受配者指定寄付金

事務の手引「 受配 者指定寄 付 金 」をご活用ください 。

目 次

受配者指定寄付金の概要

3

１. 受配者指定寄付金について受配者指定寄付金制度の利用要件と対象学校

4

１. 事業団が取り扱う受配者指定寄付金の要件
２. 受配者指定寄付金の利用対象学校

税の優遇措置について

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１. 法人からの寄付金の場合
２. 個人からの寄付金の場合（参考）

受配者指定寄付金制度の事務手続きについて

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１. 受配者指定寄付金制度の基本的な事務手続きの流れ
２. 制度利用の申し出
３. 寄付金の振り込み
４. 寄付金の配 付申請（寄付金が必要なとき）
５. 対象となる寄付事業等
６. 留意すべき寄付事業
７. 寄付金の実績報告

受配者指定寄付金に係る関係法令等

41

１. 関係法令等
２. 文部科学省通 知

よくあるご質問

50「寄付金システム」をご利用ください

59

私立学校寄付金ポータルサイト

60

本部 私学振興事業本部 案内図

61

個人情報の取扱いについて
当事業団「受配者指定寄付金制度」の利用にあたり提供いただく個人情報は、本制度に係る業務のためにのみ利用します。

2

受配者指定寄付金の概要
制度概要

1. 受配者指定寄付金について
日本私立学校振興・共済事業団（以下事業団という）が 取り扱う
「受配者指定寄付金制度」は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等法人から寄付金を受入れ、これを寄付者（企業等法人）が指定する学校法人へ配付する事業です（下記図参照）。

利用要件と対象学校

本制度は、所得税法第78 条第2 項第2 号及び 法人税法第37 条第3 項第2 号の規定に基づく財務大臣の指定（昭和40
年4月30 日大蔵省告示第154 号（ P.41参照））
を受けていますので、本制度を利用して私立学校へ寄付をした企業等法人は、
法人税法上、支出した寄付金の全額を損金の額に算入することが認められています。
学校法人はこの制度を活用することにより、有効な募金活動を行うことができます。
寄付金は学校法人にとって重要な財源です。寄付金募集の際は、ぜひ本制度を積極的にご活用ください。
皆様のご利用をお待ちしております。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）受配者指定寄付金の流れ

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）寄付金の振り込み、
税の優遇

寄付者

寄付金の受領書のやりとりなどは
学校 法人を介して行います。

（企業等法人）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等①寄付金募集②寄付金振り込み③寄付金受領書学校 法人（私立学校）
関係法令等
よくあるご質問④寄付金配付

日本私立学校 振興・
共済事業団

3

受配者指定寄付金制度の利用要件と対象学校
1. 事業団が取り扱う受配者指定寄付金の要件
企業等法人からの寄付金を受配者指定寄付金として取り扱うためには、以下の（1）～（6）の要件をすべて満たす必要がありますので、ご留意ください。

《 事業団が取り扱う寄付金の要件》（１）広く一般に募集され、次のいずれの要件をも満たし、公益性の観点から問題がないこと。
① 寄付者が当該寄付により特別な利益 ※を受けていないこと。
（ただし、原則として、施設・設備、寄付講座等に寄付者名を付したことで、寄付者が特別の利益を受けることには該当しません）② 寄付者が税制上の不当な軽減を企図したものではないこと。
③ 寄付者の子弟等の入学に関するものではないこと。
（なお、一社からのみの寄付で、学校等の新設や移転に伴う大規模な寄付事業に充てられるものについては、事前にご相談ください。
）※特別な利益を受けるとは…たとえば、寄付者に対して当該寄付によって学校法人の役員等への就任、施設の優先的な利用、資産の譲渡、教育研究の成果物が寄付企業に帰属する等の対価を約束すること等が該当します。

（2）教育の振興、その他公益の増進に寄与するための支出で、緊急を要するものに充てられることが確実であること。
（3）税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金ではないこと。
（4）すでに事業が終了している事業に充てる寄付金ではないこと。
（5）原則として、一口の寄付金額が、2,000 円以上であること。
（6）以下に掲げる事業のための寄付金であること。
（ア）敷地、校舎その他付属設備の取得費（イ）教育研究に要する経常的経費（ウ）寄付講座及び寄付研究部門における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金（エ）学費の貸与または給付を目的として設定される基金（オ）教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金
（カ）
（ア）及び
（イ）
に要した借入金の返済の費用（（キ）現物寄付（ク）新たに設置しようとする学校または専修学校の校地、校舎その他付属設備を取得するための資金（ケ）新たな学校を設置するために必要な開設年度の経常経費※（キ）（ク）（ケ）については別途要件があります。詳しくはP.24をご覧ください。

）■ 個人からの寄付金の取り扱いについて個人からの寄付金については、受配者指定寄付金と同様の税の優遇措置を受けることができる制度（特定公益増進法人に対する寄付金）があり、また、一定の要件を満たす学校法人には税額控除の選択が 可能となる制度も用意されているため、原則として事業団では取り扱わないこととしています。

4

制度概要

2. 受配者指定寄付金の利用対象学校（１）私立学校法第3 条に規定する既設の学校法人（専修学校を設置する法人を含む。以下同じ。
）
が設置する学校教育法第1条に規定する学校（大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、利用要件と対象学校

特別支援学校及び（2）に記載する認定こども園をいう。以下同じ。
）及び同法第124 条に規定する専修学校（授業時間数が2,000 時間以上の高等課程または授業時間数が1,700 時間以上の専門課程を設置するものに限る。以下同じ。
）。
（ 2 ）学校法人が設置する、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第77号）第2 条第7 項に規定する幼保連携型認定こども園。
（3 ）既設の学校法人が新たに設置する学校教育法第1条に規定する学校（大学の学部・学部の学科、大学院及び大学院の研究科、短期大学の学科並びに高等専門学校の学科を含む。
）及び同法第124 条に規定する専修学校。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）（3）注 事前に寄付金募集のための寄附行為変更認可を受ける必要があります。詳しくはP.26をご参照ください。

※各種学校は対象となりません。

【対象外となる学校法人】

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）

次の
（1 ）
～（6）
のいずれかに該当する学校法人は、原則として受配者指定寄付金の対象とはなりません。
（１）役員間、教職員間またはこれらの者との間において訟訴係属中その他内紛があり、寄付事業の適正な執行を期しがたいもの。
（２）破産手続開始の決定を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、または銀行取引停止処分を受ける等財政事情が極度に窮迫しているもの。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等（３）法令に違反し、又は法令に基づく所轄庁の処分に違反し、相当期間を経過していないもの。
（４）私立大学等経常費補助金の全額不交付の措置を受けたもの。
（５）管理運営または経理その他事務処理が著しく適正を欠き、寄付事業の適正な執行を期しがたいもの。
（６）その他対象としてふさわしくないもの。

新たに学校法人を設立する場合の取り扱いについて
関係法令等

新たに学校法人を設立し、新たに学校を設置するための寄付金については、財務省が直接審査（個別指定）をするため事業団では取り扱いません。また、設立準備財団等を設立して学校法人を立ち上げる場合も同様に取り扱いません。個別指定を受ける手続き等につきましては、学校法人の設立認可に係る所轄庁にお問い合わせください。

よくあるご質問

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税の優遇措置について（令和4 年８月現在）

1. 法人からの寄付金の場合私立学校に対する寄付には、事業団が 取り扱う
「受配者指定寄付金」と学校法人に直接寄付をする「特定公益増進法人」
への寄付と大きく分けて2つあり、ともに税の優遇措置が認められています。
このうち「受配者指定寄付金制度」は、所得税法第78 条第2 項第2 号及び法人税法第37 条第3 項第2 号の規定に基づく財務大臣の指定（昭和40 年4月30 日大蔵省告示第154 号（ P.41参照））を受けており、企業等法人が 私立学校へ寄付した場合、支出した寄付金の全額を損金の額に算入することができる唯一の制度になります。

収益

当期利益

-

費用

-

［減算］
損金算入
益金不算入

=

当期利益

+

［加算］
損金不算入
益金算入

申告調整

=

課税所得金額（所得金額×税率＝法人税額）

事業年度において所得 金額の計算※受配者指 定寄付金は、法人が 寄付金を支出した（事業団に入金された日の属する）
上全 額 損金に算入されます。特定公益 増進 法人への寄付の損金算入限 度 額は、下表をご覧ください。
◇ 寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものについては、その負担すべき者に対する給与とみなされることがあります。
◇ 法人が複数の事業年度において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合においても、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとなります。
したがって翌年度の寄付金支出として認められません。

■ 学校法人等に対する寄付に係る優遇措置一覧（参考）
損金算入限度額

寄付の受け手学校法人（私立学校）

受配者指定
寄付金

寄付金の全額が損金算入できる

特定公益増進法人（注1）（資本金×0.375% ＋当該年度所得×6.25% ）×1/2（注2）

国立大学法人（国・地方公共団体）

寄付金の全額が損金算入できる

その他の法人等（一般寄付）（資本金×0.25％＋当該年度所得×2.5％）
×1/４（注1）「特定公益増進法人」である証明を所轄庁より受ける必要があります。
（注2）「特定公益増進法人」への寄付の損金算入限度額を超える部分の金額は、「その他の法人等」への寄付として損金算入ができます。

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制度概要

■ 税負担額の比較（特定公益増進法人＆受配者指定寄付金）【寄付金の損金算入限度額の計算例】（金額単位：円）

資本金

利用要件と対象学校①特別損金算入限度額
所得（ 200,000,000 × 0.375% ＋ 20,000,000 × 6.25% ）× 50% =1,000,000②一般損金算入限度額（ 200,000,000 ×

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）

資本金

所得

0.25% ＋ 20,000,000 × 2.50% ）× 25% =250,000（注）①、②とも所得の金額は、寄付金支出前の当期の所得金額です。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）【法人税の軽減額の計算例】

例えば寄付金を2,000,000 円支出した場合● 特定公益増進法人⇩ ① 特別損金算入限度額 ＋ ② 一般損金算入限度額

法人税額（ 18,750,000 ×

1,250,000） =18,750,000

23.2%

） =

4,350,000

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

課税所得額 （ 20,000,000 ー（注）特別損金算入限 度額を超える金額は、一般の寄付金の額に含める

税負担減● 受配者指定寄付金

関係法令等△ 174,000 円⇩ 受配者指定寄付金は全額損金算入

課税所得額 （ 20,000,000 ー
法人税額（ 18,000,000 ×2,000,000） =18,000,000

23.2%

） =

4,176,000
よくあるご質問（注）法人税の税率は、簡便化して普通法人の税率で計算しています。

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2. 個人からの寄付金の場合（参考）
個人が学校法人に対して寄付をした場合には、所得税の計算において優遇措置 が認められており、確定申告を行うことによって、一定額の控除（寄付金控除）を受けることができます。
寄付金控除に係る制度には「所得控除」と「税額控除」の２種類があり、寄付者の所得額や寄付金額によって控除できる金額が異なるため、寄付者はより有利な優遇措置を選択することができます。
ただし、寄付者がこうした税制優遇措置を受けるためには、学校法人が、あらかじめ、所轄庁から“ 税制優遇の対象法人であること”の証明を受けておく必要があります。
寄付者に税制優遇措置を活用いただくため、学校法人が行う手続きは次のとおりです。

【手続き】
個人が学校法人に対して寄付をした場合に、寄付金控除を受けるためには、確定申告の際に、学校法人からの領収書及び当該学校法人が寄付金控除の対象法人であることの証明書の写しが必要となります。証明書は、学校法人に対して、所轄庁から発行されます。
寄付者が「所得控除」を受けるためには、学校法人が「特定公益増進法人」であることの証明書の写しが必要です。
原則として、
すべての学校法人は「特定公益増進法人」の証明を受けることができます。
寄付者が「税額控除」を受けるためには、学校法人が「税額控除対象法人」であることの証明の写しが必要です。学
校法人が「税額控除対象法人」であることの証明を受けるためには、
寄付実績等に係る一定の要件を満たすことが必要です。
詳細は所轄庁にお問い合わせください。

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受配者指定寄付金制度の事務手続きについて
制度概要

金銭による寄付に係る必要な書類と事務手続きについては、以下のとおりとなります。金銭以外の寄付（現物寄付）については、手続きが異なりますのでご相談ください。

1. 受配者指定寄付金制度の基本的な事務手続きの流れ
必 要資 料

P.10

受配者指定寄付金連 絡票
寄付募 集の概要等その他必要資料

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）制度 利 用の申し出

利用要件と対象学校

事 務 手 続きの流れ

事業団より「利用開始のお知らせ」を送付。
届き次第募金開始。

寄付申込書（様式 1−1）

P.14

受配者指定寄付金に係る確認書（様式 1−2）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事業団への寄付金の振り込み

寄付金振込報告書（様式 1−3）
寄付者名および寄付金額一覧（様式 1−4）

事業団より「寄付金受領書」を送付するので寄付者へ渡す。

P. 22

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

寄 付 金の配 付申請

寄付金配付申請書（様式 2−1）
寄付事業の概要（様式 2−2）
その他寄付対象事業ごとに必要な資料

事業団より「決定通知書」を送付・寄付金の送金。
当該事業に寄付金を充てる。

P. 33

関係法令等

寄 付 金の実 績 報 告

寄付金に係る事業の実績報告書（様式 3−1）
寄付金に係る事業の報告書（様式 3−2）
その他寄付対象事業ごとに必要な資料

よくあるご質問

寄付金様式について
提出書類は記入例を参考に学校法人で作成（寄付申込書のみ寄付者が作成）してください。用紙サイズはＡ4とします。
各様式は、事業団のホームページ（私学振興事業本部）
から、ダウンロードができます。

■ホームページアドレス https://www.shigaku.go.jp/s_kihu_yousiki.htm
9

2. 制度利用の申し出《 事務手続きの流れ》

学校法人

事業団

①「連絡票」等の提出

提出書類の内容確認「利用開始のお知らせ」等の受取・確認②「利用開始のお知らせ」等の送付③ 企業等法人に対する募金活動開始①「受配者指定寄付金連絡票」等の提出「 連絡票（」P.11参照 ）には、学校法人の連絡先や事務担当者名、受配者指定寄付金の振込先となる事業団の指定銀行
等、受配者指定寄付金制度で必要な情報をご記入ください。受配者指定寄付金を送金する際の事業団指定銀行は下記から
1行（1法人につき1行とする）選択し、「 連絡票」にご記入ください。指定銀行は原則として変更はできません。

【 その他必要な資料】〔事業団の指定銀行（預託銀行）〕

・寄付募集の概要等

１．
みずほ銀行本店

・前年度決算書（公認会計士または監査法人の監査報告書の写しを添付）２．
りそな銀行東京公務部

・学校法人、設置校の概要がわかるもの

３．
三井住友銀行東京公務部（学校法人等基礎調査の概要等でも可）

４．
三菱ＵＦＪ銀行東京公務部・専修学校の設置課程及び授業時間数が明記された学則等

５．
静岡銀行東京営業部（専修学校にかかる寄付金を受配者指定寄付金の対象とする場合）
・経営計画（事業団が別途求める場合のみ）② 事業団より「利用開始のお知らせ」等を送付「連絡票」の提出から概ね２週間で学校法人に対し、「 利用開始のお知らせ」
とともに振込先銀行名、支店名、口座番号、振込先口座名、学校法人番号等を印字した「振込依頼書」（Ｐ.13 参照）を送付いたします。
「 振込依頼書」は、原則として学校法
人から事業団へ振り込む際にご利用ください。
不特定多数の寄付者（企業等）に「振込依頼書」を配布することは入金トラブルの原因となりますのでご遠慮ください。

③ 募金活動を開始
受配者指定寄付金に係る寄付金の募金活動は、「 利用開始のお知らせ」が送付されてから始めてください。なお、募金活動
は事業団では行いませんので学校法人自身で行ってください。
「利用開始のお知らせ」が送付された学校法人は、それ以降、募金内容の変更や新規の募金活動開始にあたり、事業団への連絡は原則必要ありません。提出済みの「連絡票」に変更があった場合は、「 変更連絡票」（Ｐ.12 参照）
をご送付ください。
10

受配者指定寄付金連絡票（新規） 記入例
制度概要

・助成業 務で 付番している６桁の法人番号を記入してください（共 済 業 務 の 番 号やマイナン
バーとは異なります）。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・振込先銀行をリストより選択してください。
（P.10 参照）
。学校法人の銀 行口座ではありませんので、注意してください。

利用要件と対象学校

付

・複数の設置学校で制度をご 利用の場合は、書類の送付先を統一してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・実際に受配者指定寄付金の事務を担当される方に☑を付けてください。

関係法令等
よくあるご質問11受配者指定寄付金変更連絡票

記入例

・法人番号や学校法人名が変更になった際も変更連絡票を提出してください。

・事務担当者に変更があった
場合は☑を付けてください。

・振込先銀行は原則として変更はできません。やむを得ず 変更が必要な場合は、事前にご相談ください。

・複数の設置学 校でご 利用の場 合は、書類の送付先を統一してください。

12

利用要件と対象学校

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

関係法令等

よくあるご質問

インターネットバンキングによる振り込みなど、所定の「振込依頼書」
を利用しない場合は、「 ご依頼人名」の欄に事業団が指定した６桁の学校法人番号を付けてください。

地方銀行を利用して振り込みを行う場合は、静岡銀行の事業団指定口座に入金されますと、振込手数料は無料扱いとなりますので、銀行窓口へその旨お申し出ください。

制度概要

学校法人が事前に選択した振込先銀行名・支店名と口座番号が印字されたものを利用開始時に法人宛に送付します。

振込依頼書の見本

13

3. 事業団への寄付金の振り込み《 事務手続きの流れ》※書類の提出は寄付金の振り込みと同時期に行ってください。

企業等法人

学校 法人

事業団

寄付金の流れ①（ア）取りまとめて事業団へ振り込み

寄付金の支出（振り込み）

寄付金の入金確認（イ）直接振り込み（やむを得ない場合のみ）

書類の流れ③（ア）寄付金の振り込みに必要な書類の作成・提出② 寄付申込書の作成・提出③（イ）寄付者の作成した寄付申込書の確認・送付

寄付金受領書の受け取り（税の申告書類）

寄付金受領書の受取寄付者へ寄付金受領書の送付

提出書類の確認と入金情報との照合④ 寄付金受領書発行① 寄付金を事業団へ送金する「振込依頼書」（ P.13 参照）
を利用して寄付金を「電信扱 」で事業団指定銀行（ P.10 参照）へ送金します。寄付金の振込方法
は、次のア・イのように2つの方法があります。原則として、学校法人がとりまとめて送金する「ア.まとめて振り込み」を選択してください。
「ア. まとめて振り込み」… 企業等法人（寄付者）
からの寄付金を学校法人で預かり、まとめて事業団に振り込む方法です。
「イ. 直接振り込み」… 企業等法人（寄付者）が 直接 事業団に振り込みます。ただし、やむを得ない事情がある場 合のみ承ります。事前にご相談ください。
各振り込み方法の留意事項は次ページに記載してありますのでご確認ください。
振込手数料が発生する場合は、振込人側の負担となります。なお、事業団から送付される「振込依頼書」
を利用し、記載された銀行の本支店間で振り込んだ場合、振込手数料は発生しません。また、地方銀行を利用して振り込みを行う場合は、静岡銀行の事業団指定口座に入金されますと、振込手数料は無料扱いとなります。
「学校法人ポータルサイト」内の「寄付金システム」（ P.59 参照）
で、入金情報を確認することができます。
※寄付者が税控除を必要としている企業等であることを予めご確認ください。公益法人などは課税の対象ではない場合があります。

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「ア.まとめて振り込み」
制度概要

寄付金の受領日は、事業団指定の銀行口座に寄付金が入金された日となります。寄付者が寄付金を支出した日の属す
る事業年度
（決算日）
を過ぎて事業団に入金されると、寄付者はその年度の損金算入が認められなくなります。学校法人
は特に寄付者の決算日に注意してください。
※事業団へ提出する「寄付金振込報告書（様式1-3）」に記入する額と振り込みの額は一致するようにしてください。

利用要件と対象学校「イ. 直接振り込み」 ※やむを得ない事情がある場合のみ承ります。事前にご相談ください。
振り込みの前に必ず「寄付申込書」（ P.17 参照）
を学校法人から事業団に提出してください。また、事業団への寄付金の振り込みにあたっては、事業団から送付された所定の「振込依頼書」を利用するよう寄付者に連絡してください。
事業団では、振込依頼書に記載の６桁の学校法人番号により受配者の学校法人を特定しています。直接振り込みの税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）際、ネットバンキングやＡＴＭ等からの振り込みにより「振込依頼書」
を利用しない場合、受配者の学校法人を特定するために事業団から寄付者に直接問い合わせることがあります。
「 寄付金受領書」の発行は、受配者を特定してからの手続きとなるので発行に時間を要します。また、学校法人による寄付入金状況の把握が困難となり、トラブルの原因となりますので、やむを得ない事情がある場合を除き「イ. 直接振り込み」はご遠慮ください。多くの学校法人が円滑に受領書の発行の手続きを進められるようご協力をお願いします。
※寄付者が 事業団に直接振り込むことを避けるため、募金案内（趣意書等）に事業団の振込先を記載することはご遠税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）慮ください。

【寄付金の振り込みに必要な書類】
・事業団への振り込みの際に必要な書類は、以下のとおりです。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等① 振込依頼書② 寄付者が作成する書類
・「寄付申込書（様式１－１）」③ 学校法人が作成する書類
・「寄付金振込報告書（様式１－３）」
・「寄付者名及び寄付金額一覧（様式１－４）」・「受配者指定寄付金に係る確認書（様式１－２）」

関係法令等※ ①は事業団所定の振込依頼書です。寄付金振り込みの際はできるだけ本書をご利用ください。
※ ③のうち「様式１－３」「 様式１－４」は、直接振り込みの場合は必要ありません。
※ ③のうち「様式１－２」は1,000 万円以上の寄付をする企業等法人がある場合のみ作成してください。
なお、寄付が複数回にわたり年度内の寄付金合計額が1,000 万円以上となった場合も必要となります。

よくあるご質問15

② 寄付申込書の作成・提出（寄付者→学校法人）
寄付金の申し出があった寄付者に「寄付申込書（様式1-1）」の作成を依頼し、学校法人に提出していただきます。
寄付者から直接事業団に提出されることがないようにしてください。
学校法人は寄付者より「寄付申込書」を受け取った際に、記入内容（寄付者名、金額、寄付金払込期日等）が 適切か、記入
漏れ等がないか確認してください。
（ P.17「寄付申込書記入例」参照）※１度の寄付申し込みに対して分割して振り込むことはできません。振り込みごとに寄付の申し込みが必要となります。
※法人寄付の場合、寄付申込書の代表者は法人としての寄付が明確に分かる者（代表取締役、支社長、支店長等）の氏名とし、役職等も明記してください。
※やむを得ない事情により寄付者が直接事業団へ寄付金を振り込む場合は、必ず振り込みの前に提出してください。

③ 事業団に対する振り込みに必要な書類の作成・提出
寄付金を送金するにあたり、【 寄付金の振り込みに必要な書類】（ P.15 参照）
を作成し、提出してください。
※振り込みに必要な書類は、寄付金を事業団へ送金する時期と同じタイミングで提出してください。
※寄付金を2 件以上に分けて振込む場合、同日振り込みであっても「寄付金振込報告書」と「寄付者名及び寄付金額一覧」は振り込み件数に合わせて作成してください。

④ 寄付金受領書発行
受入れ可能な寄付金について、「 寄付金受領書」（ P.21参照）
を発行し、学校法人へ送付します。
「 寄付金受領書」が届きましたら、学校法人から各寄付者に「寄付金受領書」
をお渡しください。
※寄付金受領書の発行には事業団への入金および書類の到着確認後、
2～3 週間要します。なお、企業の決算期等により寄付金が集中する場合は1か月程度要することがあります。
※発行した寄付金受領書は原則として再発行は致しません。寄付者にはくれぐれも大切に保管していただくようお伝えください。

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寄付申込書（様式1 – 1） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校
税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・申込書作成日です。
・必ず記入してください。
・氏名の記入は不要です。

〒

・学校法人または事業団に寄付金を振り込む予定日を記入してください。
・やむを得ず、寄付者が直接 事 業 団に振り込む 場
合は、必ず振 込日と一致させてください。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・「代表者名」は法人寄付として確認できる方の氏名等の記入があるか確認してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・「社名」は受領書の寄付者名になります。
・押印は不要です。

・受配 者となる学 校 法 人
名の記 入があるか 確認
してください。
関係法令等
よくあるご質問※1,000 万円以上の寄付の場合は、様式1-2の提出が必要です。
※寄付申込書は学校法人から私学事業団へご送付ください。
※寄付申込書のみを送付する場合は、封筒に学校法人番号を記載してください。
※送付状等にご担当者名・ご連絡先を記載してください。

17

受配者指定寄付金に係る確認書（様式 1 – 2）記入例

・作成日を記 入してください。

受配者指定寄付金に係る確認書・「寄付申込書」の作成日を記入してください。
（振 込日とは異なります。
）

万

上

付

令

9

付

付
・確 認 事 項について寄 付者等に確認し、
○を付して
ください。

・複 数回の寄付の合計が1,000 万円以上となって提出する場合は、合計額となります。
・寄 付 企業と学 校 法 人の理事が同一人でない場合、「該当なし」になります。

・寄付講座・寄付研究に対する寄 付 金でない場 合、「該当なし」になります。

※寄付者ごとの年度内の寄付金額が1,000 万円以上となる場合、必要となります。必ず、寄付者ごとに作成してください。
※同一の寄付者から年度内に複数回の寄付があり、年度内の合計額が1,000 万円以上となった場合も必要です。

18

寄付金振込報告書（様式1– 3） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校
税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・事 務 責 任 者とは寄 付 金 振込に係る責任者を指します。
・本 書 類 作 成 者と同一の場
合は、記 入の必 要はありません。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・入金する年度を忘れずに記入してください。

・合計件数は様式 1-1 の枚数と一致します。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等
関係法令等

・合計寄付金額は振り込んだ金額と様式 1- 4 の合計金額と一致します。

・受領書の発行日となります
ので、事業団への振込日と必ず一致させてください。

よくあるご質問※やむを得ず企業等法人が直接事業団へ寄付金を振り込む場合、この書類は不要です。
※「寄付金振込報告書（様式1-3）」に記入する寄付金額と振込金額は一致するようにしてください。

19

寄付者名および寄付金額一覧（様式 1– 4）記入例

寄付者名および寄付金額一覧

・必ず記入してください。

・今回の振込みに対する番号です。
通年の番号ではありません。

・寄付者名は省略せずに正確にご記入ください。

・様式 1-3「寄付金振込報告書」の合計額と一致します。

※項番は今回の振込みに対する番号です。通年の項番が必要な場合は、備考にご記入ください。
※受領書の寄付者名は「社名」となりますが、部署名等まで記載が必要な場合は、備考にご記入ください。
※寄付金が1件の場合でも、学校法人がまとめて振り込む際は必ず作成してください。
※寄付者が直接事業団へ寄付金を振り込む場合、この書類は不要です。

20

寄付金受領書の見本

制度概要

利用要件と対象学校

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

令和

関係法令等

よくあるご質問21

4. 寄付金の配付申請（寄付金が必要なとき）《 事務手続きの流れ》

学校法人

事業団

① 配付に必要な書類の作成・提出② 配付の審査

配付決定通知の受取配付決定通知送付

寄付金の受取寄付金の配付

配付申請事業への支払い① 寄付金の配付申請
事業への支払い等で寄付金が必要になったとき、寄付事業の内容を基に「寄付金配付申請書（様式 2-1）」及び「寄付事業の概要（様 式 2-2）」等を作成し、寄付金の配付に必要な書類を事業団に提出してください。対象となる寄付事業については「5. 対象となる寄付事業等」（ P.24）
をご参照ください。配付希望月の上旬（通常5日）
を申請期限としています（5日が土日祝日の場合は次の平日）。

② 寄付金の配付の審査
事業団は提出された書類に基づき、配付審査を行います。審査後、「 寄付金配付決定通知書」
を学校法人に送付し、その月末に学校法人の銀行口座へ送金します。

留意事項 !!
◎すでに終了している事業を対象として配付申請をすることはできません。
対象事業の支払いが当該年度に発生していることをご確認ください。
◎ 配付の対象となる寄付金は、原則として受領書が発行されている寄付金です。
◎同じ寄付事業で事業費の範囲内で複数回にわたり配付を受けることができます。
複数回の配付申請を行う場合であって、当初特定した寄付事業の目的または内容に変更（軽微な変更を除く）
があった場合は、配付申請書にその理由を明記のうえ提出してください。
◎当初予定していた寄付事業が行われなかった場合、配付した寄付金を返還していただく場合があります。
◎ 寄付金配付の対象となりました事業につきましては事業団ホームページで公表いたします。学校法人におかれましても積極的な情報公開にご協力くださいますようお願いします。

22

【寄付金の配付申請に必要な書類】
制度概要①「寄付金配付申請書（様式2－1）」②「寄付事業の概要（様式2－2）」③寄付対象事業ごとに必要な資料
ア. 施設の取得・機器備品の購入等

利用要件と対象学校

実施状況や支払状況がわかるもの（契約書、請書、領収書、請求書等の写し）
イ. 教育研究に要する経常的経費
対象年度の資金収支予算書の写し（対象学校部門）
ウ. 取崩し型基金
基金の運用・配付に関する規程の写し
エ . 運用果実型基金

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）基金の運用・配付に関する規程の写し
オ. 借入金返済
借入金の状況及び返済額がわかるもの（償還年次表、振込通知書、借入金明細表等の写し）④その他、事業団が特に必要とする資料

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等
関係法令等
よくあるご質問23

5. 対象となる寄付事業等
受配者指定寄付金の対象となる寄付事業は次のとおりです。
また、各寄付事業には留意事項がありますので注意してください。

寄付対象事業（ア）

敷地、校舎
その他付属設備の取得費

既設学校
（注１）

○

新設学校

留意事項

（注2）

ー

次の❶～❸に該当するものです❶ 校舎、図書館、体育館、講堂等の教育研究の用に供される建物の建築費（設計監理料を含む）❷ ❶における敷地もしくは運動場用地の買収及び造成費❸ 校教具・備品の購入● 資金収支計算書（対象学校）の支出の部の大科目（イ）

教育研究に要する
経常的経費

○

ー

○

ー

「人件費支出」、「教育研究経費支出」、「管理経費支出」、「借入金等利息支出」、「設備関係支出」の合計額を経常的経費としています。
● 配付額には上限があります。経常的経費に対して配付申請額の割合が高い場合は、事前に事業団へご相談ください。

寄付講座及び 寄付研究部門（ウ）における教育研究の実施 に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金（エ）

学費の貸与または給付を目的として設定される基金● 運用果実をもって事業の経費に充てる基金（運用果実型基

○

ー

○

ー

○

ー

金）及び一定の期間に計画的に事業の経費の支出に充て使用できる基金（取崩し型基金）が対象です。
● 寄付者の名を付した寄付講座等でも対象になります。
● 基金の運用・配付に関する規程の整備が必要です。
●「取崩し型基金」の場合、受配者指定寄付金制度の要件のほか、対象となる要件がありますので注意してください。
（P.25 参照）

教育研究に直接必要な（オ）

資金の交付を行うことを目的として設定される基金

（カ）

（ア）及び
（イ）
に要した
借入金の返済の費用● 借入金の元金返済分のみとしています。配付申請は、単年度の元金返済額以内になります。

● 教育研究の用に供される金銭以外の動産及び 不動産の

（キ）

現物寄付

○

ー

寄付としています。

● 金銭による寄付とは留意事項が異なりますので、注意してください。
（P.26 参照）

新たに設置しようとする（ク）

学校または専修学校の校地、校舎その他付属設備を●（ア）留意事項に掲げるものに同じです。

ー○

取得するための資金● 受配者指定寄付金の利用前に募金のための寄附行為の変更認可を必要としますので、注意してください。
（P.26 参照）

● 新設学校等の設置認可申請における

（ケ）

○：対象

新たな学校を設置するために必要な開設年度の経常経費

ー○

開設年度経常経費としています。

● 受配者指定寄付金の利用前に募金のための寄附行為の変更認可を必要としますので、注意してください。
（P.26 参照）

ー：対象外

（注 1）学校法人（準学校法人を含む）が設置する学校教育法第1条に規定する学校及び第124 条に規定する専修学校となります。
（注2）既設学校法人が新たに学校を設置する場合で、大学の学部・学部の学科、大学院及び大学院の研究科、短期大学の学科並びに高等専門学校の学科等を含みます。なお、学校法人を新たに設置し、新たに学校を設置する場合は対象になりません。

24

6. 留意すべき寄付事業
制度概要「対象となる寄付事業等」（P.24）のうち、特に留意すべき事業として以下のものがあります。必ず確認をしてからご利用ください。

■ 取崩し型基金について取崩し型基金を寄付事業とする場合は、「日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金の拡充について（通利用要件と対象学校

知）
（平成10
」
年3 月23日付け文高行第360 号（ P.45））による要件を満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

《 取崩し型基金の対象となる要件》（1 ）寄付講座及び寄付研究部門における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）❶ 基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
❷ 当該寄付講座等が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
（ ただし、寄付者名を付した寄付講座は特定の者が特別の利益を受けることには該当しない。
）❸ 当該寄付講座等の担当教員が他の寄付講座の担当教員を兼ねていないこと。
❹ 当該基金の経費の算定が 適正に行われていると認められるものであり、かつ当該寄付講座等における教育研究を実施するにあたり直接必要な費用であること。
（当該寄付講座等の教育研究の実施に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理経費支出は該当しない。
）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に事業団に報告すること。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）❺ 寄付講座等終了後、寄付金により購入した施設設備は担当教員ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。

（2）学費の貸与または給付を目的として設定される基金必要とする奨学生への学費の貸与又は給付が不足することなど、基金を使用する理由があること。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等（3）教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金❶ 基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
❷ 当該教育研究が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
❸ 当該教育研究の代表者が他の教育研究の代表者を兼ねていないこと。
❹ 当該基金の経費の算定が 適正に行われていると認められるものであり、かつ当該教育研究を実施するにあたり直接必要な費用であること。
（当該教育研究の実施に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理経費支出は該当しない）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に事業団に報告すること。

関係法令等❺ 基金により得られた研究成果については、学会等における発表を含め、適切な方法で公表すること。
❻ 教育研究終了後、寄付金により購入した施設設備は、当該教育研究の代表者ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。

よくあるご質問25

■ 現物寄付
現物寄付については、金銭による寄付とは異なった手続きとなります。以下の留意事項をご確認の上、必ず事前に事業団へご相談ください。

❶ 寄付金額は寄付予定物件に応じて適切と認められる金額により計算します。価額については必ず予めご相談ください。
❷ 現物寄付の寄付者は、法人に限ります。
❸ 現物寄付の対象となる具体例は次のとおりです。
（ア）教育研究の用に供する土地、建物、及び構築物（イ）教育研究用機器備品（資産計上基準にみたない
「用品」
を含む）
（ウ）図書
（エ）教育研究の用に供する有価証券等（※1）❹ 次のものについては、現物寄付として取り扱っていません。
（ア）教育研究に充てることが 確実でないもの（イ）現物寄付に係る手続き（所有権の移転、物品の受け渡し、名義変更等）
が終了しているもの（ウ）時価評価が算出できないもの（エ）個人からの現物寄付（※2）（オ）修理や運搬等の役務の提供（カ）学校・学部等の新設、大規模な移転等によるもの（キ）寄付により事業団の負担となる費用が発生（不動産取得税等）するもの（ク）寄付額を寄付金として計上することが困難なもの（※1）… 有価証券の現物寄付については、受配者である学校法人が、直接教育研究の用に供するために、受入日から1年以内に基 本金への組み入れが可能なものとします。
（※2）… みなし譲渡所得の問題により事業団では取り扱っていません。この譲渡所得は、個人が学校法人に対して現物寄付をした場合、寄付時の価額が 取得 価額より値上がりしていれば、譲渡所得が生じたものとみなされ、寄付者にみなし譲渡所得税が課せられます。
ただし、学校法人等への寄付の場合には、国税庁長官の承認を受けることにより、みなし譲渡所得税が非課税となります。

■ 既設法人が学校等を新設する場合新たに学校・学部等を設置するための資金及び開設年度経常経費として寄付金を募集する際に受配者指定寄付金を利用する場合は、寄付金募集のための寄附行為変更認可を受ける必要があります。
寄附行為変更認可に係る手続き等の詳細については、P.47 以降「学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び法人税法上の取扱いについて
（通知）
（昭和62
」
年3 月16日付け文高行第110 号）「、日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度の拡充について（通知）（平成11年5月24日付け文高行第58」号）
をご参照ください。

26

寄付金配付申請書（様式 2 – 1） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校・助成業務で使用している 6 桁の法人番号を記入してください。
（共済業 務の学 校記号番号
やマイナンバーとは異なります。
）

・文 書 番 号がある場 合、記 入してください。ない
場合は不要です。
・日付は書類作成日です。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・氏名の記入は不要です。

・事務責任者と書類作成者が同一の場 合は、記入の必要はありません。
・押印は不要です。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・様式 2-2「寄付事業の概要」の「今回配付額」の合計と一致します。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・配 付を受けたい月をご記入ください。

・学校法人から事業団に寄付金を振り込んだ際の預託銀行をご記入ください。
・寄付金の配 付先となる
学 校 法 人の 銀 行口座を記載してください。

関係法令等
よくあるご質問※すでに終了している事業を対象として配付申請をすることはできません。
対象事業の支払いが当該年度に発生しているかご確認の上ご申請ください。
※配付の対象となる寄付金は、原則として受領書の発行が完了している範囲となります。

27

28

※当該年度に支払いのある事業に限ります。

※支払いの分かる資料（契約書等の写し）を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場合は、配付済額を記入してください。

・（ ）内は、機 器 等の内容
が具体 的に分かるものを記入してください。

・建築等の場合、事業実施場所を記入してください。

・複 数の 事 業 がある場 合、
事業別に記入してください。

合計と一致します

合計と一致します

・当年度にすでに支払った金額を記入してください。

・原 則として配 付後１か月以内に支払う金額を記入してください。

・当年度の支払い予定額を事業費として記入します。
総事業費ではありません。

・総事業費および実施期間等を記入してください。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例① 施設の取得・機器備品の購入等

関係法令等

よくあるご質問※当年度資金収支予算書の写しを添付してください。

※借入金等返済支出と施設関係支出は含めません。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等・合計額は、様式 2-1「寄付金配付申請書」の金額と一致します。

当年度の資金収支予算書の当該学校部門における①人件費支出
②教育研究経費支出③管理経費支出④借入金等利息支出⑤設備関係支出の予算額等の合計金額を記入します。

合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・年度も記入してください。

・支 払予 定 額は “−” にしてください。

利用要件と対象学校

以・当年度に支 払った額（監事監査 等で確定した金額）を記入してください。未確定の場合は、「0」でも構いません。

制度概要

・複 数の 事 業がある場 合、
事業別に記入してください。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例② 教育研究に要する経常的経費

2930
合計と一致します※基金の運用・配付に関する規程の写しや概要のわかる資料を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付
申請書」の金額と一致します。

・寄付講座の場合、講座名を記入してください。

・新規に基金を作る場合、「創設」とします。
・既存の基金に原資を追 加する場合、「増額」とします。

・複 数の 事 業がある場 合、
事業別に記入してください。

合計と一致します

以・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

・基金の使用計画を記入してください。

・当年度に既に繰り入れた金額を記入します。

・当年度の基金への組入れ
予定額を記入します。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例③ 教育研究等のための基金【取崩し型基金】

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

関係法令等

よくあるご質問※基金の運用・配付に関する規程の写しや概要のわかる資料を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付
申請書」の金額と一致します。

・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）合計と一致します

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・新規に基金を作る場合、「創設」とします。
・既存の基金に原資を追 加する場合、「増額」とします。

・当年度に既に繰り入れた金額を記入します。

利用要件と対象学校

以・当年度の基金への組入れ
予定額を記入します。

制度概要

・複 数の 事 業がある場 合、
事業別に記入してください。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例④ 教育研究等のための基金【運用果実型基金】

31

32
合計と一致します※元金のみ対象となります。 支払利息は対象となりません。

※支払いの分かる資料（前年度の借入金明細表、償還年次表等の写し）を添付してください。

・合計額は、様式 2-1「寄付金配付
申請書」の金額と一致します。

・当該年度に同一事業ですでに配 付を受けている場 合は、配付済額を記入してください。

・複 数の 事 業がある場 合、
事業別に記入してください。

合計と一致します

以・対 象事 業（ここでは体 育 館 建設にかかる借入金）の当年度の返済予定額（元金分のみ）
を記
入します。

・対象学校名に記載した学校の種別を○で囲んでください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付事業の概要（様式2 – 2）記入例⑤ 借入金返済

7. 寄付金の実績報告（配付の翌年度に作成・提出）
制度概要《 事務手続きの流れ》

学校法人

利用要件と対象学校① 実績報告書の作成・提出

事業団
実績報告書提出依頼の送付

寄付金額の確定① 寄付金の実績報告

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）寄付金確定通知の受取② 寄付金確定通知の送付※配付のあった翌年度5月末 ～ 6 月に事業団より提出を依頼します。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）寄付金の配付を受けた年度の決算終了後、事業団が 配付した寄付金について「寄付金に係る事業の実績報告書（様 式3-1）」及び「寄付金に係る事業の報告書（様式3-2）」を提出します。当該年度に支払われる事業費が対象となりますので、寄付事業が数年にわたり、当該年度に事業が 完了しない場合であっても、寄付金の配付を受けている場合には実績報告書の提出が必要です。
※ 配付申請時に特定した寄付事業の目的または内容に変更（軽微な変更を除く）があった場合、その理由を明らかにした理由書を添付してください。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等※実績報告の結果、寄付事業に対して配付した寄付金が過大となった場合、寄付金を返還していただく場合があります。
※ 取崩し型基金（学費の貸与または給付を目的とした基金を除く）
で配付を受けた場合、基金の使用期間（最大3 年間）が終了するまで別途確認報告が必要となります。
※ 寄付金の振り込みのみで配付を受けていない場合には、実績報告書の提出は不要です。

② 寄付金額の確定通知の送付
事業団は実績報告書の内容を確認し寄付金の額を確定し、学校法人に「寄付金確定通知書」を送付します。
「 寄付金確定関係法令等通知書」の受取り後、学校法人は寄付者に対して、成果報告を行ってください。

よくあるご質問33

【寄付金の実績報告に必要な書類】①「寄付金実績報告書（様式３－１）」②「寄付金に係る事業の報告書（様式３－２）」③ 寄付事業に関連する資料
ア. 施設の取得・機器備品の購入等実施状況や支払状況がわかるもの（契約書、請書、領収書等の写し）
イ. 教育研究に要する経常的経費
対象年度の決算資料（資金収支計算書内訳表を含む）
ウ. 取崩し型基金
基金対象事業への支出がわかる資料（決算資料等）エ . 運用果実型基金
基金への繰入額がわかる資料（決算資料等）オ. 借入金返済
当該借入金の返済額がわかるもの（決算資料、償還年次表、振込通知書等の写し）④その他、事業団が特に必要とする資料■ その他

寄付金対象事業実施状況調査
事業団は、必要に応じて学校法人に対して、寄付事業の実施状況について報告を求め、実地に調査することがあります。調査の際は予めご連絡いたしますのでご協力をお願いいたします。
また、受配者指定寄付金に係る帳簿及び証憑書類につきましては、整備・保管をお願いします。

34

寄付金に係る事業の実績報告書（様式3 – 1） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校・助成業務で使用している 6 桁の法人番号を記入してください。
（共済業 務の学 校記号番号
やマイナンバーとは異なります。
）

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・氏名の記入は不要です。

・配付を受けた年度を記載してください。

の・学 校法人が作成した「寄付金配 付申請書」
右上に記した日です。

報しましたので事 務 手 続 き・提 出 様 式 等の税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・事 務 責 任 者と書 類 作 成者が同一の場合は、記入の必要はありません。

,
・当該年度に配付を受けた
総金額となります。

・事業団から送付された「寄 付 金 配 付 決 定 通知書」右上に記された
日です。

関係法令等

・複数あり、行が 不足する場合は、別紙でも構いません。

・事 業団から配 付 寄 付 金が 振り込まれた日で す。
「寄 付 金 配 付 決 定 通 知書」にも記載があります。
よくあるご質問

3536円※支払いの分かる資料（領収書等の写し）と契約書の写しを添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配 付を受け、寄付対象事業に充てた寄付金の合計額を記入してください。

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

合計と一致します

円

円

・その他＝
「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

・当該 年度に寄 付 対 象事 業に支払った金額の合計額を記入してください。
※総事業費ではありません。

・総事業費、工事期間、支払状 況（予定を含む）を記 入
してください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例① 施設の取得・機器備品の購入等

関係法令等

よくあるご質問※対象年度の決算書の写しを添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配 付を受け、寄付対象事業に充てた寄付金の合計額を記入してください。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・年度を記入してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）合計と一致します円※借入金等返済支出と施設関係支出は含めません。
※該当学校部門のみの計上としてください。
（法人部門は含めません。決算において内訳表を作成していない場 合は、役員報酬など法人部門の支出として決算上明らかなものは除外してください。
）①人件費支出
②教育研究経費支出③管理経費支出④借入金等利息支出⑤設備関係支出

当該学校部門における当該年度の資金収支内訳表の以下の支出科目を合計し、記入してください。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）円

利用要件と対象学校

円

制度概要

・対象学校部門別に記入してください。
・複 数の事業がある場 合、事業 別に記入してください。
※経常的経費に係る実績報告の場合
は学校部門ごとに記入してください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例② 教育研究に要する経常的経費

37

38
円

合計と一致します円円

なお、当該年度の実績とは別に作成してください。

・基金の繰入れ目標総額、繰入れ状況、使用（取 崩し）状況等について記入してください。
（奨学金の場合は不要です。
）

・当該年度に基金に組み入れた金額を記入します。
※使用額ではありません。

・繰入れを数年にわたり行う場合、繰入残額を記入してください。
基金繰入残額は、〔当初の計画総額−当該年度までの繰入額〕となります。
基金の取 崩し後（使 用後）の基金残余額ではありませんので注意してください。

※取崩し型基金の場合、奨学金を除き、基金取崩し（使用）の実績を基金取崩し最終年度まで毎年度提出してください。

※基金への組入れ額が分かる資料（決算資料等の写し）を添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

・当該年度に事業団から配付を受け、寄 付 対象事業に充てた寄 付金の合計額を記入してください。

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例 ③ 教育研究等のための基金【取崩し型基金】

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

関係法令等

よくあるご質問※基金への組入れ額が分かる資料（決算資料等の写し）を添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配付を受け、寄 付 対象事業に充てた寄 付金の合計額を記入してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）合計と一致します

・基金の創設または組入計画中の場合、基金の組入れ目標
総額、組入れ最終予定年度、当該年度における基金残高を記入してください。

・当該年度に基金に組み入れた金額を記入します。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

円

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）円

利用要件と対象学校

円・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

制度概要

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

【運用果実型基金】
寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例 ④ 教育研究等のための基金

39

40
円

合計と一致します円※当該借入金の返済額の分かる資料（振込通知書等の写し及び決算書の写し）を添付してください。

・様式 3-1「寄付金に係る事業の実績報告書」の「寄付金受領額」と一致します。

・当該年度に事業団から配付を受け、寄 付 対象事業に充てた寄 付金の合計額を記入してください。

・複 数の事業がある場 合、事業別に記入してください。
※「事業 名」は原 則として、配 付申請 時に作 成した様 式 2-2「寄 付事業の概要」に合わせてください。

・借入金の返済については、対象事業（ここでは体育館建設にかかる借入金の返済）の当該年度に返済した金額（元金分のみ）を記入してください。

・総借入金額、当該年度末残高、返済期日を記入してください。

・その他＝「合計（年度内事業費）」−「受配者指定寄付金」
受配者指定寄付金以外の事業費を記入してください。

円

・寄付事業の対象となる学校をすべて記入してください。

寄付金に係る事業の報告書（様式3 – 2）記入例⑤ 借入金返済

受配者指定寄付金に係る関係法令等
制度概要

1. 関係法令等○ 寄附金を指定する告示（抄）（昭和 40 年 4月30日

大蔵省告示第154 号）
利用要件と対象学校

所得税法（昭和４０年法律第３３号）第９１条第２項第２号（＊注1）及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）第３７条第３項第２号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を次のように指定し、昭和４０年４月１日以後に支出された寄附金から適用する。なお、法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入する寄附金を指定する告示（昭和２５年７月大蔵省告示第５１０号。以下
「旧告示」
という。
）及び 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入する寄附金を指定する告示（昭和３９年３月大蔵省告示第８４号）
は、廃止する。ただし、旧告示第３号又は第４号の規定により承認を受けた寄附金で当該寄付金につき大蔵大臣（＊注２）の定めた期間が昭和４０年４月１日以後に

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）終了するものについては、当該期間をこの告示第２号又は第３号の規定により大蔵大臣（＊注２）の定める期間としてこれらの規定により承認を受けた寄付金とみなす。
1

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人若しくは同条第３項に規定する大学共同利用機関法人に対して支出された寄附金で同法第２２条第１項第１号から第５号まで若しくは同法第２９条第１項第１号から第４号までに掲げる業務に充てられるものの全額、独立行政法人国立高等専門学校機構に対して支出された寄附金で独立行
政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）第１２条第１項第１号から第４号までに掲げる業務に充てられるものの全額又は地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に規定する公立大学法人に対して支出された寄税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）附金で同法第２１条第２号に掲げる業務に充てられるものの全額
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推１の２進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。以下
「学校」
という。
）又は
学校教育法第１２４条に規定する専修学校（以下「専修学校」という。
）
で、私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人（同法第６４条第４項の規定により設立された法人を含む。以下「学校法人」という。
）
が設置するものの校舎その他附属設備（専修学校にあつては、次に掲げる高等課程又は専門課程の教育の用に供されるものに限る。
）の受けた災害にイ

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

よる被害の復旧のために当該学校法人に対して支出された寄附金の全額
学校教育法第１２５条第１項に規定する高等課程（その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、１の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間。以下同じ。
）
を通ずる授業
時間数が２千時間以上であるものに限る。以下「高等課程」という。
）

ロ

学校教育法第１２５条第１項に規定する専門課程（その修業期間を通ずる授業時間数が１千７百時間以上であるものに限る。以下「専門課程」
という。
）

2

学校
（学校のうち幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の行う教育に相当する内容の教育を行う学校教育法第１３４条第１項に規定する各種学校でその運営が法令等に従つて行われ、かつ、その教育を行うことについ関係法令等て相当の理由があるものと所轄庁（私立学校法第４条に規定する所轄庁をいう。
）が文部科学大臣と協議して認めるもののう
ち、その設置後相当の年数を経過しているもの又は学校を設置している学校法人の設置するものを含む。
）又は専修学校で学校法人が設置するものの敷地、校舎その他附属設備（専修学校にあつては、高等課程又は専門課程の教育の用に供されるものに限る。
）に充てるために当該学校法人に対してされる寄附金（前号に該当する寄附金を除く。
）
であつて、当該学校法人が当該寄附金の募集につき財務大臣の承認を受けた日から１年を超えない範囲内で財務大臣が定めた期間内に支出されたものの全額
日本私立学校振興・共済事業団に対して支出された寄附金で、学校法人が設置する学校若しくは専修学校の教育に必要

よくあるご質問

２の２な費用又は基金（専修学校にあつては、高等課程又は専門課程の教育の用に供されるものに限る。
）に充てられるものの全額（以下 略）（＊注１）現・第７８条第２項第２号（＊注２）現・財務大臣

41

○ 所得税法（抄）（昭和 40 年 3月31日

法律第 33号）（寄附金控除）第78 条

居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額を超えるとき
は、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）

二二千円

前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。
）
をいう。

2

国又は地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定による港務局を含む。
）
に対する寄附金（ その寄附を一した者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。
）

二

公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。
）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ 広く一般に募集されること。
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

（以下 略）○ 所得税法施行令（抄）（昭和 40 年 3月31日

政令第96号）（指定寄附金の指定についての審査事項等）
第 216 条

法第７８条第２項第２号（寄附金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。
一 寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途二 寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象
三 寄附金の募集期間
四 募集した寄附金の管理の方法
五 寄附金の募集に要する経費
六 その他当該指定のために必要な事項
財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

２○ 法人税法（抄）（昭和 40 年 3月31日

法律第34号）（寄附金の損金不算入）
第37 条

内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。
）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところ
により計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2

内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。
）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第２５条の２（受贈益）の規定の適用がないものとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される同条第２項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。
）
は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

42

3

第１項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。
一制度概要

国又は地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定による港務局を含む。
）
に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。
）の額

二公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。
）のうち、次に掲げる利用要件と対象学校

要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額
イ 広く一般に募集されること。
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
4

第１項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第２に掲げる一般社団法人
及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。
）
その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。
）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）
は、第１項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。
（以下 略）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）○ 法人税法施行令（抄）（昭和 40 年 3月31日

政令第 97号）（指定寄附金の指定についての審査事項）
第76 条

法第３７条第３項第２号（指定寄附金の損金算入）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。
一 寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等二 寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象
三 寄附金の募集期間
四 募集した寄附金の管理の方法
五 寄附金の募集に要する経費
六 その他当該指定のために必要な事項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第77 条

法第３７条第４項（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項（定義）に規定する独立行政法人

一の二

略

二

自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社

三公益社団法人及び公益財団法人

四私立学校法第３条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第１条（定義）に規定する学校及び就学前の子

関係法令等

一

どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項（定義）によくあるご質問規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。
）の設置若しくは学校及び 専修学校
（学校教育法第１２４条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。
）若しく
は各種学校
（学校教育法第１３４条第1項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下
この号において同じ。
）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第６４条第４項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの（以下 略）

43

2. 文部科学省通知
日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の改善について
１５文科高第９１２号
平成１６年３月２９日
文部科学大臣所轄各学校法人理事長

殿

文部科学省高等教育局私学部長
加茂川 幸夫

日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の改善について（通知）
このたび、平成１６年度税制改正により、所得税法第７８条第２項第２号及び法人税法第３７条第４項第２号（＊注１）の規定に基づき寄付金控除の対象となる寄付金を定めた財務省告示（昭和４０年大蔵省告示第１５４号）第２号の２により規定されている日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度につき、審査手続等の簡素化が行われることとなりました。
今回の改正内容及び留意点については下記の通りですので、事務処理上遺漏のないようにお願いいたします。
記
Ⅰ

改正内容

１．寄付金の募集前に、募集対象事業、募集期間及び寄付予定者を特定し、日本私立学校振興・共済事業団の承認を受けることは不要とすること。
このため今後は、随時、募集期間の制限なく寄付金の募集及び受入れが行えることとなること。
２．
寄付金の受入れに関し、学校法人が寄付者から寄付金を取りまとめて日本私立学校振興・共済事業団に入金していた従来の方式に加え、新たに寄付者から日本私立学校振興・共済事業団に直接入金することも可能とすること。
３．
寄付金についての日本私立学校振興・共済事業団における審査を大幅に簡素化し、寄付者がその寄付により特別の利益を受けないこと及び寄付金が学校教育に関連のない収益事業に充てられないことを確認するために必要な程度にとどめることとすること。
このため今後は、寄付事業の限定はなく、学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てられるものであれば認められることとなること。
４．
寄付の形態について特段の制限は設けず、有価証券の寄付も可能とすること。
５．
各学校法人から日本私立学校振興・共済事業団に対して提出することが必要な書類についても、大幅な簡素化を行うこととすること。
Ⅱ留意点

１．今回の改正により審査手続等が大幅に簡素化されることとなるため、寄付金の募集及び受入れ等について、不適切な事例が発生して受配者指定寄付金制度自体に影響が及ぶような事態とならないよう、各学校法人におけるより一層の自律性が期待されること。
２．
寄付金の入金及び配分時の審査において、受配者指定寄付金として取り扱うことができないと判断された場合等には、寄付者に返金することとなる点について十分留意されたいこと。
３．
今回の改正後の詳細な手続き及び書類の様式等については、日本私立学校振興・共済事業団が作成する寄付金事務の手引きを参照されたいこと。
４．
学生数の減少など私学を取り巻く厳しい環境の中で、各学校法人には経営基盤の強化が喫緊の課題とされているが、寄付金の受入れはそのための有効な手段の一つであり、今回改善がなされた日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者
指定寄付金制度をはじめ、特定公益増進法人制度など学校法人への寄付を促進するための様 々な税制上の優遇措置を積極的に活用されたいこと。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（平成１６年３月２９日付け１５文科高第９１２号）にも行っています。
（＊注１）現・第３７条第３項第２号

44日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の拡充について
制度概要

文高行第３６０号
平成１０年３月２３日
文部大臣所轄学校法人理事長

殿

文部省生涯学習局長
長谷川 正明文部省高等教育局長
利用要件と対象学校

佐 々木 正峰

日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度の拡充について（通知）
このたび、平成１０年度税制改正により、所得税法第７８条第２項第２号及び法人税法第３７条第４項第２号（＊注１）の規定に基づ

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）き寄附金控除の対象となる寄附金を定めた大蔵省告示（昭和４０年４月）第１５４号第２号の２により規定されている日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度につき、対象となる事業に追加がありました。
従来は、①寄附講座等における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金、②学費の貸与又は給付を目的として設定される基金、③教育基金に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金については、運用果実をもって事業の経費に充てる基金のみが対象とされていました。今回の改正においては、これらの①、②、③の基金につき、一定の期間に計画的に事業の経費の支出に充て使用することができる基金（以下「取崩し型基金」という。
）
についても対象とされることとなりました。
また、敷地、校舎その他付属設備の取得に要した借入金の返済費用に充てる寄附金については、従来は、学校教育法第１条に規税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）定する学校についてのみ対象となっていましたが、学校教育法第８２条の２（＊注２）に規定する専修学校（以下「専修学校」という。
）
も対象とされることとなりました。
その要件については、大蔵省との協議の結果、下記のとおりとすることとなりました。
記
1

従来の受配者指定寄附金制度の要件のほか、以下の要件を満たすものについては、「 取崩し型基金」として受配者指定寄附
事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

金制度の対象とすること。
（１）寄附講座及び寄附研究部門における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される「取崩し型基金」の要件①基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
②当該寄附講座等が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
（ ただし、寄附者名を付した寄附講座は特定の者が特別の利益を受けるものには該当しない。
）③当該寄附講座等の担当教員が他の寄附講座の担当教員を兼ねていないこと。
④当該基金の経費の算定が 適正に行われていると認められるものであり、かつ当該寄附講座等における教育研究を実施するにあたり直接必要な費用であること。
（当該寄附講座等の教育研究の実施に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理関係法令等

経費支出は該当しない。
）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に日本私立学校振興・共済事業団に報告すること。
⑤寄附講座等終了後、寄附金により購入した施設設備は担当教員ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。
⑥ 仮に、当該基金の不正使用が認められた場合には、文部省が責任をもって対処するとともに、当該学部の当該基金に対する寄附金の募集は改善措置が講じられるまでは原則として認めないこととすること。
⑦寄附金に剰余金が生じた場合、又は不正使用が認められた場合に使用されていない寄附金の残額があった場合には、日本私立学校振興・共済事業団内にある学術研究振興基金に対して寄付するものとすること。

よくあるご質問（２）学校教育法第１条に規定する学校及び 専修学校
（学校法人
（準学校法人を含む。
）が設置するもので、高等課程（授業時間数が２，
０００時間以上のものに限る。
）又は専門課程（授業時間数が１，
７００時間以上のものに限る。
）
を置くもの。
）
において学費の貸与又は給付を目的として設定される「取崩し型基金」の要件①必要とする奨学生への学費の貸与又は給付が不足することなど、基金を使用する理由があること。
② 仮に、当該基金の不正使用が認められた場合には、主務官庁たる文部省が責任をもって対処するとともに、当該基金に対する寄附金の募集は改善措置が講じられるまでは原則として認めないこととすること。

45

③寄附金の不正使用が認められ、使用されていない寄附金の残額があった場合には、日本私立学校振興・共済事業団内にある学術研究振興基金に対して寄附するものとすること。
（３）教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される「取崩し型基金」の要件①基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
②当該教育研究が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
③当該教育研究の代表者が他の教育研究の代表者を兼ねていないこと。
④当該基金の経費の算定が適正に行われていると認められるものであり、かつ当該教育研究に直接必要な費用であること。
（当該教育研究に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理経費支出は該当しない。
）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に日本私立学校振興・共済事業団に報告すること。
⑤基金により得られた研究成果については、学会等における発表を含め、適切な方法で公表すること。
⑥教育研究終了後、寄附金により購入した施設設備は、当該教育研究の代表者ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。
⑦ 仮に、当該基金の不正使用が認められた場合には、文部省が責任をもって対処するとともに、当該学部の当該基金に対する寄附金の募集は改善措置が講じられるまでは原則として認めないこととすること。
⑧寄附金に剰余金が生じた場合、又は不正使用が認められた場合に使用されていない寄附金の残額があった場合には、日本私立学校振興・共済事業団内にある学術研究振興基金に対して寄附するものとすること。
２

従来の受配者指定寄附金制度の要件のほか、専修学校
（１
（２）
と同様。
）
が敷地、校舎その他付属設備の取得に要した借入金の返済費用に充てる寄附金を、次に掲げる機関が行っている融資の返済費用に充てるため日本私立学校振興・共済事業団を通じて募集する場合には、受配者指定寄附金制度の対象とすること。

（１）地方公共団体（２）日本私立学校振興・共済事業団（３）都道府県の私立学校の振興を目的とする公益法人（４）上記（１）～（３）以外の機関
なお、この場合、当該機関が行っている融資の返済費用に充てるための寄付金については、当該融資について以下の要件を満たすこと。
①融資を行う機関が都道府県の指定を受けているものであること。
②融資の申請受付及び審査が都道府県において行われるものであること。又は、融資の申請が当該機関に対して行われる場
合は、当該融資について、都道府県が融資の審査に実質的に関与していると認められるものであること。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（平成１０年３月２３日付け文高行第３６０号）にも行っています。
（＊注１）現・第３７条第３項第２号（＊注２）現・第１２４条

46

学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び法人税上の取扱いについて
制度概要

文高行第１１０号
昭和６２年３月１６日

文部大臣所轄学校法人理事長

殿

文部省高等教育局私学部長
坂元 弘直
利用要件と対象学校

学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び法人税法上の取扱いについて（通知）
このたび、昭和６２年度税制改正により、寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件（昭和４０年４月大蔵省告示第１５４号）第２号の２の取り扱いが改められ、既存の学校法人が学校等その設置に所轄庁の認可を要するものを新たに設置する場合における当該設置のための寄付金についても、同号の寄付金に含め

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）られることになりました。
これにより、今後、これらの寄付金については、日本私学振興財団（＊注１）を通じて募集することができます。その要件、手続き等について大蔵省との協議の結果、下記のとおりとすることになりましたのでお知らせします。
なお、以上の改正に伴い、「 学校法人設立等のための寄付金に関する法人税法および 所得税法上の取扱いについて」（昭和３９年
１１月１８日文管振第１８９号）のうち記の２については削除します。
記

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）

１ 指定の対象となる寄付金
新たに指定の対象となる寄付金は、次の要件を充たしたものでなければならない。
（１）私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人（同法第６４条第４項の規定により設立された法人を含む。以下同じ。
）
が、新たに学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校の設置（高等学校の学科、全日制の課程（学校教育法第４条に規定する全日制の課程をいう。
）、定時制の課程（同法同条に規定する定時制の課程をいう。
）、
及び通信制の課程（同法同条に規定する通信制の課程をいう。
）、大学の学部、学部の学科、大学院及び大学院の研究科、

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

短期大学の学科、高等専門学校の学科並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部、高等部及び幼稚部の設置並びに同法第５４条の２（＊注２）（同法第７６条（＊注３）において準用する場合を含む。
）の規定による通信教育の開設を含む。
）
を行う場合及び同法第８２条の２（＊注４）に規定する専修学校（ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）
を通ずる
授業時間数が２，
０００時間以上の高等課程又は１，
７００時間以上の専門課程に限る。
）の設置を行うために要する資金に充てるための寄付金であること。
（２）当該寄付金を募集する学校法人が、次に定めるところにより寄附行為変更の認可を受けたものであり、かつ、当該寄付金の関係法令等

募集及び管理が、当該学校法人の変更後の寄附行為に定めるところにより行われるものであること。
①当該寄附行為の変更が、学校等の設置のための寄付金募集活動を当該学校法人の事業とすることを目的として行われるものであること。
②変更後の寄附行為に次に掲げる事項が規定されていること。
ア

募集する寄付金は、設置しようとする学校等の校地、校舎その他附属設備を取得するために必要な資金に使用されイ

よくあるご質問

るものであること。
受納した寄付金は、アに記載の目的のために使用する資金として、他の財産と区別して信託銀行に信託する等確実な方法により管理されること。
ウ

寄附行為変更の認可後３年以内に、学校等の設置等が認可されない場合は、所轄庁の承認を経て、受納した寄付金を当該学校法人の既設の学校又は専修学校の校地、校舎その他附属設備に充てるか、又は、類似の目的のため、国、地方公共団体若しくは他の学校法人に寄付すること。

47

２

寄附行為変更申請等の手続
寄附行為変更の申請の手続については、通常の手続のほか、次に定めるところによるものとする。
（１）学校法人は、次の書類を寄附行為変更認可申請書に添えて提出すること。
ア

設置しようとする学校等に関する次の事項を記載した書類（ア）種類、名称、位置及び開設時期（イ）収容定員（昼夜別、課程別等）（ウ）授業料、入学料その他生徒等から徴収する費用（エ）校地、校舎その他附属設備の取得等に関する計画
イ

寄付金の募集に関する次の事項を記載した書類（ア）寄付金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域（イ）寄付金の募集期間（ウ）受納した寄付金の管理の方法（エ）寄付金の募集に要する経費（オ）寄付金の使途の具体的な内容（２）文部大臣の所轄に属する学校法人が、都道府県知事の所轄に属する学校等の設置等の準備のための寄附行為変更をしようとする場合は、当該都道府県知事を経由して文部大臣に申請すること。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（昭和６２年３月１６日付け文高行第１１０号）にも行っています。
（＊注１）現・日本私立学校振興・共済事業団（＊注２）現・第８４条（＊注３）現・第８２条（＊注４）現・第１２４条

48

文高行第５８号
平成１１年５月２４日

殿

文部省高等教育局私学部長

制度概要

文部大臣所轄学校法人理事長

矢野 重典

日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金
制度の拡充について（通知）
利用要件と対象学校

このたび、平成１１年度税制改正により、所得税法第７８条第２項第２号及び法人税法第３７条第４項第２号（＊注１）の規定に基づき寄附金控除の対象となる寄附金を定めた大蔵省告示（昭和４０年４月）第１５４号第２号の２により規定されている日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度につき、対象となる事業に追加がありました。
既存の学校法人が新たに学校を設置するために募集する寄附金については、従来は、その設置しようとする学校等の校地、校舎その他附属設備を取得するために必要な資金に使用されるものに限定されてきました。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）今回の改正においては、初年度経常経費についても寄附金の対象とすることができることとなり、その対象となる事業の要件については、大蔵省との協議の結果、下記のとおりとすることとなりました。
記
１

従来の受配者指定寄附金の対象となる事業に加え、既存の私立学校法第３条に規定する学校法人が新たに学校教育法第１条に規定する学校（大学の学部・学部の学科、大学院及び大学院の研究科、短期大学の学科並びに高等専門学校の学科等を含

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）む。
）
を設置するために募集する寄附金のうち、初年度経常経費（私立学校法施行規則第３条第１項第１３号（＊注２）の書類であって、学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成６年文部省告示第１１７号）第１条第１号（＊注３）の書類に記載される初年度の経常経費をいう。
）に充てるため、日本私立学校振興・共済事業団を通じて募集する場合には、受配者指定寄附金制度の対象とすること。
なお、この場合、以下の要件を満たすこと。
①当該寄附金を募集する学校法人が寄附行為変更の認可を受けたものであり、かつ、当該寄附金の募集及び管理が変更後の

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

寄附行為に定めるところにより行われるものであること。
②寄附行為の変更が、学校等の設置のための寄附金募集活動を学校法人の募集とすることを目的として行われるものであること。
③変更後の寄附行為に次に掲げる事項が規定されていること。
ア

募集する寄附金は、設置しようとする学校等の校地、校舎その他附属設備を取得するために必要な資金又は初年度経常経費に使用されるものであること。

イ

受納した寄附金は、アに記載の目的のために使用する資金として、他の財産と区別して信託銀行に信託する等確実な方法により管理されること。
寄附行為の変更の認可後３年以内に、学校等の設置等が認可されない場合は、所轄庁の承認を経て、受納した寄附金を

関係法令等

ウ

当該学校法人の既設の学校の校地、校舎その他附属設備又は教育研究に要する経常的経費に充てるか、あるいは、類似の目的のため、国、地方公共団体若しくは他の学校法人に寄附すること。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（平成１１年５月２４日付け文高行第５８号）にも行っています。
（＊注１）現・第３７条第３項第２号（＊注２）現・第２条第１項第６号

よくあるご質問（＊注３）現・第１１条

49よくあるご質問
1. ご 利用にあたって

Q1-2 ）

受配 者指定寄付金制度を利用するにあたり、手続き方法を教えてください。

Q1-1）

受配 者指定寄付金制度の利用を考えています。
利用要件を教えてください。

A）学校から事業団へ必要な書類を提出後、事業団より「利用開始のお知らせ」と所定の「振込依頼書」を送付します。届き次第募金開始となります。
受配者指定寄付制度の利用の申し出に必要な書類は次のとおりとなります。

A ）事業団が取り扱う寄付金は、次の（1）～（6）の要件をすべて満たすものです。

（１）「受配者指定寄付金連絡票」
書式は、事業団ホームページ「受配者指定寄付金
様式一覧」
から入手可能です。

（１）広く一般に募集され、次のいずれの要件をも満たし、
公益性の観点から問題がないこと。
①寄付者が当該寄付により特別な利益を受けないこと。
（ただし、原則として、施設・設備、寄付講座
等に寄付者名を付すことは、寄付者が特別の利益を受けることには該当しません。
）②寄付者が税制上の不当な軽減を企図したものではないこと。
③寄付者の子弟等の入学に関するものではないこと。
（２）教育の振興、その他公益の増進に寄与するための支出で、緊急を要するものに充てられることが 確実であること。
（３）税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金
ではないこと。
（４）すでに事業が終了している事業に充てる寄付金ではないこと。
（５）原則として、一口の寄付金額が、2,000 円以上であること。
（６）事業団が定める「対象となる寄付事業等」に掲げる事業（ P.24 参照）のための寄付金であること。

（２）募金の目的や事業など概要がわかる寄付の募集要項等（３）前年度決算書（４）学校法人、設置校の概要がわかるもの（学校法人等基礎調査の概要等でも可）（５）学校法人が専修学校を設置している場合は、専修学校の設置課程及び授業時間数が明記された学則等（専修学校にかかる寄付金を受配者指定寄付金の対象とする場合）（６）経営計画（事業団が別途求める場合のみ）

Q1- 3 ）

初めて受配 者指定寄付金制度を利用しますが、寄付金の送 金に使 用する「振 込依 頼書」は、
学 校法人へ送 付されるのに、どのくらいの期間がかかりますか。
A ） 通常、「 受配者指定寄付金連絡票」が提出されてから、概ね2 週間程度で送付いたします。既に寄付の申し出があり、お急ぎの際は事業団へご相談ください。

Q1- 4 ）

制度利用の際に、手数料 等費用の請求はありますか。
A ） 事業団が学校法人や寄付者へ手数料等費用を請求することはありません。

50

Q1- 5 ）※個人の寄付者が「特定公益増進法人」に対する寄付金による税の優遇措置を受けるには、学校法人が発行する（１）特定公益増進法人の証
明の写し（２）寄付金受領書が必要となります。なお、特定公益増進法人の証明の申請先は、所轄庁（文科省もしくは都道府県）となります。

受配 者指定寄付金において学 校法人の募金期間に制限はありますか。
A ） 受配者指定寄付金は、随時教育もしくは研究に必要な費用または募金に充てるための寄付を受けつけます。
ただし、学校等新設に係る受配者指定寄付金の利用については、事前にご相談ください。

校舎建設を対象に募金を開始する場 合、着工前からでも寄付の受入れはできますか。

Q1- 8）

等において全額自己財源として収納していなければならないケースなどがあり、寄付金の必要時期にあった募金スケジュール作成が必要となります。なお、事業団が 寄付金を受入れてから学校法人に寄付金を配付するまでの期間は、配付申請から１か月程度かかりますので、ご注意ください。
（３）寄付者の確保
受配者指定寄付金では広く一般に募集されている必要がありますので一社のみの寄付で設置財源をすべて賄うことのないようにしてください。
また、設置認可の審査等では、寄付者との関係等により寄付金として設置経費に算入されない場合がありますので注意が必要です。なお、設置経費として算入されない寄付者の取扱いについては所轄庁にご相談ください。

関係法令等

平成22 年10月より、法人税法の改正によって、
いわゆる「100％グループ内法人間の寄付」に
おいては、寄付金を支出した法人の当該寄付金が損金に算入されないこととなったようですが、学校法人の100％出資子会社等が当該学校法人に受配者指定寄付金制度を利用して寄付をした場合、損金に算入できますか。

（２）募金スケジュールの検討
認可申請時に設置に必要な財源を、その財源計画

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等A ） 将来の建設事業については、その実施が 確実であれば、寄付の募集は可能です。ただし、寄付金の配付申請は、対象事業への支払いが生じる時になります。

「日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者
指定寄附金制度の拡充について
（通知）
」参照）寄
附行為の変更認可を受けた後、寄附行為変更認可書及び変更後の寄附行為の写しを事業団に提出してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q1-7 ）（１）寄附行為の変更認可
新設学校の設置に必要な財源の一部を寄付金で賄うために受配者指定寄付金を利用して募金活動する際には、募金の開始以前に新設学校の設置に係る寄付金募集を行うための寄附行為の変更認可が必要です。
（昭和62 年3月16日付け文高行第110号「学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び 法人税法上の 取扱 いについて（通知）」及び 平成11年5月24日付け 文高行第58 号

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）Q1- 6）A ） 既存の学校法人が、新設学校の設置（学部、学科等の新設を含む。以下同じ。
）の費用に受配者指定寄付金制度を利用する際の、主な留意点は次のとおりです。

利用要件と対象学校

A ） 個人が寄付する場合も、受配者指定寄付金を利用
し寄付金控除の適用を受けることはできますが、学校法人へ寄付者が 直接寄付のできる「 特定公益増進法人 」
への寄付の制度と同じ税制上の優遇措置となりますので、原則事業団では取り扱いません。

既存の学校法人ですが、新たな学校の設置にあたり経費の一部を寄付金で賄う計画があります。募金活動にあたり受配者指定寄付金制度を利用したいのですが、留意点について教えてください。

制度概要

個人からの寄付金は、受配 者指定寄付金の対象となりますか。

Q1- 9）※主な留意点は以上となりますが、学校等新設に係る受配者指定寄付金の利用については、通常の事務手続きと異なる部分がありますので、事前にご相談ください。

よくあるご質問

A ）損金に算入できます。
平成22 年10月の改正により、一般企業等が子会社から寄付を受けた場合は「子会社側において損金に算入せず（法人税法第37 条第２項）、寄付を受けた親会社側も益金に算入しない（同法第25 条第２項）」となりましたが、学校法人においては、寄付金収入が益金とは扱われな
いため、同法第37 条第２項の規定の適用を受けません。

51

Q1-10）幼保連携型認定こども園は受配者指定寄付制度の利用対象になりますか。
A ） 平成27 年3月31日財務省告示第104 号において、「寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損益の額に算入する寄付金を指定する件」（昭和40 年4月大蔵省告示第154 号）の一部が改正されました。
それにより、学校法人が設置する、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18 年法律第77 号）第2 条第7 項に規定する幼保連携型認定子ども園が受配者指定寄付金の利用対
象学校となりました。
個人、株式会社、社会福祉法人が設立する認定こども園は対象にはなりません。
なお、幼稚園を設置していない法人が、新たに認定こども園を設置する場合の制度利用は、寄附行為の変更認可が必要となります。
（ P.26 参照）

Q1-11）

新たに学校法人を設立するにあたり、受配者指定寄付金の制度を利用することができますか。
A ） 新たに学校法人を設立し、新たに学校を設置するための寄付金については、財務省が直接審査（個別指定）をするため、事業団では取り扱いません。
また、設立準備財団等を設立して学校法人を立ち上げる場合も同様に
取り扱いません。
個別指定を受ける手続き等につきましては、所轄庁にお問い合わせください。

2. 対象事業について

Q2 -1）

収益事業を実施する計画があります。
この収益事業の初期設備費用や運営費用を寄付金で賄うこととしていますが、対象事業とすることはできますか。
A ） 受配者指定寄付金の対象となる事業は、学校法人が 設置する学校の教育研究活動に必要な費用に係るものに限られています。よって、収益事業については受配者指定寄付金の対象事業とすることはできません。

Q2 -2 ）

前年度までに完成した校舎の建設費用を対象事業とすることができますか。

A ）受配者指定寄付金の配付事業は、当該年度に支払いの発生する事業が対象です。よって、前年度以前に校舎等の建物が 完成し、業者への支払いも完了した事業は、原則として受配者指定寄付金の対象事業とすることはできません。
ただし、業者への支払いの一部を借入金で充てた場
合で、その 借入金の返済が当該年度にあれば、受配者
指定寄付金の対象事業とすることが可能です。

Q2 - 3）

学生寮に係る事業を対象事業とすることができますか。

A ） 教育のための施設として対象になりますが、学校法人が行う収益事業に該当する場合は対象になりません。

Q2 - 4）

教育研究資金を目的とした基金を創設し、募金を計画しています。
金融情勢等を考えて取崩し型にしたいのですが、注意すべき点はありますか。

A ） 特定者に利益をもたらすものではないこと、使用期間が３年間であること等別途要件があります。詳細は「Ｐ.19 取崩し型基金の対象となる要件」をご確認ください。

52

Q2- 5）Q 3 -1）

宗教法人等公益の団体（一般的に税の優遇措置を必要としない法人）から寄付の申し出がありますが受配者指定寄付金を利用できますか。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

A ） 税の優遇措置を必要としない法人等からの寄付については、事業団が 取り扱う受配者指定寄付金の対象としておりません。ただし、寄付金が寄付者の行う収益事
業からの寄付の場合は、受配者指定寄付金の利用ができます。
なお、学校法人の収益事業から、他の学校法人への寄付は、私立学校法第61条（収益事業の 停止）に抵触する恐れがあるため、受配者指定寄付金制度では取扱
いません。

関係法令等

A ） 受配者指定寄付金の対象となる事業は、学校法人が 設置する学校の教育研究活動に必要な費用に係るものです。ご質問の場合、シンポジウムの主催者は学会であり、学校法人から見ると単に学校施設を提供しているに過ぎません。よって、シンポジウムの開催費用は、教育研究活動の一環に係る費用とみなされませんので、開催費用に係る寄付金を受配者指定寄付金として扱うことはできません。
なお、学校が主催するシンポジウム等は、教育研究活動の一環となりますので、「 教育研究に要する経常的経費」
として受配者指定寄付金の対象事業とすることができます。

3. 寄付の受入れについて－寄付者について－

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）自校の教員が加入している学会のシンポジウムを自校で開催することになりました。
開催に係る費用について企業等法人から寄付の申し出がありましたが、対象事業とすることはできますか。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）Q2- 6）A ） 受配者指定寄付金制度は、広く一般に募集され学校法人が設置する学校の教育振興に充てられることを利用要件としております。
そのため、教育研究に要する経費として学校が管理する経常的経費の範囲で部活動へ支出するのであれば受配者指定寄付金として対象となります。
特定の部活動への寄付として学校の支出にならず部活動が自由に支出できる性格のものは「学校への寄付」とは見なせないため、受配者指定寄付金ではお受けできません。
なお、特定の個人を指定した寄付は、所得とみなされる恐れがありますので、ご注意ください。

利用要件と対象学校

A）「寄付金」とは、直接事業と関連せずに、任意に、しかも直接の反対給付を伴わないで行われるものです。法
人税法上も「寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでない」
ことが、国又は地方公共団体に対する寄付金として定められています。
受配者指定寄付金も同じ考え方で、寄付者への直接の反対給付が伴う場合は、対象事業にはなりません。
したがって、ご質問の場合、研究の成果を寄付者へ還元することが直接の反対給付とみなされますので、受配者指定寄付金の対象事業とすることはできません。

特定の部活動への活動資金として、寄付者から寄付の申し出がありました。
対象事業とすることはできますか。

制度概要

寄付講座及び寄付研究部門における教育研究の実施に伴う経費を賄うことを目的として設定される取崩し型基金を対象に、募金を計画しています。当該研究の成果を寄付者へ還元する覚書を交わしていますが、対象事業とすることができますか。

Q2 -7 ）

※税の 優遇措置を必要としない法人とは、宗教法人の他に公益法人、非営利型の法人、税の控除を必要としない任意団体等があります。

よくあるご質問53

Q 3 -2）

当校の卒業生が社長になっている
企業等法人から寄付の申し出がありましたが、寄付金の受入れにあたって留意すべきことはありますか。
A ） 企業等法人の支出として寄付したものであっても、その役員等が個人として負担すべきものと認められるもの
は、その負担すべき者の給与とすることとされています。
（法人税法基本通達9–4–2の2）
したがって、企業として学校の教育研究に賛同したものではなく、単に社長の母校という理由だけで企業等法
人が 寄付金を支出した場合は、本来社長個人が負担すべき費用を企業等法人側が負担したものと認められ、社長に対する給与と見なされることがあります。

4. 寄付の受入れについて－振 込方法について－

Q 4 -1）

複数の寄付者から入金のあった寄付金を学校法人で取りまとめて事業団に振り込みましたが、寄付金の受領日はいつになるのでしょうか。

校舎の改築工事を目的として寄付を募集していますが、
当該改築工事の請負業者からの寄付を支払いに充てることはできますか。

A ） 受配者指定寄付金は事業団への寄付であるため、寄付金の受領日となる日付は、寄付金が事業団に入金された日となります。
したがって、複数の寄付者からの寄付
金を取りまとめた場合、各寄付者から学校法人へ入金された日が異なっていても、学校法人が事業団へ振り込んだ日が受領日となります。
なお、事業団への振込日が、寄付者である企業等法人の寄付金を支出した日の属する事業年度
（決算日）
を過ぎ
ると、企業等法人はその年度の損金算入が認められなくなる恐れがありますので、事業団への振り込みにあたっては、企業等法人の決算期を越えないよう注意してください。

A ） 寄付金の定義は「事業に直接関係のない者に対する金銭でした贈与」とされるため、建設事業への支払いに、その請負業者からの寄付は充てることはできません。

Q 4 -2）Q 3 - 3）Q 3 - 4）

今年度入学した生徒の親が経営する企業法人から寄付の申し出がありました。
受配者指定寄付金制度の利用はできますか。
A ） 平成10 年4月16日付け文高行第367 号における「新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄付金について
（通知）
」
により、
「
「学校の入学に関してする寄附金」
は寄付金控除の対象となる特定寄附金から除かれており（所得税法第78 条2 項 ）所得税基本通達78-2（入学に関してする寄附金の範囲）において、「入学と相当の因果関係にある寄附金」のことをいうものとされています。また、「 入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した」寄附金
は、原則として「入学と相当の因果関係のある寄附金」であり、「学校の入学に関してする寄附金」に当たる（寄附金控除の対象とならない）
ものとして取り扱うこととされている」
ため、受配者指定寄付金制度でも取扱いません。

通常、寄付金を学校法人が取りまとめて事業団へ振り込む方法をとっていますが、直接寄付者から事業団に振り込むことは可能ですか。
A ） 原則として学校法人がとりまとめての振り込みをお願いします。
決算期が間近であるなど寄付者がやむを得ない状況の場合は、寄付者からの直接振り込みをお受けしていますが、事前に必ず事業団へご相談ください。
やむを得ず、寄付者から事業団へ直接振り込みをする
場合でも、「 寄付申込書（様式１－１）」は必ず学校法人を通じて提出してください。
また、寄付者が直接事業団へ振り込む場合、寄付者の都合に合わせ振り込みが 可能となりますが、インターネットバンキングによる振り込みなど事業団所定の「振込依頼書」を使用しなかったことにより寄付先学校法人が不明となってしまったり、学校法人が寄付を把握していないといった事態が起こる場合がありトラブルの原因となります。
「振込依頼書」
を不特定多数の寄付者に配布することはご遠慮ください。
※学校法人がとりまとめて振り込む際、寄付者より一旦預かった寄付金
は、「 預り金」となりますのでご注意ください。
（ P. 58「8 会計処理について」
を参照してください。
）

54

Q 4 - 3）

学校法人がとりまとめて振り込む場合と、寄付者が事業団の口座に直接振り込む場合で、事業団への送付書類は異なりますか。

（２）寄付者が直接振り込む場合（やむを得ない場合に限ります）」の送付が必要です。
「寄付申込書（様式１－１）
必ず書面は学校法人を通じて送付してください。
※どちらの場合も、寄付額が1,000 万円を超える際は
「確認書
（様式１－
２）
（学校法人記入）」が必要です。

A ） 振り込 みに 応じて、その 都度「 寄付申込書（様 式1-1）」が必要となります。寄付金を2 件以上に分けて振り込む場合、同日振り込みであっても「寄付金振込報告書」と「寄付者名及び寄付金額一覧」
は振り込み件数に合わせて作成してください。

Q5 - 5）

3 年間にわたり合計で300 万円（各年度100万円の寄付を3 年間行う）の寄付の申し出がありました。
「寄付申込書（様式１－１）」の提出は１枚で構いませんか。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

A）（１）学校法人がとりまとめて振り込む場合「 寄付申込書（様式１－１）（寄付者記入）」「 寄付金振込報告書（様式１－３）「寄付者名および」
寄付金額一覧
（様式
１－４）（学校法人記入）」の送付が必要です。

寄付者から年数回に分けて寄付金を振り込みたい旨の申し出がありました。
この場合、寄付する度に「寄付申込書（様式１－１）」が必要となりますか。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q5 -1）

Q5 - 4）

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）5. 寄付の受入れについて－書類の送 付方法について－A）「受配者指定寄付金に係る確認書（様式１－２）」の作成日付を記入してください。
なお、確認書の文中にある寄付申込書の日付は、該当する寄付申込書を特定するため、当該寄付申込書の作成日付を記入してください。

利用要件と対象学校

A ） 事業団から送付される「振込依頼書」
を利用して、振込依頼書に記載している銀行の本支店間の振り込みをした場合、振込手数料は発生しません。
また、地方銀行を利用して振り込みを行う場合は、静岡銀行の事業団指定口座に入金されますと、振込手数
料は無料扱いとなります。
事業団の「振込依頼書」
を利用せず、振込手数料が生じる場合、恐れ入りますが振込手数料は振込人の負担となりますのでご注意ください。

「受配者指定寄付金に係る確認書（様式1－2）」の右上の日付はいつの日付を記入するのですか。
寄付金の振込日でしょうか。

制度概要

事業団への振り込みにあたって
振込手数料は生じますか。

Q5 - 3）A ） 振り込みに応じて、その都度「寄付申込書（様式１－１）」が必要となります。
したがって、ご質問のケースの場
合、年度ごとに寄付金額を100 万円と記載した「寄付申込書（様式１－１）」を作成のうえ提出してください。

※同一の寄付者から年度内に複数回の寄付があり、年度内の合計額が1,000 万円以上となった場合も必要です。

Q5 -2 ）

「寄付申込書（様式１－１）」の「2 寄付金払込期日」には、いつの日付を記入するのですか。

事業団の口座に寄付金を振り込み、「寄付申込書」を提出してから、「 寄付金受領書」の発行までどのくらいの期間がかかりますか。
A ）振り込み及び書類の提出後、事務手続きの都合上、
通常2〜3 週間程度かかります。ただし、振り込みの多い
時期はさらにお時間を頂く場合がありますのであらかじめご了承ください。
また、「寄付金受領書」
は、一括して学校法人宛に送付しますので、お手数ですが、学校法人から寄付者へお渡しください。

よくあるご質問

A）「２ 寄付金払込期日」に記入していただく日付は、寄付者が学校法人に寄付金を振り込む予定の日
（又は振り
込んだ日）
となります。

Q5 - 6）

関係法令等※送金方法については、Ｑ４－２を参照してください。

55

Q5 -7 ）「寄付金振込報告書（様式1-3）」が複数件ありますが、一括して送金してもよろしいですか。
A ） 一括して送金せず、寄付金振込報告書に合わせて別けて送金してください。寄付金振込報告書に記載した金額・振込日と実際に振り込んだ金額・振込日は必ず一致するようお願いします。

Q5 - 8）

寄付者から受け取った寄付申込書の日付欄が未記入でした。
このまま事業団に提出しても差し支えありませんか。
A ） 空欄の箇所については、寄付者に記入を依頼してください。寄付申込書は、寄付者が受配者指定寄付金制度を利用するための大切な書類となります。寄付者から寄付申込書を受領した際、空欄、間違い等がないことを必ず学校で確認してください。

6. 寄付金の配 付について※「2 対象事業について 」もご参照ください。

Q6 -1）

事業団にある寄付金を支払い等に充てたいのですが、寄付金の配 付の申請はどのような手続きをすればよいのですか。
A）「寄付金配付申請書（様 式２－１）」及び寄付金を充てる対象の事業の資金計画等について記載した「寄付
事業 の 概要（様 式２－２）」に、寄付事業 の内容（主に事業費、支払い時期）のわかる根拠書類等を添付して、提出してください。
寄付事業の内容等について審査を行い、配付額等を決定し、「 寄付金配付決定通知書」を学校法人に送付します。
なお、事業別の具体的な添付書類は次のとおりです。
（１）教育研究に要する経常的経費
対象年度の資金収支予算書の写し（対象学校部門）（２）基金
基金の運 用・配付に関する規程の写し（３）施設・設備等関係実施状況や支払状況がわかるもの（契約書、請書、領収書、請求書等の写し）（４）借入金の返済
借入金 の状況及び 返済額 がわかるもの（借入金
明細表、償還年次表、振込通知書等の写し）※このほか、事業の内容によっては追 加で書類を依 頼することもありますので、ご了承ください。

Q6 -2 ）

「教育研究に要する経常的経費」で寄付募集をしています。事業団への配 付申請は、寄付が一定額となった時にまとめてでも構いませんか。
A ） 学校法人の資金の必要に応じて配付申請をしてください。ただし制度上、「 緊急性を要するものに充てられること」とされていることから、目的なく寄付金が事業団に滞留することは望ましくありません。計画的な配付申請をしてください。

56

Q6 - 3）Q6 - 4）A ） 原則として配付を希望する月の前月末までに受領書の発行があった寄付金までが配付対象となります。

校舎の新築事業を受託した業者から寄付がありました。この寄付金を建築費への充当として配 付を申請することはできますか。

［参考例］
今 年 度 ９ 月▼

今 年 度５ 月▼

関係法令等

前年度

今年度

建物工事
今年度の
「配付申請」はないため、翌年度に提出する「実績報告」は不要

よくあるご質問

工事 完了
最終支払

▲実 施 報 告

初回支払
配付申請

▲工 事 開 始A ） 予算書において部門ごとの内訳表を作成していな
い場合は、法人部門を含んだ事業費での申請も可能です。ただし、実績報告書においては内訳表にて各対象
学校の部門に事業費を配分の上、計上することに留意
してください。
なお、配付された寄付金は決算上、各学校部門に配分の上、特別寄付金収入として計上してください。

A ） 実績報告は、寄付金の配付を受けた年度の 決算
終了後に提出していただきます。寄付対象事業が 完了していない場合でも、一部配付を受けたときは実績報告の提出が必要となります。
したがって、ご質問の場合では、寄付事業である校舎は完成していませんが、前年度の支払いに寄付金を充てたという、実績報告を提出する必要があります。

前 年 度 ８ 月▼

「教育研究に要する経常的経費」で配 付の申請をします。事業費は法人部門を含め、設置校を包括して申請できますか。

昨年度、校舎建築事業として寄付金の配 付を受けましたが、校舎建築を2か年にわたって実施している関係から支払いが今年度にも予定され、寄付金の一部が未配 付となっています。
この場合、建物が完成してから実績報告を提出すればよいでしょうか。

前 年 度 ７ 月▼

Q6 - 6）

Q7-2 ）

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

A ）受配者指定寄付金制度の利用要件に「広く一般に募集され」「公益性の観 点から問題がないこと」（Ｑ１－１）とあり、当該寄付により寄付者が 特別な利益を受けているとみなされる場合もあるため、工事等受託者からの寄付を当該事業に対して配付を行うことはできません。

A ） 配付のあった翌年度５月末頃に事業団から提出を依頼します。
（ 締切は７月中旬頃）
年度の 決算終了後、寄付金の配付を受けた寄付事
業についての「寄付金に係る事業の実績報告書
（様 式
３－１）」
「
、 寄付金に係る事業の報告書（様 式３－２）」、寄付事業に係る根拠資料を事業団へ提出してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q6 - 5）

実績報告はいつごろ提出すればよいのですか。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）事業団へ寄付者からの寄付金を送金しました。
配 付の申請はすぐにできますか。

Q7-1）

利用要件と対象学校

A ） 原則、寄付金配付申請は配付希望月の上旬（通常
5日・土日祝日の場合は次の 平日）を申請期限とし、月末の送金としていますので、1か月程度かかります。
ただし、提出書類に不備がありますと配付の決定が遅れ、希望される月の送金に間に合わなくなる場合もあります。

7. 実績報告について

制度概要

配 付の申請をしてから、学校法人へ寄付金が送金されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。

57

Q7- 3）
制度概要

前年度に事業団に寄付金を振り込みましたが、配 付を受けていません。この場合、実績報告は必要ですか。

事業団から受配者指定寄付金の配 付を受けました。
この場合の会計処理について教えてください。

A ）配付がない場合、実績報告は不要です。

A ） 事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。
なお、現金による寄付と現物による寄付で会計処理が異なります。

※事業団からの実績報告の提出依 頼もいたしません。

利用要件と対象学校

Q7- 4）

千円単位を切り上げて記載しても問題はありませんか。
A ）１円単位までご記載をお願いします。

〔 現金による寄付〕
施設 設備拡充等を目的としたものは、活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書 では「 施設 設備寄付金（収入）」、それ以外は「 特別寄付金（収入）」としてください。資金収支計算書ではすべて「 特別寄付金収入」となります。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）（施設設備拡充が目的）
活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書（借方）
現金預金 100 （貸方）施設設備寄付金（収入）100

8. 会計処 理について

資金収支計算書（借方）
現金預金 100 （貸方）特別寄付金収入 100（上記以外の目的）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）Q 8 -1）

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

寄付者から受配者指定寄付金を利用する
寄付金が学校法人に入金されました。
この場合の会計処理について教えてください。
また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。
A ）次のように処理してください。
〔学校法人入金時〕
受配者指定寄付金を利用する寄付金が 寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「 特別寄付金」とせずに「預り金」
としてください。
（借方）
現金預金 100 （貸方）
預り金受入収入 100

関係法令等
よくあるご質問〔事業団送金時〕
事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「 預り金」の支出となります。
（借方）
預り金支払支出 100 （貸方）
現金預金 100
なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法
人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金 」等いかなる名称でも計上することはできません。
また、活動区分資金収支計算書の区分は
「預り金受
入収入」
「
、 預り金支払支出」
ともに「 その他の活動による資金収支」に計上することとなります。

58

Q 8 -2）

資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・
事業活動収支計算書（借方 ）現金預金 100 （貸方）特別寄付金（収入 ）100〔 現物による寄付〕
施設 設備は事業活動収支計算書 の「 特別収支 」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等
は「教育活動収支」の「現物寄付」
として処理します。
例：教育研究用機器備品（資産計上）
資金収支計算書 仕訳なし
事業活動収支計算書（借方）教育研究用機器備品 100 （貸方）（特別収支）現物寄付 100
例：消耗品（資産計上しない ）資金収支計算書 仕訳なし
事業活動収支計算書（借方）消耗品費 100 （貸方）
（教育活動収支）現物寄付 100※配付された寄付金は決算上、法人部門ではなく各学校部門に配付の上、寄付金収入として計上してください。

受配 者指定寄付金の利用情報が 確認できる「寄付金システム」をご利用ください
受配者指定寄付金 制度をご利用の学 校法人は、事業団「学 校法人ポータルサイト」内の「寄付金システム」で、以下の情 報が確認できます。

「寄付金システム」① 事業団入金 情報④ 利用情報（残高確認 ）で確認できる情報② 寄 付受領書発送 情報⑤ 私 立学 校寄 付金ポータルサイト
公開履 歴 情報

③ 配付申請 情報※情報により更新時点が異なります。利用方法などについては「学 校 法 人ポータル サイト」内の「寄 付金システムマニュアル 」をご覧ください。

◎「寄付金システム」を利用するためには？
①事業団ホームページ私学振興事業本部（https://www.shigaku.go.jp/s ̲ home.htm）に接続し、右上の「学校法人ポータル
サイトへ」をクリック。
②「システムメニュー」内にある「寄付金システム」をクリック。
※「学校法人ポータルサイト」及び「寄付金システム」の利用には電子証明書（親認証もしくは子認証）が必要です。電子証明書は、毎年 4月に事業団から学校法人に送付されます。電子証明書未送付の法人が年度途中に受配者指定寄付金制度の利用を開始した場合、翌年度
4月から電子証明書が送付されます。
※詳細は電子証明書に同封される「電子証明書インポート手順書」をご覧ください。

「学校法人ポータルサイト」「システムメニュー」の「寄付金システム」をクリックしてください。

〈お問い合わせ先〉①学校法人ポータルサイトについてのお問い合わせ先
日本私 立学校振興・共済事業団 システム管理室：03 -3230 -7286 〜 7288

②寄付金システムについてのお問い合わせ先
日本私 立学校振興・共済事業団

寄付金課：03 -3230 -7317・7318

E-mail：kifukin@shigaku.go.jp

59自校の寄付募集活動を PR できる

私立学 校寄付金ポータルサイト
私学事業団では、私立学校の寄付金募集に関する情報を紹介する「私立学校寄付金ポータルサイト」（ht tps://kifu-por tal.shigaku.go.jp/）を設置しています。
本サイトに情報をお寄せいただくことで、私立学校が多様で特色のある教育研究に取り組むために様々な寄付の支援を求めていることを広く社会へ発信できる情報パブリックスペースです。ぜひ、寄付募集活動の一環として本サイトをご活用ください。

寄付金の使い道について
全 国 私 立学 校 の
募集状況
寄付金の

税 税 控 除 についてFAQ
Q よくある質問
事業団への寄 付について■ 受配者指定寄付金の利用に関わらず、すべての私立学校が情報を掲載できます。
■ 学校のホームページとリンクできます。
■ 掲載費用は無料です。また、インターネットに関する技術や知識も必要ありません。
■ 寄付者が学校の特色等から寄付先を選択できるよう、フリーワードによる検索機能があります。
■ 寄付金の使い道や学校所在地など、寄付者の視点で私立学校を検索できます。

私立学校寄付金ポータルサイトへの掲載方法
事業団の電子窓口を通じて掲載依頼ができます。
詳細は寄付金課までお問い合わせください。

60

私立学校寄付金ポータルサイト
https:// kifu-portal.shigaku.go.jp /本 部・私 学 振 興 事 業 本 部

案内図

都営地

飯田橋駅 B2a 出口
線
楽町
ロ有 北 線
トメ
南
東 京 メトロ
東京

西口

←至

谷
市ヶ

外

R AM

堀

大
下鉄

線

J R 総武

L A ビル

JR 飯

江戸

田橋 駅

線

至御

茶ノ
水→

N

日本歯科大学 文
富士見みらい館 文

分

8

暁星学園

和洋学園

文

文

分

6

靖国神社
靖国通り

都営地下鉄新宿線
半
トロ
メ
東京

交 通

JR 総武線

飯 田 橋 駅：西口

東 京メトロ有 楽 町 線

飯 田 橋 駅：B 2 a 出口

東 京メトロ南 北 線

飯 田 橋 駅：B 2 a 出口

西線

徒歩

九 段中等 文
教育学 校

←至市ヶ谷

ロ東
メト
東京

日本私立学校
振興・共済事業団

徒歩

←至

新宿

都 営 地下鉄 大 江 戸 線

飯 田 橋 駅：B 2 a 出口

東 京メトロ東 西 線

九 段 下 駅：1 番 、7 番 出口

東 京メトロ半 蔵 門 線

九 段 下 駅：1 番 出口

都 営 地下鉄 新 宿 線

九 段 下 駅：1 番 出口

7番出口

九 段下駅
1番出口

蔵門

線

至神田→

北の丸
スクエア

下車徒歩 8 分

下車徒歩 6 分

61

お 問い 合 わせ

日本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団

0 3 - 3 2 3 0 -7 317〜7 318

助成部寄付金課

kifukin@shigaku.go.jp〒102- 814 5 東京都千代田区富士見1-10 -12

https://www.shigaku.go.jp/s̲kihu̲menu.htm−受 配 者 指 定 寄 付 金−寄 付 金事 務 の 手 引−
令 和４年 8 月 31日改 訂