令和３年度事業報告書（令和３年 4 月 1 日～令和４年 3 月３１日）

学校法人東京成徳学園（目次）

１．法人の概要(1) 基本情報(2) 建学の精神(3) ブランド・ステートメントについて(4) 学校法人の沿革(5) 学園組織、 (6)役員及び評議員の概要(7) 設置する学校・学部・学科等(8) 教職員の概要
２．令和 3 年度事業の概要(1) 法人本部(2) 高等教育部門(3) 中等教育部門(4) 幼児教育部門～学校・学部・学科等の学生数の状況

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p17-21p22

３．令和 3 年度財務の概要(1) 令和 3 年度（2021 年度）決算の概要(2) 計算書類＜事業活動収支計算書＞＜資金収支計算書＞＜活動区分資金収支計算書＞＜貸 借 対 照 表＞
＜主な財務比率の推移＞＜ 経 年 比 較 ＞

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p26-27

１． 法人の概要(1)基本情報 について
① 法人の名称：学校法人東京成徳学園② 代 表 者：理 事 長 木 内 秀 樹③ 主たる事務所の住所等
住所：〒114-8526 東京都北区豊島八丁目２６番９号
電 話 番 号：03-3911-2411（代）
ホームページ：https://www.tokyoseitoku.ac.jp/(2)建学の精神 について


建学の精神

大正 15 年（1926 年）創立の本学園は、「成徳＝徳を成す」人間の育成を建学の精神としています。徳は他者との関係におけるおおらかで素直な心を示しますが、子供の純真さとは異なり、社会人として他者から信頼・評価を得るような実践的な能力に裏付けられたものでなければなりません。
こうした社会に活きる力を涵養しつつ、それぞれの人格の完成の契機となるような教育を本学は理想としています。
この建学の精神に基づいて、次の五つの教育目標を掲げています。
1.おおらかな徳操、 2.高い知性、 3.健全なる身体、 4.勤労の精神、 5.実行の勇気 東京成徳ビジョン 100
本学園は、大学院、大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園を擁する総合学園として、創立 100 年（2026 年）に向け目指す将来像である「東京成徳ビジョン１００」を作成しています。この「東京成徳ビジョン１００」では、建学の精神と五つの教育目標を継承し、学園の将来像として、「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」を目標に掲げました。拡大・多様化し続ける学園の指針とし、ビジョン実現のため「オール東京成徳」として最善の努力で臨む所存です。
東京成徳ビジョン１００の将来像と重点目標「東京成徳ビジョン１００」では、「教育体制」、「経営基盤」、「ネットワーク」の三つの課題について重点目標を定め、その実現のための戦略を構築しております。
教 育 体 制

各校で重点目標を掲げ教育体制を整備、学園全体としてグローバル人材育成のための教育環境を重点整備

経 営 基 盤

教育体制を支えるための経営基盤を整備

ネ ット ワー ク

学生・生徒、教職員、同窓生、保護者、後援会、地域から成り立つ
ネットワーク「オール東京成徳」を強化

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(3)ブランド・ステートメントについて
学園創立 100 年を迎えるにあたり、東京成徳大学・東京成徳短期大学を中心としたチームブランディングに取り組み、ブランド価値向上の一環として、ブランド・ステートメントおよびタグラインを策定しました。
令和元（2019）年 10 月に教員・職員協働による「ブランド戦略会議」を始動、約 1 年半にわたり議論を重ねた結果、令和２年 9 月に次の通りのブランド・ステートメントおよびタグラインを制定しました。建学の精神「徳を成す人間の育成」に基づくもので、 「東京成徳ビジョン１００」の「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」の目標実現に向けた、学園の姿勢を示す言葉となっています。

 ブランド・ステートメント【ブランド・ステートメントに込めた思い】
東京成徳学園では、建学の精神及び「東京成徳ビジョン 100」を掲げ、日々の教育、研究に取り組んでいます。これらと現在および近未来社会の教育課題とを照合し、また学校の強み、特長を活かし、さらに教職員がアイデンティティを持てるものとして決定しました。
このブランド・ステートメントの意味するところは、グローバル化がいっそう進むこれからの社会で、人種や民族、宗教や国籍、言語や思想、性別や性的指向、価値観や物の考え方などの「多様性」を受け入れ、必要な助け合いをすることで生きていく「共生」を、学問や経験を通して学ぶこと。そして、この学びや経験を通じて、これまでの殻を打ち破る「新しい自分の使命や役割の発見」をしながら、確固たる「自分自身の信念」を作り、「自分の未来」「自分たちの社会の未来」を「描き、切り拓いていく」
人材を育てることを、学校の基本指針としたことです。
創立以来大切にしてきた「成徳」の精神を土台とすることで、学園にとって大きな意味を持つブランド・ステートメントとなっています。

 タグライン【タグラインの意味すること】「つながる学び、ひろがる未来。」という言葉は、これまでも大学・短期大学における学生募集広報をはじめ、各所でキャッチコピーとして使用してきました。コロナ禍をきっかけとしてオンライン授業が普及し、その中に世界の人々とつながる可能性が予感されたことで、「つながる学び、ひろがる未来。」の再評価に至りました。
このタグラインの「つながる学び」には、「友だちと一緒に学ぶ」という意味のほか、「学びを通して日
本や世界の未知の人々とつながる」などの意味が込められています。また、「ひろがる未来」は、「つながる学び」を通して自分の未来の可能性が大きく広がっていくことを示しています。

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(4)学校法人の沿革
大正 １５年 ４月
昭和６年１２月
１５年１２月
２２年 ２月
２３年 ３月
２６年 ２月
２７年 ４月
２８年 ４月
３１年 ２月
３８年 ３月
４０年 １月
４１年 ４月
４４年 ４月
５０年 ４月
５１年 ３月
５４年 ４月
平成
５年 １月
４月
８年 ４月
９年 ４月

創立者菅澤重雄先生が王子高等女学校を設立
東京成徳高等女学校と改称
財団法人東京成徳高等女学校を設立
学制改革により東京成徳中学校設置
財団法人東京成徳学園と改称、学制改革により東京成徳高等学校設立
財団法人を学校法人に組織変更
高等学校に商業科設置
東京成徳幼稚園設置
菅澤重義第二代理事長就任
埼玉県深谷市に東京成徳学園深谷高等学校設置
東京都北区十条台に東京成徳短期大学文科（国文・英文専攻）設置
短期大学に幼児教育科増設
幼稚園名を東京成徳短期大学付属に変更
木内四郎兵衛第三代理事長就任
埼玉県与野市に東京成徳短期大学付属第二幼稚園設置
東京成徳中学校・高等学校及び深谷高等学校の校名を各々東京成徳短期大学付属に変更
ＳＩ（スクールアイデンティティー）に着手、シンボルマークを決定
千葉県八千代市に東京成徳大学人文学部(日本語 日本文化学科、英語 英米文化学科、福祉心理学科)設置
深谷高等学校を男女共学化
短期大学付属の中学校･高等学校及び深谷高等学校の校名を、各々東京成徳大学中学校、東京成徳大学高等学校、東京成徳大学深谷高等学校に変更
１０年 ４月 千葉県八千代市に東京成徳大学大学院（心理学研究科カウンセリング専攻修士課程）設置〃
中学校を男女共学化
１１年 ４月 短期大学に専攻科（幼児教育専攻）設置〃
高等学校を男女共学化
１２年 ４月 大学院心理学研究科カウンセリング専攻を昼夜開講制とし、定員増を行うとともに、場所を千葉県八千代市から東京都北区王子に移転〃
大学に人文学部に臨床心理学科を増設
短期大学文科（国文専攻、英文専攻）を言語文化コミュニケーション科(日本語文化専攻、英語文化専攻)に名称変更〃
１３年 ４月 大学人文学部日本語・日本文化学科を日本伝統文化学科に、同 英語・英米文化学科を国際言語文化学科に改組転換〃
短期大学にビジネス心理科を増設
１４年 ４月 大学大学院心理学研究科カウンセリング専攻を心理学研究科臨床心理学専攻に名称変更
１５年 ４月 大学院に心理学研究科博士後期課程設置〃
高等学校生活文化科募集停止及び全科を男女共学化
１６年 ４月 北区十条台に東京成徳大学子ども学部設置
短期大学幼児教育科及びビジネス心理科を男女共学化、言語文化コミュニケーション科の専攻を廃止〃
１７年 ９月 木内秀俊第四代理事長就任
１８年 ４月 大学人文学部日本語・日本文化学科及び英語・英米文化学科を廃止
２０年 ４月 大学に応用心理学部を設置し、福祉心理学科及び臨床心理学科を人文学部から移設
２１年 ４月 大学八千代市に応用心理学部に健康・スポーツ心理学科、大学十条台に経営学部設置
２２年 ４月 大学人文学部に観光文化学科設置、短期大学ビジネス心理科廃止
２５年 ４月 深谷中学校開校、短期大学言語文化コミュニケーション科廃止
２５年 ５月 木内秀樹第五代理事長就任、木内秀俊学園長就任
２７年 ９月 東京成徳ビジョン 100 の策定
２８年 ４月 大学応用心理学部臨床心理学科（新入学生から）、大学院心理学研究科の十条台移転
２９年 ４月 大学人文学部観光文化学科廃止、東京成徳短期大学附属第二幼稚園休園
３０年 ４月 大学人文学部の十条台移転移転（新入学生）、大学応用心理学部福祉心理学科の募集停止・臨床心理学科への入学定員の振替
３１年 ４月 北区十条台に東京成徳大学国際学部を設置（人文学部の改組転換により）
令和
２年 ４月 東京成徳大学全学部の新入生が東京キャンパスに入学〃
９月 東京成徳大学ブランド・ステートメント、タグラインの策定
4 年 4 月 短期大学附属幼稚園の名称を成徳幼稚園に変更〃
東京成徳大学人文学部国際言語文化学科及び応用心理学部福祉心理学科廃止〃
同応用心理学部健康・スポーツ心理学科の十条台移転完了（全学部学科集約）
4

(5)学園組織 （令和 3 年 4 月 1 日現在）

(6)役員及び評議員の概要（令和 3 年 5 月 31 日現在）
役職
理事長･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
監事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

氏名
木内 秀樹
𠮷𠮷田 富二雄
神田 正
木内 雄太
関 博光
前田 雅英
青栁 晴久
柳澤 裕
黒﨑 康夫
石山 賢
一谷 幸男
村山 純
小林 雅央
染谷 一子
遠藤 洋子
藪﨑 精克
安見 克夫
永井 聖二
石隈 利紀
津島 泰雄
木内 万里夫

現職
短期大学長、中学・高等学校長、幼稚園長
大学長
深谷中学・高等学校長
法人本部副本部長、中学校・高等学校教諭、幼稚園副園長
法人事務局長※東京都立大学法科大学院名誉教授・講師※
赤城印刷株式会社代表取締役※
ジャパンリアルエステイト投資法人執行役員
株式会社黒﨑インターナショナル代表取締役
前 法人事務局長
大学応用心理学部長・臨床心理学科長
大学副学長、大学経営学部長・経営学科長
大学事務局長、短期大学事務局長
中学・高等学校同窓会長
短期大学同窓会長
学園後援会長、株式会社藪崎工務店代表取締役
短期大学幼児教育科長
大学子ども学部長
大学院心理学研究科長
津島歯科医院長
住友精密工業株式会社、グロービス経営大学院大学准教授
※学外理事

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(8)教職員の概要①専任教員数東京成徳大学

令和3年5月1日現在

教授

合計

助教

准教授

国際学部

6人

3人

1人

10 人

人文学部

6人

2人

1人

9人

応用心理学部

12 人

14 人

2人

28 人

子ども学部

11 人

8人

2人

21 人

経営学部

7人

9人

0人

16 人

大学合計

42 人

36 人

6人

84 人

東京成徳短期大学
幼児教育科

准教授

教授
7人

10 人

合計

助教
1人

（専任教員：教授、准教授、助教に、特任教授、特任准教授、特任助教を含む。）
東京成徳大学高等学校

教員

94

人

東京成徳大学中学校

教員

18

人

東京成徳大学深谷高等学校

教員

53

人

東京成徳大学深谷中学校

教員

6

人

東京成徳短期大学附属幼稚園

教員

10

人

283 人

専任教員合計②専任職員数東京成徳大学職員

44 人

東京成徳短期大学

職員

7 人

東京成徳大学高等学校

職員

12 人

東京成徳大学中学校

職員

2 人

東京成徳大学深谷高等学校

職員

10 人

東京成徳大学深谷中学校

職員

2 人

東京成徳短期大学附属幼稚園

職員

3 人

法人本部

職員

8 人
88 人

専任職員合計①+②

371 人

専任職員合計

718 人

２． 令和３年度事業の概要(1)法人本部


東京成徳ビジョン 100・中期事業計画の推進、ブランド・ステートメントの浸透
東京成徳ビジョン１００に掲げる、創立 100 年に向け目指す将来像：「『成徳』の精神を持つグローバ

ル人材の育成」の実現のため、３年単位の中期事業計画（第２期：令和 2～4 年度及び第３期：令和

5～7 年度、通算６年）を策定しております。令和３年度もグローバル人材育成、ICT 教育の充実等

を中心に、教育の質の向上に努めるなど、事業計画の各目標項目について推進を図りました。また、

令和２年度に策定したブランド・ステートメントについては、内外にその浸透を図りブランド戦略の推進を行いました。ブランド・ステートメントにより学園の基本姿勢を宣言することで、東京成徳ビ

ジョン１００の将来像実現に邁進しています。なお、運営面においては、WEB 会議（理事会・評議員

会、部門合同会議等）の活用の他、ICT を利用した効率化に引き続き努めています。



高等教育部門の充実、教育内容の質の向上
令和３年度についても、大学・短期大学では教育内容の質の向上に努めました。オンラインの授業による教育の維持はもとより、IR データに基づく分析調査等の SD・FD 活動、カリキュラム改革の推進など、教育内容の質の向上に努めることができました。例えば、３年目を迎えた国際学部ではコロナ禍留学が制限を受けた中でも語学学修を中心に留学プログラムを実施した他、プログラミングの特別講座の実施、ゼミの充実、インターンシップ及び実習の実践的学修等を実施しています。

平成２８年度からの十条台キャンパスへの統合については、順次学年進行にて進め令和 3 年度末をもって完了したことから、令和４年度は大学の全学部が十条台キャンパスに揃うことなりました。



中等教育部部門の充実について
中学・高等学校、及び深谷中学・高等学校では、一層の特色ある教育の実践に注力するとともに、

コロナ禍の中にあっても極力授業の維持に意を用い、生徒・保護者からの信頼を獲得することに努めました。ネイティブ教員による英語科目の強化に加え、中高一貫部においては外部教育機関との連携により発展的な ICT 教育（プログラミング教育）を進めることができました。高等学校ではコロナ

禍の制限はありましたが、感染対策を十分にとって課外活動も継続的に行えました。深谷中学・高等
学校においても、英語学習、アクティブラーニングに注力するとともに、通信環境を強化しオンライン授業を実施、さらには Chromebook を利用した授業展開を図りました。グローバル人材の育成、
ICT 教育の推進により特色ある教育を進めています。



幼稚園園舎建替事業完了、及び各学校施設・設備の充実
令和２年より足掛け２年にわたる幼稚園園舎建替が令和 4 年 1 月末の竣工・引渡により無事完了しました。既に令和 3 年 9 月から新園舎使用を開始しておりますが、Wi-Fi 環境も整備した他、音響設備の充実、天然芝運動場の整備などを行い、令和 4 年度からの新しい園舎での保育教育開始を進めることができました。幼稚園の新キャラクター「コメット君」を制作し、イラストを商標登録しました。なお、新園舎の完全竣工・新しい保育開始にあわせ令和 4 年度より園名を東京成徳短期大学
附属幼稚園から成徳幼稚園に改称することといたしました。

また、学内の通信環境の強化、ICT 機器の充実についても、不足していた部門の改善を図り、ICT

教育の推進につなげることができました。



法令改正対応、コンプライアンスについて
令和２年４月施行私立学校法の改正を受けた寄附行為の変更に続き、その後の文部科学省の通知（令和３年 6 月）も踏まえて、ガバナンスに関する理事会運営規程並びに評議員会運営規程の一部変更を行いました。また、個人情報保護法の改正施行を踏まえ、学園の個人情報保護規程について仮8

名加工情報やデータ漏えい時の対応など、関連部分の追加及び変更を行いました（令和 3 年 10 月施行の一部を除き令和 4 年 4 月施行）
。さらに、育児介護休業法の改正を受けまして、学園の育児休業

規程・介護休業規程を変更することとし 3 月までに変更概要の説明及び労使協定締結のうえ両規程を変更を行いました（一部は令和 4 年 4 月施行、一部は令和 4 年 10 月施行）。育児休業規程変更は産後パパ育休を盛り込んだ大幅変更を行いました。さらに、公益通報者保護規程の改定準備を行っております。ハラスメント防止についても学園として防止に取り組む方針とし、教職員に徹底することとしております。

なお、①責任免除・責任限定契約、②補償契約、③役員賠償責任保険契約について次の通り締結ないし契約をしております。

①責任限定契約：私立学校法に従い令和２年４月１日より責任限定契約を締結した。
対象役員の氏名
契約内容の概要
職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

非業務執行理事（前田雅英、青栁晴久、柳澤裕）、監事（黒﨑康夫、石山賢）
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金30万円と役員報酬の2年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

②補償契約：私立学校法に従い、令和３年３月２７日から補償契約を締結した。
対象役員の氏名役員の氏名で記載した全役員と契約を行った。

補償契約の内容(ア) 役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額(イ)

役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失

但し、次に掲げる費用等を補償することができない。
(ア)

上記に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分(イ)

役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には、損失のうち法的責任に係る部分(ウ)

役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には、損失の全部

職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失があるときは、補償しない旨の定めがある。

③役員賠償責任保険制度への加入

私立学校法に従い、理事会決議により令和３年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入し、令和４年度（令和４年４月１日～１年）についての更新を行った。

団体契約者

日本私立大学協会

被保険者

記 名 法 人：学校法人東京成徳学園、個人被保険者：全理事・全監事

補償内容



(ア)

役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、争訟費用等(イ)

記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等

職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置

法律違反に起因する対象事由等（支払い対象とならない主な場合）

保険期間中総支払限度額

５億円

広報活動について本学園では東京成徳広報第５0 号・第５１号の発行（合計 14,200 部）により、各学校・園の東京

成徳ビジョン１００への取組み、教育内容の改善施策、グローバル人材育成や ICT 教育の推進などの特集を組み、最近の動きを広くお知らせしました。

ブランド・ステートメントのコンセプト動画は HP に掲載中です。

https://www.tsu.ac.jp/tabid/201/Default.aspx?itemid=21206&dispmid=8457#new_tab に て 視 聴 可 能 。

9(2) 高等教育部門 （大学院、大学、短期大学）
令和４年度 高等教育部門学部・学科等の学生数の状況
学部等
大学院

学科等

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

（内留学生）

心理学

修士課程

18

75

14

12

(0)

研究科

博士後期課程

3

3

3

3

(0)

国際学部

国際学科

81

207

94

50

(0)

人文学部

日本伝統文化学科

-

-

-

-

(0)

臨床心理学科

112

318

180

118

(0)

健康・スポーツ心理学科

60

126

81

61

(0)

子ども学部

子ども学科

140

219

179

129

(0)

経営学部

経営学科

140

331

265

132

(0)

大 学 計

554

1,279

816

505

(0)

幼児教育科

180

90

86

85

(0)

合

734

1,369

902

590

(0)

応用心理学部

短期大学

計※志願者数・合格者数には併願者数を含みます。
（ － ：募集停止の学部・学科）＜高等教育部門共通の振り返り＞＜東京成徳大学＞＜大学トピックス＞.
（１）十条台キャンパスへの移転事業の完了
平成 28 年 4 月より順次学年進行にて十条台キャンパスへの統合を行い、令和 3 年度末もって無事完了しました。今後は平成 31 年 4 月に人文学部の改組転換により設置した国際学部、及び応用心理学部・子
ども学部・経営学部・大学院心理学研究科の全ての学生が十条台キャンパスでともに学ぶことになりました。
（なお、人文学部日本伝統文化学科は未修了生があり令和４年度は存置。）（２）令和 3 年度の授業形態
令和３年度は「基本対面、一部遠隔（全授業の８％）」でスタートしましたが、第３回第４回の緊急事
態宣言（4 月 25 日～６月 20 日；７月 12 日～9 月 30 日）のため、緊急事態期間中は「原則遠隔授業」に切り替えました。ただし、「孤立・孤独に陥ることのないための配慮」として、学部によっては、週に１日程度の「対面授業日」を設けました。後期については、緊急事態宣言の期間中は「基本対面」解除時は10

「対面と遠隔を併用するハイブリッド授業」で対処しました。新型コロナ２年目の令和３年度は、教員も学生も Teams 利用による遠隔授業のノウハウ共有が進み、「対面授業」と「遠隔授業」を速やかに切り替えながら、混乱もなく、教育活動を進めることができました。

（３）「日本高等教育評価機構による認証評価」受審への準備
令和３年度は、「日本高等教育評価機構による認証評価」受審（令和４年度）の準備の年でした。法令により大学は 7 年に一度、教育研究・組織運営及び施設設備等について評価を受けなければなりません。
準備作業では、まず「2019・2020 年度版・東京成徳大学自己点検報告書」を 10 月に完成させ、続いて「2021・2022 年度版自己点検報告書（受審用）」に着手し、2022 年 5 月 1 日時点の現状報告を行うことになります。審査の最重要基準は「教育の質保証」。「身につく力（学修成果）」は何か、大学はどのような力を提供できるのか。学生一人ひとりが自らの成長を実感し、身についた力を自分の言葉で語ることができる、「学修者本位の教育」への転換が最も大きな課題になります。そうした教育の質保証の体制整備が十分か、教育改善のための「PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性」が問題にされます。
令和 3 年度では第 1 次原稿の完成、自己点検統括会議による原稿のチェックとエビデンスの整理までが予定通り完了しました。令和 4 年度 5 月には「5 月 1 日時点のデータに差し替えて」6 月中旬に評価機構に提出する評価書を完成させます。

（4）教学・学生情報システムの更新
教学・学生情報の現行システムの新システムへの更新については、2020 年 12 月と 2021 年 4 月の 2
回、複数の業者によるデモンストレーションを経て、5 月 17 日のシステム WG において、日本システム
技術株式会社（JAST）が契約先として選定されました。しかし、機能が大幅に拡大するため膨大な導入作業が必要なこと（付帯工事や調整、システム操作習得、データ移行とチェック、コード検討、運用方法
検討、稼働テスト、利用者マニュアル作成、利用者への説明会、等）、加えて新型コロナ感染拡大に伴う対応の長期化、新環境下での要件の見直し検討等の理由により、その後の会議において、システム稼働時期を当初予定していた 2022 年から 1 年間延期（2023 年）することとしました。

＜大学共通のテーマ＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成課題】
1) 国際学部のカリキュラム及び留学制度の円滑な実施
・新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる状況の中で、可能な限り現地への留学が実現するよう努め、細やかな工夫をしました。令和３年度の留学については予定通り海外留学ができない状況となり、一旦は国内での待機となりましたが、この待機期間中には現地教育機関によるオンライン授業を受講させる等、留学を少しでも体験できるようにしました。その後刻一刻と変わる外務省の渡航情報
や韓国、カナダ、オーストラリアの各国個別の状況、現地教育機関の受け入れ体制を十分に確認の上、最終的には学生を現地に派遣することができました。
・また、留学にあたっては、現地での感染対策指導や、メンタル面でのケアも含め関係者間で綿密な連絡・調整を実施し学生の不安感を和らげるよう努めました。
11

・新規の開拓留学先である、カナダのトンプソンリバーズ大学と新たに MOU（基本合意書）を締結
し、なかなか現地留学が進まない中で、学生のグループを派遣することができました。
・留学以外のカリキュラムの充実を図るため、英語教育分野を専門とする専任助教について、公募・審査を実施し、令和３年度中に１名、令和４年度に 1 名、計２名の助教を新たに採用できました。
・海外留学が目玉である国際学部にとっては、このコロナ禍という逆風による影響は大きく、入学者の確保には苦戦してますが、そんな中で国際学部の魅力を高めるため、留学中のアクティビティー紹介など、HP コンテンツの充実に努め広報活動強化に取り組みました。

2) 教育の質の向上：全学的な取り組みとして全ての学部学科が取り組む・ブランド・ステートメント及びタグラインをベースとした本学の広報戦略を立案し強力に進めるた
め、広報を担当する部門を充実することが必要との前提で、検討をスタートしました。
・「緊急事態宣言」の発出と解除に則して、対面授業とオンライン授業を速やかに切り替えつつ教育
活動を適切に推進しました。感染対策も十分配慮して行い、学内クラスターの発生を防ぐことができました。
・学部長等会議や大学運営委員会は、全学的な意見交換や重要事項の周知徹底の場としては必要十分な時間をとって開催することができました。
・省エネルギー対応課題として高効率の機器の選定とともに、身近な例では冷暖房設備の適切な温度調整と不要な場所のこまめな稼働選択（例えば授業終了後に照明を消すなど）により無駄な電力消費を抑えることができました。
・学長裁量経費については、予算立案時には想定していなかった課題の中から、学長が特に重点的に取組むべきチャレンジングなテーマ（例えば ICT 教育等の新プログラム講習会へ支援）に配分しました。

【教育の質の向上・就業力や社会人基礎力の育成で社会的評価の獲得】
3) 出口（就職・進学）とのつながりの見える一層のカリキュラム改善
・大学の教育方針に照らした教育課程の改善や課外活動の展開は、グローバルセンターの活動（English ラウンジ・サロンの開講、桐友祭におけるグローバルスピーチコンテストや異文化体験ワ
ークショップの開催、インターナショナルクラブの結成と活動支援、学内留学プログラムの準備等）
を通して漸次進行中です。
・また、グローバル人材教育の一環として、国際協力及び SDGs を学習する目的で国際学部 1 年生を対象として JICA 地球ひろばでの校外学習を実施しました。
・教員業績評価制度については、今年度も計画的に実施し定着してきました。また、教育研究の評価
指標の選択については十分な吟味が必要と考えており、まずは全学部参加の授業公開を活用して教員相互の授業参観と授業検討を進めていくことから始めることとしています。
12

・教育課程の精選と質の向上課題については、全学教務委員会による授業公開（教員相互の授業参観）と一言コメント、学生による授業評価と教員の回答コメント及びその HP 開示（企画・IR 室）、各学
部・学科の FD などを通して、各学部教務委員会で常に意識して取り組むよう心がけました。
・昨年度立ち上げた各組織の学部長・学科長等を委員長とする教育研究改善（自己点検評価）実施委
員会による資料作りがほぼ完成し、年度明けにまとめる学園財務などの部分を除きおおむね完成しました。細部の微調整を行い、いよいよ令和 4 年には本審査を受審いたします。

4) 各学部・学科に適した能動的学修（アクティブラーニング）の充実
・企画・IR 室企画の全学的な調査（学修調査報告書・学生満足度調査・授業評価アンケート・卒業時
アンケート等）を実施し、調査結果を教職員・学生に開示・共有し、各学科単位で調査結果に基づくFD を行い、教育活動の改善に努めています。また、全学的には、全学 SD・FD 研修会を通して３ポ
リシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）、教育課程、授業
内容及び方法の改善を行っています。
・従前よりある各教育組織のディプロマポリシーに、新たに社会人基礎力の該当科目を設定し、その達成度の測定を行う準備をしています・「2019・2020 年度自己点検評価書」作成を通して、学修成果の PDCA サイクルを通したディプロ
マポリシーやカリキュラムの見直しを議論しています。また、アクティブラーニング(能動的学修)や
ICT を利用した教育方法の開発・実践については各教育組織において実行中です。
・図書館、ラーニング・コモンズ、グローバル・ラウンジを活用した自主学修の奨励方法の組織的な検討については、コロナ禍により今年度はできなかったため、令和４年度以降に持ち越しとしました。
・コロナ禍のため見送りとなっている公開講座開催や学生ボランティア活動など、いずれも地域連携には欠かせないアクションについては、何とか実施できるような状況になることを期待し、準備を進めるところです。

5) キャリア教育（就業力や社会人基礎力の教育）の見直しと充実
・前年度と比較して就職環境は改善されたものの、コロナ感染の影響でオンライン授業となり、一部自宅に引きこもる学生も発生しました。そのため連絡が取れない学生が昨年以上に増えることとなり、この結果として 2021 年度末時点での就職率は 86.2％にとどまりました（昨年は 87.5％）。

各学部学科の FD・SD 活動を一層強化
・昨年度と同様、教育の質の向上に不可欠な教職員の質の向上を目的に、全学レベルの SD・FD 研
修会を４回実施しました。
（1 回目：年度の始まりのこの時期に、理事長、学長、副学長、各学部長、局長が今年度の抱負と課題を語る、2 回目：教学・学生情報システムの更新に向けて、3 回目：自己点検評価 2019－2020 を踏まえた各学科・部署の課題と改善計画 ４回目：ICT を活用した事務局の業務改善。
）最低 1 回の参加を働きかけ、結果としては、ほぼ全員４回とも参加しました。
・また、各学部学科においては、全学 SD・FD 活動推進委員会の主導・方針のもとに全学研修会や
13

授業公開を通して実施しています。

6) 中退率・休学率の高い学部・学科にフォーカスし、率の低下を促進する
・昨年度より運用し始めた「特別アドバイス制度」（半期 GPA1.0 未満の学生に対し就学に対してア
ドバイスを送る仕組み）につき、より中退防止の効果を高めるため、「特別アドバイス」の対象者となる前に、教員が学業不振学生に対して、事前に「声掛け」を行い、事務局関係課とも連携し、関係構築を作るようにする方針を打ち出し、各学科が工夫して対応を図りました。具体的には各教育組織
での担任制を強化するとともに、一人一人の学生の入学時アンケートも踏まえて、成績不振者を中心にケアが必要な学生に十分注意を払うよう努めました。また、各教授会で退学・除籍者が出るたびに全学学部学科単位での中退率を提示し、運用の徹底と注意喚起を図るようにしました。
・さらに国際学部では、担任に任せきりにするのではなく、学科会議の機会を利用して注意を要する
学生について出席状況、課題提出状況等について学科教員間で情報共有を行いました。

7) 公認心理師養成に対応したカリキュラムの編成
・公認心理師養成については、臨床心理学科の 4 年次までの科目で、資格に必要な全ての科目が整
い、公認心理師対応カリキュラムは完成状態となりました。今後は、公認心理師対応以外の科目を充実させることで、一般企業で役立つような人材の育成につながるカリキュラム作りの充実が課題です。

【大学の発展につながるグローバル化】
8)

学生のグローバル環境への理解・体験を深化させるため、グローバル教育センターを設置
・令和２年度に立ち上げたグローバル教育センターでは、国際学部に限らず短期大学も含めた全学学生を対象とした、English ラウンジ・サロンの開講、桐友祭におけるグローバルスピーチコンテス
ト、異文化体験ワークショップ、クリスマス時期のインターナショナルクラブによるグローバルウイ
ークイベントの開催、学内留学プログラム等、質の高い学生主体の各種イベントを実施し、少なからず学生のグローバル感覚を高めることができました。
・心理学研究科ではグローバルを意識し、「東京成徳大学臨床心理学研究」のタイトルの一部を日本
語・英語にて HP に公表し、留学生を含む学生の授業支援には TA の活用をしました。また、経営学部で懸案だった英語の必修化を令和 4 年度カリキュラム改革で実施することとしました。



外部評価委員会・学生代表者委員会とのコミュニケーションの実施
・コロナ禍の影響で対面方式での会議は断念しましたが、外部評価委員会については、課題とする部
分へのご意見をいただく形で、学生代表者委員会についてはオンライン会議を利用して、ご意見を吸い上げることができました。学生代表者委員会は、むしろオンライン会議のメリットを生かし、初めて両キャンパス合同で、全学部長が参加しての開催とすることができました。いただいたご意見は、
大学運営委員会等で教職員に共有化を行ない、今後の改革の参考とすることとしました。
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＜東京成徳短期大学＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成】


他大学との差別化
・総合型選抜入試の実施時期の見直し及び指定校推薦枠の拡大を図りましたが、定員を大幅に割り込むことになりました。今後１８歳人口がさらに減少推移していくと思われることから、短期大学の入学定員の慎重な見直しが必要な時期に差し掛かっていると思います。ただし、受験者数確保のため
入試条件を安易に下げることにならぬよう、アドミッションポリシーを遵守して学力・学習意欲が高い学生の確保に努めていきつつ、指定校枠の大幅拡大・入試方法・入試回数の見直し等可能な限りの改善策を行い、受験者数の回復を目指していきます。
・①ディプロマポリシーおよびアドミッションポリシーとの整合性を検証しつつ、入学志望者の入学基準を設定し質の向上を図ってきましたが、受験者数は昨年度と比して大幅減となりました。入試
内容が難しいという受験生の声も参考に、次年度に向けて検討・見直しに着手しました。②ＦＤ活動を活性化し、学生によるアンケートを基に座談会を開催、学生と教員との連携を深め、よりよい授業
環境を目指し、教員の授業方法等に改善を行いました。③卒業生の就職後の定着率向上課題について
は、具体的な成果は上がっていませんが、まずは実態調査に向け準備を始めました。④令和２年度から再課程認定により養成課程の科目が新しくなったことを受けて、各科目の授業展開を注視し、他大学との差別化要素を検討し、科目の統合案・新科目の検討を始めました。
・本学の差別化要素の 1 つとして掲げた学外授業「フィールドワーク」は、9 月まではコロナ禍で十分には行えませんでしたが、秋以降徐々に実施できる状況になりつつあり、各授業で「実践力・即応力」について深めています。
・コロナ禍への対応・実習の延期対応等で学生が本学の良さを実感できる機会が少なく、キャッチコ
ピーを公募する動きが作れませんでしたが、科広報動画の作成については第 2 弾を計画しています。
また、授業の様子を知りたいという高校生からの要望に応え、オープンキャンパスだけではなく土曜
日午後の授業公開を 2022 年度から新たに企画し、高校生及びその保護者が本学で学生が学ぶ様子を見て魅力を感じてもらえるようにしたいと考えています。
・オープンキャンパス及び土曜日の授業公開に合わせて高校生対象のピアノ個人レッスン体験の機会を設け、ピアノ習得に不安をもつ高校生も安心して本学を希望できるようにしていきます。第 1 回
を 3 月のオープンキャンパスで実施しましたが、本格的には 2022 年度から実施します。

【教育の質向上】・【就業力や社会人基礎力の育成での社会的評価の獲得】


入学前教育
・入学前教育については、入学時までに課題の提出を義務として課すだけでなく、入学後も「幼児教育基礎演習」の授業等を使って引き続き指導することにより最低限の基礎力を確保するように努め
ています。
15



FD 活動と地域社会との連携
・キャンパスとして取り組んでいる授業公開および授業参観に加え、短期大学としての独自に「幼児教育基礎演習」「教職実践演習」等、複数の教員で進める授業を活用して、授業公開・授業法の研究を進めました。

【短期大学の発展につながるグローバル化】
グローバル教育に向けての学修体制の充実
・グルーバル教育の一環としてキャンパスで実施している英語教育講座を学生に紹介し、6 名が受講しています。また、「教職実践演習」の授業で海外の幼稚園で働く保育者とオンラインでつなぎ、海外の保育事情を学生が直接学ぶ機会を作りました。
・具体的な海外での幼児教育の体感のための海外幼児教育研修旅行についてはコロナ禍ということと価格面から今年も実現できませんでしたが、国際的な情報を盛り込んだ教育として「比較児童文
化」「教職実践演習」等の授業を行いました。

【短期大学のその他トピックス】
・令和３年度受審しました認証評価については、コロナ禍のため異例のオンライン会議による実地調査となりました。慣れないオンラインでの質疑応答になりましたが無事に審査を終え、とくに重大な指摘事項もなく、令和４年３月 11 日付で無事に適格の認定を受けました。なお「向上・充実のための課題」として「1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる」と指摘されましたが、令和３年度内に学則の該当箇所を改正しました。

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(3) 中等教育部門（中学・高等学校一貫部、高等部、深谷高校、深谷中学）
中等教育部門については 東京成徳ビジョン 100 において、次の三つの項目を重点項目に上げ、中高一貫部・高等部それぞれにおいて特色ある教育活動を行っています。
【創造性とチャレンジ精神の涵養】【グローバル人材の育成での社会的評価の獲得】【大学入試の変更等に伴う教育内容の変化への対応】

令和４年度 中等教育部門の生徒数・募集状況
入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

高等学校

560

976

839

518

中学校

160

357

240

88

深谷高等学校

350

1,113

1,085

268

深谷中学校

70

45

40

18

合

1,140

2,491

2,204

892

計

＜東京成徳大学中学・高等学校＞
コロナ対応で翻弄された側面もありましたが、これまでの経験を活かした形で「東京成徳ビジ
ョン 100」で示された目標の段階的実現に向けて、少しずつではありますが、歩みを進めることができた１年となりました。
 中高一貫部・新型コロナの影響で多くの学校行事は中止または年度末まで延期されましたが、授業に関しては、
生徒・教職員の感染対策に対する多大な協力により、年間を通して対面形式を維持することができ、生徒たちへの学習や学校生活全般に対するサポートも持続的に実施することができました。
・オンライン学習に関しては、生徒の学齢やニーズに合わせ、ライブ配信形式、オンデマンド形式など、幅広い対応をすることにより、学びの機会を維持することができました。
・学校行事については昨年度と同様に大幅な変更となりました。体育祭は６月実施分を 11 月に代替、文化祭は生徒会を中心にオンライン（ライブ配信の「桐蔭祭＠Live」）で実施することになりました。
中学高校ともに文化祭代替という形態で、動画を作成し主に家庭や受験生向けに配信しました。
・修学旅行からの変遷となった、５年生の探究型研修旅行「実地踏査型研修旅行」は、感染拡大により、２月から２度の延期を余儀なくされましたが、年度明けの４月初旬に３泊４日で実施することができました。また、１年以上延期となっていた「学期留学」に関しても、今年度は行先がニュージー
ランドからカナダへと変更となりましたが、４年生 43 名の３月末からの渡航が叶いました。
・コロナ感染が続く中、４年生で実施している Diversity Seminar（ダイバーシティ ゼミナール・ゼ
ミ形式授業）では、「SDGs と社会貢献」講座を受講していた生徒５名がフードロスと過剰除去につ17

いて探究を深め、コープデリとの共同研究を実現し、その内容を『第９回 SAGE JAPAN CUP』大会にて発表、見事“優勝”し、世界大会への出場を決めました。
・引き続き「建学の精神」「東京成徳ビジョン 100」の人材育成に向けてプロジェクトを立ち上げ、具体的に日々の教育にどのように反映させるか等を議論し、教員全体での共通認識を深めています。

 高等部
・令和３年、新型コロナウイルス感染症まん延防止のために、1 月初頭に発出された東京都の緊急事
態宣言は延長を重ね、３月下旬まで続きました。その後、新年度となっても、絶え間なく緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が講じられ、昨年度に引き続いて“コロナ禍”にあって、授業ほか、様々な活動に多大な影響があった 1 年でした。
【感染防止への対策】
・４月５日、無事に入学式を迎えましたが、感染症まん延防止の観点から新入学年を二分割し、在校生の列席は無く来賓の招待も絞って、新入生と保護者および教職員にて簡略化した式を実施しました。令和２年度当初に比較すれば遥かに順調な滑り出しでしたが、４月中旬からはまん延防止重点措置の対象に、下旬からは再び緊急事態宣言に切り替えられ、６月下旬まで続きました。
・一旦はまん延防止等重点措置に変更となったものの、７月中旬から再度緊急事態宣言が発出、夏季休業に入り、それまでは散発的であった感染が、部活動内での集団感染として見受けられるようになり、一旦、全ての部活動を停止し、当該団体で集団感染が生じた原因の調査、感染防止対策徹底の再確認を行いました。併せて、校内の関係者およびその家族における感染状況の教員間共有化を図り、感染拡大の防止を徹底してきました。
・１月下旬から２月中旬に行っている本校の入試においては、昨年度並みの対応として、受験会場の教室を想定定員の５割に留め、受験生の体調確認を行って感染防止への対策を徹底しました。
【分散登校と遠隔授業】
・４月下旬から５月中旬まで、昨年度の経験を活かし、速やかに一部を遠隔授業に切り替え、登校す
る人数を押さえた分散登校に移行しました。分散登校中は、１・２年生については在宅での授業参
加、受験期を迎えている３年生は登校とし、対面授業によって生徒の授業内容の理解度の把握に努め
受験対策も含めた手厚い授業を心掛け実践できました。
・緊急事態宣言下で始まった２学期、１学期に行った学年ごとの分散登校に替え、１・２年生については学級を分割する形式で分散登校を実施し、自宅で授業に臨む生徒に向けては、授業内容を配信し参加して貰う形式を採りました。これは、長期にわたる自宅での学習活動を避け、授業日の半分の頻度であっても学校での活動を担保することを目的としたものです。
・晩秋にかけて一旦は小康状態であった市中の感染状況は年明けには再び悪化し、高校入試の時期とも重なったため、再び、１・２年生は全て遠隔授業に切り替えることとなりました。ただし、３年生は大学受験の只中であり、受験指導のための門戸は開いておきました。
18

【課外活動の継続】
・本校では５月末から６月初めの日程で体育祭を実施してきましたが、昨年度に続いて緊急事態宣言下となってしまい、予定通りの実施を見送らざるを得えず、体育的行事として内容の変更も含めて２学期に延期することになりました。結果として、昨年度に続き、３年度も体育的行事と文化的行事を組み合わせた“Festival”を実施しました。生徒達自身がそれぞれ感染防止のための対策を考え実行
し、保護者限定とはなりましたが来校者を迎えて実施することができました。
・部活動については、緊急事態宣言の発出、あるいは、まん延防止等重点措置が交互に続く中で、都度対応を見直し、活動に制限を設けて行ってきました。
・２月に計画していた修学旅行も実施を見送らざるを得ず、感染状況の推移を見守りながら代替案を模索してきました。ようやく収まりを見せ始めた３月下旬に旅行先を変更して実施できました。
・令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける年度でした。ただし、感染症への対応
下で、手探りの状態で様々な活動に当たってきた２年度に対し、様子が分かってきた３年度は総じて
状況に応じて遅滞なく諸事象に対処できました。その中で、情報端末を用いて一定の遠隔授業を提供することは支障なく実践できるようになったものの、教員にとっては各生徒の授業に対する取り組
みや理解度を把握することが難しくなる、生徒にとっては遠隔授業期間が長引くと人との繋がりが希薄になってしまうことによる意欲の面からか、効率の低下を訴える生徒が見受けられるなど、対面授業に対し遠隔授業の劣る面が明らかとなりました。また、多感な高校生にとって、授業の形式の多様化、延いては学校の形態について考え悩む契機ともなり、進路変更を考える生徒がコロナ禍以前より増加した傾向が見られました。

＜東京成徳大学深谷中学・高等学校＞「東京成徳ビジョン 100」、中期事業計画を踏まえた教育の充実
建学の精神と五つの教育目標に基づく教育活動の推進
建学の精神と五つの教育目標、「東京成徳ビジョン 100」及び中期事業計画を踏まえ、教育活動の充実を推進しましたが、同時に新型コロナウイルス感染症への様々な対応が必要でした。
 深谷中学・高校共通
・令和３年度、埼玉県では、４月中旬までと、10 月から 1 月中旬を除く期間に、まん延防止等重点措置または緊急事態措置が発令され、様々な教育活動で新型コロナウイルス感染症への対応が必要でした。3 回目の緊急事態措置が発令されていた第 2 学期始業式（8 月 26 日）から 9 月 24 日まで
は、分散登校としました。また、2 回目のまん延防止措置が発令された３学期は、分散登校とオンラ
イン授業を組み合わせ、学年末考査を１週間延期して授業時間の確保を図ることによって、質・量の補填を図りました。なお、中学校ではハイブリッド型の授業対応も常時実施していました。
・全教員に Chromebook を貸与するとともに、今年度入学生全員（中高）に Chromebook の購入を義務付けました。また、全教室の Wi-Fi 環境整備・プロジェクタ設置などハード面の整備を進めな
19

がら、同時に教員の ICT 研修推進などソフト面の充実と奨励を図りました。遠隔授業等を含めたＩ
ＣＴ活用については、「できることから、できる人から」の基本的考えのもと、輪を和（助け合い）をもって広げる方針で推進を図りました。突然の臨時休業にも全教員がスムーズに対応できるように、学期毎に 2 日間ずつオンライン授業を全校クラス一斉に実施しました。
・行事についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。中高ともに 4 月の入学式は参加者を制限して挙行しました。6 月開催の中高合同の体育祭は２日間に分散し、競技も新型コロナウイ
ルス感染防止に留意しながら実施しました。桐蔭祭については、高等学校が２日間に分散した校内祭とし、催し物も新型コロナウイルス感染防止を考慮した内容に制限・変更して実施しました。中学校
は規模を縮小して開催しました。修学旅行は高等学校が目的地を変更し（金沢）、泊数も１泊に限定して１１月に実施しました。中学校は中止としました。卒業証書授与式は、高等学校が卒業生とその保護者（１名）及び教職員に限定して行い、その様子をネットでライブ配信しました。中学校はもと
もと保護者及び来賓が参加しない形態でしたので、例年どおり実施しました。
・新型コロナウイルス感染症の基本的な防止対策として、①毎朝の「健康チェック」、②マスクの着用、③手洗い・手指消毒の励行、④教室・スクールバス等の換気、⑤教室・スクールバス等の消毒⑥
昼休みに黙食を呼びかける生徒保健委員会生徒の校内放送と教員による校内巡回指導などを行いました。また、教員は、職員室での昼食を自粛し、別室・分散食事としました。
・また、感染症防止対策の一環として、スクールバス８台にプラズマクラスターイオン発生機を設置しました。
・リモートによる職員朝礼及び職員会議を毎日・毎回実施することとし、感染防止策として継続しました。これは教職員の ICT 活用実践力向上の一助ともなりました。
・企画委員会を毎週 1 回定期開催した他に、感染症対策等のため臨時企画委員会を 10 回開催しました。学校の課題の明確化と共有を図り、その解消に向けた具体的取組案を検討・策定の上、共通理解と共通実践に努めました。
・「東京成徳大学深谷高等学校進学センター」の年間を通した稼働により進学指導の充実を図りました。

 深谷中学校・中高一貫コース
・今までの具体的施策の評価・改善に努めました。英検受験の奨励と２次試験の個別指導を充実させることによって、英語教育の強化を図りました。また、外国人教員が英語の特別免許状を取得でき、学年・クラス指導に深く関わらせることができるようになりました。
・入試広報活動では、本校の魅力を全面に出した学校説明会やオープンスクールを開催しました。また、塾訪問と公立小学校への入試広報活動を昨年度と同様に継続して行いました。

 深谷高等学校
・教務部・進路指導部・各コース・進学センターの綿密な連携に努め、それぞれのコースの特性に応じた適切な進路指導を行いました。
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・英語については、英検受験の奨励と２次試験の個別指導に取り組むとともに、英検 IBA 導入し、英語教育の強化を図りました。
・放課後及び長期休業中の進学センター講習やスタディサプリの有効活用によって実力を養成するとともに、生徒の自主学習の奨励により大学合格実績の向上を目指しました。
・学力の３要素に基づく観点別評価・評定への移行準備を進めました。
・リーフレット（チラシ）の活用、募集強化対策地域の見直しや設定、校外学校説明会の積極的な開催等計画的・戦略的な広報・募集活動を積極的に展開しました。
・オープンスクールや学校説明会及び進学相談等は、新型コロナウイルス感染症対策を講じて実施しました。しかしながら、桐蔭祭を中学生やその保護者に公開できなかったことは、直接的に受験希
望中学生に訴求する機会が制約を受け、募集活動に影響しました。
・奨学制度の運用見直しを継続して行い、新しい特待制度が定着しました。

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(4) 幼児教育部門 （短期大学附属幼稚園、短期大学附属第二幼稚園）
令和４年度 幼児教育部門園児募集状況
短期大学附属幼稚園
募集人員

短期大学附属第二幼稚園

入園児数

募集人員

入園児数

3 歳児

90

60

-

-

4 歳児

若干名

5

-

-

5 歳児

若干名

0

-

-

＜短期大学附属幼稚園＞


新型コロナウイルス感染症対応について・幼稚園においては他園で幼児感染による休園が増加したことから、感染症防止対策には万全を期して臨みました。従来から、手洗い・うがいの励行を勧めてきましたが、一層徹底するように努めるとともに、空気清浄機利用・換気徹底、教職員の健康管理徹底などの対策を講じました。教職員、園児とも陽性発症は家庭内に限定されており、諸行事の縮小、分散実施または中止、延期などの処置を行い、通常保育については滞りなく保育を行うことができました。



園舎建替について・令和 2 年４月からの園舎建替に伴い、東園舎（Ｂ棟）から西園舎（Ａ棟）へ移動し保育教育を行ってきました。母の会総会において建替の概要について報告を行い、その後の建替スケジュールについては毎月ＨＰ等でお知らせしました。なお、園児の保育環境を考え中学棟の教室の一部を保育に使用することとし、また、運動場も中高校庭を利用しました。園舎は７月末に竣工し、９月より新園舎での保育を実施しました。また、園庭は１月に竣工し２月に新園舎完成式を挙行しました。



園児募集
・園舎完成はしたものの、隣地での園庭工事のため制約のあるなかでの園児募集となりました。



教職員の資質向上、指導力向上
・研修会はコロナ流行のため中止となり実施できませんでした。



保護者に対する子育て支援
・保護者に対する子育て支援の一環として、講師を招いて実施していた母親講座は、計画していたもののコロナ禍のため中断を余儀なくされました。

＜短期大学附属第二幼稚園＞
・引き続き平成 29 年 4 月から休園しています。

22

３． 令和３年度財務の概要（１）令和３年度（2021 年度）決算の概要＜事業活動収支計算書＞
教育活動収支は、収入面では学生生徒等納付金が 4,090 百万円と前年度比 84 百万円の減収となりました。学生生徒数が高等教育部門では大学は微減だったものの短期大学で△47 人、中等教育部門では深谷高校で△53 人、中学校（東京）で△25 人と、増加部門（高校（東京）+10 人、深谷中学校+3 人）がある
ものの全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響から学生生徒数が伸び悩んだことによって減収を強いられる結果となりました。経常費等補助金につきましては 1,672 百万円と前年度比 1 百万円の増加、寄付金については 5 百万円と前年度比 3 百万円の増加となっております。寄付金は収入基盤の多様化を目指し強化しております。これらを受け、雑収入 289 百万円（前年度比+57 百万円）等を含めた教育活動収入計は 6,157 百万円と前年度比 41 百万円の減収となりました。
一方、支出面では、教育の質向上のための支出に振り向けるべく、経費圧縮努力を継続的に実施し、ICT 関連投資、省エネ投資等を含む、今後の発展につながる経営資源への支出、及び幼稚園園舎建替事
業（令和 4 年１月竣工）への支払を行っております。費用項目のうち人件費は 3,692 百万円と前年度比 54
百万円の増加となりましたが、経費は教育研究経費・管理経費合計で 2,379 百万円と 85 百万円の減少となり、全体として教育活動支出計は 6,074 百万円と 31 百万円の減少でした。なお、令和３年度計上の幼稚園園舎建替工事関係は設備投資・経費計で凡そ 5.6 億円となっております。
以上により教育活動収支差額は 82 百万円（前年度比△9 百万円）、経常収支差額は 64 百万円（同△8百万円）と、いずれも若干の減少となりました。
施設設備寄付金 45 百万円（前年度比+29 百万円）などで特別収入計が 66 百万円（同+23 百万円）、資産処分差額（損）28 百万円（同△5 百万円）の特別支出計が 28 百万円となったことにより特別収支差額が38 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 102 百万円と前年度比 20 百万円の改善となりました。

＜資金収支計算書＞
令和３年度の収支状況を資金の流れで見ると、総入金額は 6,230 百万円(a)であり、前年度繰越支払資
金 7,578 百万円と合わせて収入合計は 13,808 百万円でした。また、支出面では支出合計 13,808 百万円のうち翌年度繰越支払資金が 7,735 百万円で、令和３年度の総支出額は 6,073 百万円(b)となっています。（ab=157 百万円の資金増）＜貸借対照表＞
令和３年度末の資産の部合計は 499 億円で、その内訳は、固定資産 416 億円（うち有形固定資産 392億円）、流動資産 83 億円です。このうち運用資産残高 （現預金、有価証券、特定資産の合計金額）は 100
億円で、前年度末から 1.6 億円増加しました。
一方、負債の部合計は 54 億円で、その内訳は、固定負債 36 億円、流動負債 17 億円でした。負債のうち借入金残高は 33 億円（長期・短期の合計）で、前年度末から 2.4 億円減少しました。
また、基本金は 559 億円（組入 4.5 億円）、繰越収支差額は▲114 億円となり、純資産の部合計は 446 億円と、前年度末から 1 億円改善しました。

23

（２）計算書類
事 業 活 動 収 支 計 算 書資

令和3年（2021年）4月１日から

令和3年（2021年）4月１日から

令和4年（2022年）3月31日まで
科目
学生生徒等納付金
収
教

入

育
動
収
支

支
出

教
育
活

収
入

動
外
収
支

支
出

収
特

入

別
収

支

支

出

令和4年（2022年）3月31日まで（単位 百万円）

科目

増減

金額

101

118

△17

手数料収入

101

寄付金

5

2

3

寄付金収入

49

1,672

1,671

1

補助金収入

1,691

0

1

△1

資産売却収入

289

231

57

収 付随事業・収益事業収入
入 受取利息・配当金収入

経常費等補助金
付随事業収入4,090

00

教育活動収入計

6,157

6,197

△41

人件費

3,692

3,638

54

教育研究経費

1,992

2,069

△77

部 借入金等収入

2

387

395

△8

前受金収入

754

4

4

△0

その他の収入289

教育活動支出計

6,074

6,106

△31

資金収入調整勘定

教育活動収支差額

83

92

△9

前年度繰越支払資金

7,578

受取利息・配当金01△0

収入の部合計13,808

その他の教育活動外収入

0

0

0

人件費支出

3,691

教育活動外収入計0

1△0

教育研究経費支出

1,150

借入金等利息1920△1

管理経費支出その他の教育活動外支出

0

0

0

借入金等利息支出

19

教育活動外支出計

19

20

△1

支 借入金等返済支出

242

教育活動外収支差額

△18

△19

1

出 施設関係支出423

経常収支差額6473△8の 設備関係支出

162

資産売却差額000

部 資産運用支出0

その他の特別収入

66

43

23

その他の支出

348

特別収入計

66

43

23

資金支出調整勘定

資産処分損

28

33

△5

翌年度繰越支払資金

7,735

その他の特別支出000

支出の部合計13,808△5

管理経費
徴収不能額等

特別支出計

28

33

特別収支差額

38

10

28

102

83

20

借 対

特定資産
その他の固定資産（単位：百万円）

本年度末

前年度末

増減

41,566

41,919△353

39,241

39,595

△355

2,230

2,230

0

令和4年（2022年）3月31日まで （単位
科目
教
育
活
動

95

94

1

8,350

8,167

182

施

資産の部合計49,91550,086

△171

設

固定負債

3,610

3,850

△240

負債の部合計

1,750

1,782

△33

設
備
等
活

△1,036315△277

教育活動資金収入計

6,156

教育活動資金支出計

5,156

差引

1,000

調整勘定等

△58

教育活動資金収支差額

942

施設設備等活動資金収入計

64

施設設備等活動資金支出計

586

差引
調整勘定等

△522
6
△516

教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額

427

5,359

5,632

△273

55,499450

資 繰越収支差額△11,393△11,045△348

産 純資産の部合計

44,55644,454102

他

負債及び純資産の部合計

49,91550,086

△171

活

24

百万円）

金額

施設設備等活動資金収支差額

動55,949純 基本金289

令和3年（2021年）4月１日から

流動資産

流動負債

0

の 雑収入

活動区分資金収支計算書

照 表

有形固定資産

債

書

手数料

固定資産

負

算

学生生徒等納付金収入

科目

産

計

△84

令和4年（2022年）3月31日

資

支

4,173

基本金組入前当年度収支差額

貸

前年度

収

4,090

雑収入

活

（単位 百万円）

本年度

金

その他の活動資金収入計

93のその他の活動資金支出計

364

の

差引

そ

動

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

△270
0
△270

支払資金の増減額

157

前年度繰越支払資金

7,578

翌年度繰越支払資金

7,735

＜主な財務比率の推移＞
比

計算式

率

平成29年 度

平成30年 度

68.0%

67.5%

66.3%

67.3%

66.4%

25.3%

26.3%

26.7%

27.2%

27.2%

26.6%

26.2%

26.5%

27.0%

27.2%

3.1%

14.6%

3.5%

11.7%

7.2%

63.0%

61.6%

61.7%

58.7%

60.0%

92.6%

91.2%

93.0%

87.2%

90.3%

29.8%

29.8%

29.0%

33.4%

32.4%

7.8%

7.2%

6.7%

6.4%

6.3%

14.3%

14.4%

14.9%

14.5%

15.0%

-1.0%

1.0%

2.2%

1.2%

1.0%

平成29年 度

平成30年 度

86.3%

86.4%

85.0%

83.7%

83.3%

13.7%

13.6%

15.0%

16.3%

16.7%

87.9%

88.1%

88.3%

88.8%

89.3%

98.2%

98.1%

96.2%

94.3%

93.3%

436.5%

420.3%

426.7%

458.2%

477.2%

13.7%

13.5%

13.2%

12.7%

12.0%

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率

経常収入
補助金

補助金比率

事業活動収入教育活動収支の補助金

経常補助金比率
経常収入
基本金組入額

基本金組入率

事業活動収入
人件費

人件費比率

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入
減価償却額

減価償却費比率

経常支出
経常収支差額

経常収支差額比率

比

経常収入

率

計算式
固定資産

固定資産構成比率

総資産
流動資産

流動資産構成比率

総資産
純資産

純資産構成比率

総負債＋純資産
固定資産

固定比率

純資産
流動資産

流動比率

流動負債
総負債

負債比率
比

率

純資産
説明

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合です。学生生徒等納付金は、学生生
徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けますが、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源です。この比率が安定的に推移することが望ましいとされています。

補助金比率

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合です｡学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、必要不
可欠なものです。

事業活動収入の総額から基本金への組入状況を示す比率です｡大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することが基本金組入率あります｡学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには､基本金への組入が安定的に行われることが望ましいと言われています｡

比

率

す

固定比率

固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか､資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率です｡固定資産は学校法
人の教育研究事業にとって必要不可欠であり､永続的にこれを維持・更新していく必要があります｡ 固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため､本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましいとされています。

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合です｡一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して､現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つです｡一般に､200%以上であれば優良とみなしており､100%を切っている場合には､流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮しているとなります。

負債比率

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましいとされています｡

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率です｡減価償却額は経費に計上されていますが、実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えられています｡

経常収支差額 経常的な収入と支出の差額（＝収支差額）の収入に対する割合で、経常的な収比率
支のバランスを表す比率です。

説明

純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､学校法人の資金の調達源泉を分析する上で､最も概括的で重要な指標です｡この比率が高いほど財政的には安定しており､逆に50％を下回る場合は他人資金が自己資金を上回っていることを示します｡

低い方が望ましいとされます。

減価償却費
比率

令和３年度

純資産構成
比率

経常収入に対する管理経費の占める割合です。管理経費は教育研究活動以外の管理経費比率 目的で支出される経費であり、ある程度の支出はやむをえないものの、比率は

令 和 2年 度

令和３年度

固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されています。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要となるため､一般的流動資産構成 にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴です｡流動資産構成比率は、固定資産比率
構成比率と表裏関係にあります。

人件費の学生生徒等納付金に占める割合です。一般的に人件費は学生生徒等納
人件費依存率 付金でまかなえる範囲内に収まっている（比率が100%を超えない）ことが理想的とされています。
教育研究経費の経常収入に占める割合です。教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種支出に加え、教育研
教育研究経費
究用固定資産にかかる減価償却額が含まれています。これらの経費は教育研究
比率
活動の維持・充実のため不可欠なもので、収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいとされています。

令和元年度

令和２年度

固定資産構成 固定資産構成比率は固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率は流動資産の比率
総資産に占める構成割合です。とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標です｡

人件費の経常収入に占める割合です。人件費は学校における最大の支出要素
人件費比率 で、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因ともなりま

令和元年度

25