2023.10.17 りそなアジア・オセアニア財団第 48 回セミナー （於：ウェスティンホテル大阪）
第 2 部講演録「最近のフィリピン情勢と日・フィリピン関係」
2025 年日本国際博覧会 政府代表
（前駐フィリピン特命全権大使） 羽田 浩二

本日は「最近のフィリピン情勢と日・フィリピン関係」ということで、特にフィリピンを巡る外交を中心にお話しさせていただきます。いま世界は分断が進み、対立が激化してきています。ウクライナしかり、今月は中東のガザでイスラエルとハマスとの衝突も起こりました。先ほどの講演でフィリピンの海外出稼ぎ労働者の話がありましたが、ガザには今も 131人のフィリピン人が残っているそうです。既に 3 人の犠牲者が出ており、政府は 131 人を早く脱出させることが大きな課題になっているようです。地政学的な対立、米中対立、またサプライチェーンの多角化も求められており、そういった文脈においてもフィリピンの重要性は増しています。南シナ海における中国の現状変更を目指した動きもあります。
その中で日本が、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進していく上でも、フィリピンの重要性がますます大きくなっています。本日のセミナーは「フィリピンとのパートナーシップの重要性」という副題がついています。是非皆様がたへは、フィリピンを新たな経済的フロンティアとして再認識していただきたたく、そのことへ私の話がお役に立つことができれば非常に嬉しく思います。なお本日の話は、マニラの大使館が作成した資料を借用させていただき、私の個人的な見解ということでご理解願います。
まずマルコス政権についてお話します。去年 5 月の国政選挙でマルコス大統領は前ドゥテルテ大統領の娘のサラ前ダバオ市長と共にチームを組んで、過去最多票で勝利しました。勝因としては、マルコスさんは出身がルソン島の北西部、サラさんは南のダバオ出身ということで、北と南で人気のある２人がチームを組んだことも非常に大きかったと思います。最近の技術、SNS を相当活用したことと、父親のマルコス元大統領は独裁政権でしたので色々ネガティブな批判もあったのですが、それを新しいブランドでイメージ転換し、全力で選挙戦を戦って、非常に高い得票率を得たと言われております。閣僚はベテランや実務に通じたメンバーで構成されており、前政権閣僚からも実務的なベテランを登用して、手堅い人事と評価されています。以前から「女性３人に注意した方がいい」と言われています。１人目は大統領夫人で、弁護士出身です。２人目はサラ副大統領です。もう１人の女性はアロヨ元大統領で、下院議員に新しくできた上級副議長職に一時就いていました。この 3 人が、いろいろな意味で影響力があると言われています。これに加えて、大統領の従兄弟であるロムアルデス下院議長が、大統領の母親イメルダさんがロムアルデス家から出ており親戚ということで、ロムアルデス下院議長がいろいろな事へアドバイスしているということが言えます。これまでマルコス新大統領の各国首脳との会談を見ますと、ロムアルデス下院議長も同席しています。通1

常は行政府ですから大統領と閣僚が同席するのが普通ですが、ロムアルデス下院議長が同席しており、例えば日本に来た時は上院議長も来ており、岸田首相との首脳会談へも上下両院議長、それにアロヨ元大統領も同席しました。
実は座席が限られていますので本当は出席しなければいけない閣僚が押し出されてしまいました。立法府と行政府が一緒に首脳会談をやるというかなり珍しい形になっています。
マルコス大統領は 1957 年生まれ 66 歳、愛称ボンボンで、BBM(Bongbong Marcos)と言われています。マルコス政権の主な政策ですが、インフラについては前ドゥテルテ大統領のビルドビルドビルド（BBB）政策を引継ぐ形として、自分の略称も掛け合わしてビルドベターモア(BBM)政策をとっています。経済雇用対策へも注力していますが、農業にも関心が高く、農業近代化を目指して農業大臣を兼務しています。また、エネルギー対策やＤＸ、ＧＸ等も優先しており、日本関係者との面談時においても、これらの政策を自らの言葉で静かに説得するような形で話をされています。
外交安全保障の分野では、中国との南シナ海問題は後ほどお話しますが、「フィリピンは全ての友人であり誰の敵でもない」といった全方位外交を前提におき、その中でアメリカとの同盟関係を強化して、我が国とも幅広い分野での連携を発展させてきております。アメリカと中国との関係は、前ドゥテルテ大統領時代はあまりにも中国に傾斜し過ぎたという批判もあり、現在は伝統的なアメリカとの同盟関係が強化されており、日本にとっても大変心強いことになっています。
今後の政権の注目点としては、まず就任以来 80%近い高い水準で推移した政権支持率が、直近の 9 月は 55%まで下落しており、物価の高騰や経済発展の停滞に対して国民の不満が表出したとも言われており、今後政権 2 年目については、発足時のハネムーン期間も終わり、より具体的な成果が求められていく可能性が高いと思います。2 つ目は、今チームを組んでいるマルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領との政治連合が維持できるか、関係性がどう推移していくかです。実は大統領選挙が行われる前は、サラさんの人気が非常に高く、大統領選挙に出馬するというような噂もありましたが、結果的にはマルコス大統領とのチームで選挙に出たということになります。フィリピンでは大統領選挙と副大統領選挙は別々に行われていますが、前回の大統領選挙の時は、マルコスさんは上院議員で副大統領選挙へ出馬し、残念ながら野党候補に負けてしまい、その結果を裁判で争いましたが結果が出ず、今回の大統領選挙になってしまいました。フィリピンでは、大統領と副大統領が違う政党から出ることもあり、これは父親のマルコス政権がとったような独裁政権が生じないように 80 年代に憲法が改正され、大統領と副大統領の選挙が別々に行われる独特の選挙制度になっていることが背景にあります。ミンダナオ和平は、フィリピンのカントリーリスクを考える時に常に念頭に置くべき要素ではありますが、これはドゥテルテ大統領がミンダナオのダバオ出身であったため、前政権時にかなり進展して、2025 年には普通選挙及び自治政府の正式発足に向けた動きが今も続いています。
フィリピンの外交方針は、①国家安全保障の持続と強化、②経済外交の推進と実現、③海外フィリピン人の権利保護と福利向上、の３本柱です。したがって、冒頭言及したガザの状況は大きな国内問題になっています。現マルコス政権は、同盟関係にあるアメリカと経済面を中心に存在感を増す中国との間でバランスをとる全方位外交が基本的姿勢です。前ドゥテルテ政権は、ドゥテルテさん個人がアメリカ嫌いで、反米というよりも嫌米 だ っ た と 思 い ま す 。 任 期中 に 中国、ロシアへ数回、日本へも複数回訪問しましたが、アメリカには１度も訪問せず、最後まで嫌米姿勢を貫きました。ただ周囲の閣僚たちはアメリカとの関係の重要性が分かっていましたので、中国との関係に傾斜しつつも、ア2メリカとの関係を十分認識して政策が取られていました。
それでは２国間関係について、アメリカ、中国、日本の順にまず対米関係からお話しします。前ドゥテルテ大統領が嫌米であった一つの理由として、大統領選挙で勝利した際に市長時代の麻薬対策で犯人を超法規的に処刑したのではないかということが大きく報じられ、人権重視派のオバマ大統領から強く批判を受けたことがありました。その後トランプ大統領に変わり、１度だけマニラの国際会議の際会談が行われましたが、オバマ批判でかなり盛り上がったようです。前政権時に対米関係が漂流したのは、かなり俗人的な要素が強かったと思います。現マルコス政権下では従来の強固な関係へかなり改善しています。まず就任３ヶ月でバイデン大統領と首脳会談を実施。今年５月にはワシントンを訪問して首脳会談を行い、比米同盟へのコミットメントを再確認すると共に、アメリカからの投資ミッション派遣など経済関係強化が合意されました。同時に、アメリカがフィリピン軍の近代化を支援することも表明。今年 4 月には 7 年ぶりに米比「２＋２」（外務国防担当大臣会議）も開催され、防衛協力強化協定の運用開始・加速化を合意しました。この協定はフィリピンの基地のいくつかの拠点に米軍の一時的使用を認めるものです。1991 年に米軍がフィリピンから撤退したところへ中国が進出してきた歴史があり、やはり南シナ海における中国の活動を牽制するには米軍の存在が必要だとしてこの協定が結ばれており、その拠点を増やして中国の動きを牽制することが合意されたものです。南シナ海については、米比および日本、豪州等の同志国による多国間海洋活動の実施が合意され、大統領の訪米に合わせガイドラインが発表されました。南シナ海の状況を簡単におさらいしておきますと、ルソン島沖にスカボロー礁という岩礁がありますが、2012 年そこで中国とフィリピンの船舶が対峙していたことがありました。その時に、当時のオバマ大統領が「両国とも船をまず引け」と言い、フィリピンはそれに従い船を引きましたが、中国はそのまま居残り、現在も実効支配する形になっています。中国は南シナ海に「九段線」を引いて、従来から歴史的に権限を保有していることを主張している訳ですが、それに対してフィリピンは根拠がないとして国際仲裁裁判所へ訴え、2016 年フィリピン側の勝訴判決が出ました。中国はそれを認めておらず、実力行使によりいくつかの岩礁を埋め立てて実効支配している状況が起こっているわけです。アメリカをはじめ一部の先進国は、そのような既成事実を認めない為に、「航行の自由」作戦として、船舶や艦船をそこへ派遣して通行しています。前ドゥテルテ大統領時代には、紛争に巻き込まれないためそのような作戦へは参加しないという立場でしたが、現マルコス大統領になってからは度重なる中国側の嫌がらせやフィリピン漁船に対するハラスメント等があり、フィリピンも共同行動を取るようになってきています。マルコス政権は、日米比の安全保障分野の協力に前向きで、先月ジャカルタで日米比首脳会談が実施され、ニューヨークでは日米比外相会談も行われました。対米同盟関係が非常に強化され、日本にとっても対中関係において非常に心強い動きになっております。
次は対中関係についてお話します。ドゥテルテ大統領の時に仲裁判決が出たのですが、判決をいきなり中国との間で提起すると中国の反発を招きかねない。前アキノ大統領時代に中国関係は非常に悪化し、中国側はフィリピンの主要輸出産物であるバナナの輸入禁止や、中国人のフィリピン観光を制限するなどして、フィリピンは経済的な仕打ちを受けました。いま福島のＡＬＰＳ処理水排出に対して、中国が日本からの水産物輸入を禁止しているのとほぼ同様の対応です。中国はそのような手法で自分たちの言うことを聞かない相手国へ威圧的な措置を取ることがあり、ドゥテルテ大統領としても前アキノ大統領と同じ政策を続けると中国関係は改善しないと考え、取り敢えず仲裁判決問題は棚上げして、まずは経済関係を改善したということです。中国にしてみれば仲裁判決が出て東南アジア諸国との関係で孤立していましたので、渡りに船とばかりにドゥテルテ大統領へ抱き込むような感じで近寄り、経済面では比中関係はかなり改善されました。中国人観光客も訪れ、バナナの輸入も再開されました。しかし、中国から多くの経済的支援がドゥテルテ政権へ表明されましたが、ほとんど口約束でそれが実行されることはありませんでした。マルコス大統領になってからは、バランスの取れた全方位外交ということで、それを継続しながら今年 1 月に訪中し 14 本の政府間合意を締結した他、中国側からも相当な投資意図表明が行われました。これらが前政権時代と同じような口約束か、実行されるのかは今後見ていく必要があると思います。他方領土に関しては、マルコス大統領は厳しい断固たる姿勢を取っています。残念ながら南シナ海では中国側による現状変更の試みが継続しており、中国の海警船による妨害事案が頻繁に起こっており、例えば今年 2 月には比沿岸警備隊の船へレーザー照射があり、放水砲による妨害行為なども発生しています。今月はさらに補給船が中国艦船に 1m 近くまで取り囲まれたようなこともあり、この問題へはマルコス大統領も断固たる措置を取ると明言しています。

3日比関係の話に移ります。日本とフィリピンは戦略的パートナーとして非常に緊密です。マルコス政権になってからも岸田首相との間で昨年 9 月ワーキングランチを実施し、今年 2 月マルコス大統領が日本を公式訪問しました。天皇皇后両陛下と会見し、両国関係を一層発展させていくことを確認しています。また、官民で 6000 億円の支援を実施することも表明されました。特に南シナ海の状況を踏まえて、安全保障面での連携が一層進展してきています。去年 4月には初めて外務防衛の「２＋２」会議を実施したほか、様々な安全保障に関する関係者会議が開催されています。
特に海洋安全保障の面では、日本からフィリピンの沿岸警備隊へ大型巡視船２隻、もう少し小さな巡視船１０隻を供与、さらに日米比間もしくは日本・フィリピン間で各海上保安機関による合同訓練等も実施するようになっています。また、新たな防衛装備移転原則の下で海外へ防衛装備品を売り込んでいく方針がありますが、第１号としてフィリピンに対して防空レーダーの売り込みに成功をしています。因みに、マルコス大統領が 2 月に来日された時に、私も以前から存じ上げていましたのでご挨拶する機会があり大阪万博の話をしましたら、1970 年の大阪万博に当時のイメルダファーストレディがナショナルデーで訪日した際日本語で挨拶をされたことをよく覚えている、2025 年の大阪・関西万博も非常に楽しみにしていると話しておられました。イメルダ夫人は、戦時中に日本兵から軍歌等を教えてもらって、日本からお客様が来られた時に軍歌を口ずさまれることもあります。
フィリピン経済については、さきほど河野会長からお話しがございましたので、私からは一つだけエピソードをご紹介します。私、フィリピンへ大使として赴任するまでフィリピンが世界第 4 位の造船国ということを承知しておらず、赴任して真っ先に常石さんのセブの造船所を訪れました。これは日本の対フィリピン投資の最大のサクセスストーリーの 1 つで、フィリピン政府から様々な賞を受賞しているというお話しがありました
が、私が大統領をはじめとした閣僚にお会いした際にも、大変高い評価をいただいていました。常石さんの投資に触発されて韓国のハンジン（韓進重工業→現在は HJ 重工業）、豪州のオースタルといった会社が同じようにフィリピンに進出してきて、そのおかげでフィリピンが第 4 位の造船国になったということです。ちなみに第 4 位と言っても中国・韓国・日本が大層を占めます。さて前述のハンジンですが、スービック湾に大きなドックを持っていましたが、2019 年に破綻し、中国がその造船所に関心を示していたことがありました。スービック湾というのは、伝統的に米軍が海軍の拠点を持っていたところで、そこへ中国が造船所を持つことは誰が考えても受け入れられるものではないということで、先ほど日米比関係が非常に強固だと話しましたが、対応ぶりについて日本・アメリカ・フィリピン間で色々な話があり、コロナで紆余曲折ありましたが、一応アメリカのファンドがそこを買収してフィリピン海軍が一部を使い、そのドックへアメリカ企業が進出して、さらに場合によってはまた韓国の造船所が出てくるかもしれないという動きがあると聞いています。また日本はスービック湾全体の開発のマスタープランを作ってフィリピン側へ提示して、今後スービック湾を包括的に開発していくにあたってのアイデアを提供しているところです。

4日本とフィリピン関係について、対フィリピン支援の重点分野・主な事業についてお話しします。1 つは質の高いインフラの整備で、これはマニラの地下鉄、通勤鉄道へいま多くの日本企業が関与して建設しております。質の高いインフラという意味で、エピソードを紹介しますと、南北通勤鉄道の北側の部分は以前アロヨ大統領時代に中国が作るということでかなり工事が進み高架の鉄道の土台も出来上がってそのまま残っていました。その過程で贈収賄等があり、結局アロヨ大統領はその後収監されることになるのです
が、日本が高架の鉄道を作るにあたり、中国が作った土台をそのまま使えるかどうかチェックすると、耐震構造が全く不十分でした。ちょうどマニラが大きな地震に見舞われた時期だったので、壊れるようなものは作ってもらいたくないということで、その土台を全部撤去し、新たに土台も含めて日本が高架の南北鉄道を作っています。私も事実をビフォー＆アフターで写真をお見せすると、皆さん質の高いインフラとは何かということをよくご理解いただけておりました。それから首都圏鉄道 3 号線（MRT-3）というのがありますが、メンテナンスを日本企業がやっていましたが、予算がカットされて韓国の会社に変わったのですが、質の悪いメンテナンスで状態が非常に悪化して 1 時間に数本しか走れなくなってしまった。これはライトレールウェイですが、レールに耐え切れないような重い中国製の車両も買っており、線路自体がダメージを受けてしまいかねず、倉庫に多くの購入車両がそのまま放置されていました。さすがに通勤客から不評で、要請により再度日本の元の企業がメンテナンスを再開し、走る本数も復活しつつあります。要するに質の高いインフラとはそういう意味で、日本として誇れるような例がマニラにあるということです。
2 つ目の対フィリピン支援の重点は、フィリピンが海上法執行をする能力を構築することです。巡視船や、高速ボート、レーダーなどを供与しています。あと人間の安全保障が外交政策で掲げる柱の 1 つですが、薬物対策として、その使用者に対して革新的な治療の仕方を無償で教えたり、防災分野で協力したりしています。
最後に人的交流についてお話しします。先ほど河野会長の説明の中でセブの語学研修が出ていましたが、公的な統計ではありませんが、日本人の短期語学留学先は 1 位アメリカ、2 位豪州、3 位カナダ、フィリピンは 4位であり、語学留学先として、イギリス（5 位）よりも上位で認められるようになっています。非常に値段が安く、ビーチと組み合わせて短期留学することが例えば主要金融機関でも行われるようになっており、非常に面白い現象だと思います。
外国人労働者の問題は、これから切実な問題となってくるわけですが、

5在日フィリピン人労働者は 22 年 10 月の段階で 20 万人ほどです。介護や特定技能分野でこれから増えていくということが期待されます。東南アジアの外国人労働者御三家として、ベトナム・インドネシア・フィリピンがあげられますが、何よりもフィリピン人材の比較優位は英語ができることだと思います。インバウンドのお客さまが SNS を使いながら大阪の街を歩き回っているのを見ると、英語で発信することでいかに集客力があるか、あるいは英語で Web 上で発信することにより外国からの需要を掘り起こすことができることがあります。こういう点では今後フィリピンの外国人労働者をもっと活用する潜在性は、ビジネスチャンスを拡大する上で大きいと私は感じております。
インバウンドはかなり回復してきており、フィリピンからは今年すでにコロナ前の数字を上回る勢いで訪問客が回復していると聞いております。残念ながら日本からフィリピンを訪問する日本人はまだ回復してないようですが、少なくともインバウンドが増えていることはいろんな意味で歓迎されることだと思います。
スポーツ交流においてはフィリピンに由来するいろいろなスポーツ選手が各分野で活躍しており、相撲では御嶽海、髙安、ゴルフの全米女子オープンで優勝しました笹生優花、その他も先日はバスケットボールのワールドカップが日本と共催で行われました。今後もっと双方の間で人的にも様々な交流が活発化していけばと思います。
最後に一言、冒頭にも申し上げましたけれども、フィリピンというのは、特に私の世代の財界人の方々にとっては、80 年代 90 年代の若干暗いイメージもあって、東南アジアへの投資を考える際にフィリピンを素通りして、ベトナムやタイ、あるいはミャンマーに向かっていました。フィリピンはアメリカンデモクラシーのもと民主主義国家でカントリーリスクも低く、非常に若い平均年齢 24、5 歳の労働力が豊かであり、何よりも英語が使えて上手い、インターネット利用度でも東南アジアで 1 番、女性進出度は日本が 125 位のところフィリピンは 16 位でアジア断トツの 1 位であるなど、色々なポテンシャルがあると思います。皆様方もフィリピンの経済パートナーシップとしての重要性を是非再認識していただけたらと思います。
（以上）

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