投資情報ウィークリー
2023/05/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 5 月 15 日号

調査情報部
相場見通し
■米金融市場の動向
米 4 月総合 CPI は前年同期比 4.9%上昇と市場予想及び前月の 5％上昇を下回った。特に住居費の伸びが鈍化、サービス価格は昨年 7 月以来の低い伸びとなり、6 月の利上げ停止がコンセンサスになった。尤も、一部で期待される年内利下げの根拠とはなり難く、米金融市場の関心は、引き続き景気悪化（今後発表される景気指標に一喜一憂か）、銀行不安（当局の規制強化や商業用不動産市場に波及するかがポイント）、そして当面は米債務上限問題の行方が鍵となろう。第 2 次世界大戦以降に度々引き上げられてきた債務上限。今年 1 月に法定上限に既に到達し、特別措置の適用で対応してきたが、その分を使い切り、支払い義務が履行できなくなる「X デー」（早ければ 6 月上旬とイエレン財務長官が指摘）が近づきつつある。土壇場の合意や打開策で乗り切ってきた過去を振り返れ
ば、米国債がデフォルトになる可能性は乏しいとみているが、合意を迫るような催促相場や、2011年 8 月のような格下げ（S&P がダブル A プラスに 1 段階格下げ）が意識されるリスクに注意したい。なお、今週初めにバイデン大統領と議会指導者との会談が予定されており、交渉の進展に期待。

■決算発表から
トヨタ自動車は、24 年 3 月期の営業利益が前年比 10％増の 3 兆円と過去最高益を更新する計画を発表した。円高（想定為替が 1 ドル 125 円）が 8750 億円、資材高騰が 5100 億円の減益要因となるものの、販売増加やコスト低減効果が期待され増益を確保する見通し。世界生産台数（トヨタ・レクサス車）は前年比 10.6％増の 1010 万台、連結販売台数は同 8.8％増の 960 万台を見込む。半導体など部材不足問題が改善してきたことが伺えよう。自動車部品（先週のウィークリーも参照）やアルプスアルパイン、ニデック、ミネベアミツミ、ルネサスエレクなど自動車向け電子部品各社の需要回復期待に繋がりそうだ。なお、PBR が 0.9 倍台と 1 倍を割り込んでいる点に、経理本部長は「非常に重く受け止めている」とし、自社株買いなどで対応したいとコメントした。
先週（11 日発表分まで）に自己株取得枠設定を発表した銘柄は、取得価格総額（上限）1000 億円以上が三菱商事、KDDI、ホンダ、トヨタ、東京エレク、300 億円以上では味の素、オリックス、
ヤマト HD、SUBARU、丸井 G、丸紅。また、ウシオ電機も 300 億円だが、同社の発行済株式数の 17％相当とサプライズだった。

■今週の注目材料
日経平均は年初来高値を更新し、先週末には昨年 8 月の高値を超えてきた。また、東証大型株指数は 2000pt の大台に乗せ、リーマンショック後の高値を抜けた。本格上昇への期待が高まりつつあるが、今後の日本株を占うには売買代金の動向をヒントにしたい。
4 月７日や 10 日には売買代金が 2 兆円を割り込むなど、今年度に入って日本株の売買は低迷していたが、決算発表シーズン入りした 4 月後半以降、個別銘柄の売買が活発化し、売買代金は 3 兆円前後に盛り返してきた（昨年も同様の傾向だった）。今週は、決算発表という大きなイベントが終了するため、売買代金が昨年同様に再び萎むのか、鍵を握るのが海外投資家の動向であろう。5 月
第 1 週も買い越し（現物・先物合計で 4607 億円）、5 週連続の買い越しとなった。著名投資家のバフェット氏による 5 大商社株の買い増し表明をきっかけに、海外投資家の日本株への関心が高まっていると言われるが・・・。
決算発表は先週にピークを迎えたが、今週はメガバンク、生損保、日本郵政などの金融株、リクル
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

ート HD、SMC、エーザイ、BS などが予定される。米金融不安が燻る中、メガバンクの前期業績は堅調だったと想定するが、今期の銀行計画や株主還元方針への投資家の関心も高い。
その他の今週の注目イベントは、19 から 21 日にかけて G７首脳会議が広島で開催される。インド、韓国など 8 か国の首脳等の拡大会合も開催され、岸田総理のリーダーシップに注目したい。また、日本では 17 日の 1～3 月期 GDP、4 月訪日外客数、18 日の貿易収支、19 日の 4 月全国
CPI、海外では、19 日にパウエル FRB 議長がワシントンの会合で討論会に参加する他、16 日の中
国経済指標、アリババなど中国大手テックの決算発表など。

■リスク
先週も商品市況が弱く、景気先行指標といわれる LME 銅（３ヶ月先物）は、8100 ドル/ｔ台まで下落、今年１月の安値を割り込んだ（11 頁チャート参照）。中国など、今後の景気指標に注意したい。

■決算発表から
下図は、今期の会社計画（営業利益ベース）が市場予想を上回り、かつ前年比で増益の主な銘柄（10 日発表分まで）。参照されたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で 2024 年 3 月期が二桁経常増益予想の主な上昇トレンド銘柄群
3 月期企業の決算発表が峠を越え、企業業績の全貌が浮き彫りになってきた。11 日までに決算発表したプライム上場 3 月決算企業において、2/3 程度の 400 銘柄強が、24 年 3 月期経常利益見通しを増益予想としており、二桁増益見通しを発表した銘柄も多い。下表には、TOPIX500 採用の 3 月決算銘柄
で、今期経常利益が二桁以上で、株価が週足の 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する上昇トレンド銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-中小型株コーナー4384

ラクスル

東証 プライム上場（下田 広輝）・印刷事業の「ラクスル」、広告事業の「ノバセル」などを手掛ける
・マクロ環境の変化を受けて、クオリティグロースの実現を目指す
・2023 年 7 月期通期業績予想を上方修正■印刷事業、広告事業などを手掛ける
ラクスルは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、産業ごとのシェアリングプラットフォームの構築を手掛けており、現在はコア事業として、印刷事業の「ラクスル」、広告事業の「ノバセル」などを手掛けている。

■クオリティグロースの実現を目指す
同社ではマクロ環境の変化を受けて、中期財務ポリシーの変更を実施している。中期財務ポリシーの変更では、中期の成長モメンタムは継続しつつも、「利益とキャッシュフローの創出を伴った成長(クオリティグロース)」に移行していく方針を示しており、売上総利益率の改善と販管費の効率化により、従来よりも(non-GAAP)EBITDA が拡大しやすい企業体質の構築を目指していく。

■利益創出が進み、通期業績予想を上方修正
上方修正後の 2023 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 14.8％増から 16.5％増の 390 億円から 396億円(従来予想は 382 億円から 396 億円)、売上総利益が前期比 20.4％増から 24.4％増の 118 億円から 122 億円 ( 従 来 予 想 は 116 億 円 か ら 122 億 円 ) 、 (nonGAAP)EBITDA が前期比 65.2％増から 80.5％増の 27億円から 29.5 億円(従来予想は 24.5 億円から 27.7 億円)を見込んでおり、クオリティグロースの経営方針のもと、堅Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成調に利益創出が進んでいることから、売上高と売上総利益の下限値が引き上げられたほか、(non-GAAP)EBITDA が上方修正となった。なお、下期にはマーケティングやエンジ
ニ ア の 採 用 に 追 加 投 資 を 行 う こ と か ら 、 下 期 の (nonGAAP)EBITDA は上期比で低下することを見込んでいる。

2023 年 7 月期第 2 四半期決算説明資料

データは 5/11 時点

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6645 オムロン
制御機器が収益柱。電子部品や鉄道システム、ヘルスケア分野などに展開。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 14.8％増の8760.8 億円、営業利益が同 12.7％増の 1006.8 億円となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。主力の制御機器事業は半導体製造装置や EV、二次電池向けの需要が堅調に推移する中、第 1 四半期に主力工場の稼働率低下の影響があったものの、その後は高水準の受注残の解消に向けた供給力強化やソリューションビジネスの拡大加速により、セグメント収益は前年比 16.2％増収、12.6％営業増益となった。ヘルスケア事業は物流網停滞の影響から、血圧計などの需要は低調に推移したものの、健康意識の高まりや為替の影響などから、同 7.0％増収となった。ただ、営業利益は部材価格の高騰などから、同 13.6％減益となった。社会システム事業は再生エネルギー関連の需要が堅調だったほか、駅務システムも更新投資需要が回復し、価格適正化も進んだことから、同 22.3％増収、15.1％営業増益となった。電子部品事業
は太陽電池や蓄電などのエネルギー関連や半導体検査装置関連の需要が堅調に推移したほか、原材料高を増収や価格適正化でカバーし、同 14.8％増収、53.7％増益と好調だった。
続く 24 年 3 月期は売上高 8900 億円(前期比 1.6％増)、営業利益 1020 億円（同 1.3％増）で、3期連続の増収増益を目指す。制御機器事業はパワー半導体や再エネ関連、EV、二次電池への旺盛な投資が続く見通しで、前期比 0.9％増収、2.5％営業増益を見込む。ヘルスケア事業は慢性疾患患者の増加が世界的に続く中、血圧計市場は下期にかけて緩やかな回復が見込まれるほか、オンラインチャネルでの販売強化や新興国での需要拡大を背景に、同 2.7％増収、6.1％増益を計画している。社会システム事業
では再エネや駅務システムの需要堅調で、同 6.3％増収、20.2％増益を見込んでいる。一方、電子部品事業は上期に民生用が低迷するものの、エネルギー関連や半導体検査装置関連のソリューションビジネスを加速し、価格適正化や生産性向上により、売上、利益とも概ね前期比横ばいを目指す。なお、年間配当は前期比 6 円増配の 104 円を計画している。

決算説明会資料

9021 西日本旅客鉄道
山陽新幹線と上越妙高以西の北陸新幹線のほか、在来線は北陸、近畿圏、中国、山陰などをカバーしている。また、関空アクセス特急や北陸方面特急などを運行している。さらに、流通、不動産、ホテル・旅行事業なども展開している。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 35.3％増の 1兆 3955.3 億円、営業利益が 839.7 億円（前年は1190.9 億円の赤字）となった。コロナ収束後の需要回復に加え、全国旅行支援や水際対策緩和効果などから、連結・単体とも 20 年 3 月期以来 3 期ぶりの黒最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄字化を達成した。コスト構造改革も計画の 200 億円に対して 260 億円を達成した。主力の運輸事業の単体の営業収益は 6945 億円と前年比 42.4％増となり、うち新幹線は 3516 億円で 66.1％増加した。
営業利益は 244 億円と前年の 1443 億円の赤字から大幅に改善した。流通業は物販・飲食、百貨店など概ね想定通りの回復となり、増収、営業黒字転換となった。不動産業は新規開業物件の平年度化や投資家向け販売、需要回復に伴う SC 売上高の増加がけん引し、増収増益となった。その他事業のホテル業
は鉄道需要の回復に伴う客室稼働率の向上で、増収、営業赤字縮小となった。
続く 24 年 3 月期計画は売上高 1 兆 5120 億円(前期比 8.3％増)、営業利益 1150 億円(同 37.0％増)を目指す。コロナ禍からの需要回復で、モビリティ業(旧運輸事業)は前期比 14.5％増収、116.5％営業増益を見込む。新幹線は同 19.1％増、在来線も同 13.2％の伸びを予想している。流通業は需要回復による百貨店や構内店舗などの売り上げ増で、増収増益を見込む。不動産業はホテルの宿泊需要回復が見込まれるものの、販売物件の減少などにより、増収減益見通し。また、中期経営計画では 26 年 3 月期営業利益 1500 億円(23 年 3 月期 839 億円)、コスト構造改革 400 億円（同 260 億円）、ROA4％（同 2.3％）程度を目指し、さらに 28 年 3 月期には同じく 1850 億円、500 億円、5％程度を目標に掲げている。インバウンド需要拡大による鉄道利用者やホテル宿泊者の増加、大阪駅周辺の新規ビル開業、大阪万博開催に伴う関西圏の活性化などが予想され、好調な事業環境が続こう。
決算説明会資料（大谷正之）8002 丸紅
22 年度の通期純利益は前年比 28%増の 5430億円と、会社計画を上回った。今期の計画では、米国金利の上昇や景気減速に伴う商品市況の下落、非資源事業における不透明な事業環境を見込むとして、純利益は 4200 億円（うち不測の損失に備えたバッファとして 200 億円程度を見込む）、実態純利益は 4400 億円としたが、配当については 2 月に公表した新たな株主還元方針として 78 円を下限とした累進配当制度を実施しており、今期の当初計画は 78 円の予定。また、3500 万株、300 億円を上限とした自己株式取得を発表した。なお、成長投資として中計で計画した 1 兆円（3 ヵ年累計）に加え、Gavilon 穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュを活用し、非資源分野を中心に、同社が競争力を有する食料・アグリなどのライフライン関連、電力・インフラ、機械・金融リースなど既存事業領域に重点配分をすすめる方針。また、将来の収益の柱を育成すべく、新たな事業への取り組み強化として、再生可能エネルギー、水事業、新エネルギー、脱炭素ソリューションなどのグリーン戦略を推進し、グリーン事業への投資も追及する。
決算情報

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
6501 日立製作所
前期の売上収益は 10 兆 8812 億円、調整後営業利益は 7481 億円、Adjusted EBITA は 8846 億円。今期は、子会社売却や、日立 Astemo が 9 月に持分法適用会社化することから、売上収益 8 兆 8000億円、調整後営業利益 6750 億円、Adjusted EBITA8350 億円を計画。また、Lumada 事業について、海外で新たなデジタルエンジニアリングセンターの開設や、デジタルエンジニアリング企業の買収、ソフトウェア開発施設の開設など事業拡大を図るほか、グループで生体情報暗号化技術 PBI と顔認証技術を融合し、新サービスの創出を目指しており、今後の成長性に期待。同事業の比率を、Adjusted EBITA
では今期 41%、24 年度は 44%に高めていく計画。なお、自己株式取得について前年の 2000 億円に続き、今期 1000 億円上限で実施の予定を発表した。

IR 情報4062 イビデン
22 年度の営業利益は前年比 2.2%増の 723.6 億円。主力の電子事業では、パソコン向けの IC パッケージがパソコン需要の急減速により下期は調整局面が継続したものの、データセンター向けなどのサーバ市場は堅調に推移し、全体で微増益となった。
２３年度の上期は、引き続きパソコン需要の減速の他、データセンターで使われる高性能サーバの大口ユーザーの投資抑制により需要は鈍化する見通し。ただし、下期からは、パソコン市場の在庫調整が一巡し、DX の進展や AI 分野の進化によるデータセンター向けサーバ市場の拡大に伴う大口ユーザーの投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能 IC パッケージ基板の需要増加が見込めるとしている。今期の営業利益計画は前年比 28%減の 520 億円であるが、上期 150 億円、下期 370億円と後半からの回復を想定しており、中期経営計画では、24 年度は 730 億円、25 年度は 1250 億円を目指すとしている。
23 年度半期営業利益見通し

IR 情報

決算説明会資料より

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参考銘柄
7751 キヤノン
23 年度第 1 四半期の営業利益は前年比 110.9%増の 844.7 億円。コロナ禍からの回復により部品不足や物流逼迫による供給不足の解消に伴い、主力のプリンティング分野ではオフィス向け複合機や、イメージング分野ではミラーレスカメラを中心に堅調に推移、医療機器では近年停滞していた大型機器への投資に回復の兆しが見られた。インフレによるコストアップは製品価格に反映し、円安も寄与した。
生産性の高い複合機のニーズは高く、新シリーズが好評を博すなど、オフィスの中核デバイスとして今後も底堅い需要は継続すると見込む。カメラは、前期後半から旅行・行楽需要が回復する中でミラーレスカメラの需要が底堅く、投入した新製品も好調、販売台数を増やしてプロダクトミックスの改善で収益性が大きく向上し、今期もカメラ本体やレンズのラインアップを拡充する。また、ネットワークカメラ
では、セキュリティ分野を中心に成長が継続しているが、23 年中に発売予定の SPAD センサーに注目したい。100 ピコ秒（100 億分の 1 秒）レベルの非常に速い時間単位で情報を処理することができ、光の粒（光子）のような高速で動くものの動きを捉えることが可能で、暗闇でも鮮明なカラー撮影ができ、豊富なレンズとの組み合わせにより遠方の撮影まで可能となるため、国境や港湾、発電所といった重要インフラ施設の監視などに展開を図る計画。世界初となる SPAD センサーを搭載したカメラ「MS500」
は、4 月にラスベガスで開催された世界最大の電子メディア展示会「2023NABShow」に展示されて話題となった。今後は自動運転、医療用など、新たな分野への展開も期待されている。
今期の新営業利益計画は、好調なイメージング分野で 100 億円の増益を見込み、前回計画より 200億円増額の 3800 億円に上方修正した。一株益は 280 円を目指すとし、通期配当金は配当性向 50%を目途としていることから、計画の 120 円からの増額に期待したい。

SPAD センサー

IR 情報

ＨＰより（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月１５日（月）４月企業物価（８：５０、日銀）
４月工作機械受注（１５：００、日工会）
５月１６日（火）特になし
５月１７日（水）１～３月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
４月訪日外客数（１６：１５、政府観光局）
５月１８日（木）４月貿易統計（８：５０、財務省）
４月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
５月１９日（金）４月全国消費者物価（８：３０、総務省）
３月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
Ｇ７首脳会議（２１日まで、広島市）＜国 内 決 算 ＞
５月１５日（月）12:00～ 鹿島<1812>、エーザイ<4523>
13:00～ トリドールＨＤ<3397>、住友ファーマ<4506>
14:00～ 岩谷産<8088>、阪急阪神<9042>
15:00～ パーソルＨＤ<2181>、チェンジＨＤ<3962>、住友化<4005>、日産化<4021>、テルモ<4543>、コニカミノルタ<4902>、リクルートＨＤ<6098>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、ﾌｪﾛｰﾃｯｸ<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、スズキ<7269>、三井住友<8316>、みずほＦＧ<8411>、
三菱ＨＣキャ<8593>、第一生命<8750>、
Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、サンドラッグ<9989>【1Q】すかいら<3197>、レゾナックＨＤ<4004>、電通Ｇ<4324>、日ペインＨＤ<4612>、ブリヂストン<5108>、荏原<6361>、ＴＨＫ<6481>、ヤマハ発<7272>
16:00～ 京セラ<6971>、三菱ＵＦＪ<8306>
５月１７日（水）16:00～ あおぞら<8304>
５月１９日（金）15:00～ 東京海上<8766>
時間未定 ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月１５日（月）欧 ３月ユーロ圏鉱工業生産
米 ５月ＮＹ連銀製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）５月１６日（火）中 ４月鉱工業生産、小売売上高
中 ４月都市部固定資産投資
欧 ３月ユーロ圏対外貿易収支
独 ５月ＺＥＷ景気期待指数
米 ４月小売売上高
米 ４月鉱工業生産・設備稼働率
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）【参考】直近で発表された主な海外経済指標

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
５月１７日（水）欧 ４月欧州新車販売
米 ４月住宅着工件数
休場 ノルウェー（憲法記念日）
５月１８日（木）米 ５月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ４月景気先行指数
休場 スイス、ノルウェー、インドネシア（キリスト昇天祭）
５月１９日（金）休場 トルコ（青年とスポーツの日）
アラブ連盟首脳会議（リヤド）＜海 外 決 算 ＞
５月１６日（火）ホーム・デポ、キーサイト
５月１７日（水）シスコシステムズ
５月１８日（木）アリババ、ウォルマート、アプライド
５月１９日（金）ディーア（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 5 月 12 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 5 月 12 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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