平成３０年６月号

 県各界功労者として表彰
本年度の県各界功労者として、会長の岩井豊太郎様が表彰された。

 外国法人等による農地取得に関する調査の結果
農林水産省は、平成 29 年における外国法人等による農地取得の事例について、市町村農業委員会を通じて調査を行い、結果を公表。農地取得は、2 件、7.2ha。1件は、稲沢市でもともと日本人だったが中国人との結婚を機に中国籍にし、その後、親からの相続で 0.1ha 取得。もう 1 件は、函館市でフランスに本店があるワイナリーが 49%出資した農地所有適格法人が 7.1ha 取得。

 財政制度等審議会の米政策に関する見直しの提言
財務省の財政制度等審議会は、米政策の見直しについて４点の提言をまとめた。
①地域の特産野菜や需要のある麦などに転換し、高収益化することで、経営体の競争力の強化を図る。併せて、水田の畑地化・汎用化を推進。②飼料用米導入による米の多収化を契機として、多収による生産コスト削減を進め、米の輸出も含めた新たな米のビジネスモデルを創出。③飼料生産が必要とされる地域においては、土地条件に配慮しつつ、飼料用米、ＷＣＳ用稲からトウモロコシへの転換などにより、飼料増産を推進。④適地適産をより一層推進。

 平成 27 年度食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計
農林水産省及び環境省は、27 年度食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値を公表。食品廃棄物等は 2,842 万ｔ。このうち、食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは 646 万ｔ（事業系 357 万ｔ、家庭系 289 万ｔ）。食品ロスは推計値を公表し始めた 24 年度以降で最も多く、26 年度に比べて 25 万ｔ増加。

 対中国米輸出施設 10 カ所に拡大
日本産米を中国に輸出するための精米工場と燻蒸倉庫がこれまでの３カ所から１０カ所に増えることが５月９日の日中首脳会談で合意。精米工場は２増の３カ所。燻蒸倉庫は５増の７施設になり、燻蒸能力は年７千ｔから 2 万ｔに拡大。

 平成 29 年度食料・農業・農村白書の公表
政府は 5 月 22 日、29 年度食料・農業・農村白書を閣議決定。特集では、若手農業者に焦点を当て、経営の特徴や考え等を記述。トピックスでは、農業産出額の 2年連続の増加や海外も視野に入れた農業の実現、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の妥結と対策、明治 150 年関連として明治時代の生糸輸出の取り組み、農泊を記述。

 改正農業経営基板強化促進法等が成立共有者の一部を確知できない農地について、農用地利用集積計画により 20 年を超えない期間の貸借ができることとするほか、農業用ハウスの底地を全面コンクリート張りにした場合も農地として扱う農業経営基板強化促進法等の改正案が 5
月 11 日に成立。年内に施行される見込み。

平 成 ３０年 ６月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ６ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
羽島市農業委員会 岩田悟 会長

羽島市は、岐阜県の南部、清流木曽・長良川に抱かれ「水と緑」に恵まれた佳境の地にあります。
河川によって育まれた広大な農地では、温暖な気候と豊富な水を背景として稲作中心の農業が展開されておりますが、都市近郊の有利性を活かし、れんこんや十六ささげ、いちごなどの栽培や施設園芸、また、南部を中心として畜産業も営まれています。
さらに、アスパラガスの産地化や六次産業化の推進に対する取り組みも行われております。
当委員会におきましても、新たな制度の下、農業委員１６名と、農地利用最適化推進委員２０名とが、お互いに連携をとりながら農地等の利用の最適化に取り組んでおります。
ただ、やはり全国的に言われていることですが、農業従事者の高齢化や、相続よる非農家や市外在住の農地所有者の増加等により、担い手不足や遊休農地の発生が問題となっております。
そこで、当委員会でも、利用状況調査、利用意向調査の結果等を踏まえ、農地中間管理事業等を活用するなど、担い手への農地利用の集積に努めております。また、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換や利用権の再設定を推進し、農地の効率利用を図ることにも取り組んでおり、２０１７年１２月に策定した「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」では、２０２３年の集積目標を７８％としております。
今後も、関係機関等との連携を図りながら、活力ある農業の確立に向けて取り組んでまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議５月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１３０件、約１２５千㎡について意見答申−
農業会議は５月１５日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
５月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
-2-◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

2件

452.91㎡

2件

238㎡

4件

690.91㎡

大垣市農業委員会

3件

1,010.2㎡

8件

7,056㎡

11件

8,066.2㎡

羽島市農業委員会

4件

1,728㎡

2件

1,965㎡

6件

3,693㎡

各務原市農業委員会

1件

431㎡

8件

9,393㎡

9件

9,824㎡

揖斐川町農業委員会

1件

739㎡

4件

3,573㎡

5件

4,312㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,562㎡

3件

1,562㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,499.38㎡

3件

1,499.38㎡

郡上市農業委員会

3件

665㎡

15件

4,989㎡

18件

5,654㎡

川辺町農業委員会

1件

381㎡

5件

2,584㎡

6件

2,965㎡

八百津町農業委員会1件

386㎡

4件

1,580㎡

5件

1,966㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

18件

11,841㎡

18件

11,841㎡

高山市農業委員会

11件

8,186.3㎡

16件

6,767.31㎡

27件

14,953.61㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

5件

1,177㎡

5件

1,177㎡

27件

13,979.41㎡

93件

54,224.69㎡

120件

68,204.1㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合

計

輪之内町農業委員会

0件

0㎡

1件

5,010㎡

1件

5,010㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,831㎡

1件

4,831㎡

美濃市農業委員会

0件

0㎡

2件

6,930㎡

2件

6,930㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

1件3,550㎡

1件

3,550㎡

中津川市農業委員会

1件

3,040㎡

4件

33,852㎡

5件

36,892㎡

計

1件

3,040㎡

9件

54,173㎡

10件

57,213㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、５月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は８件（39,015 ㎡）、一時転用は４件（24,703 ㎡）。
【協議事項】(1)第３回通常総会議案について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1)東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた県産農畜水産物の魅力発信について（県農産物流通課東京オリンピック・パラリンピック農産物販売対策室 高木室長）【報告事項】(1)「平成２９年度岐阜県農業委員会活動優良表彰」の審査結果報告について（農業会議 堀口次長）-3-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例①

高山市農業委員会 堀口次長
丹生川町「町方上野地区」の所有者：３６名の１１４筆（１３．２ｈａ）の所有者別農地調査を実施し、賃貸借契約の筆別一覧表を作成。団地役員との打合せや総会等において農地中間管理事業等を活用した農地の集約化についての協議を重ね、耕作者を３６名から２５名に集約する目標を定めた。５月には賃借人全員会議を実施。団地の組合員でもある農業委員・推進委員と機構の専門員が連携し、地域特有の課題に対する話し合いの継続や用排水施設・農道整備及び農地の嵩上げの実施等により、１０月までに目標を達成すべく活動を進めている。

②

郡上市農業委員会 西川参事
郡上市農業委員会は、農地利用の最適化に取り組むため、農業委員・推進委員を集めて｢地域別農業最適化推進会議」を５月２８日の白鳥地区を皮切りに６月上旬までに７ヵ所の旧町村毎に開催した。同会議では、各地域の農業の現状把握と土地利用及び農業振興の課題を整理したほか、地域毎に重点地区を設定し、耕作者・農地所有者・担い手等を加えて「重点地区会議」を開催し、今後の課題解決に向けた検討を行うこととしている。

③垂井町農業委員会「６つの人・農地プラン見直し」 松浦係長
昨年１２月〜１月、農業委員・推進委員が地区の農地所有者に意向アンケートを実施した。回収した２００戸以上のアンケートを事務局が整理し、６つある人・農地プラン見直しの原案を作成。委員の意見を踏まえて、３月末にプラン見直しを完了。将来出し手となる者の農地として、約５００筆プランに追加でき、意向を踏まえた農地集積を進めていく。

④

養老町農業委員会 伊藤主任
連携モデル地区にもなっている養老町日吉地区では、毎月第１月曜日に検討会を実施している。本地区では多面的機能支払交付金を活用した農業用施設の改修と、農地中間管理機構を活用した集積の取り組みを行っている。検討会は農業委員・推進委員が中心となり、これまでに１４回実施。地区の担い手への集積率は約７４％であり、今後、機構事業を活用して、高齢化などにより農家をリタイアされた方の農地の集積や、主食用米の農地の集約化へ向け、農地交換の実施を計画している。

◆ 都道府県農業会議専務理事・事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で５月８・９日（火・水）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で７５名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「農業委員会は農地中間管理機構との連携を強化するとともに、人・農地プランに関わっていくことが最も重要である」との挨拶があった。

-4-

項目として（１）農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について（伊藤事務局長）（２）平成３０年度全国農業委員会会長大会について（①運営について（稲垣本部長） ②議案について（阿久津部長他））（３）各部の業務推進の重点について（①農地・組織対策について（稲垣本部長） ②全国農地ナビについて（山村部長）③農政・担い手対策について（砂田部長） ④新規就農・人材対策について（黒谷部長他））（４）情報事業の推進について（岩佐本部長他）（５）一般社団法人の業務運営について（植田部長他）を協議した。
２日目は、同所において、農業者年金基金との共催により開催された。
冒頭、農業者年金基金 西理事長から「丁寧な加入推進と確実な事務処理をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として（１）農業者年金事業の実施状況について（樋口理事）（２）新規加入の目標設定について（樋口理事）（３）平成２９年度における年金資産の運用状況について（榎本理事）協議するとともに、事例紹介（埼玉県、福岡県）があった。

◆ 担い手育成プロジェクト推進会議に出席
県、ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で５月９日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記会議に全体で約８０名が参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、県農業経営課 足立課長が「平成２９年度から担い手プロジェクト２０００を掲げ、５年間で２，０００名の担い手の育成･確保をめざす。各地域においては、関係機関等で構成する就農支援協議会が中心となって、営農定着までを一貫して支援し、新たな担い手の育成・確保に取り組んでいただきたい。昨年、県農畜産公社内に設置されたぎふアグリチャレンジ支援センターに、今年度から福祉関係を追加し、農福連携を推進することとなった」との挨拶があった。
項目として、(1)担い手プロジェクト２０００について（農業経営課 東係長）、(2)
ぎふアグリチャレンジ支援センター活動報告（センター 傍島課長、田中課長）の後、「第三者経営継承の事例・注意点と支援の方向」をテーマに、(株)オーレンスパートナーズの高石恭平氏から話題提供があった。

◆ 地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席
岐阜県農業再生協議会主催で５月１１日（金）、ホテルパークで開催された標記会
議に全体で約１３９名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として（１）経営所得安定対策等の推進について（東海農政局岐阜県拠点生産担当、県農産園芸課水田経営係）（２）水田農業の推進について（県農産園芸課水田経営係、全農岐阜米穀部）（３）情勢報告（県農業経営課）について説明がされた。
３１年産米については３０年産米より１月早い９月下旬頃に生産指標提示すること、５月３１日までの地域水田フル活用ビジョン作成と産地交付金の単価や設定の根拠などの決定について協議された。

-5-◆ 農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で５月１４日（月）、福祉・農業会館で開催した標記説明会に全体で２５名参加し、本会議から富田事務局長、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
冒頭、富田事務局長から「事業の目的紹介と定着率が向上するような研修をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(1)事業概要と募集要領・今後のスケジュールについて（梅村主任専門員）、(2)申請手続きについて（岩川↑説明会を受ける経営体の方々専門員）説明し、閉会後、個別相談に応じた。

◆ 岐阜県農業担い手リーダー感謝状贈呈式及び認定証交付式に出席
岐阜県主催で５月１４日（月）、ひだホテルプラザで開催された標記式典に全体で約８０名が参加し、本会議から松浦係長が出席した。
県指導農業士連絡協議会及び県青年農業士連絡協議会の通常総会後、退任者への感謝状贈呈と新たな認定者への認定証交付が行われた。退任された指導農業士１４名・青年農業士１６名を代表して若松定雄氏、舩坂正信氏、南正博氏に感謝状が、また、新たに認定された指導農業士１２名・青年農業士１２名に認定証が、県農政部の熊﨑部長から渡された。認定者を代表して、石川右木子氏が誓いのことばを述べた。
続いて行われた、指導力向上研修会では「農業はこれからの成長産業」と題し、株式会社ジェック経営コンサルタントの山瀬社長が講演された。

◆ 農業会議監事会を開催
５月１５日（火）、ＪＡ会館で標記監事会を開催し、監事他６名が出席し、監事である野村関市農業委員会会長及び足立全国農業協同組合連合会岐阜県本部運営委員会会長から会計監査を受け、特段の指摘事項もなく終了した。

◆ 農業者年金担当者会議及び研修会の開催
農業会議主催で５月１６日（水）水産会館、５月１７日（木）ＪＡひだ本店で標記担当者会議及び研修会を開催した。１６日は農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で４８名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主任が出席、１７日は農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で２２名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
会議では、(1)平成３０年度加入推進の取り組みについて (2)平成３０年度農業者-6-

年金業務委託手数料について (3)農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について (4)現況届受付事務について (5)農業者年金考査セルフチェックシートの利用について、協議した。
研修では、(1)新制度資格要件関係 (2)受給相談関係 (3)給付・諸変更関係 (4)
経営移譲支給停止の概要について、説明し、項目毎に理解度テストを実施し確認をした。

◆ 農業関係団体主要事務事業推進会議に出席
全国農業協同組合連合会岐阜県本部主催で５月１６日（水）、じゅうろくプラザで開催された標記会議に全体で３７名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席し、本会議の組織体制、平成３０年度事業計画等について、説明した。

◆ 農業委員会事務局長・担当者会議の開催
農業会議主催で５月２１日（月）、ＪＡめぐみの本店で開催した標記会議に、農業委員会事務局長・担当者、県農畜産公社担当者、県農村振興課長、県農林事務所農業振興課長他全体で９０名が参加し、本会議から富田事務局長他３名が出席した。
冒頭、富田事務局長から「本年度は、農地等の利用の最適化の推進について、成果を問われる。農業委員・推進委員の活動の場づくりと成果の発信をお願いしたい」、県農村振興課 深谷課長から「農地が適正に確保されることが農政の基盤である」との挨拶があった。
項目として(1)平成３０年度の農業会議事業計画と重点事項について（富田事務局長） (2)農業委員会の農地利用の最適化推進について（堀口次長、松浦係長） (3)各事業実施スケジュールについて（伊藤主任） (4)その他 （①営農型太陽光発電設備の農地転用許可上の取扱いの変更について（県農村振興課 森主査） ②農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律成立について（県農村振興課 森主査） ③
全国農業新聞・全国農農業図書の普及（堀口次長）について）、協議した。

◆ 農業委員会と農地中間管理機構の連携会議及び農地中間管理事業担当者会議の開催
農畜産公社、農業会議主催で５月２１日（月）、ＪＡめぐみの本店で開催した標記
会議に、農業委員会事務局担当者他全体で１５２名が参加し、本会議から富田事務局長他３名が出席した。
冒頭、農畜産公社 平工理事長から「農地中間管理事業は２６年度にスタートし５年目に入った。これまでの借受け・貸付面積は６千 ha。このうち新規は１，２００ha。やりやすい所が終わった。今後は、中山間地域、果樹園等で粘り強いマッチングが必要である。モデルの９地区等良い事例を参考に各地域で推進をお願いしたい」、
東海農政局農地政策推進課 大浦課長から「農地集積率は５割を超えた。まだまだ努力が必要である。農政局としては、現場へ出向き、意見交換を行いたい。関連事業が-7-本格化する。田原市の事例等も参考に活用願いたい」との挨拶があった。
連携会議では、農地専門員の井上、古川、宮地、大平の４氏から連携モデル地区等の取り組み状況について、報告があり、県農業経営課、農業会議、農畜産公社から連携強化のための今後の対応について、説明をした。
担当者会議では、(1)重点推進地区及び関連事業について（県農業経営課 櫛田係長）(2)機構集積協力金について（県農業経営課 安藤技術主査） (3)農地中間管理機構
関連事業について（土地改良事業団体連合会 藤沢指導監） (4)事務手続きの進め方と留意点について（農畜産公社 桐本課長ほか）協議した。

◆ 東海農政局管内荒廃農地対策担当者会議に出席
東海農政局主催で５月２２日（火）、東海農政局で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、東海農政局農村計画課 富沢課長から「４４０万 ha の農地を確保するため、重点事項を伝え各県と情報交換したい」との挨拶があった。
項目として、(1)荒廃農地の発生・解消状況に関する調査について (2)耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（基金事業）、荒廃農地等利活用促進交付金（単年度補助金）についてなどを協議した。

◆ 新聞・出版事業中日本ブロック会議に出席
全国農業会議所主催で５月２４・２５日（木・金）、新潟市・新潟第一ホテルで開催された標記会議に全体で３３名が参加し、本会議から富田事務局長、伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 岩佐情報事業本部長から「２９年度決算で新聞は赤字になった。対応を検討しないといけない。１０月には、全農業委員会が新体制に移行を完了する。新たな運営を検討していきたい」との挨拶があった。
項目として、１日目は(1)新聞事業の取り組みについて（大出部長他） (2)出版事業の取り組みについて（橋本次長） (3)情報事業の経理処理について（岩佐本部長）(4)各農業会議の取り組みに報告・意見交換した。
２日目は、海抜ゼロメートル地帯の新潟市中心部を守り続けている「親松排水機場」、経営が困難になりつつあった味噌蔵・酒蔵を復活させた「峰村醸造」、「今代司酒造」を視察した。

◆ 全国農業委員会会長大会に出席
全国農業会議所主催で５月３０日（水）、東京都・文京シビックホールで開催された標記大会に全体で１,８００名が参加し、本県から農業委員会会長他１５名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田会長から「今使われている農地を活用できる人に円滑に受け継いでいくことが求められており、農業委員会の活動が重要である」との挨拶-8-

があった。また、来賓として、谷合農林水産副大臣、伊東衆議院農林水産委員長、岩井参議院農林水産委員長から挨拶を受け、農林水産省 大澤経営局長から講話、全国農業会議所 伊藤事務局長から経過と今後の取り組みの重点について、報告が行われた。
議案として、第 1 号議案「農地利用の最適化の取り組みを強化するための政策提案(案)」、第２号議案『「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」をやり遂げるための申し合わせ決議(案)』、第３号議案『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(案)』、第４号議案「平成３０年度全国農業委員会会長大会実行運動計画(案)」について、決議し、最後にガンバロ−を三唱して閉会した。
閉会後、本県選出の国会議員へ要請活動を実施した。

↑大会の様子↑要請活動（中央：古屋圭司議員）◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第2回

H30.5月7日〜6月8日

H30.8.1〜H32.7.31

H29.8.1〜H30.4.1

第3回

H30.7〜8月

H30.11.1〜H32.10.31

H29.11.1〜H30.7.1

第4回

H30.10〜12月

H31.2.1〜H33.1.31

H30.2.1〜H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎第１回の応募、採択状況
県内で８経営体１０名の応募があり、全て採択されました。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。加入には①年間６０日以上農業従事②国民年金１号被保険者③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているなど、メリットが多い制度となっています。
-9-岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
５月

４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
７月 １人（高山市）
８月 １人（美濃加茂市）
９月 ０人
10月 ２人（恵那市）
11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）

累計２４人（Ｈ２９年度目標：５２人）

６人（Ｈ３０年度目標：５２人）◎加入取り組み状況
揖斐川町・・ＪＡいび川農業者年金担当職員による戸別訪問を、今年３月に２回実施。これまで加入実績があまり上がっていなかったが、昨年に１名、今年に入ってからは２名の加入実績を上げている。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6／15「農の雇用事業」平成30年度第1回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

6／22

第１回農地事務研究会（水産会館）

6／25

岐阜県農業法人協会総会及び研修会（ホテルパーク）

7／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

7／13

常設審議委員会（NOSAIぎふ）

7／14

平成30年度第1回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

8／7

地域農業活性化支援研修会（みの観光ホテル）- 10 -

8／9「農の雇用事業」平成30年度第2回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会
雇用就農者育成強化セミナー（みの観光ホテル）

8／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

8／17

常設審議委員会（NOSAIぎふ）

8／20

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜都ホテル）

11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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・2018年度版 農業者年金-年金の仕組みとﾒﾘｯﾄ-(ﾘｰﾌ)・2018年度版 農業者年金加入推進用ﾘｰﾌﾚｯﾄ
・農業者年金制度と加入推進 平成30年度版
・2018年版 日本農業技術検定過去問題集2級・2018年版 日本農業技術検定過去問題集3級- 11 -（30-11 A4判 1,850円）（30-13 ﾎﾟｹｯﾄ判 103円）（30-12 A4判 515円）（30-03 A4判 7,200円）（30-07 A4判 411円）（30-06 A4判 360円）（30-05 A4判 308円）（30-09 A4判 90円）
（30-08 A4判 45円）
（30-04 A4判 500円）（30-02 A5判 1,080円）（30-01 A5判 1,080円）