年度経営計画の評価
平 成２７年度

平成２７年度経営計画の評価
横浜市信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果を公表することとしています。
平成 27 年度の経営計画に対する実績評価は以下の通りです。なお、実績評価につきましては、弁護士、大学教授、税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしました。

１．業務環境(１)横浜市の景気動向
平成 27 年度は、年度当初に輸出や生産が増加したものの、その後は中国景気減速の影響で輸出が弱含み、生産も減産基調で推移しました。また、企業業績も製造業中心に改善の動きが一服し、設備投資にも先送りの動きが見られました。一方、個人消費は雇用所得情勢の改善が続く中、底堅い動きが見られました。
金融機関の資金繰り支援姿勢に大きな変化はなく、企業倒産の抑制が図られている状況が続きました。

(２)中小企業・小規模事業者を取巻く環境
中小企業・小規模事業者においては、為替変動が追い風になる企業が存在するものの、資材価格上昇や人手不足によるコスト増加が体力の乏しい企業にとって経営を圧迫する要因となっています。
また平成 25 年 3 月末の「金融円滑化法」適用期限到来後も、金融機関が柔軟な支援を続けていることで企業倒産の抑制が図られているものの、返済緩和の条件変更先等、経営支援を必要とする中小企業・小規模事業者が多く存在している状況が継続しています。

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２．事業概況
当協会の平成 27 年度の事業概況は以下の通りになりました。
○ 保証承諾
保証承諾は、保証推進に努めたものの、1,205 億 8 百万円、計画比 92.7％となりました。（前年度実績比 99.3％）○ 保証債務残高
保証債務残高は、3,763 億 94 百万円、計画比 95.1％となりました。（前年度実績比 91.3％）○ 代位弁済代位弁済は、金融円滑化法終了後も金融機関の支援姿勢に変わりがないこと等から、落ち着きを見せており、75 億62 百万円、計画比 70％となりました。（前年度実績比 73.8％）○ 回収
実際回収は、引き続き回収を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、前年並みの 20 億 86 百万円、計画比 104.3％となりました。（前年度実績比 100.4％）
平成 27 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。
項目
保証承諾
保証債務残高代位弁済
回収※(件数
7,348 件(99.1％)
32,228 件 （96.0％)
615 件(79.7％)－－金
1,205 億円
3,764 億円
75 億円
20 億円

)内の数値は対前年度比を示しています。

-2-額(99.3％)(91.3％)(73.8％)(100.4％)

計画値(金額)1,300 億円
3,959 億円
108 億円
20 億円

計画達成率92.7％
95.1％
70.0％
104.3％

３．決算概要
平成 27 年度の決算概要(収支計算書)は、以下の通りです。
経常収入

51 億 10 百万円

経常支出

36 億 80 百万円

経常収支差額

14 億 30 百万円

経常外収入

112 億 91 百万円

経常外支出

115 億 15 百万円

経常外収支差額▲2 億 24 百万円

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額

30 百万円
12 億 36 百万円

・ 経常収入は、保証料収入の減少等により、前期に比べ 1 億 69 百万円減となりました。
・ 経常支出は、業務費の減少等により、前期に比べ 126 百万円減となりました。
・ 当期収支差額は、平成 27 年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、12 億 36 百万円となりました。この収支差額の剰余金の処理については、6 億 18 百万円を基金準備金に、残額を収支差額変動準備金に繰り入れました。

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４．重点課題への取り組み状況
平成 27 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（１）保証部門
１）政策保証・適正保証の推進および保証利用の促進①国が取組む施策や「横浜市中小企業融資制度」の目的を踏まえ、小規模事業者や女性・シニア起業家、第二創業者等のニーズをとらえた保証制度を推進し、事業の成長・発展に向けて積極的に支援する。
・保証料助成のある「小規模企業特別資金」や「女性おうえん資金」「創業ベンチャー促進資金」等の「横浜市中小企業融資制度」や、独自に保証料を割り引いた「よこはまアドバンテージ保証」等、中小企業・小規模事業者のニーズに応じた保証制度の推進を図りました。
②金融機関や中小企業支援団体等の各種機関との連携を強化し、中小企業・小規模事業者の実情を把握した適時適切な金融支援を積極的に行うとともに保証利用の促進を図る。
・金融機関への営業訪問や業務説明会を開催し、各保証制度の理解を深めるとともに、情報交換による連携強化に努めました。
・（公財）横浜企業経営支援財団（以下、ＩＤＥＣという）や横浜商工会議所等を訪問し、経営指導員等に対し、保証制度等の周知に努めました。
・男女共同参画推進協会による「横浜ウーマンビジネスフェスタ 2015」への協賛等を通じ、保証制度等の周知を図りました。
・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の 10 月からの保証取扱い開始に伴い、横浜市市民局や同市民活動支援センター、同こども青少年局を訪問し、ＮＰＯ法人の保証取扱い等について周知に努めました。
③保証債務残高や利用企業者数の推移を踏まえ、保証料割引や長期保証等の中小企業・小規模事業者が利用しやすい保証制度を積極的に推進するほか、新規保証利用企業者の獲得に向けた取組みを積極的に行う。
・低金利の金融情勢下における信用保証料の割高感等により、保証債務残高や利用企業者数が減少傾向にある中、保証料助成のある「横浜市中小企業融資制度」や「よこはまアドバンテージ保証」等を積極的に推進しました。
・6 月から 9 月および 12 月から 3 月にかけて「新規保証キャンペーン」を 2 回実施し、新規利用先の保証承諾に繋げました。
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・新たな保証利用に繋げるため、ＩＤＥＣ等主催の創業セミナーや説明会等へ職員を派遣し、参加者に保証制度や経営支援メニュー等について説明を行いました。
２）企業支援態勢の強化・拡充①創業支援ア）創業者の保証利用を積極的に推進するとともに、モニタリング等経営の安定・発展に向けた保証後の取組みを積極的に行う。
・各保証窓口による金融機関への業務説明会や営業訪問に、企業支援課の職員が同席し、創業に係る保証制度や創業支援態勢について周知を図りました。
・創業保証後の経営課題を早期に発見し経営支援に繋げることや、創業後業績が安定期に入るまでのフォローアップを行うことを目的に、保証後 6 か月、18 か月後にフォローアップ訪問を実施する態勢を構築しました。
②経営支援ア）経営改善に対する動機づけを図るため、経営課題を抱えている中小企業・小規模事業者に対しモニタリングや企業診断を積極的に取組む。
・専門家派遣先や条件変更先、延滞発生・正常戻し先等の重点管理先に対しての「面談モニタリング」を 97 回、「ＭＳＳ診断（簡易経営診断サービス）」を 486 回実施し、経営改善に対する動機づけに努めました。
イ）経営課題を抱えている中小企業・小規模事業者を支援するため金融機関との連携を強化するとともに、「経営支援強化促進補助金」を活用し事業者に直接働きかけを行い、当協会独自の専門家派遣事業、国による支援施策（経営改善計画策定支援事
業・未来の企業応援サイト（略称 ミラサポ）の専門家派遣事業等）や横浜市と連携した専門家派遣事業等の事業面に対する支援、また「経営サポート会議」の開催、「経営力強化保証」「経営改善サポート保証」等による金融面に対する支援を積極的に行う。
・「経営支援強化促進補助金」を活用した経営支援を実施し、対象企業への訪問：329 企業（目標 300 企業）、経営診断の実施：33 企業（同 30 企業）、経営改善計画策定支援：25 企業（同 20 企業）といずれも計画を上回る実績となりました。
・「経営サポート会議」（会議開催目標 10 企業）は 21 企業に対して 24 回開催し、対象企業の支援方針について、関係する金融機関を交えて意見交換を行いました。
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・「経営力強化保証」の保証承諾実績は、23 件、5 億 61 百万円、「経営改善サポート保証」の保証承諾実績は、8 件、2 億 23 百万円となりました。
ウ）返済緩和にかかる条件変更申込を一元管理する体制を構築し、経営改善支援メニューの提供や返済正常化に向けた借換保証等を積極的かつ円滑に行う。
・4 月より、返済緩和にかかる条件変更は営業部企業支援課において一元管理する体制とし、「経営支援強化促進補助金」の補助事業の訪問対象企業を 1,323 企業抽出し、企業訪問に繋げました。
・条件変更先に対する借換保証は 12 企業 22 件、5 億 87 百万円の実績となり、返済正常化を図ることが出来ました。
③再生支援ア）「かながわ企業支援ネットワーク」会議を開催して、地域の金融機関や経営支援機関、国・地方公共団体等と経営・再生支援に向けた連携を強化する。
・地域金融機関や経営支援機関、国、地方公共団体等が参加する「かながわ企業支援ネットワーク会議」を 6 月と 1 月の 2 回開催し、地域における中小企業・小規模事業者の支援策や経営支援・再生支援の取組み等をテーマに情報交換を行いました。
イ）中小企業再生支援協議会や金融機関等との連携を強化し、事業再生に向けて積極的に支援する。
・中小企業再生支援協議会等が開催するバンクミーティングに 149 回参加し、対象企業の金融支援要請について金融機関等と連携を図りました。
・特定調停による再生ファンドへの求償権の不等価譲渡を 11 月に実施することが出来ました。
ウ）国等が主催する会議・研修への参加により、事業再生や経営支援の多様な支援手法を習得し能力の向上を図る。
・連合会主催の事業再生支援基礎講座を企業支援課の職員 1 名が受講し、企業再生の手法や最新の再生事例等を学びました。
・県内 3 信用保証協会の経営・再生支援担当部署の事務研究会を 2 回開催し、「経営支援強化促進補助金」事業に係る情報交換や、「経営サポート会議」の開催方法等を協議しました。また、神奈川県中小企業再生支援協議会との情報交換も同日に併せて実施しました。

-6-３）利便性・審査精度の向上に向けた取組み①中小企業・小規模事業者や金融機関との接点を増やすことによりニーズを把握し、利便性や認知度の向上を図る。
・地元金融機関の融資統括部署等に担当役員や営業部長、各支所長が訪問し、金融機関のニーズ把握に努めました。
・第 1 四半期に保証承諾した先から 1,000 企業を無作為抽出し、「お客さま満足度調査」を実施し、総合満足度（5 点満点）は、3.91 点（昨年度の 3.68 点）に上昇しました。また今後の方針等をホームページに掲載するとともに、職員への周知を通じ、保証の推進および利便性の向上に努めました。
・10 月に「金融機関担当者向けアンケート」を実施しました。総合満足度において「満足」「やや満足」の割合は 65％と、昨年度の 64％から 1 ポイント改善、「不満」「やや不満」の割合は 3％と、昨年度の 6％から 3 ポイント改善しました。
②国の施策や横浜市の特性、市況等を勘案した保証制度の創設・改廃を検討する。
・新たな保証制度の創設に向け、地元金融機関へのヒアリング等を通じてニーズを把握し、8 月に当協会と金融機関が協調して事業資金を支援する「よこはまタイアップ保証」を創設しました。
・横浜市と共催する「金融施策検討会」を四半期毎に開催し、中小企業者や金融機関のニーズ等について情報交換を行い、「ＮＰＯ法人サポート資金」の創設や既存融資制度の整理統合等、より分かりやすく、利用しやすいメニューに再編しました。
③事前相談の積極的な推進および有効活用により、審査の迅速化を図る。
・金融機関への営業訪問や業務説明会を通して事前相談の活用を推奨し、審査の迅速化に努めました。
④協会内外の広報ツールを活用し、保証制度や企業支援メニューを積極的に情報発信する。
・ホームページ等を通じて各種保証制度の最新情報を適宜発信するとともに、金融機関に中小企業向けリーフレット「平成 27年度版信用保証のご案内」及び「平成 27 年度版信用保証ガイドブック」を配布しました。
・完済後利用がない先や保証残高が少額になっている先へ各種保証制度を紹介するためにダイレクトメールを送付しました。
・経営支援に係る事例を対外的に発信するため、専門家派遣事業の 4 事例をホームページに掲載しました。
・よろず支援拠点および事業引継ぎ支援センターと連携し、中小企業診断士を講師に招き、保証協会利用企業向けに経営セミナーを 2 回開催しました。

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⑤外部機関の情報を積極的に活用し、審査精度の向上を図る。
・信用情報機関の営業担当者と継続的に面談を行い、タイムリーに情報提供を受けることが出来ました。

（２）期中管理部門
１）期中管理の強化・充実①延滞・期限経過先について、金融機関に対して早期実態把握を促し、事故の抑制に努める。
・「早期条件変更手続きのお願い」や「延滞先についてのご照会」を金融機関に送付し早期の実態把握を促しました。
②速やかに事故先の情報を収集するとともに、債務関連人への働きかけにより正常化を図る。
・金融機関において連絡を取ることが困難等とされた企業に対して電話連絡や来協要請の通知文を発送しました。また営業時間内に連絡の取れない企業に対して夜間電話連絡や現地訪問を実施しました。
・休廃業先について金融機関に対して現況確認を行いました。
③代位弁済移行先にかかる資産調査を実施し、回収部門への情報提供を行うとともに、速やかな代位弁済の実行により早期回収着手に繋げる。
・代位弁済移行先の資産調査を実施し回収部門へ情報提供を行い、早期回収着手に繋げました。
２）金融機関との連携による代位弁済の抑制①金融機関に対して個別企業の実態に即した条件変更や借換保証等の提案を行い、代位弁済の抑制を図る。
・資金繰りに窮している先に対し、返済方法の提案を行い、条件変更や借換保証に取組みました。
②金融機関に対する業務説明会等を通じて、期中管理の強化・充実と代位弁済の抑制を要請する。
・金融機関への業務説明会を実施し、期中管理の強化・充実と代位弁済の抑制を要請しました。
③早期事故先については、金融機関より事故に至った経緯や今後の見通しを確認するとともに、適正な期中管理を促す。
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・融資実行後 6 か月以内に「事故報告書」が提出された先について金融機関から「事情説明書」の提出を要請し、金融機関に適正な期中管理を促すとともに詳細な実態把握に努めました。
３）内部連携の強化・充実①保証部門と連携し、改善可能性のある企業の経営支援・再生支援に繋げる。
・「モニタリング案件選定会議」を開催し、6 企業の面談モニタリングに繋げることが出来ました。
・事故報告先企業のうち 5 企業に対して専門家派遣による経営支援に繋げることが出来ました。
②保証部門へのフィードバック研修により、情報の共有化を図り代位弁済の抑制に努める。
・保証部門へのフィードバック研修を 2 回実施し、早期事故の事例や事故・代位弁済の傾向をもとに保証審査時における注意喚起を行いました。

（３）回収部門
１）回収の促進①定期回収先に対しては増額交渉を行い、不定期回収先に対しては交渉頻度を高め回収の定期化を図る。
・定期回収の増加に向けて、回収分類別に計画額を設けるとともに、夜間電話督促・夜間現地督促などに取り組みました。
②債務残高が少額となった先や資産のある先については、返済状況に応じて一括返済の交渉により早期回収を図る。
・債務関連人の高齢化等により返済が長期化している求償権について、保証人免除や損害金の減免による早期回収を進めた結果、保証人免除により 29 百万円、減免完結により 2 億 98 百万円の回収に繋がりました。
２）求償権管理の強化①無担保求償権の回収強化のため、関連人の資産・所得等の調査による現況把握の徹底や、法的措置を含めた回収策を講じる。
・新規案件については期中管理部門の資産調査情報を活用し、また既存案件については案件毎に資産状況等の現状把握と回収方針の見直しを進め、法的措置を含めた回収策を講じました。
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②有担保求償権の回収強化のため、担保物件の売却予定時期を短期（6 か月以内）・中期（1 年以内）・長期（1 年超）に区分し、案件ごとに方針を決定し進捗管理を行う。
・新規の有担保案件については、代位弁済前から回収担当者を決定し任意売却等の進捗状況確認を進めました。既存の有担保案件については、案件毎に回収方針を立てて計画的に管理を行いました。また、任意売却の交渉が不調の場合は競売を申し立てる等、早期売却に向けて取組みました。
③債権管理の実益の無い求償権について、管理事務停止・求償権整理を積極的に行い、回収事務の効率化を図る。
・管理事務停止は 947 件、99 億 43 百万円を実施、求償権整理は 810 件、83 億 25 百万円を実施し、回収事務の効率化を図りました。
３）期中管理部門との連携強化①期中管理部門からの資産情報等を活用し、無担保の代位弁済先については、関連人の現況把握に努め早期回収を図るとともに、有担保の代位弁済先については、代位弁済後速やかに物件処分を含めた交渉ができる態勢を整える。
・期中管理部門が行う資産調査の情報を活用し、早期物件売却や法的措置の実施に繋げました。また、事前求償による保全も行うことができました。
４）サービサーとの連携強化と有効活用①サービサーに計画的な回収委託を行い、定例会議等で現況や回収方針等の報告を求め、回収強化のための意見交換や回収施策の共有化を図る。
・毎月の管理部全体会議とサービサーの月例会議に双方の管理職が出席し、実績報告や回収施策の共有化を図りました。

（４）その他間接部門
１）コンプライアンスとガバナンス態勢の強化・充実①平成 27 年度コンプライアンスプログラムに基づく活動を実施し、役職員のコンプライアンスおよびガバナンスに対する意識- 10 -を高める。
・「平成 27 年度コンプライアンス活動計画」に基づき、計画通りの活動を行うことができました。
・8 月には全役職員が「コンプライアンス・チェックシート」による自己チェックを行い、集計結果をコンプライアンス委員会において審議しました。
・9 月には平成 28 年 1 月からマイナンバーの利用が開始されることに伴い、役職員に対して協会業務におけるマイナンバーへの対応等の理解を深めるため、説明会を開催しました。
・横浜マラソンのボランティアに 33 名が参加するとともに、「普通救命講習１」を 88 名の役職員が受講し、ＣＳＲに対する意識を高めることができました。
②月例経営会議や四半期業務評価・推進会議等における常勤役員による業務の進捗管理を行うとともに、常勤役員会における重要事項の審議等を行うことを通じてガバナンス態勢の強化・充実を図る。
・「月例経営会議」は毎月開催、「四半期業務評価・推進会議」は四半期ごとに開催し、各部門の課題への取組み状況や数値達成状況、次期への課題等を役員と共有することができました。
・「常勤役員会」を年間 22 回開催し、重要事項に関する審議を行いました。
③計画的な内部検査を実施し、事務リスク管理態勢を強化することにより、適正な業務運営に努める。
・「平成 27 年度内部検査実施計画」に基づき、事務処理、個人情報保護、法令遵守、リスク管理等業務全般を対象とした検査を実施するとともに、「経営支援強化促進補助金」の経理処理状況についても検査を実施しました。
２）人材育成の強化①人材育成基本方針に基づいた各種研修に参加することで、業務スキルおよびコミュニケーション能力の向上を図る。
・「人材育成基本方針」及び「平成 27 年度研修計画」に基づき、連合会等が主催する外部研修を職員が受講するとともに、内部研修を実施し、人材育成の強化を図りました。
②保証審査や債権回収等のスキルアップのため職員の専門資格の新規取得等を推進し、個々の職員が高度な知識を取得することで組織全体の実務能力の底上げを図る。
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・信用保証協会の職員を対象とした専門資格である「信用調査検定」の新規取得を推進し、18 名が取得に向けて取組み、全員合格することができました。また、1 名が中小企業診断士養成講座を受講しました。
・平成 27 年度末現在の「信用調査検定資格」の有資格者は延べ 61 名、中小企業診断士は 10 名となりました。
３）反社会的勢力排除に向けた態勢の整備①反社会的勢力対応部署において、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集するとともに、当該情報を一元的に管理したデー
タベースの整備・充実を図る。
・反社会的勢力に関する情報を積極的に収集するため、公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターの賛助会員に入会し、反社会的勢力の情報を約 15,000 件得ることが出来ました。
・受領した反社情報について、一元的に管理するデータベースの構築やそれを活用する事務フローの整備に向けて、他協会の取組みを参考にしつつ、検討を進めました。
②県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会や神奈川県企業防衛対策協議会等からの情報収集に努めるとともに、神奈川県警察本部および各支所の地元警察署との連携をより一層強化する。
・7 月 13 日に当協会が主催で県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会の総会を開催し、神奈川県警察本部、神奈川県暴力追放推進センター、横浜弁護士会と反社会的勢力への対応における連携を図りました。
・11 月 5 日に神奈川県警察本部による「暴力団等反社会的勢力への対応研修」を開催するとともに、本・支所と地元警察署との勉強会を開催し、反社会的勢力への対応を強化しました。
・11 月 24 日に神奈川県銀行警察連絡協議会に加盟し、県内信用保証協会および地元金融機関等との情報交換会に 2 回参加しました。
４）コンピュータシステムの安定稼働および安全性強化①保証協会共同システムに対応したコンピュータ業務取扱要領、その他付随するマニュアル等の整備を実施する。
・9 月 30 日に旧要領を廃止し「情報システム運用業務取扱要領」並びに「情報システム運用業務マニュアル」を制定しました。
・3 月 29 日に停電時等の対策について「コンピュータシステム災害対策マニュアル」を制定しました。

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②保証協会共同システムの安定稼働のためのシステム要員の運用スキル向上に努める。
・保証協会システムセンター㈱等が開催する各種研修会等を電算システム課職員が受講し、技術力向上に努めました。
③災害対策システムの機能強化を図る。
・昨年 2 月に実施した災害対策訓練時のアンケート等を参考に、3 月 29 日に「緊急時災害対策システム」を改修しました。
・2 月 18 日に営業部および支所の管理職を対象にシステム災害対策訓練を実施しました。
④個人情報・機密情報等の漏えい対策強化を図る。
・四半期毎に、外部提供データ管理簿とログ（データ通信の記録）の突合を行い、情報漏洩防止を図りました。
・2 月に外部講師によるセキュリティ内部研修を実施し、情報セキュリティへの意識を高めました。
⑤災害時の代替拠点等さらなる安全性強化に向けた中長期的課題を検討する。
・災害等による停電時にシステム稼働用の電力を得るため、非常用電源供給サービス契約を締結し、3 月 1 日より、非常用発電機から電力供給を受けられるようになりました。
５）広報活動の強化・充実①ホームページの内容を充実させ、関係機関にタイムリーな情報提供を行う。
・ホームページ上の各種保証制度の内容やトピックス等の情報を更新し、タイムリーな情報提供に努めました。
・1 月 4 日にホームページのリニューアルを行いました。
②報道機関および関係機関に対し、当協会の取組み等を迅速かつ効果的に発信する。
・横浜経済記者クラブや業界紙に、西部支所の移転や「よこはまタイアップ保証」の創設等当協会の取組みをプレスリリースしました。
③各種広告媒体を活用し、中小企業・小規模事業者のみならず、広く横浜市民等に周知する広報を行う。
・西部支所の移転の周知とともに当協会の認知度向上を図るため、3 月から 6 月にかけて各種広告媒体を活用したメディアミッ- 13 -

クス戦略をとり広報を実施しました。
④中小企業・小規模事業者向けリーフレットおよび事業概況等の広報物について、関係機関を通じて配布し周知を図る。
・中小企業・小規模事業者向けリーフレットについては、区役所、横浜商工会議所等の関係機関に配布するとともに、お客さまへのダイレクトメール等でも活用しました。
・「平成 26 年度版事業概況」は、役員名簿、組織機構図をはじめ当協会の概要等のディスクローズを新たに加える等の見直しを図り、関係機関に配布しました。
・「平成 27 年度上期事業概況」を作成し 11 月に関係機関に配布しました。
⑤横浜市等が主催する「テクニカルショウヨコハマ 2016」へ出展し、保証制度を紹介するとともに企業支援の取組みについてＰＲを行う。
・2 月にパシフィコ横浜で開催される「テクニカルショウヨコハマ 2016」に出展し、延べ 465 名の方が出展ブースに来場されました。
⑥広報・広告会議を通じ、協会全体で効果的な広報に努める。
・12 月に広報広告実務担当者会議を開催し、年間スケジュールやノベルティグッズについて意見交換を行いました。
・2 月に広報広告会議を開催し、来年度の広報媒体やノベルティグッズについて検討しました。

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外部評価委員会の意見等【保証部門】
・保証承諾額に関しては、計画比・前年比とも下回る実績となりましたが、その一方で、創業支援を伸ばしている点や新規取引先を獲得する取り組みについては評価できます。
・今後は新規取引先の拡大のみならず、過去に保証協会を利用したことのある先に、継続して保証協会を利用していただけるような仕掛けづくりが必要と考えます。
・審査日数は、利用する側からすればサービスを図る重要な指標です。サービス向上のため、審査日数に関する情報を利用者に公表するなどの取り組みが有用と考えます。
【期中管理部門】
・代位弁済に関しては、減少傾向にあり、代位弁済率も低く抑えられて、早め早めの策が功を奏した点は評価できます。今後も今のような取り組みを継続してください。
・モニタリングに関しては、経営者の意識を高めていくことが一番のポイントです。時間はかかりますが、経営者の意識を高めるような取り組みを、継続するよう努めてください。
【回収部門】
・回収実績に関しては、計画比・前年比とも上回る実績を上げ、大いに評価できます。
・定期回収が計画を下回る実績となっています。定期回収については、回収の基礎となる部分ですので、有効な手段を講じて、定期回収の増加を図るよう努めてください。
【その他間接部門】
・中小企業診断士が 10 人在籍している点は評価できます。中小企業診断士や信用調査検定有資格者を有効活用して、できるだけ中小企業の経営者に直接インフォメーションをするような取り組みを目指してください。
・利用者数を増やすため、これから会社を作ろうという人たち、若者たちに、ウェブ等を通じて保証協会の存在や役割というものをうまく周知できる広報に努めてください。
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【収支状況】
・収支差額については、計画比、前年比とも上回り、12 億 36 百万円の黒字となりました。また基本財産についても、238 億 69 百万円と計画比、前年比とも上回りました。引き続き、保証承諾額を増やして、保証料収入を増やすという企業努力を通じて、収支の確保、財務基盤の強化に向けて努めてください。
【コンプライアンス態勢及び運営状況】
・コンプライアンス態勢が整備されており、平成 27 年度コンプライアンス活動計画に基づき計画通りに取り組みがなされています。
・反社会的勢力排除への取り組みについても関係機関との連携がみられます。今後も引き続き重点項目として取り組むようにしてください。

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