔵島村地域防災計画（平成 26 年修正）
」P33

- 9 -

（3）避難目標地点（P5-6参照）
避難目標地点は、避難者が避難対象地域の外へ避難する際に、津波の危険から命を守るために当面の避難目標とする地点である。
村が避難対象地域の外縁と避難路・避難経路との交点に想定し、自主防災組織、住民等の意
見を踏まえて設定を行い、避難標識等で「避難目標地点」と明示する。具体的な避難目標地点
としては、津波時に安全性が高い高台にあり、住民に馴染みの深い交差点や、その周辺で避難時における目標となる神社や公園等が考えられる。
なお、避難時には、避難目標地点到達後も、その先にある津波避難場所や避難所を目指して、避難行動を継続しなければならない。
（4）避難路・避難経路（P5-6参照）
避難路については、村は安全性や機能性が確保されている道路を指定する。また、避難経路については、村は安全性が高く、最短時間で避難路又は避難目標地点に到達できる避難経路を想定し、自主防災組織、住民等の意見を踏まえて、避難経路として設定する。なお、避難経路
等においては、安全性・機能性を考慮した住民避難のための道順として、各地域の避難ルート
モデルを例示した。
（P11-12 参照）
なお、避難の方法については、原則として徒歩とし、自動車による避難は、次の理由により避けることが望ましい。
・倒壊物・落下物等による閉塞、揺れ・液状化による路面と橋梁の被害による通行不能
・渋滞の発生による逃げ遅れ
・徒歩による避難者を妨げ、交通事故の危険が高いこと
ただし、避難行動要支援者の徒歩による避難が困難な場合や、避難目標地点まで相当な距離があり、かつ、集落の人口が少なく自動車による混乱が発生しない場合等は、実情にあった方法を検討する。
・社会福祉施設等の利用者の救助時に使用する際は、自動車の台数、乗車人数、避難ルート、
徒歩と自動車を組み合わせた避難方法等を村が設定する。
・ルールを踏まえた避難訓練を定期的に実施する。

- 10 -

⑥
⑤

④
③
②

①

上記は、津波浸水想定区域から避難所である「御蔵島観光資料館」までの避難ルートを例示している。
- 11 -

【主な避難ルートの状況】①御蔵島港②船客待合所（避難路）③卯辰川（おりんじ橋）付近（避難路）④避難目標地点付近⑤御蔵島観光資料館手前（避難路）⑥御蔵島観光資料館（避難所）- 12 -

（5）避難誘導看板等の設置
避難路・避難経路を明確にするために、避難誘導看板等を計画的に表示、設置し迅速な避難行動ができるようにする。
（警告・学習標識、避難喚起標識、誘導標識、避難場所表示看板など）【設置の例】

海抜表示看板（御蔵島港）

避津波注意看板（御蔵島港）

海抜表示標識（避難目標地点）- 13 -

Ⅱ－５．津波災害対応に関する村職員の配備体制（1）災害時の初動体制
村は、津波注意報や大津波警報・津波警報が発表された場合、あるいは強い地震を観測した
場合の職員の連絡・参集体制、情報受信・伝達体制等について定める。
参集連絡手段について、携帯電話、メール配信等による伝達手段の多重化を図るとともに、
夜間及び休日に津波警報等の発令があった場合には、村職員は、配備態勢の基準に従い、村役場へ自主参集することを検討する。
【配備態勢の基準、動員】○地震と津波における配備態勢
津波注意報
震度４

津波警報

大津波警報

津波襲来

Ｄ
Ｃ

震度５弱

Ｂ
震度５強

Ａ

震度６以上

○配備態勢
態勢内容

種類

本部の設置

職員の動員

暴風その他災害の発生を未然に防御するとともに、災害対策本部の設置に備
【Ｄ】
警戒態勢

えるため、各防災機関との情報連絡体制の確立、情報収集活動及び連絡活動

総務課長、総務係-

長及び総務課長が必要と認める職員

を主とする
暴風その他災害の発生を未然に防御す【Ｃ】
第一次
非常配備態勢るための措置を強化し、救助その他災害の拡大を防止するための措置に必要な準備を開始する【Ｂ】
第二次
非常配備態勢

第一次非常配備態勢を強化するととも【Ａ】
第三次
非常配備態勢村全域で災害に直ちに対処できる態勢に、局地災害に直ちに対処できる態勢とする。

課長及びこれに準ずる職員以上の職
員
災害対策本部 係長及びこれに準ずる職員以上の職
員

とする。

全職員

出典：「御蔵島村地域防災計画（平成 26 年修正）」P41-42- 14 -

○連絡体制や情報受信・伝達体制

出典：「御蔵島村地域防災計画（平成 26 年修正）」P49（2）災害対策本部の設置
村長は、災害の発生が予測される場合あるいは災害が発生した場合に、非常配備態勢を発令するとともに御蔵島村災害対策本部条例に基づき災害対策本部を設置する。
本部の設置基準は以下に示すものを原則とする。
○災害本部の設置基準
本部設置基準・本村で、震度 5 弱以上の地震が発生したとき
地震災害

・本村で、
「津波警報」が発表されたとき
・「東海地震予知情報」が発表されたとき・その他村長が認めたとき

風水害
土砂災害
その他災害

・災害が発生し、又は大規模な災害が発生するおそれがあると村長が判断したとき・その他村長が認めたとき

出典：「御蔵島村地域防災計画（平成 26 年修正）」P41- 15 -

Ⅱ－６．津波に関する情報の収集・伝達
地震が発生した場合には、地震の大きさに関わらず、村は、直ちに気象庁や放送関係機関等
から発信される津波に関する情報を収集し、迅速に村民等に伝達する。
（1）津波情報の収集①気象庁発表の津波情報
村は、気象庁から発表された大津波警報、津波警報等の津波情報について、ＦＡＸ等により確認する。ＦＡＸ等の受信に気づかないことが無いよう、防災担当者から村長への報告が速やかに行えるような受信手段、受信経路等を定める。なお、大津波警報・津波警報が発表された場合、迅速に避難指示の発令を行う。以下に気象庁が発表する津波情報を示す。
(ｱ)大津波警報、津波警報、注意報
表

大津波警報等の発表基準と津波の高さの予想の区分
分類

発表基準（Ｈ:予想高
さ）

大津波
警報

10ｍ＜Ｈ
5ｍ＜Ｈ≦10ｍ
3ｍ＜Ｈ≦5ｍ発表する津波の高さ
数値的
定性的
表現
表現
10ｍ超
10ｍ
巨大
5ｍ

1ｍ＜Ｈ≦3ｍ

3ｍ

高い

0.2ｍ≦Ｈ≦1ｍ

1ｍ

（なし）

津波
警報
津波
注意報
(ｲ)津波情報

気象庁は、上記の大津波警報、津波警報、津波注意報を発表した場合、津波の到達予想時
刻や予想される津波の高さなどを津波情報としてテレビ・ラジオ等により発表する。
表 津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津波到達予想時刻・予想され 各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高
る津波の高さに関する情報
さをｍ単位で発表。

津波
情報

各地の満潮時刻・津波到達予
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。
想時刻に関する情報
津波観測に関する情報
津波に関するその他の情報

実際に津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表。
津波に関するその他必要な事項を発表。

(ｳ)津波予報
気象庁は、津波による災害が起こるおそれのない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

- 16 -

表

津波予報の種類と発表内容

発表基準

津
波
予
報

内

容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表します。

0.2ｍ未満の海面変動が予想されるとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のた
め被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表します。

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表します。

②津波の実況等の情報収集
村は、大津波警報・津波警報等が発表された場合や、強い地震の揺れを感じた場合等には、国、都等による監視用カメラや津波観測機器による観測情報、高台等の安全な場所から目視での海面監視を行い、迅速に津波の状況や被害の様相を把握する。
（2）村民への津波に関する情報の伝達
村が気象台等より津波警報等の情報を収集した場合、及び気象台等からの情報内容に鑑みて避難指示等を発令する場合には、村内放送により、以下の発信内容により村民へ速やかに津波に関する情報を伝達する。
表
種別

津
波
に
関
す
る
情
報

警報名

村内放送による津波に関する情報の伝達内容

自動通報
の有無

大津波
警報

有

津波
警報

有

村内放送の伝達文■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■御蔵島村役場からお知らせします。
■大津波警報（または、津波警報）が発表されたため、○時○分に○○（港湾）地域に津波災害に関する避難指示を発令しました。
■直ちに海岸から離れ、できるだけ高い場所に避難してください。

- 17 -

鐘 音
（連点）

（２点）

サイレン

津波
注意報

無

■緊急放送、緊急放送、避難指示発令。
■御蔵島村役場からお知らせします。
■津波注意報が発表されたた
め、○時○分に○○（港湾）地域に津波災害に関する避難指示を発令しました。
■海の中や海岸付近は危険です。直ちに海岸から離れて高い場所に避難してください。

- 18 -（３点と２点との斑打）

【夜間、休日等における情報伝達】
村は、夜間、休日等の勤務時間外においても、迅速かつ正確な情報伝達が実施できるように、村の体制を具体的、詳細に地域防災計画等に記載するとともに、情報の伝達先についても具体的に氏名、役職等を把握する。さらに、村の担当者の被災・不在の場合に備えて、津波警報等を自動放送とするか、又は情報発信の担当者を複数とする。併せて、情報の伝達先の担当者も複数把握するとともに、施設等での不在時に備えて携帯電話の電話番号を把握する。
【伝達手段の多様化】
村は村内放送線のみの情報伝達に頼ることなく、緊急速報メール、コミュニティＦＭ、ＣＡＴ
Ｖ、アマチュア無線、携帯メール等の既存の伝達媒体等を用いることにより、伝達手段の多様化を確保していく。併せて、観光客、海水浴客、釣り客、漁業・港湾関係者等の海岸付近にいる者に対しては、村内放送のみならず各々の施設管理者等を通じた伝達方法を確立する。

- 19 -

Ⅱ－７．津波に関する避難指示等の発令
村は村民等の安全かつ迅速な避難誘導を行うため、避難指示等に関する発令基準を定める。
早めの避難準備や避難の開始を促すため、避難指示は迅速に多様な方法で、繰り返し発信しなければならない。なお、避難指示等の伝達方法については、「Ⅱ-６．津波に関する情報の収集・伝達」で定める方法を用いる。
表
種別

地震・津波の状況
大津波警報、津波警報、津
波注意報の発表

避難指示等の発令基準
発令時期

対象地域

期待する行動① 大津波警報
自動的：御蔵島村における津波浸水想定区域② 津波警報避難指示

停電、通信途絶等により、：御蔵島村における津津波警報等を適時に受け波浸水想定区域

直ちに安全な場所

ることができない状況にに避難する。
可能な限り速 ③ 津波注意報
おいて、強い揺れを感じた：主に漁業従事者、港やかに場合、あるいは、揺れは弱湾施設等で仕事をする
くとも 1 分程度以上の長い者、海岸付近にいるす

揺れを感じた場合

べての者を対象とし、御蔵島村全域

なお、遠地津波発生時は、発表された津波警報・津波注意報の区分に応じ、上記に準じて対応するとともに、津波到達予想時刻が出された場合には、それを参考に確実な避難に結びつく
よう、村は避難指示の発令時期を考慮する。
また、村長の不在時においては、副村長が職務を代理し、避難指示を行う。さらに、村長と副村長が双方不在の場合に備えて、複数の職務代理者を設定するなどしておく。
○当該地域の大津波警報、津波警報、津波注意報がすべて解除された段階を基本として、解除するものとする。
避難指示の解除○浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等がすべて解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として解除するものとする。

- 20 -

Ⅱ－８．津波避難誘導（1）避難誘導○村は、津波警報等の情報収集に努め、地域に応じて、適切な措置をとる。
○避難指示を出した場合、村は、警察署等の協力を得て可能な限り地域又は地区単位に、あらかじめ指定してある避難所に誘導する。この場合、村は避難所に職員を派遣するか又は避難所の管理責任者と連絡を密にして、常に情報を共有する。
○村は、避難経路について事前に検討し、危険箇所には標示等をするほか、要所に誘導員を配置するなど、事故防止に努める。
○村は、高齢者や障害者等の要配慮者について、障害の特性や住環境などを踏まえ、避難方法に配慮して、消防団、住民等の協力を得ながら適切に避難誘導し、安否確認を行う。
（2）住民等の津波避難に関する留意点○津波による人的被害をできるだけ軽減するには、「津波から逃げること」が基本であることから、以下の事項について、村は住民に周知・啓発を図る。
（「参考③ 津波からの避難行動について【住民向け啓発資料（案）】」参照）
・強い地震（震度４以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは津波の発生を考え、迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
・大津波警報・津波警報を見聞きしたら、速やかに避難する。
・海浜、港湾、漁港など海岸保全施設等より海側にいる人は、津波注意報でも海岸付近から避難する。
・避難に当たっては徒歩によることを原則とする。
・他の地域住民等の避難を促すため、すべての人が自ら率先して避難行動をとる。
・高齢者や障害者の避難を支援するとともに、まだ避難していない人や避難所がわからない人に声をかける。
・津波警報が解除されるなど、安全が確認されるまでは避難所にとどまる。

- 21 -

Ⅱ－９．避難誘導等に従事する者の避難対策（1）避難誘導等に従事する者の安全の確保
避難誘導等に従事する者（避難広報や避難誘導等を行う職員、津波防災施設の操作を行う者、消防団員、避難行動要支援者の避難支援等関係者等）が津波浸水想定区域内の現場で活動する
ため、村は、地域防災計画や「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル」等において、退避ルール等について地域での相互理解を深めることや、無線等の情報伝達手段を備えることなどについて定める。
また、避難誘導等に従事する者が自らの命を守ることは、最も基本であり、避難誘導等を行う前提として、村は、これらの計画・マニュアル等について、住民や職員、消防団員に周知を徹底する。
なお、退避ルールや情報伝達手段については、津波到達予想時間、出動時間、退避時間等を考慮し、以下のとおりとする。
①退避ルール○津波浸水想定区域内で活動を行っている村の職員や消防団員等は、気象庁が発表する
津波警報等の情報を入手するまでは、原則として退避を優先する。活動する場合には、「出動時刻から気象庁が発表する津波到達予想時刻までの時間」から、「退避時間」（安
全な高台等へ退避するために要する時間）や「安全時間」（安全・確実に退避が完了す
るよう、余裕を見込んだ時間）を差し引いた「活動可能時間」を設定し、それを経過した場合には直ちに退避する。
○村の災害対策本部、消防団指揮本部や団長等は、活動可能時間が経過した場合には、直ちに退避命令を出す。
○村の災害対策本部、消防団指揮本部や団長等は、活動可能時間の経過前であっても、現場の状況や沖合での津波観測情報等により危険を察知した場合は、直ちに退避命令を出す。

出典：「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」消防庁（平成 25 年 3 月）

- 22 -

②情報伝達手段○退避命令を消防団員等に伝達する手段については、無線等のほか、車両のサイレンや半鐘なども含め、複数の情報伝達手段について、内規等であらかじめ定めておき、団員及び地域住民にも周知しておく。
（2）防災施設の安全対策の検討
災害対策本部や村内放送線の通報設備が設置される役場、消防本部や消防団詰所などの防災施設の地震及び津波に対する安全性の点検、移転を含めた安全対策の検討を実施する。

- 23 -

Ⅱ－１０．津波防災教育と啓発
村は、津波発生時に住民の円滑な避難を実施するために、津波の恐ろしさや海岸付近の地域の津波の危険性、津波避難計画等について、地域の実情に応じた教育・啓発を実施する。
（1）津波に対する心得
津波防災教育・啓発において最も大切なことは、住民等に対して自らの命は自らが守るという観点に立って、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には津波の発生を想起し、大津波警報等の情報を待たずに、自らできる限り迅速に高い場所への避難を開始するなど、率先した避難行動を徹底することである。
そこで村は、以下の住民等の津波避難における「津波に対する心得」を絶えず住民等の心に留めておくために、様々な機会に多様な手段により、津波防災に関する教育・啓発を実施する。
【津波に対する心得】①強い地震（震度４以上）の揺れ又は弱い地震でも長い間ゆっくりとした揺れを感じたら直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難する。
②地震を感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難する。
③正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する。
④津波注意報でも海水浴や磯釣りは危険なので行わず、高所に退避する。
⑤津波は繰り返し襲ってくるので、警報や注意報が解除されるまで気をゆるめない。
なお、消防団員等の避難誘導等に従事する者の安全確保に当たっては、住民と一緒になって率先避難できるよう、村は退避ルールを定め、住民へ周知を図る。
（「Ⅱ-９．避難誘導等に従事する者の避難対策」参照）（2）津波防災教育・啓発の手段・内容
津波防災教育・啓発に当たって、村は、次の手段、内容を組み合わせながら、村の実情に応じて実施する。
【津波防災教育・啓発の手段】①マスメディアの活用

テレビ、ラジオ、新聞等②刷物、インターネット等 パンフレット、広報誌、DVD、ホームページ、防災マップ等③モニュメント等

避難場所等を示す標識、海抜表示標識等④学習、体験

勉強会の開催、避難訓練等【津波防災教育・啓発の内容】①過去の津波被害記録

古文書、伝承、津波被災者の体験談等による過去の津波
被害②津波の発生メカニズム

津波の発生メカニズム、速さ、高さ等の基礎知識③津波浸水ハザードマップ

津波浸水想定区域、避難場所等を表す地図の内容及び読み方- 24 -

④津波避難計画の内容

大津波警報・津波警報・情報の伝達、避難指示、避難場
所、避難経路等⑤日頃の備えの重要性

訓練参加、所在地（家庭・学校、事業所等）ごとの避難場所の確認、家庭内で家族の安否確認方法を共有、建物の耐震化、家具の耐震固定等⑥大津波警報・津波警報、
津波注意報

大津波警報・津波警報、津波注意報、津波情報の内容と取るべき対応、留意事項等（3）津波防災教育・啓発の場と人材育成
村は、家庭、学校、保育所、地域社会（自主防災組織、町内会・自治会などの住民組織、消防団、婦人会等）、社会福祉施設、事業所等において、津波防災教育を実施する。
①学校における津波防災教育
保育所・学校等において、幼児・児童・生徒の発達段階に応じた体験学習等を実施し、津波の知識の習得を図る。
②地域における津波防災教育
地域社会や事業所において津波防災啓発を行うためには、津波の知識や防災の経験を有した者が、災害の脅威や被災地の教訓等を語り継ぐ機会を設けて行うことが大切である。
村は、こうした人材の育成を図るため、消防・防災行政や消防団の経験者、防災ボランテ
ィア、社会福祉施設、事業所等の防災担当者等に対して、津波避難に関する講習会等を実施し、地域社会や事業所において津波防災啓発の核となる防災リーダーを養成し、自主防災組織の育成を図っていく。

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Ⅱ－１１．津波避難訓練
村は、地域の実情に応じて訓練実施体制、参加者、訓練の内容等を検討して、可能な限り多くの訓練を実施する。
（1）津波避難訓練の実施体制
総合的な津波避難訓練においては、村、自主防災組織や町内会・自治会などの住民組織、消防団、学校等に加えて、漁業関係者、港湾関係者、海岸付近の観光施設・宿泊施設の管理者、ボランティア組織等の参画を得た地域ぐるみの実施体制の確立を図る。
必要な場合には、都、近隣の自治体、海上保安庁、警察署、消防団等に協力を要請する。
（2）参加者
高齢者から子供までの多様な住民のみならず、観光客、海水浴客、釣り客、漁業・港湾関係者、工事関係者等の幅広い参加を促すとともに、要配慮者や観光客等の避難誘導等の実践的な訓練が可能となるように参加者を検討する。
（3）津波避難訓練の実施時期
地震及び津波はいつ発生するか予測がつかないため、昼・夜間、曜日や異なる季節等を設定
し、どのような状況においても円滑な避難が可能となるような避難体制を確立する。
（4）津波避難訓練の内容
最大クラスの津波浸水シミュレーションの結果から、津波被害が発生する地震を想定し、震源、揺れの強さ、揺れによる被害、津波の高さ、津波到達予想時間、津波の継続時間等を設定し、想定津波の発生から収束までの時間経過に沿った訓練内容を設定する。
【訓練の内容】
訓練項目
大津波警報・津波警報・津
波注意報・津波情報等の
収集、伝達

内容
・初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認
・機器の操作方法の習熟・村内放送の可聴範囲の確認
・住民等への広報文案（平易でわかりやすい表現か）等の検証
・津波避難計画において設定した避難経路等を実際に避難し、ルートや避難標識、あるいは危険箇所等の把握、避難完了までの時間の計測等を実施・民有地を通っての避難が必要な場合があるため、所有者等と事前に調整

津波避難訓練・夜間訓練等により街灯を確認
・避難誘導者の安全確保に留意
・村全域や地区ごと、社会福祉施設や学校等の施設ごと、規模に応じた訓練内容を検討（避難行動要支援者、観光客、児童生徒、園児等に対する避難誘導訓練）
・民有地を通っての避難が必要な場合には、所有者等と事前に調整が必要- 26 -

・以下のような津波防災施設操作に関して、現実に起こりうる想定の中で、訓練を実施①誰が、何時、どの様な手順で閉鎖操作等を実施するのか
津波防災施設操作訓練②津波予想到達時間内に操作完了が可能か③操作不能となった場合の対応はどうするのか等
・なお、津波到達時間が短い場合には、避難を優先することなど、操作を行う者の安全確保に特に留意が必要
・高台等の安全地域からの目視、監視用カメラ（設置した場合）の

津波監視観測訓練

津波観測機器を用いた津波監視の方法習熟・監視結果の把握・理解と災害応急対策への活用等（5）訓練結果の検証
訓練の第一の目標は、実際に避難を行い、避難ルートの確認を実施したり、情報機器や津波防災施設の操作方法を習熟すること等であるが、想定されたとおりの避難対策が実現可能かを検証するため、継続的な避難訓練を実施していく。
訓練結果を検証し、課題の抽出、整理、解決を図り、次の訓練につなげるとともに、本計画に反映させる（ＰＤＣＡサイクル）。

参考① 津波避難訓練の実施について
平成 27 年 10 月、御蔵島村では東京都や三宅村と合同で、津波避難訓練を実施した。訓練では、南海トラフ地震を想定し、朝９時に地震発生及び津波警報が村内に一斉放送され、参加者
は、御蔵島港など津波浸水想定区域から、避難所である御蔵島小中学校まで避難を行った。また、御蔵島小中学校では、防災に関する展示や応急救護訓練、煙発生器、地震シミュレーター
による災害体験訓練、放水体験訓練、炊き出しなどを実施した。

1.訓練の概要
内
実

施

日

容

写

平成 27 年 10 月 28 日

実 施 場 所

津波浸水想定区域から御蔵島小中学校

開 催 周 知村の広報紙等参加者

真

約 160 人（住民、警視庁、国交省、NTT、
東京消防庁、御蔵島消防団、日本赤十字）
応急救護訓練（AED）の様子

2.訓練結果・参加者約 160 名の避難にあたっては、津波浸水想定区域から御蔵島小学校までの避難で約30 分の時間を要した。

- 27 -

Ⅱ－１２．要配慮者・避難行動要支援者の避難対策
村は、避難対象地域の避難行動要支援者の避難体制を確保するために、各施設の管理者等が実施する津波避難計画の策定や避難対策を支援する。
（1）要配慮者・避難行動要支援者の支援（全般事項）
津波避難においては、高齢者や障害者などだけではなく、健常者であっても要配慮者となる場合がある。例えば、観光客、外国人、地域外からの就労者等は、地理不案内なため的確な避難ができないことが想定されるため、特に情報面における避難対策に配慮する必要がある。
（平成 26 年度に避難行動要支援者名簿を作成済み）【要配慮者・避難行動要支援者】
村の定義（参考）災害対策基本法
による定義

要配慮者

発災前の備え、発災時の避難行動、 高齢者、障害者、乳幼児その避難後の生活などの各段階におい 他の特に配慮を要する者。
て特に配慮を要する者。
高齢者、障害者、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦等を想定。

避難行動要支援者

要配慮者のうち、円滑かつ迅速な 要配慮者のうち、災害が発生
避難の確保を図るため特に支援を し、又は災害が発生するおそれ要する者。村が定める要件による がある場合に自ら避難するこ
避難行動要支援者名簿の登載対象 とが困難な者であって、その円者。

滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

①情報伝達
村は、津波の発生時においては、緊急かつ着実に避難指示が伝達されるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、村内放送や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等により、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせて情報伝達を行う。
また、避難行動要支援者の障害の区分等に配慮し、多様な手段を用いて情報伝達を行う（例
えば、聴覚障害者用情報受信装置、受信メールを読み上げる携帯電話等の活用など）。
また、村は、村内放送等の音声伝達に当たっては、情報の伝わりにくい視覚障害者や外国人等に対して、施設管理者、自主防災組織、民生委員、消防団及び近隣者等（以下、「避難支援等関係者」という。
）と協力して情報伝達を行う。

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②避難行動支援
村は「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」内閣府（平成 25 年 8 月）に基づいて、当該地域の災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定めるとともに、避難支援プラン（全体計画、
避難行動要支援者名簿、個別計画）を作成する。村は、避難行動要支援者の避難について、避難支援プランを踏まえ、日頃から避難支援等関係者との連携を図り、情報共有・避難誘導・救助等において組織的な支援体制を整備する。
また、避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、村は避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する機関や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ必要がある。
（平成 26 年度に避難行動要支援者名簿を作成済み）【避難支援プラン内容】
項
全体計画

目

内

容

地域防災計画の下位計画として、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方を含め、避難行動要支援者名簿の掲載者の範囲、名簿情報の入手・取扱い、避難支援等関係者による支援体制等の各事項について策定するもの。

避難行動要支援者 避難行動要支援者の名前や住所・連絡先、障害・介護等の区分等が掲名簿載され、災害時に村と避難支援等関係者が避難支援や安否確認等を行う際に活用できるもの。

個別計画

個々の要支援者ごとに避難支援等関係者との関連づけ等を明らかにした具体的な避難方法等についての個別計画で、災害時に避難支援等
関係者が避難支援等を行う際に活用するもの。

③避難誘導のための環境整備
村は、要配慮者の安全な避難のために、避難路、避難経路、避難目標地点、避難場所、避難所等に対して、
避難誘導看板や夜間避難に備えた街路灯等を設置して環境整備に努める。また、外国人の観光客に配慮し、英語等の表記にも努める。
④避難支援等関係者の安全確保
村は、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する必要がある。（「Ⅱ-９．避難誘導等に従事する者の避難対策」参照）- 29 -

（2）施設管理者における避難対策
避難対象地域内にある社会福祉施設、学校、保育所、病院（診療所）などの施設管理者は、
津波避難計画を策定し、地区防災計画として村へ提案する。
これらの施設管理者は、
津波避難計画に基づき、施設利用者の心身上の特徴を考慮しながら、迅速かつ適切な避難誘導を行う。施設利用者の安全確保に当たっては、村職員、警察、消防、
自主防災組織等と連携した避難誘導の体制を検討する。津波到達予想時間まで短い場合や避難開始までに時間がかかる場合、建物の構造や予想される津波浸水深によっては、上層階に避難（垂直避難）した方が安全を確保できる可能性が高い場合がある。
村は、これらの施設管理者の津波避難計画作成や避難対策を支援する。
（社会福祉施設等における避難計画事例 P30 参照）【施設管理者が検討すべき内容】①体制の確立②初動対応

村職員、警察、消防、自主防災組織等と連携した避難誘導体制を検討する。
津波警報等発令時の対応を検討する。
避難場所を設定する。避難誘導に関して、職員や利用者自身でできるこ③避難誘導と・できないことを整理し、施設職員でできないことは、村や防災関係機関、近隣住民に協力を依頼する。
（特に夜間の対応など検討）④避難方法

自動車を使った避難や２階以上への垂直避難も検討する。

⑤避難生活

二次避難所としての活用も検討する。

（3）在宅の避難行動要支援者における避難対策
上記避難支援プラン（個別計画）に基づき、地域の自主防災組織や消防団等の避難支援等関係者が中心となって、避難行動要支援者の避難支援を行う。そのために、地域における避難計
画において、避難行動要支援者名簿に対応した地域の避難支援等関係者の体制や避難時のルールを決めておく。
(例)・避難行動要支援者１人に対して、近所に在住する２人以上の避難支援等関係者で対応
・避難行動要支援者は、家族等の支援により自主避難を行った場合は、あらかじめ決めら
れた避難支援等関係者の到着を待たずに自主避難し、避難したことを示すサインを玄関に表示- 30 -

【事例 社会福祉施設等における避難計画】
社会福祉施設における津波避難計画としては、以下のとおり、津波警報等の発令時の対応や避難誘導に関する計画の事例がある。

事例①津波警報等の発令時の対応等に関する計画■津波警報等発令時の対応

３階

昼夜問わず利用者・職員は、とにかく速やかに「３階ホール」に避難する（垂直避難）。※やすらぎの里は海抜 18m■災害対策本部編成
非常災害対策本部を編成表のとおり設置する。
～非常災害対策本部編成表～
本部長（施設長）理事長
副本部長（総務課長）

待機態勢●施設長、総務課長、施設管理者の施設待機

第 1 非常態勢●施設長、総務課長、各部署の課長、課長補佐、施設管理者の施設待機

第 2 非常態勢●施設長、総務課長、各部署の課長、課長補佐、施設管理者の施設待機及び必要に応じ、全職員の招集■非常態勢判断基準
大津波警報等の警報が発令された時に非常態勢を配備する。
<出典：やすらぎの里災害時対応資料（神津島村、平成 26 年 4 月）>

事例②避難誘導に関する計画■地震発生時の避難誘導
地震避難については、利用者等の混乱防止に努めるほか次によるものとする。
1． 利用者等を落ち着かせ、管理責任者等が避難するよう命令するまで、照明器具や棚等の落下・転倒に注意しながら柱の周りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させること。
2． 建物の倒壊等の危険がある場合は、速やかに屋外へ避難させること。
3． 避難は、防災関係機関の避難命令又は管理責任者等の命令により行うこと。
4． 利用者等を避難場所等に誘導するときは、一時集合場所及び避難場所までの順路、道路状
況、地域の被害状況について説明すること。
5． 避難する際は、車両等を使用せず全員徒歩とすること。
6． 避難誘導にあたっては拡張器、メガホン等を活用するとともに、避難の際には先頭と最後尾に誘導員を配置すること。
7． 避難経路は、道路状況、地域の被害状況等を考慮し選定すること。
8． 避難する際には、電源の遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行うとともに管理責任者等にその旨を報告すること。
〈出典：消防計画 社会福祉法人武蔵野会 大島恵の園（大島町、平成 22 年 4 月）〉

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Ⅱ－１３．観光客等の避難対策
観光客や海水浴客、外国人等は、地理不案内であるため的確な避難ができないことが想定される。村及び観光・宿泊施設等の管理者は、以下の対策を行う。
（1）情報伝達○村は観光・宿泊施設等の管理者に対して、防災行政無線の戸別受信機設置検討や施設管理者の携帯メール等の把握により、情報伝達手段を確保する。なお、外国からの観光客等に対して確実に情報伝達ができるように配慮する。
（観光客等の避難対策事例①P33 参照）○観光・宿泊施設等の管理者は施設内にいる者への情報伝達マニュアルを作成し、いつ、誰が、何を、どのように伝達するかについて、利用客・従業員に対する伝達文や館内放送等の伝達手段等を定めておく。
○村は、海水浴場の監視所等にラジオ・戸別受信機等の情報収集機器や拡声器・放送設備、サイレン等の情報伝達機器を配備し、屋外にいる者に対して情報を伝達するとともに、利用客への情報伝達方法や避難誘導方法等を定めたマニュアルを作成する。なお、サイレンなどの音声は風等の影響で届きにくい場合があることから、旗などの視覚的な手段も整備することが望ましい。
（観光客等の避難対策事例②P33 参照）（2）避難対策○海岸沿いの観光施設、宿泊施設等にあっては、原則として施設の管理者等が観光客等を避難場所へ誘導する責任がある。これらの施設管理者は、村が定める津波避難計画との整合性を図りながら、自らの津波避難計画を策定する。村では、各施設管理者に対して、避難計画策定のための支援を行う。
○村による津波避難ビルを指定する場合、津波の浸水深を考慮した高さや耐震性などの安全性を確保するとともに、休日・夜間における利用ができて、収容可能なスペース（最低限１人当たり１㎡以上を確保することが望ましい。）を持つなどの機能性を確保する。
（3）普及啓発○津波注意報の場合、津波の高いところで１ｍ程度が予想されるが、海水浴客や釣り客等は海岸からの避難が必要である。そのため、村と観光・宿泊施設等の管理者は連携して、これらの観光客等に対して、大津波警報・津波警報、津波注意報や津波情報を入手するためのラジオ等の携帯や救命胴衣の着用等を呼びかける。

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（4）看板・誘導標識の設置○村は、地理不案内で津波の認識が低い観光客等に対して、①海抜②津波浸水想定区域③具
体的な津波到達予想時間④津波の高さの表示⑤避難方向（誘導）⑥避難場所等を示した看板等を設置する。

（5）津波啓発、避難訓練の実施○村は、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性、避難路や避難場所等を掲載した啓発用のチラシを作成し、観光客等への津波啓発を進める。
また、津波啓発のため、包装紙や紙袋等へ印刷するといった工夫、ホームページによる広報やスマートフォンを活用した啓発など、関係業者等を含めた取組を推進する。
○村は、避難訓練にあたっては観光客等の参加もできるように、海水浴シーズン、観光シー
ズン中の訓練実施を検討する。（観光客等の避難対策事例③P33 参照）（6）食料、生活必需品等の備蓄○村や観光・宿泊施設等は、観光客等に配慮した備蓄物資の確保に努める。

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【事例 観光客等の避難対策】
観光客等の津波避難対策としては、以下のとおり、観光客・外国人向け避難支援、海水浴客に向けた情報提供の取組、釣り客の避難誘導訓練の事例がある。

事例① 観光客・外国人向け避難支援の例
沖縄県座間味村では、観光客等の津波避難対策とし【英語併記した津波避難情報標識例】て、ピクトグラムと対応文例を併用したサインや避難告知文例を作成し、周知している。
【避難告知文の例】<出典：「津波避難誘導標識システム」の JIS 規格※>
※緊急時、観光客・外国人等にもわかりやすく避難場
所の情報を提供するため、「津波避難誘導標識システ<出典：観光客・外国人向け避難支援計画及び初動マニュアルの作成

ム」に関する JIS が制定された。

（沖縄県座間味村、平成 25 年 3 月）>

事例② 海水浴客に向けた情報提供の取組（静岡県御前崎市）■旗を用いた伝達手段
静岡県御前崎市では、津波注意報、警報が発令された場合には、津波の発生を的確に伝えるため、オレン
ジ色の旗を使用している。日頃より、「オレンジ色の旗がでていたら避難すること」及び「津波発生時にオレンジ色の旗が出せない場合もあること」を周知している。一般的に海上が危険な状態（離岸流や高波、落雷<出典：御前崎渚の交番ホームページ>

等）である場合に利用する赤色の旗とは区別することにより津波の発生を的確に伝えることができる。

事例③ 釣り客の避難誘導訓練（徳島県海部郡牟岐町牟岐大島）
平成 27 年 7 月、徳島県観光磯釣渡船協同組合は、年間約６千人が訪れる磯釣りのメッカである牟岐町沖の牟岐大島で、釣り客の安全を守るため避難誘導訓練を実施した。
渡船業者をはじめ徳島海上保安部美波分室や県釣連盟の関係者ら約４０人が参加した。地震発生を受け、牟岐大島の湾内に待機していた渡船１５隻が周辺の５カ所の磯へ向かい、釣り客９人を乗せ、５分ほどで沖合に避難した。また、参加者は自動体外式除細動器（AED）の使い方を学ぶなど、応急対応の訓練を行った。なお、本訓練は、
平成 24 年より継続実施している。<出典：徳島新聞>- 34 -

Ⅱ－１４．港湾管理者等の避難対策
村は、避難対象地域内の港湾管理者や運航事業者等と連携し、それぞれの津波避難対策と村の津波避難計画が整合するよう十分な調整を図る。
港湾地域等周辺は、津波の到達が早く、被害が特に大きくなると予想される地域であることから、村は港湾管理者等と連携して、港湾地域等に従事する事業者等が、避難対策を策定する際に以下の事項に留意するように働き掛ける。（港湾における津波避難対策の詳細は「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」国土交通省（平成 25 年 9 月）を参照。漁港における津波避難対策の詳細は「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」水産庁（平成 24 年３月）を参照）
・施設責任者は、あらかじめ各事業所等でとりまとめた避難対策により、従業者等の避難を実施する。
・津波警報等が発表された場合には、観光客等の海岸施設利用者を直ちに津波避難場所等の安全な場所に避難させる。
（港湾立地・利用企業等における避難対策事例 P35 参照）＜津波避難対策の検討体制＞

出典：「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」国土交通省（平成 25 年 9 月）

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【事例 港湾立地・利用企業等における避難対策】
港湾立地・利用企業、関連主体における津波避難対策としては、以下のとおり、建設現場での津波防災訓練、港湾区域における避難路確保に関する検討会、船舶運航事業者における津波対策
訓練の事例がある。

事例①建設現場での津波防災訓練（五洋建設株式会社）
五洋建設株式会社では、港湾における建設現場を多く所有しており、平成 27 年 11 月 5 日、津波防災の日に合わせた津波防災訓練を実施した。まず、現場近くの津波避難タワーなどに避難する訓練を行い、現場事務所では、避難ルートや避難完了までにかかる時間を確認した。また、本店や支店では津波に関する防災ビデオを視聴し、津波への心構えを学んだ。さらに、すべての役員・職員による安否返信訓練のほか、ＢＣＰ対策本部での情報収集の手順の確認を行った。今後も五洋建設株式会社では本訓練を毎年津波防災の日に合わせて継続的に実施する予定である。<出典：日刊建設工業新聞>

事例②港湾区域における避難路確保に関する検討会（酒田北港宮海地区津波避難路検討会）
平成 24 年 2 月、酒田北港宮海地区の港湾立地企業（火力発電所・製造業・物流企業）や住民、行政機関が連携し、安全な場所へ避難できる避難路確保についての検討会を開催した。検討会では、高台へのルート
案や、道路を横切る再に障害となる中央分離帯施設の開閉、避難誘導看板設置等について議論を行った。検討を踏まえて、平成 24 年 12 月に津波避難路が完成
し、避難訓練等への活用が期待されている。
<出典：酒国 LINE 第 50、55 号 酒田河川国道事務所>

事例③船舶運航事業者における津波対策訓練（太平洋フェリー株式会社）
名古屋-苫小牧間の定期航路を持つ太平洋フェリー
株式会社は、安全輸送の完遂に向けた取組の一環として津波対策の訓練を実施した。情報収集や意思決定のほか、事前に募集した一般市民の参加を得て、乗船客の避難誘導など、実践的な訓練を実施したほか、「きそ」船内ラウンジにおいて「南海トラフ地震に関する講習会」や非常食の展示等、教育および広報の取組も行った。<出典：クルーズマガジン WEB
CRUISE >- 36 -

Ⅱ－１５．事業所に対する避難対策
村は、事業所の管理者における従業員・顧客等への津波避難計画の作成や津波避難対策実施を支援する。各事業所では、以下の点を踏まえて計画を策定し、津波避難対策を行う。
（事業所における避難対策事例 P37 参照）（1）各施設等が実施すべき事項に関する計画①組織の確立
津波警報等が発せられた時に迅速・的確な防災措置を行うための組織編成及び活動体制②情報の収集伝達等
テレビ・ラジオ等による情報の把握、利用者・顧客・従業員等に対する迅速かつ正確な情報の伝達及び顧客・従業員等に対する安全の確保③避難誘導
避難対象地域（津波浸水想定区域）、避難場所等の周知及び避難誘導方法、利用者に避難
行動要支援者がいる場合の避難誘導方法④出火防止及び初期消火
火気使用設備器具の使用制限、危険物・薬品等の安全措置、消防用設備等の点検、初期消火態勢の確保⑤危険防止
商品、設備器具等の転倒、落下防止措置⑥応急救護
避難時における負傷、その他の事態に備えた応急救護措置等（2）防災訓練に関する計画
津波警報等が発せられた時の対策実施等を想定した訓練計画（3）教育及び広報に関する計画
従業員・利用者等に対し実施する教育及び広報計画- 37 -

【事例 事業所における避難対策】
事業所における避難対策としては、以下のとおり、事業所による津波避難経路図の作成・顧客への周知の取組や飲食店における津波避難対策の取組、従業員に対する防災対策の周知啓発の取組の事例がある。

事例① 事業所による津波避難経路図の作成・顧客への周知の取組（静岡県伊東市 伊東港内店舗）
伊東ダイビングサービスでは、利用者に向けた広報として、事業所から安全な高台への避難経路図や避難ルート・所要時間をまとめた避難経路図をホームページで公開している。また、避難のための情報収集にあたっては、津波警報等の発令時において、避難指示等が、防災無線や消防車により伝達されるため、放送内容に留意することや、避難の際には落ち着いて行動し、従業員の指示に従うことなどを周知している。
<出典：津波発生時避難経路、伊東ダイビングサービス 【避難ルート等の解説文（抜粋）】

裏手の国道をわたり矢印に沿って高台へ移動
海抜１６ｍ地点までの所要時間は走って約１分>

事例② 飲食店における津波避難対策の取組（宮城県石巻市 飲食店組合）
東日本大震災後、複数の料理店で構成される石巻芽生会
は、地域のまちづくり団体や防災専門家とともに、津波警報等による店舗の閉店基準を明確にし、お客様への依頼事項（退店の準備や予約の自動キャンセル、避難場所の案内等）
や従業員の基本行動（店の責任者への情報伝達やお客様への避難誘導方法等）を心得として編さんした。また夜間営業中を想定した「夜の避難訓練」を閉店後に実施し、店舗における災害対応の手順を確認する取組を行っている。
<出典：防災の取組(宮城県料理業生活衛生同業組合)>

写真出典：三陸河北新報社

事例③ 従業員に対する防災対策の周知啓発の取組（静岡県富士市 製造事業者）
静岡県富士市にある製造事業者は、防災対策の取組として、「地震防災カード」を作り、従業員に常時携帯をさせている。カードには、突発的な地震や注意情報の発表時に、それぞれがどう行動すべきか（避難場所や避難誘導方法、出火防止措置、安否確認の方法など）をまとめている。防災上の重要な役割を担う本部要員や保安要員には、その役
割や緊急時の行動等を明確にした「地震防災ハンドブック」を配布し、防災対策の周知啓発に取組んでいる。
<参考：静岡県ホームページ>- 38 -

Ⅱ－１６．学校等における避難対策
村は、避難対象地域内（津波浸水想定区域内）の学校、保育園において、各責任者による津波避難計画の策定を支援し、防災体制の充実を進める。（学校等における避難対策事例 P39 参照）（1）学校等における津波避難計画
学校、保育園における児童・生徒・幼児の避難誘導に関しては、以下の事項に留意する。
・学校等の責任者は、在校園時、登下校園時、校園外活動時、学校施設活用事業時等の各発生状況に応じ、教職員が協力して、児童生徒等の避難誘導を実施する。
・村内放送、緊急速報メール、エリアメール等により最新の情報を収集し、より安全な避難場所・避難所を目指して避難行動を行う。
・避難誘導を行う際には、逃げ遅れることがないように人員を確認する。
・自力で避難できない児童生徒等は指定職員が介助して避難する。
・立ち退き避難が間に合わない時などに備えて、２階以上への垂直避難の安全性を確認しておく。

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【事例 学校等における避難対策】
学校等における避難対策としては、以下のとおり、津波警報等が発令された際の対応例、保護者引渡しカードの作成例、保護者引渡し訓練の事例がある。

事例① 津波警報等が発令された際の対応例（大島町第一中学校）■在校中での対応
・校内放送で、津波の発生を連絡する。
・放送の指示により、高台またはグランドへ一時避難し、生徒を点呼する。
・連絡網で、各家庭に電話連絡する。（連絡がつかない際は、町防災無線にて放送する）
・高台もしくはグランドおいて待機し、保護者へ引渡す。
・保護者への連絡がつかない場合は、引渡しができるまで保護する。
■下校時の対応
・校内放送で、津波の発生を連絡する。
・元町地区都道上地区（海抜３０m 以上）では、教員引率のもと集団下校する。
・元町地区都道下地区（海抜３０m 以下）及び他地区の生徒校内で待機させ、状況に応じて電話連絡の上、保護者へ引渡す。
<参考：大島町立第一中学校防災マニュアル（大島町、平成 26 年度）>

事例② 保護者引渡しカードの作成例（茨城県ひたちなか市立磯崎小学校）
保護者引渡しカードの内容①児童の情報②引取人の情報（保護者以外も含め５名迄）③引渡し確認欄（日時・引渡し
先・担当職員名）

東日本大震災で校舎に甚大な被害を受けた茨城県ひたちなか市立磯崎小学校では、震災の教訓を活かし、地震への対応をまとめ、児童の安全下校が確認できるよう「児童引渡しカード」を作成した。保護者以外にも引取り可能な方（例えば、祖父母、親類、近所の方）の情報も記載している。<出典：大規模震災時の対応について（日本スポーツ振興センター）>

事例③ 保護者引渡し訓練の事例（福岡県春日市立春日野小学校）
平成 24 年 9 月、福岡県春日市立春日野小学校では、在校中に、児童だけで下校させるには危険だと予想される場合を想定し、児童を待機させ、保護者に引渡す一連の流れを訓練した。
事前調査として「引渡し調査票」を作成し、訓練当日は、受付によるチェックと、担任による二重チェックを行い、引渡しを行った。

<出典：地域だより第 16 回「もしものときの、保護者引渡し訓練」（日本スポーツ振興センター）>- 40 -

参考② 御蔵島における「津波避難のための説明会」の記録
御蔵島において、津波の危険性や避難方法についての理解を深め、津波から命を守るために「地域における津波避難のための説明会」を実施した。また、家庭内や近所等の自助・共助による避難の実効性を高めるために、「地域ごとの津波避難計画」の作成方法について紹介した。
さらに、東京都と御蔵島村による津波浸水想定区域などの現地調査を踏まえて、津波避難ルート案を作成し、今後、住民の手で津波避難を検討するためのモデルを提供した。
説明会には、津波に対する意識の高い住民の参加があった。今後とも、住民の防災意識のさらなる向上や自助・共助による津波避難のための取組の推進を図っていく。

１．説明会の実施概要
実施日時：平成 27 年 10 月 30 日(金）
実施場所：御蔵島開発総合センター2 階会議室
開催周知：開催案内の広報紙、村内放送
参加者：約 20 人（住民、事業所の防災担当者等）

２．説明会の内容

会場の様子（１）津波災害とその避難について① 津波災害とその避難について② 津波からの避難方法について（２）地域ごとの津波避難計画の検討方法① 地域ごとの津波避難計画の検討内容
 津波の危険性を知る
 自分たちの地域を知る
 避難方法を考える
 考えたことを確認する
アドバイザーによる説明
 地域への展開② 各地域の事例の紹介（小中学校における防災教育（岩手県釜石市）等）③ 継続的な取組方法（３）御蔵島港周辺における津波避難ルート(案)の検討
 御蔵島港→卯辰川→避難目標地点→避難所（４）避難ルート(案)の検証
 避難目標地点または避難所までの時間、避難経路は安全性、車いすや高齢者が徒歩で避難できるか（急な坂道や階段）などを検証方法の紹介

３．村における今後の取組
御蔵島村では、住民に対する意識啓発と自助・共助の取組の支援していく。村としても、消防団と一丸になり、防災・減災に向けて努めていく。

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【御蔵島港周辺における津波避難ルート】●避難対象地域から避難先までの避難ルートの検討
①御蔵島港

④
②卯辰川
（おりんじ橋）①③②③避難目標地点④避難所（観光資料館）【避難ルートの検証の例】●津波避難ルートの検証

326m

75m

②卯辰川
（おりんじ橋）

①御蔵島港

485m

【検証結果】
避難目標地点までの距離
約 401ｍ（避難所まで 約 886ｍ）③避難目標地点④避難所（観光資料館）- 42 -

移動にかかる時間
約9分※東日本大震災の避難速度参考③ 津波からの避難行動について【住民向け啓発資料】

地震だ！～強い揺れを感じたら【 津波からの避難マニュアル 】～日頃から取組むこと、何をすべきか～
緊急地震速報が発表された場合や大きな揺れを感じたら、周りの人に声をかけながら、あわてず、まず身の安全を図りましょう。室内では、頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所に避難しましょう。
※地震の際、危険から身を守り、避難のスペースを確保するため、家具が転倒しないように、日頃から家具を固定しておきましょう。

また、屋外では、ブロック塀の倒
壊、看板や割れたガラスの落下などに注意しましょう。
※災害による倒壊を防ぐために、住宅の耐震化を積極的に行いましょう。

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１．日頃から取組むこと●津波からの避難方法を考える●津波からの避難を考え、話し合っておく。
・地震への備えは、津波から身を守るための備えでもあります。
・避難するために助け合えるのは、津波が来るまでの限られた時間しかありません。
・いざというときにスムーズに避難できるように、日頃から津波ハザードマップを確認し、家族や 近所の人たちと話し合っておきましょう。
・自分の命は、自分で守らなければならないことを確かめ合っておきましょう。

●話し合っておくことは？
・避難先はどこへ？ 避難に使う経路は？
→どこに避難したらよいか、避難目標地点、避難場所・避難所、避難路・避難経路等を歩いて確認しておく。
→安全な避難所に避難するまでの所要時間を確認しておく。
→避難所への行き先を示す看板や標識を確認しておく。
・避難の際にとるべき対応とは？
・近所の人々と協力して行う行動とは？

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●避難所への避難に備えて・避難したら、安全が確認されるまでは、むやみに動かないことを申し合わせておく。
・避難所に用意された安否を確認できる名簿などを活用する。
・応急手当の方法を習得する。
・高齢者や乳幼児の介助の仕方を学んでおく。

●津波を伝えるためにったら●家族や隣近所に声をかけて、確認しておく。
・一人暮らしや高齢者のみの世帯を確認しておく。
・日頃から声をかけ合う近所づきあいをする。
・聴覚障害者など、呼び掛けに気づかない人もいる
ので、情報を必要とする人を確認しておく。

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２．何をすべきか●揺れがおさまったら●迅速に避難を開始する。
●自分の身の安全を第一に行動する。
・ラジオや無線機など、情報収集や問い合わせができる道具を用意して、持っていく。

●津波の情報（警報・注意報等）に注意して、必要なら、さらに高台へ避難する。

●避難するときには●高齢者や障害者の避難を支援するとともに、まだ避難していない人や避難所が分からない人に声をかける。
・まずは高台へ。事前に話し合った、安全な避難場所まで誘導する。
・安全な避難所に避難するまでの所要時間を忘れずに。
・避難所への行き先を示す看板や標識を確認していく。

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●高齢者やけが人がいたら、応急手当は最小限にとどめ、まわりの人で避難を支援する。
・背負ったり、ひじや背につかまらせて誘導する。

●目の不自由な人がいたら、まずは、何をして欲しいかを尋ね、それに応じた手伝いをする。
・誘導するときは、杖を持つ手と反対側のひじのあたりに軽く触れ、並んでゆっくり歩く。
・階段などの障害物を説明しながら進んでいく。

●耳や言葉が不自由な人がいたら、話すときは、口を大きく動かし、はっきり話す。
・手話、筆談、身振りなどで現在の状況を伝える。

●肢体の不自由な人がいたら、それぞれの人に適した誘導方法を確認し、早めの避難を心がける。
・車いすの場合は、階段では必ず３人で協力し、上がるときは前向きに、下りるときは後ろ向きにして、恐怖感を与えないようにする。

●妊婦や乳幼児がいたら、困っていることがないか
声をかけ、避難所まで一緒に行動する。

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●安全が確認されるまで避難所にとどまる。
（必要なことは）・安全が確認されるまでは、むやみに避難所から動かない。
・安全が確認されたことを知る方法、情報の入手の仕方を覚えておき、必ず、安全を確認する。

●避難してきた人を確認し、安否の状況をまとめる。

●けが人の手当、高齢者、妊産婦、乳幼児に付き添う。

●まわりの人たちと励まし合う。

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避難時に注意を要する場所
避難時に注意を要する場所【 要 因 例 】

現地写真

危険箇所①
【津波の河川遡上】

危険箇所②【ブロック塀の倒壊など、道路閉塞が考えられる箇所】

危険箇所③【急な上り坂】- 49 -

３．津波・防災の知識□ 地震発生直後から津波の第一波が来るおそれがあります。
□ 津波の第一波は押し波又は引き波で始まります（押し波、引き波と決まっているわけではありません）。
□ 津波は繰り返し来襲し、第一波が最大のこともあれば、第二波、第三波など後続波が最大になることもあります。
□ 津波は海岸付近でもオリンピックの短距離選手並のスピードがあり、津波が見えてからではとても逃げ切れません。
□ 津波は沿岸の地形などの影響で局所的に高くなったり、強くなったりします。
□ 津波予報区の個々の沿岸では予想された津
波の高さより低かったり、到着時間が遅かったりすることがある一方で、場所によっては予想より高く、早く津波が襲来することがあります。
□ 津波の遡上（そじょう）は、一般に約１キロメートル浸水するごとに１メートル程度津
波の高さが減少します。
□ 津波は河川を遡上し、内陸で河川堤防を乗り越えて浸水してくる場合があります。
□ 自然は不確実性があるため、想定以上の津波がくる可能性があります。一度避難しても気を抜かず、そこも危ないと感じたら、迷わずさらに海岸や河川から遠く離れ、高い場所へ避難しましょう。
□ 過去の経験や記憶にとらわれず、これまでに経験したことのない揺れを感じたら津波を連想し、直ちに率先して避難しましょう。
□ 講演会、広報紙やホームページ等から正しい情報を得て、防災（減災）に関する知識を深めましょう。
・気象庁ホームページ http://www.jma.go.jp/jma/index.html- 50 -

４．日頃からの災害の備え「非常持出品一覧（チェックリスト）」
災害に備えて、非常食・飲料水、貴重品、救急医療品、懐中電灯などを各自で準備しましょう。
必要な持出品は、各ご家庭によって異なります。非常持出品は、家族で良く話しあって揃えましょう。
≪参考例≫
＜貴重品＞
□現金（硬貨を含む）、預金通帳、印鑑、キャッシュカード、保険証コピー等＜食料品＞□非常食（アルファ米、缶詰等）・飲料水＜医療・衛生用品＞□救急医療用品（持病薬を含む）
□お薬手帳
□歯ブラシ
□携帯用簡易トイレ□ティッシュ、ウエットティッシュ
□タオル
□生理用品
＜衣類・生活用品＞□着替え（衣類、下着、靴下＞□歩きやすい靴□作業用手袋□ライフジャケット（津波対策用）□エマージェンシージャケット、雨具□万能ナイフ、缶切り□ガムテープ□ビニール袋- 51 -

＜安全・情報用品＞□ホイッスル□ロープ□携帯ラジオ□筆記用具（油性マジック・ボールペン等）、ノート□懐中電灯□携帯電話用充電器□予備の乾電池□マッチ、ライター、ろうそく□ヘルメット、防災ずきん□津波浸水ハザードマップなど- 52 -