(第151回

定時株主総会招集ご通知添付書類)

第151期 報 告 書
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

美濃窯業株式会社

事 業 報 告( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )1.企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果①全般的事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大
震災からの復興需要の継続や、政権交代以降のアベ
ノミクスと言われるわが国経済の再生へ向けた諸政策及びこれによる将来への期待感から、株価の回復
や円安の進行が進み、景気回復への見通しが強まる
環境の中推移しました。
こうした情勢の中、当社グループにおいては、「耐火物事業」は主要得意先であるセメント業界が生産高、販売高とも増加傾向が持続し、民需においても住宅投資や設備投資が増加することが見込まれる状況となったものの、当連結会計年度においては
当社にはまだその影響が顕在化するには至らず収益は低迷しました。「プラント事業」は年度後半までの円高による輸出関連製造業の低迷や海外進出意欲の高まりを背景に国内の設備投資環境は上向かず、厳しい状況が続きました。また、「建材及び舗装用材事業」においても復興需要、公共投資への期待か
ら明るい兆しが見えてきたものの、受注状況は前期から大きな改善を見るには至らず、引き続き低調な経営環境が続きました。
このような厳しい状況のもと、当社グループは、「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジ
を確実に進展させるため、営業・開発・生産・管理部門が一体となって企業体質の改革と競争力強化に努めてまいりました。また、収益改善を図るため、トータルコスト低減等の経営の合理化にも取組みましたが年度当初の予想を下回る結果となりました。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高は8,730百万円（前期比6.2％減)、営業利益は131百万円（前期比70.4％減)、経常利益は249百万円（前期比 47.5 ％ 減 ) 、 当 期 純 利 益 は 109 百 万 円 （ 前 期 比43.6％減）となりました。

― 1 ―②セグメント別の状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
耐火物事業
主要得意先であるセメント業界の国内生産量・販
売量は、震災復興需要の継続を背景に拡大傾向にありますが、その影響は未だ及びませんでした。このような状況下、顧客の新規開拓、徹底したコストダウンを推進しましたが、売上高は減少し、原燃料価格の上昇に加えてクレームの発生もあり、売上高は3,164百万円（前期比11.4％の減少)、セグメント損
失は44百万円（前期は129百万円のセグメント利益）となりました。
プラント事業
電気・電子部品業界をはじめとする主要得意先の設備投資は、長引く円高や世界経済の低迷から厳しい状況が続きました。このような状況下、国内外の産業分野の新規開拓に注力しましたが、売上高は3,261百万円（前期比6.5％の減少)、セグメント利益は212百万円（前期比17.1％の減少）となりました。
建材及び舗装用材事業
公共投資で補正予算措置が講じられたものの地域的に偏らざるを得ず民間の設備投資意欲も抑制基調
で受注競争も一層激化しております。このような状
況下、より積極的かつ広範囲な営業活動に注力するとともに更なるコストダウンに努めました。この結
果、売上高は2,241百万円（前期比2.7％の増加)、
セグメント利益は53百万円（前期比23.2％の減少）となりました。
不動産賃貸事業
本社ビルの一部をはじめとする社有不動産の賃貸が 主 な も の で あ り 、 売 上 高 は 43 百 万 円 （ 前 期 比
12.5％の減少)、セグメント利益は30百万円（前期比12.2％の減少）となりました。
その他の事業
主に外注品等を販売する事業であり、売上高は20百万円（前期比43.8％の増加)、セグメント利益は４百万円（前期比12.7％の減少）となりました。

― 2 ―(2) 設備投資の状況
当社グループは、新たな事業分野への展開及び省力化・合理化による生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当期の設備投資総額は148百万円となりました。
主な内訳は、美濃窯業技術研究所の大型接合体曲面加工装置26百万円、接合界面組成分析装置25百万円等であります。

(3) 資金調達の状況
当期中につきましては、経常的な資金調達のみで、増資等は行っておりません。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少傾向の進展やこれに伴う長期的な需要減の流れが予測されることから、ユーザー業界の需要減少が懸念される
厳しい状況が続くことが予想されます。こうした中で、当社グループは、市場ニーズを的確にとらえた新製品・新技術開発の強化、新規顧客開拓の強化による営業基盤の拡充、既存顧客への綿密なフォロー
による信頼性向上とシェア拡大、グループ連携強化による機動力向上、社内業務のしくみの改善による生産性向上などに重点的に取り組み、永続的に発展できる企業としての基盤強化と収益力の向上に取り組んでまいります。
今後の経営環境につきましては、円安傾向が今後も続くことが予想され、それに伴い株式相場の活況も中期的には継続するものと予想されます。また、マクロ経済面でもアベノミクスの三本の矢である、
金融緩和、財政出動、成長戦略が功を奏しつつあり、
実体経済の上昇が期待される状況が生まれつつあります。
このような状況のなか、当社といたしましては、
環境変化への耐性を高めるため、重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への転換を一層加速させ、経営全般に亘る改革を推し進めます。また成果を出すことに徹底してこだわり、企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。次期においては、― 3 ―「耐火物事業」は主要顧客であるセメント業界へ向
けてより高品質な製品とサービスを提供することによりシェア拡大に努めるとともに、耐火物製品の幅と新たな顧客層の拡大へ向けて注力いたします。
「プラント事業」においては、製品レンジの幅を広げるための開発を強化し、新たな市場の創造へ向けて努力し、事業規模の拡大に努めてまいります。また、海外への販売強化にもより一層取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、高機能の製品開発、新工法の開発に注力し顧客層の拡
大と付加価値の向上に努めてまいります。各事業においてこれら戦略の実現に努め、グループの事業基盤を強固にし、収益力の向上、安定化に努力してまいります。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の子会社である美州興産株式会社及びミノセ
ラミックス商事株式会社は、平成25年３月15日にそれぞれ保有する当社の株式の一部、232,000株と128,000株を売却し、投資有価証券売却益12,252千円と12,497千円をそれぞれ計上しました。

― 4 ―(6) 財産及び損益の状況（単位：百万円)
区
売分
上平成21年度 平成22年度 平成23年度

平成24年度(当連結会計年度)

高

8,173

8,602

9,303

8,730

益

191

476

475

249

当 期 純 利 益

4

154

194

109

１株当たり当期純利益

0円40銭

15円08銭18円94銭10円67銭

6,309

6,374

6,561

6,794

経

常

純

利

資

総
(注)

産

資
産
10,785
11,350
11,136
11,261
１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出しております。

平成21年度は、徹底したコストダウン、大幅な生産調整を行いましたが、公共工事削減及び民需停滞の影響が大きな影響を及ぼし、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
平成22年度は、徹底した内部コストの削減、新規分野・新規顧客の開拓に注力した結果、売上高、経常利益、当期純利益ともに増収増益となりました。
平成23年度は、海外向けの販売強化や新規得意先の開拓に注力した結果、売上高は増収となりましたが、徹底したコストダウンに努めましたものの原燃料の高騰により経常利益は横ばい、当期純利益は増益になりました。
平成24年度は、前記「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(7) 主要な事業セグメント
当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社１社（日本セラミツクエンジニヤリング㈱）で構成され、耐火煉瓦を中心とした耐火物全般の製造販売、プラントの設計・施工、建築材料及び道路用舗装材の販売等の事業活動を展開しております。事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

― 5 ―耐火物事業･････････

当社及びモノリス㈱、㈱ビヨーブライト、ミノセラ
ミックス商事㈱、美濃窯業
製陶㈱において耐火煉瓦、
不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。

プラント事業･･･････

当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは日本セラミツク
エンジニヤリング㈱が窓口となっております。

建材及び舗装用材事業…

美州興産㈱が材料の販売
及び施工を行っており、この素材の一部分の道路用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。

不動産賃貸事業･････

当社事務所の一部などを賃貸しております。

その他の事業･･･････

主に当社が外注品等を販売しております。

(8) 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況①当社
本社 岐阜県瑞浪市

本 社 事 務 所 愛知県名古屋市
東
営

工

京

支
業

社 東京都千代田区
東京支社営業部(東京都千代田区)、名古屋営
所 業所(愛知県名古屋市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、九州営業所(福岡県北九州市）
場

亀崎工場(愛知県半田市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)、四日市工場(三重県四日市市)

プ ラ ン ト 部 岐阜県瑞浪市
技 術 研 究 所 愛知県半田市― 6 ―②重要な子会社
本社 愛知県名古屋市

美州興産株式会社 営 業 所
工

東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府吹田市、長野県松本市

場 愛知県半田市、岐阜県土岐市

株式会社ビヨーブライト 本社･工場 岐阜県恵那市
モノリス株式会社 本社 愛知県半田市

美濃窯業製陶株式会社 本社 岐阜県瑞浪市

ミノセラミックス商事株式会社 本社 岐阜県瑞浪市③従業員の状況セグメントの名称

従業員数 (名)耐火物事業

172 (21)

プラント事業50 (－)

建材及び舗装用材事業

47 (－)

不動産賃貸事業

1 (－)

全社共通

35 ( 4)合計305 (25)(注) 従業員数は就業人員であり､臨時雇用者数は（の平均人員を外数で記載しております。

）内に年間(9) 重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

主要な事業内容％ 建材及び舗装用材

百万円

美州興産株式会社

30

70.3

事業

株式会社ﾋﾞﾖｰﾌﾞﾗｲﾄ

20

100.0

耐火物事業

モノリス株式会社

10

100.0

耐火物事業

美濃窯業製陶株式会社

20

100.0

耐火物事業

ﾐﾉｾﾗﾐｯｸｽ商事株式会社

10

25.0
(22.0)

耐火物事業(注) 議決権比率欄の()内は､間接所有割合(内数)であります。

― 7 ―(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

300

株

120

式

会

社

十

六

銀

行

2.会社の株式に関する事項(1) 大株主（上位11名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％日本セラミツクエンジニヤリング㈱956,128

7.42

モ

㈱

924,848

7.18

美 濃 窯 業 製 陶 ㈱918,722

7.13

ミノセラミックス商事㈱794,680

6.17

ノ

太

リ

田

ス

俊

565,250

4.39

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱510,666

3.96

㈱ み

行

465,000

3.61㈱ ビヨ ー ブ ラ イ ト

418,146

3.24

㈱ 十

行

400,000

3.10

行

360,000

2.79㈱ 大 垣 共 立 銀 行

360,000

2.79

㈱ 名

(注)

ず

滋

ほ

六
古

銀

銀
屋

銀

持株比率は、自己株式（23,592株）を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項(1)(2)

発行可能株式総数
発行済株式の総数

31,960,000株
12,886,236株(自己株式23,592株を除く｡)

(3)
(4)

株主数
単元株式数

757名
1,000株― 8 ―3.当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役 (平成25年3月31日現在)
地

位

氏

担当及び
重要な兼職の状況

名

美州興産株式会社代表取締役社長
株式会社ビヨーブライト
代表取締役社長
モノリス株式会社代表取締役社長
美濃窯業製陶株式会社
代表取締役社長
ミノセラミックス商事株式会社
代表取締役社長
日本セラミツクエンジニ
ヤリング株式会社代表取締役社長

代表取締役
取締役社長

太

田

滋

俊

取

締

役

中

島

正

也

取

締

役

中

尾

晴一朗

取

締

役

矢

島

幸

造

グループ製造部門管掌

取

締

役

奥

田

正

樹

取

締

役

梶

田

吉

晴

執行役員
営業部長
執行役員
生産部長

取

締

役

道

浦

常勤監査役

佐

藤

監

査

役

川

村

喜

明

監

査

役

髙

野

正

和

常務執行役員
営業部・プラント部・エン
ジニアリング部・ＮＣ事業
グループ管掌
常務執行役員
管理部門管掌兼総務部長

耐哲(注) 1. 監査役川村喜明氏及び髙野正和氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役川村喜明氏及び髙野正和氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）就任
奥田正樹氏及び梶田吉晴氏は平成24年6月28日開催の第150回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）退任
日向義房氏は平成24年6月28日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了のため退任いたしました。
4. 監査役川村喜明氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 9 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
分

人

取 締 役

区

８名

監 査 役

３名(うち社外2名)

14,110千円

11名

103,335千円

計

数

報酬等の額

備

考

89,225千円(うち社外分4,360千円)(注) 1. 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第145回定時株主総会において取締役が年額120,000
千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記の取締役の支給人数には、平成24年６月28日開催の第150回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
3. 報酬等の額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当
金繰入額12,485千円（取締役10,805千円、監査役1,680千円）を含めております。
4. 報酬等の額には当事業年度に役員賞与として未払金に計上した17,000千円（取締役15,000千円、監査役2,000千円）を含めております。
5. 上記報酬等の額のほか、平成24年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任
取締役１名に対し6,000千円支給しております。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

監 査 役

川 村 喜 明監 査 役

髙 野 正 和主な活動状況
当期開催の取締役会11回のう
ち11回に出席し、また、監査役会11回のうち11回に出席しており、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会11回のう
ち11回に出席し、また、監査役会11回のうち11回に出席しており、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 10 ―

4.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,000千円②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他財産上の利益の合計額

17,000千円(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づ
く監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンサルティング業務について対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人の解任又は不再任を決定します。

― 11 ―

5.会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役の業務執行の適正性を確保する体制
当社及びグループ会社を含めた取締役が、高い倫理観を持って業務執行に当たるため、企業倫理規程及び行動規範を制定しております。この中では、取締役の責任を特に重視し、率先垂範して社内に徹底し、規範に反するような事態が生じた場
合は自ら問題解決に当たり再発防止に努めることなどを定めております。
②取締役・監査役による財務報告の適正性を確保する体制
経理部長が取締役会に毎回出席し、決算状況について報告しています。取締役会には常勤監査役に加えて税理士資格を有する社外監査役も出席して、質問し意見を述べています。
③使用人の業務執行の適正性を確保する体制
当社グループで働くすべての従業員が遵守すべ
き基本を企業倫理規程に定め、別に定めた行動規範に則って、責任ある社会人として誠実かつ公正に行動するよう、教育により周知徹底しております。
④使用人による財務報告の適正性を確保する体制
承認や決裁は稟議規程や業務分掌・職務権限表に基づいております。内部統制の仕組み構築のための業務フローや業務記述書の整備及びこれらによる業務の点検・改善により、さらに適正な業務を目指してまいります。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループの事業遂行に支障を及ぼす要因をリスクと定め、代表取締役を統括責任者としてリスクを管理してまいります。各部門の責任者は自部門に発生し得るリスクを予測し、リスクを最小とするための予防策を立案します。
⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度の全社目標を定め、全事業所の幹部社員が出席する会議で発表し、意識の統一を図っています。この全社目標に連鎖した各部門及び各個人の― 12 ―

目標を定めて業務に取り組んでおります。社長の方針が組織全体に浸透し、一貫した方針の下に各事業が運営されることにより効率化を図っています。
⑦当該株式会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業倫理規程及び行動規範は、適用範囲を当社のみならず子会社を含めた企業集団全体としており、グループ会社全体に周知しております。
⑧取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録や稟議書などの決裁書等を文書管理規程に従って保存、管理しています。また、
内部情報管理に関する規程や個人情報管理規程に従って、情報を取り扱っています。
⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会が人選を行い、その使用人の任命、異動に関わる事項については、事前に監査役会の承認を得ます。
⑩当該使用人の取締役からの独立性に関する事項任命された使用人は監査役の指揮命令下に置かれ、取締役の指示を受けません。
⑪取締役及び使用人が監査役会又は監査役へ報告する体制
取締役会においては監査役の出席を求め、業務の執行状況や経理の状況などについて報告しています。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が年度毎に作成する監査方針と監査計画のもとに各部門の監査を行うに当たって、各部門は適切な対応を行っています。またコンプライア
ンス統括室や会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により監査役と連携を図っています。

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり情報、その他比率等
は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
― 13 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：千円)
資
項

産
目

の

部

負

金

流 動 資 産

額

項

債

の

目

部
金

額

7,949,074 流 動 負 債

3,137,603

現金及び預金2,445,987

支払手形及び買掛金

1,655,323

受取手形及び売掛金

3,006,423

短期借入金

830,000

有 価 証 券348,952

未払法人税等

47,300

たな卸資産

1,746,314

未払消費税等

27,038

繰延税金資産186,933

賞与引当金

203,680

他

218,870

役員賞与引当金

3,500

貸倒引当金

△4,407

製品保証引当金

23,346固 定 資 産3,312,132

工事損失引当金

有形固定資産1,429,157

そ

そ

の

の

8,028

他

339,387

建物及び構築物

357,015 固 定 負 債

機械装置及び運搬具

313,755

土地

694,951

繰延税金負債

835

建設仮勘定

2,709

退職給付引当金

589,640

その他

無形固定資産1,328,623
債

400,000

60,725

役員退職慰労引当金

233,942

71,682

資産除去債務

44,474そ他

59,731

計

4,466,226

借地

権

10,662

その他

61,020

投資その他の資産

1,811,292

投資有価証券

社

負

の
債

合

純 資 産 の 部

1,164,014 株 主 資 本

繰延税金資産216,333

資金

877,000

そ他

449,538

資本剰余金

440,309

貸倒引当金△18,593

利益剰余金

5,294,561

自 己 株 式△590,691の本

6,021,179

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分資産

合計185,800
185,800
588,000

純 資 産 合 計

6,794,980

11,261,207 負債及び純資産合計

11,261,207― 14 ―

連 結 損 益 計 算 書(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)（単位：千円)
項
売

目

金

上

売

上

8,730,883

価7,109,130

益

1,621,752

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,490,213

売

上

営

原

額

高

総

利

業

営

業

利
外

受

益
収

取

131,539

益

利

息

6,074

受

取

配

当

金

18,066

受

取

賃

貸

料

6,086

補

助

金

収

そ

の

営

業

外

支

払

売

上

そ

費

入

92,259他

12,488

用

利

息

割

引

169

他

2,177

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

売

360
24,750

受

2,245

険

金

税金等調整前当期純利益
63,785

法

61,918

税

等

調

整

額

27,355276,595

法人税、住民税及び事業税
人

17,275249,239

益保却

14,928

投 資 有 価 証 券 売 却 益取産

134,975

125,703

少数株主損益調整前当期純利益

150,891

少

数

当

期

株

主
純

利

益

41,312

利益

109,579― 15 ―

連結株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)(単位：千円)株

主資本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
当連結会計年度期首残
高877,000

419,519

5,232,330△597,332

5,931,517

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△47,348△47,348

当期純利益

109,579

109,579

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計当連結会計年度末
残高20,7906,770

27,56020,79062,231

6,640

89,661

877,000

440,3095,294,561△590,691

6,021,179(単位：千円)
その他有価証券
評価差額金
89,055

少数株主持分

純資産合計

540,574

6,561,147

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△47,348

当期純利益

109,579

自己株式の取得△130

自己株式の処分

27,560

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計当連結会計年度末
残
高

△130

―

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首
残
高

△130

96,74547,426

144,171

96,74547,426

233,833

185,800

588,000

6,794,980― 16 ―

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社数５社
連結子会社の名称
美州興産㈱、㈱ビヨーブライト、美濃窯業製陶㈱、モノリ
ス㈱、ミノセラミックス商事㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本セラミツクエンジニヤリング㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社日本セラミツクエンジニヤリング㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1. 商品、製品、仕掛品、原材料､貯蔵品……移動平均法
2. 未成工事支出金 ……個別原価法― 17 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、建物(建物附属設備を除く)の
うち平成10年４月１日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後の取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ5,823千円増加しております。
……リース期間を耐用年数とし、残存価②リース資産額をゼロとして算定する定額法によ所有権移転外ファ
イナンス・リースっております。なお、所有権移転外取引に係るリース
ファイナンス・リース取引のうち、資産
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 ……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

― 18 ―

製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務額及び年金資産残高に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ……役員の退職慰労金支給に備えるため､
役員退職慰労金内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 受取手形裏書譲渡高726,297千円
109,126千円
135,591千円
775,299千円
6,719,967千円
392,274千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)12,909,828

増

加

減
―

― 19 ―

少当連結会計年度末―

12,909,828

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

32,217千円

2.50円

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

32,215千円

2.50円

平成24年
９月30日

平成24年
12月11日(注)

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金17,084千円が連結上消去されております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配 当 の 原 資

配当金の １株当た総額
り配当額

平成25年６月27日
普通株式 利益剰余金 32,215千円
定時株主総会

2.50円

基準日

効力発生日

平成25年 平成25年
３月31日 ６月28日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また借入金の使途は運転資金であり、返済期日はすべて６ヵ月以内のものです。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※)

時価(※)(1)現金及び預金

2,445,987

2,445,987－(2)受取手形及び売掛金

3,006,423

3,006,423－

満期保有目的の債券

440,120442,030

1,909

その他有価証券924,580

924,580－(4)支払手形及び買掛金(1,655,323)(1,655,323)－(5)短期借入金(830,000)(830,000)－(6)未払法人税等(47,300)(47,300)－(7)未払消費税等(27,038)(27,038)－(8)社債(400,000)(411,226)

11,226

差額(3)有価証券及び投資有価証券(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

― 20 ―

(注)1．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等、並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.非上場株式（連結貸借対照表計上額148,265千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む）の一部等を賃貸しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価222,118

1,280,954(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

594円03銭
10円67銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）
資

産 の
項
目
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券製品
仕掛
品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産関係会社短期貸付金
未 収 入 金その他
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構 築 物
焼 成 窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
そ の 他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出 資 金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産施設利用会員権長 期 預 金
そ の 他
貸倒引当金

部
金 額
5,749,109
1,614,257
222,102
1,835,936
208,921588,827
79,102
109,719
724,810
18,628145,680
28,500166,183
6,439
3,448,947
1,294,332
280,659
22,381
79,831
181,1296,182
59,012
662,424
2,709
26,654
14,232
2,121
10,3002,127,960
955,295
751,68264
35,00014,492
13,158191,105
56,890100,000
26,648△16,376

資9,198,056

産

合計(単位：千円)
債 の 部
項
目
金 額
流 動 負 債
2,422,299
支 払 手 形
811,025
買掛
金314,002
短 期 借 入 金
780,000
未払
金25,945
未 払 費 用161,227
未払法人税等8,000
未払消費税等
15,991
前
受
金
8,307
預
り
金
17,303
従業員預り金74,086
賞 与 引 当 金
165,000
製品保証引当金
19,174
工事損失引当金
8,028
設備関係支払手形
9,370
そ
の
他
4,835
固 定 負 債
1,505,374
社
債
400,000
関係会社長期借入金
323,000
退職給付引当金
557,860
役員退職慰労引当金
153,710
長 期 預 り 金
36,117
資産除去債務
17,338
その他
17,347
負 債 合 計3,927,673
純 資 産 の 部
株 主 資 本5,089,141
資本
金877,000
資 本 剰 余 金
856,423
資本準備金774,663
その他資本剰余金
81,760利 益 剰 余 金
3,360,914
利益準備金219,250
その他利益剰余金
3,141,664
特別積立金
1,750,000
退職給与積立金
120,000
配当準備積立金
50,000
研究開発積立金
50,000固定資産圧縮勘定積立金
21,156
繰越利益剰余金
1,150,508
自 己 株 式
△5,197
評価・換算差額等
181,241
その他有価証券評価差額金
181,241
純 資 産 合 計5,270,383
負債純資産合計
9,198,056― 22 ―

負

損

益

計

算

書

(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)(単位：千円)
項

目

売

金

上

売

上

6,424,125

価

5,303,718

益

1,120,407

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,070,656

売

原

額

高

上

営

総
業

営

利
利

業

外

受

取

有

価

受

取

受

取

補

助

収

息

935

利

息

975

配

当

金

20,728

賃

貸

料

3,963

金

収

入

92,159

他

9,766

費

用

券

の

営

業

49,750

益

利

証

そ

益

外

支

払

利

息

社

債

利

息

9,787

他

2,121

そ

の

経

常

特

利

別
受
固

取
定

産

険
売

却

金

2,245

益

129

税 引 前 当 期 純 利 益
13,062

法53,456

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 23 ―

2,375
159,748

法人税、住民税及び事業税
人20,904
157,373

益

保
資

8,995

益

利

128,527

66,51893,230株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金

877,000

774,663

81,760

事業年度中の変動額合計

―

―

―

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

81,760

当 事 業 年 度 期 首 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

の

配

当

利

益
取

得

固 定 資 産 圧 縮 勘 定
積

立

金

取

崩

額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(単位：千円)
株

主

利

益

剰

資
余

本

金

その他利益剰余金
自 己 株主資本
株 式 合
計
利 益
固定資産
準備金 特 別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益
圧縮勘定
積立金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰余金
積 立 金
当事業年度期首残高
事
の

業 年 度
変
動

剰
配

余

当

期

自
取

己

219,250 1,750,000 120,000

50,00050,00030,177 1,112,690 △5,066 5,060,474

中
額

金

の
当

△64,433

純

利益

93,230株

式の得△64,433

93,230△130

固定資産圧縮勘定
積 立 金 取 崩 額△9,0209,020△9,02037,818△130―株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中の 変 動 額 合 計
当事業年度末残高

―

―

―

―

―

219,250 1,750,000 120,000

50,00050,000― 24 ―△130

28,66621,156 1,150,508 △5,197 5,089,141(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当事業年度期首残高

純 資 産 合 計87,1495,147,624

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△64,433

益

93,230自 己 株 式 の 取 得△130

固定資産圧縮勘定
積 立 金 取 崩 額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)94,091

94,091

事業年度中の変動額合計

94,091

122,758

当 事 業 年 度 末 残 高

181,241

5,270,383― 25 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法(定額法)
子会社株式その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの……移動平均法による原価法……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法②未成工事支出金……個別原価法

2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外 ……定率法の有形固定資産
なお、建物（建物附属設備を除く）のうち平成 10 年４月 1 日以降の取得に係るものについては、定額法によっております。
（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成 24 年４月 1 日以後の取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
5,699 千円増加しております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価所有権移転外ファ
額をゼロとして算定する方法によっ
イナンス・リースております。なお、所有権移転外フ取引に係るリースァイナンス・リース取引のうち、リ資産ース取引開始日が平成 20 年３月 31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 26 ―

無 形 固 定 資 産 ……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用 ……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金 ……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 ……プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（104,320
千円）については、15 年による按分額を配分処理しております。
役員退職慰労引当金 ……役 員 の 退 職 慰 労 金 支 給 に 備 え る ため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
4．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 27 ―

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額

5,565,416千円

2．受取手形裏書譲渡高392,274千円

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権

82,542千円

関係会社に対する長期金銭債権

35,000千円

関係会社に対する短期金銭債務

1,813千円

関係会社に対する長期金銭債務

323,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高393,543千円
4,781千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

22,895

増

加

減
697

少

当事業年度末－23,592（変動事由の概要）
自己株式の増加は単元未満株の買取りによるものです。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失
56,494千円
固定資産除却損
31,311千円
貸倒引当金
5,121千円
賞与引当金
62,205千円
製品保証引当金
7,228千円
退職給付引当金
197,036千円
役員退職慰労引当金
55,516千円
工事損失引当金
3,026千円
資産除去債務6,325千円
繰越欠損金
47,286千円
その他
72,124千円
繰延税金資産小計
543,676千円
評価性引当額△95,910千円
繰延税金資産合計
447,766千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△96,017千円
固定資産圧縮勘定積立金△11,759千円
その他△3,204千円
繰延税金負債合計△110,980千円
繰延税金資産の純額
336,785千円― 28 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(関連当事者との取引に関する注記)
取引条
議決権等
件及び
名称又は
関連当事者
取引金額
の所有(被
取引の内容
取引条
氏名
との関係
(千円)
所有)割合
件の決
定方針

取引により発生した債権又は債務に係る
取引条件
主な項目別のの変更
当事業年度末日における残高(千円)所有
モノリス 100％㈱
被所有―％

長期借入金 323,000

(注)

子会社

資金借入

―

(注)

―

借入金の利率につきましては年1.3％であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

408円99銭
7円23銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
美濃窯業株式会社

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 川

薫 ㊞

公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月８日
美濃窯業株式会社

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小 川

薫 ㊞

公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、美濃窯業株式会社の平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31
日までの第 151 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第151期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）
及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書)について検討いたしました。

― 32 ―

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上平成25年５月９日

美濃窯業株式会社監査役会
佐 藤哲㊞
川 村 喜 明㊞社外監査役 髙 野 正 和 ㊞
常勤監査役

社外監査役

以

― 33 ―上メモ― 34 ―