平成 28 年 12 月１日
各位
会

社

名

本店所在地
代表者名
問合せ先
電話番号
Ｕ Ｒ Ｌ

株 式 会 社 免 疫 生 物 研 究 所（コード番号：4570）
群馬県藤岡市中字東田 1091 番地１
代表取締役社長 清藤勉
取締役事業統括中 川
正 人
推 進 本 部 長
0274-22-2889（代表）http://www.ibl-japan.co.jp

第三者割当による第２回無担保転
無担保転換社債型新株予約
株予約権付社債及び第３回新株予約権の募集に回新株予約権の募集に関するお知らせ
当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社ウィズ・パートナーズ（以下、「ウィズ・パートナーズ」といいます。
）が業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当（以下、「本件第三者割当」といいます。
）の方法による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といい、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。
）及び第３回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。
）の募集を行うこと並びに割当予定先の業務執行組合員としてのウィズ・パートナーズとの間で投資契約書（以下、「本投資契約」といいます。
）を締結することを決議しましたので、お知らせいたします。
1. 募集の概要(1)第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(1)払込期日平成 28 年 12 月 20 日
(2)新株予約権の総数
40 個(3)社債及び新株予約権 各本社債の発行価額は 34,713,000 円（額面 100 円につき金 100 円）の発行価額
本転換社債型新株予約権の発行価額は無償(4)当該発行による潜在1,740,000 株
株式数(5)資金調達の額
1,388,520,000 円(6)転換価額
798 円(7)募集又は割当方法
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
（割当予定先）ウィズ・ヘルスケア日本 2.0 投資事業有限責任組合(8)利率
本社債には利息を付しません。
(1)前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び当社が平成 28 年 3 月 1 日に発行した第２回新株予約権（以下、「第２回新株予約権」という。
）の当社による全部の取得の完了を条件とします。
(9)その他(2)社債権者による償還請求
本投資契約において、発行要項 16（3）の規定にかかわらず、割当予定
先は、実行日以降平成 30 年 12 月 19 日まで(当日を含む。)の間、以下①乃至⑤のいずれかの事項が決定又は承認された場合、又は⑥の事項があった場合に限り、償還すべき日の 15 営業日前までに当社に対して事- 1 -前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面金額に 110.0％の割合を乗じた金額で繰上償還することを請求することができます。なお、平成 30 年 12 月 20 日以後は割当予定先は償還請求はできません。
① 当社、当社 100％子会社である株式会社スカイライト・バイオテ
ック及び株式会社ネオシルク化粧品（以下「当社等」といいます。）の組織再編行為② 当社等の事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は譲受け③ 当社等の解散又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続開始の申立て④ 当社の普通株式の上場廃止又はその決定⑤ 当社によるその時点で残存する本新株予約権の一部又は全部の取得の決定⑥ 当社による本投資契約の重大な違反があった場合、又は軽微な違反についてウィズ・パートナーズから是正を求める通告があり、２週間以内に違反状態が改善されない場合(2)第３回新株予約権(1)割当日(2)新株予約権の総数(3)発行価額(4)当該発行による潜在株式数(5)資金調達の額(6)行使価額(7)募集又は割当方法（割当予定先）(8)その他

平成 28 年 12 月 20 日
116 個
総額 4,408,000 円（新株予約権１個当たり 38,000 円）
1,160,000 株（新株予約権１個当たり 10,000 株）
930,088,000 円（内訳）
新株予約権発行分4,408,000円
新株予約権行使分925,680,000円
798 円
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
ウィズ・ヘルスケア日本 2.0 投資事業有限責任組合(1)前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び第２回新株予約権の当社による全部の取得の完了を条件とします。
(2)当社の行使指示
本投資契約において、割当予定先は、自由に本新株予約権の行使を行うことができますが、当社は平成 28 年 12 月 20 日以降、本新株予約権の行使可能期間の最終営業日から２営業日前までの期間いつでも、次の場
合には当社から割当予定先に対して、本新株予約権の行使を指示することができます。割当予定先は、かかる指示のあった日（以下、「行使指示日」といいます。）から２営業日以内に行使を行います。
① 行使指示日を含めた 10 連続取引日（終値のない日が当該期間内にあった場合には、当該日を除いた 10 取引日。以下同じ。）の株式会
社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値が行使価額の 150％を超過した場合、割当予定先に対して、累計で本新株予約権の 35 個（行使総額 279,300,000
円、新株予約権の目的となる株式 350,000 株分）を上限として本新
株予約権の行使を指示することができます。
② 行使指示日を含めた 10 連続取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値が転換価額の 200％を超過した場合、割当予定先に対して、前記に従う本新株予約権の行使を含め、累計で本新株予約- 2 -

権の 70 個（行使総額 558,600,000 円、新株予約権の目的となる株式 700,000 株分）を上限として本新株予約権の行使を指示することができます。
ただし、いずれの場合においても当該行使指示日において行使を指示できる本新株予約権は、当該期間の１日平均出来高の 20％を上限とします。
なお、当社が割当予定先に対して、(i)本(2)に基づく本新株予約権の行使の指示により行使を請求した日から５営業日以内、(ii)割当予定先が本転換社債型新株予約権又は本新株予約権の行使を請求した日から５
営業日以内、並びに(iii)割当予定先又はウィズ・パートナーズが当社の未公表のインサイダー情報を持っている期間は、本新株予約権の行使の指示をできないものとします。

2. 募集の目的及び理由
当社は、このたび、ウィズ・パートナーズ（住所：東京都港区愛宕二丁目５番１号 代表取締役
CEO：安東俊夫）と共同して、「遺伝子組換えカイコ事業」を更に拡大させることを計画しています。当社が所有する遺伝子組換えカイコ（以下、「ＴＧカイコ」といいます。）を用いた技術は、抗体を含む組換えタンパク質の需要が高まる中、品質、生産性、運用性、いずれにおいても従来の技術を凌ぎ、この基幹技術（以下、「本技術」といいます。）により、ＴＧカイコ繭から有望な抗体やタンパク質を産生することが出来ます。
（本技術の優位性）① 本技術によるモノクローナル抗体(※１）生産系は、全ての実験系において動物の使用を避けるという流れも見られる中、動物愛護の問題から除外される昆虫を用いることで、将来へ向け安定した事業展開が期待できると考えられ、マウス腹水生産系（※２）の代替として最適です。
② 本技術により生産した抗体は、付加される糖鎖に「フコース」（※３）を含まないため、高いＡＤＣＣ（抗体依存性細胞障害）活性（※４）を有します。癌や感染症など適応疾患に好適と期待しています。
③ 本技術は、他の生産系では製造が難しい複数のサブユニット（※５）から形成される高分子のタンパク質生産に威力を発揮します。
④ 本技術において目的とする抗体やタンパク質の精製過程では、遺伝子組換え生物本体であるＴＧカイコを原料とせず、ＴＧカイコが吐出形成した繭を原料として使用するため、従来法と比較して、組換え遺伝子の混入、原料由来ウイルスの混入などの心配がなく安全性の高い抗体やタンパク質が取得できます。
⑤ 本技術は、大量生産に適しており、目的とする抗体やタンパク質の精製も容易です。
当社は、本技術の優位性を活かし、複数の医薬品関連企業と共同研究を実施しております。
（本技術を活かした共同研究）
イ）当社は、ヒト型フィブリノゲン（※６）を効率よく作る製法の開発に成功しております。
ＴＧカイコ繭から抽出されるヒト型フィブリノゲンは、血液由来のウイルス混入の懸念がないため、従来の血液由来フィブリノゲンに比べ高い安全性を有しております。当社とアステラス製薬株式会社は、平成 25 年 12 月 24 日付で「遺伝子組換えカイコを用いて生産されるヒト型タンパク質の医薬品への応用」に関する共同研究契約を締結し、ＴＧカイコで産生したヒト型フィブリノゲンを原料とした医薬品の製品化へ向けた「有用タンパク質の性状に関する基礎検討及び医薬品に向けた製造方法の検討等」を終了し、これらの結果を踏まえ、次のステップに進めるため、更に共同研究を実施しております。
ロ）当社は、株式会社ＣＵＲＥＤとの共同研究により、同社が所有する抗ＨＩＶ抗体遺伝子（※７）をカイコに組み込み発現させることで、フコースを含まない高いＡＤＣＣ活性を- 3 -有する抗ＨＩＶ抗体の開発を進めています。これにより、ＴＧカイコを用いた抗体医薬品の実用化を目指します。
ハ）当社は、大手動物医薬品企業との共同研究を実施し、本技術による動物医薬品候補タンパ
ク質の効率的生産技術を開発し、動物医薬品の実用化を目指しています。
ニ）当社は、大手体外診断医薬品企業から依頼を受け、体外診断医薬品候補タンパク質の受託生産サービスを実施しており、これらの企業と共同で、本技術で生産したタンパク質を原料とする体外診断医薬品の実用化を進めています。
当社は、これらの共同研究の成果を実用化するために、平成25年７月５日発行の第１回新株予約権の行使により調達した資金541百万円、及び金融機関からの借入金や自己資金により、約10億円をかけてＧＭＰ（※８）対応設備を備えた前橋研究所（以下、「パイロットプラント」といいます。）を建設いたしました。
また、パイロットプラントにおける医薬品原料の実用化に向けた研究開発資金や運転資金、ＴＧカイコによる新規有用抗体あるいはタンパク質候補獲得のための研究開発及び事業化を目的とした提携
パートナーの獲得資金として、第２回新株予約権を発行し、577百万円の資金を調達いたしました。
現在、パイロットプラントでは、これらの資金により、上記共同研究先との開発や導入設備が期待される結果を得ることを検証し、ＧＭＰ準拠における生産ラインの構築や大量生産に向けた研究開発を実施しております。
当社は今後、パイロットプラントにおいて構築されたノウハウや技術、共同研究の結果等を踏まえ、医薬品原料の製造へ向けた次のステップへ進んでまいります。
（今後の課題）① 現有のパイロットプラントでは、ＧＭＰ準拠における生産ラインの構築や大量生産を目指した研究開発を実施しておりますが、医薬品原料の製品化に向けて本格的な製造工場を建設する必要があります。
・パイロットプラントは、治験薬製造と製品の実生産に必要な大量生産技術を開発することを目的として建設したものであり、本格的な医薬品原料の実生産においては、パイロッ
トプラントの数倍規模でカイコを飼育することが可能な設備が必要となります。
・本格的な製造工場における医薬品原料の生産管理をするためのノウハウや人材の確保が必要となります。
・パイロットプラントにおいて蓄積されたノウハウや技術、共同研究の結果等を踏まえ、ＴＧカイコ繭から医薬品原料を抽出・精製するための工場設計・建設が必要となります。
② 現在当社が飼育しているＴＧカイコの餌は、人工飼料を使用しておりますが、本格的に医薬品原料を生産する過程において、次のような課題を解決する必要があります。
・餌の原料となる桑の葉が桑園の減少と共に減少し、大幅に足りなくなる可能性があります。
・餌代は、飼育コストに過大な影響を及ぼし、コスト削減が利益拡大に向けて必要条件になりますが、人工飼料を生産している企業は、限定されております。
・人工飼料を自社製造するためのノウハウや人材、設備等を所有しておりません。
当社は、上記の課題を踏まえ、次のとおり施策を行ってまいります。
（施策）① 医薬品原料の製品化に向けた本格的な製造工場の稼働準備及び建設② 桑の葉の確保及び人工飼料のコスト低減を図るための事業化に向けた、提携パートナーの獲得及び設備の建設
ウィズ・パートナーズは、国内外のヘルスケア産業に強い人的及びビジネス上のネットワークを持
つヘルスケア専門メンバーが投資先企業の事業支援を行います。具体的には、大手製薬会社や大手化学品会社で研究開発、事業開発で豊富な経験をもち、米国および国内の著名な公的研究機関で長年の- 4 -研究実績をもつ複数の専門家を擁するとともに、医療現場のニーズを把握している現役の臨床医を複数アドバイザーに抱えております。ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるヘルスケア関連
ファンドからこれまで、ナノキャリア株式会社、株式会社ジーンテクノサイエンス、シンバイオ製薬
株式会社、株式会社メディネット、株式会社メドレックス、株式会社フロンテオなど合計7社のヘルスケア関連上場企業への投資を実施しており、経営面や事業開発に関する支援を行ってきております。当社においても「遺伝子組換えカイコ事業」拡大のため、独自に事業パートナーの開拓活動を行ってまいりましたが、今後この事業をさらに加速させるために、ウィズ・パートナーズが持つ国内外のネットワークを活用することは、当社にとってきわめて有益です。
そこで、本件第三者割当を通じて、ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務める割当予定先が当社普通株式もしくは、本新株予約権付社債、本新株予約権を保有する期間は、当社の「遺伝子組換
えカイコ事業」に対し、ウィズ・パートナーズから、製品および事業開発における助言、パートナ
ー・事業提携候補の紹介等の積極的かつ具体的な支援を得られる予定であり、当社に不足する医薬品事業の開発ノウハウの補完を行う旨合意ができております。
本件第三者割当で調達する資金の具体的な資金使途としては、①医薬品原料の製品化に向けた本格的な製造工場の稼働準備及び建設に計2,000百万円、②桑の葉の確保及び人工飼料のコスト低減を図るための事業化に向けた、提携パートナーの獲得及び設備の建設のために計450百万円と試算しております。
当社は、割当予定先及びウィズ・パートナーズからの「遺伝子組換えカイコ事業」に対する積極的な支援を得、また「遺伝子組換えカイコ事業」の各種施策実施に必要な費用の一部を確保することを目的として、本件第三者割当を実施することといたしました。当社は、本件第三者割当を通じて「遺伝子組換えカイコ事業」を推進・加速することにより中長期的な企業価値向上を図る方針であり、本件第三者割当は株主の皆様をはじめとするステークホルダー各位の利益に資するものと判断しております。
（参考）※１ モノクローナル抗体：単一の抗体産生細胞に由来するクローンから得られた抗体（免疫グロブリン）分子。
※２ マウス腹水生産系：モノクローナル抗体の産生法の一つで目的の抗体を産生するバイブリ
ドーマ細胞をマウスの腹腔内に接種する方法※３ フコース：
糖鎖は、グルコース・ガラクトース・マンノース・N-アセチルグルコサミン・N-アセチルガラク
ト サミン、フコース、キシロース、シアル酸などの糖が複雑に連なって形成しており、フコー
スは、デオキシ糖の一種であります。
※４ ＡＤＣＣ（抗体依存性細胞障害）活性抗体が抗原となる細胞や病原体に結合すると、その抗体がマクロファージやNK細胞等のエフェク
ター細胞を呼び寄せ、細胞や病原体を殺傷します。これを、抗体依存性細胞障害（ＡＤＣＣ）活性といいます。ＡＤＣＣ活性は、抗体医薬品の抗腫瘍作用において、大変重要なメカニズムと考えられています。抗体に付加されている糖鎖にコアフコースが含まれないと、ＡＤＣＣ活性は飛躍的に上昇します。
※５ サブユニットタンパク質の１分子が数個のタンパク質の組み合わせから構成されるとき、構成しているそれぞれのタンパク質をサブユニットといいます。
※６ ヒト型フィブリノゲン：フィブリノゲン
血液凝固に関わる中心的分子であり、外科手術における組織の接着・閉鎖、止血等に使用されておりますが、複雑な構造をしたタンパク質であるため微生物等での作製が困難であり、現在でもヒト血液由来の製剤が使用されております。当社は、カイコ繭からヒト型フィブリノゲンを効率よく作る作製法の開発に成功しております。
※７ 抗HIV抗体遺伝子
HIV（Human Immunodeficiency Virus, ヒト免疫不全ウイルスの略）は、人に感染して、最終- 5 -的に後天性免疫不全症候群 (AIDS) を発症させるウイルスであります。このウイルスのタンパク質に対する抗体が、抗HIV抗体であり、その抗体タンパク質を作るための遺伝子を抗HIV抗体遺伝子と言います。
※８ ＧＭＰ「Good Manufacturing Practice」の略で、製造業における製造管理、品質管理の基準を指し、原材料の入荷から製造、最終製品の出荷に至る全ての工程を、製品が「安全」に作られ「一定の品質」が保たれるよう厚生労働省が定めたものです。製薬業界では、医薬品ＧＭＰを適正に運用することが、義務として課せられております。
＜他の資金調達方法と比較した場合の特徴＞① 有償の株主割当及びライツオファリングは、既存株主に十分に配慮したうえで、資金調達ができるという面において有効な調達方法である反面、発行時に必要な資金が調達できない可能性があります。
②
公募増資あるいは第三者割当の方法による新株式発行の場合には、一度に新株式を発行して資金調達を完了させることができる反面、１株当たりの利益の希薄化が同時に発生し、転換社債型新株予約権付社債又は新株予約権の発行と比べて株価への影響が大きくなる可能性が考えられます。一方、本新株予約権付社債及び本新株予約権を組み合わせた資金調達手法
は、当社株式の株価・流動性の動向次第で実際の調達金額が当初想定されている金額を下回る可能性があるものの、希薄化懸念は相対的に抑制され、株価への影響の軽減が期待されます。
③
新株予約権のみに限定した資金調達の場合は、発行時に必要な資金を調達できず、株価の動向により当初想定していた資金調達ができない、又は、実際の調達金額が当初想定されている金額を下回る可能性があります。
④
転換社債型新株予約権付社債だけに限定した資金調達の場合は、新規の開発の進捗に応じて必要な資金調達を行うという柔軟性を十分に確保することが困難になります。
⑤
間接金融については、当社は３期連続の赤字決算であり、先行投資の事業計画を持つ当社の財務的な状況から、本新株予約権付社債及び本新株予約権を組み合わせた上記のような大型の資金調達を金融機関からの借入れにより行うのは極めて難しい状況にあります。
＜本件第三者割当において配慮した点＞① 株価への影響の軽減
本新株予約権付社債の転換価額及び本新株予約権の行使価額につきましては、本件第三者割当に係る取締役会決議日の前取引日（平成 28 年 11 月 30 日）の当社普通株式の普通取引の終値までの過去１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の小数点以下を切り上げた 798 円に決定いたしました。当該転換価額及び行使価額について
は、発行後に修正が行われない仕組みとなっています。当該転換価額及び行使価額の決定については、割当予定先と協議した上で、総合的に判断いたしました。
本件第三者割当による資金調達は、一度に調達予定総額に相当する新株を発行するものではなく、株価の動向等を踏まえ、本新株予約権付社債の転換や本新株予約権の行使が行われるため、新株発行の場合と比較して、当社株式の供給が一時的に行われ、株式需給が急速に変化することにより株価に大きな影響を与える事態を回避できます。
② 希薄化の抑制
転換価額及び行使価額は一定の金額で固定されており、下方修正されるものではなく、交付株式数が当初の予定よりも増加し、更なる希薄化が生じる可能性はありません。
本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使は、比較的長期間にわたって徐々に実行される可能性があるため、希薄化は、新株式のみを一度に発行する場合と比べて抑制できると考えられます。

- 6 -

③

④

⑤

⑥

また、上記のとおり、当初の想定以上の希薄化が生じることはなく、逆に、株価の上昇局面においては円滑な本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使が期待され、既存株主の利益に過度な影響が及ばない形で資金調達が実現できます。
第２回新株予約権につきましては、平成 28 年 11 月 11 日現在、2,200 個、対象株数
220,000 株の未行使の状況でありますが、残存する第２回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することが、当社にとって潜在株式数を抑制することとなり、ウィズ・パートナーズにとっては本投資における権利行使を円滑に進めることができるため本投資契約の前提条件となっており、第２回新株予約権の発行要項第 14 項第(1)号及び関連する会社法の規定に基づき、本日開催の取締役会において、決議をいたしました。
（本日開示「行使価額修正条項付き第 2 回新株予約権（第三者割当て）の取得及び消却に関するお知らせ」を参照）これにより、希薄化の程度が抑えられるものと考えております。な
お、第 2 回新株予約権における未行使分の全部を取得するための資金（約 160 万円）は、自己資金にて充当致します。
また第 2 回新株予約権と同時に第三者割当による方法で株式会社トランスジェニック（以下、「トランスジェニック」）に発行した第 1 回新株予約権付社債に関しては、トランスジ
ェニックとは 2011 年 3 月 11 日に包括的業務提携契約を締結し、以来、基幹技術の相互補
完、相互の営業網の活用、共同研究の実施などの戦略的な関係にあるため、取得及び消却を行いません。
資本政策の柔軟性
本新株予約権付社債については、一定の条件下において当社の判断によりその全部又は一部を償還することが、本新株予約権については、一定の条件下において当社の判断によりその全部を取得することが可能であり、資本政策の柔軟性を確保できます。
追加的な資金調達
本新株予約権付社債の発行により、無利息による資金調達を行うと共に、当社の技術・事業開発の進捗及び資金需要に応じて本新株予約権の行使により段階的・追加的に資金調達を行うことができます。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
本新株予約権付社債は、その特性上、当初には本社債の元本部分の払込みが行われ資金調達が実現できますが、本社債権者が本新株予約権付社債の転換を行わない場合には、手持ち
現金を原資として、本新株予約権付社債の償還を実施する予定です。
第３回新株予約権
新株予約権の特性上、新株予約権者が保有する新株予約権を行使しない場合は、当該新株予約権の行使に係る払込金額の払込みが行われないため、結果として実際の調達金額が当初想定していた調達金額を下回る可能性があります。特に、株価が行使価額よりも下落する局
面においては本新株予約権の行使が期待し難くなりますが、本新株予約権は、上記に記載したとおり、既存株主保護の観点から一時的な希薄化の抑制と株価への影響の軽減を企図しつ
つ、事業の進捗に応じて必要な資金調達を行うことを企図して設けられたものであります。
本新株予約権については、取得条項が付されており、当社は会社法の規定に従って、２週間前に通知又は公告をした上で、残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個につき払込金額と同額で取得することができます。

3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1)調達する資金の額①払込金額の総額

2,318,608,000円（内訳）（ア）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行- 7 -

1,388,520,000円

（イ）第３回新株予約権の発行

4,408,000円（ウ）第３回新株予約権の行使

925,680,000円②

発行諸費用の概算額

18,500,000円③

差引手取概算額

2,300,108,000円（注）１
本新株予約権の行使による払込みは、原則として本新株予約権者の判断によるため、本新株予約権の行使により支払われる払込金額の総額は、本新株予約権の行使状況により決定されます。
そのため、上記の差引手取概算額は将来的に変更される可能性があります。
２
発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３
発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士報酬費用 5,000,000 円、新株予約権等算定評価報酬費用
5,000,000 円、反社会的勢力との関連性に関する第三者調査機関報酬費用 3,000,000 円、登録免許税 4,000,000 円、その他の事務費用 1,500,000 円（有価証券届出書作成、変更登記費用等）の合計です。
(2)調達する資金の具体的な使途
課題

①

②

金額
（百万円）

支出予定時期

医薬品原料の生産管理をするためのノウハウ
や人材の確保および医薬品原料の製造工場の
設計資金

200

平成 29 年 1 月～平成 30 年 12 月

ＴＧカイコ大量飼育に関わる機械装置及び設備の設計及び購入資金300

平成 30 年 10 月
～平成 32 年 9 月

医薬品原料の製造工場の建設及び製造ライン
設備（GMP 準拠）購入資金

1,450

平成 31 年 1 月～平成 32 年 9 月

桑の葉の確保および人工飼料の事業化に向けた、Ｍ＆Ａ又は提携パートナーの獲得活動資金

200

平成 29 年 1 月～平成 31 年 12 月

人工飼料の事業化に向けた、建設および設備購
入資金

150

平成 30 年 10 月
～平成 32 年 9 月

具体的な資金使途① 医薬品原料にとって品質・生産管理が生命となりますが、『品質・生産』を『管理』する
ためには、ＴＧカイコの飼育方法、原料及び製品の品質の相関、製造プロセスの理解、医薬品に関する国内外の規制・ガイドライン等の知識が必要となります。その上で、品質・生産の観点から考察し、課題を抽出・解決することが求められてきています。品質・生産管理を
しっかり行うために、優秀な技術を有する、人材の強化・補強も展開し、医薬品原料を製造するための工場設計を開始する予定です。そのための資金が、平成 29 年１月頃～平成 30 年
12 月頃までに 200 百万円が必要となります。
また、本格的な製造工場建設に向けて、現在パイロットプラントにおいて、大量生産に向けた大量飼育設備の研究開発を実施しております。医薬品原料の製造工場では、パイロット
プラントの飼育設備の数倍のスケールアップを図る必要があり、パイロットプラントでの研究開発の成果を踏まえ、本格的な大量飼育設備を設計・購入するための資金が必要となります。そのための資金が、平成 30 年 10 月頃～平成 32 年９月頃までに 300 百万円が必要となります。
さらに、現在パイロットプラントにおいて、ＧＭＰ準拠における生産ラインの構築や大量生産に向けた研究開発を実施しており、今後、パイロットプラントで蓄積されたノウハウや技術、共同研究の結果等を踏まえ、医薬品原料を製造するための工場建設や設備購入を開始する予定です。そのための資金が、平成 31 年 1 月頃～平成 32 年９月頃までに 1,450 百万円が必要となります。
- 8 -② ＴＧカイコの飼育で使用する人工飼料は、現在限られた企業より仕入れております。当社
は、本格的な大量飼育を視野に入れ人工飼料の自社生産を目指してまいります。そのためには、人工飼料の製造可能な企業等とのＭ＆Ａを目指してまいります。しかしながら、M&A が難しい状況になった場合には、優秀な技術を有する人材の確保をおこない、研究開発活動や提携、人材の強化・補強を実施してまいります。そのための資金が、平成 29 年 1 月頃～平成
31 年 12 月頃までに 200 百万円が必要となります。
また、人工飼料を自社生産するための建設及び設備の購入のための資金が平成 30 年 10 月頃～平成 32 年９月頃までに 150 百万円が必要となります。
（注）
１
上記の使途及び金額は、「遺伝子組換えカイコ事業」を具現化する各種施策を実行する前提として、従来の経験則に基づいて試算した概算値であります。このため、今後、当社がかかる施策を変更した場合あるいは「遺伝子組換えカイコ事業」を取り巻く環境の変化があった場合な
ど、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があります。また、上記の支出予定
時期は、かかる施策が順調に進捗した場合を前提としており、今後のかかる施策の進捗状況に応じて変更される可能性があります。なお、具体的な資金使途が変更となった場合は、法令等に従い適時適切に開示します。
２
上記使途の調達資金を実際に支出するまでは、当該資金は銀行預金等の安全な運用方法で管理いたします。
３
実際に調達した資金は、上記具体的な資金使途の支払が発生した順に応じて充当いたします。
また、資金使途の実行時において、資金調達が行われていなかった場合や調達した資金が、上記予定の調達する資金に達しない場合は、自己資金の充当を含め、新たな資金調達を行う必要があります。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
本件第三者割当により調達する資金は、「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する
資金の具体的な使途」に記載する使途に充当することにより、将来に向けて事業の拡大、収益向上及び財務基盤の強化を図ることが可能となり、当社の企業価値及び株式価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
5. 発行条件等の合理性(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権付社債の転換価額及び本新株予約権の行使価額につきましては、割当予定先との間での協議を経て、発行決議日の前取引日（平成28年11月30日）の当社普通株式の普通取引の終値までの過去１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均の小数点以下を切り上げた798円といたしました。
本件第三者割当に係る取締役会決議日の前取引日の当社普通株式の普通取引の終値までの過去１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値を基準といたしま
したのは、①市場における当社株式の売買出来高や株価変動の状況を勘案し、一時的な相場変動による影響を受ける取締役会決議日直前日の終値を基準とするよりも、一定期間の平均値を採用する方が合理的であり、②一定期間の平均値を採用する場合の発行価額の決定につきましては、取締役会決議日に近接した短期間ではなく、ある程度の期間の方が望ましいと考え、かかる平均値を参考とすることが、当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。参考までに、本新株予約権付社債の転換価額及び本新株予約権の行使価額は、発行決議日の前取引日の当社
普通株式の普通取引の終値の823円に対し3.04％（小数点第3位を四捨五入、以下同様）のディスカ
ウント、発行決議日の前取引日を基準とした過去６ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均株価（小数点以下切り上げ、以下同様）851円に対し6.23％のディスカウント、また、過去３ヶ月- 9 -間の当社普通株式の普通取引の終値の平均株価829円に対し3.74％のディスカウントとなっております。
当社は、本新株予約権付社債の発行条件及び本新株予約権それぞれの発行価額の決定にあたって
は、公正性を期すため、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長野口真人、以下、「プルータス・コンサルティ
ング」といいます。
）に対して価値算定を依頼しました。
本新株予約権付社債については、株価（取締役会決議日の前取引日の株価）、配当率（0％）、権
利行使期間（約３年間）、無リスク利子率（-0.135％）、株価変動性（37.67％）、発行会社及び割当予定先の行動（当社は基本的には割当予定先の転換を待つが、当社株価が転換価額の250％を超過した場合、取得するものとする。割当予定先は基本的に株価が転換価額を上回っている場合、転換を行い、転換された株式については、市場への影響に留意して１日当たりの平均売買出来高の約10％を目安に売却をするものとする。
）、その他本新株予約権付社債の発行要項、発行条件及び本投資契約に定められた諸条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて公正価値を算定しております。
その上で、当社は、本新株予約権付社債の実質的な対価（額面100円当たり100円）とプルータ
ス・コンサルティングの算定した公正価値（額面100円当たり約99円53銭）を比較した上で、本新
株予約権付社債の実質的な対価が公正価値を下回る水準ではなく、本新株予約権付社債の発行が特に有利な条件に該当しないと判断いたしました。
本新株予約権については、株価（取締役会決議日の前取引日の株価）、配当率（0％）、権利行使
期間（約５年間）、無リスク利子率（-0.096％）、株価変動性（77.58％）とする。割当予定先は基本的に株価が行使価額を上回っている場合、権利行使を行い、行使された株式については、市場への影響に留意して１日当たりの平均売買出来高の約10％を目安に売却をするものとする。当社による行使請求が可能な場合は行使請求を行う。その他本新株予約権の発行要項、発行条件及び本投資契約に定められた諸条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。
その上で、当社は、本新株予約権の発行価額は、公正価値と同額の、１個当たりの払込価額を、38,000円としており、適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないと判断しました。
さらに、当社は本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の払込金額の算定については、
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（東京都港区）（以下、「ベーカー＆マッケ
ンジー」といいます。
）に対し、その算定方法や前提となる条件設定の合理性についての検証を依頼し、当社と割当予定先の無限責任組合員であるウィズ・パートナーズとの投資契約書や有価証券
届出書、プルータス・コンサルティングの価値評価報告書など必要な書類を考察し、当社と割当予定先との間の契約の締結や本新株予約権付社債及び本新株予約権の割当日における発行等が日本国の法令その他に抵触しないかなどを検討し、現在妥当しうる解釈に照らし、本新株予約権付社債及び本新株予約権それぞれの発行が有利発行を含め日本国の法令に抵触しない旨の法律意見の表明を受けております。
なお、当社監査役３名（うち社外監査役２名）からは、本新株予約権付社債及び本新株予約権それぞれの発行要項の内容及び上記のプルータス・コンサルティングの算定結果を踏まえ、下記事項について確認し、本新株予約権付社債及び本新株予約権それぞれの発行条件が割当予定先に特に有利でないと判断した旨の意見表明を受けております。
• 本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行について、監査役会として本件第三者割当の担当
取締役等による説明を受け、資金調達の目的、必要性等について聴取し、その結果、取締役の意思決定として経営判断の原則に則り適正に行われていること。
• プルータス・コンサルティング及びベーカー＆マッケンジーは企業価値評価実務、発行実務並
びにこれらに関連する法律・財務問題に関する知識・経験を有し、また当社経営陣から独立し- 10 -

ていると認められること。
• 発行条件等については企業価値評価に定評のあるプルータス・コンサルティングに依頼し価値評価を行っており、同社担当者より評価ロジック、前提となる基礎数値について説明を受け、その妥当性が認められること。
• 平成28年11月30日付のプルータス・コンサルティングの評価報告書に記載された公正価値と比較して、本新株予約権付社債及び本新株予約権のいずれも発行価額が公正価値を上回っており
有利発行に該当しないこと。
• 上記の点から、プルータス・コンサルティングによる価値算定に依拠することに問題がないと考えられること。
• ベーカー＆マッケンジーの平成28年11月30日付意見書を確認し、適法性に問題がないこと。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠① 発行数量に関しては、当社株式の直近6カ月（124取引日）の売買高は3,993,500株、3ヶ月（60取引日）では1,596,300株、1ヶ月（20取引日）では444,400株に対し、本転換社債型新株予約権の行使により新たに発行される予定の当社普通株式数は最大で1,740,000株、転換期間は3年間。本新株予約権の行使により新たに発行される予定の当社普通株式数は最大で1,160,000株、行使期間は5年間。本件の対象となる合計株式数2,900,000株を5年間で消化するためには、それぞれ直近6カ月の売買高ベースでは一日平均売買高の7.26％（=2,900,000÷
（3,993,500×2半期×5年））、直近3カ月の売買高ベースでは一日平均売買高の9.08％（=2,900,000÷（1,596,300×4 四半期×5年））、直近1カ月の売買高ベースでは一日平均売
買高の10.88％（=2,900,000÷（444,400×12ヶ月×5年））となり、以上から合理性があるものと考えております。また、本転換社債型新株予約権および、本新株予約権の転換・行使価
格は固定されており、割当予定先による過度の売却が割当予定先の利益にそぐわないこと、
また保有株式の売却の際には、割当予定先は市場に配慮したうえで行う旨、口頭で伺っており、割当先による過度な売り圧力とはならないと認識しております。
② 本転換社債型新株予約権の行使により新たに発行される予定の当社普通株式数は最大で1,740,000株であり、転換価額が固定されているため、発行後の交付予定株式数の変動はありません。また、本新株予約権の行使により新たに発行される予定の当社普通株式数は最大で1,160,000株であり、本新株予約権については、一定の条件のもと当社の判断により残存している本新株予約権の全部を取得することが可能となっており、希薄化を抑制できる仕組みになっております。
③ 上記のとおり、本新株予約権付社債、並びに本新株予約権に係る潜在株式数は、それぞれ最大で1,740,000株、1,160,000株で、合計最大で2,900,000株（議決権の数は29,000個）となります。
④ 平成28年12月1日現在の発行済株式総数7,332,590株（総議決権数73,281個）に対して、合計
39.55％（議決権比率39.57％となります。)⑤ 本件第三者割当は、既存株主に対して、上記のとおり、相応の希薄化の影響を与えることとなります。しかしながら、上記「1. 募集の目的及び理由」及び「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、当社は、本件第三者割当により、大規模な資金調達を行い「遺伝子組換えカイコ事業」における成長戦略を実行することで、当社の経営の安定及び当社の企業価値の向上につながり、ひいては既存株主の株式価値の向上に寄与すると考えており、本件第三者割当による株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
⑥ 本件第三者割当による資金調達は希薄化率が39.57％（議決権の総数に対する割合）となり、25％以上であることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条「第三者割当に係る遵守事項」により、経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手又は当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認のいず- 11 -

れかの手続きをとることとなっています。そこで、当社は、本件第三者割当に関する決議を行った平成28年12月１日開催の当社取締役会に先立ち、社外の専門家（弁護士 狛文夫氏）
及び当社の社外監査役2名（公認会計士 田山毅氏及び、石原靖議氏）、計３名で構成された第三者委員会に、本件第三者割当の必要性及び相当性について客観的な意見を求めるため、
本件第三者割当に関する事項（本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行の目的及び理由、資金調達の額、使途及び支出予定時期、発行条件、割当予定先の選定理由、本件第三者割当後の株主構成及び持株比率、今後の業績への影響の見通し等）について可能な限り詳細な説明を行いました。
その結果、第三者委員会から、「本件第三者割当の必要性及び相当性について問題がないと考えます。
」と結論を得ております。
上記結論に至った理由として、本件第三者割当の必要性については、「遺伝子組み換えカイ
コ事業は貴社の主力事業であり、貴社の業績向上のために当該事業の更なる拡大が不可欠であるところ、そのための先行投資として、当該事業における医薬品原料の本格的な製造工場
を建設・稼働するための資金等が必要ということであり、本件第三者割当による調達資金
は、貴社の企業価値向上に資することが合理的に予想される使途に充当されるものと期待できます。また、貴社の現状の資金繰り、手元資金、財務状況、今後の営業利益及びキャッシ
ュフローの状況並びに、過去からのトレンドに基づけば、本資金調達の緊急性が認められます。その他、貴社から受けた説明及び受領資料の内容について特に不合理な点も見いだせず、貴社には資金調達の必要性が認められると考えます。
」と意見をいただき、本件第三者割
当の相当性については、（ア）他の資金調達手段との比較に関しては、他の調達手法と比較をしたうえで「貴社から受けた説明及び受領資料によれば、他の資金調達手段として、有償の株主割当てやライツオファリング、新株発行（公募または第三者割当）、新株予約権発行のみによる調達、転換社債型新株予約権付社債のみによる調達及び間接金融による調達を検討したとのことで、株価に与える影響や貴社にとっての資金調達の確実性を考えると、新株予約権付社債と新株予約権の組み合わせで資金調達する方法が最も合理性があるとのことであり、その論理において特に不合理な点は見いだせません。
」とのこと、（イ）割当予定先については、「貴社から受けた説明及び受領資料によれば、割当先はヘルスケア業界において十分な投資実績があります。また、割当先の株式保有方針によれば、株式取得後も貴社の経営に大きな影響を及ぼさないものと想定できます。さらに、割当先と貴社の既存株主との間に利害関係は存在しないこと、貴社において調査会社に委託して割当先及び株式会社ウィズ・パートナーズの役員が反社会的勢力と関係を有するか否かの調査も行い、この調査の過程で特に問題のある情報は検出されず、割当先の出資者についても反社会的勢力と関係がないことが確認されていることからすれば、割当先の選定に著しく不合理な点は認められません。
」とのこと、（ウ）発行条件については、「本件第三者割当の発行価格は、特に有利な発行価額及び払込価額には該当せず、また上述のように資金調達の緊急性があることからすれば、有利発行によらないこととした判断にも一定の合理性が認められます。さらに、外部算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングが本件第三者割当にかかる新株予約権付社債と新株予約権それぞれについて算出した評価額を踏まえて決定されており、同社の評価ロジッ
クも合理的であることから、第三者委員会としては、発行価格は相当であると判断します。
その他の発行条件についても、貴社と割当先との間の投資契約書のうち主要な契約条件を検討し、特に不合理な点を見出しておらず、当該投資契約書については貴社の代理人として外部の法律事務所における弁護士が交渉を担当しているとのことで、その交渉プロセスにも不備がないものと思われます。
」とのこと、（エ）希薄化については、本件第三者割当により既存株主の持株比率及び議決権比率に相応の希薄化が生じるものの、本件第三者割当により調達した資金が貴社の主力事業における製造工場の建設・稼働等に充てられることや、割当先がヘルスケア業界において豊富な投資実績を持つことからすれば、中長期的には、本件第三者割当が貴社の企業価値及び株式価値の向上につながる蓋然性は非常に高いと思われ、貴社- 12 -

⑦の株主にとっては希薄化を上回るプラス効果があると思われます。したがって、貴社から受けた説明及び受領資料の内容を前提とする限り、本第三者割当増資による希薄化の規模については合理性が認められると考えます。との意見を得ております。
したがって、当社といたしましては、財務状況の強化及び事業構造の改革に係る資金を確保することを目的とする今回の第三者割当による本新株予約権付社債及び本新株予約権の募集の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

6. 割当予定先の選定理由等(1)割当予定先の概要（平成28年12月１日現在）
名称
ウィズ・ヘルスケア日本 2.0 投資事業有限責任組合
所在地
東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー36 階
設立根拠等
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号、その後の改正を含む。
）
組成目的
尊い命を守りより健やかな生活を実現するために独創的な科学上の発見や技術革新あるいは画期的な事業モデルをもとにヘルスケア関連事業を進める企
業に投資することを目的として本組合は組成されました。
組成日
平成 26 年 10 月１日
出資の総額
15,480,000,000 円
出資者・出資比率・ １．38.8％ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
出資者の概要２．12.9％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（年金特定信託 46626-6030）（同社は企業年金基金の受託者です。
）※上記以外に 10％以上の出資者はおりません。
なお、本組合の無限責任組合員であるウィズ・パートナーズは 1.3％を出資しております。
業務執行組合員の概 名称
株式会社ウィズ・パートナーズ
要所在地
東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー36 階
代表者の役職・氏名
代表取締役 CEO 安東 俊夫
事業内容
１．国内外のライフサイエンス（バイオテクノロジ
ー）分野・IT（情報通信）分野などを中心とした企業に対する投資・育成
２．投資事業組合の設立及び投資事業組合財産の管理・運用
３．経営全般に関するコンサルティング
４．第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資
運用業
資本金
１億円
上場会社と当該ファ 上場会社と当該ファ 該当事項はありません。
ンドとの間の関係
ンドとの間の関係
上場会社と業務執行 該当事項はありません。
組合員との間の関係※当社は、割当予定先であるウィズ・ヘルスケア日本 2.0 投資事業有限責任組合、その業務執行組合員であるウィズ・パートナーズ及びその役員が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社トクチョー（東京都千代田区神田駿河台三丁目２番１号 新御茶ノ水アーバントリニティ６階、代表取締役社長 荒川一枝）に調査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。割当予定
先の主たる出資者である独立行政法人中小企業基盤整備機構については、同機構ホームページの「中小企業基盤整備機構「反社会的勢力に対する基本方針」について」により、反社会的勢力とは一切関係を持た- 13 -

ず、反社会的勢力の不当な要求に対しては組織全体として断固たる姿勢で拒絶し、法的対応を行う方針である旨確認いたしました。また、他の出資者のうち東京証券取引所に上場する会社については、株式会社
東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」を調査し、未上場企業及び個人については、
株式会社トクチョーに調査を依頼し、確認を行った結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。
なお、当社は、割当予定先、割当予定先の業務執行組合員、及びその代表者並びに割当予定先の出資者が暴力団等とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

(2)割当予定先を選定した理由
当社は、当社のおかれている状況、技術力、事業モデル、経営方針、資金需要等に理解の深い支援先を割当対象とする、第三者割当による新株、新株予約権付社債、新株予約権等の発行など、あらゆる資金調達手段を検討してまいりました。
上記「(2)手取金の使途 ＜資金調達の主な目的＞」に記載のとおり、割当予定先の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズは、ヘルスケア産業に強い人的及びビジネス上のネットワーク
を保有しており、またウィズ・パートナーズはその投資先企業のヘルスケア分野での事業展開支援において豊富な経験と実績を持っており、当社の「遺伝子組換えカイコ事業」を推進するための金融面及び事業面のパートナーとして適切と判断したためです。
(3)割当予定先の保有方針
割当予定先であるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合は、尊い命を守りより健やかな生活を実現するために独創的な科学上の発見や技術革新あるいは画期的な事業モデルをもとにヘルスケア関連事業を進める企業に対して投資を行い、その成長発展を支援することを目的として組成され、当社に対する投資については、当社の「遺伝子組換えカイコ事業」の研究及び事業開発資金に充当するほか、同ファンドの業務執行組合員であるウィズ・パートナーズを通して国内外の企業等との業務提携等、当社の企業価値向上に資する施策の支援をいただく予定であります。
割当予定先は本新株予約権付社債及び本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により交付される当社普通株式全てを原則として長期間保有する意思や当社の経営に関与する意思はな
く、市場動向、投資家の需要、当社の事業提携先の意向等を勘案しながら売却するとの方針であり、具体的には、市場での売却のほか、当社と事業上のシナジー効果が見込まれる先あるいは当社の安定株主となり得る先への譲渡を可能な限り模索し、資本構成の最適化を通じて、株式市場における評価を高めていく目標である旨、口頭で確認しております。
本件第三者割当に伴い割当予定先は当社株主より当社普通株式について借株を行い、本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、株価変動リスクをヘッジする目的で売付けを行う場合があります。但し、ヘッジ目的の売付けは、関連する割当決議が公表されてから行われ、かつ割当予定先は、かかるヘッジ目的で行う売付け以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない旨を口頭にて確認しております。
(4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先であるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合の払込みに要する財産の存在については、ウィズ・パートナーズから、割当予定先の平成28年11月30日現在の預金残高が約63億円あり、本件第三者割当の引受に要する資金を保有していることを預金残高照会帳票にて確認しており、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に係る払込金額の払込みのための資力は十分であると判断しております。

- 14 -

(5)株券貸借に関する契約
本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に伴い、当社大株主である当社代表取締役社長 清
藤 勉は、その保有する当社普通株式について、割当予定先への貸株を行う予定です。割当予定先
は、本転換社債型新株予約権及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲
内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行
いません。
7.

募集後の大株主及び持株比率
募集前
清藤 勉

1,123,700株

15.41％

株式会社トランスジェニック

205,000株

2.81％

岩井化学薬品株式会社

200,000株

2.74％

株式会社ＳＢＩ証券

132,100株

1.81％

栄研化学株式会社

125,000株

1.71％

株式会社東和銀行

100,000株

1.37％

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

98,000株

1.34％

中沢 和美

90,100株

1.23％

楽天証券株式会社

86,800株

1.19％

金光 秋彦

79,000株

1.08％

（注）
１
割当先の保有方針は上記「6.割当予定先の選定理由等 (3)割当予定先の保有方針」記載のとおり、長期保有ではありませんので、募集後の大株主及び持ち株比率は省略しております。
２ 募集前の持株比率は、平成 28 年９月 30 日現在の株主名簿をもとに算出しています。
３
上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

8.

今後の見通し本件第三者割当による本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行による影響は、その効果が中長期的におよぶものであり、当期（平成29年３月期）の業績に与える影響は軽微であります。

9.

企業行動規範上の手続きに関する事項
上記「5.発行条件等の合理性 (2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載の通り、本件第三者割当による資金調達は希薄化率が39.57％（議決権の総数に対する割合）となり、希薄化率が25％以上であり、大規模な希薄化に該当します。以上から、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見を入手するため、社外の専門家（弁護士 狛文夫氏）及び当社の社外監査役2名（公認会計士 田山毅氏及び、石原靖議氏）、計３名で構成された第三者委員会を設置しました。第三者委員会からは、本件第三者割当の客観的な必要性及び相当性について、本件第三者割当により資金調達を行う必要性及び相当性が認められる旨の意見書を平成28年
11月30日において入手しております。第三者委員会による判断の根拠、過程に関しては上記の「5.発行条件等の合理性 (2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠⑥」の通りであります。

10. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況- 15 -

(1) 最近３年間の連結経営指標（単位：百万円）
平成 26 年 3 月期 平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期

売

上

高

670

729

717

営

業

利

益

△107

△181

△75

経

常

利

益

△99

△139

△81

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

△114

△158

△31

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 )△17.99△24.20△4.86

１ 株 当 た り 配 当 金 (円 )

－

－

－

１ 株 当 た り 純 資 産 (円 )422.69398.99411.84(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成28年12月１日現在）
株式数
発行済株式数に対する比率
発
行
済
株
式
数
7,332,590 株
100％
現時点の転換価額（行使価額）
420,000 株
5.73％に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）－－に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）－－に お け る 潜 在 株 式 数（注）

上記潜在株式数は平成28年３月１日に発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の未転換残高の対象株式数である200,000株及び、第２回新株予約権の未行使残高の対象となる株式数220,000株の合計です。

(3)最近の株価の状況①最近３年間の状況
始値
高値
安値
終値

平成26年3月期
2,945 円
4,200 円
950 円
1,075 円平成27年3月期
1,052 円
1,349 円
860 円
1,088 円平成28年3月期
1,304 円
1,835 円
727 円
1,045 円

（注）１
各株価は、平成 25 年７月 15 日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成 25 年７月 16 日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場におけるものであります。
２
最近３年間の株価については、平成 25 年 10 月１日付で当社普通株式１株につき 10 株の割合
をもって株式分割を行ったことをふまえ、各事業年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

- 16 -

①

最近６ヶ月間の状況
6月

7月

8月

9月

10月

11月

始値

994 円

840 円

851 円

829 円

886 円

815 円

高値
安値

1,040 円
730 円

1,074 円
819 円

880 円
814 円

976 円
822 円

946 円
814 円

849 円
746 円

終値

827 円

855 円

831 円

886 円

816 円

823 円

（注）

平成28年11月の株価については、平成28年11月30日現在で表示しております。

②

発行決議日前営業日における株価
平成28年11月30日
始値
828 円
高値
828 円
安値
816 円
終値
823 円

(3) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当増資
払
込
調 達 資
発
行

期
金 の
価

日
額
額

平成 28 年３月１日
200,490,000 円（差引手取概算額）
１株当たり 978 円

募集時における発行済株式数 6,547,590 株
当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 普通株式 205,000 株
募

集

後

に

お

け

る

発

行

済

株

式

総

数

割

当

先

6,752,590 株
株式会社トランスジェニック① 当社の診断・試薬事業におけるアルツハイマー病、がん及び炎症、糖及び脂質関連疾患の新製品開発を推進するための当 初 の 資 金 使 途
研究開発費② 上記に伴う、製品管理棟の建設工事
発行時における支出予定時期 ① 平成 28 年３月～平成 30 年３月② 平成 28 年 10 月～平成 29 年３月
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ① 当初の資金使途に従い充当中
② 未着手
発

行

時

に

お

け

る

・第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
払込
期
日 平成 28 年３月１日
調 達 資 金 の 額 200,000,000 円（差引手取概算額）
転換
価
額 当初 1,000 円
募集時における発行済株式数 6,547,590 株
割
当先 株式会社トランスジェニック
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 200,000 株（新株予約権１個につき 10,000 株）
現 時 点 に お け る 転 換 状 況 未実施
発 行 時 に お け る ① 当社の診断・試薬事業におけるアルツハイマー病、がん及び当 初 の 資 金 使 途 炎症、糖及び脂質関連疾患の新製品開発を推進するための研究開- 17 -

発費② 上記に伴う、製品管理棟の建設工事

発行時における支出予定時期 ① 平成 28 年３月～平成 30 年３月② 平成 28 年 10 月～平成 29 年３月
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ① 当初の資金使途に従い充当中② 未着手

・第三者割当による行使価額修正条項付き第２回新株予約権の発行割
当日 平成 28 年３月１日
発 行 新 株 予 約 権 数 8,000 個
発行価
額 新株予約権１個当たり 727 円（総額 5,816,000 円）
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 672,000,000 円（ 差 引 手 取 概 算 額 ）割
当先 メリルリンチ日本証券株式会社
募集時における発行済株式数 6,547,590 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 潜在株式数：800,000 株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は 672 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、800,000 株です。
現 時 点 に お け る 行 使 状 況 行使済株式数：580,000 株
現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額 577,300,000 円（ 差 引 手 取 概 算 額 ）発 行 時 に お け る ① 前橋研究所における遺伝子組換えカイコによる医薬品原料の当 初 の 資 金 使 途 実用化に向けた研究開発資金② 遺伝子組換えカイコによる新規有用タンパク質候補獲得のための研究開発費及び事業化に向けた、提携パートナーの獲得活動
資金⑤ 有利子負債（銀行借入れ）の返済
発行時における支出予定時期 ① 平成 28 年７月～平成 30 年３月② 平成 28 年７月～平成 31 年３月③ 平成 28 年５月～平成 30 年３月
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ① 当初の資金使途に従い充当中
② 未実施
③ 未実施

以上

- 18 -

（別紙１）
株式会社免疫生物研究所
株式会社免疫生物研究所 第 2 回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行要項
本要項は、株式会社免疫生物研究所（以下「当社当社」という。
）が平成 28 年 12 月 1 日付の取締役会の決当社
議により平成 28 年 12 月 20 日に発行する株式会社免疫生物研究所 第 2 回無担保転換社債型新株予約権付社債にこれを適用する。
１.

募 集 社 債 の 名 称

株式会社免疫生物研究所 第 2 回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債
本新株予約権付社債」
本
本新株予約権付社債 といい、そのうち社債のみを「本社債」
本転換社債型新株予約権」という。
）
社債 、新株予約権のみを「本転換社債型新株予約権
本転換社債型新株予約権

２．

募 集 社 債 の 総 額

金 1,388,520,000 円（額面総額 1,388,520,000 円）

３．

各募集社債の金額

金 34,713,000 円の 1 種

４．

各募集社債の払込金額

金 34,713,000 円（額面 100 円につき金 100 円）

５．

各新株予約権の払込金額

本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。

６．

新株予約権付社債の券面

本新株予約権付社債については、社債券及び新株予約権証券を発行しない。
なお、本新株予約権付社債は会社法第 254 条第 2 項本文及び第 3項本文の定めにより本社債又は本転換社債型新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

７．

利

８．

申

９．

申 込 取 扱 場 所

込

期

率

本社債には利息を付さない。

日

平成 28 年 12 月 20 日
株式会社免疫生物研究所 財務経理部
群馬県藤岡市中字東田 1091 番地 1

10.

本社債の払込期日

平成 28 年 12 月 20 日

11.

新株予約権の割当日

平成 28 年 12 月 20 日

12.

募集の方法
第三者割当の方法により、本新株予約権付社債の全部をウィズ・ヘルスケア日本 2.0 投資事業有限責任組合（以下「割当先割当先」という。
）に割り当てる。
割当先

13.

物上担保・保証の有無
本新株予約権付社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

14.

社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第 702 条ただし書及び会社法施行規則第 169 条の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
財務上の特約(1)
担保提供制限当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が今後国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（会社法第 2 条第 22 号に定められた新株予約権付社債であって、会社法第 236 条第 1 項第 3 号の規定に基づき、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。
）に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定する。当社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第 41 条第 4 項の規定に準じて公告する。
(2)
その他の条項15.

- 19 -

16.

本新株予約権付社債には担保切換条項等その他一切の財務上の特約は付されていない。
償還の方法(1) 本社債は、平成 31 年 12 月 20 日（以下「償還期限償還期限」という。
）にその総額を額面 100 円につ
償還期限
き金 100 円で償還する。
① 当社は、平成 28 年 12 月 20 日以降、平成 31 年 12 月 19 日までの期間、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者
本社債権者」という。
）に対して、償還
本社債権者すべき日（償還期限より前の日とする。
）の 1 ヶ月以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができる。平成 29 年 1 月 20 日から平成 29 年 12 月 19 日までの期間：
100.5％② 平成 29 年 12 月 20 日から平成 30 年 12 月 19 日までの期間： 101.0％③ 平成 30 年 12 月 20 日から平成 31 年 12 月 19 日までの期間： 101.5％(2) 本社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、償還すべき日（償還期限より前の日とする。
）の 15 営業日前までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面金額に 110.0％の割合を乗じた金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
(3) 本項に基づき本新株予約権付社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行
営業日にこれを繰り上げる。

17.

期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合は、本社債について期限の利益を喪失する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合、本社債権者に対し直ちにその旨を公告する。
(1)
当社が、いずれかの本社債につき、本要項第 15 項第(1)号又は第 16 項の規定に違背し、30 日以内にその履行をすることができないとき。
(2)
当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(3)
当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債
若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにも拘わらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が 1 億円を超えない場合はこの限りではない。
(4)
当社が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし、又は取締役会において解散（新設合併若しくは吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社若しくは存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。
）の決議を行ったとき。
(5)
当社が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)
当社の事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分がなされたとき、競売（公売を含む。
）の申立てがあったとき若しくは滞納処分としての差押えがあったとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害する事実が生じたとき。

18.

本社債に付する新株予約権の数
各本社債に付する本転換社債型新株予約権の数は 1 個とし、合計 40 個の本転換社債型新株予約権を発行する。

19.

本転換社債型新株予約権の内容(1)
本転換社債型新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法
本転換社債型新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付交付」という。
）
交付
する数は、行使請求に係る本転換社債型新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を本
項第(3)号記載の転換価額（但し、本項第(4)号乃至第(8)号の定めるところに従い調整された場合は調整後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる- 20 -

(2)

(3)

(4)

1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本転換社債型新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。
転換価額
本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる 1 株当たりの額（以下「転換価額転換価額」という。
）は、798 円とする。
転換価額
転換価額の調整
当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本項第(5)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式
転換価額調整式」という。
）をもって転換価額を調整する。
転換価額調整式

調整後
転換価額
(5)

＝

調整前
転換価額

既発行
株式数
×

交付株式数
＋

既発行株式数×

1 株当たりの
払込金額

時 価
＋
交付株式数

転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(7)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）、その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。
）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。
）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(7)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。
）する場合
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等
取得請求権付株式等」という。
）
取得請求権付株式等の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記に拘わらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請
求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
- 21 -

④ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本転換社
債型新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。な
お、株式の交付については本項第(17)号の規定を準用する。
調整前転換価額により当該期(調整前転換価額 － 調整後転換価額) ×
間内に交付された株式数
株式数＝調整後転換価額(6)

転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が 1 円未
満に留まる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価
額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ
45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(8） 本項第(5)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第 762 条第 1 項に定められた新設分割、会社法第 757 条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(9） 本項第(4)号乃至第(8)号により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日
その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本社債権者に通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(10) 本転換社債型新株予約権を行使することができる期間
平成 28 年 12 月 20 日から平成 31 年 12 月 19 日までとする。但し、①当社の選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日まで、②期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時まで、③本社債権者の選択による本新株予約権付社債の繰- 22 -

(11)
(12)
(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

(18)

上償還の場合は、償還日の前営業日までとする。上記いずれの場合も、平成 31 年 12 月
20 日以後に本転換社債型新株予約権を行使することはできない。
その他の本転換社債型新株予約権の行使の条件
各本転換社債型新株予約権の一部行使はできない。
本転換社債型新株予約権の取得の事由及び取得の条件
取得の事由及び取得の条件は定めない。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 1 株の発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式 1 株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、本項第(1)号記載の株式の数で除した額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。また、本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由及び転換価額の算定理由本転換社債型新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本転換社債型新株予約権の行使に際して当該本転換社債
型新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本転換社債型新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本要項及び割当先との間で締結する予定の契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として独立した第三者機関の評価報告書の新株予約権に関する評価結果及び本社債の利率、繰上償還、発行価額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値を勘案して、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととし、当初の転換価額は 798 円とした。
新株予約権の行使請求の方法
本転換社債型新株予約権を行使請求しようとする本社債権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする本転換社債型新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、本項第(10)号記載の行使期間中に、本項第(18)号記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
新株予約権の行使請求の効力発生時期
行使請求の効力は、行使請求に必要な書類の全部が本項第(18)号記載の行使請求受付場
所に到着した日に発生する。
株式の交付方法
当社は、本転換社債型新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
本転換社債型新株予約権の行使請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

20. 償還金支払事務取扱者（償還金支払場所）
株式会社免疫生物研究所 財務経理部
群馬県藤岡市中字東田1091番地1
21. 本社債権者に通知する場合の公告の方法- 23 -

本社債権者に対して公告する場合は、当社の定款所定の方法によりこれを公告する。但し、法令に別段の定めがある場合を除き、公告の掲載に代えて各本社債権者に直接書面により通知する方法によることができる。
22. 社債権者集会に関する事項(1） 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも 3 週間前までに本社債の社債権者集会を開く旨及び会社法第 719 条各号所定の事項を公告する。
(2） 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3） 本社債総額（償還済みの額を除く。
）の 10 分の 1 以上を保有する本社債権者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
23. 費用の負担
以下に定める費用は、当社の負担とする。
(1） 第 21 項に定める公告に関する費用(2） 第 22 項に定める社債権者集会に関する費用
24. 譲渡制限
本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。
25. その他(1)
その他本新株予約権付社債の発行に関して必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(2)
本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
(3)
会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講ずる。

- 24 -

（別紙２）
株式会社免疫生物研究所
株式会社免疫生物研究所 第 3 回新株予約権
発行要項
本要項は、株式会社免疫生物研究所（以下「当社当社」という。
）が平成 28 年 12 月 1 日付の取締役会の決当社
議により平成 28 年 12 月 20 日に発行する株式会社免疫生物研究所 第 3 回新株予約権にこれを適用する。
１.

新株予約権の名称

株式会社免疫生物研究所 第 3 回新株予約権（以下「本新株予約権
本新株予約権」と本新株予約権いう。
）

２.

本新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1)
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は、1,160,000 株とする（本新株予約権 1 個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交交付」という。
）する数（以下「交付株式数
交付株式数」という。
）は、10,000 株とする。
）
交付株式数
但し、本項第(2)号乃至第(4)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2)
当社が第 11 項及び第 12 項の規定に従って、行使価額（第 10 項第(2)号に定義する。
）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後
交付株式数

調整前交付株式数×調整前行使価額＝調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項及び第 12 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)
調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 12 項及び第 15 項による行使価額の調整に関し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)
交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付
株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
３． 本新株予約権の総数
116 個
４.
各本新株予約権の払込金額
本新株予約権 1 個当たり金 38,000 円
５.

新株予約権の払込金額の総額

金 4,408,000 円

６． 申込期日平成 28 年 12 月 20 日

７． 割当日及び払込期日

平成 28 年 12 月 20 日

８． 申込取扱場所

株式会社免疫生物研究所 財務経理部

９． 募集の方法及び割当先

群馬県藤岡市中字東田 1091 番地 1
第三者割当の方法により、本新株予約権の全部をウィズ・
ヘルスケア日本 2.0 投資事業有限責任組合に割り当てる。

10.

11.

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1)
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。
）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
(2)
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式 1 株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額
行使価額」という。
）は、798 円とする。但し、行使行使価額価額は第 11 項の定めるところに従い調整されるものとする。
行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、第 12 項に掲げる各事由により当社の発行済普通- 25 -

株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式
行使価額調整式」という。
）をもって行使価額を調整する。
行使価額調整式

調整後
行使価額

＝

調整前
×
行使価額

既発行
株式数

交付株式数
＋
既発行株式数12.

＋×

1 株当たりの
払込金額

時 価
交付株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(1)
第 14 項第(2)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）、その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。
）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。
）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(2)
当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する
場合
調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、
当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(3)
第 14 項第(2)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。
）する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等
取得請求権付株式等」という。
）の全取得請求権付株式等てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行
使価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）の翌日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。
上記に拘わらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(4) 本項第(1)号乃至第(3)号の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、1 株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については第 24 項第(4)号の規定を準用する。
(調整前行使価額調整前行使価額により当該期－ 調整後行使価額) ×
間内に交付され- 26 -

株式数＝た株式数
調整後行使価額

13.

行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が 1 円未満に留まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前
行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
14.
(1)
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨
五入する。
(2)
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ 45
取引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。
）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
(3)
行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
15. 第 12 項の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者（本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。
）と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(1)
株式の併合、資本金の減少、合併、会社法第 762 条第 1 項に定められた新設分割、会社法第 757 条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。
(2)
その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(3)
当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
(4)
行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
16. 第 11 項乃至第 15 項により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
17． 本新株予約権を行使することができる期間
平成 28 年 12 月 20 日から平成 33 年 12 月 19 日。
但し、第 19 項に従って本新株予約権が取得される場合、取得される本新株予約権については、当該取得に係る通知又は公告で指定する取得日の 1 週間前までとする。
18． その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
19． 本新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1)

当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日を定めたときは、会社法第 273 条第2 項及び第 3 項の規定に従って 2 週間前に通知又は公告をした上で、かかる通知又は公告で指定した取得日に、その時点において残存する本新株予約権の全部を本新株予約権
1 個につき払込金額と同額で取得することができる。

(2)

当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主- 27 -

総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認されたときは、会社法第 273
条第 2 項及び第 3 項の規定に従って通知又は公告をした上で、当社取締役会が別途定める日に、その時点において残存する本新株予約権の全部を本新株予約権 1 個につき払込
金額と同額で取得することができる。
20． 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
21． 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
22． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。
(2)
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第(1)号記載の資本金等増加限度額から本項第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
23． 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の払込金額（1 個当たり 38,000 円）は、本要項及び割当先との間で締結する予定の契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションを基礎として独立した第三者機関の評価報告書の評価結果を勘案して決定した。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第 10 項記
載のとおりとし、行使価額は、平成 28 年 11 月 30 日までの過去１ヶ月間の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均の小数点以下を切り上
げた 798 円と同額とした。
24.

新株予約権の行使請求の方法(1)
本新株予約権の行使請求受付事務は、第 25 項に定める行使請求受付場所（以下「行使請
行使請求受付場所」という。
）においてこれを取り扱う。
求受付場所(2) ① 本新株予約権を行使しようとする新株予約権者は、当社の定める行使請求書（以下「行使行使請求書」）に、その行使に係る本新株予約権の内容及び数等必要事項を記載して、請求書 という。
これに記名捺印した上、第 17 項に定める行使期間中に、行使請求受付場所に提出しなけ
ればならない。
② 本新株予約権を行使しようとする場合、本新株予約権者は行使請求書の提出に加えて、本
新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を第 26 項に定める払込取扱場
所（以下「払込取扱場所
払込取扱場所」という。
）の当社が指定する口座に振り込むものとする。
払込取扱場所③ 行使請求受付場所に対し行使に要する書類を提出した者は、当社による書面による承諾がない限り、その後これを撤回することはできない。
(3)
本新株予約権の行使の効力は、行使請求に必要な書類の全部が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される金銭の全額が払込取扱場所の指定する口座に入金された日に発生する。
(4)
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律
第 130 条第 1 項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

25． 行使請求受付場所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
26.

払込取扱場所
株式会社東和銀行 藤岡支店
- 28 -

27.

その他
(1)
その他本新株予約権の発行に関して必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(2)
本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。
(3)
会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講ずる。

- 29 -