令 和 ６ 年 5 月 2 9 日

北海道環境パ ー ト ナー シッ プ オ フ ィス 運 営業 務

令和６年度事業計 画（案）
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

第 ７ 期 （ 令 和 ６ ～ ８ 年 度 ） の 基 本 方 針
地域循環共生圏の実現に向けて⚫ 課題を解決し続ける自立・分散型地域づくり構想である地域循環共生圏の具体化に向けた支援機能を拡充し、成果の可視化を目指す。

地域のための気候変動対策と自然再興⚫ 本道の強みである自然資本の価値について、先住民族が有する自然観等を意識しつつ、地域主導で再評価・ワイズユースする潮流を形成し、地域に裨益する気候変動対策及び自然再興の統合的推進を図る。

協働によるESD実践の支援と場づくり※ ＥＳＤ ： 持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）⚫ 教育機関との対話に基づく本格的なESD実践の糸口を探るとともに、第6期着手の動物園における気候変動教育の場づくりを継続し、実装を進める。

地域における中間支援の形成と拡充⚫ 多様な主体との対話を通して、地域の環境政策推進に寄与する最適な中間支援体制の在り方を共有・検討し、その形成と拡充を目指す。

高度化する業務への対応力向上⚫ 高度化する業務の対応に向け、職員のリカレント推進や業務マネジメントの徹底に加え、外部主体との協働を図り、ニーズに応えられる運営体制を形成する。

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第 ７ 期 の 活 動 目 標 と 事 業 構 成
活動目標

気候変動対策と自然再興の調和による地域循環共生圏の推進

本道の強みである自然資本を起点とした、気候変動対策と自然再興の調和による地域循環共生圏づくりに向け、道内各地で対話や学びに加え、協働による実践とその支援体制の整備が進み、複数の地域や事業で先進モデルが形成されている状態を目指す。
主に関わるSDGs

事業構成【事業群2】 地域循環共生圏創造の推進業務
創2-1
地域循環共生圏づくり
支援体制構築事業

2-2
身近な自然資本の活用に関する意見交換会【事業群3】 北海道地方ESD活動支援センター業務
3-1
情報収集・発信相談対応等3-2
ESD・気候変動
教育の推進

3-3
ESDに関するネットワーク構築【事業群１】 環境教育等促進法拠点の基本業務
協支1-1
情報収集・発信相談対応等

1-2
パートナーシップ形成のための対話の場づくり

1-３
ｸﾞﾘｰﾝ社会実現に向けた
ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ連携促進【事業群４】 オフィス運営等

1-4
外部資金を活用した
協働事業

学令 和 ６ 年 度 事 業 の 説 明
事業群１

環境教育等促進法の拠点としての基本業務

事業群2

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群3

北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群4

オフィス運営等事業群ごとの目標・指標に関する考え方

本事業は下記３点の理由等により、具体的な定量目標・指標の設定が困難です。このことに加え、第六次環境基本計画（R6.5）が示すウェルビーイング実現のための「質的な成長」「非市場的価値の向上」を踏まえるとともに、協働の裁量性を十分に担保する趣旨から、多くは柔軟な定性目標・指標を設定するに留めています。
1. 地域のパートナーシップ（協働）及びオーナーシップ（主体性）が事業設計の根底にあること
2. 連携を図るパートナーによって取組のプロセスが異なり評価目標・指標の変数が大きく生じること
3. 中長期的なアウトカム・インパクトに至るプロセス評価目標・指標が充分に整備されていないこと３環境教育等促進法の拠点としての基本業務

事業群１
第７期
達成目標

令和６年度
事業内容

４

⚫ 対話の場づくりにおいて、学び・対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。また、道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりやそれに基づく政策への反映が確認できる。
⚫ ステークホルダー連携促進において、脱炭素推進における地域主体間の関係性が強化され、具体的な共創事例が確認できる。
⚫ Webアクセス数（R5：70,712件）、メルマガ登録数（R5：1,357件）、相談件数（R5：139件）が第7期末までに2割程増加しており、拠点としての基本業務を着実かつ効率的に遂行できている。

1-1 情報収集・発信、相談対応等••••

業務全般を通じた情報収集及び関係機関との情報交流
Webサイトやメルマガ等を活用した情報発信
地域循環共生圏等に関する各種照会・相談対応、依頼に基づく各種会合への参加
環境中間支援会議・北海道、RCE北海道道央圏等の構成機関となっている会議体への参画

1-2 パートナーシップ形成のための対話の場づくり• 気候変動対策と自然再興をテーマとした学び・対話の場づくり（年３回程度）に加え、道内自治体との連携による政策コミュニケーション実現に向けた対話の場づくり（年２回程度：石狩市など想定）を実施

1-3 グリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進• 地域脱炭素に取り組む道内自治体と民間企業の共創促進を目的とした「地域脱炭素マッチング会」の開催（年３回程度、北海道地方環境事務所及び北海道等との協働実施）• 次年度以降に向けた自然共生サイトの登録を含む自然再興促進に関する官民マッチング機会の検討

1-4 外部資金を活用した協働事業• （独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力（助成金説明会の開催等）

令和６年度
評価指標

⚫ 対話の場づくり並びにステークホルダー連携促進に係る企画において、参加者の８割から高評価を得る（アンケート調査等での把握）。
⚫ Webアクセス数、メルマガ登録数、相談件数が第７期達成目標に到達するよう着実かつ効率的に事業を行うとともに、支援対象者の満足度把握や相談対応に関する内部評価などをとおして、必要に応じその内容を改善している。

事業群2
第７期
達成目標

令和６年度
事業内容

５

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務⚫ 事業で関わった地域や団体において、環境、経済及び社会の課題の同時解決に向けたプラットフォームの拡大、中間支援機能の強化、活動の加速が確認され、自走に向けた方向付けができている。
⚫ 道内及び全国のネットワークとして、地域循環共生圏の創造に資する伴走支援や案件形成、中間支援機能の強化プロセス等についての成果が可視化・発信されており、⾃治体、環境保全・地域づくり関係者、メディア等から一定の評価を受けている。

2-1 地域循環共生圏づくり支援体制構築事業• 右表の「中間支援主体」に対して助言等の伴走支援を行うことで、地域の「活動団体」による地域循環共生圏づくりを促進する（支援計画や実践に対する伴走支援、参加団体を対象とした北海道地方会議の開催等）• 次年度の地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に係る参加団体の審査委員会運営• 卒業団体フォローアップ調査• 全国で実施する作業部会や事業検討会議への出席

エリア

中間支援主体

活動団体

活動テーマ

石狩市
浜益区

特 定 非営 利活 動
法人ezorock

浜 益地 域循 環共 生圏推進協議会（略：続ふかんば）「陸の孤島」のエネ
ルギー自給 地域循
環共生圏づくり2

豊富町

学 校 法人 北海 学園

一 般社 団法 人豊 富町観光協会

教育・子育て分野と連携した滞在型観光の創出

3

美幌町
ほか

株 式 会社 地域 価値協創システム株 式 会 社 大 雪を 囲む会

脱炭素を入口とした農・福・環連携による地域づくり

1※ 参加団体：中間支援主体及び活動団体

2-2 身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催• 身近な自然資本を活用した地域づくりに関する意見交換会の開催（年２回程度、後志地域及び日高地域を予定）

令和６年度
評価指標

⚫ 活動団体の活動計画が中間支援主体の支援により着実に実行されており、中間支援主体の支援に対する理解が深まっている（支援計画に照らした進捗状況、活動団体及び中間支援主体の評価）。
⚫ 地域循環共生圏に取組む主体間での対話・交流の場の設置により、取組みの拡大に資する広域的なネットワークが構築されている。
⚫ 自然共生サイトなど自然再興に関する取り組みへの理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）。

北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群3
第７期
達成目標

令和６年度
事業内容

⚫ 北海道地方におけるESD活動支援拠点として、ESDアドバイザーの派遣件数を含めた相談・照会対応件数（R5：76件）が第7期末までに3割以上増加している。
⚫ 道内の動物園・水族館等の施設において、ESD・気候変動教育の継続的取組みが1カ所以上導入され関係者に認知されている。
⚫ ESD・気候変動教育をテーマに道内の学校等が参画する対話・情報共有の場が形成されている。

3-1 情報収集・発信、相談対応等••••

ESD活動に関する道内情報の収集・発信及び Web サイトの運用等による域内外への情報提供等
ESD活動に関する相談・支援窓口
学校教育関係者等を対象としたESDアドバイザーの派遣
年次報告書の作成（電子データ）及び関係団体への送付

3-2 ESD・気候変動教育の推進• 第6期に着手した「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」を継続・推進（時期など関係者間で調整中）• 道内の他の動物園・水族館等へのヒアリング・対話をとおした気候変動教育に関する意向・ニーズの把握• 「動物園・水族館等における気候変動教育」をテーマとする地域フォーラム（公開行事）を開催

3-3 ESD活動に関するネットワークの構築• 道内地域ESD推進拠点との対話・交流をとおしたネットワーク形成、活動支援• 全国センターによる作業部会、協力団体会合、全国フォーラム等に参加し、ESD・気候変動教育に関する全国ネットワークを形成

令和６年度
評価指標

⚫ ESDアドバイザーの派遣件数を含めた相談・照会対応件数（R5：76件）が1割以上増加している。
⚫ 道内の動物園・水族館等の施設におけるESD・気候変動教育の継続的な実践に向けて具体的な進展が見られる。
⚫ 道内の地域ESD推進拠点や学校・社会教育施設等におけるESD・気候変動教育に関する新たな取組みが１件以上確認できる。

６

事業群4
第７期
達成目標

令和６年度
事業内容

オフィス運営等⚫ 事業群１～３に資する、運営協議会の設置・開催や施設の維持・管理が滞りなく執行できている。
⚫ 運営メンバーが書類の電子化やオンライン環境、次世代のコミュニケーション技術に適応しており、各業務に活用できている（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）。
⚫ 全国事業において、EPOネットワーク全体の活性化と円滑な調整に寄与している。

4-1 運営協議会の設置・開催• 道内で環境保全及びESDに関する取り組みを行う多様な関係者の参加を得るため、運営協議会を設置し、開催（年２回程度、委員10名程度）

4-2 施設の維持・管理• EPO北海道の設備等の維持・管理• 業務効率の改善や資源保護、コスト削減等の観点から、書類の電子化を推進

4-3 全国事業に関わる業務• 全国EPO連絡会（３回程度）や情報交換会等、全国事業に関わる会合への参加

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