2019 年 10 月 11 日
外務省アフリカ部長
森 美樹夫 様市民ネットワーク for TICAD
代表世話人 近藤 光

TICAD 7 に関する市民社会の評価・総括について時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、TICAD 7 の終了に伴い、日本の市民社会でTICAD 7 に関係した団体等から、運営や成果等に関する評価・意見等をまとめ、整理しました。何卒ご確認いただければ幸いです。
１．TICAD7 の成果、横浜宣言、行動計画等について

テーマ

課題

全体



TICAD7 にて本来なされるべき、第 5 回横浜宣言・行動計画（2013 年～2017 年）に関する評価が出ていない。



新聞報道（共同、朝日）でもあったように、2016 年以降の日本からアフリカへの投資額について、統計上の問題が指摘されている。これについての政府の見解はどうなっているか？

「横浜行動計画 2019 は,進化し続ける文書(evolving document)であり、TICAD7 の後 TICAD パートナーによって随時更新される」とあるが、誰がどのように、どの頻度で更新し、どの様に公表されるのか？

「どのプレーヤーと協働するのか」が書かれてあれば、アクションへの具体性も生まれ、政府以外のアクターも動きやすいのではないか。

Leave no one behind、人

宣言文、行動計画ともに若者への言及があったことを評価したい。

権、少数者等

児童労働や強制労働への配慮と言及が見られなかった。



難民、避難民について、すでに決定している枠組みを強調するにとどまっ
たことは残念。



弱者に対する明確な視点、支援が欠けているほか、障害者に関する言及が十分に見られなかった。

ジェンダー



ジェンダーに基づく暴力についての対策が明記されていることは評価するが、日本への行政官を招へいする交流・研修事業が対策としてふさわしいのか疑問が残る。

「ジェンダーの平等及び女性のエンパワーメントのための AU 戦略 20182028」に触れ、行動計画では、この戦略に貢献することが明記されていることは評価したいが、教育（戦略では 3 歳から 18 歳の無償義務教育）やSRHR 促進の具体的な取り組みには言及がない。

女性企業家のエンパワーメントの推進が謳われているが、一般的なアフリカ女性のエンパワーメントとは同義ではない。

保健・教育・社会開発関係

横浜宣言に、ドラフトのときには入っていなかった水・衛生への取り組みが入ったことは評価したい。



栄養サミットを含む栄養への取り組み強化についての言及、2 億人という具体的な数字があがったことは評価したい。



5 年間で 1 千万人に水を供給するとした TICAD5 の宣言の結果について明らかになっていない。



12 年間の質の高い教育、紛争危機下にある女の子の SRHR に関する取り組みに関する言及がない。

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過去、10 万人（TICAD IV）、12 万人（TICAD V）という誓約があった、保健医療従事者の人材育成について、今回の宣言では「26,000 人」となっている背景は何か。

「アフリカ健康構想」について、日本企業・NGO の進出ありきでなく、アフリカのニーズに基づいた取り組みにしていくための方策はどのようにとるのか。また、アフリカ諸国に関する「国別開発協力方針」において、保健に関する記述が減少しているところ、どのように日本としての開発戦略と「構想」との調和化を図るのか。



アフリカ内の問題の多様性については触れられてない。都市部と地方の格差、都市部内での格差、同年齢間での格差などにも目を向け、適切な対策を取る必要がある。
（JYPS）



軋轢のなかでも踏ん張って、前回宣言のように SRHR を入れてほしかった(JOICFP)

環境・気候変動等



気候変動や自然災害に関する取り組みの目的として経済発展が強調されている。経済発展への貢献以前に、気候変動・自然災害への対策はそれ自体に価値があり、また重要なのではないか。

経済開発・人材育成等

ブルーエコノミーの枠組みのなかで、小規模漁業に関する言及とみられる文言があったことは評価したい。

ABE イニシアチブについて、ABE イニシアチブ生が自国で職を得て自国の発展に貢献できるようなサポートが必要であるが、「日本企業への就職支援」が強調されており、どのようにアフリカの人材育成や開発に貢献するのか見えにくかった。



ビジネスと人権に関して、アジェンダに入っておらず、民間セクターとの対話のところでもほとんど討議がなされなかった。



若者に対する科学技術や理数系の教育や職業訓練、STEM（科学・技術・工学・数学）教育について言及されているが、近年はリベラルアーツ（A: Art）を入れた STEAM のパッケージが主流となっている。社会各級におけるガバナン
スや倫理、民主主義などのあり方等を考えれば、日本のアフリカでの教育・人材支援においても STEAM の主流化が導入されるべきである。また、ライフスキル（保健、体育、衛生、美術）やリベラルアーツ、中等・高等教育の進学率の向上や、その後の雇用対策にも力を入れる必要がある。

「青少年交流」とはどのレベルの交流を指すのか。アフリカの若者を日本に送るだけでなく、日本の若者をアフリカに送るプログラムや、大学の共同研究など学術的な交流も積極的に行うべき。

2． TICAD のサイドイベント、運営、その他の課題

2-1)

サイドイベント

の内容について多くのサイドイベントが開催されていたが、TICAD におけるサイドイベントの位置づけや、本会議とのつながりが見えない。サイドイベントと本会議を内容面でつなぐとか、サイドイベントでやっていることが本会議に反映・還元される、議論が相互補完できるなどの方策が望まれる。

2-2)

サイドイベントの運営についてサイドイベントの会場のうち、「展示ホール B」地区でのサイドイベントで採用されていたのが、イヤホンによるイベント運営には違和感が強かった。機材が使いにくいうえ、他のサイドイベントの音が響いて自分たちの音が聞こえにくいことがあった。
「展示ホール B」でのセミナー・シンポジウム形式の開催は難しいのではないか。

終了前に次の団体が次々と入ってきたため会への集中が妨げられた。



イベントとイベントの間（サイドイベント、本会合含め）の時間が、会場の広さと比べてタイトすぎたのではないか。影響力のあるパネリストは、イベントが終了する前に離籍してしまったり、登壇者のリレーが繋がらなかったり、運営に支障をきたすことがあった。



下見にいったが、実際の会場のセッティングがされていないただ広い会場を見ただけだったので、実際の広さや机といすの配置などのイメージができなかった。下見の意味があったのか疑問に思う。



事前に言われていたことと実際の現場で行われていたことに齟齬があった（例：説明会では主催者受付をすると案内があったが実際はなかった、事前に通知されていたレイアウトと実際が違っていた、控室の拡張など）が満たされていなかった

アネックスホールと展示ホール B の設備に差があったと感じる。応募の時点で会場の使用について告知しておくべきではなかったか。

サイドイベント会場の周りの各団体の展示設備が非常に簡素だったと感じる（JETRO のブースと比べると）

第一次応募の結果が出る前に、第二次応募が開始されたうえ締切が設定されていた。第一次応募者は結果がわからない状態で第二次応募も締切られ、落選していたらサイドイベントが開催できないのではないかという不安があった。第一次応募者に対して当落の結果やプロセスについてもう少し知らせる必要があったと思う。



TICAD 会場内でのプラスチック製品使用制限の取り組みは、国際会議におけるプラスチック問題への先進的対応の一つとして評価したい。一方、ペットボトル持ち込み不可などの規制が通知されるのが遅かったため、対応に手間取った。会場にはペットボトル用ごみ箱も設置されていた。プラス
チック禁止トレンドへの安易な迎合ととられないよう、取り組みは早い時期から確実に行うべき。

3) TICAD のあり方やア

カウンタビリティ

TICAD で誓約された事項についてのモニタリングと評価はどのように行うのか、各セクター（日本・アフリカそれぞれの民間企業、市民社会、国際機関、その他）はどうかかわるのか？

国連の「持続可能な開発」プロセス（「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）など）のような、多様なステークホルダー（市民社会、女性、障害者、若者など）が公式的に参画できる枠組みを作るべき。特に、アフリカの大多数を占める市民社会や小規模農民、若者への参画の場を用意し、意見を述べる場を設けることがアフリカのオーナーシッ
プにつながるのではないか。とくに若者に関する政策の実施や評価については、日本とアフリカの若者をモニタリングプロセスに参画させる必要がある。
4) 連携協議会のモダリ

ティと内容について連携協議会で提案された市民社会からの声が、TICAD の会議の持ち方や成果文書などに対して、どのように反映されたのか不明。これを反映するための共催者や政府部内の内部的なプロセスなどはあったのか？参画型・透明性といった課題が置き去りになっているのではないか。

市民社会からの提案を本会合のアジェンダ設定など、意義ある連携ができるように仕組みを作ってほしい。またそのプロセスが市民社会にも見えるようにしてほしい。

5) 準備プロセスについてアフリカの市民社会関係者が、参加者として登録をしてから、ビザが発給されるまでのプロセスや、提出する書類などが各国の日本大使館によって異なっており、アフリカ市民社会関係者の来日手続きに混乱があった。政府としてインストラクションをしっかり提示してほしかった。

市民社会の登録や参加に関する業務について、本来は、主催者の業務として対応すべきではないか。
（国連や、市民社会との関係の深い国際機関等の会議における登録のやり方等を参考にして、次回までにやり方を検討する
ことを提言する。
）