学校法人二本松学院

平成３０年度財務情報

財 産 目 録Ⅰ． 資 産 総 額
内 基本財産運用財産
Ⅱ． 負 債 総 額
Ⅲ． 正 味 財 産

18,096,484,663 円
11,360,431,485 円
6,736,053,178 円
2,457,366,639 円
15,639,118,024 円
平成31年3月31日 （単位： 円）

区

分

金

額

資 産 額
1 基本財産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア2 運用財産第2号基本金引当特定資産
減価償却引当特定資産
学院整備引当特定資産
保険積立金
保証金
預託金
出資金
同窓会等預り資産
現金預金
未収入金
前払金

Ⅰ．資 産 総 額

11,360,431,485 円
75,629.31 ㎡
55,979.88 ㎡
138 件
11,679 点
443 点
22,673 冊23 台

1,918,330,260 円
8,464,696,840 円
397,394,081 円
225,817,935 円
228,203,695 円
96,700,885 円
22,550,013 円
676,312 円
532,938 円
5,528,526 円

6,736,053,178 円
300,000,000 円
64,000,000 円
500,000,000 円
479,587,415 円
16,930,000 円
112,979,688 円
10,000 円
133,832,755 円
5,125,203,022 円
684,858 円
2,825,440 円

18,096,484,663 円

負 債 額
1 固定負債
同窓会等預り金

2 流動負債
未払金
前受金
預り金
預り保証金

133,832,755 円
133,832,755 円

2,323,533,884 円
5,343,262 円
2,231,551,280 円
46,357,962 円
40,281,380 円

Ⅱ．負 債 総 額

2,457,366,639 円

Ⅲ．正味財産（資産総額－負債総額）

15,639,118,024 円

資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
3,225,593,000
37,850,000
2,500,000
42,678,000
0
227,597,000
3,289,000
54,404,000
2,094,505,000
257,829,000△ 2,031,018,000
4,096,179,949
8,011,406,949
予算
839,218,000
732,027,000
667,976,000
79,031,000
43,225,000
382,985,000
269,564,000△ 7,882,000
5,005,262,949
8,011,406,949

決 算
3,211,570,000
45,861,096
2,500,000
49,264,912
0
228,616,186
3,271,050
54,314,136
2,231,551,280
318,286,209△ 2,029,240,798
4,096,179,949
8,212,174,020
決算
846,468,422
752,748,956
675,849,301
81,830,184
28,976,256
387,828,075
324,241,032△ 10,971,228
5,125,203,022
8,212,174,020

差異
14,023,000△ 8,011,096
0△ 6,586,912
0△ 1,019,186
17,95089,864△ 137,046,280△ 60,457,209△ 1,777,202
0△ 200,767,071
差 異△ 7,250,422△ 20,721,956△ 7,873,301△ 2,799,184
14,248,744△ 4,843,075△ 54,677,032
3,089,228△ 119,940,073△ 200,767,071

活動区分資金収支計算書（単位：円）
科

教
育
活動による
資金
収
支

施
設
整
備等
活
動による
資金
収
支

その他の活動による
資金
収
支目

金

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入施設設備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第2号基本金引当特定資産繰入支出
出 学院整備引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
仮払金回収収入
預り金受入収入
預り保証金受入収入
収 保証金回収収入
入 預託金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
保険積立金支払支出
預り金支払支出預り保証金支払支出
支仮払金支払支出
出預託金支払支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金

金額
3,211,570,000
45,861,096
2,500,000
49,264,912
228,616,186
54,314,136
3,592,126,330
846,468,422
752,748,956
675,849,301
2,275,066,679
1,317,059,651
204,402,233
1,521,461,884
額
000
81,830,184
28,976,256
300,000,000
50,000,000
8,000,000
468,806,440△ 468,806,440△ 88,110△ 468,894,550
1,052,567,334
額
14,258,473
278,655,777
23,400,000
00316,314,250
3,271,050
319,585,300
29,828,075
275,055,142
25,023,780
13,222,564
0
343,129,561
343,129,561△ 23,544,261
0△ 23,544,261
1,029,023,073
4,096,179,949
5,125,203,022

事業活動収支計算書

教育活動収支教
育
活
動
外
収
支

科
目
事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入付随事業収入の部 雑収入
教育活動収入計
事 人件費業
活 教育研究経費
動
支 管理経費
出 徴収不能額等の部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事
業 受取利息・配当金活
動 教育活動外収入計

決 算
3,211,570,000
45,861,096
2,696,300
49,264,912
228,616,186
54,314,136
3,592,322,630
846,468,422
1,089,743,468
807,799,578
525,000
2,744,536,468
847,786,162
決 算
3,271,050
3,271,050

00

0

3,289,000
845,619,000
予 算
04,418,000
4,418,000

3,271,050
851,057,212
決 算
03,034,931
3,034,931

17,950△ 5,438,212
差 異0
1,383,069
1,383,069

0
05,711,863
5,711,863△ 5,711,863△ 5,711,863

4,418,000
850,037,000△ 422,345,000
427,692,000△ 2,325,278,324
0△ 1,897,586,324△ 2,676,932
848,380,280△ 403,833,608
444,546,672△ 2,325,278,324
0△ 1,880,731,652

7,094,932
1,656,720△ 18,511,392△ 16,854,672
00△ 16,854,672

3,595,798,000
2,745,761,000

3,598,628,611
2,750,248,331△ 2,830,611△ 4,487,331

収
入の部
事業
活
動支出の部

教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

予 算3,225,593,000
37,850,000
2,500,000
40,147,000
227,597,000
54,404,000
3,588,091,000
839,218,000
1,093,414,000
813,129,000
02,745,761,000
842,330,000
予 算
3,289,000
3,289,000（単位 円）
差 異
14,023,000△ 8,011,096△ 196,300△ 9,117,912△ 1,019,186
89,864△ 4,231,630△ 7,250,422
3,670,532
5,329,422△ 525,000
1,224,532△ 5,456,162
差 異17,950
17,950

事
業活動収入の部
事
業
活動
支出の部

科
目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計

資産処分差額
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

貸借対照表（単位 円）

資 産 の 部科

目

固 定 資 産

本年度末

前年度末

12,967,771,343

12,926,002,551

増41,768,792

減△ 358,866,185

11,353,693,709

11,712,559,894

土地

1,918,330,260

1,841,821,220

76,509,040

建物

8,464,696,840

8,800,395,773△ 335,698,933

有形固定資産物

397,394,081

446,363,243△ 48,969,162教育研究用機器備品

225,817,935

263,372,764△ 37,554,829

管 理 用 機 器 備 品

228,203,695

227,576,485

627,210

図書

96,700,885

97,724,027△ 1,023,142

車

両

22,550,013

35,306,382△ 12,756,369

864,000,000

506,000,000

358,000,000
300,000,000

構

築

特定資産
第2号基本金引当特定資産

300,000,000

0

減価償却引当特定資産

64,000,000

56,000,000

8,000,000

学院整備引当特定資産

500,000,000

450,000,000

50,000,000
42,634,977

750,077,634

707,442,657

電話

加入

権

676,312676,312

0

施

設

利用権

532,938

743,494△ 210,556

ソフ

ェ

ア

5,528,526

7,070,766△ 1,542,240

長

期

前

払

金

0

129,600△ 129,600

保険

積

立

金

479,587,415

449,759,340

29,828,075

その他の固定資産

ト

ウ

保証

金

16,930,000

16,930,000

0

預

託

金

112,979,688

112,979,688

0

出

資

金

10,00010,0000

同窓会等預り資産流 動 資 産
現金

未

収

預金

入

133,832,755

119,143,457

14,689,298

5,128,713,320

4,105,340,783

1,023,372,537

5,125,203,022

4,096,179,949

1,029,023,073

金

684,858

2,496,959△ 1,812,101

前

払金

2,825,440

5,627,966△ 2,802,526

仮払金01,035,909△ 1,035,909

18,096,484,663

17,031,343,334

1,065,141,329

本年度末

前年度末

資産の部合計負 債 の 部科

目

固 定 負 債同 窓 会 等 預 り 金流 動 負 債増減

133,832,755

119,143,457

133,832,755

119,143,457

14,689,298
14,689,298

2,323,533,884

2,121,462,133

202,071,751

未

払

金

5,343,262

8,243,706△ 2,900,444

前

受

金

2,231,551,280

2,028,555,940

202,995,340

預り

金

46,357,962

42,757,327

3,600,635

40,281,380

41,905,160△ 1,623,780

2,457,366,639

2,240,605,590

216,761,049

預り

保証

金

負債の部合計純 資 産 の 部
科目

本年度末

前年度末

17,519,849,676

17,116,016,068

403,833,608

第1号基本金

17,059,849,676

16,956,016,068

103,833,608

第2号基本金300,000,000

0300,000,000

第4号基本金160,000,000

160,000,000

0△ 1,880,731,652△ 2,325,278,324

444,546,672
444,546,672

基本金

繰越収支差額増減△ 1,880,731,652△ 2,325,278,324

純資産の部合計

15,639,118,024

14,790,737,744

848,380,280

負債及び純資産の部合計

18,096,484,663

17,031,343,334

1,065,141,329

翌年度繰越収支差額※本学院は、借入金はありません。

令和元年５月２１日
学校法人 二本松学院
理 事 会 御中評議員会 御中
学校法人二本松学院

監事

内村

監事藤田祥昭㊞

子㊞

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人二本松学院寄附行為第１８条の規定に基づき、学校法人二本松学院の平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）の業務並びに財産の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人二本松学院の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認める。

以上（注）上記は監事の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は学校法人二本松学院が別途保管しております。

二本松学院

財務報告

１．財務の概要
平成３０年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が８２億１２百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が４億４５百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が１８０億９６百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（３５億９９百万円）から当年度の費用である事業活動支出（２７億５０百万円）を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は８億４９百万円のプラスとなった。また、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（４億０４百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように４億４５百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、平成３０年度収支の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の４０億９６百万円から１０億２９百万円増加し、５１億２５百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は１８０億９６百万円と昨年度比で１０億６５百万円増加した。構成比率で見ると、前受金増加に伴う負債の部の増加があり、また、流動資産が１０億２３百万円増加した。純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は８億４８百万円の増額となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、今年度は、第４次校地拡張による校地の取得や教室のＡＶ設備機器の購入等により教育研究活動の充実を図ったところである。必要な施設設備への投資を引き続き行いながら、資産総額、事業活動収支、資金収支とも良好な数値を表示しており、順調に財産形成がなされ、引き続き健全な財政状態を維持しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は３２億１２百万円で、昨年度額２８億７２百万円に対し、３億４０百万円の増加となった。その他、手数料収入４６百万円（前年度３１百万円）、学生寮・スクールバス運営を含む事業収入２億２９百万円（前年度２億２１百万円）など、事業活動収入全体として前年度比２億８４百万円増収となっている。
支出の面では、人件費が８億４６百万円（前年度８億０４百万円）、教育研究経費が１０億９０百万円（前年度１０億７３百万円）、管理経費が８億０８百万円（前年度７億５４百万円）となっている。

基本金については、京都東山キャンパスに係る過年度未組入の当期の組入分のほか、４億０４百万円の組入を行った。総組入額のうち３億円は、東山キャンパスの校舎建築に備えて、収支の過年度負担の軽減と、資金の積み立てのため、第２号基本金を設定した。第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が既組入額に比し、２０％未満の増加となったた
め、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている自己資金構成比率（自己資金の総資金に占める割合）が８６．４％と引き続き良好な割合となっている。また、流動比率（２２０．７％）や固定比率（８２．９％）等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いているといえる。
また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営状態が最も良好な A１から最も不良な D３の内、本学院は、平成２７年度においては最上位の A１、平成２８年度及び平成２９年度においては最上位の次の A２となっていたが、平成３０年度決算においても、引き続き A２となっており、財政の健全性は高いといえる。

以上

２．経年事業活動収支計算書
平成２８年度～平成３０年度
科事業活動収支計算書 〔単位：千円〕

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

学生生徒等納付金

2,608,990

2,871,821

3,211,570

339,749

手数料

28,35731,26745,861

14,594

寄付金

2,068

3,000

2,696

△304

経常費等補助金

14,21273,37349,265△24,108

付随事業収入272,357

220,898

228,616

7,718

雑収入

55,83185,011

54,314△30,697

2,981,815

3,285,370

3,592,322

306,952754,056804,551

846,468

41,917

1,056,080

1,073,179

1,089,743

16,564

761,542754,188807,800

53,612

00

525

525

教育活動支出計

2,571,678

2,631,918

2,744,536

112,618

教育活動収支差額

410,137

653,452

847,786

194,334

受取利息・配当金

9,969

4,224

3,271

△953

0000

9,969

4,224

3,271

△953

借入金等利息0000

その他の教育活動外支出

0000

教育活動外支出計

0

0

00

9,969

4,224

3,271

△953

420,106

657,676

851,057

193,381

68

367

0

△367

その他特別収入69,852

23,925

3,035△20,890

特別収入計

69,92024,292

3,035△21,257

資産処分差額

34

269

5,712

5,443

その他特別支出

12

0

0

0

特別支出計

46

269

5,712

5,443

特別収支差額69,87424,023△2,677△26,700

基本金組入前当年度収支差額

489,981681,700

848,380

166,680

基本金組入額合計△2,701,702△359,022△403,834△44,812

当年度収支差額△2,211,722

322,678444,546

121,868

事業活動収入計

3,061,704

3,313,887

3,598,628

284,741

事業活動支出計

2,571,723

2,632,187

2,750,248

118,061

教育活動収支目

教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動外収支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額

Ｈ３０年度 差異（H30-29）

特別収支

事業活動収⽀計算書（グラフ等）

事業活動費 収⽀（単位：千円）

収⼊

⽀出

4000000

3,592,322
3500000

3000000

2,744,536

2500000

2000000

1500000

1000000

500000

3,271

5,712

3,035

00
教育活動収⽀教育活動外収⽀

特別収⽀

教育活動収⼊内分け（単位：千円）学⽣⽣徒等納付⾦

⼿数料

寄付⾦3,211,570

45,8612,696

経常費等補助⾦

49,265

付随事業収⼊雑収⼊228,616

54,314

３．主な科目説明
計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：
学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：
入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：
学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：
国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：
寮費やスクールバス利用料等
・人件費：
専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：
教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：
総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：
経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：
学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない収入
・事業活動支出：
人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：
学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：
主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう

学校法人会計の特徴や企業会計との違い等の説明資料
学校法人二本松学院
学校法人の会計は、教育研究上の要求と財政上の諸条件との持続的な調和を図り、学校法人の永続的な維持を可能にするための計測の指針を提供するとともに、学校法人の諸活動の合理的な決定とその実行結果についての判断に資する資料を的確に提供するものです。
企業がその活動において業績を伸ばし利益を獲得することが目的なのに対して、学校法人は公共性の高い教育を提供し続けていくということが目的になっています。具体的な指標として、企業会計においては、その損益計算書で純利益がいくらになっているかを明確にすることが必要なのに対して、学校法人会計においては、その事業活動収支計算書で教育を継続し得る資産の保有を前提に、いかに均衡が取れた収支を維持できるかということを明確にすることが求められています。学校法人では、収入はすべて教育研究のために還元されることが基本であり、分配のための利益をあげるという概念は存在しません。単年度の収支を確定し、収入超過であれば未来の教育研究のためにどのように有効活用していくか、支出超過となれば、それをどう軌道修正し、縮小していくかが課題となります。両会計においては、その財政状態を広く公表できるように財務諸表が作成されていますが、企業会計では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等があり、学校会計では、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書等となっています。
次に、両会計の大きな違いとなる「基本金」と「資本金」について、企業会
計の「資本金」は、不特定多数の投資家から集めた企業の資本です。それは投資家の所有物であり、資本金を提供するか解約するかは投資家の意思に属しています。また、それを元手に獲得した利益＝儲けについても同様で、投資家が構成する最高議決機関である株主総会で事業に投資するのか、投資家に分配するのか等を決定することができます。一方、学校法人会計の「基本金」は、学校法人が教育事業を継続するにあたり不可欠な土地、建物、資金等の財産を数値で表したもので、その原資は学校法人の設立当初、寄付によって賄われたものです。以降、学校法人が財産を取得した場合には、学校法人会計基準により、基本金に計上します。このことを学校会計では基本金を組み入れると表現します。そして、一旦基本金に組み入れた金額は原則として取り崩すことはできません。これによって、学校法人は教育研究の継続を担保しています。

財務比率等を活用して財務分析をしている資料
平成３０年度決算財務分析資料△

高い値が良い 評価

二本松学院

二本松学院

二本松学院

大学法人平均▼低い値が良い ○・×

平成２８年度決算

平成２９年度決算

平成３０年度決算(医歯系除く)85.5 ％86.8 ％

86.4 ％

87.8 ％ 法人の最も概括的で重要な指標

79.9 ％

87.4 ％

82.9 ％

98.7 ％ 固定資産取得は自己資金が望ましい（100％未満が良好）

92.7 ％

86.7 ％

82.2 ％

91.6 ％ 100％超えれば固定資産取得に流動負債

2.7 ％

3.0

4.8 ％

21.7 ％ 経営計画の下支えとなる特定資産の重要性が高まっている

20.1 ％

24.1 ％

28.3 ％

13.4 ％ 資金流動性に富んでいる

7.9 ％13.9 ％

19.5 ％

24.8 ％ 有形固定資産は自己資金で調達

145.6 ％

193.5 ％

220.7 ％

248.3 ％ 短期的な支払い能力（200％以上が優良）

172.5 ％

201.9 ％

229.7 ％

354.2 ％ 100％を割れば収入の先食い内容

純資産構成比率

固定比率

固定長期適合率

特定資産構成比率

流動資産構成比率

内部留保資産比率

流動比率

前受金保有率

△

▼

▼

△

△

△

△

△

○

○

○

×

○

○

○

○％

計算式
純資産
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産+固定負債
特定資産
総資産
流動資産
総資産
運用資産-総負債
総資産
流動資産
流動負債
現金預金
前受金