論文式試験問題集
［商法］

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［商法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は，トラックによる自動車運送事業を主たる目的とする会
社法上の公開会社であり，かつ，監査等委員会設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく，平成２４年から平成２９年５月３１日までの間，その発行済株式の総数は１００万株であった。甲社は，近い将来その発行する株式を金融商品取引所に上場する準備を進めており，その発行する株式について，１００株をもって１単元の株式とする旨を定款で定めている。なお，甲社には，単元未満株主は存在せず，また，会社法第３０８条第１項括弧書き及び第２項の規定により議決権を有しない株主は存在しない。
２．甲社の定款には，監査等委員である取締役の員数は３名以上５名以内とすること，事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とすること及び毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもってその事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる株主とすることが定められている。
３．甲社の監査等委員である取締役は，社内出身者Ａ，甲社の主要取引先の一つである乙株式会社の前会長Ｂ及び弁護士Ｃであり，いずれも平成２８年６月２９日に開催された定時株主総会において選任された。なお，Ｂ及びＣは，社外取締役である。
４．Ｄは,平成２４年から継続して甲社の株式１万株を有する株主として株主名簿に記載されている。
Ｄは，甲社の株式の上場には財務及び会計に関する知見を有する社外取締役を選任することなどによるコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると考え，ＡからＣまでに加えて，新たに監査等委員である取締役を選任するための株主提案をすることとした。Ｄは，平成２９年４月１０日に，甲社の代表取締役Ｅに対し，監査等委員である取締役の選任を同年６月末に開催される定時株主総会の目的（以下「議題」という。）とすること及び公認会計士Ｆを監査等委員である取締役に選任する旨の議案の要領を定時株主総会の招集通知に記載することを請求した。
５．他方で，甲社は，トラックによる運送需要の増加によって，その業績が好調な状況にあったことから，迅速かつ積極的に事業の拡大を図ることとし，これに必要となるトラックの購入や駐車場用地の確保のための資金に充てる目的で，平成２９年５月８日に取締役会の決議を経た上，募集株式の数を２０万株，募集株式の払込金額を５０００円，募集株式の払込みの期日を同年６月１日，甲社の主要取引先の一つである丙株式会社（以下「丙社」という。）を募集株式の総数の引受人として，募集株式を発行した。この募集株式の払込金額は丙社に特に有利な金額ではなく，また，その発行手続に法令違反はなかった。そして，甲社は，丙社からの要請もあり，この募集株式２０万株について，丙社を同月２９日に開催する定時株主総会における議決権を行使することができる者と定めた。
６．甲社は，平成２９年６月２９日に開催した定時株主総会（以下「本件株主総会」という。）の招集通知に上記４の議題及び議案の要領を記載しなかった。
〔設問１〕
株主Ｄから上記４の請求を受けた甲社が本件株主総会の招集通知に上記４の議題及び議案の要領を記載しなかったことの当否について，論じなさい。なお，甲社の定款には，株主提案権の行使要件に関する別段の定めはないものとする。
７．甲社の監査等委員である取締役としてのＢの報酬等は，１年間当たり金銭報酬として６００万円のみである。また，Ｂは，甲社の監査等委員である取締役に就任するに当たり，定款の定めに基づ- 2 -き，会社法第４２３条第１項の責任について，Ｂが職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，同法第４２５条第１項の最低責任限度額を限度とする旨の契約を甲社と締結した。
８．その後，甲社には本店所在地近辺においてトラックの駐車場用地を確保する必要が生じたが，甲社は適当な土地を見付けることができない状況にあったところ，Ｂが全部の持分を有する丁合同会社（以下「丁社」という。）の保有する土地が，場所及び広さ共に甲社が必要とする駐車場用地として適当であったことから，甲社は丁社からこの土地をトラックの駐車場として賃借することとした。甲社の代表取締役Ｅは，甲社の事業の都合上，本店所在地近辺における駐車場用地の確保が急務であったことから，賃料の決定に際して丁社の全部の持分を有するＢの意向を尊重する姿勢をとっていた。平成２９年７月１日，Ｅが甲社を代表して，Ｂが代表する丁社との間で，この土地について，賃貸期間を同日から平成３０年６月３０日まで，賃料を１か月３００万円とする賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した。なお，本件賃貸借契約の締結に当たり，甲社は，会社法上必要な手続を経ていた。本件賃貸借契約の賃料は周辺の相場の２倍というかなり高額なものであったが，甲社は平成３０年６月３０日までの間に丁社に対して同月分までの賃料を支払った。
〔設問２〕
上記８の事実に関するＢの甲社に対する会社法上の損害賠償責任の有無及びその額について，論じなさい。

- 3 -初級ゼミ 資料
2021 年 3 月 3 日実施１． 自己紹介
平成３０年予備試験合格
成績
短答
憲法：24 行政：19 民法：18 商法：20 民訴：22 刑法：28 刑訴：25 一般：27
合計：183
論文
憲法：B 行政：B 民法：A 商法：B 民訴：F 刑法：A 刑訴：A 一般：D 法実：F
令和２年司法試験合格
成績
短答
憲法：44 民法：52 刑法：30 合計：126
論文
憲法：A 行政：B 民法：B 商法：B 民訴：A 刑法：C 刑訴：A
２．予備試験の論文式試験
・試験時間：７０分／問（民事系は３問で 3 時間３０分）
・答案の最大枚数：４枚
・問題文：約２ページ⇒時間内に事案を処理して答案に表現することが求められる。
完璧な答案は目指さない。
３．問題の解き方(時間の使い方)①問題文を読む②答案構成③答案用紙への記入⇒自分が答案１枚書くのにどれくらいの時間がかかるかによって変わってくる。
Ex.１枚１２分→答案構成 22 分
1 枚１５分→答案構成 10 分
自分がどれくらいの量を書くことができるのか把握するのが重要※合格点と取るためには最低でも３枚(約 2,000 字程度)は書けた方がよい。

1４．今回の問題
平成３０年商法⇒会社法のみから出題※商法総則、手形小切手からの出題も多い。

（1）設問１
出題の趣旨
公開会社かつ取締役会設置会社であって単元株式制度を採用している株式会社における株主提案権（議題提案権（会社法第３０３条）及び議案要領通知請求権（同法第３０５条））の①行使要件を指摘した上で，②どの時点で議決権保有要件を充足する必要があるかを検討しなければならない。(※太字部分は作成者加筆)
・株主提案権の概要
303 条：議題提案権
304 条：議案提出権
305 条：議案の要領の通知請求権※議題：株主総会の目的となる事項
Ex.「取締役選任の件」
議案：議題の具体的内容
Ex.「〇〇氏を取締役に選任する件」① 行使要件・議題提案権取締役会非設置会社では、単独株主権
取締役設置会社では、少数株主権(※)※株主提案権における少数株主権とは？
①総株主の議決権の 100 分の 1 以上の議決権又は 300 個以上の議決権を有すること②(公開会社の場合)権利行使の 6 カ月前から引き続き株式を保有していること
・議案提案権どの会社であっても、単独株主権※提案権が制限される場合あり①当該議案が法令又は定款に違反する場合②実質的に同一の議案で株主総会決議の議決権の 10 分の１以上の賛成を得られなかったもので、その賛成を得られなかった決議の日から 3 年を経過していない場合

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・議案の要領の通知請求権
取締役会非設置会社では、単独株主権
取締役設置会社では、少数株主権・答案に書く場合事実を適示し、端的に要件を充たすことを指摘する程度にとどめる。
※書きすぎないように注意する。
本問は監査役会等設置会社かつ公開会社であるため、少数株主権である旨を指摘し、株主提案権行使時(平成 29 年 4 月 10 日)に要件を充たすか検討すれば足りる② どの時点で議決権保有要件を充足する必要があるか・本件における問題の所在
株主提案権行使時(平成 29 年 4 月 10 日)では、行使要件を充たす。
丙社への募集株式の発行(同年 5 月 8 日)
株主総会開催時(同年 6 月 29 日)では、行使要件を充たしていない。
出題の趣旨
株主提案権行使時点では議 決権保有要件を充足するが，株主提案権行使後の新株発行及び議決権付与（同法第 １２４条第４項本文）により株主総会の時点では議決権保有要件を充足しない場合に，当該議題及び議案の要領を招集通知に記載しなかった会社の取扱いの当否を検討することになる。会社法にはこのような場合を規律する直接明文の規定がないため，適切な規範を定立して事案に当てはめる必要がある。
⇒株主提案権の行使要件の充足時期については、明文の規定がないため解釈が必要になる。
株主総会開催時にも行使要件を充たしている必要があると解釈する場合、D は行使要件を充たさないため、甲社の措置は適法ということになる。
他方、行使時に要件を充たしていれば足りると解釈する場合、D は行使要件を充たしていることになるため甲社の措置は違法ということになる。
・参考になる判例
最判平成 18.9.28（検査役選任請求権の持株要件の基準時に言及した判例）百選 59

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（２）設問２
出題の趣旨
利益相反取引をした社外取締役の損害賠償責任（会社法第４２３条第１項）の発生要件につき，同条第３項及び第４項や会社が被った損害額にも触れた上で，損害賠償責任の有無を事案に即して検討することが求められる。
423 条 1 項の要件
① 役員、②任務懈怠、③損害、④因果関係、⑤帰責事由の不存在⇒今回メインで問題になるのは、②と③② 任務懈怠の認定方法
・善管注意義務を認定する。
・利益相反(356 条 1 項 2 号,3 号)を認定して推定規定(423 条 3 項)を使う。
⇒本問は利益相反を認定する問題
出題の趣旨
同法第４２８条第１項及び第２項の適用があるかを判断するために，本件賃貸借契約が同法第３５６条第１項第２号の直接取引のうち「自己のため」又は「第三者のため」のいずれに該当するかを認定する必要がある。
利益相反取引(356 条 1 項)と 423 条の責任の関係
・任務懈怠
利益相反取引と認められた場合は、任務懈怠が推定される(423 条 3 項)。
・責任の免除・軽減「自己のために」(2 号)⇒責任軽減 NG(428 条 1 項)
「第三者のために」(3 号)⇒責任軽減〇
利益相反の認定
・「自己又は第三者のために」の区別基準
名義説(通説)
取引の当事者(権利義務の帰属先)が誰であるかという名義を基準とする見解
計算説
経済的利益の帰属を基準とする見解

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・区別することの実益責任の免除・軽減の可否に違いが生じてくる。
「自己のために」(2 号)帰責事由の不存在を理由とする責任の全部免除、責任の一部免除、定款に基づく責任免除、責任限定契約のいずれも認められない(428 条 1 項，2 項)「第三者のために」(3 号)
責任免除の余地あり
・本問での検討
本問は、ここをメインで論じさせる問題であるため、自身の見解を示したうえで、2 号、3 号のいずれにあたるかあてはめ、論理的に矛盾しないよう、帰責事由の有無、責任限定契約と適用の可否について論じることになる。
③損害の認定
出題の趣旨
損害賠償責任が発生するとしたときは，具体的な賠償責任額を算定しなければならない。
・答案上の注意点
商法の答案では、損害額を具体的に認定させる問題が多い。
そのため、問題文の事情を分析し、答案にしました上で、具体的な損害額を認定することが求められる。
・本問における損害額の検討
本問では、賃貸借契約が利益相反取引にあたり、月額賃料 300 万円、契約期間を一年間と定められ、甲社は合計 3600 万円を丁社に支払っている。
しかし、賃料が相場の２倍とされていたという事情ありこの事情を考慮すると、適正賃料は 150 万円(合計 1800 万円)であり、甲社は適正賃料を超えた分(1800 万円)の損害を被ったといえる。
・責任限定契約(427 条)の適用の可否
責任限定契約を結んでいる場合、423 条の責任が認められたとしても、職務を行うにつき「善意無重過失」の場合は賠償額が軽減される。
以上

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