デジタルインボイスが目指す商取引のDX(Digital Transformation)
2022年3月
電子インボイス推進協議会(EIPA)
代表幹事法人 弥生株式会社
代表取締役社長 岡本 浩一郎© 2022 E-Invoice Promotion Association

社会的システムの電子化ではなく、デジタル化が必要 これまでは紙を前提として、その一部の「電子化」(Digitization)を進めてきたが、今後はデジタルを前提とし、業務のあり方も見直す「デジタル化」(Digitalization)を目指すべき 紙の電子化では業務は大きくは変わらず、事業者の業務効率化につながらない これまでの電子化は概ね、行政側にはメリットはあっても、事業者側にはメリットを実感できないものに留まる

1

業務デジタル化のステージ

ステージ0

[現状]
ステージ1

紙文化

電子化

電子化の徹底

デジタル化

媒体

紙

概ね紙
一部電子データ

電子データ

電子データ

業務のあり方従来通り

従来通り

概ね従来通りゼロから再設計© 2022 E-Invoice Promotion Association

ステージ2[これから]
ステージ3

中小企業こそDX 避けられない未来である労働力人口の減少に伴い、圧倒的な生産性向上が必須
 人員に余裕のない中小企業こそDXによる生産性向上が不可欠

6,000万人割れ(2016年から-11.6%)

5,000万人割れ(2016年から-25.7%)

出所:2

みずほ総合研究所 「みずほインサイト」(2017年5月31日)© 2022 E-Invoice Promotion Association海外ではデジタル化の動きが加速している 例えば、シンガポールやオーストラリ
アにおける電子インボイスへの取組み

 国を挙げて電子インボイスの普及を目指す

 2018年にシンガポールが電子インボイスの 行政機関がLocal Peppol Authorityとして活規格としてPeppolの採用を発表

動 2019年にはオーストラリア/ニュージーラ

ンドもPeppolの採用を発表
売り手• ATO**(オーストラリア)
 政府がPeppol対応の買い手となることによ買い手

電子インボイス
発行

り、電子インボイス普及を促す

電子インボイス
受領

SenderAccess Point

Receiver
Access Point シンガポールでは、参加事業者数が約1年• シンガポール全体の事業者数は約300,000社

Local PeppolAuthority3 普及は徐々に、着実に間で1,500社(2020年3月)から40,000社超(2021年4月)に認証/管理***• IMDA*(シンガポール)

Infocomm Media Development Authority(情報メディア開発庁), 情報通信省管轄の政府機関
Australian Taxation Office(オーストラリア国税庁)© 2022 E-Invoice Promotion Association

電子インボイス推進協議会(EIPA)の概略
団体名

電子インボイス推進協議会 (英語名称: E-Invoice Promotion Association)

設立日

2020年7月29日

所在地

東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)

代表幹事法人

弥生株式会社

幹事法人

株式会社インフォマート
Sansan株式会社
株式会社マネーフォワード
弥生株式会社(法人名50音順)(2022年1月現在)

水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士)
154社、8名(内：正会員 146社、特別会員(団体) 8社、特別会員(個人) 8名)
会員一覧 https://www.saj.or.jp/documents/activity/project/eipa/eipa_memberlist.pdf

URL

https://www.eipa.jp/

監事
会員

4SAPジャパン株式会社
株式会社TKC
株式会社ミロク情報サービス
株式会社ROBOT PAYMENT© 2022 E-Invoice Promotion Association

EIPA設立の経緯
 2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会*」は「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言**」を発表
 これまでは紙を前提として、その一部の「電子化」(Digitization)を進めてきたが、今後はデジタルを前提とし、業務のあり方も見直す「デジタル化」(Digitalization)を目指すべき 特に2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の開始に向けて、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべき 2020年7月に、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子インボイス推進協議会」(英語名称
E-Invoice Promotion Association, EIPA)を設立
 EIPAは、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタ

ルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動する***

5

通称”Born Digital研究会/BD研究会”として、SAP, OBC, PCA, MJS, 弥生の5社に、税理士会(日本税理士会連合会/東京税理士会)および内閣官房をオブザーバーとして立上げ
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html© 2022 E-Invoice Promotion Association

EIPAが目指すこと

法令改正対応業務のデジタル化

 事業者が法令である「適格請求書等保存方式」に対応できるようにする デジタル化によって事業者の業務の圧倒的な効率化を実現する

 適格請求書(≒B2B取引)に対応*

 構造化されたデータのやり取りによって、受領者が後工程をデジタルで処理することを可能にする*

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B2C取引で利用される適格簡易請求書は将来的な課題とする© 2022 E-Invoice Promotion Association

法令改正の動向
2021

2022

2023

2024

(所改得
正税
電・帳法
法人税

2022年1月～
国税関係帳簿(総勘定元帳・仕訳帳等・その他の帳簿)
2022年1月～
国税関係書類(決算関係書類・取引関係書類(スキャナ保存制度))
2024年1月～
電子取引(電子保存義務化)

2022年1月～
電子取引(宥恕措置))(改正消消費費
税税法

2021年10月～
適格請求書発行事業者の「登録番号」申請
2023年10月「適格請求書等保存方式」開始)

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インボイス制度© 2022 E-Invoice Promotion Association

「適格請求書等保存方式」 改正点のポイント
 消費税の税額計算

売上税額

‒

仕入税額=納税額仕入税額控除
 仕入税額控除の要件[現在]
区分記載請求書等保存方式[2023年10月～]
適格請求書等保存方式

法令上求められる仕入れに係る一定の事項が記載された帳簿の保存(同左)「請求書等」(区分記載請求書等)の保存「請求書等」(適格請求書等)の保存

インボイス
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© 2022 E-Invoice Promotion Association

「適格請求書等保存方式」 改正点のポイント
 適格請求書発行事業者のみ「適格請求書」を交付できる
 適格請求書には「登録番号」の記載が必要

9© 2022 E-Invoice Promotion Association

「適格請求書等保存方式」 改正点のポイント
 「売り手」「買い手」ともに法令に基づいた保存が必要であり、「紙」の保存を前提とした業務プロセスでは、生産性の低下を招きかねない

売り手買い手 発行した適格請求書の写しの保存が必要

 受領した適格請求書の保存が必要*

 紙もしくは電磁的記録

 紙もしくは電磁的記録
 3万円未満の取引について、「帳簿のみ保存」での仕入税額控除の適用を許容する特例が廃止され、保存が不可欠に

 適格請求書以外を正しく認識する
必要 基本的には仕入税額控除の対象ではな

いが、経過措置の適用が可能*

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ただし、簡易課税制度の適用を受けている場合は、仕入に係る消費税額を算出するために適格請求書を保存する必要はない© 2022 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイスが実現すること
法令改正対応業務のデジタル化 適格請求書等保存方式への対応

 インボイスのデジタル化

 法令上の請求書等(インボイス、返還インボイス等)を識別できる

 デジタルインボイスの発行と受領
 デジタルインボイス(写し含む)の保存

 登録番号や適用税率、消費税額といった法令上必要な事項を記載できる

 後続業務の効率化
 会計業務の効率化

 日本の業務慣行への対応• インボイスの発行・受領に基づいて自動仕訳

 日本の一般的な業務に対応する
 複数の納品取引を一つのインボイスに合算することにも対応(合算請求書)

 支払処理の効率化• 受領したインボイスに基づいて支払処理を効率化
 入金消込業務の効率化• 発行したインボイスと、入金を自動で消込
11© 2022 E-Invoice Promotion Association

日本で一般的な合算請求書にも対応
都度請求書

合算請求書

 1納品書 = 1請求書

 N納品書 = 1請求書

 納品後すみやかに請求書を作成

 月末など所定のタイミングで複数の納品書を合算して請求書を作成

納品書
9/1分

請求書
9/1分

 納品書がないケース、逆に納品書が請求書を兼ねるケースもある

12納品書
納品書
納品書
納品書
納品書
6/1分分
6/1分
6/1分分
6/1
9/30

請求書
9月分

 合算請求書上の明細がどの納品書に由来しているのかを明記することによって、支払処理の自動化が可能© 2022 E-Invoice Promotion Association

現状の商取引は中小企業を中心にアナログ処理が多く存在 見積～受発注～請求～支払/入金消込業務が概ね紙と手作業で成り立っている
 紙と手作業が事業者の生産性向上の妨げとなっている

売り手

買い手
見積書

販売管理
システム

購買管理
システム

発注書
納品書

手で照合

請求書
税務
シス
テム

13

会計
システム

手で消込
支払指示

通帳明細

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会計
システム

税務
シス
テム

バックオフィスの生産性を下げる二つの分断
 業務単体でのIT化は進んでも、社内での業務プロセス間のデータ連携、また、社外とのデータ連携が進んでいない
売り手
販売管理
システム
分
断

会計
システム

14

一つ目の分断: 社内の業務プロセス
 販売管理/購買管理と会計がデータ連携
されていない分
断二つ目の分断: 社外との業務プロセス
 取引先との間のやり取りがデータ連携されていない© 2022 E-Invoice Promotion Association

買い手
購買管理システム分
断

会計システム単なる法令改正対応ではなく、業務効率化を実現する
 まずはデジタルインボイスを契機に請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す
 将来的には見積～受発注～請求～支払/入金消込業務のデジタルでの一気通貫を目指す

EDI

売り手

販売管理システム

税務
シス
テム

見積データ

見積データ

受注データ

発注データ

納品データ

検収データ

請求データ

会計
システム

買い手

eInvoice

自動照合

購買管理システム

請求データ

自動消込

入金データ

支払データ

支払
指示

会計システム

全銀EDI
2023年10月までに実現を目指す領域
15© 2022 E-Invoice Promotion Association

税務
シス
テム

「Peppol」とは?
 Peppol*とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様
 欧州発祥だが、近年は欧州域外でも採用の動きがあり、Peppolをベースとしたデジタル経済圏の構築が進みつつある シンガポールやオーストラリア・ニュージーランドを含め、世界30ヶ国以上で採用

 日本でも、幅広い事業者が、負担のない快適なUI/UXで、低コストで容易に利用できる仕組みを目指す*16

当初はPan European Public Procurement On-Line(PEPPOL)として、欧州におけるオンライン公共調達の仕組みとして整備された© 2022 E-Invoice Promotion Association

「Peppol」の仕組み
 Peppolユーザーは、アクセスポイントを経て、Peppolのネットワークに接続することで、参加する全てのユーザーと電子インボイスをやり取りすることができる
 利用イメージとしては、メールアドレスがあれば誰とでもやり取りできる電子メールと同じ

 4コーナーモデルと呼ばれるアーキテクチャ
 Peppolユーザー(C1、C4)は、アクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続 電子インボイスの送り手(C1)はアクセスポイント

C2にインボイスデータを送信 インボイスデータはアクセスポイントのC2からC3に転送される

 最後にC3から受け手(C4)に電子インボイスが送信される

17© 2022 E-Invoice Promotion Association

「Peppol」とデジタル庁・EIPAの役割
日本の標準仕様(案)Peppolの標準仕様<欧州向け>

Peppol BIS Billing 3.0
汎用化<新たな国際標準 – 策定中>
PINT (Peppol International Invoice Model)<日本>
PINT Japan全体の管理団体

日本の管理団体

OpenPeppol*

2021年9月に日本における管理局として参加

デジタル庁**

順次アクセスポイント事業者として参加
*
**

18

各国の管理局（16管理局）とともに、Peppolネットワークへのアクセスポイントを提供する450以上の事業者等がメンバーとなっている国際的非営利団体
日本におけるPeppol Authority(各国での管理団体)© 2022 E-Invoice Promotion Association

協力・連携

EIPA

デジタルインボイスの活用による業務効率化 会計(仕訳)業務はもちろん、支払処理および入金消込業務の効率化を実現売り手事業者
自動仕訳

売掛計上

商品の受注商品の発注

商品の納品商品の検収請求入金消込①デジタルインボイスの発行(請求ID: 12345)⑤入金データ連携(請求ID: 12345)

請求受領

買い手事業者

自動仕訳

買掛計上支払処理②振込依頼(請求ID: 12345)③全銀EDIシステムでの振込データの連携(請求ID: 12345)
B銀行
19④振込
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A銀行

デジタルインボイスの活用による入金消込業務の効率化
 売り手はデジタルインボイス上の請求IDと振込データの請求IDで自動消込 買い手は請求データに基づいて、債務管理/支払処理などの効率化が可能 売り手・買い手ともに会計システムでの自動仕訳が実現可能となり、経理担当者による手入力作業負担の大幅軽減が可能

20© 2022 E-Invoice Promotion Association

想定されるインボイス対応システムのイメージ
 実際のシステムは各社によって設計・開発されるため、あくまでもイメージ デジタルインボイスを中心としつつも、郵送/FAXの一元的管理も可能とする
業界EDI等で完結するものも存在

事業者
販売/購買管理システム

デジタル
送信箱

会計システム

デジタル
受信箱

郵送代行
FAX
送信
メール
送信
デジタル
インボイス
デジタル
インボイス
OCR/XML取込@@OCR
OCR

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業界EDI/
各社EDIサービス

ユーザー設定によりeメー
ル/Faxでの受信も可能© 2022 E-Invoice Promotion Association

Peppol事業者に求められる対応 まずは正しい理解から インボイス制度の正確な理解
 自社が発行/受領するドキュメントのうち、何が適格請求書に該当することになるのかの把握
 会計事務所への相談

 ITツールの活用 「ITツールの導入 = DX」ではない
 ただ、業務効率化のためにはITツールの活用は必須

 準備は計画的に 2023年10月には適格請求書等の発行・受領・保存が業務として定着している必要がある 今から準備を始め、今年中には本格的な対応に着手したい• デジタルインボイスは2022年秋頃から順次利用が可能になる*ことを目指す 後ろ向きな法令改正対応で終わるのではなく、デジタル化による業務効率化を実現する*22

実際のサービス提供時期は各システムベンダーによって異なる© 2022 E-Invoice Promotion Association

デジタルを前提とした業務の見直しも必要
 まずは既存の請求書をもとに仕組みの整備を進めているが、実際にはデジタルイ
ンボイスでは前提条件が変わる
 見られる/手で作業することが前提とされない
 逆に、人によって見られない、機械で自動的に処理されることが前提となる

 デジタルを前提とすると、中長期的には月締請求書から都度請求書にシフトするはず そもそも、月締請求書は、手作業の集約化や郵送費用の削減のため
 機械で処理される、郵送費用が不要となるのであれば、月締請求書である必要性は下がる
 経営のリアルタイム化の観点からは、本来は都度請求書の方が望ましいはず 全てがデジタルに一気に切り替わるわけではないことから、一旦はデジタルインボイスでも合算請求書(月締請求書)を扱えるようにするが、時間はかけつつも業務そのものの見直しを進めていくべき 人が見ない以上、「お取引有難うございました」も意味はなくなる23© 2022 E-Invoice Promotion Association