企業環境研究年報
No.28, 2023

東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性

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東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性
─マークスグループによる危機管理と地域経済活性化─

和田耕治
（日本大学

要

工学部

教授）

旨
東日本大震災発生から12年以上の歳月が経った。東北地方は，甚大な被害を受けたが，東北人の粘り強い奮闘努力によって，その復旧・復興は着実に進んでいる。フレスコ㈱，㈱マ
イヤといった地域チェーンストアは，東日本大震災直後には，優れた危機管理力で地域住民の命を守り，食の流通インフラを守った。その後，購買力強化のため，㈱マエダ，㈱おーばんを加えて共同仕入事業を行い，共同仕入会社（マークスグループ）は，大きな災害があったにもかかわらず，2023年には年商1,000億円を超すチェーンストアに成長した。マークス
グループは，地域チェーンストアとして，顧客，従業員，地域社会を重要視する経営を行っており，こうした経営手法は，東北地方における食の流通と雇用を支え，地域経済活性化に貢献している。
キーワード
東日本大震災，危機管理，地域経済活性化，チェーンストア，共同仕入会社，地産地消，地域企業家，コーポレートガバナンス
けたが，東北人の粘り強い奮闘努力によって，

１．はじめにその復旧・復興は着実に進んでいる。本誌26号において，筆者は，「東日本大震災以降，多発

東日本大震災発生から12年以上の歳月が経っする難局に挑む福島県における中小企業家の奮た。震災によって，被災した地域を歩いてみる闘」といったタイトルで福島県内において，東と，以前の街は跡形も無くなっている場所も多日本大震災以降の難局に挑む中小企業家の企業

い。実際，津波被害が甚大であった三陸地域で家行動に関する論稿を執筆した。本稿はその続

は，古い街並みは消え，新たな街の建設が進ん編にあたるものである。

でいる。また，原発事故の影響が甚大であった

26号の論稿では，震災直後から，フレスコ㈱相双地域では，避難指示解除が進んでいるが，が地域での食の流通インフラを守り，原発事故

以前から生活していた住民は必ずしも帰還せず，により物流がストップしたなか，経営者の知恵，

仕事を求めての新しい住民の移住が進みつつあ

機転，ネットワークをフルに活用することで相り，街で生活する住民構成は以前とは異なるも

双地域12万人の命を守ったことを論じた。

のになっている。
東日本大震災で東北地方は，甚大な被害を受その事例研究を行うために実施したインタ
ビュー調査でフレスコの経営者である菊地逸夫

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企業環境研究年報 第 28 号

氏から，フレスコ㈱，㈱おーばん，㈱マイヤ，

では甚大な被害を受けた。実際，マイヤの店舗㈱マエダといった地域チェーンストア４社で共は三陸地域に多く展開していることもあり，大同仕入会社を創設し，その共同仕入会社グルー

船渡市の３店，陸前高田市の２店，大槌町の１プ（マークスグループ）が，
東日本大震災といっ店，合計６店に加え惣菜工場と営業本部が津波た大きな災害があったにもかかわらず，2023年

による被害を受けた。それら被災店舗の従業員には年商1,000億円を超すチェーンストアに急は約350人，損害額は約17億円にのぼった。また，

成長しており，東北地方における地域経済活性全従業員での被災者は，死亡16名，不明２名，化に貢献していることを知ることができた。

家屋流出198名，自動車被災102名と惨憺たる状

そこで，筆者はマークスグループの経営実態況であった。

を詳細に調べる必要があると考え，2023年１月にそれら企業の本社に赴き，インタビュー調査を実施した。

（２）大震災発生後直後の迅速な危機対応

マイヤは，このような大きな被害を受けたに

本稿は，インタビューで得られた情報を企業もかかわらず，大震災直後から適切かつ迅速なごとに示したうえで，それらから得られた示唆

危機対応により，地域住民の命と食の流通インを記し，最後にまとめを述べるといった構成にフラを守った。

なっている。

実際，大船渡市のマイヤ本店では，大地震発

本稿で論じられている事例研究は，すべて筆

生直後，津波が来ることを確信し，日頃の防災者による聞き取りに基づくものである。した訓練内容にしたがって，買い物客の避難誘導をがって，筆者の力不足により，誤った理解があ開始し，買い物客の避難完了を見届けた後，従るかもしれないが，それらは，筆者の責任とす

業員が避難を行った。避難が完了するやいなや，る。多忙のなか，インタビューの時間を割いて大津波により２階駐車場まで浸水したが，本店頂き，本稿の作成に協力いただいた，経営者のは５階建てであることもあり，誰１人とも命を方々には，この場を借りてお礼を申し上げる次失うことなく，59人が生還した２。

第である。

また，同じく津波被害があった陸前高田市の２．津波による被害をうけるものの，復旧・復興の原動力となる地域チェーンストア～㈱マイヤによる危機管理と地域経済活性化～（１）企業概要と東日本大震災での被災状況㈱マイヤは，岩手県大船渡市に本社を置き，1961年に主婦の店マイヤとして創業，岩手県とマイヤ高田店では，日頃の防災訓練内容にした
がった避難誘導，さらには責任者の適切な判断により，犠牲者はゼロであった。これとは反対に，隣接の市役所と市民会館では多数の人命が失われた。代表取締役会長の米谷春夫氏によれば，この違いは，「思い込みの怖さ」，「訓練の重要性」，「責任者の迅速な判断と指示」によるものであると語る。

宮城県の10市２町に直営18店，子会社２店を展

三陸地域は，津波被害を常に意識しなければ開する食品スーパーである。2023年１月時点でならないとの考えのもと，マイヤでは年２回のグループ会社であるびはん㈱を含めて従業員数

防災訓練を継続的に実施している。また，会社

は約1,300人，年商約270億円以上にのぼり，三独自の「地震対応マニュアル」，「津波対応マニュ

陸地域における食の流通インフラと雇用を支えアル」の整備を行っており，これらが多くの命

１る岩手県を代表する企業 となっている（表１）。
近年でのマイヤの売上高は，表２に示される
ように増加基調となっているが，東日本大震災

を守ったことにつながったと経営者は述べている。
他方，大きな被害があったにもかかわらず，さらに、間瀬恵蔵氏は、店舗チラシ、店舗ポスターに本人の写真を積極的に載せており、さらに、間瀬恵蔵氏は、店舗チラシ、店舗ポスターに本人の写真を積極的に載せており、「びはんストア」の広告塔にもなっている。代表取締役社長の顔の見える経営を実践して「びはんストア」の広告塔にもなっている 。代表取締役社長の顔の見える経営を実践して
いる。
いる。

39
東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性
表  マイヤグループの店舗
表１
マイヤグループの店舗
表  マイヤグループの店舗


マイヤ
マイヤ
 店舗
 店舗

びはん
びはん
 店舗
 店舗

地区
地区
大船渡地区
大船渡地区
陸前高田地区
陸前高田地区
釜石・大槌地区
釜石・大槌地区
一関・奥州地区
一関・奥州地区
気仙沼地区
気仙沼地区
盛岡地区
盛岡地区
花巻地区
花巻地区
山田地区
山田地区

店舗
店舗
大船渡店 大船渡インター店 赤崎店
大船渡店 大船渡インター店 赤崎店
高田店 アップルロード店
高田店 アップルロード店
釜石店 野田店 マスト店
釜石店 野田店 マスト店
千厩店 花泉店 水沢店千厩店 花泉店 水沢店気仙沼北店 気仙沼バイパス店 本吉はまなす店
気仙沼北店 気仙沼バイパス店 本吉はまなす店
青山店 仙北店 滝沢店青山店 仙北店 滝沢店アルテ桜台店
アルテ桜台店
オール店 豊間根店
オール店 豊間根店

（出所）インタビュー調査より作成
（出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成
表  マイヤグループの年商推移
表  マイヤグループの年商推移

表２

マイヤグループの年商推移

年商
年商
マイヤ
マイヤ
びはん
びはん
計
計

 年 年






 年 年


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単位
 万円（単位100万円）
単位 万円 年 年
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 年 年
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 年 年
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
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（出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成
（出所）インタビュー調査より作成


生き残った店舗では，震災当日午後４時から，

駐車場での販売を開始した。また，商品を絶や
さないようにと，購買担当者（バイヤー）は，


取りつけるといった企業家行動をとった。さらに，主要取引先に直接訪問することで今後の商品供給の約束を取りつけるといった企業家行動

携帯電話で取引先への商品供給依頼を直ちにをした。これら企業家行動により，岩手銀行か行った。さらに，震災直後のガソリン不足の状らの力強い金融支援や地域チェーンストアの連

況下，買い物難民対応として，出張販売所の開合体である CGC ジャパン４ から迅速かつ強力

設，移動販売車の稼働により，混乱期のなかでな商品供給支援を得ることできた。



の地域における食の流通インフラを守る活動を
しかしながら，米谷氏によると取引先の対応
間瀬氏は「びはんバル」といった飲食店を経営しており、定期的に「恵蔵飲ませナイ間瀬氏は「びはんバル」といった飲食店を経営しており、定期的に「恵蔵飲ませナイ行った。
は，二極化した事実もあるという。たとえば，「震ト」といったイベントを実施しており、地域交流を重要視している。
ト」といったイベントを実施しており、地域交流を重要視している。
津波被害があったマイヤの営業エリアに約

災翌日に10トン車でのパンの無償提供」，「お見66,000人の地域住民が生活しており，「スーパー

舞いと商品支援」といった温かい対応があったの営業を続けないと住民が飢餓状態になる」と一方，震災を契機に「取引中止」，「面談拒絶」

いった切迫感のもとに生き残った店舗を中心にされた企業もあった。

営業を続けた。

とはいえ，多くの取引先からの商品支援がまた，米谷氏は，「マイヤは倒産する」といっあったこともあり，地域顧客に対して，商品をた噂が流布されている状況を鑑み，メインバン供給し続けることができ，買い物客からは「あ３クである岩手銀行頭取を訪問し ，金融支援をりがとう」との感謝の言葉が絶えなかった。災40

企業環境研究年報 第 28 号

害は不幸ではあるが，経営者，従業員ともにスーパーマーケットで働くことの社会的使命と誇りを感じることができた。

（４）若い経営者のバイタリティによる地域経済活性化

現在，岩手県沿岸部の山田町にスーパーマー
ケット２店舗を構えるびはん㈱は，マイヤのグ（３）震災を契機に総合スーパーから食品スーパー

ループ会社となっている。ここ近年，安定した売上をあげており，山田町の東日本大震災からへの業態転換マイヤは，地震による津波被害が甚大であった三陸地域において，被災の初動時においては，の復旧・復興，地域経済活性化に貢献している
地域チェーンストアとなっている。

店舗で買い物をしていた顧客を迅速かつ適切な経営統合された背景には，マイヤの米谷氏と避難誘導で命を守る活動を行い，その後の２次びはんの経営者である間瀬半蔵氏が旧知の間柄，

対応としては，商品を供給し続けることで地域高校の同級生であったこともあり，スーパー

住民にとっての食の流通インフラを守る活動を

マーケットといった業態は，規模の経済性が必行った。

須であるといった考えからすすめられた。

とはいえ，マイヤは計６店舗が被災している。

現在，びはんは，間瀬半蔵氏の子息でイオン

その復旧・復興については，店舗を改装・改修

リテール㈱出身，40歳代の間瀬恵蔵氏が代表取する際，総合スーパーから食品スーパーへの業締役として舵取りを行っており，地域貢献，地５

態転換することで進められた 。

域経済活性化を念頭においた積極経営を行ってたとえば，マイヤ大船渡店は，2016年６月２いる。たとえば，公益財団法人いわて産業振興

日に新商業施設「キャッセン大船渡」に，マイセンターの求人案内によるとびはんの企業概要

ヤ高田店は，2017年４月27日に「アバッセたかは，「スーパー事業を核に商品開発を加速，ふた」に食品スーパーとして再開した。また，食るさと山田の復興をリードする」と紹介されて品スーパーへの業態転換を円滑に進めるために，いる。

2018年６月に３代目社長として，㈱いなげや取

実際，びはんは山田町に展開する２店舗の締役の井原良幸氏を招聘し，２代目社長の米谷

スーパーマーケット「びはんストア」を核に，氏は，会長に就任した。

自社製造の水産加工品やオリジナル商品の開発

米谷氏によると，被災店舗の復旧・復興につと通信販売などの事業を展開している。オリジ

いては，中小企業に関する法律や制度の壁に当ナル商品で評判が高いのは，「山田の醤油」で惑したという。周知のとおり，中小企業基本法あり，この醤油を軸に「山田の餃子」や「山田に基づく小売業の中小企業の定義は，資本金

ホルモン」といった商品の開発を行っている。

5,000万円以下あるいは従業員50人以下となっ

ひばんでは，それまで醬油づくりを行って来なている。大企業と中小企業の優遇措置には，大かったが，岩手県雫石町で営業を続けていた㈱きな格差がある。たとえば，建物解体について

宮田醤油店に後継者が不在であったことで合併

は，大企業は自社負担であるのに対して，中小買収を行い，醤油づくりを始めることになった。

企業は国の負担となる。また，助成金について

また，町のシンボルであるオランダ島を PR

は，大企業は２分の１であるのに対して，中小するビールやワイン，菓子類を発売しており，企業は４分の３との差異がある。そのため，マ

2017年はスペインでワインづくりも行った。経

イヤは，2012年に資本金を5,000万円に減資し営者によると，当社の強みは，震災前から培った 。

てきた商品開発力であり，今後はインバウンド

６も想定し，山田町に来ないと買えない商品づくりを実行すると語っている。

東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性

さらに，間瀬恵蔵氏は，店舗チラシ，店舗ポ

41

民に販売した。

スターに本人の写真を積極的に載せており，「び

全９店舗のうち，福島宮城の県境にある新地

はんストア」の広告塔として，代表取締役社長

店は津波により全壊となったが，南相馬市にあ７の顔の見える経営を実践している 。

る鹿島店は震災当日に営業再開，残りの７店舗
も震災翌日より営業を再開した。

３．原発事故で先が見えない状況にあったな
か，
住民の命を守った地域チェーンストア～フレスコ㈱による危機管理と地域経済活性化～（２）原発事故があっても店舗営業を継続する経営（１）企業概要と震災直後の初動

一原子力発電所３号機爆発事故で一変する。14

判断とはいえ，状況は３月14日に東京電力福島第福島県相馬市に本社を置くフレスコ㈱は1862

日に相馬市，南相馬市の店舗の閉鎖を決断し，年に創業した相双地域を代表する企業であり，その後の対応は，翌日以降に検討することにし地域住民に食品を供給するスーパーとして，親た。15日に国は原発20キロ圏では避難指示，20

しまれている。震災以前は福島県相馬地区，宮～ 30キロ圏内は屋内避難指示を発令した。そ

城県南部に９店舗あり，震災前は年商102億円，のため，原発に近い南相馬市４店舗での営業は

社員数は110人をかぞえ，地域住民の食生活を断念し，相馬市の１店舗だけで営業を行うとい支えるばかりでなく，地域の雇用や経済においう経営判断をした。

て重要な役割を果たす企業であった。

したがって，南相馬市，相馬市，新地町の約

東日本大震災で甚大な被害を受けたが，現在12万人の食品流通がフレスコ相馬店に集中する

では，福島県相馬地区に４店舗，宮城県に12店という状況が発生した。実際，相馬店では連日

舗，合計16店舗を構え，年商は震災以前の約２長蛇の列が500坪の駐車場を埋め尽くし，買い

倍の200億円を超し，南東北を代表する企業に物ができるまで長時間がかかる事態となった。

成長している。

とはいえ，混乱はなく，それとは反対に，買震災時，代表取締役社長であった菊地逸夫氏

い物客から「お店を開けてくれてありがとう」は出張中であった。しかしながら，危機管理のといった感謝の言葉や「エンジ色のフレスコの一環として，災害対応マニュアルを作成しておジャンパーがレスキュー隊に見えた」といったり，社長が不在であっても各店舗の店長をはじ声もあり，従業員は疲労困憊であったが，地域めとする幹部社員が状況に混乱することなく対住民のためライフラインの維持に努めた。

処した。実際，震災当日，多くの店が店長判断

全国にチェーン展開する大手流通業が原発事

で弁当や惣菜類を近隣住民，避難所に届けた。

故後，本社からの指示で店舗を直ちに閉め，再また，震災時，生鮮バイヤーは会議で盛岡に開の目途が立たないなか，地域密着型のフレス

いたこともあり，翌朝，仙台市場で青果物20ト

コが営業を継続したことは，地域住民にとってン，水産物トラック５台分を確保し，緊急時の生活を維持していくうえでも心強い存在であっ対応をするとともに，安否確認を取引先の問屋

た。

と行い，同時に商品確保に努めた。さらに，地相馬店に地域12万人の食の流通インフラが任震による停電で宮城県白石市にある㈱ニチレイ

せられたことにより，供給する商品とそれらをの冷凍食品工場で総菜（揚げ物）をいち早く処輸送するルートの確保が重要になってくる。供分しなければならいという話を聞きつけると，給する商品については，フレスコが会員である

即座に工場に向かい，大量の惣菜を譲り受け，中堅，中小スーパーマーケットの全国団体であ相馬店の店頭にてフライヤーで調理し，地域住る CGC ジャパン ８ から商品の供給支援を全面

42 このように新規出店をするのは、
企業環境研究年報 第 28 号
「明日がみえる会社にしたい」という経営者の思いからである。東日本大震災の影響で相双地域の人口は激減している。そのため、地域住民をし，物流基地を設け，全国からの納品をその物的に受けた。他方，商品確保ができたとしても流基地に集約する行動をとった。
物流ルート確保といった困難な問題がある。な
顧客とするフレスコの将来について、多くの社員が心配していた。そこで、菊地氏は、会
宮城県大河原市の物流基地に商品が集約されぜならば，放射能への恐怖とガソリン不足問題
社再生プロジェクトチームを立ち上げ「平成 （）年
 億計画」を打ち上げた。

たとはいえ，そこから各店舗への配送がある。

があるからである。

 年には目標の売上  億円は達成することはできなかったが、 年に目標を達成
14日の原発事故以降，放射能問題のため，相震災以降，ガソリン不足となり，商品を輸送が双地域の物流は全く機能しない状態に陥った。

できない状態が続いている。危機的状況にフレすることができた。

経営者によると、店舗を増やすということは、店長、課長、主任といったポストを増やスコは地域密着企業でしかできない対応で打開
実際，屋内避難指示が出た原発事故30キロ圏内
すことであり、それにより社員は、将来像が描きやすくなり、仕事に対するインセンティ
した。それは，農家から軽油を分けてもらう方
においては，運送会社は配達拒否，宅急便も配法である。通常，農家は農機具を動かすために達拒否となった。また，30キロを超えた地域にブ引き出すことができると話している。拡大している組織では、ポストは奪い合いにはな
軽油の備蓄がある。各農家から軽油を分けてもおいても物流は機能不全となっており，いくら
らず、ポストは、努力した結果についてくる傾向となる。この拡大路線は、従業員を大切らうことにより，燃料を確保した。

商品を確保しても消費者に届けることができなした経営となっているといえよう。

また，ガソリン不足はフレスコに買い物に来いという状況が発生した。

また、経営者は、従業員の雇用に責任を持つことを第  に考えている。震災により、家る顧客にとっても死活問題である。旧知の間柄そこで，配送ができないのであれば，配送が族の事情などで他地域に住居を移した従業員に対しては、&*&チェーンに加盟する企業へである㈱昭和観光バスの岡本吉輔代表取締役に可能な場所に物流基地を作るという方針に変え，の就職を斡旋している、これも同様に従業員を大切した経営であるといえよう。
相談して，「お買いものバス」の運行を行った。
直ちに宮城県大河原市に空き店舗150坪を確保
表３

フレスコ㈱の店舗

表

地域

店舗名

福島県地域

相馬店

鹿島店

宮城県地域

亘理店

大河原店

 店舗

丸森店

山下駅前店

フレスコの売上高の推移
 店舗

図1

フレスコの店舗

東原町店

年商（億円）
年

角田店

北町店

蔵王店

白石店

119

134

岩沼西店

矢本店

名取増田店

2012年
柴田店

2013年

2014年

146
2015年

157
2016年

（出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成

フレスコの売上高の推移（億円）
図１

61

美田園店

図1 フレスコの売上高の推移（億円）
フレスコ㈱の売上高の推移
（億円）

250
250
200

200

150
150

100
100

50

50

0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

0
2012年

2013年

2014年

 年より決算期変更
2013年より決算期変更

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

（出所）インタビュー調査より筆者作成

出所）フレスコ会社案内より作成

東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性

43

地域の食品流通を確保することに関しては，であり，それにより社員は，将来像が描きやす

相馬店を中心に営業を続けてきたが，３月下旬

くなり，仕事に対するインセンティブを引き出頃からは他店の再開を始めた。まずは，３月30

すことができると話している。拡大している組

日に鹿島店，４月30日に北町店，５月20日に東織では，ポストは奪い合いにはならず，ポスト

原町店が再開された。さらには，津波被害で全は，努力した結果についてくる傾向となる。こなっている。
壊した新地店も５月27日には再開された。

の拡大路線は，従業員を大切した経営となっているといえよう。

（３）新規出店で従業員に希望を与えるフレスコ
 店内調理の弁当、惣菜類

先に指摘したようにフレスコは，震災直後は，また，菊地氏は従業員の雇用に責任を持つことを第１に考えている。震災により，家族の事

顧客から支持される繁盛スーパーの要素の  つとして、販売される弁当や惣菜類の美味

食の流通インフラを守り，地域の命を守った活情などで他地域に住居を移した従業員に対して動を行ったが，その後の震災復興の中では積極

は，CGC チェーンに加盟する企業への就職をしさがある。弁当や惣菜類がスーパーでの人気商品になっているのは、現代人の生活スタイ

ルにそれら商品がマッチしているからである。 斡旋している，これも同様に従業員を大切した的な新規出店を展開している。2023年11月現在
実際、仕事をしている独身世帯、共働き世帯では、料理をする時間を十分に取ることがで経営であるといえよう。
では，表３に示されているように，16店舗となっている。他方，年商については，先にも述べたきない。他方、子供が独立し、仕事を引退した高齢者世帯では、食事量も少なくなり、料理

４．食の安全で地域貢献する地域チェーン
ストア
さらに，2021年時点で正社員は約230人，パー
そのため、大手流通チェーンは、弁当、惣菜類といったデリカ部門に力を入れており、商～㈱おーばんの商品開発と地産地消～が，2020年には売上200億円を超えた（図１）。
をつくるよりもあり合わせのものを買ってくる方が良い場合が増えている。
トは約1,000人と南東北における雇用に貢献し品開発に熱心である。大手流通チェーンの場合、販売量も多いため、専門のデリカ工場でのている。

（１）企業概要

調理が主力である。それに対して、地域チェーンストアの場合、店内調理が主力となる傾向
このように新規出店をするのは，「明日がみ
山形県天童市に本社を置く㈱おーばんは，があり、おーばんの場合、店内調理を強調したポップを表示した上での店舗陳列なっている。
える会社にしたい」という経営者の思いからで1984年に「尾花沢で１番のお店になる」を創業 ある。東日本大震災の影響で相双地域の人口は時の目標として，誕生した山形県を代表する食
店内調理の弁当や惣菜類の場合、防腐剤は全く使わず、健康的であり、家庭的な味となっ激減している。そのため，地域住民を顧客とす品スーパーである。
2023年時点で従業員は，パーている。他方、大手流通チェーンの  つであるセブン
アイ・ホールディングス系の店舗でるフレスコの将来について，多くの社員が心配

ト・アルバイトを含め540人を数える。2010年していた。そこで，菊地逸夫氏は会社再生プロに㈱うめやとの経営統合を行い，おーばんグ

ジェクトチームを立ち上げ「平成30（2018）年

ループとして，20店舗，年商約231億円となっ販売されている弁当、惣菜類は、商品開発本部が練りに練って考案されているものであるので、商品の完成度は非常に高い。

大手流通チェーンと地域チェーンストアがつくるもののどちらが美味しいかとの判断は、200億計画」を打ち上げた。2018年には目標のている。山形県での雇用と食の流通インフラを人によって異なるであろうが、地域チェーンストアが店内調理を強調し、売上200億円は達成することはできなかったが，支える企業である（表４）。地域顧客から支持
2020年に目標を達成することができた。
代表取締役社長である二藤部洋氏は，企業経を受けているといった点から考えれば、弁当、惣菜類の店内調理は、地域チェーンストアの菊地氏によると，店舗を増やすということは，
コアコンピタンスの つでもある。

店長，課長，主任といったポストを増やすこと



営の目標を「商業を通して地域社会に奉仕し，お客様の日々の暮らしに欠かすことの出来ない

表４
表  ㈱おーばんの店舗
おーばんの店舗地域

店舗名

村山エリア

尾花沢店 南尾花沢店 村山店 さくらんぼ東根店

 店舗

寒河江店 寒河江西店 久野本店 南天童店 山辺店

山形東店 山形嶋店 桜田南店 上山店置賜エリア

白鷹店 

 店舗

うめや長井北店 サンプラザ店 南店 川西店 南陽店 南陽東店
（出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成







44

企業環境研究年報 第 28 号

食品，身の回りのよい品をより安く供給し食文（４）店内調理の弁当，惣菜類化の向上に務め，地域生活に役立つ事であり，顧客から支持される繁盛スーパーの要素の１

そこの町になくてはならない店になろう」と唱つとして，販売される弁当や惣菜類の美味しさえている。

がある。弁当や惣菜類がスーパーでの人気商品

そのため，目標に掲げるようにより良い商品
を地域社会の顧客に提供するため地産地消に力を入れており，安心・安全を目指した商品開発を行っている。

になっているのは，現代人の生活スタイルにそれら商品がマッチしているからである。
実際，仕事をしている独身世帯，共働き世帯
では，料理をする時間を十分に取ることができない。他方，子供が独立し，仕事を引退した高（２）電子イオン水をキーワードにした商品開発

電子イオン水とは，「水に電子をチャージした水」であり，「山の湧き水のような状態」で齢者世帯では，食事量も少なくなり，料理をつくるよりもあり合わせのものを買ってくる方が良い場合が増えている。

あるという。スーパーの店舗には，電子イオン

そのため，大手流通チェーンは，弁当，惣菜

水を買い物客に提供する機械があり，専用の容類といったデリカ部門に力を入れており，商品器を購入すれば，無料で利用できる。電子イオ

開発に熱心である。大手流通チェーンの場合，

ン水を毎日の料理などに利用すれば，より美味

販売量も多いため，専門のデリカ工場での調理

しく調理することができるという。

が主力である。それに対して，地域チェーンス

この電子イオン水を使った様々な商品を PB

トアの場合，店内調理が主力となる傾向があり，商品として販売しており，スーパーの店舗には，おーばんの場合，店内調理を強調したポップを「電子たまご」，「電子納豆」，「電子豆腐」など表示した上での店舗陳列となっている。

が並んでいる。また，「おーばんファーム」では，店内調理の弁当や惣菜類の場合，防腐剤は全

トマト・きゅうり・いちご・アスパラガスなど，

く使わず，健康的であり，家庭的な味となって

電子チャージシステムを取り入れた新鮮な野菜いる。他方，大手流通チェーンの１つであるセや果物を栽培し，スーパーの店舗で販売していブン＆アイ・ホールディングス系の店舗で販売る。

されている弁当，惣菜類は，商品開発本部が練りに練って考案されているものであるので，商（３）おーばん旬直市場「ごっつあん倶楽部」

品の完成度は非常に高い10。

また，地産地消，地域経済活性化に貢献する

大手流通チェーンと地域チェーンストアがつために，各スーパーの店舗では，地場野菜売場

くる商品のどちらが美味しいかとの判断は，人を開設している。社長の二藤部氏が大相撲ファによって異なるであろうが，地域チェーンスト

９ン であることもあり，地場野菜売場コーナー

アが店内調理を強調し，地域顧客から支持を受は，「ごっつあん倶楽部」を命名されている。

けているといった点から考えれば，弁当，惣菜

農協や道の駅の産直品売り場だと生産者名が袋類の店内調理は，地域チェーンストアのコアコに記載されているだけだが，「ごっつあん倶楽

ンピタンスの１つでもある。

部」では，生産者の写真が野菜売場コーナーに掲載されており，顔の見える販売戦略となっている。美味しい商品だとファンがつきやすく，
リピーターからみても利用しやすい販売方法となっている。

東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性

５．CS，
ES，
地産地消を重視する地域チェー
ンストア～㈱マエダによる顧客，従業員，地域社会を第１にする経営～

45（２）CS と ES を重視するスーパーマーケットの経営㈱マエダの代表取締役社長前田惠三氏は「マエダは安全と健康と豊かな食生活を実現する小売業です！ ･･････ スーパーマーケットを経営（１）企業沿革・概要㈱マエダは，1977年に百貨店として，青森県する企業として，お客様のため，従業員のためむつ市で創業されたが，1999年に㈱マエダ百貨に進化を続けております」と会社案内の挨拶文

店から㈱マエダに商号を変更し，大規模小売店で語っている。

舗法が廃止されることで店舗出店が容易になっ

実際，CS（顧客満足）充実のため，快適な

たスーパーマーケットへの業態転換を行った総売場，商品価格，鮮度をより良くすることはも合小売業である。

とより，他社ではできないような売場面積260

製麺所、豆腐工場、納豆工場からの商品仕入を重視しており、経営者によると地元商品
割
坪以下の中小規模店のエリア出店に力を入れて
現在，青森県内に42店舗を構え，2023年３月
がマエダの目標であるという。
時点で資本金3,000万円，従業員約1,600人（正おり，買物弱者へのサポートも念頭においた出店戦略を行っている。この出店戦略を実現する
社員約1,300人，パート約300人），年間売上高東日本大震災による津波で岩手県、宮城県、福島県の太平洋側で多くの食品加工工場が被ため，惣菜類を調理するデリカ工場，精肉のミー災し、その影響で廃業した会社は多数あったが、青森県の場合、そうしたことはあまりなかは約373億円となっている（表５）。

創業の地は，むつ市であるが，現在，本社機

トプロセスセンター，鮮魚の水産プロセスセン

能を持つ本部は，青森市第二問屋町に移していターといった３つの作業所を開設している。たった。太平洋側  県の地域チェーンストアでは、被災により地域の味噌、醤油、製麺、豆腐、納豆といった加工食品の仕入先の廃業があった。そのため、彼らは、新たな仕入先を見つけだし，弁当に関しては，店内料理で対応しておる。また，毎年，新入社員11を10名程度継続的る必要があったが、マエダが取引している食品加工業者のなかには、
今回を契機に新たな販り，家庭的な味の「マエダの日替わり弁当」は，に採用している企業であり，売上高，従業員数
毎日売り切れとなる商品となっている。
からみると，青森県全体の食品流通，雇用を支売先を獲得できたものもある。こうした販路拡大ができたのは、
地域チェーンストアが地域
また，ES（従業員満足）充実のため，給与える企業となっている。
の食品加工業者を育てているからこそできると理解することができる。


表５
表  ㈱マエダの店舗
株式会社マエダの店舗
地域

店舗名

下北地区

本店 大湊バイパス店 むつ中央店 苫生店 川内店

 店舗

大畑店 大間店 仲町店 プチマート東通店

青森地区

虹ヶ丘店 八重田店 旭町店 新城店 蟹田店

 店舗

富田店 問屋町店

津軽地区

鯵ヶ沢店 木造店 五所川原南店 鶴田店 店舗

五所川原北店 中泊店

上北地区三沢店 おいらせ店 野辺地店 金沢店 乙供店 六ヶ所店

 店舗

六戸店 七戸店 十和田元町店
プチマート天間林店 プチマート二川目店

三八地区

五戸店 田子店 名久井店 売市店 大久保店 鮫店

 店舗

日計店 南郷店 三条店（出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成






46

企業環境研究年報 第 28 号

をアップし，福利厚生の拡充，従業員がより働立した企業である。これら４社は，当時，年商きやすい環境を企業として目指している。実際，

100 ～ 200億円程の地域チェーンストアであっ過去10年連続で昇給を実現している。さらに，た。チェーンストア業界は，大規模小売店舗法

公正な昇給，昇進，昇格，配置を行うため，公が廃止された2000年以降，大競争時代となって平な人事評価制度がある。

おり，全国チェーンに対抗するには，バイイン
グパワーの向上が必須であった。そのため，購（３）地 産地消，地域の生産者を大事にする商品仕入

地域に根ざしたスーパーの地域経済における買力を強化し生き残りをはかるため，同等な売上高を持つ東北地方の４社が対等な立場で新たに共同仕入会社を設立した（表６）。

役割の１つは，地域の生産者から農産物や加工

しかしながら，2011年３月の東日本大震災発

食品を仕入，それらにより富の地域内循環が生生により，フレスコ，マイヤが甚大な被害を受まれ，地域が潤うことにある。マエダの場合，けたため，共同仕入会社としての事業活動は大地場野菜を地元農家約280件から直接仕入れて幅に遅れた。2012年４月より，商品部専従社員

おり，各店舗の産直コーナーで販売している。

を置くことにより，東日本大震災からの１年後

また，味噌，醤油といった醸造品については，に本格始動されるようになった。現在では，表地元の醸造所，その他にも地元の製麺所，豆腐に示すとおり，1,000億円以上の売上高，約4,000

工場，納豆工場からの商品仕入を重視している。

人の従業員を数える東北地方を代表するチェー

東日本大震災による津波で岩手県，宮城県，

ンストアとなっている（表７）。

福島県の太平洋側で多くの食品加工工場が被災し，その影響で廃業した会社は多数あったが，（２）共同仕入事業によるバイイングパワーの強化

青森県の場合，そうしたことはあまりなかった。

マークスは，共同仕入，共同購入，情報の集太平洋側３県の地域チェーンストアでは，被災積と活用を主要な事業内容としている。マーク

により地域の味噌，醤油，製麺，豆腐，納豆とスの事業内容12によると，共同仕入により，規いった加工食品の仕入先の廃業があった。その模の経済性によるバイイングパワーの向上と商ため，彼らは，新たな仕入先を見つける必要が品調達力の強化を実践している。また，共同購あったが，マエダが取引している食品加工業者

入により梱包資材・機器備品などの購入品全般のなかには，今回を契機に新たな販売先を獲得にて共同集中購入することでさらなるコストダ

できたものもある。こうした販路拡大ができた

ウンを行っている。さらに，情報の集積と活用のは，地域チェーンストアが地域の食品加工業

により，グループ各社が様々な経営情報を集積・者を育てているからこそできると理解すること共有化することで，競争力と収益力のある300ができる。

～ 500坪型スーパースーパーマーケット（SSM）

６．共同仕入会社設立により，購買力を高める～㈱マークスホールディングスの共同事
業～（１）企業概要・沿革

業態を推進することとグループ運営に最適なシステムの開発・導入を進めている。これら３つの柱以外にマークスの事業内容として，PB（プライベートブランド）開発，共同キャンペーン
をあげている。

㈱マークスホールディングスは，2010年８月

この３つの事業の柱のなかで，最も重用なのに東北地方でスーパーマーケット事業を展開す

は，共同仕入事業であることはいうまでもない。

る４社，㈱おーばん，㈱キクチ（現フレスコ㈱），マークスの共同仕入の強さは，大手チェーンス㈱マイヤ，㈱マエダが共同仕入会社として，設トアが行っていると同様な組織的な仕入方法と

東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性

47

グパワーは，統合以前と比較すると格段に向上なっている。

したと現在の代表取締役社長である菊地逸夫氏

共同仕入を担当する商品本部は，ライン部門

は話している14。

として，グローサリーグループと生鮮グループに分けられ，スタッフ部門として，販売企画，

７．マークスグループの企業経営からみえてくるもの

ロジスティクス物流がある。グローサリーグ
ループは，日用品，菓子，酒，一般食品などから構成され，生鮮グループは，デリカ，食肉，（１）地域チェーンストアは地域住民の命を守る拠

水産，青果などから構成される。

点

各部門には専任のバイヤー（購買担当者）がマークスグループ企業のケーススタディを通おり，グループ全体に提供するナショナルブラ

じて，みえてくるものとして，最初に挙げなけ

ンド商品の仕入を行っている。仕入交渉の際は，ればならないのは，東日本大震災による被災状

マークスのバイヤーのみでなく，おーばん，フ況が甚大であったマイヤ，フレスコが震災直後

レスコ，マイヤ，マエダのバイヤーも参加し，から，地域住民の命と地域経済を守る活動を 年  月決算でセブン アイの売上高は  兆  億円、イオンの売上高は  兆 


億円であり、そのバイイングパワーは強力である。それらを比較するならば、マークスグ
厳しい価格交渉を行っている。
行ったことがある。
 年  月決算でセブン アイの売上高は  兆

億円、
イオンの売上高は  兆 

ループは、約 分の  であるが、 億企業のバイイングパワーは、統合以前と比較す2023年２月決算でセブン＆アイの売上高は11
三陸地域のマイヤでは，津波による被災が甚億円であり、そのバイイングパワーは強力である。それらを比較するならば、マークスグ
兆8,113億円，イオンの売上高は９兆1,168億円大であったが，初動においては日頃の防災訓練
ると格段に向上したと現在の代表取締役社長である菊地逸夫氏は話している。

ループは、約  分の  であるが、 億企業のバイイングパワーは、統合以前と比較す内容にしたがって，迅速な避難誘導を開始し，

ると格段に向上したと現在の代表取締役社長である菊地逸夫氏は話している。であり，そのバイイングパワーは強力である13。

１人の犠牲者もなく，津波からの避難を完了す

それらと比較するならば，マークスグループは，

表  マースクグループの構成企業
約100分の１であるが，1,000億企業のバイインることができた。また，その後に続く２次対応

 年  月時点表  マースクグループの構成企業

表６

本社所在地
マースクグループの構成企業

設立年

売上高

店舗数資本金
年  月時点

㈱おーばん

山形県天童市
本社所在地

 売上高 億円 店舗数 資本金 万円設立年

フレスコ㈱
㈱おーばん

福島県相馬市
山形県天童市


 億円
億円





 万円
万円


㈱マエダ
フレスコ㈱

青森県青森市福島県相馬市


 億円
億円





 万円
万円


㈱マイヤ
㈱マエダ

岩手県大船渡市
青森県青森市


 億円
億円





 万円
万円


びはん㈱
㈱マイヤ

岩手県山田町
岩手県大船渡市


 億円
億円





 万円
万円


㈱マークス +'びはん㈱宮城県仙台市
岩手県山田町



億円
 億円 万円
万円


㈱マークス +'

※グループ企業の合計値は、マークスの値と若干の差異はある。
宮城県仙台市
+'億円 万円（株）マエダは 年  月に資本金額円に減資した。
※グループ企業の合計値は，マークス
HD の値と若干の差異はある。
※グループ企業の合計値は、マークス+' の値と若干の差異はある。
㈱マエダは2023年３月に資本金額3,000円んに減資した。
（出所）インタビュー調査より作成
（株）マエダは  年  月に資本金額 円に減資した。
（出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成

表７
マークスグループの売上高などの推移
表  マークスグループの売上高などの推移

表年月
 マークスグループの売上高などの推移





売上高（百万円）
年月














従業員数
売上高（百万円）
















店舗数
従業員数
















店舗数

（出所）インタビュー調査より作成
 （出所）インタビュー調査より筆者作成（出所）インタビュー調査より作成



48

企業環境研究年報 第 28 号

では，震災直後から店舗を開け，地域住民に対果たしている。

して商品を供給し続けた。また，相双地域のフレスコでは，危機管理マニュアルにしたがって，
地震直後，各支店長が適切な判断を行い，被害（２）地域チェーンストアは復旧・復興，地域経済活性化の原動力を免れた店舗では，直ちに営業を再開した。こ東日本大震災発生から12年以上の歳月が経つのような初動時において，混乱がなく適切な危が，マークスグループの各地域チェーンストア

機対応ができたのは，
避難訓練，
危機管理マニュは，売上高を着実に伸ばし、地域の雇用と地産

アル，責任者の迅速かつ適切な判断によるもの

地消に大きく貢献している。とくに，フレスコである。

の場合，震災以前は売上高約100億円であった

その後，フレスコでは，原発事故によって商が，現在は200億円を超えている。これは経営品物流が断絶したなか，大手流通チェーンの店者である菊地逸夫氏が「明日が見える会社にし舗が商品供給を中止するものの，地域企業家のたい」，「2020年までに年商を倍にする」と宣言

知恵，機転，ネットワークをフル回転することしたことを有言実行した結果である。

で商品を供給し続けた。

復旧・復興が進展するということは，地域経災害時に企業として，このような経営行動を済が首尾よく循環することであり，地域の生産とることができるのは，地域チェーンストアが者，食品加工業者といった地場の企業や業者の地域を重要視した経営を行っていることの証左

業況がもとに戻り，さらに発展が見込まれる状である。この点は，全国規模で事業を展開する

況に向かうことである。

大手流通チェーンストアと比較するとより明らかになる。

マークスグループの地域チェーンストアは，地域経済を重視した経営，地域の生産者，食品

原発事故発生時，相双地域で事業を展開して加工業者から積極的に仕入を行う経営を実践し，いたイオンの場合，店舗における正社員である

それが地域の生産者，加工業者を育てる経営に

支店長をはじめとする幹部社員に対して，「パーつながっている。こうした地域商品を大切にす

ト社員への休業補償をしたうえで，店舗を閉める経営は，マークスの共同仕入事業とも密接にて本部へ帰還せよ」が本社の指示であった。言関係している

い換えれば，「地域住民へ商品を供給し続ける

スーパーが扱う商品には，ナショナルブラン

ことは中止し，直ちに戻ってこい」ということドである NB，ローカルブランドである LB，になる。とはいえ，こうした本社からの指示は，プライベートブランドである PB がある。NB

非難されるものではないし，従業員を放射能かの仕入については，いままで地域チェーンスト

ら守るといった点から考えるならば，適切な経アは，大手全国チェーンのバイイングパワー

営判断である。

にはかなわなかったが，共同仕入をすることでそのため，原発事故以降，相双地域で営業し大手全国チェーンに対抗できるようになった。

ている地域チェーンストアがフレスコのみにな

それにより，地域チェーンストアであっても，り，地域12万人の食の流通をフレスコが支える

顧客に安い値段で NB 商品を提供できるようにことになった。これは，地域住民の命を守るとなる。

いった経営判断であった。もしも，フレスコのNB 商品で利益があがることにより，LB 商

ような地域チェーンストアが相双地域になかっ品を適正価格で販売できるようになる。そうしたならば，大変な事態となったことが予想できた活動は，LB 商品を守る活動となり，地域活る。この点から考えると，地域チェーンストア

性化につながる。マークスグループの店舗では，はソーシャルキャピタルとして，重要な役割を

地域ブランドである味噌，醤油などは積極的に東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性

49

店頭に並べ，多様な品ぞろえを提供しており，をキーワードにして，地域の食材を活用して，こうした経営が魅力的な店舗づくりにつながり，商品開発することにも反映されている。

地域チェーンストアのコアコンピタンスになっいずれにせよ，地域企業家が様々な工夫により，従業員，顧客，取引先，地域社会を第１にている。

考える経営を行っていることは，上場企業の（３）地域に根差した中堅企業のコーポレートガバ

コーポレートガバナンスと大きく相違する。

ナンス

地域チェーンストアの地域を大切にする経営
は，株式を上場していない地域中堅企業のコー
ポレートガバナンスに関係している。

（４）大 店法廃止以降の大競争時代における地域
チェーンストアの役割

周知のとおり，大規模小売店舗法が2000年にコーポレートガバナンスとは，企業経営を統廃止されて以降，23年以上の時間が経過してい制する仕組みを検討することであり，その際，る。大店法の廃止によって，流通・商業は大競「企業は誰のものであるか」，「企業の経営目的

争時代を迎え，ショッピングセンターと商店街は何であるか」，「企業の収益はいかに分配されの競争，大規模店間での競争が過熱し，地方都るべきであるか」，「企業の社会的責任をどのよ

市を中心に商店街は崩壊し，大規模店間においうに考えるべきであるか」などが重要となる。

ても，吸収合併が進展した。かつては，地域にコーポレートガバナンスは時代とともに変化，進化するものである。今日の上場企業においては，会社は株主のものであり，CSR は重要と
15

はいえ，株主主権が貫徹されている 。

おける商業集積の主役は商店街からショッピン
グセンターに移り変わった。
地域における商業集積の主役が商店街から
ショッピングセンターに移ることで，仕入先でしかしながら，非上場である地域の中堅企業ある地域問屋，地域市場，地域生産者からの商の場合，それらは異なる。株式会社であっても流が細くなり，全国流通品が売場を占めるよう

会社の株式は経営者が保有しており，所有と経になる。この商流の変化により，地域の富は中営が一致している。企業経営における収益性は

央に吸い上げられ，地域における経済循環は細重要ではあるが，株主に対する配当を意識する

くなり，地域の衰退に結びつく。

ことなく，経営における意思決定ができる。

かかる状況が日本全国で発生しているが，そのため，地域に根差した中堅企業の経営者

マークスグループの地域商品を重視する経営は，に「何のために経営を行っているのですか」とチェーンストアの経営手法に一石を投じるものいう問いをするならば，何のためらいもなく，である。

「従業員のため」，「顧客のため」，「地域社会のいずれにせよ，現在のマークスグループの店

ため」と即答し，「株主のため」という回答は舗は，かつて地方の商店街が果たしていた役割ない。これは，非上場企業のコーポレートガバ

を代替している面があり，地域内での経済循環，

ナンスが上場企業のコーポレートガバナンスと地産地消，地域経済活性化に貢献している存在は全く異なる点である。

である。

従業員，顧客，地域社会を大切にする経営は，マエダに関するケーススタディで CS，ES，地８．まとめ

産地消がキーワードになっていることに反映されている。

前節までに記したようにマークスグループに

また，地域社会を大切にする経営は，びはん

参加している地域チェーンストアについてのが「山田の醤油」，おーばんが「電子イオン水」

ケーススタディを行ってきた。事例研究を通じ

50

企業環境研究年報 第 28 号て，様々なことが明らかになってきた。繰り返⑩地域チェーンストアは，かつて商店街が果しになる部分もあるであろうが，事例研究を通たした商流における役割を担っており，地域内

じて得られた示唆をあげることで本稿のまとめでの経済循環，地産地消，地域経済活性化に貢とする。

献していること。

①地域チェーンストアは，災害時，地域住民

以上が事例研究を通じて得られた示唆であるの命を守る拠点であり，その際，危機管理マニュが，これら以外にも示唆や論点はあるであろう。

アルの存在，日頃の防災訓練が重要であること。

東日本大震災から12年以上が経とうしている。

②地域チェーンストアは，災害時，地域での東北地方の被災地を歩いてみるならば，まだま

食の流通インフラを守ることで，経営者と従業だ震災の傷跡は残っている。今回，事例研究を員にスーパーで働くことの誇りが得られたこと。

おこなったマークスグループに参画している企③地域チェーンストアは，災害からの復旧・業は，被災企業であるが，優れた経営手法によっ復興の原動力であり，地場の生産者や食品加工て，この危機を乗り越えているばかりではなく，業者からの取引を大切にしている。そのことが新しい時代に向けた地域チェーンストアの経営

地産地消につながり，さらには地域経済活性化

手法を危機管理，地域経済活性化を念頭においに結びつくこと。

たうえで展開している。今後もマークスグルー④地域チェーンストア自らが商品開発をし，プ企業の経営に注目していきたい。

それらを PB 商品として，店頭に並べることは，
地産地消，地域経済活性化につながること。
⑤地域中堅企業の経営者は，災害時には，知恵，機転，経営者ネットワークを最大限に活用することで，困難な問題を解決でき，そうした
企業家行動が結果として地域社会を守ることにつながっていること。
⑥地域チェーンストアの経営は，
「顧客」
，
「従
業員」
，
「取引先」
，
「地域社会」を第１にする経営であり，地域中堅企業と上場企業のコーポ
レートガバナンスには，相違があること。
⑦地域チェーンストアが共同仕入会社を設立することで，NB 商品へのバイイングパワーが高まり，スーパー全体の収益率が向上する。それが，LB 商品の適正価格での取引となり，地場企業の育成につながること。
⑧地域チェーンストアの競争力の１つとして，
店内調理の弁当，惣菜類があること。デリカ部門において，大手流通チェーンと地域チェーン
ストアでは商品開発への取り組みに相違があること。
⑨地域チェーンストアにおいても，流通業を取り巻く環境変化に対応するため，業態転換を積極的に行っていること。

注１）現在，代表取締役会長の米谷春夫氏は，大船渡市商工会議所会頭でもあり，岩手県を代表する経済人の１人でもある。
２）この生還劇については，「マイヤ５階建てビルが命を救った～ 59人が奇跡の生還～」『東海新報』
2011年４月13日付の記事で報道されている。
３）代表取締役の米谷氏は，「マイヤは倒産する」といった噂を一掃するために東日本大震災発生５日
後にアポイントなしに岩手銀行頭取への訪問を行った。その際，頭取からの「なにがなんでもマイヤを支援する」という言葉に安堵したと語っている。
４）CGC ジャパンとは1973年のオイルショック時，
トイレットペーパー不足などのパニックが起きた
際，「お客様に良い商品をより安く，安定的に提供できるパワーを持つためには，全国規模でまとまることが必要」と考えた各地の中堅・中小スーパー
マーケットが東京・新宿にある株式会社三徳の呼びかけに応じて結集したグループである。
５）マイヤは，被災前は，店舗の２階以上で衣料品を取り扱う総合スーパーであった。しかし，震災後の復旧・復興を通じて，店舗は平屋，食品スーパーに特化した業態転換を行っている。現在，総合スーパーが苦境に立たされていることは，イトーヨー
カ堂が2023年３月に多くの店舗を閉鎖するといった経営判断をしたことからも証左できる。食品スーパーへの業態転換を東日本大震災直後に行ったことは，評価できる経営上の意思決定であるといえよう。
６）中小企業政策の対象範囲とするために資本金の東日本大震災からの復旧・復興過程における地域チェーンストアの役割と重要性
減資については，賛否両論があろう。実際，減資により非難されている企業もある。とはいえ，今回の減資に関しては，優れた意思決定であると筆者は考えている。
７）間瀬氏は「びはんバル」といった飲食店を経営しており，定期的に「恵蔵飲ませナイト」といったイベントを実施しており，地域交流を重要視している。
８）東日本大震災直後から，全国の CGC グループの企業は「キクチ救援」という思いで商品供給支援を行った。
９）尾花沢市出身の佐渡ケ嶽親方は，二藤部氏の店と同じ商店街にある理髪店の息子であった。こうした縁もあり，現役時代から応援しており，二藤部氏は，佐渡ケ嶽部屋の後援会長をつとめている。
10）セブンイレブン，セブン＆アイ・ホールディン
グスの前経営者である鈴木敏文氏の昼食は，商品開発部でつくられた商品の試食であった。試食は毎日，役員室で行われた。（鈴木敏文「私の履歴書（23）役員試食」『日本経済新聞』2007年４月23日）。
11）新卒採用は，大卒については，青森公立大学，
弘前大学といった地元の大学から，高卒については，県内高校からとなっている。
12）㈱マークスホールディングスは，https://www.
mercs.jp/ にて事業内容を公開している（2023年12月14日時点）。
13）たとえば，イオンの NB 商品の仕入は，千葉県
幕張市にある本部で一括に行う。イオンは自社物流なので，商品を自前のトラックで工場まで取りに行く。そのため，NB 商品の価格交渉では，製造原価に近い見積単価で購入することができるほどのバイイングパワーを持っている。こうしたイオ
ン の 購 買 方 法 に は， 賛 否 が あ る。 今 回 の イ ン タ
ビュー調査である経営者からは，「イオンの経営は，商人道としての王道でなく覇道である」との声があった。こうした声があがる背景としては，「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと，社会に貢献できてこそよい商売といえる」といった近江商人のいわゆる「三方よし」の経営哲
学がマークスグループ経営者の深層にあるからであろう。
14）菊地氏らマークスグループの経営者は，これからは，チェーンストア業界では，1,000億円企業のバイイングパワーでも苦しくなるとの見解を持っている。
15）戦前の財閥が支配をしている時代では，企業は財閥本社のものであり，戦後の株式持ち合いの時
代では，企業は社員のものであった。しかし，企業の株式持ち合いが解消された現在においては，企業は株主のものとなっている。

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