財務関係情報〇学校法人会計と企業会計の違いについて
学校法人は、教育研究活動を事業目的とする非営利法人です。それに対して一般企業は、利益を得ることを事業目的とする営利法人です。法人の事業目的が違うため、学校法人会計と企業会計では様々な違いがあります。

学校法人会計

企業会計

会計の目的

学校経営における教育研究活動の健全性を財務面から測定し、開示する。

営利目的の事業活動の成果と財政状態を利害関係者に開示する。

会計処理基準学校法人会計基準

企業会計原則主たる財務諸表

資金収支計算書

キャッシュフロー計算書

事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

基本金（自己所有財産）

資本金（株主出資）

教育の用に供される資産の維持のために継続して保持する。

株主により払込まれた資本を継続的に維持する。

なし（原則として収支均衡）あり（株主配当等）

基本財産

利益処分

〇学校法人会計の財務諸表及び勘定科目について〔財務諸表〕
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにするとともに支払資金（現金・預金）の収入及び支出の顛末を明らかにするために作成する計算書です。

活動区分資金収支計算書
学校法人の活動ごとの資金の流れを明確にすることを目的に、平成２７年度から適用された改正後の学校法人会計基準において新設された計算書です。企業会計におけるキャッシュフロー計算書（営業活動、投資活動、財務活動ごとに資金の増減を表示）のように、資金収支計算書を教育活動、施設整備等活動、その他の活動の３つの活動ごとに区分して表示しています。

事業活動収支計算書
当該会計年度における事業活動収入及び事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにするために作成する計算書です。
改正後の学校法人会計基準において、区分経理の考え方が取り入れられ、３つの活動区分ごとの収支状況（教育活動収支、教育活動外収支、特別収支）を表示しています。

貸借対照表
年度末における資産、負債、純資産（基本金及び繰越収支差額）の財政状態を表示するものです。

〔勘定科目〕
資金収支計算書記載科目（収入の部）
学生生徒等納付金収入
在学を条件とし、または入学の条件として、義務的かつ一律に納付される収入。

手数料収入
当該会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入。
編入学、追試験等のために徴収する収入。
在学証明、成績証明のために徴収する収入

特別寄付金収入
用途指定のある寄付金。

一般寄付金収入
用途指定のない寄付金。

補助金収入
国、地方公共団体から交付される補助金。

資産売却収入施設、設備、有価証券の売却による収入。
（固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
）

付随事業・収益事業収入
食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入。
資格講座のために徴収する収入。

受取利息・配当金収入
預金、貸付金、有価証券等の利息、配当金等の収入。

雑収入
退職金財団からの交付金収入、施設設備利用料収入、廃品売却収入、その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入。

借入金等収入銀行等からの借入金。

前受金収入
翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入、その他の前受金収入。

その他の収入特定資産の取崩収入、預り金受入収入、未収入金の回収収入等。

資金収入調整勘定
当該年度の諸活動に係る収入のうち、資金の受入れが翌年度以降になるもの及び前年度以前にあったもの。

資金収支計算書記載科目（支出の部）
人件費支出
教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費。
役員報酬
退職金

教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費。
（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。
）

管理経費支出
教育研究経費以外の経費。理事会・評議員会に係る経費、総務・経理等法人事務局に係る経費、広報費等。

借入金等利息支出
借入金等の利息に係る支出。

借入金等返済支出
借入金等の元金の返済に係る支出。

施設関係支出土地、建物、構築物の取得に係る支出。

設備関係支出
機器備品、図書、ソフトウェア等の取得に係る支出。

資産運用支出有価証券の取得に係る支出。特定資産への繰入支出。

その他の支出
預り金支払支出、未払金支払支出等。

資金支出調整勘定
当該年度の諸活動に係る支出のうち、資金の支出が翌年度以降になるもの及び前年度以前にあったもの。

事業活動収支計算書記載科目（収入の部）
学生生徒等納付金
資金収支計算書と同じ。

手数料
資金収支計算書と同じ。

特別寄付金
施設設備寄付金以外の寄付金（用途指定あり）

一般寄付金
施設設備寄付金以外の寄付金（用途指定なし）

現物寄付
施設設備以外の現物資産等の受贈額。

経常費等補助金
施設設備補助金以外の補助金。

付随事業収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入。
資格講座のために徴収する収入。

雑収入
退職金財団からの交付金収入、施設設備利用料収入、廃品売却収入、その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入。

受取利息・配当金
資金収支計算書と同じ。

その他の教育活動外収入
収益事業会計からの繰入収入。

資産売却差額
資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合の超過額。

その他の特別収入
施設設備寄付金
施設設備の受贈額（現物寄付）。
前年度以前に計上した収入または支出の修正額で当年度の収入となるもの（過年度修正額）。

事業活動収支計算書記載科目（支出の部）
人件費
教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費。
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金（当該会計年度における退職金支払額とそれに係る退職給与引当金計上額との差額。
）

教育研究経費教育研究のために支出する経費。
（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。
）
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額。

管理経費
教育研究経費以外の経費。理事会・評議員会に係る経費、総務・経理等法人事務局に係る経費、広報費等。
管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額。

徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
当該会計年度において徴収不能となった金額と徴収不能引当金計上額との差額（徴収不能額）。

借入金等利息資金収支計算書と同じ。

資産処分差額売却する資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合の超過額。
（除却損または廃棄損を含む。）

その他の特別支出
前年度以前に計上した収入または支出の修正額で当年度の支出となるもの（過年度修正額）。

貸借対照表記載科目（資産の部）
有形固定資産貸借対照表日後１年を超えて使用される資産。耐用年数が１年未満になっているもの

であっても使用中のものを含む。（土地、建物、構築物、機器部品、図書等）

特定資産
使途が特定された預金、有価証券。

その他の固定資産
長期に保有する有価証券、預入期間が１年を超える定期預金、長期貸付金等。

流動資産
現金預金、未収入金、貯蔵品、短期貸付金等。

貸借対照表記載科目（負債の部）
固定負債
その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する借入金及び未払金（長期借入金、長期未払金）、退職給与引当金。

流動負債
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来する借入金（短期借入金）、未払金、前受金、預り金等。

貸借対照表記載科目（純資産の部）
基本金
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、必要な金額を事業活動収入から留保した金額。
第１号基本金・・・学校法人が設立当初に取得した、教育の用に供される固定資産の価額または新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模の拡
大・教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。
第２号基本金・・・学校法人が新たな学校の設置、既設の学校の規模の拡大・教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額。
第３号基本金・・・基金として継続的に保持・運用する金銭その他の資産の額。
第４号基本金・・・恒常的に保持すべき運転資金の額。

繰越収支差額事業活動収支差額の累計額。
（事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額。
）

以上