要望：飲食店等のサービス産業を含むすべての屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの東京都受動喫煙防止条例を大会までに成立させること
世界保健機関（WHO）は、能動喫煙により全世界で年間540万人2)（わが国では13万人3,4））が、他人の煙を吸わされる受動喫煙では年間60万人2)（わが国では6,800人5））が死亡 していることを報告
し、タバコの消費の抑制を目的とした「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO-FCTC)」を2005年に発効させました。すでに、わが国を含む180ヵ国が批准しています6)。第8条「たばこの煙にさらされることからの保護」7)では、「喫煙室や空気清浄機などの分煙対策では受動喫煙を防止できない」と結論し、罰則のある法律により飲食店等のサービス産業を含むすべての屋内施設の全面禁煙化を求め、2015年4月時点で45ヵ国（アメリカは26州）が屋内を全面禁煙とする法律を施行しています（資料1）8,9)。医学的にはサービス産業を含む屋内を全面禁煙とする受動喫煙の法的規制は心筋梗塞、その他の心臓病、脳卒中、喘息などの呼吸器疾患による入院を減少させること、禁煙化の範囲がレストランのみならず居酒屋やバーを含むほど減少効果が大きいことが多くの研究で明らかになっています（資料2）10)。
また、国際オリンピック協会(IOC)は1988年のカルガリー大会以降、オリンピック大会での禁煙方針を採択し、2004年のアテネ大会以降は冬季大会も含め、飲食店等のサービス産業を含むすべての屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止法が施行されている国で行われてきました（北京市は条例で市内を禁煙化）。さらに、2010年、IOCとWHOは「健康的なライフスタイルに関する合意文書」に調印し、タバコを排除したスモークフリー・オリンピックの姿勢をさらに強化してきています。そのため、受動喫煙防止法が未整備だった国では、開催前に屋内を全面禁煙とする法律が施行されています。例えば、ロシアは2014年のソチ大会がきっかけとなり屋内施設が全面禁煙化され、2018年の平昌（ピョンチャン）大会を控えた韓国でも2015年1月から同様の法律が施行されました。なお、2016年のリオデジャネイロ大会が予定されているブラジルではすでに屋内施設は全面禁煙となっております。
一方、わが国は、2003年に施行された健康増進法で「施設管理者は受動喫煙を防止するように努めなければならない」とされましたが、努力義務であるため、飲食店等のサービス産業の多くは自由に喫煙できる状況です。そのような喫茶店で喫煙によって発生した微小粒子状物質（PM2.5）を測定したところ、大気汚染が社会問題となっている北京市と同レベルであること（資料3）11,12)や新幹線Ｎ700系の喫煙室のような高度の分煙装置を持つ室からも喫煙者が退出する際に身体の後に出来る空気の渦によりタバコ煙が禁煙席に持ち込まれることは前回の要望書で示しました1)。また、サービス産業の喫煙室で働く従業員は、毎日、高濃度の職業的な受動喫煙に曝露されることになります。特に、飲食店等では多くの高校生や大学生がアルバイトとして働いており、未成年者が受動喫煙に曝露されていることは許容できない問題です。
このような状況を憂慮したWHOは、2014年9月、東京オリンピック・パラリンピックにむけて「WHO-FCTC条約事務局は、東京が100％禁煙となることを強く支持する（Head of the Convention
Secretariat strongly supports 100% smoke-free Tokyo）」と表明しています13)。さらに、2015年3月に来日したWHOの喫煙対策を担当する生活習慣病対策局長、ダグラス・ベッチャー氏は国会議員に人口700万人を超える世界21大都市の喫煙対策の履行状況の一覧表（資料4）を示しながら、日本（東京）は最も遅れた国（都市）であることを強調し、東京オリンピック・パラリンピックの準備
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として屋内を全面禁煙とする法律（条例）が必要であると述べました13）。
東京都受動喫煙防止対策検討会（2014年10月29日―2015年5月29日）では大多数の委員から「『罰則つきの条例が必要である』という結論をだすべきである。」という意見が出され15)、5月29日に開催された第6回検討会では「2018年までに条例化について検討を行うこと」になったことが報道されています16)。
また、2014年11月21日、東京都医師会を筆頭に131団体で構成される「受動喫煙のない日本をめざす委員会（会長：健康・体力づくり事業財団理事長、下光輝一氏）」から「東京都受動喫煙防止条例の請願と条例案の提出について」が提出され17）、2014年11月15日、国会においても超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（会長：自由民主党、尾辻秀久参議院議員）が結成され18)、わが国でも諸外国のように屋内を全面禁煙とする規制を求める機運が高まっています。さらに、日本学術会議からも5月20日に東京都に対して同様の内容の緊急提言がなされています19)。また、5月28日に国立がん研究センターの調査では「東京オリンピックに向けて、罰則つきの規制（法律や条例）を求める意見が過半数であった」ことが分かりました20)。
貴職におかれましては、これらの状況を勘案し、全世界から来日する選手、関係者、観光客を国際標準に合致したきれいな空気で「おもてなし」すべく、東京都受動喫煙防止条例の制定を実現させていただきますよう、強く要望いたします。
謹白（お問い合わせ先）
禁煙推進学術ネットワーク委員長

藤原久義〒660－8550 兵庫県尼崎市東難波町 2-17-77
兵庫県立尼崎総合医療センター 院長室内
TEL: 06-6480-7000 FAX: 06-6480-7001
E-mail: info@tcr-net.jp【参考文献】
1) 禁煙推進学術ネットワーク. 2020 年オリンピック・パラリンピック成功に向けて、東京都受動喫煙防止条例制定の要望書
http://tobacco-control-research-net.jp/action/tokyo.html
2) WHO report on the global tobacco epidemic 2011
http://www.who.int/tobacco/global_report/2011/en/
3) 厚生労働省. 健康日本 21（第二次）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf
4) Ikeda N, et al. What has made the population of Japan healthy?

Lancet 378: 1094-1105, 201135) 片野田耕太, 望月友美子, 雑賀久美子, 祖父江友孝. わが国における受動喫煙起因死亡数の推定.
厚生の指標. 57: 14-20, 2012.
6) Parties to the WHO Framework Convention on Tobacco Control
http://www.who.int/fctc/signatories_parties/en/7) WHO report on the global tobacco epidemic 2013
http://www.who.int/tobacco/global_report/2013/en/8) 厚生労働省. WHO たばこ規制枠組条約第 8 条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc8_guideline.pdf9) CDC State Tobacco Activities Tracking and Evaluation (STATE) System.
http://apps.nccd.cdc.gov/statesystem/InteractiveReport/InteractiveReports.aspx?MeasureID=210) Tan CE, Glantz SA. Association between smoke-free legislation and hospitalizations forcardiac, cerebrovascular, and respiratory diseases. A meta-analysis. Circulation. 126:
2177-2183, 2012.
11) 在中国日本大使館. 北京市の大気汚染について：微小粒子状物資“PM2.5”による汚染の現状と対策(PPT) (2015 年 2 月 15 日版)
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho150213_j.htm12) 大和 浩，姜 英，太田雅規. 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第 8 条「たばこの煙にさらされることからの保護」について. 日本衛生学雑誌. 70: 3-14, 2015.
13) WHO FCTC. Head of the Convention Secretariat strongly supports 100% smoke-free Tokyo
http://www.who.int/fctc/implementation/cooperation/japan/en/
14) 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟
WHO ダグラス・ベッチャー局長講演会開催報告
http://smokefree-giren.net/archives/8115) 東京都第５回受動喫煙防止対策検討会
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/judoukitsuenboushitaisaku_kentoukai/5th/.
16) 時事通信５月 29 日 受動喫煙防止条例、見送りへ＝検討会「国が規制を」―東京都
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052900992&g=pol17) TOKYO MX NEWS 受動喫煙のない日本に 東京五輪までにたばこの煙のない環境へ
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=201411306
18) 東京オリンピック・パラリンピックに向けて 受動喫煙防止法を実現する議員連盟公式 Web サイト
http://smokefree-giren.net/19) 日本学術会議. 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 脱タバコ社会の実現分科会. 東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-2.pdf
20) 国立がん研究センター. 東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査報告書.
http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20150528.html

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資料 1. 屋内施設（以下の 8 分野）が全面禁煙である国（緑）、州（医療施設、官公庁、公共交通機関、大学、大学以外の教育施設、一般の職場、食事を主とするレストラン、飲物を主とするカフェ・バー・居酒屋）

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注)
（１）2015 年 1 月より屋内を全面禁煙化した韓国の状況も反映（２） ▲をつけた国はレストランやバーに喫煙室の設置を容認しているが、下記のような厳しい条件があるため、実質的には全面禁煙となっている。
フランス：①1 時間の換気能力が、設置場所の 10 倍に相当する強換気装置を装備していること②換気装置は該当建築物の換気・空調機構から完全に独立している必要があること③喫煙場所は隣接する部屋より、5 パスカルよりも陰圧に維持されなければならないこと④意図せず開放する可能性の無い自動ドアを備えていること⑤通路に面していないこと⑥該当施設の面積の 20%を超えず、最大で 35 平米以下であること（WHO FCTC, Parties’reports, 2014 より）
イタリア：①天井に届く壁によって四方の境界を画されていること②通常閉じており、自動で閉鎖するドアのある入口が設置されていること③上記の規定に合致する適切な標識が掲示されていること④非喫煙者が通行を余儀なくされる空間にあたらないこと⑤喫煙者のための空間の強制排気量は収容人数一人当たり毎秒 30L 相当であること⑥喫煙室のための空間は周囲の区画と比較して 5 パスカルよりも陰圧に維持すること⑦飲食店の場合、営業面積の半分を超えてはならないこと⑧喫煙者のための空間から発生する空気は再循環しないこと、など。
（芦田 淳. 外国の立法. 229. 133-146, 2006）
フィンランド：①喫煙専用室からタバコ煙が漏出してはならないこと②飲食物を提供したり、飲食したりすることは禁じられていること（WHO FCTC, Parties’reports, 2014 より）（３）▲ をつけた北京は 2015 年 6 月 1 日よりレストランやバーを含め全面禁煙化、
台湾は 2009 年に「煙害防止法」によりレストランを含む公共的施設が全面禁煙化、
香港は 2007 年にレストランが禁煙化され、2009 年にバー、麻雀店等も全面禁煙化された。
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資料 2. 受動喫煙防止法による国民の入院数の減少（禁煙化の範囲が広いほど減少度合いが大きい）

Tan CE, Glantz SA. Circulation. 126: 2177-2183, 2012.

資料 3 喫茶店の喫煙室と北京での PM2.5 の比較

2013 年1 月1〜31 日の北京市内のPM2.5 濃度

日本、分煙された喫茶店のPM2.5 濃度
喫煙席：400〜800μg/m3、禁煙席最高値68μg/m3

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資料 4. 人口 700 万人以上の 21 の大都市における喫煙対策の良否の一覧（2015 年 6 月時点）

WHO report on the global tobacco epidemic 2013: Enforcing bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship
http://www.who.int/tobacco/global_report/2013/en/

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