令和２年２月２５日

平成 24 年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金における補助事業者の処分制限期間を過ぎていない機器等の財産処分について

茨城県中小企業団体中央会

ものづくり補助金事業では、本事業において購入した機器等の処分制限財産の処分注をする際には、事前に処分申請手続きを行い、都道府県地域事務局より承認を受けることとしております。
注）「処分」とは、補助金の交付の目的に反する使用（補助対象外事業者となった場合を含む）、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄を指します。また、「処分制限を受ける財産」とは、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円（税抜き）以上の機械、器具、備品及びその他の財産です。
「処分制限期間」とは、耐用年数となります。

平成 24 年度補助金の補助事業者に対しましては、令和 2 年 3 月 31 日をもって、都道府県地域事務局によるフォローアップ事業期間が経過するため、販路開拓等の事業化支援の対象から外れることになります。
しかし、都道府県地域事務局のフォローアップ事業期間にかかわらず、上述のとおり、処分制限期間を過ぎていない機器等の財産を処分するときは、事前に申請手続きを行い、財産処分によって収入がある場合には収入額（無償処分の場合には残存簿価相当額）の全部若しくは一部を地域事務局に納付する義務が生じます。
したがって、令和 2 年 4 月 1 日以降、処分制限期間を過ぎていない機器等を処分する場合には、補助事業者の責任において、同補助金交付規程第 17 条、第 18 条に基づいた適切な対応をお願いすることになりますのでご留意ください。
また、所有する機器等について適切に管理していただくとともに、財産処分申請の際に必要となる書類一式（事務処理の手引き、様式第６「補助事業実績報告書」(別紙１・２を含む)及び様式第７「取得財産等管理台帳」の写し、直近３ヵ年分の決算関係書類）を保管していただく
よう重ねてお願いいたします。
ご不明な点等がございましたら、茨城県地域事務局（℡０２９－３００－１３５０）までお問い合わせください。
--【参考】------------------------------------------------------------------■平成 24 年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金交付規程より（抜粋）（財産の管理等）
第１７条
１項、２項、３項（略）４

各地域事務局は、補助事業者が取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することをいう。以下同じ。）することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を各地域事務局の指定する口座に納付させることができるものとする。

（財産の処分の制限）
第１８条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜き）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

２

前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して経済産業大臣が定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１０による申請書を各地域事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の処分において、補助事業者が本補助事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産（機械・設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用をいう。）する場合は、様式第１２による申請書を各地域事務局に提出し、その承認を受ければ、補助事業者は転用に係る前条第４項の納付が免除される。

５

前条第４項の規定は、第３項の承認をする場合において準用する。

■様式第１０ 財産処分承認申請書（処分希望日の前に、地域事務局の承認が必要です）
年月日※処分希望日より前の日付を記載

茨城県地域事務局 代表者

殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏
名（名称、代表者の役職及び氏名）㊞
連絡担当者（職名及び氏名)※該当する場合のみ、補助事業者ごとに申請

財産処分承認申請書
平成２４年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金交付規程第１８条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．取得財産の品目及び取得年月日
品
目 ： ○○○○○※実績報告書提出時の「取得財産等管理台帳」より今回処分する機械・設備を抜粋

取得年月日 ：年月日

２．取得価格及び時価取得価格円（税抜き）※補助金で購入した処分する機械・設備の金額を記載

時価円（税抜き）※残存簿価相当額（または収益額、鑑定額）を記載。この金額が納付額

３．処分の方法
４．処分の理由（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

＊これまで「事業化状況・知的財産等報告システム」からダウンロードが可能であった手続書類については、令和元年 12 月末をもってシステムによる取扱いを終了しております。ご留意ください。

＜保管が必要となる主な書類＞■様式第６ 補助事業実績報告書（別紙１・２を含む）（貴社提出済書類の写し）
平成年月日

茨城県地域事務局
茨城県中小企業団体中央会
会長 幡 谷 祐 一 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏
名（名称、代表者の役職及び氏名）㊞

平成２４年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に係る補助事業実績報告書
上記補助事業を平成年月日付けで完了したので、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金交付規程第１３条第１項の規定により、下記のとおりその実績を報告します。
記
１．交付決定平成
２．内容の変更
平成
３．概算払受領年月日
平成
４．補助事業に要した経費
５．補 助 金 交 付 決 定 額
６．補 助 対 象 経 費
７．補 助 金 の 額
８．概 算 払 受 領 済 額

年
年
年

月月月日付け日付け
日

第第号
号

円（税込み）円（税抜き）円（税抜き）円（税抜き）円（税抜き）■様式第７ 取得財産等管理台帳（貴社提出済書類の写し）
取得財産等管理台帳（取得財産等明細書）
区分

財産名数量

単価(円)
(税抜き)

金額(円)
(税抜き)

取得年月日

保管場所

耐用年数
(処分制限期間)

機械装置・工具器具
無体財産権（知的財産権等を他社から取得した場合）
試作開発の成果(試作品)※効用の増加を含む

備

考

無償譲渡、無償貸与の場合（注１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効果の増加価格が本交付規程第１８条第１項に定める処分制限額（５０万円）以上の財産とします。
（注２）「区分」は、機械装置・工具器具、無体財産権（知的財産権等）、試作開発の成果、その他とします。
（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えありません。単価が異なる場合は、分割して記入してください。
（注４）試作開発の成果（試作品）を無償譲渡・貸与した場合は、その試作品ごとに、保管場所欄に譲渡・貸与先を記入し、備考欄に無償譲渡又は無償貸与のどちらか、日付、試作品相手先の名称、その相手先からの成果受領書（様式第１１参照）の番号（どの試作品に対する成果受領書なのか分かる番号）を記載してください。成果受領書は本取得財産等管理台帳に併せて実績報告書類の一部としてください。
（注５）取得年月日は、検収年月日を記入してください。
（注６）効用の増加とは、本事業の成果（試作品）を製作するにあたり使用した補助対象物件について、構成要素として利用した原材料費、機械装置費、外注加工費、委託費等の購入価格の合計が５０万円（税抜き）以上となる場合のことです。
（注７）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

※都道府県地域事務局における取扱期間は、当面、令和 4 年 1 月末までとなります。その後の取扱いについては期日が近づきましたらお知らせいたします。

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