令和３年度 事業計画
福岡県老人福祉施設協議会

１ 基本方針令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により、介護現場にも大きな影響を及ぼし、介護と感染症対策を両立した継続的なサービス提供に加え、利用者数の減少やスタッフの確保など運営・経営面で多くの課題に迫られた。
令和３年度の介護報酬改定では、「感染症や災害への対応力強化」、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」が求められ、これらの正しい理解と適切な対応が必要になる。
また、本会では、組織の今後のあるべき姿について議論を重ね、会員施設・地域・各種機関にとって「魅力ある組織」を目指すべく組織再編に取り組んだところである。新体制のもと、介護をとりまく制度や国の動向等に即応し、これまで以上に充実した有益な事業の展開を図るため、以下の重点事項に取り組む。

２

重点事項

（１）各種制度施策への対応
アイウ

各部会における各種別の具体的課題への対応策等の研究・実践
特命チームにおける対応策等の研究・実践
国・県等行政機関、各関係機関等との連携強化（２）社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
すべての社会福祉法人の責務とされた「地域における公益的な取組」を進めるために、各施設における地域公益活動の積極的な取組の普及・啓発に努めるとともに、制度対応できない様々な課題に対応するために、老人福祉施設の専門性を活かし、生計困難者等に対する相談･支援事業を行う「ふくおかライフレス
キュー事業」の推進に取り組む。
（３）感染症への対応
福岡県と「感染症が発生した高齢者福祉施設等への支援等に関する協定」に伴う、会員相互の支援体制や関係団体等のネットワークを活用し、会員施設のサポートに努める。
（４）災害時支援体制の構築に向けた取組
令和２年度に発足した福岡県災害福祉支援ネットワークの強化に向け、複数法人間連携を通じて災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の登録・推進を図るとともに、災害支援を行う多機関と連携し、県内外の災害支援体制の構築に取り組む。

（５）ケアの専門性と人材育成・人材定着
利用者の尊厳を尊重しながら、質の高い介護サービスを提供していくために、職員等のケアの専門性・資質向上に向けた人材育成・人材定着のための研修を実施する。
また、研修の成果を明確にし、研修をきっかけとして継続して学び続けられる人材の育成・人材定着を視野に入れた企画の充実を図り、各施設の専門職員同士で意見交換ができる場を設け、職員自身のモチベーションアップにつなげる。
（６）福祉・介護職等の人材確保への取組
福祉・介護職等の人材確保・育成・定着に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取組を福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に展開する。
（７）次世代の人材育成・介護の魅力の発信
介護業界が若者に選ばれる業界にするために、介護業界のイメージアップ、人材確保のためのイベントに参画する。
（８）情報伝達機能の強化
情報伝達機能の強化、制度施策を中心とした、国、県、政令市、各関係機関等の動向に関する情報の迅速な収集・整理、分析・提供に努める。
また、各部会活動の取組内容、本会主催の研修会の案内、会員施設・事業所に有益な情報等について、ホームページやＳＮＳ等を有効に活用し、迅速かつ的確な情報発信に努める。
（９）北九州高齢者福祉事業協会及び福岡市老人福祉施設協議会との連携
県内の老人福祉施設が一体となって福岡県における高齢者福祉を推進する
ため、常に北九州高齢者福祉事業協会及び福岡市老人福祉施設協議会との連携を図る。

３会議の開催（１）総会
５月・３月（２）正副会長会
随 時（必要に応じて）（３）業務執行委員会 随 時（必要に応じて）（４）監事委員会
５月・３月（５）各部会随 時（６）県・県議会等との連絡会議 随 時

４

部会の活性化

下記の部会を設け、各取組を行う。
（１）特別養護老人ホーム部会
介護保険法施行２０年が経ち、世の中の人口構造も変化している。団塊の世代の高齢化がピークを迎える２０２５年問題、団塊ジュニア世代が高齢化し、生産労働人口が著しく減少する２０４０年問題等、福祉分野を取り巻く環境はますます変化していくものと思われる。
特別養護老人ホーム（以下「施設」という）の状況においても例外ではなく、２００２年にはユニット型が制度化され、２０００年以降は、様々なタイプの居住系施設が設立され、待機者“０”どころか、定員割れしている施設も少なくない。さらには、生産年齢人口の減少により労働者不足も顕著である。
このような状況の中で、改めて、施設の存在意義を考え、これからの施設の在り方を検討することを目標に、２ヶ年計画で活動を実施する。
アイウエオ

福岡県内（政令市・中核市除く）居住系施設の実態把握及び比較検証
介護現場の生産性向上の検討
事業継続計画（BCP）策定に向けた支援
経営実態調査その他（２）養護老人ホーム部会
養護老人ホームの役割として、地域包括ケアシステム、ひいては地域共生社会の実現及び発展に向けて、地域での生活が困難な低所得高齢者及び軽度要介護者、精神疾患者、矯正施設退所者等幅広いニーズを有する高齢者を受け入れ、社会的孤立を防ぐための居場所づくりや生きがい対策づくりが求められている。つまりセーフティーネットとしての機能の充実が期待されており、そのためには各施設がもつソーシャルワーク機能を向上させていくことが前提となる。
一部の市町村において、養護老人ホームの対象となる高齢者や支援内容、役割機能を十分に理解されていない状況がみられ、次第に施設と市町村とのかかわりが希薄となり、措置につながっていない現状も見受けられる。また地域における公益的取組が未実施の施設もあり、地域に養護老人ホームへの理解が浸透しているとは言い難い面もある。
今年度は上記課題と各施設の現状を踏まえ、課題解決に向けた検討を行うとともに、地域における関わり方や地域課題の把握など、地域共生社会の実現及び発展に寄与できる活動を各施設が取り組めるよう、以下の取組を実践しながら、各施設へ広く周知・啓発を図る。
ア

地域の各種団体・組織等への啓発及び地域における公益的な取組への対応

イウ

養護老人ホーム職員の専門性の強化（養護老人ホームセミナーの開催）実態調査（契約入所等）の実施

（３）軽費老人ホーム部会
前年度に続き、軽費・ケアハウスの今後のあり方等について現状調査及び課題整理を行うとともに、その対応策について検討を行う。
また、国が推進している IT・ICT についての活用や BCP の策定の推進も対応する。
ア

軽費・ケアハウスの課題に関する研修の実施
九社連老施協軽費・ケアハウス部会や福岡県軽費・ケアハウス協議会と連携しながら、利用者へのサービスの質の向上および各施設における諸課題に対応した研修会等について検討・実施する。
イ アンケート調査と分析
ウ IT・ICT の積極的な活用
エ BCP の策定
（４）居宅介護部会
令和３年度介護報酬改定においては、居宅サービスについても感染症や災害に対するＢＣＰの策定、無資格者への認知症介護基礎研修の受講の義務化など、サービスの質の底上げが求められており、また、従来の自立支援にかかる加算に加え、科学的介護推進体制加算などＬＩＦＥの活用を要件とする加算が創設され、ＬＩＦＥへの対応が急務となっている。
通所介護については、入浴介助加算Ⅱが創設され、自立支援に資する質の高いサービスの提供を促すインセンティブとなっており、居宅介護支援については、所定の要件を満たすことで 逓減制の適用が４０件以上から４５件以上に緩和されたものの、介護支援専門員の負担増が懸念される。
令和２年度に居宅介護サービス部会がまとめた報告書（「自立支援にかかる加算と経営状況に関する調査報告書」）によると、居宅サービスの半数程度が赤字を余儀なくされており、今回の介護報酬改定による経営状況について留意する必要がある。
また、福岡県全体の 介護需要は増加していくが、２０２５年を待たずに高齢者人口が減少に転じる地域も少なくなく、人材確保のみならず利用者の獲得も困難な状況が予想される。
以上を踏まえ、主として次の活動を行う。
ア

各種加算の算定状況や課題の把握（特に自立支援や科学的介護に関する加算）（アンケートの実施）
イ 居宅介護支援における介護支援専門員 1 人あたりの担当件数や介護支援専門員が抱える課題の把握（アンケートの実施）
ウ 感染症や災害に対するＢＣＰの策定状況や課題の把握（アンケートの実施）
エ 認知症介護基礎研修の必要性の把握（アンケートの実施）
オ 部会活動の可視化による他部会との情報共有及び会員、準会員の理解協力の促進（県老施協ホームページを活用）

（５）研修企画部会
２０２０年に県老施協が行った「人材確保に関するアンケート」の結果から、ほぼ全事業所で新人職員研修が行われていること、そして多くの職員がスキルアップを望んでいることがわかった。ただ、スキルアップするための研修、たとえば新任職員のフォローアップ研修や中堅職員研修、そして主任クラスの研修が十分ではないことや、研修参加の時間がなかなか確保できないことなどの回答も同時に得た。
そこで県老施協としては、職員がキャリアアップを目指すための研修の実施や、できる限りたくさんの職員が研修に参加できるような環境整備に取り組みたい。具体的には、連続して行う階層別研修の導入や e-ラーニングやオンラインでの研修体制を構築し、職員の都合のよい時間に学習できるシステムの確立を目指していきたい。
また、今回のアンケートでは介護職員が希望する研修内容についても伺った。
その結果、「人材育成」についての研修の希望が最も多く、続いて「ＩＣＴ、ＩＯＴ、ＡＩの活用研修」、「認知症ケア」、「看取りについて」の順であった。
そこで、今年度の課題別研修では、これらをテーマにした研修を実施したい。
職種別研修においては、コロナ感染症への各施設の取組についての情報の共有を中心に、介護報酬改定への対応や各職種の課題等に対応するための研修を実施する。
ア 階層別研修イ

全職種を対象としたテーマ別・課題別研修（６）災害対策部会
令和２年度に福岡県災害福祉支援ネットワーク協議会の発足に伴い、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム員）の養成登録が開始されている。
本会は、ネットワーク協議会構成団体のひとつとして、その中心的役割を担うＤＷＡＴの養成登録を積極的に推進すると共に、その他施設関係団体並びに職能団体との連携調和に努め、県内外における様々な災害に対する有事即応体制の確立に寄与することを目的に活動を行う。
（７）広報・デジタル部会「本会活動紹介」と近年急速な成長をしている「テクノロジーの活用例の紹介および支援」を主な活動内容とする。
高齢者施設の利用希望者を対象とした広報活動として、会員施設の所在地や取組事例の紹介を行う。また、主催している研修や法定研修の受講割合、職員構成などを伝えることで質の高い介護が担保されている事や求職者に対して介護職及び会員施設の魅力を発信することにより、本会会員施設であることの付加価値を伝えていく。
会員施設を対象とした広報活動としては、業務執行委員会、各部会の活動内容報告や、福岡県との意見交換内容などを周知する。

これらの情報伝達方法として、文書、ＦＡＸ、ホームページ、Ｅｍａｉｌ、ＳＮＳが挙げられる。また、会合について、ＩＣＴを利用した方法が普及しているためその方法について支援が必要な場合、地区老施協と連携を図り支援を進めていく。
また、令和３年度介護報酬改定に伴い、注目を浴びている見守り機器などの先進機器についても情報の収集及び発信をはじめとして、各部会と連携して必要な情報を伝達していくことにする。
（８）次世代部会
会員施設における次世代を担う役職員の育成と相互研鑽及び資質の向上を図る。また、各地区次世代委員会活動の活性化を進めていくとともに、各事業所の人材育成・人材定着を推進することを目的とし、介護の魅力を発信するセミナー・イベントを企画開催する。
さらに、次世代の高齢者福祉を担う人材育成を目的とした研修会を企画し、各事業所の職員間で役職、職種の垣根を超えた相互研鑚を図ることができる活動を推進する。

５

関連事業

（１）九州ブロック関係
ア 九社連老人福祉施設協議会 施設職員研究ＷＥＢ大会（長崎県）
未定イウエオ

九社連老人福祉施設協議会 施設長研修会
令和４年３月３日～４日
九社連老人福祉施設協議会 養護部会セミナー
令和３年 ８月～９月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 軽費部会セミナー
令和３年１０月～１１月頃予定
九社連老人福祉施設協議会 通所部会セミナー
令和３年１０月頃予定（２）全国関係
ア 全国老人福祉施設大会（施設長大会）
令和３年１１月２５日～１１月２６日
イ 全国老人福祉施設研究会議（職員研究大会）
令和４年 １月１３日～ １月１４日（３）その他
ア 福岡県介護等体験事業の実施協力
イ 福祉のしごとフェア（県社協主催）への協力
令和３年８月、令和４年２月
ウ

福岡県社会福祉大会
令和３年１０月

宮 﨑 県

宮 﨑 市

開催地未定
開催地未定
開催地未定

山 口 県

山 口 市

鹿児島県

鹿児島市

春 日 市
春 日 市