受配者指定寄付金に係る関係法令等
制度概要

1. 関係法令等○ 寄附金を指定する告示（抄）（昭和 40 年 4月30日

大蔵省告示第154 号）
利用要件と対象学校

所得税法（昭和４０年法律第３３号）第９１条第２項第２号（＊注1）及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）第３７条第３項第２号の規定に基づき、寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を次のように指定し、昭和４０年４月１日以後に支出された寄附金から適用する。なお、法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入する寄附金を指定する告示（昭和２５年７月大蔵省告示第５１０号。以下
「旧告示」
という。
）及び 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入する寄附金を指定する告示（昭和３９年３月大蔵省告示第８４号）
は、廃止する。ただし、旧告示第３号又は第４号の規定により承認を受けた寄附金で当該寄付金につき大蔵大臣（＊注２）の定めた期間が昭和４０年４月１日以後に

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）終了するものについては、当該期間をこの告示第２号又は第３号の規定により大蔵大臣（＊注２）の定める期間としてこれらの規定により承認を受けた寄付金とみなす。
1

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人若しくは同条第３項に規定する大学共同利用機関法人に対して支出された寄附金で同法第２２条第１項第１号から第５号まで若しくは同法第２９条第１項第１号から第４号までに掲げる業務に充てられるものの全額、独立行政法人国立高等専門学校機構に対して支出された寄附金で独立行
政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）第１２条第１項第１号から第４号までに掲げる業務に充てられるものの全額又は地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に規定する公立大学法人に対して支出された寄税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）附金で同法第２１条第２号に掲げる業務に充てられるものの全額
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推１の２進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園を含む。以下
「学校」
という。
）又は
学校教育法第１２４条に規定する専修学校（以下「専修学校」という。
）
で、私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人（同法第６４条第４項の規定により設立された法人を含む。以下「学校法人」という。
）
が設置するものの校舎その他附属設備（専修学校にあつては、次に掲げる高等課程又は専門課程の教育の用に供されるものに限る。
）の受けた災害にイ

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

よる被害の復旧のために当該学校法人に対して支出された寄附金の全額
学校教育法第１２５条第１項に規定する高等課程（その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、１の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間。以下同じ。
）
を通ずる授業
時間数が２千時間以上であるものに限る。以下「高等課程」という。
）

ロ

学校教育法第１２５条第１項に規定する専門課程（その修業期間を通ずる授業時間数が１千７百時間以上であるものに限る。以下「専門課程」
という。
）

2

学校
（学校のうち幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の行う教育に相当する内容の教育を行う学校教育法第１３４条第１項に規定する各種学校でその運営が法令等に従つて行われ、かつ、その教育を行うことについ関係法令等て相当の理由があるものと所轄庁（私立学校法第４条に規定する所轄庁をいう。
）が文部科学大臣と協議して認めるもののう
ち、その設置後相当の年数を経過しているもの又は学校を設置している学校法人の設置するものを含む。
）又は専修学校で学校法人が設置するものの敷地、校舎その他附属設備（専修学校にあつては、高等課程又は専門課程の教育の用に供されるものに限る。
）に充てるために当該学校法人に対してされる寄附金（前号に該当する寄附金を除く。
）
であつて、当該学校法人が当該寄附金の募集につき財務大臣の承認を受けた日から１年を超えない範囲内で財務大臣が定めた期間内に支出されたものの全額
日本私立学校振興・共済事業団に対して支出された寄附金で、学校法人が設置する学校若しくは専修学校の教育に必要

よくあるご質問

２の２な費用又は基金（専修学校にあつては、高等課程又は専門課程の教育の用に供されるものに限る。
）に充てられるものの全額（以下 略）（＊注１）現・第７８条第２項第２号（＊注２）現・財務大臣

41

○ 所得税法（抄）（昭和 40 年 3月31日

法律第 33号）（寄附金控除）第78 条

居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額を超えるとき
は、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一

その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）

二二千円

前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。
）
をいう。

2

国又は地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定による港務局を含む。
）
に対する寄附金（ その寄附を一した者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。
）

二

公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。
）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ 広く一般に募集されること。
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

（以下 略）○ 所得税法施行令（抄）（昭和 40 年 3月31日

政令第96号）（指定寄附金の指定についての審査事項等）
第 216 条

法第７８条第２項第２号（寄附金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。
一 寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途二 寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象
三 寄附金の募集期間
四 募集した寄附金の管理の方法
五 寄附金の募集に要する経費
六 その他当該指定のために必要な事項
財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

２○ 法人税法（抄）（昭和 40 年 3月31日

法律第34号）（寄附金の損金不算入）
第37 条

内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。
）の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところ
により計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2

内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。
）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第２５条の２（受贈益）の規定の適用がないものとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される同条第２項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。
）
は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

42

3

第１項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に掲げる寄附金の額があるときは、当該各号に掲げる寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。
一制度概要

国又は地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定による港務局を含む。
）
に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。
）の額

二公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。
）のうち、次に掲げる利用要件と対象学校

要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額
イ 広く一般に募集されること。
ロ 教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
4

第１項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第２に掲げる一般社団法人
及び一般財団法人を除く。以下この項及び次項において同じ。
）
その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。
）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）
は、第１項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。
（以下 略）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）○ 法人税法施行令（抄）（昭和 40 年 3月31日

政令第 97号）（指定寄附金の指定についての審査事項）
第76 条

法第３７条第３項第２号（指定寄附金の損金算入）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。
一 寄附金を募集しようとする法人又は団体の行う事業の内容及び寄附金の使途

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等二 寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象
三 寄附金の募集期間
四 募集した寄附金の管理の方法
五 寄附金の募集に要する経費
六 その他当該指定のために必要な事項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第77 条

法第３７条第４項（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項（定義）に規定する独立行政法人

一の二

略

二

自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社

三公益社団法人及び公益財団法人

四私立学校法第３条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第１条（定義）に規定する学校及び就学前の子

関係法令等

一

どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項（定義）によくあるご質問規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。
）の設置若しくは学校及び 専修学校
（学校教育法第１２４条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。
）若しく
は各種学校
（学校教育法第１３４条第1項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下
この号において同じ。
）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第６４条第４項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの（以下 略）

43

2. 文部科学省通知
日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の改善について
１５文科高第９１２号
平成１６年３月２９日
文部科学大臣所轄各学校法人理事長

殿

文部科学省高等教育局私学部長
加茂川 幸夫

日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の改善について（通知）
このたび、平成１６年度税制改正により、所得税法第７８条第２項第２号及び法人税法第３７条第４項第２号（＊注１）の規定に基づき寄付金控除の対象となる寄付金を定めた財務省告示（昭和４０年大蔵省告示第１５４号）第２号の２により規定されている日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度につき、審査手続等の簡素化が行われることとなりました。
今回の改正内容及び留意点については下記の通りですので、事務処理上遺漏のないようにお願いいたします。
記
Ⅰ

改正内容

１．寄付金の募集前に、募集対象事業、募集期間及び寄付予定者を特定し、日本私立学校振興・共済事業団の承認を受けることは不要とすること。
このため今後は、随時、募集期間の制限なく寄付金の募集及び受入れが行えることとなること。
２．
寄付金の受入れに関し、学校法人が寄付者から寄付金を取りまとめて日本私立学校振興・共済事業団に入金していた従来の方式に加え、新たに寄付者から日本私立学校振興・共済事業団に直接入金することも可能とすること。
３．
寄付金についての日本私立学校振興・共済事業団における審査を大幅に簡素化し、寄付者がその寄付により特別の利益を受けないこと及び寄付金が学校教育に関連のない収益事業に充てられないことを確認するために必要な程度にとどめることとすること。
このため今後は、寄付事業の限定はなく、学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てられるものであれば認められることとなること。
４．
寄付の形態について特段の制限は設けず、有価証券の寄付も可能とすること。
５．
各学校法人から日本私立学校振興・共済事業団に対して提出することが必要な書類についても、大幅な簡素化を行うこととすること。
Ⅱ留意点

１．今回の改正により審査手続等が大幅に簡素化されることとなるため、寄付金の募集及び受入れ等について、不適切な事例が発生して受配者指定寄付金制度自体に影響が及ぶような事態とならないよう、各学校法人におけるより一層の自律性が期待されること。
２．
寄付金の入金及び配分時の審査において、受配者指定寄付金として取り扱うことができないと判断された場合等には、寄付者に返金することとなる点について十分留意されたいこと。
３．
今回の改正後の詳細な手続き及び書類の様式等については、日本私立学校振興・共済事業団が作成する寄付金事務の手引きを参照されたいこと。
４．
学生数の減少など私学を取り巻く厳しい環境の中で、各学校法人には経営基盤の強化が喫緊の課題とされているが、寄付金の受入れはそのための有効な手段の一つであり、今回改善がなされた日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者
指定寄付金制度をはじめ、特定公益増進法人制度など学校法人への寄付を促進するための様 々な税制上の優遇措置を積極的に活用されたいこと。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（平成１６年３月２９日付け１５文科高第９１２号）にも行っています。
（＊注１）現・第３７条第３項第２号

44日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の拡充について
制度概要

文高行第３６０号
平成１０年３月２３日
文部大臣所轄学校法人理事長

殿

文部省生涯学習局長
長谷川 正明文部省高等教育局長
利用要件と対象学校

佐 々木 正峰

日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度の拡充について（通知）
このたび、平成１０年度税制改正により、所得税法第７８条第２項第２号及び法人税法第３７条第４項第２号（＊注１）の規定に基づ

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）き寄附金控除の対象となる寄附金を定めた大蔵省告示（昭和４０年４月）第１５４号第２号の２により規定されている日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度につき、対象となる事業に追加がありました。
従来は、①寄附講座等における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金、②学費の貸与又は給付を目的として設定される基金、③教育基金に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金については、運用果実をもって事業の経費に充てる基金のみが対象とされていました。今回の改正においては、これらの①、②、③の基金につき、一定の期間に計画的に事業の経費の支出に充て使用することができる基金（以下「取崩し型基金」という。
）
についても対象とされることとなりました。
また、敷地、校舎その他付属設備の取得に要した借入金の返済費用に充てる寄附金については、従来は、学校教育法第１条に規税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）定する学校についてのみ対象となっていましたが、学校教育法第８２条の２（＊注２）に規定する専修学校（以下「専修学校」という。
）
も対象とされることとなりました。
その要件については、大蔵省との協議の結果、下記のとおりとすることとなりました。
記
1

従来の受配者指定寄附金制度の要件のほか、以下の要件を満たすものについては、「 取崩し型基金」として受配者指定寄附
事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

金制度の対象とすること。
（１）寄附講座及び寄附研究部門における教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される「取崩し型基金」の要件①基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
②当該寄附講座等が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
（ ただし、寄附者名を付した寄附講座は特定の者が特別の利益を受けるものには該当しない。
）③当該寄附講座等の担当教員が他の寄附講座の担当教員を兼ねていないこと。
④当該基金の経費の算定が 適正に行われていると認められるものであり、かつ当該寄附講座等における教育研究を実施するにあたり直接必要な費用であること。
（当該寄附講座等の教育研究の実施に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理関係法令等

経費支出は該当しない。
）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に日本私立学校振興・共済事業団に報告すること。
⑤寄附講座等終了後、寄附金により購入した施設設備は担当教員ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。
⑥ 仮に、当該基金の不正使用が認められた場合には、文部省が責任をもって対処するとともに、当該学部の当該基金に対する寄附金の募集は改善措置が講じられるまでは原則として認めないこととすること。
⑦寄附金に剰余金が生じた場合、又は不正使用が認められた場合に使用されていない寄附金の残額があった場合には、日本私立学校振興・共済事業団内にある学術研究振興基金に対して寄付するものとすること。

よくあるご質問（２）学校教育法第１条に規定する学校及び 専修学校
（学校法人
（準学校法人を含む。
）が設置するもので、高等課程（授業時間数が２，
０００時間以上のものに限る。
）又は専門課程（授業時間数が１，
７００時間以上のものに限る。
）
を置くもの。
）
において学費の貸与又は給付を目的として設定される「取崩し型基金」の要件①必要とする奨学生への学費の貸与又は給付が不足することなど、基金を使用する理由があること。
② 仮に、当該基金の不正使用が認められた場合には、主務官庁たる文部省が責任をもって対処するとともに、当該基金に対する寄附金の募集は改善措置が講じられるまでは原則として認めないこととすること。

45

③寄附金の不正使用が認められ、使用されていない寄附金の残額があった場合には、日本私立学校振興・共済事業団内にある学術研究振興基金に対して寄附するものとすること。
（３）教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される「取崩し型基金」の要件①基金を計画的に使用する理由があり、その使用の期間は３年以内であること。
②当該教育研究が特定の者に特別の利益をもたらすものではないこと。
③当該教育研究の代表者が他の教育研究の代表者を兼ねていないこと。
④当該基金の経費の算定が適正に行われていると認められるものであり、かつ当該教育研究に直接必要な費用であること。
（当該教育研究に直接要しない費用で学校法人会計基準にいう管理経費支出は該当しない。
）
また、基金の使用状況等につき毎年、決算後に日本私立学校振興・共済事業団に報告すること。
⑤基金により得られた研究成果については、学会等における発表を含め、適切な方法で公表すること。
⑥教育研究終了後、寄附金により購入した施設設備は、当該教育研究の代表者ではなく、学校法人の所有に属するものとすること。
⑦ 仮に、当該基金の不正使用が認められた場合には、文部省が責任をもって対処するとともに、当該学部の当該基金に対する寄附金の募集は改善措置が講じられるまでは原則として認めないこととすること。
⑧寄附金に剰余金が生じた場合、又は不正使用が認められた場合に使用されていない寄附金の残額があった場合には、日本私立学校振興・共済事業団内にある学術研究振興基金に対して寄附するものとすること。
２

従来の受配者指定寄附金制度の要件のほか、専修学校
（１
（２）
と同様。
）
が敷地、校舎その他付属設備の取得に要した借入金の返済費用に充てる寄附金を、次に掲げる機関が行っている融資の返済費用に充てるため日本私立学校振興・共済事業団を通じて募集する場合には、受配者指定寄附金制度の対象とすること。

（１）地方公共団体（２）日本私立学校振興・共済事業団（３）都道府県の私立学校の振興を目的とする公益法人（４）上記（１）～（３）以外の機関
なお、この場合、当該機関が行っている融資の返済費用に充てるための寄付金については、当該融資について以下の要件を満たすこと。
①融資を行う機関が都道府県の指定を受けているものであること。
②融資の申請受付及び審査が都道府県において行われるものであること。又は、融資の申請が当該機関に対して行われる場
合は、当該融資について、都道府県が融資の審査に実質的に関与していると認められるものであること。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（平成１０年３月２３日付け文高行第３６０号）にも行っています。
（＊注１）現・第３７条第３項第２号（＊注２）現・第１２４条

46

学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び法人税上の取扱いについて
制度概要

文高行第１１０号
昭和６２年３月１６日

文部大臣所轄学校法人理事長

殿

文部省高等教育局私学部長
坂元 弘直
利用要件と対象学校

学校、学部等の新設のための寄付金に関する所得税法及び法人税法上の取扱いについて（通知）
このたび、昭和６２年度税制改正により、寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件（昭和４０年４月大蔵省告示第１５４号）第２号の２の取り扱いが改められ、既存の学校法人が学校等その設置に所轄庁の認可を要するものを新たに設置する場合における当該設置のための寄付金についても、同号の寄付金に含め

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）られることになりました。
これにより、今後、これらの寄付金については、日本私学振興財団（＊注１）を通じて募集することができます。その要件、手続き等について大蔵省との協議の結果、下記のとおりとすることになりましたのでお知らせします。
なお、以上の改正に伴い、「 学校法人設立等のための寄付金に関する法人税法および 所得税法上の取扱いについて」（昭和３９年
１１月１８日文管振第１８９号）のうち記の２については削除します。
記

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）

１ 指定の対象となる寄付金
新たに指定の対象となる寄付金は、次の要件を充たしたものでなければならない。
（１）私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人（同法第６４条第４項の規定により設立された法人を含む。以下同じ。
）
が、新たに学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校の設置（高等学校の学科、全日制の課程（学校教育法第４条に規定する全日制の課程をいう。
）、定時制の課程（同法同条に規定する定時制の課程をいう。
）、
及び通信制の課程（同法同条に規定する通信制の課程をいう。
）、大学の学部、学部の学科、大学院及び大学院の研究科、

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

短期大学の学科、高等専門学校の学科並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部、中学部、高等部及び幼稚部の設置並びに同法第５４条の２（＊注２）（同法第７６条（＊注３）において準用する場合を含む。
）の規定による通信教育の開設を含む。
）
を行う場合及び同法第８２条の２（＊注４）に規定する専修学校（ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）
を通ずる
授業時間数が２，
０００時間以上の高等課程又は１，
７００時間以上の専門課程に限る。
）の設置を行うために要する資金に充てるための寄付金であること。
（２）当該寄付金を募集する学校法人が、次に定めるところにより寄附行為変更の認可を受けたものであり、かつ、当該寄付金の関係法令等

募集及び管理が、当該学校法人の変更後の寄附行為に定めるところにより行われるものであること。
①当該寄附行為の変更が、学校等の設置のための寄付金募集活動を当該学校法人の事業とすることを目的として行われるものであること。
②変更後の寄附行為に次に掲げる事項が規定されていること。
ア

募集する寄付金は、設置しようとする学校等の校地、校舎その他附属設備を取得するために必要な資金に使用されイ

よくあるご質問

るものであること。
受納した寄付金は、アに記載の目的のために使用する資金として、他の財産と区別して信託銀行に信託する等確実な方法により管理されること。
ウ

寄附行為変更の認可後３年以内に、学校等の設置等が認可されない場合は、所轄庁の承認を経て、受納した寄付金を当該学校法人の既設の学校又は専修学校の校地、校舎その他附属設備に充てるか、又は、類似の目的のため、国、地方公共団体若しくは他の学校法人に寄付すること。

47

２

寄附行為変更申請等の手続
寄附行為変更の申請の手続については、通常の手続のほか、次に定めるところによるものとする。
（１）学校法人は、次の書類を寄附行為変更認可申請書に添えて提出すること。
ア

設置しようとする学校等に関する次の事項を記載した書類（ア）種類、名称、位置及び開設時期（イ）収容定員（昼夜別、課程別等）（ウ）授業料、入学料その他生徒等から徴収する費用（エ）校地、校舎その他附属設備の取得等に関する計画
イ

寄付金の募集に関する次の事項を記載した書類（ア）寄付金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域（イ）寄付金の募集期間（ウ）受納した寄付金の管理の方法（エ）寄付金の募集に要する経費（オ）寄付金の使途の具体的な内容（２）文部大臣の所轄に属する学校法人が、都道府県知事の所轄に属する学校等の設置等の準備のための寄附行為変更をしようとする場合は、当該都道府県知事を経由して文部大臣に申請すること。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（昭和６２年３月１６日付け文高行第１１０号）にも行っています。
（＊注１）現・日本私立学校振興・共済事業団（＊注２）現・第８４条（＊注３）現・第８２条（＊注４）現・第１２４条

48

文高行第５８号
平成１１年５月２４日

殿

文部省高等教育局私学部長

制度概要

文部大臣所轄学校法人理事長

矢野 重典

日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金
制度の拡充について（通知）
利用要件と対象学校

このたび、平成１１年度税制改正により、所得税法第７８条第２項第２号及び法人税法第３７条第４項第２号（＊注１）の規定に基づき寄附金控除の対象となる寄附金を定めた大蔵省告示（昭和４０年４月）第１５４号第２号の２により規定されている日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄附金制度につき、対象となる事業に追加がありました。
既存の学校法人が新たに学校を設置するために募集する寄附金については、従来は、その設置しようとする学校等の校地、校舎その他附属設備を取得するために必要な資金に使用されるものに限定されてきました。

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）今回の改正においては、初年度経常経費についても寄附金の対象とすることができることとなり、その対象となる事業の要件については、大蔵省との協議の結果、下記のとおりとすることとなりました。
記
１

従来の受配者指定寄附金の対象となる事業に加え、既存の私立学校法第３条に規定する学校法人が新たに学校教育法第１条に規定する学校（大学の学部・学部の学科、大学院及び大学院の研究科、短期大学の学科並びに高等専門学校の学科等を含

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）む。
）
を設置するために募集する寄附金のうち、初年度経常経費（私立学校法施行規則第３条第１項第１３号（＊注２）の書類であって、学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成６年文部省告示第１１７号）第１条第１号（＊注３）の書類に記載される初年度の経常経費をいう。
）に充てるため、日本私立学校振興・共済事業団を通じて募集する場合には、受配者指定寄附金制度の対象とすること。
なお、この場合、以下の要件を満たすこと。
①当該寄附金を募集する学校法人が寄附行為変更の認可を受けたものであり、かつ、当該寄附金の募集及び管理が変更後の

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

寄附行為に定めるところにより行われるものであること。
②寄附行為の変更が、学校等の設置のための寄附金募集活動を学校法人の募集とすることを目的として行われるものであること。
③変更後の寄附行為に次に掲げる事項が規定されていること。
ア

募集する寄附金は、設置しようとする学校等の校地、校舎その他附属設備を取得するために必要な資金又は初年度経常経費に使用されるものであること。

イ

受納した寄附金は、アに記載の目的のために使用する資金として、他の財産と区別して信託銀行に信託する等確実な方法により管理されること。
寄附行為の変更の認可後３年以内に、学校等の設置等が認可されない場合は、所轄庁の承認を経て、受納した寄附金を

関係法令等

ウ

当該学校法人の既設の学校の校地、校舎その他附属設備又は教育研究に要する経常的経費に充てるか、あるいは、類似の目的のため、国、地方公共団体若しくは他の学校法人に寄附すること。
※同趣旨の通知は、都道府県知事宛（平成１１年５月２４日付け文高行第５８号）にも行っています。
（＊注１）現・第３７条第３項第２号（＊注２）現・第２条第１項第６号

よくあるご質問（＊注３）現・第１１条

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