（別紙様式１）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ： 鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
946
499
447
158

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
735
325
82

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

38

副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
105
46821

集落営農経営

2

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

2

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
560236
37637

普通畑

1,070
338
125
1,498

樹園地

1,070
285
125
1,498計牧草畑

1,630574
157
2,13553※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年

月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

32 年

農業委員
定数
農業委員数

合計

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1297

認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

7 月 19 日

11＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

12実数
12

地区数

12

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３０年３月現在）

課

題

管内の農地面積
1,630.0 ｈａ

これまでの集積面積396.5 ｈａ

集積率24.33%

基盤整備が完了している、作業効率の良い集団的な農地を中心に集積が進んではいるが、未整備地や中山間地内に点在する遊休農地等は、小規模で集積に適さなかったり、日照不足が生じるなど耕作条件がやや不利な状況であったり、所有者が不明な農地などが多く、中山間地内を含め未整備地における農地の集約が進まない。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

活動計画

393.9ｈａ（うち新規集積面積20.0ｈa）

目標設定の考え方：
新規就農者や規模拡大希望農家の現状、農地中間管理事業の推進状況を鑑み、平成２９年度の集積実績を参考とした面積を目標とした。
7月 認定農業者協議会総会
7月 認定農業者協議会研修会
1月 認定農業者と農業委員と語る会
通年 農地中間管理事業担当者との連携による団地単位での集約に向けた検討会の実施
通年 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動等）
通年 農業経営に関するアンケートの実施※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数0
新規参入の状況

経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積0課

題ｈａ

２８年度新規参入者数
3

経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積
1.0

２９年度新規参入者数
3

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ

2.9ｈａ

将来の担い手の確保や新規就農者の参入促進のため、農業に関する多面的な支援体制を構築し、就農希望者の技術研修に対する助成制度や就農相談の常設など、就農支援のワンストップ化により新たな農業人材の確保、町外から入植を希望される方に対する住居対策について関係課と連携した総合的な支援策については、整備されつつあり、就農希望者の問い合わせに対してもと また、平成３０年度に亜熱帯性果樹の生産農家を目指す、新規就農者を受け入れるために町で設置する研修ハウスを活用した新規就農者の確保、育成に積極的に推進する必要がある。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

4

経営体

参入目標面積2.0ｈａ1月 就農相談会の実施
通年 町ＨＰにおいて、就農支援策等を掲載
通年 農業支援事業パンフレットを作成し、町内各戸への配布し、Ｕターン者への啓発を図る
通年 町外からの就農希望者に対する現地検討会や認定農業者等々との意見交換会の実施
通年 既存の農業研修制度と併せて、佐多岬亜熱帯果樹施設整備事業の研修制度を活用した新規就農者の確保※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

1,630.0

157.0（平成３０年４月現在）

課

題

ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ

7.48%

管内の遊休農地は、高齢化による離農者や鳥獣害、所有者不明農地などにより大幅に増加してきている。今後、ますます高齢化する中で、地域における担い手不足は深刻であり、より一層、遊休農地化することが考えられるため、遊休農地所有者への指導の徹底と農地の維持管理が図られる担い手の育成や農業生産法人へのあっせん、地域組織の育成とあわせて鳥獣害防止対策事業を拡充させる必要がある。また、本町の温暖な気候など自然条件の有利性を活かし、県内外からの農業生産法人、企業等の参入による解消も必要と考えられる。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積目10.0

標

調査員数（実数）
70 人

活動計
画

ｈａ

目標設定の考え方：昨年度と同等の目標面積を設定し、遊休農地所有者等への指導などにより遊休農地の解消に努める。

農地の利用状況調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～9月

9月～12月航空写真を利用しながら農地図にレイヤーを現況地目にあわせて追加し、現地での調査の簡素化を図り、1筆ごとの農地を道路等から目視による確認調査
調査方法 を実施し、雑草が繁茂しているなど、遊休化等が確認された場合は、記録写真の撮影を実施する。

実施時期
10月～11月

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

11月～1月

遊休農地再生耕作謝金（農業委員会事業）と、平成３０年度からは農地再生支援事業（経済課事業）を創設し、それらを活用した遊休農地の解消を図る。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

1,630.0（平成３０年４月現在）

課題

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ

0.0

ｈａ

今後も、農業者等への周知を図り、違反転用の防止と、農地パトロールに合せた現地調査
や農業委員、農地利用最適化推進委員の日常的な活動の中で違反転用の早期発見、未然防止に努める必要がある。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の活動計画
活動計画

違反転用防止に向け、随時、担当農業委員、農地利用最適化推進委員よる農地パトロールを実施。
パンフレット等による啓発活動の実施。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入