１７号 202２年７月発行

やったぞ！大阪地裁、熊本地裁に次ぐ勝訴だ！
指摘し、基準改定が社会保障審議会生活保護基準部会等による審議検討を経ないで行われた場合には、改定の合理性について被告側で十分な説明が行われることを要し、その説明の内容に基づき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無が審理判断されるべきとした点です。

木村草太教授の意見書が鍵はっさく訴訟では、憲法学がご専門の木村草太東京都立大学教授に意見書を執筆頂き、また証人としても貴重な証言をして頂きました。
木村教授は、最高裁判所の考え方に照らしても、引下げの正当性は国側が主張立証すべきである旨を述
はっさく訴訟弁護団

高田一宏弁護士全国の皆様の後押しのおかげ
６月２４日、東京地裁は、２０１３年８月から３回に分けて実施された生活保護基準の引下げが厚生労働大臣の裁量権の逸脱又は濫用するもので生活保護法に違反すると判断し、保護費の減額処分を取り消すという判決を言い渡しました。
全国のみなさまの後押しのおかげで良い判決を得ることができたことにつき、原告団・弁護団・応援団を代表してまずは御礼申し上げます。

東京地裁判決のポイント
東京地裁判決のポイントは、生活保護基準改定についての厚生労働大臣の判断過程についてもきちんと裁判所が判断できることを前提に、その判断過程には専門技術的考察を要することから、専門家の関与のあり方や専門的知見を収集することの重要性をべられており、原告らとしても被告らに対し、引下げの根拠等についてきちんと説明するよう求めてきました。今思えば、裁判所もデフレ調整のあり方には早い段階から関心を持っており、被告らに対して説明を求めたこともありましたが、被告らは最後まで具体的な説明をすることはありませんでした。

各地の裁判所を勇気づける判決
今回の東京地裁の判決は、従来の最高裁判所の判例に沿う形で厚生労働大臣の判断過程を審査し、その裁量権の行使に逸脱又は濫用があるとしている点で大きな価値があり、今後判決を書く各地の裁判所を勇気づける判決となりましょう。

№17（２）

生活保護で認められた保有自動車の活用を！
６月９日、生活保護問題対策全国会議など 6 団体が、厚生労働省に対して保有を認められた自動車利用を制限する事務連絡の撤回を求める申し入れを行いました。
（いのちのとりで事務局・坂下）

長年の運動により札幌市の画期的判断を！！
生活保護を利用するためには自動車を処分しなければならない。そんな誤解がまだまだ残っていますが、実際には、福祉事務所が認めた場合にと健康を守る会連合会の三浦会長や当会事務局長は自動車を保有しながら生活保護を利用するこの小久保弁護士らが、この事務連絡の撤回を求め、とができます。とりわけ地方では、公共交通機関厚生労働省に申し入れを行いました。の不便さから、日常生活で自動車が欠かせない場

しかし、厚生労働省は「これまでの判断を変えて合も多いです。また、自動車保有が認められても、はいない」とくり返すばかりでした。こちらからは、通勤や通院のみに利用を限定し、日常生活には利自動車の運行記録の提出を求める事例、自動車での用させない自治体運用が広がっています。

通院や通勤後の寄り道を認めず、帰宅させてからタ

札幌市では、北海道生活と健康を守る会連合会

クシーで買い物に行くよう指導する事例など、各地らが中心となって、長年、日常生活においても利の社会福祉事務所の不合理な運用を伝えましたが、用できるよう粘り強く運動を続けてきました。

それに対しても、厚生労働省から具体的な回答はあ

ついに今年 1 月、札幌市は自動車の保有を認めりませんでした。

られた場合は、その自動車を日常生活で利用する

なかでもわたしたちが憤ったのは、障害のある利ことを文書で認めました。同会の当事者や支援者用者に対する厚労省の支離滅裂な回答です。小久保らは、画期的な判断だと高く評価しました。

弁護士は「障害があるから移動に困難があり、通院や通勤のために自動車の保有が認められたのに、日札幌市の運用をやめさせた厚労省通知
ところが 5 月に入ると、札幌市は、上記の文書回答を撤回してきました。

常生活には利用できないとなったら、保護利用者はどうやって生活したらいいのか」と問いました。それに対し、厚生労働省の担当者は「それは（生活保なぜ、文書回答を撤回したのか。それは、厚生護で対応する問題ではなく）、障害者施策で対応す労働省が、5 月 10 日に事務連絡「生活保護制度上るもの」と、耳を疑うような回答をしたのです。の自動車保有の取扱いについて（注意喚起）」を発出したためです。このなかで、「ある自治体」にお保有自動車の活用を求めていく運動をいて、障害等を理由に自動車の保有を容認された

今後も、引き続き賛同団体を募りながら、改善を者について、日常生活に用いることが認められる求める運動を続けていきます。また、生活保護を利ような考えを示した事例は、実施要領における取用しながら保有を認められた自動車について、日常扱いに反するとの趣旨の見解を示しました。

生活上の利用を禁じられた問題事例も集約してい「ある自治体」としながらも、札幌市の運用を問題視する内容になっていました。

ます。ご協力をお願いします。
（以下、件名をクリックすると HP が開きます）
厚労省宛ての申入書

厚労省の不誠実かつ支離滅裂な回答
上記の経過を受けて、6 月 9 日に、北海道生活団体賛同入力フォーム問題事例入力フォーム

№17（３）

第７回総会いのちのとりで 盛況に終わる
6 月 26 日、いのちのとりで裁判全国アクションの第７回総会が、メイン会場・愛知と、オンラインにて開催されました。冒頭は、昨年度の活動報告を踏まえた新年度の活動方針・予算案の提案・承認、続いて藤原精吾弁護士による基調講演、そして各地の活動交流と続きました。
今号では、承認された活動方針のうち、具体的な活動目標を共有します。各地の活動のなかで、できるところから具体化していきましょう。

1．判決を迎える地域に対し、全国的な連携と支援を強化する。
判決を迎える地域について、運営委員会で判決前準備と当日、勝訴した場合の厚生労働省要請などの確認を行う。判決当日にオンラインでの集会が開かれる場合は、全国の支援する会からも積極的に参加し、原告らと喜んだり励まし合ったりする。
原則として、判決前にいのとりニュースで取り上げ、判決後も、判決および裁判報告集会や原告の様子をニュースに掲載する。

２．全国的な署名行動、各地裁・高裁への署名に取り組む
各地での署名活動があれば、運営委員会を通じて全国の支援者に呼び掛ける。

３．いのちのとりで裁判や生活保護を権利にするための集会、学習会などを開催する。
当アクションとして、国政選挙の候補者アンケート、各種記者会見、議員要請などを行う。

４．全国の支援する会に、裁判所前を含む宣伝活動、地元議員への要請、候補者アンケートの実施、記者会見やマスコミへのレクチャー、学習会の実施を呼びかける。
全国各地での学習会等には、共同代表、事務局員、運営委員会委員などを学習会講師として派遣する。その際、黄色いリーフレットも活用する。

５．運営委員会を定期的に開催し、メーリングリストの活用に取り組み、各地と連携し、勝訴に向けた運動を推進する
６．いのちのとりでニュースの定期発行を行う。
今年度は、判決を迎える地域の紹介に力を入れる。
また、各地の支援する会を紹介したり、各界から応援している人のメッセージを掲載するなど充実した内容を目指す。発行後は、全国の支援する会にその配布を依頼する。

７．引き続き弁護団への財政的な支援、当アクションの財源確保に取り組む。
広くカンパを呼びかけるとともに、会費請求については定期的に実施する。また中央団体に対し、財政支援を含む裁判支援を訴えていく。

８．ホームページの活用を呼びかけ、SNS などの広報活動を充実するとともに、多くの市民に知ってもらえるようにさらに内容を充実させる。
９．作成した「いのちのとりでリーフレット」を活用・普及する。
１０．25 条バッジや、いのちのとりでのぼり、証人尋問記録集を普及する。

№17（４）

こんな活動やってます！
～各地の活動紹介～「北海道の生活保護制度を良くする会」～『新・人間裁判』の運動から～（北海道）
2021年3月29日の不当判決から105人の原告が控訴し、4月から10月まで毎月 大通公園で原告を先頭に、支援者、弁護士の先生にも参加してもらって宣伝行動を行ってきました。

活保護がいろいろな制度の基準になっていることを初めて知りました。お友達にも広めます」と言ってくれました。
７０代の男性は、「私も年金生活で、ぎりぎりの生活を送っているから大変さが分かります」と語り、別の７０代の方は「私も生活保護を受けています。生活保護制度に助けられているけど、下がる一方で本当に大変。頑張ってください」と応援してくれました。

今年も4月から始まり「新・人間裁判原告」の白いたすきをかけて自ら訴える原告
は「保護費が下がり、どれだけつらい生活になったのか」の実態を話してくれました。また北海道民医連から参加してくれた人も「生活保護基準の引き下げは利用者だ
けではなく、最低賃金や年金をはじめ医療や介護、福祉などとつながっているため、国民全体の問題ではないか」と訴えました。
署名を呼びかける原告に快く署名をしてくれる人も多くおり、生活保護に対する会話も弾んでいます。６０代の女性は「生通りかかった高校の修学旅行の生徒たちも署名を訴えている原告のそばに寄ってきて、１０人が署名に参加してくれました。若い世代の人たちにも生活保護制度が分かってもらえ、原告はとても嬉しそうでした。
７月２７日の高裁期日に向け、大阪や熊本、そして東京の勝訴判決を力にして、１５０人以上の参加をと、今呼びかけが始まっています。
原告世話人代表 細川久美子