日興高金利通貨ファンド（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

交付運用報告書
			 第11期（決算日2019年4月22日）
作成対象期間（2018年4月21日～2019年4月22日）

第11期末（2019年4月22日）
準価
額
9,894円資 産 総 額
594百万円
第11期
騰
落率△ 0.8％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「日興高金利通貨ファンド（資産成長型）」は、2019 年４月 22 日に第 11 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、高金利通貨に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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東京都港区赤坂九丁目７番１号
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当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

2019/05/23

14:06:30

日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

運用経過
期中の基準価額等の推移 （2018 年 4 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）（円）
10,200（百万円）
900

10,000

850

9,800

800

9,600

750

9,400

700

9,200

650

9,000

600

8,800

550

8,600

2018/4/20

2018/5

2018/62018/7

2018/8 2018/9

基準価額（左軸）

2018/10 2018/11 2018/12 2019/1

分配金再投資基準価額（左軸）2019/2500

2019/4/22

純資産総額（右軸）

期 首： 9,970円
期 末： 9,894円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 0.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2018 年４月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、高金利通貨に投資を行なう２つの投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なっております。また、新興国通貨と先進国通貨の投資割合は原則７：３としております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞

・高金利通貨投資に伴なうインカム収入を得たこと。
・高利回りの現地通貨建て債券への投資による利息収入を得たこと。
・期間の後半にＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の利上げ一時停止や米中通商協議の進展への期待から、新興国通貨が上昇したこと。
＜値下がり要因＞

・期間の前半に、トルコやアルゼンチンの通貨の急落が新興国市場全般に与える影響について懸念が高まるなかで、新興国通貨が売られたこと。
・投資対象の多くの通貨が対円で下落したこと。
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１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報


当

（2018 年 4 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）期

項 目 の 概 要率％0.923 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
88

（

投

信

会

社

）

（38）

（0.402） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（47）

（0.489） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 3）

（0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

10

0.100

（b） そ

の

他

費

供などの対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 9）

（0.095） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

98

1.023

（

そ
合

の

他
計

期中の平均基準価額は、9,561円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2014 年 ４ 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）（円）
12,000

（百万円）
3,000

11,0002,500

10,000

2,000

9,000

1,500

8,000

1,000

7,000

500

6,000

2014/4

2015/4
基準価額（左軸）

2016/42017/42018/4

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/4（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2014 年４月 21 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2014年4月21日 2015年4月20日 2016年4月20日 2017年4月20日 2018年4月20日 2019年4月22日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,160
10,252
9,144
9,513
9,970
9,894
期間分配金合計（税込み） （円）
－
30
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－
1.2△ 10.8
4.0
4.8
△ 0.8
純資産総額
（百万円）
1,846
1,355
929
819
720
594
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



（2018 年 4 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）（新興国通貨市況）
期間の前半は、米国における長期金利の上昇に加えてトルコ、アルゼンチンの通貨の急落が新興国市場全般に与える影響について懸念が高まり、新興国通貨市場（対円）は下落しました。しかし期間の後半は、ＦＲＢが利上げを一時停止するとの観測が高まったことに加え、米中通商協議の進展が期待されたことなどがプラス材料となり、新興国通貨市場（対円）は上昇しました。期間を通じて見ると、後半の上昇幅が相対的に大きく、新興国通貨市場（対円）は上昇しました。
（先進国通貨市況）
2018 年全体を通じて、新興国における金融不安や、米国による追加関税を引き金とする通商問題の深刻化が世界の市場環境に大きな影響を及ぼしました。米国政権は、業界団体の反対を押し切って、500億ドル相当に加えてさらに 2,000 億ドル相当の中国製品に対する関税率を 10％へと引き上げました。市
場では、トランプ大統領が示唆していた 25％への関税の引き上げより低く設定されたことから安堵感が広がりましたが、関税率のさらなる引き上げや対象製品の拡大の可能性は残りました。ＦＲＢのタカ派（景気に対して強気）色の強まりに加え、原油価格や賃金の上昇を背景とした物価上昇圧力の強まりを受けて、米国国債 10 年物の利回りは、10 月から 11 月にかけて 3.2％を超える水準まで上昇（債券価格は下落）しました。年末にかけては、中国、ユーロ圏、日本の経済成長が引き続きさらなる減速の兆しを示す一方、米国は比較的力強い成長が続くなど、依然として世界の経済成長の足並みにはばらつきが見られました。株式市場は大きく下落したものの、ユーロ圏や日本の金融政策が非常に緩和的であるなど
総じて世界の金融環境は依然良好であるほか、中国による景気刺激策の追加実施が世界経済の鈍化の軽減に一段と寄与しました。
期間の終盤にかけては、原油の過剰供給懸念が原油価格の大幅な調整を招き、世界中に物価低下圧力を及ぼしました。一方で、世界的にコアインフレは落ち着いた状態が続いたものの、労働市況の広範な改善を受けて賃金動向に上昇圧力が掛かり始めました。実体経済の見通しが引き続き比較的良好である
ことに加え、インフレは緩やかではあるものの継続する見込みであることから、主要中央銀行は、今後も超緩和的な金融政策の正常化を継続していくものとみられますが、米中間における保護主義的政策の強まりが世界的な環境の変化を招いており、多くの中央銀行は、今後の金利見通しについて慎重な見方を強めています。市場参加者の間で地政学的環境や世界の経済成長、インフレ期待の後退に関するリス
クが見直され、ＦＲＢ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）などの中央銀行が利上げを実行できるか疑問視されるようになると、世界的に債券市場が大幅に上昇しました。
ＦＲＢが、政策声明において段階的な利上げへの言及を削除し、中立的な政策スタンスを事実上認めたことを受けて、米国国債 10 年物の利回りは大幅に低下（債券価格は上昇）しました。一方、ユーロ圏では、ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が一段と低下しており、2019 年も経済活動のさらなる鈍化が続くとみられます。
景気減速が長期化していることから、ＥＣＢは向こう１年間の経済成長予想とインフレ予想の大幅な下方修正を決定すると同時に、新たなＴＬＴＲＯ（貸出条件付き長期資金供給オペ）の導入を発表し、予想利上げ時期も 2020 年まで先延ばししました。

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当ファンドのポートフォリオ（2018 年 4 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）（当ファンド）当ファンドは、運用の基本方針に則り、「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカ
ムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券に純資産総額の 70％程度、「ハイグレードカレンシーファンド クラ
スＡ」受益証券に純資産総額の 30％程度を投資し、残余部分は短期金融資産に投資を行ないました。
（ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ））
期間中、ポートフォリオで投資を行なった新興国通貨がプラスの収益率（投資先債券のインカム収入を含む）となりました。ポートフォリオにおける組入通貨では、アルゼンチンペソへの投資がマイナスに影響した一方、インドネシアルピアやメキシコペソといった通貨への投資がパフォーマンスにプラスに寄与しました。また、期間中、ポートフォリオにおいては、バリュエーション面での魅力が高まった
ペルーソルやフィリピンペソの組入比率を引き上げた一方で、コロンビアペソの組入比率を引き下げました。
（ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ）
利回り水準の比較的高い通貨の短期金融資産への投資を継続しました。各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）分析や、通貨ごとの短期金融資産の流動性など、各通貨のリスクを勘案し、投資対象
通貨の選別を実施しました。ＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀などの主要中央銀行の金融政策運営については、世界の債券利回りや当ファンドの投資先通貨のパフォーマンスに影響を及ぼすことから、動向を引き続き注視しています。期間末時点では、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドル、ノルウェー
クローネ、アメリカドルの通貨建て短期債券に分散投資を行なっています。

当ファンドのベンチマークとの差異（2018 年 4 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2018 年 4 月 21 日～2019 年 4 月 22 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第11期
2018年４月21日～
2019年４月22日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
17,919項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはございません。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、原則として「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券に純資産総額の 70％程度、「ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ」受益証券に純資産総額の 30％程度を投資し、残余部分は短期金融資産に投資を行なう方針です。
（ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ））
世界経済の成長は緩やかに持続するものの、そのペースは減速するとの見通しを持っています。
ただし、中国による財政や金融面での景気刺激策の強化を受けて、2019 年後半に世界経済は安定し緩やかな回復に転じる可能性もあると考えています。かかる環境下、新興国諸国については、通貨安を背景とした交
易条件の改善や輸入減少・輸出増加などを通じて、ファンダメンタルズは引き続き改善傾向にあるとみています。また、足元ではＦＲＢの利上げの打ち止めにより米国金利やアメリカドルの上昇圧力が緩和したことも、新興国市場へ投資をする上でサポート材料になるとみています。一方、米中間の貿易摩擦
や個別国の政策動向など不確実な要因が残る環境下、新興国市場の変動が高まる可能性がある点には引き続き注意が必要です。
上記の点を踏まえ、新興国への投資については、選別投資が重要であると考えています。具体的には、高い水準の実質金利を維持しつつ、健全な財政や潤沢な外貨準備を有するロシアに継続投資をしています。アルゼンチンに関しては、通貨の下落に対して緊急利上げやＩＭＦ（国際通貨基金）への信用枠要請など適切な対応を迅速に進めており、割安な水準であることも踏まえて継続投資をしています。
加えて、相対的な金利水準が高いことなどを踏まえ、ペルーやエジプトにも注目しています。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ）
ＦＲＢは、ハト派的（景気に対して弱気）な姿勢への転換とともに、四半期毎の利上げペースに左右されず経済指標の動向に基づいて利上げ判断を行なう傾向を強めています。直近のＦＯＭＣ（米国連邦
公開市場委員会）では、2019 年内、場合によってはそれ以降も利上げを見送ることを示唆し、中立的な政策スタンスを明らかにしました。同時に、インフレと成長の見通しをいずれも引き下げ、成長が予想していたよりも鈍化していること、財政状況は下支えになっていないことを指摘しました。市場では、経済状況が予想された以上に悪化しているという投資家の懸念が再燃し、金利市場は今後数四半期で利下げに転じる可能性を織り込みました。また、ＦＲＢはバランスシートに関する政策見直しも表明し、９月までに資産縮小を停止することを示唆しましたが、資産縮小が終了しても、ＦＲＢは約３兆 5,000億ドルの債券を保有する可能性が高いとみられます。インフレ関連データおよび成長見通しの鈍化により、イールドカーブ（利回り曲線）の長短金利が逆転しましたが、エネルギー価格の上昇とこれまでの設備投資支出増加の波及効果から、2019 年の下半期にはイールドカーブが再びスティープ化すると予想しています。
2019 年に実施予定の欧州議会選挙やＥＵ（欧州連合）加盟国における国政選挙は、市場に影響を及ぼすイベントとなる可能性があります。欧州の選挙では、ポピュリズム（大衆迎合主義）が勢力を維持しており、欧州市場のリスクを一段と高め、赤字削減や銀行セクターの改革への取り組みが制限される一方、統合の代わりに分離が進められる可能性があります。また、解散総選挙のリスクは市場の安定性にとって依然として継続的な脅威となると思われます。経済面では、最近の経済指標はユーロ圏内の活動が引き続き後退していることを示唆しています。米中貿易摩擦を背景に、世界的な成長の減速がユーロ圏の製造業に浸透しているとみられます。成長率低下とインフレ率低迷の見通しにより、ＥＣＢは政策正常化の計画を保留するとみられ、銀行により多くの流動性が提供される一方で利上げは 2020 年以降に先送りされるとみています。流動性の供給は、ＴＬＴＲＯにより９月から始まると思われます。このプログ
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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

ラムにより、イタリアとスペインの銀行は低利の資金を継続的に確保することが可能となり、それぞれの銀行セクターの健全性および安定性にとって重要とみられます。英国では、ブレグジット（ＥＵ離脱）
を巡る先行き不透明感が大きな重しとなり続けています。メイ首相は年内に辞任するとの見方もあり、総選挙または国民投票の実施が現実味を帯びてきています。
引き続き、ポートフォリオの利回りの最大化をめざしながら、通貨のエクスポージャーを管理していく方針です。また、ファンドの流動性を確保するため、各国のファンダメンタルズ分析に加え、様々な通貨建ての短期金融資産の流動性を調査し、それらへの投資についても検討を行なう方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ2018 年４月 21 日から 2019 年４月 22 日までの期間に実施いたしました約款変更は以下の通りです。
当ファンドについて、金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号の２に定める信用リ
スクを適正に管理する方法として、一般社団法人投資信託協会規則に従って委託会社が合理的な方法を定め、かつ「同一銘柄の投資信託証券への投資は信託財産の純資産総額の 50％以下」とする規定を削除するべく、2018 年７月 21 日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。また、約款付表の運用制
限を明確化するべく、「派生商品取引」との記載を「デリバティブ取引」へ変更いたしました。（付表、第 16 条、第 18 条）
当社ホームページにおいて、より高い安全性を確保するためのセキュリティ対策としてＨＴＴＰＳ化を実施することに伴ない、当ファンドの信託約款における当社ホームページＵＲＬの表示を「www.
nikkoam.com/」へ変更するべく、2019 年１月 19 日付けにて信託約款に所要の変更を行ないました。（第46 条、第 46 条の２）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2008 年4月 28 日から 2023 年4月 20 日までです。
主として債券や短期金融商品を投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投
運 用 方 針 資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券
主 要 投 資 対 象 「ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、高金利通貨に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要投資対象は短期債券とし、新興国を含む世界の高金利通貨に投資を行ないます。
運 用 方 法 新興国通貨と先進国通貨の投資割合は原則7：3に保ちます。新興国および先進国の投資範囲内では、ファンダ
メンタルズ分析などに基づき、高金利通貨の選定や通貨別投資比率をアクティブに決定します。原則として為替
ヘッジは行ないません。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年4月末～2019年3月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.8
△ 17.7
△ 0.2

日本株
41.9
△ 22.0
10.5

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
12.0

新興国株
37.2
△ 27.4
7.9

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.33.2（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
1.4（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014 年４月から 2019 年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2019 年 4 月 22 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
2,

第11期末

ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）
ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ
組入銘柄数

％
69.6
28.4
2 銘柄

2,

1,

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
2.0％

○国別配分

1,

○通貨別配分
その他
2.0％

その他
2.0％

1,

ケイマン
諸島
28.4％

国内投資信託受益証券
98.0％

1,

（注

バミューダ
69.6％

円
98.0％

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第11期末
2019年4月22日
594,364,906円
600,738,277口
9,894円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 269,332 円、同解約元本額は 122,488,719 円です。

そ

モー

仕
4

短期
14

コマ

（注
（注

9

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90002_ＰＩ日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

組入上位ファンドの概要
ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）
（円）
2,200

【基準価額の推移】【１万口当たりの費用明細】（2017年7月1日～2018年6月30日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

（2017 年 7 月 1 日～2018 年 6 月 30 日）

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

2017/8/31 2017/10/31 2017/12/31 2018/2/28 2018/4/30（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等通（2018 年 6 月 30 日現在）

貨

国（ 地 域 ）１ アルゼンチン短期国債10.0% 28.066% due 09/19/2018
短期国債
アルゼンチンペソ
2 Federal Home Loan Bank 1.893% due 07/24/2018
コマーシャル・ペーパー
アメリカドル
3 Hungary Government Bond 1.000% due 09/23/2020
ソブリン債
ハンガリーフォリント
4 Egypt Treasury Bills (Issuer JPMorgan Structured Products BV) 16.476% due 08/30/2018
仕組債
エジプトポンド
5 QNB Finance Ltd. 3.713% due 02/07/2020
社債等
アメリカドル
6 イタリア短期国債3.3% (0.427%) due 09/28/2018
短期国債
ユーロ
7 Federal Home Loan Bank 1.858% due 08/03/2018
コマーシャル・ペーパー
アメリカドル
8 Federal Home Loan Bank 1.873% due 07/30/2018
コマーシャル・ペーパー
アメリカドル
9 Czech Republic Government Bond 5.000% due 04/11/2019
ソブリン債
チェココルナ
10 Inter-American Development Bank 7.350% due 09/12/2018
ソブリン債
インドネシアルピア
組入銘柄数
88銘柄

アルゼンチン
米国
ハンガリー
エジプト
ケイマン諸島イタリア
米国
米国
チェコ共和国
国際機関

比率
％
5.4
5.2
4.7
3.6
3.4
3.3
3.3
3.3
3.2
3.2

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他 7.9％
モーゲージ証券
2.6％
仕組債
4.5％

社債等
36.0％

その他
39.7％

短期国債
14.2％
コマーシャル・
ペーパー
17.1％

米国
26.5％

イタリア
3.3％
ソブリン債
17.7％

アルゼンチン
13.1％

ケイマン諸島3.8％
中国 4.4％ハンガリー 4.7％
エジプト 4.5％

インドネシアルピア
3.2％
チェココルナ
3.2％
ユーロ
3.3％
エジプト
ポンド
4.5％
ハンガリー
フォリント
4.7％

その他
12.7％

アメリカドル
60.1％

アルゼンチンペソ
8.3％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

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2018/11/13
2019/05/23

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】
（円）
2,700

（2017 年 3 月 1 日～2018 年 2 月 28 日）（2017年3月1日～2018年2月28日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

2,600
2,500
2,400
2,300
2,200

2017/4/30 2017/6/30

2017/8/31 2017/10/31 2017/12/31（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等通（2018 年 2 月 28 日現在）

貨

国（ 地 域 ）１ Banque Fédérative du Crédit Mutuel -BFCM 0.84% due 05/22/18 コマーシャルペーパー ノルウェークローネ
2 Toyota Credit Canada, Inc. 2.80% due 11/21/18
社債等
カナダドル
3 Mizuho Bank Ltd. 2.04% due 05/29/18
商業預金
アメリカドル4 Westpac Banking Corp. 4.42% due 08/21/18
社債等
ニュージーランドドル
5 United Overseas Bank Ltd. 2.40% due 09/11/18
社債等
オーストラリアドル
6 National Australia Bank Ltd. 2.62% due 05/20/19
社債等
オーストラリアドル
7 Kommunalbanken AS 1.13% due 05/23/18
国債
アメリカドル
8 Toyota Finance Australia Ltd. 4.56% due 04/17/18
社債等
ニュージーランドドル
9 Korea Development Bank 4.50% due 04/30/18
国債
オーストラリアドル
10 JPMorgan Chase & Co. 4.10% due 05/17/18
社債等
オーストラリアドル
組入銘柄数
12銘柄

フランス
カナダ
日本
オーストラリア
シンガポール
オーストラリアノルウェー
オーストラリア
韓国
米国

比率
％
19.7
19.3
14.5
13.8
9.1
5.8
4.9
4.5
2.4
2.2

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
国債
7.7％
商業預金
14.5％

コマーシャル
ペーパー
19.7％

その他
2.4％

社債等
55.7％

【国別配分】
ノルウェー
4.9％

シンガポール
9.1％【通貨別配分】その他 4.6％

韓国 2.8％

オーストラリア
24.1％

日本
14.5％
フランス
19.7％

カナダ
20.3％

その他
2.4％
カナダ
ドル
19.3％
アメリカ
ドル
19.4％

ニュージーランド
ドル
19.7％
ノルウェー
クローネ
19.7％

オーストラリアドル
19.5％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

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