投資情報ウィークリー
2018/11/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 11 月 19 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、反落となった。外部環境に不透明感が燻る中、米アップルの最新端末減産の見通しをきっかけとした NY 市場の大幅安を背景に、日経平均も一時 21500 円を割り込む場面があった。7－9 月期決算の発表がほぼ一巡し、材料難から上値の重さが意識されたが、突っ込み局面では押し目買いも見られた。米国市
場は、アップルに加え、ゴールドマンサックスやボーイングの悪材料が重なり、軟調な展開となった。NY ダウは先週の高値からわずか 5 日間で 1500 ドル近く下落する場面があった。為替市場でドル円は、米長期金利の低下や原油安を睨みつつ、ドル高一服となり、1 ドル 113 円台前半まで円が買われた。ユーロ円はイタリア財政問題やブレグジットへの警戒感が燻る中、1 ユーロ 128 円台でもみ合いとなった。
今週の東京市場は、下値固めの動きとなろう。決算発表が一巡し、投資家の関心は再び貿易問題や世界経済の見通し、原油相場の動きなどに移るとみられ、海外マーケットの動向を睨みつつ、神経質な展開が続こう。ただ、バリュエーション面での割安感を意識した押し目買いも期待され、下値はある程度限られよう。米国市場は感謝祭の休日を前に市場参加者の減少が予想されるものの、堅調な個人消費などを材料に、底堅く推移しよう。為替市場でドル円は、原油価格や長期金利の動向を睨みつつ、1 ドル 113 円台を中心としたもみ合いとなろう。ユーロ円はイタリア財政問題への懸念が燻るものの、ブレグジットへの警戒感は後退し、ユーロ強含みで、1 ユーロ130 円を試す動きとなろう。
今週、国内では 19 日(月)に 10 月の貿易統計、21 日(水)に 9 月の全産業活動指数、10 月の訪日外国人数、22 日(木)に 10 月の全国消費者物価が発表される。一方、海外では 20 日（火）に 10 月の米住宅着工件数、21 日に 10 月の米耐久財受注、中古住宅販売、景気先行指数が発表されるほか、22 日は感謝祭のため米国市場は休場となり、翌 23 日(金)はクリスマス商戦が幕を開けるブラックフライデーとなる。また、23 日には大阪が立候補している 2025 年の万博開催国が決定する。
テクニカル面で日経平均は、10 月 26 日安値から 11 月 8 日高値までの上昇分の 3 分の 2 押し水準（21509 円）を若干割り込んだところから切り返した。25 日線（22030 円：16 日現在）や 200 日線（22326 円：同）を回復すれば、8 日高値（22583 円）や 75 日線（22635 円：同）を試す動きとなろう。一方、下値は 13 日安値（21484 円）や 10 月26 日安値（20971 円）が意識されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部上場で 12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部上場銘柄で決算期が 12 月である企業は 3 月に次いで多く、全体の約 1 割強に相当する 235 銘柄ある。日本を代表する知名度の高い企業も多く存在しており、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄も存在している。取組良好、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-今週の参考銘柄☆決算発表などを受けてブリヂストン（5108）
第 3 四半期(1－9 月)業績は売上高が前年同期比 0.4％増の 2 兆 6741 億円、営業利益が同 3.0％減の2908.6 億円、純利益は同 11.0％増の 2194.6 億円。タイヤ事業は概ね堅調だったが、多角化事業が費用増で苦戦した。純利益は米国の税制改正で増益を維持した。タイヤ事業では乗用車向けが新車用に好調だったものの、補修用は振るわず、減収となった。一方、トラック・バス向けは国内が前期の駆け込みの反動で落ち込んだものの、海外の新車用が好調で増収となった。また、鉱山用などの超大型タイヤは引き続き堅調だった。利益面では原材料の天然ゴムの価格が下落したものの、売価ダウンやミックス悪化、中南米通貨安などに加え、販管費や減価償却費の増加で減益となった。通期の見通しは中南米の通貨安や多角化事業の再構築、米鉄鋼輸入制限(タイヤのスチールコード)の影響を警戒して、再度下方修正され、売上高は従来計画比 500 億円減の 3 兆6500 億円(前期比 0.2％増)、営業利益は同 200 億円減の 4100 億円(同 2.2％減)に引き下げられた。為替前提は1 ドル 109 円、1 ユーロ 129 円。グローバルで堅調なタイヤ需要が見込まれる中、欧米、中南米での値上げ浸透、多角化事業の再構築などによって、収益拡大を目指す。

協和エクシオ（1951）
10 月 1 日付で地域通信工事会社の(1931)日本電通(地盤；関西、割当株数；1：1.86)、(1936)シーキューブ(同；中部、同 1：0.31)、(1937)西部電気工業(同；九州、同；1：1.29)の 3 社を経営統合。第 2 四半期(4－9 月)業績は受注高が前年同期比 8.5％増の 1747.9 億円、売上高が同 6.3％増の 1328.8 億円、営業利益が同 3.9％減の 85.5億円となり、売上高は過去最高を更新。エンジニアリングソリューション部門では、通信キャリア事業で、通信キャリアの設備投資はやや抑制傾向だったが、固定通信の光開通工事が堅調だったほか、スマホ等の利用拡大によるトラフィック増加に伴って、4G 新周波数帯の基地局増強が伸びた。また、都市インフラ事業では 2020 年の東京五輪関連のインフラ整備、首都圏の再開発関連、700MHz 周波数帯 TV 受信対策工事などがけん引し、増収増益となった。システムソリューション部門では、情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービス拡大などを背景とした BPM(Business Process Management)の拡大に取り組んだ。セグメント収益は増収、赤字幅拡大となった。通期見通しは 10 月に経営統合した 3 社の影響を織り込み、売上高で従来計画比 850 億円増の 4200億円、営業利益で同 40 億円増の 315 億円、当期純利益は負ののれん代の発生などにより同 232 億円増の420 億円。今後はさらなる成長を目指し、新たな IoT インフラとなるメッシュ型ビーコンやエネルギー分野の開拓、東南アジアの事業基盤強化や M&A による事業拡大を進めていく。

ジャパンエレベーターサービスＨＤ（6544）
第 2 四半期(4－9 月)業績は売上高が前年同期比 15.8％増の 82.0 億円、営業利益が同 45.5％増の 7.72 億円。期初計画に対して、売上高で 3 億円、営業利益で 1.92 億円上回って着地。公共投資や民間建設投資が堅調に推移する中、東証マザーズ上場による認知度の向上や施設見学会などの効果で、大手百貨店やスーパーなど新規の大口顧客の獲得につながった。主力の保守・保全業務は保守契約台数が堅調に推移し、同 10.9％増収となった。また、リニューアル業務は営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化により、同 38.3％増収と好調に推移した。上期の好調を背景に会社側では通期計画を上方修正、売上高を従来計画比 5.0 億円増の 173.0 億円、営業利益を同 2.5 億円増の 18.5 億円に引き上げた。ただ、通期計画に対する進捗率は 41.7％と前年同期の 39.3％を上回っており、上振れ余地を残しているとみられる。なお、期末配当は一部上場の記念配 2円と普通配当 10 円の計 12 円とし、分割(10 月 1 日付で 1：2)を考慮すると前期末の 14 円から 24 円に増配となる予定。今期はリニューアル業務で「クイックリニューアル」サービスの強化を進めるほか、故障した部分を修理した「リペア部品」の積極活用を図る。なお、9 月 10 日付で東証マザーズから 1 部に指定替えとなった。
（大谷正之）-5-今週の参考銘柄
東京急行電鉄（9005）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 12.9％減の 448 億円。前年度にあった高利益率の不動産販売の反動減、開業費用などの一時的な費用の他、自然災害や天候不順の影響を受けて、ホテルの稼働率低下(9 月）、鉄道事業で定期外収入の減少なども重なったものの、市場コンセンサス並みの着地だった。通期の営業利益は 770 億円（前年比 7.1％減）と期初計画を据え置いた。10 月以降、自然災害等の影響がなくなってきたと思われる他、開業費用が期初計画比で減少した不動産事業が上ブレ傾向にあるため。同社は 2022 年度に創立100 周年を迎えるが、今中期経営計画（2020 年の営業利益目標 970 億円）は持続的な成長を目指すための基盤作りをする 3 年間となる。「世界の SHIBUYA」に向け再開発を加速しているが、9 月には渋谷ストリームが開業、来年度には渋谷スクランブルスクエアも一部開業する予定。今後も沿線価値の更なる向上（日本一住みたい沿線・東急沿線）を実現すべく、サステナブルな「街づくり」を推進していく方針。来年 9 月には鉄道事業の分社化も計画している。また、電力に続きガス小売り事業にも参入する。業界では先行しているカード事業や情報通信事業などの顧客基盤や多くのデータを活かすことが可能となりそうだ。

オークマ（6103）
世界の工作機械市場が総じて好調の中、増収効果と合理化効果等により、第 2 四半期累計期間の営業利益は 122 億円と前年同期比で 41.3％増加した。ただ、リニアガイドなど素材、要素部品の入荷遅れによって十分な生産拡大が出来なかった他、コストアップが響き、売上高営業利益率は 12.2％と前年度下期の 13.9％から低下した。また、受注高は 1126 億円と前年同期比 15.1％増、受注残高は 840 億円と同 36.2％増と 2 桁の伸び。通期の営業利益は 265 億円（前年比 17.8％増）を見込む。増収効果に加え、下期はコストアップ分を価格転嫁していく方針。また、素材、要素部品の入荷遅れ問題は概ね解消に向かっているようだ。また、受注高は 2030 億円（同 11.5％増）を見込む。内需は能力増強投資や人手不足に対応した生産性向上投資が続くとみられる他、米州市場の好調、欧州市場も堅調に推移するとみているようだ。一方、中国市場は潜在需要はあるものの、米中貿易戦争の影響等で設備投資は当面低迷が続きそう。なお、日本工作機械工業会が発表した 10 月の工作機械受注は前年同月比 1.1％減と 23 カ月振りのマイナスとなったが、同社は同 17.1％増と輸出、内需ともに好調（日刊工業新聞社調べ）だった。

レンゴー（3941）
米中経済戦争による中国の爆買いによって、原料の段ボール古紙価格が高騰、エネルギー価格の上昇も加わり、通期の営業利益計画を従来比 70 億円引き下げた。同社では 11 月から今年 2 回目の価格転嫁を進めているが、業界全体も今回は追随する機運が強まっており、価格改定が浸透していくとみられる。来期の業績回復が期待されよう。

ヤクルト（2267）
中国の 7～9 月の販売数量は 1 日当たり前年同期比 103.1％。供給能力の限界、天候不順などから市場期待を下回った。ただ、10 月以降は回復傾向にある模様。また、来年は生産能力が増強されるため、成長が続くとみられる。

マツモトキヨシ（3088）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 7.8％増の 169 億円と過去最高を更新。自然災害の影響を受けたものの、シーズン品の好調やインバウンド需要を着実に取り込んで既存店売上高（マツモトキヨシ）が前年比2.3％増と堅調だった他、高利益率である PB 製品の拡販、廃棄ロスの削減も増益に寄与した。下期に入ってもインバウンドが好調に推移している他、季節要因（インフルエンザ・花粉症）やイベント（国慶節、中国シングルデー、春節など）への迅速な対応を進め、増収、増益を目指している。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月１９日（月）１０月貿易統計（８：５０、財務省）
１０月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
１１月２０日（火）１０月民生用電子機器出荷実績（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１０月主要コンビニ売上高（１６：００、ＦＣ協）
１１月２１日（水）９月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
１０月粗鋼生産（鉄連）
１０月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
３カ月予報（気象庁）
１１月２２日（木）１０月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１１月２３日（金）勤労感謝の日＜国内決算＞
１１月１９日（月）14:00～ 【2Q】東京海上<8766>
15:00～ シェアリンＴ<3989>
時間未定 【2Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月１９日（月）ブラックフライデー（１１月第４金曜日）
欧 ９月ユーロ圏国際収支
休場 メキシコ（革命記念日）
米国では、感謝祭（１１月の第４木曜日）の１１月２０日（火）
翌日を休暇とする企業が多く、小売店では
独 １０月生産者物価在庫処分のセールに加え、クリスマスセール
米 １０月住宅着工の初日として、１年で最も売り上げの大きい
休場 マレーシア、インドネシア（ムハンマド生誕日）、１日となります。
ブラジル（黒人意識の日）
今年は、１１月２３日です。
１１月２１日（水）米 １０月耐久財受注
米 １０月中古住宅販売
博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会
米 １０月景気先行指数
１１月２２日（木）１１月２３日の総会において、２０２５年国際休場 米国（感謝祭）博覧会（万博）の開催地が決定されます。
１１月２３日（金）日本の大阪の他、ロシア、アゼルバイジャン
欧 １１月ユーロ圏ＰＭＩが立候補しています。
博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会（パリ）米、ブラックフライデー
休場 インド（グルナーナク祭）、※米国（ＮＹ債券・株式、ＣＭＥは感謝祭翌日で取引時間短縮）＜海外決算・現地時間＞
１１月１９日（月）インテュイット、ニュアンス
１１月２０日（火）オートデスク、ベストバイ、ギャップ（東 瑞輝）-7-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2018 年 11 月
16 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2018 年 11 月 16 日]

-8-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以
下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター-9-