平成 26・27 年度 島根大学教育の質保証評価書（ 学 部 教 育 ）平成 28 年 6 月 9 日

島根大学教育質保証委員会

1.はじめに
本評価書は、島根大学（以下、本学）の組織的教育質保証システムの一環であり、平成
24 年度より作成・公開が開始された。本学及び本評価書を執筆した島根大学教育質保証委
員会（以下、本委員会）は、本評価書を通して、教育に関する自己評価を行うと同時に、社会に対する説明責任の一部を果たそうとしている。今回の質保証評価書は、三度目の公開であるが、社会変動や高等教育政策の変貌がある中で、下記の事項についての変更を行った。
昨年度までは、評価の対象期間を評価書作成時の前年度に設定し、その期間の取り組み
を評価の対象としてきた。各年度の進捗状況が正確に確認できるメリットがある一方で、急速に大学改革が進む中で、従来のスケジュールでは本評価書の結果を教学マネジメントに十分に活用できなくなってきている。そこで、今回の自己評価書（平成 26・27 年度分）
からは、評価実施年度の 12 月までの実施状況について記述してもらい、それを評価の対象
期間に設定した。このような変更に伴い、各組織は、本評価書の結果を受けて、次年度の改善につなげることが期待される。内部質保証システムに資する資料としての位置づけを強化したといえる。
併せて、平成 27 年度は、認証評価及び法人評価を実施する過程で自己評価が行われた。
このように、平成 27 年度においては、これまでの本委員会で検討してきた事項とは異なる視点での自己評価が十分に行われたといえる。そこで、前述した自己評価書の作成で得られた知見も積極的に利活用することが期待される。
本評価書作成の手続きとしては、前回同様、1）委員会から内容項目案を提示、2）各学部による「教育の質保証報告書」の執筆、3）委員会における報告書相互レビュー、4）評価書としての取りまとめというプロセスを経た。

2.質保証評価結果
2.1.三方針の公表・一体性
昨年度の評価書では、三方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）が「全学部で同等レベルの公表状況には至っていない」ことが課題となされていたが、今年度は全ての学部について、同じフォーマットで三方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）が大学の HP 上に公開されている。ポリシーの公開単位についてほぼ統一されており、三方針（アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の一体性も達成されつつあるといえる。
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2.2.カリキュラムの体系化

1）カリキュラムの体系化
カリキュラムの体系化において、平成 25 年度報告書では、「将来的な科目ナンバリングを前提として、カリキュラム・マップを作成することが求められている」と記載がある。
このように、各学部はカリキュラムのマネジメントを通して、その体系化を行っていくことが期待される。以下、各学部からの報告の要点を示す。
法文学部では、平成 27 年度、教育開発センターの主導のもと、すべての専門科目についてカリキュラム・チェックリストを作成した。また全学共通教育と学士課程教育(専門教育)のつながりを有機的にするため、各学科のディプロマ・ポリシーと全学共通教育の「教育の目的」との対応を検討した。また、カリキュラム・マップ及び「履修モデル」が、学部HP 上に公開されている。
教育学部では、カリキュラムの体系を示したカリキュラム・マップを作成し、公開を行っている。そこでは、個々の授業の位置づけを明確化している。学生は資料を見ることで、カリキュラム全体の中で個々の科目の位置づけを理解することが可能となっている。
医学部では、準備教育モデル・コア・カリキュラム、医学教育モデル・コア・カリキュ
ラムに沿ったカリキュラムの構築がなされており、体系化が行われている。
総合理工学部では、学科・分野毎にカリキュラム修正の詳細が報告された。例えば、地球資源環境学科では、平成 26 年度に「学習・教育到達目標を達成するために必要な 4 年間の授業科目」の全体図を作成して学生に示し、各授業科目の相互関連性が分かるようにして、積み上げ学習の効果を高めている。数理・情報システム学科（数理分野）では、1～3
年生全ての専門科目についての関係を整理したロード・マップを配布し、専門科目の相互関係の理解が深まるよう工夫している。機械・電気電子工学科では、カリキュラム変更に伴い、「学習教育目標を達成するための科目の流れ図」が整備されている。このように学科によっては、カリキュラムの体系性を視覚化する試みが行われている。
生物資源科学部では、LO（ラーニングアウトカム）を見直し、学士課程教育の人材育成
目標および CP（カリキュラム・マップ）との整合性を確認し、学科・コースの対応科目を検討した。学科の DP（ディプロマ・ポシリー）に併せてカリキュラム・マップを完成させた。
このように、各学部でカリキュラムの体系性を担保する試みとして、視覚化や体系化のために取り組みが行われている。今後も、科目ナンバリングが達成できるように、組織的なカリキュラムマネジメント体制の構築が期待される。
2）科目ナンバリングへの対応
今年度の各学部からの報告では、「科目ナンバリング」に言及した学部は無かったが、カ2

リキュラムの体系化とそれの視覚化が進む中で、徐々に科目ナンバリングを実現するための環境や人的資源が整いつつある。今後、本事項の実現が望まれる。
2.3.成績評価
本節では、前年度に引き続き、単位の実質化を保証する成績評価、シラバス（授業計画）の実質化、GPA 制度の導入と CAP 制度の見直しを確認する。今年度も、これら質保証の「サブシステム」に関して報告を中心に記す。
全学的な事項としては、GPA 制度の開始と CAP 制度の更新があげられる。GPA 制度については、平成 27 年度に全学的に導入を行うことが決定された。平成 28 年度以降の運用に向けて、現在準備段階である。CAP 制度については、従来からも活用されていた。平成 27
年度は従来よりも履修できる単位数の上限を少なくし、更なる単位の実質化が促進されるような制度設計を行った。
次に各学部の取り組みを見ていくことにする。
法文学部では、シラバスの成績評価欄に成績評価基準を明記することを学部の目標としていた。この目標を達成するため、平成 26 年度より毎年教育委員会が各教員のシラバスの記載状況をチェックし記入漏れや記入上の問題点を指摘するようにしている。特に平成 27
年度は、より網羅的なシラバスチェックを実施し、授業担当教員に対する問題個所のフィードバックを実施した。
教育学部では、授業時間外の学修時間の確保のために、学期ごとに履修できる単位数に制限を設けている（CAP 制度）。また、授業科目の成績評価に関して学部独自の GPA 制度を導入している。教育学部の専門教育科目のうち、学生が履修した専門共通科目及び主専
攻専門科目について、秀・優・良・可をそれぞれ得点化して平均値を算出している。これは、学生に対して、成績通知表とは別に、プロファイルシートにおいて示されるとともに、指導教員にも共有されている。
医学部では、シラバスは、すべての授業科目において授業概要、GIO（一般目標）、SBO（行動目標）及び成績評価方法を明記している。医学科の成績評価は、講座等配属など（合否判定）ごく一部の科目を除き、100 点満点の点数による絶対評価でなされる。1 年次から3 年次の科目においては、学年毎に成績判定業務の世話教授を置き、同人が各科目担当教員から提出された成績を取りまとめ作成した成績判定資料に基づき、基礎系教授懇談会において、個々の学生の成績を検証し、最終的に医学部教授会において進級判定を行っている。
専門教育科目（臨床医学）においては、医学チュートリアルコースではチュートリアル委員長が、臨床講義、臨床実習、卒業試験では医学科長がそれぞれ世話人となり、各講座の教授から提出された成績をもとに成績判定資料を作成し、臨床系教授懇談会において、個々の学生の成績を検証し、最終的に医学部教授会において進級判定、卒業認定を行っている。
特に４年次には臨床実習開始前の医療系大学間共用試験実施評価機構による全国共通の
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「共用試験」CBT（コンピュータを活用した知識・問題解決能力試験）、OSCE（客観的臨床能力試験）を実施し、臨床実習に進む前に最低限必要な知識・技能・態度が備わっているかを全国統一基準で判定している。看護学科においては、1、2 年は 3 科目以上未履修科
目があると進級できず、また 3 年前期末までに履修すべき専門教育科目に未履修科目がある場合は 3 年後期の臨地実習を履修できない規則になっていることから、前期は 9 月上旬に単位取得状況に関する情報交換会を、後期は 3 月初めに進級に関する検討会を科目担当者が集まって行っている。医学部では殆どが必修科目であることから、1 科目の合否が進級に直結しており、医学科、看護学科共に教授による情報交換を含む成績判定会議によって、慎重に成績判定を行っている。そして、問題のある学生等の情報を教員が共有する体制を取っている。
総合理工学部では、学科・分野毎に成績評価の詳細が報告された。数理・情報システム
学科（数理分野）では、2 回生及び 3 回生に対して実力試験を実施し、成績が下位の学生に対する個別面談を実施している。機械・電気電子工学科では、授業成績データ（各科目の履修者数、合格率、不可率、未修率等）を学科に報告する頻度を 1 年毎から半年毎に短縮し、授業改善を速やかに行えるようにしている。
生物資源科学部では、成績評価の厳格化に向けた取り組みとして、シラバスの実質化を図った。シラバスの記載時に成績評価基準を明記するように学部構成員に依頼した。成績分布の偏りを是正するために、平成 26 年度に成績分布について調査した。平成 26 年度前期の学部専門教育科目のうち、
成績データが得られた 127 科目の成績評価を集計した結果、秀または優の割合は 52％と 5 割を上回り、秀の割合は 19.1％であった。一方、不可の割合
は 9.7％であり、1 割を下回った。前年度の前期と比べて秀や優の割合が下がる傾向にあった。また、学部 IR の WG で秀優比率が高いと指摘された基礎科目の概論 4 科目（農業生産学概論、森林学概論、食と農の経済概論、農林生態科学概論）に関して、それぞれの成績
評価基準を調査し、標準化に向けた問題点等を明確化することを目的に、年度による成績分布に違いがあるか調査する一環として受講生に「受講科目について、自分の成績評価の基準を知っているか」、「授業内容について、予習や復習等自主的な学習を行っているか」を問うアンケートをとった。その結果、成績評価について、レポート課題や試験によって成績評価がなされていると考えていた。また、「出席」が成績評価につながると信じている
受講生がすべての科目で 4 割程度いた。次に自主学習時間について、4 科目全体で 8 割以上の学生が全く自主学習を行っていなかった。科目によってはレポート作成の時間を自主学
習ととらえる学生もいた。成績分布の偏りを是正するために、複数担当による多面的評価
を卒論や専門科目で行うことも考えられた。
2.4.学修・教育の履歴・成果の蓄積・共有
平成 25 年度の教育の質保証評価書から継続した項目であるが、今回からは学修・教育の4

成果の部分（いわゆる、学習成果）についての項目を追加している。
1) 学修ポートフォリオ
導入している学部及びその概要は以下の通りである。
法文学部では、ラーニング・ポートフォリオに類する試みは社会文化学科福祉社会コー
スで導入されているが、その他のコースや学士課程では導入していない。なお、「独自の取り組み」で詳細を述べるが、平成 27 年度より法文学部は「学修経験値システム」を導入した。運用を開始したばかりで、教育履歴の蓄積にまで至ってはいないものの、今後学生個
人の「学修経験値」が蓄積されていくとともに、ビッグデータとしての利活用も期待されている。
教育学部では、教員養成の質保証を図るために学生の実態把握の取り組みを行っている。
一つ目は「プロファイルシートシステム」である。学生の学修状況を、4 年間で 3 回作成する「プロファイルシート」（いわゆる「履修カルテ」）によって蓄積と共有を行っている。
プロファイルシートは、次の 3 つの視点から学生の学修状況を蓄積しており、教育学部の学生の学修ポートフォリオとしての側面も持つ。
プロファイルシートシステムの一つ目の視点は、客観的評価で、履修した授業科目の成績に基づき算出した GPA や体験学修時間など体験した教育体験活動の記録を数値化したものである。二つ目の視点は、自己評価で、客観的な評価をもとに項目ごとの達成度を学生
自身が 5 段階で評価したものと、全体を総括して学びの成果や自己課題を文章で記述したものである。三つ目の視点は、他者評価で、客観的評価や自己評価をふまえて、指導教員から各人に対して行われるコメントによるものである。
プロファイルシートシステムは、平成 16 年度の学部改組に合わせて教育学部が独自に開発した、学生の学修の履歴を蓄積し、共有するための履修カルテである。プロファイルシートシステムにより作成される「プロファイルシート」は、第一に学生が自分の学修状況について振り返る材料として用いられる。学生は過去の自分の「教師力」に関する評価を振り返り、履修した授業科目の成績等と合わせて、自らの成長度合いを把握することができる。また、指導教員は、自分が担当する学生について、全学の学務情報システムから得られる授業科目の履修登録状況や成績の取得状況といった情報に加え、プロファイルシー
トから GPA や「教師力」に関する学生の自己評価の情報を得ることができる。学生は、プ
ロファイルシートが作成されると、毎回指導教員と面談を行い、前回のプロファイルシー
ト作成時点からの変化や、これからの学修の課題などについて検討することが義務付けられている。プロファイルシートシステムによって蓄積された学生の学修状況は、教職志向性などとの関連が統計的に分析され、論文として発表されたり、FD 研修会において教員に共有されたりしている。このように、学生への活用だけでなく、教職員のためのデータとしても活用されるに至っている。
医学部について、医学科では、出雲キャンパスで開講する基礎科目、教養育成科目、専5

門基礎科目、基礎医学系科目、臨床基礎医学系科目、社会医学系科目を対象に学生の授業評価を実施している。受講学生にアンケート調査を行い、講義、実習、レポート課題等の内容について評価させている。次年度以降の授業内容をよりよいものするため、アンケー
トの結果は授業担当教員にフィードバックしている。5 年次から始まる臨床実習においては、
クリニカルクラークシップ Web（CC-Web）を利用している。CC-Web では、臨床実習で実施した実習内容や医行為などを、インターネットを通じてホームページから入力でき、自己の学習評価に活用している。また、指導医、学生が相互に評価しており、それぞれに対するコメントを確認することができる。看護学科では、臨地実習の科目において看護学実
習 Web を利用している。看護学実習 Web では、実施した実習内容や看護行為等を、インターネットを通じてホームページから入力でき、自己の学習評価に活用している。学生、指導教員の双方が学習や指導に対する評価を入力したり、コメントを確認したりすることで、学生、指導教員の継続的な学習および修学支援に活かしている。
総合理工学部では、学科・分野毎に成績評価の詳細が報告された。物質科学科物理領域
では、授業参加を実施するともに、そこで得られた情報の蓄積・共有を行っている。
生物資源科学部では、学習ポートフォリオは地域環境科学科の一部で利用されており、自身の学修内容がどう役に立ったかなどを 100〜200 字程度にまとめて提出させたものとともに、6 月と 12 月の教員との面談時に活用している。就活にも役立っていると推測され、体系的な蓄積と教員団への常時開示が継続的に行われている。指導教員の負担も増えることから、今後実効性等が示されないと他学科への浸透は難しそうである。ティーチング・
ポートフォリオの導入については未だ積極的な意見はない。学生自身の達成度点検については、地域環境科学科で JABEE コースにおいては修了要件となっている。
2) 教学 IR 基盤システム
平成 26 年度以降、島根大学では教学 IR 基盤システム（以下、基盤システム）の運用を行っている。基盤システムの本格導入が二年目を迎えて、200 を超える項目を常時 HP 上で公開されている。加えて、これらのデータを踏まえつつ、教学企画 IR 室に対するデータ分
析要請があり、様々な組織でのデータの活用が見られる。
平成 27 年度は、学内のニーズを踏まえて、基盤システムに掲載する項目の見直しに関する準備が開始された。
3) 学習成果
今回から新たに本事項を追加した。学習成果については、何をもって学習成果とするかという点での合意は無い。加えて、学部・学科で学習成果として重要視する指標は異なるであろう（例えば、資格取得が重要な学部では、資格取得率が重要な学習成果となるであろう。
）一方で、今年度受審した認証評価においては、学習成果の指標として、標準修業年
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限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率が必須の項目とされていた。ここでは、平成
26 年度に着目して、学習成果を概観する。
標準修業年限卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率について、法文学部では、前者が86.40%、後者が 96.93%である。教育学部は、前者が 94.87%、後者が 100.00%でる。医学部
は前者が 90.07%、後者が 100.00%である。総合理工学部では、前者が 78.01%、後者が 97.19%となっている。最後に、生物資源科学部では、前者が 91.82%、後者が 97.27%となっている。
2.5.質保証のマネジメント

1）質保証のための体制
内部質保証機能が重要視される中で、今回からこの項目が追加された。
法文学部では、昨年度に引き続き、学生と教職員の意見交換会および授業公開とその後の意見交換会を実施した。その成果は報告書として作成中または作成済みである。具体的な内容である、「学生と教職員の意見交換会」は 2 月 20 日に実施され、参加人数は学生 22
人(法経 6、社会 9、言語 7)、教職員 38 人(法経 8 人、社会文化 9 人、言語文化 11 人、外国語教育センター2 人、職員 8 人)であった。授業のあり方、研究環境の整備に関して今後の改善に向けての有意義な意見交換が行われた。
「授業公開」は 11 月 9 日（月）〜20 日（金）の 2 週間にわたって実施した。教員の授業参観者数は、のべ 24 名であった。その後 11 月
25 日に意見交換会を実施した。参加者は 22 名であり、①学生との双方向のやりとりについては、学生の授業参加方法、フィードバックの方法等、②学生の意欲の保持については、
授業中の休憩の取り方、授業前・後の課題の提示等について、意見交換が行われ有意義であった。
教育学部の取り組みは以下の通りである。
一つ目として、教員養成の質保証を支えるマネジメント体制の構築である。教員養成の質保証を支える根幹となるのは、各教職員個人である。しかし、教員養成の質保証は、個人の努力にゆだねられるべきではない。そこで、教育学部では組織的な教員養成の質保証を支える体制として、複数のセンター・委員会を設置している。教育学部の組織的な教員養成を支える代表的な組織として、（1）附属 FD 戦略センター、（2）附属教育支援センター、（3）教務・学生支援委員会、の 3 つがある。
附属 FD 戦略センターは、「島根大学教育学部附属 FD 戦略センター規則」に基づき設置されているセンターで、教育課程の編成や教育成果の分析・検証、教育学部における FD 戦
略の企画・立案・実施等を主たる業務として担当している。ほぼ全ての専攻からの教員が兼任教員として所属し、FD 戦略センターの業務のほか、各専攻との連絡調整の役割も担っている。附属教育支援センターは、「島根大学教育学部附属教育支援センター規則」に基づいて設置されているセンターで、1000 時間体験活動のうち、基礎体験領域の体験活動の運営を中心に、教育実習の運営も担っている。教育実習については、附属教育支援センター
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のみならず、各専攻の担当教員が学校教育実習Ⅱを運営しており、学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・
Ⅴにおいては、各学生の指導教員が実習指導に当たるなど、学部を挙げて教育実習の運営に取り組んでいる。教務・学生支援委員会は、「島根大学教育学部教務・学生支援委員会規則」に基づき設置されており、教員養成の質保証に関しては、教務管理を担っている。教務・学生支援委員会のメンバーは、主として附属 FD 戦略センターと附属教育支援センターの教員（兼任教員を含む）であり、教務・学生支援委員会は、附属 FD 戦略センターと附属教育支援センターの連携・調整の役割も担っている。
二つ目としては、プロファイルシートシステムを中核としたカリキュラムのマネジメン
トがあげられる。教育学部では、上記の教員養成の質保証のためのマネジメント体制に加え、カリキュラムのマネジメントを中心とした、全教員が参画する組織体制を整備している。
カリキュラムのマネジメントでは、「プロファイルシートシステム」の「目標参照シート」
を、年に 1 回、各領域、専攻・コースで、改訂を行うカリキュラム検討会を行っている。
平成 26 年度は、「目標参照シート」のうち、「主専攻領域」の授業科目については、専攻・コースを単位として、「体験学修領域」は体験学修を担当する附属教育支援センターを単位として、検討会を実施した。さらに、「教職教養領域」は、「専門共通科目」からなる科目群であり、複数の専攻の教員が担当している。そのため、専門共通科目を担当する教員からなる「専門共通科目運営委員会」が、平成 25 年度より「教職教養領域」のカリキュラム
検討会に加え、「専門共通科目」のマネジメントと質保証を行っている。
三つ目としては、「教職実践演習」における質保証体制があげられる。
教育学部では、教員養成の質保証の最終段階にある授業科目である「教職実践演習」を
一部教員のみが担うのではなく、教育学部全教員が担当教員として、学部を挙げて卒業生の教員としての質を保証する体制を整えている。
具体的には、科目全体の運営を担当する「教職実践演習運営委員会」を設置し、教育学部の学生全てが受講する全体プログラムの企画・運営をこの委員会が担っている。教育学
部の教職実践演習は、全 15 回の授業のうち教職実践演習運営委員会が運営する「全体プログラム」と各専攻が運営する「専攻プログラム」からなる。学生は「全体プログラム」の「ワークショップ」において、これまでの学びを振り返るとともに、大学院 1 年短期履修コースに在籍する大学院生・附属教育支援センター教員・教師教育研究センター教員を交
えての分科会討議を行い、専攻別プログラムにおける個人の目標と課題を設定する。それを踏まえて、学生が指導教員とのガイダンスによって具体的な学修計画を立て、各専攻で開講される「専攻プログラム」で不足した力を補うという構成をとっている。さらに、教職実践演習の評価については、先述のように学部で共通した評価の観点に基づいて成績評価を行い、教員養成の質保証及び学士課程の教育の質保証に取り組んでいる。
医学部では、学部長を委員として含む教務委員会において、教育課程の編成及び授業

計画、学業成績の評価基準、学生の履修指導、定期試験等、学位課程全般のマネジメン
8トを行っており、教育の質保証に関しても実質的に教務委員会が担っている。
制度上は学部長直轄の教育企画開発室が設置され、その下に医学科カリキュラム検討委員会、チュートリアル・CBT 委員会、臨床実習委員会、OSCE 委員会、看護学科カリ
キュラム検討委員会、臨地実習委員会、地域医療教育検討委員会、e－ラーニング委員会が設置された。しかし教育企画開発室に想定された機能は、教育全般のマネジメントと表裏一体であるべきことから、現在実質的に教務委員会が果たしている。すなわち、各下部委員会からの提案、検討事項を受けて、教務委員会において医学・看護学教育の向上に資するための方策を総合的に企画・立案・決定し、各下部委員会により計画が実行され、各委員会における事業の評価が教務委員会に上げられ、そこでより総合的な評価がなされ、それに基づいてさらなる改善策について各下部委員会とのやり取りを加えつつ検討するというフィードバックループを形成している。
総合理工学部では、学科・分野毎に成績評価の詳細が報告された。物質科学科（物理分野）では、授業参加を継続して実施し、組織的に授業法の改善に取り組んでいる。加えて、学生インタビューを実施して、学生側の要望を反映させる体制を構築している。地球資源
環境学科では、平成 26 年度に JABEE 技術者教育プログラム認定継続審査を受審し、平成27 年 4 月 20 日付で認められた。このように教育の質を保証するための体制が継続的に構築されている。同学科では内部においても、学科カリキュラム委員会の運営が行われている。
数理・情報システム学科（情報分野）では、平成 27 年度に JABEE 認定継続審査を受審している。機械・電気電子工学科では、個別授業の内容紹介といった学科 FD を実施している。
生物資源科学部では、
平成 26 年度に学部教育委員会内に IR および FD の WG を立ち上げ、学部独自の FD 企画を含め、教育の質保証に取り組んだ。また、平成 27 年度には学部独自に、教授会前に学部構成員全員を対象に FD 研修に取り組んだ。11 月に「カリキュラムマッ
プ・ツリーの作成法」、3 月には「授業評価アンケート結果から始める FD」の研修会に取り組んでいる。地域環境科学科地域工学教育コースでは JABEE 技術者教育プログラム認定継続審査における教育の質を保証するための体制が継続的に構築され、学外からの外部評価委員を招いた点検や、教育関連ジャーナルへの成果発表（大学教育と情報、2015）などの取り組みが行われている。

2）教職員の協働
本事項に関する具体的な取り組みについて特筆すべき事項は報告されなかった。しかしながら、前述の 1）質保証のための体制については、教職員の協働の中で実施されていることが確認された。
2.6.独自の取組
前回に引き続き、各学部で教育の質保証を目的とした独自の取り組みが報告された。そ9

の概要を紹介することとする。
法文学部では以下の取り組みが行われている。
初めに、学修経験値システムの導入である。このシステムは、各学士課程のディプロマ･
ポリシーに基づいた学生教育を充実させるために、学部において学生が修得できる能力を
「思考力」
「情報力」
「表現力」などの 7 つに項目化し、専門分野の各授業を項目別に点数化するものである。このシステムの目的と意義は以下の通りである。一つ目は、能力別履修計画の策定である。学生が修得単位数だけでなく、修得した項目別の数値を参照することで、より精密な履修計画を考えることが可能となる。あるいは就職活動時に自己の学習履歴をより精密に認識できる。また同時に教員は学生指導上の参考資料とすることができる。二つ目は、カリキュラム･チェックリストの実質化・FD 効果である。教員と学生の双方が「カリキュラム･チェックリスト」を認識することで、リストをより有効に活用する。
教員側は個々の授業の学士課程の中での位置づけを再確認すると同時に授業内容を変更する際の参照指標とすることができる。以上 2 点を通じて、教育学部側は学修履歴によってどのような力を身につけられるかを能力別で学生に示すことができ、学生側はどのような力が身についたかを具体的数値として把握できることになる。進捗状況としては、平成 26
年度、学士課程ごとに項目別得点のレーダーチャートのシミュレーションを試み、平成 27
年度から運用を開始した。平成 28 年 4 月の成績開示日に、すべての学生に「学修経験値シ
ステム」の解説パンフレットと個人レーダーチャートを配布する予定である。
次に、ピア・サポートの推進があげられる。昨年度に引き続き、新入生のオリエンテー
ションおよび履修登録期間中に、上級生が履修相談にのるピア・サポートを実施した。これは、学士課程教育の授業の取り方、関連する全学共通教育の履修の仕方についての新入生の悩みに上級生が応対し、新入生が自らの関心に即した時間割設計をして、大学生活によりはやく適用できるようにするためのもので、新入生からは好評であった。4 月 2～3 日、
7～10 日、13～15 日ののべ 9 日間実施し、47 名の上級生が参加した。
最後に、独自 FD の取り組みがあげられる。具体的には、自主ゼミ支援があげられる。学生が自主的に行う正課外の活動を積極的に支援するため、学部長裁量経費によって、自主ゼミ支援事業を実施中である。平成 27 年度の採択ゼミ件数は、コピー支援が 12 件、巡検支援が 2 件であった。
教育学部では、以下の取り組みが行われている。
一つ目として、留学を促進する学校教育実習の分割履修制度の実施である。教員養成の質保証を志向したカリキュラムの体系化のため、教育学部の学生は、教育実習（教育学部
では「学校教育実習」と呼ぶ）として、1 年次に学校教育実習Ⅰ及び学校教育実践研究Ⅰ、
2 年次に学校教育実習Ⅱ、3 年次に学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ及び学校教育実践研究Ⅱを行うこととなっている。これらはすべて卒業及び教育職員免許状の取得に必修の授業科目であり、教育学部が教員養成学部である以上、学生にとって避けられない。
海外への留学を希望する学生にとっては、こうした高度に体系化されたカリキュラムが、10

留学をあきらめる要因の一つとなっていた。特に、3 年次の学校教育実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴは、異なる授業科目であるが、同一年次に履修することを原則としていた。そこで、教育学部では、平成 25 年度に、学生の自主的・主体的な学修を促進するため、「学校教育実践研究Ⅱ、
学校教育実習Ⅲ及び学校教育実習Ⅳの特別履修に関する申合せ」を制定し、留学等の理由に限り、年度を超えて分割履修することを認めることができるようにした。その結果、平成 26 年度に 2 名の学生が、この申し合わせを適用する形で 3 年次の後期からの留学を行った。
二つ目として、正課ピアサポートプログラムの実施があげられる。教育学部では、1000
時間体験学修の基礎体験活動領域において、平成 16 年度以降、学生の自主的・主体的活動の取り組みを重ねてきた。基礎体験領域の体験活動は、学年を越えた「支える」「支えられる」相互関係を通して、「教師力」を高める重要な機会となっていた。
自主的・主体的活動を通し、学びあう関係をつくること、より質の高い学びをもたらすことを志向して、教育学部は正課ピアサポートプログラムを展開している。平成 26 年度は前期・後期ともに募集し、各専攻が展開する活動の教育効果を高める活動を行った。
正課ピアサポートプログラムは、教育学部の学生が基礎体験領域の体験活動を、単に子どもたちと自分との関係にとどまらず、他の学生との関係においても互いに学びあう関係にあることを促すものである。
三つ目として、教育学部独自の FD 研修があげられる。
平成 26 年度にも、教育学部独自の FD 研修会を開催した。研修会の主なテーマは、①データから見える学校教育実習の成果と課題、②卒業時アンケートからの示唆－成績データ
も含めて－、③学生相談連携会議－学生を「支える」という視点から－、④教員養成学部の社会連携－環境寺子屋と音楽教育連携推進室の取り組み－、であった。実施体制としては、附属 FD 戦略センターが中心となり、独自の FD 研修会を継続して開催している。
四つ目として、全授業公開の実施があげられる。学部全体で「教師力」へと収斂するカ
リキュラム体系を構築したとしても、実際の授業がシラバスの内容を充足していなければ、目指す学修成果は得られない。そこで教育学部では、すべての授業（嘱託講師担当分も含む）を原則として公開する「全授業公開（パーフェクト・オープン・クラス）」を実施し、各授業レベルにおける質保証を図っている。
以上みてきたように、教育学部では、教員養成の質保証を可能にするマネジメント体制
及び具体的な取り組みの充実を図っており、地域社会から求められている高い「教師力」を備えた教師の養成に向けて学部を挙げて取り組んでいる。
医学部では、以下の取り組みが行われている。
初めに、学生のモティベーションアップ方策があげられる。
一つ目の取り組みは、カリキュラム改革で、医学科では、カリキュラム改革を行い、2 年
次から 1 年次へ、3 年次から 2 年次へ科目を移し、早い時期から専門教育を取り入れる一方で、より高学年で履修すべき内容については、高学年で履修することとした。
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看護学科では、保健師助産師看護師法の改定に伴い、大幅なカリキュラムの改変を行ったが、教育内容を厳選して、看護師・保健師国家試験受験資格を満たす内容を維持した。
基礎看護学実習前の看護技術実技テストに加え、3 年次の専門領域別実習前に総合的な看護実践力を評価するために、看護学総合実習Ⅰとして看護版 OSCE を導入した。また、4 年次
で看護学の統合を図るために、卒業研究に加えて、学生が主体的に実習を企画し実践する
看護学総合実習Ⅱを設けた。
二つ目の取り組みは、自由科目の設置である。
「医学研究の基礎」では、医学科学生が希望した研究室の教員の指導を受けて一定の成果をあげられるよう研究を行い、成果を発表した。
「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」では、より高度な英語力を身につけるために、臨床英語、海外研修 A・B・C 等、計 11 科目を設け、この中から合計 120 時間以上履修した学生には「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」修了認定書を授与する。
次に、学力向上策があげられる。
医学部については、以下の五つの取り組みが行われている。一つ目の取り組みは、ピア
サポート・プログラムである。先輩学生、大学院生が低学年の学生に勉強や学生生活のサ
ポートを行うものである。二つ目の取り組みは、学生インセンティブであり、成績優秀者
及び成績向上者を医学部長が表彰し、教科書を副賞として授与するものである。三つ目の取り組みは、自習室の提供であり、図書館は 24 時間開放、24 室あるチュートリアル室は24 時まで開放している。また、定期試験期間中や国試前は、講義室を自習室として提供し、
24 時まで冷暖房を稼働している。四つ目は、精神的に問題のある学生の対応であり、精神的に問題があり、不登校であったり、成績が不良であったりする学生については、学生相談室を中心に指導教員、関係教員及び学務課・保健管理センター職員が集まって対応を検討している。留年を重ねる学生については、保護者に連絡し、三者面談を行っている。五つ目は、国家試験対策のための諸々の支援を行っている。看護学科では、平成 26 年度から
国家試験対策として、保健師国家試験模擬試験を年 3 回全員受験させている。この模擬試
験の経費は大学が支援している。
総合理工学部では、学科・分野毎に独自の取り組みが報告された。物質科学科（化学分野）では、技術士を巻き込んだ教育がなされた。また、ビデオを作成し、学生の予習を促す取り組みを行っている。また、卒業生による講演や社会に出て学びができるような教育
環境作りを行っている。数理・情報システム学科（数理分野）では、実力（進級）試験を実施し、学力の把握を行うとともに、成績が下位の学生に対する教員の個別面談と指導を行っている。また、島根県内の高校教員と協働して微分積分に関する教科書を作成し、利用している。加えて、国際化に対応する形で英語での講義を 4 科目実施している。数理・
情報システム学科（情報分野）では、新たな授業方法として、一部の授業に反転授業や PBL
学習を取り入れている。また、平成 26 年度にカリキュラムの改定の検討を行い、平成 27
年度入学生から適用している。建築・生産設計工学科では、反転授業の実施、西洋建築史
12の講義でのテキスト作成、地域と連携した学習の実施等が行われた。
生物資源科学部では、学部独自の取り組みとして、ピアサポートプログラム、FD プログ
ラム、地域活性化人材（アクチベーター）育成プログラムを行った。また、学科・コース
レベルでは外部資格認定プログラムとして、樹木医補、学芸員、食品衛生監視員、食品衛生管理者、森林情報士、測量士補、技術士補、自然再生士補（いずれもシラバス記載）、土壌診断士（専門科目内で指導）に取り組んでいる。
ピアサポートプログラムとして、学生の自発的、自立的活動を促進する効果が高いと考え、4 月の履修登録期間中に新入生・編入生向けの履修サポートを行い、47 名の学生が利用し、評価も 10 点満点中 9.7 点と高いものであった。また、4 月から 2 月まで週 2 回のペースで学習サポートを実施し、苦手科目やレポートの書き方、授業の受け方、進路や学生生活等幅広く学生の援助を行った。
FD プログラムとして、カリキュラムマップ作成に関する説明会を開催し、アクティブ・
ラーニング項目の追加について学部構成員全員で取り組んだ。また、「授業評価アンケート
結果から始める FD」の研修を行った。
地元を活性化する人材（アクチベーター）の育成に向けて、平成 26 年度には地元企業あるいは高等学校の進路指導担当教員と大学教員、学部生、大学院生、卒業生によるグルー
プ討論のための談話会を 3 回開催した。第 1 回目の「地元アクチベーター育成のための産学連携談話会（12／21）」では地元企業、学生、大学教員、第 2 回目の「地元アクチベータ
ー育成のための教育談話会(2／28)」では山陰地域の高校教員、学生、大学教員、第 3 回目の「地元アクチベーター育成のための異業種交流談話会（3／1）
」では地元企業、学生、大学教員が参加した。グループ討論を通じて、各談話会で入試、大学生活、就職など大学外部からの貴重な意見もいただきながら、大学の教育活動にも大きな刺激となった。平成 26
年度には地元の方（企業、高校教員、高校生）が大学に来ていただくことで大学として地元を活性化する人材（アクチベーター）の育成について検討を重ねた。
平成 27 年度は、その次のステップとして、地域に出かけ、地元を知ることによりその人
材育成の充実を図ることにした。
8 月 7 日(金)に「邑南町における地元地域活性化を担う人材（アクチベーター）育成のた
めの談話会」を役場職員の方を中心に、矢上高校の生徒、教員、地元の企業、農家、一般住民の方などの参加を得て、開催した。邑南町の「日本一の子育て村構想」や「A 級グルメ
立町」の 2 本柱を掲げて定住促進に取り組んでおられることに触れながら、地元活性化についてグループ討議を行った。
また、11 月 11 日(水)には隠岐島前高校と島根大学生による地域活性化のための懇談会を島根大学で行った。この取り組みは昨年度の継続で、島根大学学生による地域貢献活動についての事例紹介発表の後に、高校生と大学生とのグループ討議を行った。
2 月 19 日(金)には安来市で「安来市における地元地域活性化を担う人材（アクチベーター）育成のための談話会」を開催した。島根県東部の安来市を舞台に、安来市のふるさと
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3 月には島根県立出雲農林高等学校を訪問し、高校の地域との結びつきや取り組みについて知るとともに、高校生と大学生が考える地域活性化について、出雲市を舞台に談話会を開催した。また、この訪問には留学生も同伴し、海外事情に触れながら高大連携も深めていった。
3.今後の課題・取組（1）大学評価の中で本評価書が執筆された平成 27 年度は、第二期の中期目標の最終年度であるとともに、第三期の中期目標とその計画が策定された。同時に、認証評価の適合認定された年でもあった。このように、本学において自己点検・評価が例年以上に注目されることとなった。
一方で、本評価書がこれら大学評価に十分に貢献できているとは言い難い。大学評価との関係の中で、本報告書をどのように位置づけるかを再考する必要がある。このことはさらに言えば、本評価書の目的を再考することを意味する。前年度報告書より指摘されてきたことであるが、改めて課題を提起する必要がある。
中期目標・中期計画との連続性についても意識することが望ましいが、それだけに固執するのは適切ではない。今後、内部質保証機能の充実が叫ばれている中で、最低限の質の保証を大学が担保する必要がある。前者と後者のバランスが取れた、報告書の在り方が強く望まれる。
（2）文教政策を踏まえて併せて、政策的な動向を見ていく。
「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシ
ー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」が中央教育審議会
から報告され、「認証評価制度の充実に向けて」（審議まとめ）が公開された。これらを受けて、本学でも平成 27 年度から教育・入試改革特別委員会を設置するとともに、一定の議論が進められてきた。本委員会でも三方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）や質保証マネジメントといった事項を議論しているが、これらを受けて、次年度以降にどのような対応が必要となるか改めて検討する必要がある。
（3）量的情報に基づく質保証
今回の報告書では、認証評価の資料をベースに学習成果に関する事項については、量的情報に基づく検証を行った。これを契機に今後も量的情報に基づく質保証を推奨していく必要がある。ただし、それを質保証委員会でどの程度が扱うかは議論の余地がある。
（4）次年度の取り組みに向けて
上記のような諸々の取り組みがあるが、本報告書から見えてきた課題もある。以下、そ14

の点を考察する。
一つ目は、科目ナンバリングである。項目として設定したが、その実施状況を報告する
学部はなかった。そのための準備は行われており、類する取り組みも確認されることから、今後の開発が期待される。
二つ目は、質保証のための取り組みである。様々な取り組みが行われているが、それを保証する制度や人材育成についての記載は弱かった。これらの取り組みをいかにして組織的に行うか、そのための人材をいかに育成していくかは今後の課題であると言える。SD の実質化のための法整備等がある中で、本学はこの点を推進していく必要がある。
以上

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資料
島根大学教育質保証委員会 委員名簿（平成 28 年 4 月現在）
委員構成

理事・副学長

氏名

所属・職名

荒瀬

榮

田坂

郁夫

法文学部長

小川

巌

教育学部長

山口

修平

医学部長

澤

嘉弘

生物資源科学部長

廣光一郎

総合理工学研究科長

朝田良作

法務研究科長

吹野卓

法文学部教授繩田裕幸

教育学部教授

大谷

浩

医学部教授

井藤

和人

生物資源科学部教授

三瓶良和

総合理工学研究科教授

外国語教育センター

廣瀬浩三

外国語教育センター長・教授

入学センター福田哲之

入学センター長・教授

キャリアセンター

水野

薫

野田

哲夫

学部長

研究科長

教育担当教員代表

教学企画 IR 室

教育開発センター
事務職員＜事務局＞（松江）キャリアセンター長・教授
教学企画 IR 室長・教授

原田健太郎

教学企画 IR 室専任教員・講師

光永悠彦

教学企画 IR 室専任教員・講師

平川正人

教育開発センター長・教授

岩瀬峰代

教育開発センター専任教員・准教授

鹿住大助

教育開発センター専任教員・准教授

為石勝美

教育・学生支援部長

江川 浩文 教育・学生支援部教育・入試企画課長
倉橋

（出雲）

理事／教育・学生支援担当副学長

幸 教育・学生支援部学務課長

増田 一雄 医学部事務部学務課長

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