2022 年度事業計画
Ⅰ．2022 年度事業に関する事項
1. 電話相談事業
１）電話相談｢子どもの虐待ホットライン｣事業（月～金 11：00～16：00）「子どもの虐待ホットライン」も、相談開始 30 年余りが経過しました。設立当初の姿勢を大切にしつつも、現代の子育て状況への理解を深め、児童虐待防止につながるような相談をめざしていきます。また安定した相談を維持できるよう、相談員の確保についても取り組んでいきます。

２）児童虐待防止推進月間・集中電話相談実施（11 月）
11 月 1 日～5 日の 5 日間の期間中、相談時間を延長するとともに祝日・土曜にも電話相談を実施します。
さらにこの月間をホットラインの集中的な広報の機会と捉え、関係機関等への周知に取り組みます。

３）ケースカンファレンス等継続研修の実施
相談者の多様なニーズへの適切な対応をめざすとともに、今後コロナ禍によるさまざまな影響が顕在化していくと考えられる中、相談技術の向上、新しい情報・知識の獲得を目指し、ケースカンファレンスや研修等のトレーニングを継続していくことで、更なるスキルアップをはかります。

２．地域支援事業
１）講師・スーパーバイザーの派遣
市区町村を中心とする各地域関係機関や NPO 等からの依頼に対して、ニーズに沿った研修・講演会等の講師派遣を行います。市区町村へのスーパーバイザー派遣についても可能な範囲で検討します。

２）行政からの受託事業（１）大阪市要保護児童対策地域協議会機能強化事業
大阪市で予算化された 2011 年より、毎年、機能強化事業を依頼され受託してきました。協会としては、今年度もスーパーバイザー派遣を通して引き続き協議会の機能強化に取り組んでいきたいと考えています。

（２）大阪府・大阪市・堺市の要保護児童対策調整機関担当者の研修の受託
市区町村の要保護児童対策地域協議会の担当者の専門性強化の観点から、2017 年度より法定化された要保護児童対策調整機関の調整担当者研修については、2022 年度も大阪府・大阪市・堺市より受託します。
1.大阪府の要保護児童対策調整機関の調整担当者研修は、大阪府市町村児童家庭相談担当者スキルアップ研修事業を兼ねて 6 月～12 月開催の予定です。
2.大阪市の要保護児童対策調整機関の調整担当者研修については、2017 年度より受託し、2019 年度より機能強化事業に含まれた形で受けています。2022 年度も１）のスーパーバイザー派遣と合わせて取り組みます。
3.堺市要保護児童対策調整機関 担当者研修として 2022 年度も受託することになりました。

（３）府内保健師虐待予防研修
大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループからの委託を受け、大阪府内の保健師を対象に実施します。

３）対外活動および民間団体・関係機関との連携
地域における児童虐待の防止のためには、民間団体による親子支援が不可欠です。引き続き、厚生労働省の健やか親子２１推進協議会へ参加する他、民間団体とのネットワークや支援企業との連携を図っていきます。

３．研修・研究事業
１）事業予定（１）Child Abuse 研究会開催（年 3 回 秋期 2 回シリーズ、3 月 ）（２）基礎講座 : 6 講座 オンデマンド配信予定 （7 月中旬～開始予定 ）（３）実践講座 : 2 講座 オンデマンド配信予定 （8 月中旬～開始予定）（４）特別セミナー(10 月 1 日実施)
２）子ども虐待に関する基礎的学習 e－ラーニング 教材作成の検討予定
３）懇談会開催の継続

４. グループケアへの援助に関連する領域の事業
１）虐待防止を目的とするグループケアへの参与
大阪府下 4 市 6 機関(5 保健センター、1 子育て支援ネットワークセンター）の要請に応じてスタッフを派遣、「大阪方式マザーグループ」等の実践を通してその普及を目指します。
その他、グループ立ち上げについての相談やグループケア活動に関連する研修の講師、スーパーヴァイザーの要請についても対応します。

２）虐待防止を目的とするグループのスタッフ養成支援
大阪方式マザーグループなど、虐待防止を目的とするグループケアを実施するためのスタッフ養成を支援する取り組みを行い、更なる質的向上を目指します。

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５．子ども支援事業
１）高校への出前授業「ティーンズ APCA」の内容の充実に努めると共に、学校からの要請に対応した授業を実施し、虐待予防啓発に努めます。

２）児童虐待予防に向けた授業への理解を広げるため、小学校･中学校･高等学校教諭、養護教諭、その他子どもに関わる立場の方々と協働で「虐待予防教育を考える会」を継続して開催します。

３）虐待予防教育冊子「子ども虐待予防教育というアプローチ－学校現場で始める 100 分からの挑戦－」を作成し、冊子「『子ども虐待』について学ぼうとしている皆さんへ」(改訂版)と共に中学校、高等学校への普及につとめます。

４）大学生の研修や大学祭でのオレンジリボン啓発活動への協力、中学・高校生のレポート作成への協力等、各学校からの要請に対応し、若い世代の虐待防止への理解・協働を促します。

５）これら活動の充実のため、学習会等、スタッフの研鑽に努めます。

６．広報・啓発推進事業
１）機関紙「APCA 通信」の廃止と「年次報告書（仮称）」の作成共同募金会のご協力を得て、年３回（各１０ページ・２色刷り）発行してきた機関誌「機関誌 APCＡ通信」
は、社会のデジタル化の進行・拡大を受け、令和４（２０２２）年度末をもって廃止し、その後は現ホームページ、Facebook の内容を充実した協会の情報を発信するとともに、子ども虐待の防止、会員及び寄付金の増加・増収、オレンジリボン啓発などをより促進していきます。
また、新しい紙媒体の広報誌として令和５年度より「年次報告書（仮称）」を作成し、会員の皆様へ提供していきます。
２）ホームページと Facebook の活用
令和３（２０２１）年度にリニューアルしたホームページと新しく開設した Facebook を活用し、その速報機能を活かせて研修の案内や活動報告などの情報提供をきめ細やかに行うとともに、協会のミッションやビジョンなどを分かりやすく伝え、子ども虐待防止のための啓発や支援者の拡大を目指します。また、ホームページ内に支援者専用のページを作成し、支援者へ特化した広報・啓発に資する情報提供ができるように検討していきます。

３）書籍・リーフレット・セールスシートなどの広報
書籍の販売と頒布促進のための方策を講じるとともに、様々なリーフレット類を用いてスムーズに情報発信を行ってまいります。新しい協会パンフレット（セールスシート）を活用し、支援者及び理解者の拡大を図ります。

2４）オレンジリボンの販売
子ども虐待による悲惨な子どもの死亡事案は、福岡市、大津市、岡崎市や摂津市などで起こり、市町村の対応強化だけでなく、当協会のような民間機関の活動においても大きな期待が寄せられているところです。また、コロナ禍の影響から、家族内のＤＶや子ども虐待などの人権侵害問題が、さらに潜在化してきています。このような状況を勘案しますと、オレンジリボンによる啓発活動は、さらに展開していく必要性があります。またこの活動を通じて、子ども食堂など他の子どもに関わる機関との連携を強化していきます。

II. 組織部門に関する事項
１） 中期事業計画の策定
令和 4 年(2022 年)4 月から令和 8 年(2026 年)3 月までの 5 年間を第一次中期活動計画の期間と定め、これから 5 年先の協会全体としてのあるべき姿、各事業部門別の目標を定め、そこへ到達するための年度毎の施策を検討していきます。
２） 財政基盤の強化
協会活動の拡大・強化には更なる財政基盤の強化が必須であり、次の諸点に注力します。
(1) 自主事業の創出
児童虐待防止を促進する行政・関係機関職員を対象とした研修教材の開発を図り、事業収益の増加を図る。
(2) 受託事業の収支改善
受託事業の収支管理の徹底による収支の改善

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