新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

漁業漁村の振興を目指した漁港漁村圏域整備計画調査
業務名
委託者
担当者

1.

岩国・柳井・光漁港漁村圏域整備計画調査（12-203）
山口県
種市俊也、（横井正二）

調査の目的
山口県は、瀬戸内海と日本海の２つの海に面している。穏やかな気候で知られる瀬戸内海と外海の日本海とでは、海の特徴が異なり、水産業の形態も違っている。
そのため、漁港漁村の振興を図るには、各々の特性を考慮したものにする必要がある。現状の問題としては、漁業生産や魚価格の低迷、漁業就業者の高齢化と急減等、大項目では共通していても、具体的な改善方策は異なる内容になると考えられる。
本調査は、山口県瀬戸内海地域の漁業漁村の振興方向を探ることを狙いとして、より具体的な方策を見いだすため、内海地域の中でも各種問題点が顕在化している東部の「岩国・柳井・光漁港漁村圏域」をモデル地域として、水産基盤整備の方策を検討するものである。
2.

調査対象地域
調査対象地域を図−１に示す。

図−１

調査対象地域・圏域構成図

140

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3.

調査の内容
調査項目及び進め方は次のフロー図の通り。

１．山口内海漁業圏域現況調査
a一般概況調査
位置・交通条件、自然条件、人口、産業・観光等の地域条件の整理
s漁業生産動向調査
漁業種類と操業・漁場利用、経営体数・就業者数推移、生産高推移、漁家経営概況
d流通・加工概況調査
漁獲物集出荷形態・販売形態、加工業特性
f水産行政・漁協状況調査（組織、事業等）
g漁港利用状況調査
漁船。船舶数等港勢動向、利用範囲
h集落環境整備状況調査

２．岩国・柳井・
光漁港漁場漁村
圏域における重点検討事項現況調査
a水産物流通実態調査
s遊魚案内業実態調査
dプレジャーボー
ト実態調査

３．水産基盤整備現況調査
a漁港漁村整備関係事業
s漁場整備関係事業
d沿構・流通等事業
f単独施設整備事業
g放流関係事業

４．水産基盤に関わる既往計画の整理

５．水産基盤整備意向調査

a県、市町村、漁協等の水産業振興計画、関係主要プロジェクトs漁港漁村整備、漁場整備、沿構、放流等の事業構想・計画

・漁港漁村整備、漁場整備、沿構、放流等に対する市町村・漁協等の聞き取り調査

６．水産業主要指標の検討（目標年推計）
a漁業就業者数
s漁業経営体数d漁業生産高f漁業所得
g種苗放流
h生活環境整備状況

等

７．水産基盤整備方針の検討
a水産物の持続的活用と安定供給体制の課題と施策方針
s水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造の課題と施策方針
d水産業の振興を核とした漁村の総合的な振興の課題と施策方針

８．漁港漁場漁村圏域と機能分担、重点整備地区の設定
a漁港漁場漁村圏域設定と機能分担の考え方
s漁港漁場漁村圏域と機能分担、重点整備地区の設定

９．岩国・柳井・光漁港漁場漁村圏整備マスタープラン
a圏域の重点課題の現状と整備課題
s主要整備内容141

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究4.

主な調査結果4−1 水産物の流通形態の現状と課題
a 水産物の出荷・販売形態
水産物の漁場から消費地の消費者宅までの一般的な出荷・販売経路は、周辺漁場での漁獲物等が産地市場に集まり、そこから各方面の消費地市場等に振り分け出荷され、最終的に消費者の手に届く。
当圏域においては、岩国、柳井、田布施、光に中小６卸売市場が立地しているが、地域の生産物を取り扱う一方で、地域の消費者に多様な水産物を供給する役割を担っており、消費地市場的な性格が強い。そのため、水産物の出荷・販売形態は大きく次の４つのタイプに整理することができる。
q 漁業者が直接小売店等に販売
w 漁業者が圏域内の卸売市場に個々に上場
e 漁協あるいは漁業者が共同で消費地市場等へ出荷
r 流通・加工業者に販売あるいは委託出荷
s 水産物出荷・販売形態の特色と問題点
流通体系として見た場合、最も大きな特色は、産地卸売市場が（消費地市場と中間的な性格の光市場を除いて）立地しない点である。その理由としては、次のようなことがあげられる。
・地形の入り組んだかなり広い範囲で、分散して漁業が営まれており、多くの買い受け業者が集まるような陸揚げ拠点がなかったこと。
・陸揚げ港を集約して拠点化する場合に、零細漁業が多いために根拠港と拠点港との航行時間・燃費ともロスが大きいこと。
・陸送集荷する場合も、道路整備の遅れ等でコストのわりに水産物が集まらないこと。
このため、岩国、柳井、田布施、光等の卸売市場に近いエリアでは、それらの市場に上場しているところもあるが、全体としては、地区毎に特定の流通業者に販売あるいは出荷委託をしているところが多い。また、こうした形では生産者価格の向上に漁業者が主体的に関われないことから、一部の地区では出荷先を選択しながら共同出荷をしたり、漁協が買い上げて価格の良い市場に出荷しているところがある。
一部の漁協等では、生産者価格の向上に向けて共同出荷等に既に取り組んではいるものの、全体としては価格形成を流通業者に委ねている部分が大きい。当地域の漁業生産状況が停滞する中で、流通業者の体力もだんだん衰え、後継者のいない業者も増える等、漁業・流通を含めた水産業全体が少しずつ縮小していく状況にある。
当圏域における水産業物流の全体的な課題を要約すれば次のとおりである。
□水産物の集出荷・運搬の合理化によるコストの削減⇒

生産者販売価格の向上
あるいは手数料率の抑制□水産物の品質の向上・安定化による信頼性の向上⇒

産地評価の向上＝ブランド化
による価格の向上□取り扱い規模の拡大による出荷戦略の幅の拡大⇒

市場での価格形成力強化□住民及び観光客への地場での販売の拡大⇒

販売価格向上、付加価値化

4−2 遊魚及び遊魚案内の現状と課題
a 遊魚及び遊魚案内の現状
当圏域は、県内最大の遊魚エリアとなっている。遊魚の内容としては、船釣りが75.5％と多く、142新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

その他の釣りや潮干狩りはあまり多くない。
船釣りのうち、遊魚案内を利用した人は88.1千人、案内を利用しなかった人が113.1千人である。
以前に比べると案内を利用した人も利用しなかった人も増大しているが、案内を利用しなかった人の増大率が大きい。
当圏域の遊魚案内業者数は、平成10年現在443人で、山口県全体の60％をしめる。10年前に比べ減少はしているが、他地区に比べると減少率は小さい。遊魚案内に利用した船の数は、447隻で一隻あたりの年間平均使用日数は60日で10年前に比べ10日増えている。
遊魚以外の海洋性レクリエーションとしては、海水浴、ダイビング、キャンプや水産物直販所での買い物、民宿、ヨット等があるが、当圏域では、海水浴以外はそれほど普及していない。
s 遊魚及び遊漁案内の課題
当圏域は、山口県内では最大の遊魚集積地であり、漁業者にとっての所得機会であるのにとどまらず、海を活かした地域の重要な地場産業になっている。10年前に比べると案内業者数は減少しているが、稼働率は格段に向上し、全体の利用者数は少しずつ拡大しており、各種産業が停滞している中で成長産業となっている。
一方水産業は、漁業生産の低迷、漁業就業者や流通関係者の高齢化と後継者不足等、厳しい状況下にあり、産業としては成長を図ると言うよりは、限られた資源を持続的に効率よく活用する体制づくりが中心目標になっている。
遊魚案内と漁業とは、海をフィールドに船を使用して行うため、漁場利用・漁港利用で輻輳する場合が生ずる。特に当圏域では、潮位差が大きく、港が急深な場所に立地しているため、陸域、水域とも広さを確保することが難しい。中でも拠点となっているところは、土地が狭く駐車場が不足し、漁業活動や住民の生活交通に支障をきたす場合がある。
こうのように当圏域では、産業活力の向上のために有望な遊魚の振興と、その結果生ずる漁業や住民生活への影響の解消とを両立させることが課題であり、その際に、漁場や既存の漁港施設の有効利用と、新たな整備を含めて調和のとれた利用を実現する視点が必要である。そのためには、遊魚案内業も漁業の一部として捉え、それらを含めた漁場や漁港の利用・整備計画の策定が課題である。
4−3 プレジャーボートの現状と課題
a プレジャーボートの現状
プレジャーボートの状況を把握するデータとしては、平成９年度プレジャーボート全国実態調査と漁港港勢調査の２つがあるが、両調査は整合していない。
平成９年度プレジャーボート全国実態調査は、単年度調査ではあるが、漁港、港湾、一般海岸、河川の全てを対象としており、圏域全体でのプレジャーボート数や地区分布を把握することができる。港勢調査は、調査範囲が漁港に限定されており、港湾や河川を含めた地域全体として捉えることができない。反面、毎年の調査が実施されるため、漁港での利用の増減を把握することができる。
また、各漁港を合計することによって、ある程度、地域全体での利用の増減を反映していると捉えることができる。
プレジャーボートは、交通条件がよいところや、港が広い等漁業への影響が発生しにくい場所に多くある傾向があり、漁業との競合を避ける傾向が現れている。
s プレジャーボートへの対応の課題
漁業者以外の地区住民の生活や産業（農業等）と結びつきが強い非登録船の遊漁船（あるいはユーティリティボート、ろかい船・端船）は、当圏域の過疎化と連動するかたちで減少している。一方で、より娯楽性の高いプレジャーボートは増加傾向であり、漁船以外の船としては、最も多い。

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

海面利用や漁港あるいは小規模な港湾の利用は、従来は漁港が優先され、社会的にも共通した認識であったが、海のレクリエーションニーズが増大する中で当地域でも漁業は停滞が続いており、漁業とレクリエーションの間で権利主張の摩擦が生じやすくなっている。また、遊魚をはじめとする海洋性レクは、漁業と共に地域を支える産業として育つ可能性があり、漁業とプレジャーボートとの調整は、その際に中心的な課題となっている。
漁業とプレジャーボートを含めた海洋性レクが共存していくためには、共通するルール・マナーを確立する必要がある。また、漁場や漁港・港湾での（空間的・時間的）利用区分を適切に設定する必要がある。
これらを実現するためには、効果的な情報提供による啓蒙普及を図る必要があり、利用者の利便性の向上を図りつつ組織化を図り、情報交換の窓口を明らかにしていくことが必要である。
5.

整備構想
5−1 水産物流システム整備構想の基本方針
当圏域における水産物流通システムの整備に当たって、次の３つを基本方針とする。
q 生産地としての評価を高めるための漁業者・流通業者の取り組みを促進する。
w 遠方出荷の合理化と地場消費の拡大につながる水産物集出荷体制の整備を図る。
e 圏域内の消費地卸売市場の機能と地場産物の出荷販売戦略を適切に区分する。
5−2 漁業と共生する海洋性レクリエーション整備構想の基本方針
漁業と海洋性レクリエーションが共生するための整備にあたっては、次の５つを基本方針とする。
q 海洋性レクリエーション向けのサービス提供拠点の整備とマナーの普及
w 海洋性レクリエーション向けのサービス提供拠点を単位としたプレジャー船等の組織化の誘導
e 海洋性レクリエーション利用も含めた漁港整備計画の作成と利用の再編・適正化
r 海洋性レクリエーションを通じた来訪者と地区住民との交流の促進
t 海洋性レクリエーション向けのサービス向上とサービス産業の育成
5−3 整備構想の立案
前述の基本方針を元に、具体的に拠点港等を設定し整備構想を立案した。
「岩国・柳井・光漁港漁村圏域整備構想図」を次項に示す。

6.

成果の活用
今回立案した整備構想を元に、山口県漁連等と連携を図り慎重に協議しながら、山口県内の水産基盤整備計画に反映させていく予定である。

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