○日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（平成十年一月十九日文部大臣承認）［沿革］平成一〇年

三月一二日

改正

平成一〇年一一月一七日

改正

平成一二年

三月二四日

改正

平成一三年

一月六日

改正

平成一三年

三月三〇日

改正

平成一四年

三月二九日

改正

平成一四年一一月二九日

改正

平成一五年

改正

七月一四日

平成一五年一〇月一日

改正

平成一五年一二月

一日

改正

三月三一日

改正

平成一六年

平成一七年一二月

一日

改正

平成二〇年

三月三一日

改正

平成二一年

六月一日

改正

平成二一年一二月

一日

改正

平成二二年一二月

一日

改正

平成二四年

五月三一日

改正

平成二七年

二月一〇日

改正

平成二七年

五月二九日

改正

平成二八年

二月一七日

改正

令和

五年一二月四日

改正

（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第四十条第一項において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十条の二の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団の役員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［平成一五年一〇月一日・二〇年三月三一日・二七年五月二九日］（給与の種類）第二条

役員の給与は、常勤の役員については報酬、地域手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
見出全部改正・本条一部改正［二〇年三月三一日］
（報酬）
第三条

常勤の役員の報酬月額は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とす

- 1 -

る。
一理事長

九十八万九千円

二理事

八十万六千円

三

監事

六十九万

本条一部改正［平成一〇年三月一二日・一一月一七日・一四年三月二九日・一一月二九日・一五年一二月一日・一七年一二月一日］、旧三条削除・旧第四条一部改正して繰上［平成二〇年三月三一日］、本条一部改正［平成二一年一二月一日・二二年一二月一日・二四年五月三一日・二七年二月一〇日・ニ八年二月一七日・令和五年一二月四日］（地域手当）
第四条

地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第十一条の三の規定の例により役員に対し支給する。
第一項一部改正・第二項削除・旧第五条繰上［平成二〇年三月三一日］（通勤手当）
第五条

通勤手当は、日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）

第十四条第一項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２

通勤手当の額は、職員給与規程第十四条第二項及び第三項に規定する額とする。

３

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規程の例による。
第三項一部改正［平成一三年三月三〇日］、第二項一部改正［平成一六年三月三一日］、第一項・第二項・第三項一部改正・旧第六条繰上［平成二〇年三月三一日］（特別手当）

第六条

特別手当は、六月一日及び十二月一日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。
これらの基準日前一月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員（任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、その退職に引き続き国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）となった者を除く。）についても同様とする。
２

特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において、当該役員が受けるべき報酬及び地域手当の月額、報酬の月額に百分の二十五を乗じて得た額並びに報酬及び地域手当の月額に百分の二十を乗じて得た額の合計額に一般職給与法第十九条の四第二項及び第十九条の七第二項第一号ロに定める指定職俸給表の適用を受ける職員に適用されるそれぞれの支給割合を合計した支給割合を乗じて得た額を基礎として、別に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。

３

前項の規定による特別手当の額は、文部科学大臣が行う業績評価の結果及び共済業務について共済運営委員会の意見を聴いて理事長が行う業績評価の結果を総合的に勘案して、その額の百分の- 2 -十の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。
４

第二項に規定する在職期間には、国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。

５

特別手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第十九条の五第三号及び第四号並びに同法第十九条の六第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」、「期末手当」とあるのは「特別手当」と読み替えるものとする。
第二項・第三項一部改正［平成一〇年三月一二日］、第二項一部改正［平成一三年一月六日］
第一項一部改正［平成一四年一一月二九日］、第一項一部改正・第三項追加・旧第三項繰下［平成一五年七月一四日］、第二項一部改正・第三項追加・旧三項一部改正し第四項に繰
下・旧第四項繰下［平成一五年一〇月一日］、第二項一部改正・旧第七条繰上［平成二〇年三月三一日］、第二項一部改正［平成二〇年六月一日］、第三項一部改正［平成二七年五月二九日］（非常勤役員手当）

第七条

２

非常勤役員手当は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

一

理事二

監事（理事長が指名するものに限る。）

三

監事（前号に掲げる監事以外の監事）

一万七千円
四十四万五千円
一万七千円

前項第二号に掲げる者に対しては、同号に定める手当のほか、通勤に要する費用に相当する金額を支給する。
第一項一部改正［平成一〇年三月一二日・一一月一七日・一二年三月二四日・一四年三月二九日・一一月二九日・一五年一二月一日・一七年一二月一日］、第一項・第二項一部改正・
旧第八条繰上［平成二〇年三月三一日］、第一項一部改正[平成二一年一二月一日・二二年一二月一日・平成二四年五月三一日・二七年二月一〇日・ニ八年二月一七日・令和五年一二月四日]（月の中途で就任又は退任した場合の給与）
第八条

月の初日以外の日において新たに就任した役員の就任当月分の給与（通勤手当及び特別手当を除く。以下同じ。）の額は、給与の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの日曜日及び土曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。
２

月の末日以外の日において退任した役員に対する退任当月分の給与の額は、給与の日額にその者が退任した日の翌日から月の末日に至るまでの日曜日及び土曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、その全額を支給する。
第一項・第二項一部改正・旧第九条繰上［平成二〇年三月三一日］（給与の日額）

- 3 -

第九条

前条に規定する給与の日額は、給与の月額を当該月の日曜日及び土曜日以外の日の数で除して得た額とする。
旧第一〇条一部改正して繰上［平成二〇年三月三一日］（給与の支払方法）
第十条

役員の給与は、現金で、直接役員にその全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき、その役員の給与から控除すべき額がある場合には、役員に支払うべき給与のうちからその額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、役員から申出があった場合においては、その役員が指定する金融機関の本人名義の口座へその者に対する給与の全部又は一部を振り込むことができる。
３

役員の給与（通勤手当及び特別手当を除く。）の支給定日は、毎月二十日（その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。
本条追加［平成一五年一〇月一日］、旧第一一条繰上・第三項追加［平成二〇年三月三一日］（端数の処理）第十一条

この規程に基づく給与を決定する場合において、その給与の額に一円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
旧一一条繰下［平成一五年一〇月一日］、旧第一二条繰上［平成二〇年三月三一日］（実施に必要な事項）
第十二条

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

本条追加［平成一五年一〇月一日］、旧第一三条繰上［平成二〇年三月三一日］
附則

この規程は、平成十年一月一日から適用する。
附

則［平成一〇年三月一二日］（施行期日等）１

この規程は、平成十年三月十二日から施行し、この規程による改正後の日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。
（特別手当に関する特例措置）

２

改正後の規程第七条第二項の規定は、平成十年三月一日から適用し、平成十年三月に支給する特別手当については、同項中「一般職給与法第十九条の八第二項に定める支給割合」とあるのは「百分の五十」とする。
附則［平成一〇年一一月一七日］（施行期日等）１

この規程は、平成十年一一月十七日から施行し、この規程による改正後の日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。

- 4 -（給与の内払）２

改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則［平成一二年三月二四日］（施行期日）
この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附

則［平成一三年一月六日］（施行期日）
この改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附則［平成一三年三月三〇日］（施行期日）
この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附則［平成一四年三月二九日］（施行期日）
この規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附１

則［平成一四年一一月二九日］

この改正規定は、平成十四年十二月一日から実施する。ただし、第七条第一項の改正規定は、平成十五年四月一日から実施する。
２

平成十四年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、改正後の第七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第一号に定める額から第二号に定める額を減じた額に相当する額を減じた額とする。この場合において、第一号に定める額から第二号に定める額を減じた額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成十四年十二月一日（十二月期特別手当について改正後の第七条第一項後段の規定の適用を受ける役員にあっては、退職し、又は死亡した日。）まで引き続いて在職した期間で同年四月一日から同年十二月一日前までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち報酬、特別調整手当及び特別手当（次号において「報酬等」という。）の額の合計額
二

継続在職期間についてこの改正規定による改正後の日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程の規定により算定される報酬等の額の合計額
附則［平成一五年七月一四日］

この規程は、平成十五年七月十四日から施行する。
附

則［平成一五年一〇月一日］（施行期日）
この規程は、平成十五年十月一日から施行する。

- 5 -

附

則［平成一五年一二月一日］（施行期日等）１

この規程は、平成十五年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

平成十五年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成十五年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき報酬、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額に、同年四月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間及び報酬を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二

平成十五年六月に支給された特別手当の額に百分の一・〇七を乗じて得た額

３

前項第一号に規定する合計額に百分の一・〇七を乗じて得た額又は前項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［平成一六年三月三一日］（施行期日）
この改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則［平成一七年一二月一日］

１

この改正規定は、平成十七年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成十七年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第七条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成十七年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき報酬、特別調整手当の月額の合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間において在職しなかった期間及び報酬を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二３

平成十七年六月に支給された特別手当の額に百分の〇・三六を乗じて得た額
前項第一号に規定する合計額に百分の〇・三六を乗じて得た額又は前項第二号に掲げる額に一円- 6 -未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附１

則［平成二〇年三月三一日］

この変更規定は、平成二十年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。
（報酬等の切替えに伴う経過措置）

２

実施日の前日から引き続き日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（以下「規程」という。）の適用を受ける役員（引き続き同一の職務にある場合に限る。）で、その者の受ける報酬月額又は規程第八条第一項第二号に掲げる役員の受ける非常勤役員手当（以下「非常勤役員手当」という。）の額が同日において受けていた報酬月額又は非常勤役員手当の額（日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程の一部変更について（平成二十一年十二月一日理事長決裁。以下この項において「二十一年変更」という。）の実施の日において二十一年変更による変更後の規程の適用を受ける役員にあっては、当該報酬月額又は非常勤役員手当に百分の九十九・六八を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる役員には、その者の在任期間（実施日後に再任された期間を除く。）中、報酬月額又は非常勤役員手当の額のほか、その差額に相当する額を報酬月額又は非常勤役員手当の額として支給する。
（平成二十二年三月三十一日までの間における地域手当の適用に関する特例）
３

平成二十二年三月三十一日までの間における変更後の第四条の規定の適用については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。第五項において「改正法」という。）附則第十三条の規定の例による。

４

第二項の規定の適用を受ける役員の地域手当は、前項の規定にかかわらず、変更前の第五条に規定する特別調整手当の例による。

５

前三項に定めるもののほか、実施日の前日において在任する役員に係る変更後の規定の適用に関し必要な事項は、改正法の例に準ずるものとする。
第一項・第二項一部改正・旧第九条繰上［平成二〇年三月三一日］、第二項一部改正[平成二一年一二月一日]
附

則［平成二一年六月一日］

１

この変更規定は、平成二十一年六月一日から実施する。

２

平成二十一年六月に支給する特別手当に関する変更後の第六条第二項の規定の適用については、同項中「を合計した」とあるのは、「の合計から百分の十五を減じた」とする。
附則［平成二一年一二月一日］

１

この変更は、平成二十一年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成二十一年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第六条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上- 7 -となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成二十一年四月一日（同月二日から実施日までの間に新たに役員となった者については、新たに役員となった日）において役員が受けるべき報酬及び地域手当の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間において在職しなかった期間及び報酬を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二３

平成二十一年六月に支給された特別手当の額に百分の〇・二四を乗じて得た額
前項第一号に規定する合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額又は同項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［平成二二年一二月一日］

１

この変更は、平成二十二年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成二十二年十二月に支給する特別手当（以下この項において「十二月期特別手当」という。）の額は、第六条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される十二月期特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、十二月期特別手当は、支給しない。
一

平成二十二年四月一日において役員が受けるべき報酬及び地域手当の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

二３

平成二十二年六月に支給された特別手当の額に百分の〇・二八を乗じて得た額
前項第一号に規定する合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額又は同項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則［平成二四年五月三一日］

１

この変更は、平成二十四年六月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

平成二十四年六月に支給する特別手当（以下「六月期特別手当」という。）の額は、第六条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される六月期特別手当の額（以下「基準額」という。）から同年四月一日において役員が受けるべき報酬及び地域手当の月額の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額（一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に、同月から実施日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、六月期特別手当は、支給しない。
附

則［平成二七年二月一〇日］

１

この変更は、平成二十七年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日の前日から引き続き日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（以下「規程」という。）の適用を受ける役員（引き続き同一の職務にある場合に限る。）で、その者の受ける報酬月額又は規程第七条第一項第二号に掲げる役員の受ける非常勤役員手当（以下「非常勤役員手当」という。）の額が同日において受けていた報酬月額又は非常勤役員手当の額に達しないこととなる役- 8 -員には、その者の在任期間（実施日後に再任された期間を除く。）中、報酬月額又は非常勤役員手当の額のほか、その差額に相当する額を報酬月額又は非常勤役員手当の額として支給する。
３

平成三十年三月三十一日までの間における規程第四条の規定の適用については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「改正法」という。）附則第十条の規定の例による。

４

第二項の規定の適用を受ける役員の地域手当は、前項の規定にかかわらず、その者の受ける報酬月額又は非常勤役員手当の額に百分の十八を乗じて得た額とする。

５

前三項に定めるもののほか、実施日の前日において在任する役員に係る変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、改正法の例に準ずるものとする。
附則［平成二七年五月二九日］

この変更は、平成二十七年五月二十九日から実施し、平成二十七年四月一日から適用する。
附則［平成二八年二月一七日］

１

この変更は、平成二十八年二月十七日から実施し、平成二十七年四月一日から適用する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事
業団役員給与規程の一部変更について（平成二十七年二月十日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更規定」という。）附則第二項の規定に基づいて支給された報酬月額又は非常勤役員手当の額を含む。）は、変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項の規定による報酬月額又は非常勤役員手当の額を含む。）の内払とみなす。
附則［令和五年一二月四日］

１

この変更は、令和五年十二月四日から実施し、令和五年四月一日から適用する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

- 9 -