地方独立行政法人市立吹田市民病院
令和５年度

業務実績等報告書

自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目次

１

地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要 ......................................1２

全体的な状況 ...............................................................2

３

小項目評価結果 .............................................................4

第１ 年度計画の期間 .........................................................4
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ..........4
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割 ..............................4
２ 市立病院として担うべき医療 ..............................................6
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供 ...................................21
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり....28
５ 健都における総合病院としての役割 .......................................35
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 ...................................39
１ 効果的・効率的な業務運営 ...............................................39
２ 働きやすい職場環境の整備 ...............................................42
第４ 財務内容の改善に関する事項 .............................................45
１ 経営基盤の確立 ........................................................45
２ 収益の確保と費用の節減.................................................47
第５ その他業務運営に関する重要事項 .........................................52

１ 情報の提供 ............................................................52
２ 環境に配慮した病院運営.................................................54
第６ 予算、収支計画及び資金計画 .............................................55
第７ 短期借入金の限度額.....................................................56
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画 ..............................................................56
第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ...............56
第 10 剰余金の使途 ..........................................................56

第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項 .......... 57

１ 施設及び設備に関する計画 ...............................................57

１

地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要

（１）現況
①法人名

地方独立行政法人市立吹田市民病院②所在地

吹田市岸部新町５番７号③設立年月日平成 26 年（2014 年）４月１日④役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

矢野 雅彦

－

副理事長

内藤 雅文

病院長

理事

戎井 力

副院長

理事

四宮 眞男

吹田市医師会裁定委員

理事

鈴木 省三

副院長

理事

前田 哲生

副院長

理事

中筋 知美

副院長

理事

木田 利明

事務局長

監事

児玉 憲夫

弁護士

監事

吉永 徳好

公認会計士

⑤設置・運営する病院

市立吹田市民病院⑥職員数（正規職員）
職種

人数

備考

医師

96 名

－

看護師

366 名

－

医療技術員

117 名

－

事務職

57 名

うち派遣職員 8 名（２）基本的な目標等
吹田市内には当院のほか、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院といった特定機能病院や、済生会吹田病院、済生会千里病院などの急性期病院が整備されており、多くの医療機関が集積している。
その中でも当院は、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院としての機能を発揮することがこれからも期待される。
今後更に公立病院としての役割を果たしていくためには、患者ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた良質な医療を提供するとともに、経営の効率化や経営基盤の安定化を図る必要がある。
市民の生命と健康を守るという目的を達成するため、当院は地方独立行政法人としての強みを発揮しながら、引き続き公立病院としての役割を果たすこと、医師をはじめ全職員の経営に
1

対する意識改革を図り、目標達成に向け一丸となった協力体制の構築に取り組むこと、そしてサービスの向上と効率的な運営を行うことに取り組むものとする。

２

全体的な状況

（１）総括
第３期中期計画期間の２年度目となる令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の対応など
公立病院としての役割と急性期病院としての役割の両立を図る必要があるため、経営状況の改善、病診連携の推進、職員の意識改革等を重点課題とし効率的な運営に取り組んだ。
経営改善について、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、段階的に一般診療体制の整備を図るよう努め、可能な限り救急患者、紹介患者の受入れに努めた結果、病床利用率や入院患者数は前年度実績を上回ったが、経常損益は約 7 億円の赤字、医業収支比率は 87.6％、経常収支比率は 95.5％となった。
病診連携の推進では、地域医療支援病院として、地域の医療機関との情報共有システムを活用した連携を拡大させるとともに、登録医制度や地域連携パスの活用により、病病・病診連携の推進を図った。また、紹介患者の当日受入れにおいて、直接医師に確認する運用をさらに進めることで紹介患者をスムーズに受入れるとともに、かかりつけ医マップや地域連携パスを活用し、早期に逆紹介を行った。
職員の意識改革については、毎月の業務状況や年度計画の進捗状況、収支状況等を公開し、経営参画意識の向上に努めた。
働き方改革の推進のため、定期的に医師の時間外労働時間について分析し、運営幹部会等で報告を行い、副院長から長時間労働の医師に指導等を行うことで意識付けを図った。長時間労働医師に対して面接指導や就業上の措置を行う運用体制を構築した。
なお、年度評価実施要領第3条第1号に基づき、小項目ごとに5段階の自己評価を行ったことから、その内容を以下のとおり示す。
（２）大項目ごとの特記事項
第１ 年度計画の期間
特になし
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
市立病院として担うべき医療については、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院として必要な医療を提供した。救急医療については、感染症患者やその疑いがある患者の診療対応と並行して 24 時間 365 日の医療体制を引き続き確保し、地域の医療機
関及び三次救急医療機関との連携・役割分担の下、地域における救急医療提供の中心的役割を果たせるよう努めた。新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、段階的に一般診療体制の整備を図るよう努め、可能な限り積極的に受入を実施したことにより、受入率、救急車搬送受入件数ともに目標値には至らなかったものの、前年度に比べ大幅に増加した。がん医療について
は、集学的治療の推進を図り、外来化学療法件数、放射線治療患者数については目標を達成した。
安心安全で患者満足度の高い医療の提供については、医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデント・アクシデントの発生要因を分析し、再発防止に努めた。医療の質と安全性を高2

めるため、多職種がそれぞれの専門スキルを活用し、チームで患者の療養生活のサポートを行うことで質の高い診療・ケアを提供した。患者満足度調査や声の箱などに寄せられた意見を活用し患者ニーズの的確な把握に努め、患者サービスの向上・改善を図った。
本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくりについては、地域の医療機関との情報共有システムを活用し、累計 696 人の患者を地域の医療機関と連携することができた。登録医数は 485 件で、前年度末から 28 件増加した。満床や病棟の制限により紹介を断ることもあったため、紹介件数は 19,383 件、逆紹介件数は 15,242 件といずれも前年度を上回ったものの、目標達成に至らなかった。紹介率は 87.1％、逆紹介率は 104.1％と目標値をクリアした。在宅医療については、介護・福祉関係機関との情報共有や調整を十分に図り、適切な退院支援や在宅療養者の急変時の受入れ等を行った。
健都における総合病院としての役割については、診療科ごとに役割分担を整理し、国立循環器病研究センターからの高度急性期を脱した患者や消化管出血等の複合的な疾患を有する患者については当院の総合病院としての機能を活かして受け入れた。当院への紹介患者数は 798 件、
国立循環器病研究センターへの紹介件数は 967 件であり、いずれも前年度を上回った。また、
国立循環器病研究センターからの依頼に基づいて往診やコンサルを行うとともに、手術時等、必要に応じて国立循環器病研究センターからの往診を求め、医師の連携を進めた。さらに、相互交流推進のための「国循－吹田市民病院 医療連携会議」を２回開催し、受入疾患や応援時の使用機器に関する課題を共有するなど、両施設間の連携強化について協議した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
効果的・効率的な業務運営について、中期計画や年度計画、当年度の重点方針を全職員に通知するとともに、経営改善のための診療科別及び部門別ヒアリングを実施した。経営戦略会議
において、抽出された課題に対する解決策を協議し、各課題に責任者を設定して進捗管理を行った。重点方針に掲げたもののうち、診療単価、手術件数、紹介率、逆紹介率については目標を達成することができた。毎月の業務状況や年度計画の進捗状況、収支状況を全職員が容易に閲覧できるようにし、引き続き職員の経営参画意識の向上に努めた。働きやすい職場環境の整備について、働き方改革の推進のため、定期的に医師の時間外労働時間について分析し、運営幹部会等で報告を行い、副院長から長時間労働の医師に指導等を行うことで意識付けを図り、長時間労働医師に対して面接指導や就業上の措置を行う運用体制を構築した。人事評価制度を
令和４年度の試行を踏まえ導入した。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
経営基盤の確立について、経営感覚に富む人材育成のため、新規採用職員に対し会計制度等についての研修及び全職員に対しては経営状況についての研修を開催し、経営に関する知識の向上を図った。平均在院日数の短縮や手術件数の増加等経営改善に努めたが、新型コロナウイ
ルス感染症による影響により、医業収支比率、経常収支比率の目標を達成することができなかった。
収益の確保について、平均在院日数の短縮や手術件数の増加の取り組みにより、入院診療単価は対前年度で 3,472 円（4.6％）減少したものの、年度目標を達成することができた。病床利用率や新入院患者数については、５類感染症移行後、段階的に一般診療との両立を図る中で、患者確保に努めたが、目標達成には至らなかった。外来患者数については、発熱外来の患者数が減少したことなどにより対前年度で減少し、目標値に至らなかったものの、外来診療単価は、対前年度で 908 円（4.4％）増加し、目標を達成することができた。
費用の節減について、医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、
収益に応じた給与費・経費・材料費の適正化を図ったものの、新型コロナウイルス感染症の影
3

響で医業収益が目標を下回ったことにより、経費比率、材料費比率は目標達成に至らなかった。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
当院の特色ある診療内容を広く周知するために、病院だより、広報誌「ともに」での情報発信に加え、同広報誌を引き続きホームページ上に掲載した。
また、医療連携を行う診療所等に対しては毎月発行している医療通信の地域医療だよりに各診療科の紹介を掲載し特色ある診療内容を広く周知した。
環境に配慮した病院運営について、ビルエネルギー管理システム（BEMS)によって蓄積されたデータを基に、エネルギーレポートを毎月作成し、省エネルギーについて考察した。エネルギ
ー消費量の抑制のため、季節変化に応じたクールヒートピットの熱効率の利用、照明の減数、
空調の時間抑制等を継続し、令和 4 年度と比較して使用量は電気 97.3%、ガス 89.8%、上下水道
95.4%となった。節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う目的で、使用量の前年同月の比較表を院内ポータルサイトに掲載した。

３

小項目評価結果

第１ 年度計画の期間
特になし

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割
評価対象外
中期目標

高齢化の進展等に伴う疾病構造の多様化に対応し、患者の状態像に応じて適切な医療が提供できるよう、様々な医療機関との機能分担・連携を推進すること。
大阪府地域医療構想に係る豊能医療・病床懇話会などでの協議の内容や、他の医療機関の病床転換の状況等を踏まえつつ、将来の医療需要に対して不足が見込
まれている医療機能のニーズへの対応を検討すること。
これにあたっては、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療圏の特殊性も踏まえながら、病院機能の在り方などについて検討すること。

中期計画（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部
附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された病床機能報告制度の報告数と、２０２５年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡しているが、依然、回復期機能は不足している。地域の限られた医療資源を有効活用し、必要なサービスを引き続き確保できるよう、病床機能の分化及び連携を推進して4いく必要がある。
また、豊能構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地
域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地
域づくりに寄与することが求められている。
（２）当院が果たすべき役割
ア 基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。また、隣接する国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れるなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まっている。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所や民間病院等では対応できない入院・手術を中心とした急性期医療を提供し、総合病院としてより多様な医療需要に対応していく。それに加えて、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療圏の特殊性も踏まえ、不足する回復期機能への対応を図るとともに、高齢化の進展に伴い求められる在宅医療への支援を積極的に行っていく。
イ 不足する病床機能への対応
今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能医療・病床懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況などを踏まえ、病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ 在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得などの検討を行う。あわせて、医療・介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携を強化する。
年度計画（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部
附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された令和３年度（2021 年度）の病床機能報告制度の報告数と、2025 年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡しているが、依然、回復期機能は不足している。地域の限られた医療資源を有効活用し、必要なサービスを引き続き確保できるよう、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある。
また、本構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。
（２）当院が果たすべき役割
ア 基本的な考え方
5当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。また、国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患
及び合併症を持った患者を受け入れる必要があることなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まっている。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所や民間病院等では対応できない入院・手術を中心とした急性期医療を提供し、総合病院としてより多様な医療需要に対応していく。それに加えて、数多くの病院が近接するとともに、今後も人口が増加するという本市及び豊能医療圏の特殊性も踏まえ、不足する回復期機能への対応を図るとともに、高齢化の進展に伴い求められる在宅医療への支援を積極的に行っていく。
イ 不足する病床機能への対応
大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、回復期リハビリテーション病床の活用により、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを引き続き提供する。
また、今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能医療・病床懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況などを踏まえ、病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ 在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、患者支援センターの活用により、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による入退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準を取得する。あわせて、医療・看護、介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワー
クの連携を強化する。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療
（１）総論
中期目標

地域医療の中核であるべき市立病院として、地域で不足する医療を補い、必要とされる医療を切れ目なく提供できるよう、地域の医療機関との機能分担・連携を推進すること。また、地域包括ケアシステムの充実に向け、地域の関係機関との連携を強化すること。

中期計画

当院は地域医療の中核的な役割を果たすために、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については重点的に取り組む。
また、大阪府医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。地域医療支援病院として他の医療機関との連携の下、質の高い医療を提供するとともに、次期医療計画での「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加が予定されている感染症医療も含めて、不採算医6

療をはじめとした政策医療についても市立病院として実施することでその役割を果たす。
さらに、在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、吹田市が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担い、介護・福祉関係機関との情報共有や調整を十分に図ることで、適切な退院支援や在宅療養者の急変時の受入れ等を行う。
年度計画

当院は地域医療の中核的な役割を果たすために、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については重点的に取り組む。
また、大阪府医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。地域医療支援病院として他の医療機関との連携の下、質の高い医療を提供するとともに、次期医療計画での「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加が予定されている感染症医療も含めて、不採算医療をはじめとした政策医療についても市立病院として実施することでその役割を果たす。
さらに、在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、吹田市が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担い、介護・福祉関係機関との情報共有や調整を十分に図ることで、適切な退院支援や在宅療養者の急変時の受入れ等を行う。
法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
がん疾患については、外来化学療法及び放射線治療の実施など、集学的治療を推進し効果的な治療に努めた。また、低侵襲の手術を積極的に行なっており、7 月より膀胱がん、10 月より結腸がんに対して手術支援ロボットを使用した手術を開始した。
大阪府医療計画で推進が求められている５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）、４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）については、公立病院として必要とされる医療サービスを他の医療機関との機能分担・連携の下に適切に実施するとともに、質の高い医療の提供に努めた。
地域医療支援病院として、地域の医療機関との情報共有システムの活用や、当日の受入依頼についての運用の改善を図り、よりスムーズな診療所等からの受入体制を図るなど紹介率の向上に努めた。また、逆紹介を推進することにより、地域で切れ目ない医療の提供に努めた。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き市及び関係機関と連携・協力して患者を受け入れ、５類感染症移行後は診療体制の整備、感染対策の見直し等を行い、10 月以降、確保病
床のない中でもコロナ患者を受け入れ、市立病院としての役割を果たした。
在宅医療については、介護・福祉関係機関との情報共有や調整を十分に図り、適切な退院支
援や在宅療養者の急変時の受入れ等を行った。

7

【評価結果】

法人自己評価

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

3

3

3

3

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（２）救急医療中期目標

ア 二次救急医療機関として、地域の医療機関との機能分担・連携の下、２４時
間３６５日、円滑な受入れが行えるよう、救急応需体制の維持・確保を図ること。
イ 初期救急医療については、かかりつけ医定着を促進するなど地域の医療環境を踏まえた機能分担・連携を推進すること。

中期計画

ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の維持・確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、２４時間３６５日の受入体制を引き続き確保することにより、地域で必要とされる救急医療を提供する。
（イ）救急病床を含め必要な病床を常時確保し、二次救急病院として入院の受入れを適切に行う。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、救急科
部長を中心に円滑な受入れを進める。

年度計画

ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の維持・確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、２４時間３６５日の受入体制を引き続き確保することにより、地域で必要とされる救急医療を提供する。
（イ）救急病床を含め必要な病床を常時確保し、消防と連携を取りながら二次救急病院として入院の受入れを適切に行う。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、救急科
部長を中心に円滑な受入れを進める。
イ 初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームペー
ジや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。

8

【目標指標】項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

時間外救急車搬送
受入率

年度計画
目標

90.0％

80.0％

80.0％

【中期計画目標※】
80.0%

実績

54.8％

59.4％

71.9％

※令和 4 年度から令和７年度までの第 3 期中期計画期間の目標値。（以下同様）
項目
救急車搬送受入件数

年度計画
目標【中期計画目標】
4,280 件
うち時間内

実績
年度計画
目標

【中期計画目標】
1,400 件
うち時間外

実績
年度計画
目標

【中期計画目標】
2,880 件実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4,320 件

4,280 件

4,280 件2,544 件2,852 件

4,180 件

1,440 件

1,400 件

1,400 件

950 件

960 件

1,427 件2,880 件2,880 件2,880 件

1,594 件

1,892 件2,753 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

896 件

879 件

1,195 件【関連指標】
項目

救急搬送入院件数

実績

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の維持・確保（ア）感染症患者やその疑いがある患者の診療対応と並行して 24 時間 365 日の医療体制を引き続き確保し、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携・役割分担の下、地域における救急医療提供の中心的役割を果たせるよう努めた。
コロナ禍による病床制限から通常の体制に戻しつつある中、積極的に受入れを実施し、受入率、救急車搬送受入件数ともに目標値には至らなかったものの、前年度に比べ大幅に増加した。
（イ）救急病床を含め必要な病床を常時確保し、消防と連携を取りながら二次救急病院として入院の受入れを適切に行い、入院受入件数は対前年度 36％増の 1,195 件となった。
（ウ）時間内の救急搬送患者対応について、救急科部長を中心に救急隊からの受入要請に対し、9迅速に受入可否の判断をするとともに適切な診療科で対応するなどのスムーズな受入体制で運用した。
イ 初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着について、ホームページや病院だより、市民公開講座において啓発を行ったほか、患者が自宅や外出先での急病時でも対応可能な医療機関を診療科・所在エリア等の項目で絞り込み、見つけることができる「かかりつけ医検索システム」をホームページ上に掲載し、初期救急医療における機能分担を図った。
【評価結果】
ア 二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の維持・確保
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2

2

2

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ 初期救急医療における機能分担・連携
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（３）小児医療・周産期医療中期目標

ア 小児救急医療について、豊能広域こども急病センターや地域の診療所と連携しながら、二次救急医療機関としての役割を果たすこと。
イ 産科医等の人材確保に努め、より安全な周産期医療を提供すること。また、大阪府周産期緊急医療体制の参加病院として、二次救急医療機関としての役割を果たすこと。

中期計画

ア 小児医療小児救急医療については、他の公立病院等とともに、豊能広域こども急病セン
ターの後送病院として、輪番制による豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。
イ 周産期医療
産科医等の人材確保に努め、周産期緊急医療体制の参加病院として通常分娩に加え、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応し、安心安
全な周産期医療体制を確保する。

10

年度計画

ア 小児医療小児救急医療については、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制による豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など必要とされる役割を果たす。
イ 周産期医療
通常分娩においては、安全・快適な環境での分娩を進めるとともに、産後ケア
や育児相談など、出産後のケアも引き続き行っていく。また、周産期緊急医療体
制の参加病院として、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応する。また、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を引き続き確保する。

【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

小児科患者数（入院） 実績

4,140 人5,076 人5,492 人

小児科患者数（外来） 実績

9,265 人8,614 人8,360 人小児救急搬送患者数

実績

442 人

697 人

890 人

うち
小児救急入院患者数

実績

198 人

293 人

445 人

分娩件数

実績

312 件

339 件

277 件

実績

89 件

57 件

39 件

うち産科合併症や既往をもった妊婦分娩件数

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 小児医療二次医療圏内の小児救急診療について、豊能広域こども急病センターの後送病院として週４回の二次救急輪番を努め、地域に必要とされる役割を果たした。
項目
小児時間外救急搬送応需率

実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

92.2％

84.8％

95.2％

イ

周産期医療
陣痛から分娩後まで、部屋移動による負担が少なく安全なＬＤＲ（特別室）の活用に加え、多職種から専門的なサポートを受けることが出来る助産師外来や、ははとこ健診（産後 2 週間
健診）
、産後のアロマセラピーなど妊娠から産後まで幅広い支援を行い、安心してお産できる環境を継続して提供したが、分娩件数は前年度より減少した。
糖尿病等の合併症をもった妊婦、中程度のリスクのある分娩や開業医では対応の難しい妊娠管理や分娩管理が必要な妊婦の受入体制を維持した。
分娩においてハイリスクを有する妊婦については、健診の段階で高次医療対応が可能な周産期母子医療センターへ紹介するなどし、安心安全な周産期医療体制を確保した。

11

【評価結果】
ア 小児医療法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ 周産期医療法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（４）災害医療中期目標

ア 吹田市地域防災計画に基づき、市の災害医療センターとして大規模な災害や事故の発生に備え、災害時の医療体制や医薬品等の確保体制を整備すること。
イ 災害時においては、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに市と連携し、市の災害医療センターとして、市域の医療機関の中心的役割を果
たすこと。

中期計画

ア 災害時の医療体制の整備（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、院外で開催される災害対策訓練及び災害医療研修へ積極的に参加する。
（イ）災害発生時に備え、設備の点検や物資の確保を進めるとともに市の防災計
画の見直しに合わせるなど、必要に応じて当院の業務継続計画（BCP）やマニュアルの見直しを行う。
イ 市及び地域の医療機関との連携体制
災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施す
る。

年度計画

ア 災害時の医療体制の整備（ア）災害時の医療体制を確保するために、大地震などの大規模な自然災害に対する訓練を実施し、院外で開催される災害対策訓練及び災害医療研修へ積極的に参加する。また、当院の重要インフラである電子カルテへのサイバー攻撃に対しては、定期的に保存したバックアップデータを遠隔地に保管する。
（イ）災害発生時に備え、設備の点検や物資の確保を進める。また、当院の業務継続計画（BCP)やマニュアルを訓練及び研修で得た改良点を反映して見直しを図るとともに、情報システム運用継続計画（IT-BCP）の作成に向けて情報収集を行う。
イ 市及び地域の医療機関との連携体制
災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。
12

【関連指標】項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

災害訓練回数

実績

1回

3回

3回

災害訓練参加人数

実績

85 人

171 人

218 人

災害医療院外研修
参加回数

実績

2回

1回

3回

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 災害時の医療体制の整備（ア）10 月に地震を想定し、災害対策本部立ち上げ、被災者のトリアージから診察までの時間
経過、行動確認等を評価する内容で大規模災害訓練を行った（106 人参加）
。2 月の防火訓練では、初期消火・通報伝達訓練、またあらゆる患者に対応するため、エアーストレッチャーでの避難訓練（80 人参加）を行ったほか、10 月には院内保育所で保育士、園児を中心に防火訓練を行った（32 人参加）
。また、9 月に吹田市総合防災訓練に医師・看護師等５人が参加するとともに、１月には吹田市水道部と応急給水訓練を行った。さらに 7 月・3 月の 2 回にわたり大阪府災害医療研修に、10 月には豊能 2 次医療圏大規模災害時医療連携強化プロジェクト研修にそれぞれ医師・看護師等 4 人が参加した。また、5 月には、当院の重要インフラである電子カ
ルテへのサイバー攻撃に対応するため、定期的に保存したバックアップデータを遠隔地に保管する運用を開始した。
（イ）災害発生時の停電に備え非常用発電機及びその燃料の備蓄である地下タンクの点検等を定期的に行っている。また非常食等についても点検し更新をしている。災害及び防火訓練を反映して当院の業務継続計画（BCP）やマニュアルの見直しを行い、情報システム運用継続計画（IT-BCP）の作成に向けて情報収集を行った。
イ 市及び地域の医療機関との連携体制
災害拠点病院である大阪大学医学部附属病院の災害研修に参加し、情報交換を行った。また、災害時の医療機関との連携・協力において重要なことは、正確な情報共有をすることであるた
め、大阪府救急・災害医療情報システムによる情報入力訓練に参加した（16 回）。

【評価結果】
ア 災害時の医療体制の整備
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4

4

3

3

イ 市及び地域の医療機関との連携体制
法人自己評価13

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（５）感染症医療中期目標

新興感染症等の感染拡大に備え、平時から関係機関との連携体制の確保等を図るとともに、職員や地域に対して予防講座を行うなど啓発活動を行うこと。また、
新興感染症等の発生時には、市の求めに応じつつ、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制への影響を最小限にしながら、感染症医療における中心的な役
割を果たすこと。

中期計画

新興感染症等の感染拡大に備え、平時から関係機関との連携体制の確保等を図るとともに、職員や地域に対して予防講座を実施する。また、院内感染対策マニ
ュアルの改定、感染症患者の受入れに必要な院内環境の整備及び感染対策に必要な医療材料の備蓄を図る。
新興感染症等の発生時には、新型コロナウイルス感染症拡大時に重点拠点医療機関として対応した経験を生かし、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制を確保しながら感染症医療に適切に対応する。

年度計画

感染症法等の改正により、公立医療機関等に対して感染症発生・まん延時に担うべき医療提供が義務づけられることをふまえ、平時から関係機関と連携を図る
とともに、感染症患者の受入れに必要な院内環境の整備及び感染対策に必要な医療材料の備蓄を図る。また、職員や地域に対して予防講座を実施するとともに適宜院内感染対策マニュアルの改定を行う。
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に見直す国の方針をふまえ、関係機関と連携・協力し、引き続き一般の医療提供体制を確保しながら患者の受入れ等ができる診療体制の整備を行う。

【関連指標】
項目

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 5 年度実績

職員や施設等に対する予防講座開催回数

19 回

19 回

19 回

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
感染症医療
感染症法等の改正により、新興感染症等の発生及びまん延時には、病床の確保、発熱外来の実施、医療人材の派遣等について、必要な措置を講じるため大阪府との医療措置協定を締結した。
平時から関係機関と連携を図るとともに、重点医療機関として感染症患者の受入れに必要な院内環境の整備及び感染対策に必要な医療材料の備蓄を図った。また、職員や地域に対して予防講座を 19 回実施するとともに適宜院内感染対策マニュアルの改定を行った。
院内クラスターが 1 回発生したが、感染拡大させることなく短期間で終息させることができた。
感染管理認定看護師が高齢者施設等に対して感染防止対策研修やクラスター支援、地域の診14

療所へ訪問し感染対策に関する助言を行うなど、地域の感染対策推進に努めた。
また、医療機関や医師会および保健所と共に、新型コロナウイルス感染症等の発生を想定した訓練や合同カンファレンスを計６回実施した。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き市及び関係機関と連携・協力して患者を受け入れ、５類感染症移行後は診療体制の整備、感染対策の見直し等を行い、10 月以降、確保病
床のない中でもコロナ患者を受け入れ、市立病院としての役割を果たした。
【評価結果】
感染症医療
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

4

4

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（６）がん医療中期目標

ア 大阪府がん診療拠点病院として、集学的治療や地域連携パスを推進するとともに、相談支援を充実し、積極的な情報提供に努めること。
イ 本市が実施する各種がん検診に積極的に協力するなど、がん予防医療の取組に努めること。

中期計画

ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、検査によるがん診断から手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた集学的治療を推進する。
（イ）地域連携パスの連携医療機関を拡充し、パスの推進に取り組むことで、がん診療の質の向上に貢献する。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん患者に対する相談支援、症状緩和に向けた緩和ケアの介入及び情報提供などを積極的に実施し、緩和ケアの充実を図る。
イ がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）病院だよりにがん検診の案内を定期的に掲載する。また、ホームページ上に当院のがん診療に関する情報を掲載することなどにより、市民向けのがん予防の啓発に取り組む。

年度計画

ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、がんの診断検査から手術、化学療法等の薬物療法、放射線治療を組み合わせた集学的治療を推進する。また、腹腔鏡や手術支援ロボットを使用した低侵襲の手術を推進する。
（イ）開業医訪問を行う等してがん診療地域連携パスの連携医療機関数を増やす
ことに加え、院内での周知機会を設けることでパスの活用を進めていく。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん相談支
援センターでのがん患者に対する相談支援、がんに関する情報提供、症状緩和15に向けた緩和ケアの介入を積極的に実施するとともに、緩和ケア研修会を開催することで緩和ケアの充実を図る。
イ がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）がん予防の啓発の取り組みとして、当院が発行する病院だより等の広報誌
及びホームページ上にがん検診やがん診療に関する情報を定期的に掲載する。
【目標指標】
項目
がん入院患者件数【中期計画目標】
2,630 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

2,120 件

2,540 件2,570 件実績

2,772 件2,722 件

2,575 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

2,650 件3,400 件

3,440 件実績

3,771 件

4,173 件

3,811 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

－

241 人

244 人

実績

254 人

264 人

256 人

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

700 件

830 件

840 件

実績

890 件

875 件

795 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

項目
外来化学療法件数【中期計画目標】
3,520 件項目
放射線治療患者数【中期計画目標】
250 人
項目
がん手術件数【中期計画目標】
860 件
項目
がん診療地域連携パス
実施件数

年度計画
目標

40 件

40 件

40 件

【中期計画目標】
40 件

実績

23 件

13 件

13 件

16

【関連指標】項目
がん患者リハビリテーション単位数（※）

実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2,709
単位

2,125
単位

1,817
単位

（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

がん相談件数

実績

759 件

840 件

817 件

緩和ケアチーム介入件数

実績

158 件

151 件

47 件

がん検診受診者数

実績

1,473 人1,479 人1,584 人

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）医師、看護師、コメディカル等がチームとして症例検討会を行い、他科と連携協力し、患者にとって最良な治療方法となるよう集学的治療を推進した結果、がん入院患者件数、外来化学療法件数、放射線治療患者数については目標を達成した。がん手術件数については専
門医の体制変更があり目標を達成できなかった。
また、低侵襲の手術を積極的に行なっており、7 月より膀胱がん、10 月より結腸がんに対して手術支援ロボットを使用した手術を開始した。
（イ）新規開業医への訪問時での案内や患者のかかりつけ医への逆紹介を行う際の機会等を活用してがん診療地域連携パスの連携医療機関数を増やしつつ、院内でも会議等の周知機会を設けることでパスの活用促進に取り組んだものの、パスの対象となる患者や機会が少なく、
年度目標の 40 件に対して 13 件に留まった。
（ウ）がんのリハビリテーションについては、がんの専門知識を有する技師が療養生活の質向上を目的とするリハビリテーションを実施した。
がん相談支援センターでは、がんに関する情報を整備し、案内ポスターの掲示、リーフレ
ットの設置、リーフレットの配布等の周知に努め相談支援に繋げた。
緩和ケアについては人員体制に変更があったものの、週 1 回のラウンドを継続した。
9 月に日本緩和医療学会 PEACE プロジェクトに基づき、緩和ケア研修会を実施した。
（参加者：24 人）イ がん予防医療の取組（ア）地域の医療機関との機能分化の観点から、実施している医療機関の数が比較的少ない子
宮がん検診、胃がん内視鏡検診及び乳がん検診を継続して実施した。肺がん、大腸がん検診
はかかりつけ医で実施し、当院は二次検診を実施することにより急性期病院としての役割を果たした。
（イ）年 4 回発行している病院だより全号に当院のがん診療についての紹介、ホームページ上の「覚えておきたい「がん」のこと」へリンクする QR コードを掲載してがん予防の啓発に取
り組んだ。

17

【評価結果】
ア 大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ がん予防医療の取組
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（７）リハビリテーション医療中期目標

急性期から回復期までの患者の状態像に応じたリハビリテーションを手厚く行い、早期の在宅復帰を支援すること。

中期計画

ア

年度計画

ア

回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
整形外科術後早期や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーシ
ョン医療とともに、回復期リハビリテーション病棟（４５床）を活用した回復期のリハビリテーション医療を実施することで、ADL（日常生活動作）の向上により、在宅復帰を支援する。
イ 高齢者の増加に伴う疾患への対応
高齢化に伴い増加することが想定される、がん患者へのリハビリテーション医
療や呼吸器系疾患のリハビリテーション医療に取り組む。
回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
整形外科疾患や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション
医療を実施するとともに、回復期リハビリテーション病床においては 365 日のリ
ハビリテーション実施体制の下、ＡＤＬ向上に効果的なリハビリテーションを提供し、在宅復帰の支援を行う。
イ 高齢者の増加に伴う疾患への対応
今後増加することが想定される、がん患者や呼吸器疾患患者の運動機能低下を予防・改善するリハビリテーションの提供に取り組む。

【目標指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

回復期リハビリテーシ
ョン病棟病床利用率

年度計画
目標

95.0％

95.0％

95.0％

【中期計画目標】
95.0％

実績

84.0％

76.0％

72.9％

18

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

回復期リハビリテーシ
ョン病棟在宅復帰率

年度計画
目標

80.0％

80.0％

80.0％

【中期計画目標】
80.0％

実績

94.7％

91.7％

92.4％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度【関連指標】
項目
早期リハビリテーショ
ン単位数

実績

55,029 単位

53,161 単位

56,085 単位

総リハビリテーション
実施単位数

実績

136,538 単位

133,946 単位

140,319 単位

がん患者リハビリテー
ション単位数（再掲）

実績

2,709 単位

2,125 単位

1,817 単位

呼吸器リハビリテーシ
ョン単位数

実績

2,710 単位

2,913 単位

2,992 単位脳血管疾患等リハビリ
テーション単位数

実績

63,786 単位

67,939 単位

71,646 単位

運動器リハビリテーシ
ョン単位数

実績

59,558 単位

52,975 単位

53,789 単位

廃用症候群リハビリテ
ーション単位数

実績

7,775 単位

7,994 単位

10,075 単位

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
365 日のリハビリテーション実施体制の下、急性期患者については、引き続き術後や発症後の早期リハビリテーション、また廃用症候群の予防や早期離床を目的としたリハビリテーションを実施した。回復期リハビリテーション患者については、ＡＤＬ向上に効果的なリハビリテーションを提供した。病床利用率は目標値には届かなかったが、リハビリテーション実施単位
数は前年度実績とほぼ同等であった。
イ 高齢者の増加に伴う疾患への対応
がん患者や呼吸器疾患患者に対し早期にリハビリテーションの介入を実施し、患者の状態等を勘案して、最も適切なリハビリテーションを提供することで、患者の自立度向上に取り組んだ。

19

【評価結果】
ア 回復期リハビリテーション病棟を活用した在宅復帰への支援
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ 高齢者の増加に伴う疾患への対応
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 市立病院として担うべき医療（８）難病に関する医療中期目標

難病指定医療機関として、難病患者に対する医療を行い、患者・家族を支援
すること。

中期計画

難病指定医療機関及び大阪府難病医療協力病院として、患者が安心して療養を継続できるよう、難病に関する専門的治療を提供するとともに、保健所等の関係機関と連携・協力し、難病患者への支援に取り組む。

年度計画

難病指定医療機関及び大阪府難病医療協力病院として、患者が安心して療養を継続できるよう、難病に関する専門的治療を提供する。また、他の医療機
関や保健所等の関係機関と連携・協力し、「働き方相談会」を開催するとともに、相談員の就労支援に関するスキルアップ研修を受ける等、難病患者への支援に取り組む。

【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

臨床調査個人票作成数

実績

622 件

725 件

770 件

保健所等が開催する相談会等への協力・参加件数

実績

1件

3件

3件

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
難病に関する医療
患者が安心して療養を継続出来るよう、難病に関する専門的治療を提供するとともに保健所や難病患者就労サポーターと連携し、「働き方相談」を実施した。保健所が実施する難病に関する講演会「パーキンソン病患者さんが安心して過ごせる地域づくりに向けて～関係者の皆さんに伝えたいこと～」「全身性エリテマトーデス」に講師派遣を行った。
また、保健所、在宅の関係機関と難病患者の災害時の外部バッテリー充電訓練を実施した。

20

【評価結果】
難病に関する医療法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
中期目標

ア 安心安全な医療を提供するため、医療の安全管理を確保する体制を整備すること。
イ 医療事故や院内感染の発生防止に取り組むなど、医療安全対策を徹底し、定期的に関連する研修等を行い、安全管理の意識向上を図ること。

中期計画

ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会において、インシデント発生状況の分析とアクシデ
ント発生予防を検討し、医療安全対策に取り組む。
（イ） 院内感染対策委員会において、院内感染発生状況の分析や感染予防対策に取り組む。
イ 医療安全対策の徹底（ア）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価結果を活用し、安心安全で質の高い医療を効率的に提供するための業務改善を継続的に取り組む。
（イ）全職員を対象に医療安全に関する情報の提供を行うほか、医療安全・感染管理に関する研修の実施や院外での研修への積極的な参加により、医療事
故や感染症に対する意識の向上を図り、医療安全対策を徹底する。

年度計画

ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデント・アクシデント事例の報告を行い、再発防止策について検討するとともに、患者への影響度が高い事案については症例検討会を開催し、今後の事故防止に努める。また、医療安全に関する研修を行うことで安全に対する意識の向上を図る。
（イ）ICT ラウンド及び抗菌薬適正使用ラウンドを毎週実施し、感染症治療、抗菌薬適正使用状況及び感染防止策を評価する。また、評価結果をフィードバックし、感染対策の推進及び薬剤耐性菌出現の抑止に努める。
イ 医療安全対策の徹底（ア）昨年度の病院機能評価認定更新時に、患者の安全確保に向けて助言された内容について検討し、安心安全な医療の提供と業務改善に取組む。
（イ）医療安全に関する情報を提供するため、院内ネットワークに定期的に「医療安全新聞」を掲載し、意識向上に努める。また、患者に安心安全な医療を提供できるよう、職員に対して医療安全・院内感染防止対策に関する研修や
21

ｅラーニングを実施するとともに、院外での研修に積極的に参加し、意識の向上を図る。
【関連指標】
項目

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

医療安全管理委員会開催
回数

実績

12 回

12 回

12 回

インシデント・アクシデン
ト報告のうち医師が行っ
た割合

実績

7.5%

6.5%

6.1%

症例検討会開催回数

実績

2回

４回

2回

医療安全・感染管理に関する研修開催回数

実績

26 回

31 回

31 回

医療安全関係院外研修
参加件数

実績

19 件

18 件

21 件

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会等を毎月開催し、インシデント・アクシデントの発生要因を分析し、再発防止策の検討結果を毎月の部長会を通じ、職員へ周知を図るとともに全職員を対象に医療安全研修を２回行った。また、今後の事故防止につなげるため、患者への影響度が高かった事案について症例検討会を２例開催した。
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

インシデント件数

実績

1,194 件

1,354 件

1,384 件アクシデント件数

実績

48 件

38 件

38 件

（イ）ICT ラウンド及び抗菌薬適正使用ラウンドを毎週行い、感染症治療、抗菌薬適正使用状況及
び感染防止策を評価し、結果のフィードバックを行った。その結果、薬剤耐性菌感染症感染率は 1.24％と低い数値を維持することができ、昨年の感染率 2.11％より更に低減した。
薬剤耐性菌の発生数が１病棟で 6 例と増大した案件があったが、感染対策の確認と改善を行い、ICT 介入後早い段階で感染拡大を抑止できた。
広域抗菌薬（カルバペネム）の使用密度は平均して（24.44→15.79）と前年度より低減し使用量を抑制することができた。
イ 医療安全対策の徹底（ア）病院機能評価認定更新時に、マニュアル改訂時の改訂箇所や改正日の記載が一部に無いとの指摘があり、適切に医療事故防止マニュアルの改正を行った。
（イ）院内ネットワーク内にある医療安全室ホームページの「医療安全新聞」「医療安全情報」等
を７回更新し、医療安全に関する情報提供に努め、意識向上に取り組んだ。また、医療の安全22

管理研修について、全職員を対象に２回、職種別に１４回実施した。院外においても医療安全室の職員を中心に２１回の研修に参加した。院内感染防止対策として、全職員を対象に４回、職種別に１１回の研修を実施し、職員の感染防止対策への意識向上に取り組んだ。
【評価結果】
ア 医療の安全管理体制の確保
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ 医療安全対策の徹底
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（２）チーム医療の充実
中期目標

医療の質と安全性を高めるため、医師、看護師及びコメディカルスタッフなど
多職種・多診療科間で編成したチーム医療の更なる充実を図ること。

中期計画

ア

年度計画

ア

チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
医療の質と安全性を高めるため、認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、多職種協働による円滑で質の高い診療・ケ
アを提供する。
イ チーム医療の質の向上
多職種からなる専門性の高いスタッフによるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図る。
チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
医療の質と安全性を高めるため、認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、多職種協働によるアプローチから円滑で質の高い診療・ケアを提供する。
イ チーム医療の質の向上
多職種からなる専門性の高いスタッフによるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び共有に努め、チーム医療の質の向上を図る。

【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

認知症ケアチーム介入件数

実績

408 件

291 件

319 件

栄養サポートチーム介入件数

実績

656 件

731 件

854 件

23

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
医療の質と安全性を高めるため、多職種がそれぞれの専門スキルを活用し、チームで患者の療養生活のサポートを行うことで質の高い診療・ケアを提供した。
認知症ケアチームにおいては、認知症を有する患者の担当看護師と共にカンファレンスを実施し、認知症状の悪化の予防やケアなど症状改善に向けた介入を行った。
栄養サポートチームにおいては、低栄養の患者の把握や栄養管理の提案を行い、病状の早期回復に努めた。
イ チーム医療の質の向上
多職種によるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図った。
認知症ケアチームにおいては、研修会や委員会等を通じて、認知症に関する知識やケアの目的の共有やスキルアップを図った。
栄養サポートチームにおいては、個々の症例に関して治療効果の促進や合併症の回避を目的として、病棟スタッフに対して、栄養療法や、栄養管理について助言を行い、チーム医療の質の向上を図った。
【評価結果】
ア チーム医療の仕組みを活用した質の高い診療・ケアの提供
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ チーム医療の質の向上
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（３）コンプライアンスの徹底
中期目標

ア 医療法をはじめとする関係法令を遵守のうえ、行動規範と倫理に基づく適正な病院運営を行うこと。
イ 全ての職員が個人情報を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底すること。また、情報セキュリティ対策を確実に実施すること。

中期計画

ア

内部統制体制の整備
関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、監事や会計監
査人による監査結果等を活用し、業務の適正化を図る。
イ 個人情報管理の徹底
個人情報の取扱いや漏洩防止を目的とした研修や、マイナンバーカードの取扱
いに関する研修の実施などにより、職員の意識向上を図る。また、情報セキュリ
24ティポリシーに基づいたセキュリティ対策を行うなど、個人情報保護の徹底を図
る。
年度計画

ア

内部統制体制の整備
関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、内部統制については、業務実施の障害となる要因を事前に分析及び評価したリスクへの適切な対応を行う。また、監事や会計監査人による監査結果を踏まえ、業務の適正化を図る。
イ 個人情報管理の徹底
個人情報保護に関する研修やマイナンバーカードの取扱いに関する研修を実施
するとともにセルフチェックシートによる自己点検を行い、個人情報取扱いについて職員の意識向上を図る。また、セキュリティポリシーに基づいたセキュリテ
ィ対策について、全職員を対象に定期的に注意喚起を行う。
法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】ア 内部統制体制の整備
リスクへの適切な対応を行うため、令和４年度に実施したリスク評価をもとに業務におけるリスクを再確認し、適宜見直しを行った。また、市の財政援助団体等監査、市が選任した会計監査人による監査業務（会計実務指導や内部統制等）に係る指摘についても適切に対応を行った。
イ 個人情報管理の徹底
漏洩防止やマイナンバーカードの取り扱いを含めた個人情報保護に関する研修を実施
し、当日に参加できなかった職員向けに 院内ポータルサイトに研修動画を掲載し、個人情報保護に対する意識向上に努めたうえで、院内ポータルサイトによる個人情報に関する自己点検を行った。
また、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ対策について、全職員を対象に定期的に注意喚起を行った。
【評価結果】
ア 内部統制体制の整備
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

法人自己評価イ 個人情報管理の徹底
法人自己評価25

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（４）患者サービスの向上
中期目標

ア 患者が利用しやすい病院を目指すため、職員の接遇向上、院内の快適性向上
及び待ち時間の短縮など、患者の視点に立ったサービスの向上に取り組むとともに、その結果を定量的に把握するよう努めること。
イ インフォームド・コンセント、セカンド・オピニオンの充実など患者に寄り添った良質な医療を提供することにより市民に信頼され、選ばれる病院を目指すこと。
ウ ボランティアの受入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。

中期計画

ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）患者アンケートや声の箱などに寄せられた意見を活用し患者ニーズの的確な把握に努め、患者サービスの向上に取り組む。
（イ）障がいの有無など患者や家族の事情に寄り添った丁寧な接遇を心掛けるとともに、接遇に関する研修を実施し、質の向上を図る。
（ウ）かかりつけ医との機能分担・連携の推進の観点から外来診療の紹介制の拡大を検討するとともに引き続きかかりつけ医への逆紹介を推進することで待ち時間の短縮に繋げる。
イ 患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的でわかりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンを積極的に推進し、患者に選ばれる
病院を目指す。
ウ 院内ボランティア活動への支援
ボランティアの積極的な受入れに引き続き努めるとともに、ボランティアが活動しやすい環境の整備などにより、患者の療養環境の向上を図る。

年度計画

ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）患者満足度調査や声の箱などに寄せられた意見を活用し患者ニーズの的確な把握に努め、患者サービスを改善する。
（イ）障がいの有無など患者や家族の事情に寄り添った対応をするため、接遇研修を実施し、状況に応じた丁寧な接遇を行うよう、職員の意識向上を図る。
（ウ）かかりつけ医との機能分担・連携の推進の観点から、かかりつけ医への逆紹介や外来予約を推進するなどして待ち時間の短縮に努める。
イ 患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的で分かりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンについては積極的に推進し、当院への依頼だけでなく他院への希望についても丁寧に対応することで、患者に選ばれる病院を目指す。
ウ 院内ボランティア活動への支援
ボランティアが活動しやすい環境を引き続き維持するとともに、積極的な受け入れに努め、患者サービスの向上を図る。

26

【関連指標】項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

実績

116 件

113 件

67 件

実績

【外来】1 回実施
回答数 337 件【入院】－【外来】1 回実施
回答数 754 件【入院】－

セカンド・オピニオン
対応件数

実績

4件

4件

4件

ボランティア登録人
数

実績

61 人

62 人

37 人

声の箱投書件数
患者満足度調査結果【外来】2 回実施
回答数 1024 件【入院】2 回実施
回答数 537 件

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 患者の視点に立ったサービスの提供（ア）声の箱に寄せられた様々な要望・意見を医療改善委員会で検討し、患者サービスの向上・改善を図った。
外来患者満足度調査について 10 日間実施し、1,024 人からの回答があった。「看護師の対応」、「医師との対話」に係る満足度が高く、「診療時間までの待ち時間」に係る満足度が最も低かったが、全体として全国の傾向（ベンチマーク）と比較して大きな乖離はなく良好な結果であった。
入院患者満足度調査について 2 ヶ月間実施し、537 人からの回答があった。
「医師による診
療・治療内容」、「看護師の対応」に係る満足度が高く、「食事の内容」に係る満足度が最も低かったが、全国の傾向（ベンチマーク）と比較して全体的に満足度が高い結果であった。
（イ）4 月に新規採用者 25 名を対象に接遇研修を実施した。また、3 月に全職員を対象とした接遇研修を実施し、56 名が参加し、当日に参加できなかった職員向けにも院内ポータルサイ
トに研修動画を掲載した。これらの研修において、患者や家族の事情に応じた丁寧な接遇を行うよう、職員の意識向上を図った。
（ウ）8 月から新たに小児科について紹介制を導入したほか、かかりつけ医への逆紹介を推進することで、待ち時間の短縮に努めた。
イ 患者に寄り添ったサービスの提供
インフォームド・コンセントについては、当院のマニュアルに従い、分かりやすく丁寧な説明を実施した。
他院へのセカンド・オピニオンについては、29 件であり、患者の希望の際には速やかに対応した。当院へのセカンド・オピニオンについてはホームページや院内掲示等で周知を図っており、4 件であった。
ウ 院内ボランティア活動への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、院内のボランティア活動は自粛していたが、屋上庭園の花の手入れ、車椅子の点検については新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら実施した。また、病院がボランティア保険に加入し、安心して活動が行える環境を整えた。
27

【評価結果】
ア 患者の視点に立ったサービスの提供
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ 患者に寄り添ったサービスの提供
法人自己評価ウ 院内ボランティア活動への支援
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
中期目標

ア 地域医療支援病院として、患者の状態像に応じた医療を効果的・効率的に提供するため、紹介・逆紹介の徹底や在宅医療の支援など、地域の医療機関との機能分担を図りつつ、連携を更に推進すること。
イ かかりつけ医の役割や、その必要性について啓発を行うなど、かかりつけ医定着に向けた取組を継続すること。

中期計画

ア 紹介・逆紹介の徹底及び在宅医療の支援（ア）地域医療支援病院として、登録医制度、地域の医療機関との情報共有シス
テムや地域連携パスの活用により、病病・病診連携をより一層活性化させ、紹介患者をスムーズに受け入れるとともに、急性期を脱した患者については早期に逆紹介を行う。
（イ）在宅療養者が急変し入院が必要となった際にはスムーズな受入れを行い、治療後はすみやかに在宅へ移行するよう地域の関係機関と連携を図る。
イ かかりつけ医定着に関する啓発
市民公開講座の開催やホームページ、広報誌など、様々な機会をとらえてかか
りつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行い、また、院内に設置しているか
かりつけ医マップや、診療時間等を記した「かかりつけ医パンフレット」を活用
し、かかりつけ医定着に向けた取組を継続する。

年度計画

ア 紹介・逆紹介の徹底及び在宅医療の支援（ア）地域医療支援病院として、地域の医療機関との情報共有システムを活用した連携を拡大させるとともに、登録医制度や地域連携パスの活用により、病病・病診連携をより一層活性化させる。また、紹介患者の当日受入れにおいて、直接医師に確認する運用をさらに進めることで紹介患者をスムーズに受入れるとともに、かかりつけ医マップや地域連携パスを活用する等、早期に逆紹介を行
28

う。
（イ）在宅療養者が急変した際には積極的に受け入れ、急性期治療が終われば在宅へ移行するよう地域の関係機関と連携を図る。
イ かかりつけ医定着に関する啓発
市民公開講座、ホームページ、広報紙等、様々な機会を捉えてかかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行う。また、啓発ポスターや登録医マップを院
内各所に掲示することで、病院を訪れた方が気軽にかかりつけ医を探しやすいよ
うに工夫する。
【目標指標】
項目
紹介件数【中期計画目標】
20,610 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

17,000 件

20,190 件

20,330 件

実績

17,181 件

18,272 件

19,383 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

11,500 件

15,700 件

15,820 件

実績

12,005 件

12,863 件

15,242 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

64.0％

71.5％

72.0％

実績

72.1％

81.3％

87.1％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

84.0％

65.5％

66.0％

実績

70.0％

77.1％

104.1％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

100 件

125 件

125 件

実績

120 件

92 件

117 件

項目
逆紹介件数
【中期計画目標】
16,060 件
項目
紹介率【中期計画目標】
73.0％

紹介率=初診紹介件数/初診患者数
項目
逆紹介率【中期計画目標】
67.0％

逆紹介率=逆紹介件数/初診患者数
項目
地域連携パス実施件数【中期計画目標】
125 件

29

【関連指標】
項目
登録医数

実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

427 件

457 件

485 件

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 紹介・逆紹介の徹底及び在宅医療の支援（ア）地域の医療機関との情報共有システムが本格稼働となり、累計 696 人の患者を地域の医療機関と連携することができ、円滑な病病・病診連携の一助となっている。登録医数は 485
件で、前年度末から 28 件増加した。
当日の受入依頼については、返答までの時間を短縮するよう直接医師に受入れの可否を確認する診療科を増やすほか、専門領域が細分化されている整形外科については各専門の医師に確認できるように調整した。
逆紹介については登録医マップやかかりつけ医検索システム、その他随時医師からの要望を基に作成したマップ等を活用することで推進を図った。また、大腿骨頚部骨折等の地域連
携パスを活用し、引き続き推進することにより地域で切れ目なく医療の提供に努め、地域連携パス実施件数は昨年度より増加して 117 件であったが、目標達成に至らなかった。
満床や病棟の制限により紹介を断ることもあったため、紹介件数は 19,383 件、逆紹介件数
は 15,242 件といずれも昨年度を上回ったものの、目標達成に至らなかった。
紹介率は 87.1％、
逆紹介率は 104.1％と目標値をクリアした。
（イ）地域で切れ目なく医療の提供に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも地域の関係医療機関との情報共有と調整を図り、在宅療養者が急変した際には可能な限り受入に努めた。また、急性期治療が終われば在宅へ移行するよう地域の関係機関と連携を図った。
イ かかりつけ医定着に関する啓発
かかりつけ医の役割等について、ホームページや病院だより、市民公開講座等で啓発するとともに、啓発ポスターや登録医マップを院内各所に掲示した。また、誰でもアクセス可能な「かかりつけ医検索システム」をホームページ上に公開しており、かかりつけ医定着の促進を図った。
【評価結果】
ア 紹介・逆紹介の徹底及び在宅医療の支援
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ かかりつけ医定着に関する啓発
法人自己評価30

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（２）在宅医療の充実に向けた支援
中期目標

ア 地域医療支援病院として、在宅医療に係る関係機関との連携を強化し、入院患者が円滑に在宅療養に移行できるような退院支援を行うこと。
イ 在宅療養者の病状が急変した際には、関係機関等の求めに応じて一時的な受入れを行うなど、在宅医療の後方支援を積極的に担うこと。また、在宅療養後方支援病院の施設基準取得に向けて検討を進めること。
ウ 地域医療ネットワークの連携を強化し、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、地域の医療水準の向上に努めること。

中期計画

ア 退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、診療所や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図り、円滑な退院支援を行う。
（イ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役
割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう入院前から面談を実施し、多職種カンファレンスなどを行いながら、チーム医療として患者・家族の意向に沿った退院支援を行う。
イ 在宅療養者の急変時の受入れ
今後さらに増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、積極的に円滑な受入れを実施することで、在宅医療の後方支援を図るとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得の検討を行う。
ウ 地域医療ネットワークの連携強化
切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう地域の診療所や訪問看
護ステーション、居宅介護支援事業所などと専門領域での症例検討や意見交換を行うことで地域医療ネットワークの連携強化を図り、地域の医療水準の向上に努
める。

年度計画

ア 退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、診療所や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などの在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図り、円滑な退院支援を行う。
（イ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役
割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう入院前から面談を実施し、多職種カンファレンスなどを行いながら、チーム医療として患者・家族の意向に沿った退院支援を行う。
イ 在宅療養者の急変時の受入れ今後増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、円滑な受入れを実施することで、在宅医療の後方支援を図るとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準を取得する。
31

ウ

地域医療ネットワークの連携強化
在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会をはじめとした取組を主体的に実施するとともに、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう地域の診療所や訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所などと専門領域での症例検討や意見交換を行うことで地域医療ネットワークの連携強化を図り、地域の医療水準の向上に努める。
【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

退院支援件数実績

2,995 件3,049 件3,700 件

医療相談件数実績

11,256 件

10,389 件

12,363 件

介護支援連携件数

実績

59 件

59 件

84 件

当日入院件数（紹介）実績

1,062 件

1,160 件

1,581 件

地域医療ネットワーク会合開催数

実績

1回

1回

1回

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、市が開催した「吹田市在宅医療介護多職種連携研修会」等に参加し、診療所や訪問看護ステーシ
ョン、居宅介護支援事業所等の介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図った。また、入院前から退院困難な患者を把握し、居宅介護支援事業所などの在宅医療及び介護・福祉関係機関と連携を図り、退院支援を行った。
(イ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種と共に、入院患者の退院支援が円滑に進むように、入院前から面談を実施し、多職種カンファレンスなどを行いながら患者、家族の意向に沿った退院支援を行った。
イ

在宅療養者の急変時の受入れ
在宅療養者が急変した場合、通常時間内では患者支援センターの病床管理担当と地域医療連
携担当が連携して円滑に受入れられるように対応し、時間外では救急病棟を活用するなど、救急科による受入れを実施した。在宅療養後方支援病院については、院外調査や院内調整を経て、施設基準を取得した。
ウ 地域医療ネットワークの連携強化
吹田在宅ケアネットでは、地域の連携についての現状、要望についての会を開催し次年度の開催の準備を行った。
吹田呼吸ケアを考える会では、院内スタッフ向けに呼吸器疾患についての基礎知識の動画を配信し啓発に努めた。
また、地域の訪問看護師、ケアマネージャー対象に、退院支援における看看連携、ケアマネージャーとの連携についての研修会を行った。

32

【評価結果】
ア 退院支援令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ 在宅療養者の急変時の受入れ
法人自己評価ウ 地域医療ネットワークの連携強化
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（３）地域医療への貢献等
中期目標

地域の医療従事者を対象に研修会を開催するなど、地域医療に携わる医療従事者を支援すること。

中期計画

地域の医療従事者を対象とした研修を開催するとともに、地域の診療所等を支援するために施設や設備等の共同利用を推進することで、地域医療の質の向上を
図る。

年度計画

地域の医療従事者を対象とした研修を開催するとともに、地域の診療所等を支援するために施設や設備等の共同利用を推進することで、地域医療の質の向上を図る。

【目標指標】
項目
地域の医療従事者へ向けた研修会開催回数【中期計画目標】
24 回

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

36 回

24 回

24 回

実績

7回

12 回

14 回

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

900 人

360 人

360 人

実績

239 人

237 人

157 人

項目
地域の医療従事者へ向けた研修会外部参加人数【中期計画目標】
360 人

33

項目
共同利用を行った件数【中期計画目標】
3,900 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

3,700 件3,810 件3,840 件実績

2,945 件

3,144 件

3,209 件

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
地域の医療従事者を対象とした研修について、主に WEB 配信形式で昨年度を上回る計 14 回実施したものの、いまだ対面方式での実施が難しいこともあり、目標回数を下回った。参加者数
は計 157 人であった。
臨床セミナーは「医薬品副作用被害救済制度」「インバウンドと輸入感染症」等の演題で WEB
配信を行い、登録医総会では「脊椎手術成績改善のための工夫」、「当院での非侵襲的画像診断技術を利用した今後の展望について」、「外科領域における腹腔鏡下手術」といった演題の講演や意見交換を集合形式で実施した。
共同利用件数は昨年度よりも多い 3,209 件だったが、検査が可能な診療所が増えてきたこともあり、目標を下回った。
（内訳は全て検査件数）【評価結果】
地域医療への貢献等
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（４）福祉保健施策への協力・連携
中期目標

本市が実施する高齢者や障がい者（児）などへの福祉保健施策の実施に協力し、連携すること。

中期計画

ア

年度計画

ア

障がい者（児）歯科診療の実施
一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
イ 小児科診療における協力・連携
小児科（小児神経専門医）医師による吹田市立こども発達支援センター（わかたけ園）への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。
障がい者（児）歯科診療の実施
一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。
イ 小児科診療における協力・連携
小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）
34

への往診や装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。
【関連指標】
項目
障がい者歯科患者数実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,669 人1,541 人1,559 人

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 障がい者（児）歯科診療の実施
特別な配慮を必要とし、一般歯科医院では対応が困難な患者の歯科診療について、新型コロ
ナウイルス感染症対策を講じるなど、安全な体制の下実施した。
イ 小児科診療における協力・連携
小児科医師（小児神経専門医）が、毎週 1 回吹田市立こども発達支援センター（わかたけ園）に出向き診察を行った。また、療養相談や関係者会議などに出席するなど、市の実施する療育事業への協力を行った。
【評価結果】
ア 障がい者（児）歯科診療の実施
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

イ 小児科診療における協力・連携
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
中期目標

国立循環器病研究センターと隣接した立地を生かした機能分担・連携を進め、相乗的な価値向上を図るとともに、医療の質の向上に努めること。また、機能分
担・連携内容について市民や地域の医療関係者などの理解が進むよう取り組むこと。
健都で進んでいるデータヘルスの取組（本人同意のもとでの、地域関係者による、健康情報の健康増進等への活用をいう。）等に対して、健都の一員として積極的に協力すること。

中期計画

ア 診療における連携（ア）循環器系疾患に係る高度急性期の患者は国立循環器病研究センターにて受35

け入れ、高度急性期を脱した患者や複合的な疾患を有する患者については当院の総合病院としての機能を活かして受け入れるという役割分担を引き続き行う。
（イ）総合病院としての機能を活かし、当院から国立循環器病研究センターへ往診を行うとともに、当院での手術時に専門の医療を要する場合等には国立循環器病研究センターから往診してもらうといった、医師の連携を進める。
（ウ）リハビリテーションにおける同センターとの連携として、急性期脳血管障
害患者の回復期リハビリテーション医療については、回復期リハビリテーショ
ン病棟において、リハビリテーションが必要な患者の当院への受入れを円滑に行う。
イ その他の連携（ア）医療従事者のスキルアップや連携推進のため、研修やカンファレンスへの相互出席等、交流を図る。
（イ）RI 検査、PET 検査、内視鏡検査など、医療機器の共同利用を行い、医療の効率化を図る。
（ウ）電子カルテの相互閲覧等、情報通信技術（ICT）を活用した連携を推進する。
（エ）国立循環器病研究センターが進めるデータヘルスの取組に対し、健都の一員として協力していく。
ウ 連携体制の周知
円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センタ
ーとの機能分担や医療連携内容についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所等に対して情報発信を行う。
年度計画

ア 診療における連携（ア）循環器系疾患に係る高度急性期の患者は国立循環器病研究センターにて受け入れ、高度急性期を脱した患者や消化管出血等の複合的な疾患を有する患者については当院の総合病院としての機能を活かして受け入れる。
（イ）総合病院としての機能を活かし、国立循環器病研究センターからの依頼に基づいて往診やコンサルを行うとともに、手術時等、必要に応じて国立循環器病研究センターからの往診を求め、医師の連携を進めていく。
（ウ）リハビリテーション医療における連携として、特定機能病院である国立循
環器病研究センターから、地域の医療機関では受入が困難な複合的疾患を有す
る脳血管障害患者を回復期リハビリテーション病棟で積極的に受け入れる。
イ その他の連携（ア）医療従事者のスキルアップや連携推進のため、国立循環器病研究センターとの連携会議を実施するとともに、両施設がそれぞれ主催するセミナーや勉強会、カンファレンスへの出席により、相互交流を推進する。
（イ）RI 検査、PET 検査、心筋負荷シンチ、内視鏡検査など、相互に医療検査機器の共同利用を行い、医療の効率化を図る。
（ウ）電子カルテの相互閲覧等、情報通信技術（ICT）を活用した連携を推進する。
（エ）国立循環器病研究センターが進めるデータヘルスの取組に対し、健都の一員として協力していく。
ウ 連携体制の周知
円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センタ
36

ーとの機能分担や医療連携体制についても、ホームページ、広報紙等で市民や地域の診療所等に対して情報発信を行う。
【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

国立循環器病研究センターからの紹介件数

実績

832 件

761 件

798 件

国立循環器病研究セン
ターへの紹介件数

実績

697 件

840 件

967 件

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 診療における連携（ア）診療科ごとに役割分担を整理し、国立循環器病研究センターからの高度急性期を脱した患者や消化管出血等の複合的な疾患を有する患者については当院の総合病院としての機能を活かして受け入れた。当院への紹介患者数は 798 件、国立循環器病研究センターへの紹介件
数は 967 件であり、いずれも前年度を上回った。
（イ）総合病院としての機能を活かし、国立循環器病研究センターからの依頼に基づいて耳鼻咽喉科や小児外科、内視鏡検査等の往診や消化器内科、血液内科等のコンサルを行うとともに手術時等、必要に応じて国立循環器病研究センターからの往診を求め、医師の連携を進めた。
（ウ）急性期脳血管障害患者の回復期リハビリテーション医療については、リハビリテーションが必要な患者の当院への受入れを可能な限り行った。
イ その他の連携（ア）相互交流推進のための「国循－吹田市民病院 医療連携会議」を２回開催し、受入疾患
や応援時の使用機器に関する課題を共有するなど、両施設間の連携強化について協議した。
また、国立循環器病研究センター開催の「経済安全保障情報セキュリティ講演会」に当院から出席した。
（イ）相互の医療検査機器の共同利用については、担当部署間等で依頼書や運用の調整を行う
ことにより、円滑な運用を図った。
（ウ）電子カルテの相互閲覧について、継続して連携が円滑に進むよう取り組み、連携患者数
は 122 件増加して累計で 395 件となった。
（エ）国立循環器病研究センターが進めるデータヘルスの取組に対し、引き続き健都の一員として連携を図り、協力していく。
ウ 連携体制の周知
特定機能病院としての国立循環器病研究センターと総合病院としての市民病院がそれぞれの役割を担い、よりよい医療提供ができるよう連携状況をホームページ等で周知を行った。

37

【評価結果】
ア 診療における連携
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

4

4

3

4

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ その他の連携
法人自己評価ウ 連携体制の周知
法人自己評価第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 健都における総合病院としての役割（２）他の健都内事業者等との連携した予防医療等に関する取組
中期目標

ア 健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク進出企業
及び駅前複合施設等と連携し、それぞれが実施する市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を支援すること。また、健都レールサイド公園や健都ライブラリーで取り組まれる事業への支援を行うこと。
イ 各種健（検）診、健康づくり、介護予防に関する講座の開催を行うとともに、健都で構築が進む産学官民連携プラットフォームにおいて、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を実施すること。

中期計画

ア

年度計画

ア 他の健都内事業者等との連携
健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク進出企業、
駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづ

他の健都内事業者等との連携
健都に立地する市立病院として、健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都
イノベーションパーク進出企業、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、
こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都
内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。
イ 予防医療等に関する取組
当院主催の公開講座などで健康啓発や検診、介護予防、生活習慣病・循環器病予防をはじめとした疾病予防に関する講演会を開催するとともに、健都で構築が進む産学官民連携プラットフォームにおいて、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を実施する。

38

くり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。
イ 予防医療等に関する取組
当院主催の公開講座などで健康啓発や検診、介護予防、生活習慣病・循環器病予防をはじめとした疾病予防に関する講演会を開催するとともに、健都で構築が進む産学官民連携プラットフォームにおいて、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を実施する。
【関連指標】
項目
市民公開講座開催回数

実績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1回

2回

2回

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 他の健都内事業者等との連携
健都ライブラリーが主催する健康医療情報講座に当院薬剤師が参加し、職業紹介に関する講演を行った。また、山手地区公民館が主催する健康講座に当院医師、看護師及び理学療法士が参加し、嚥下の仕組みと誤嚥の予防に関する講演を行った。
イ 予防医療等に関する取組
健都ライブラリーと共催で脳神経内科及び人間ドックをテーマに、疾病予防や検診の内容に関する当院医師による講演及び健都ライブラリーの健康運動指導士によるストレッチ指導を市
民公開講座として開催した。
【評価結果】
ア 他の健都内事業者等との連携
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

－

3

イ 予防医療等に関する取組
法人自己評価第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 効果的・効率的な業務運営
中期目標

地方独立行政法人制度の特徴を十分に生かして組織マネジメントを強化し、より一層効果的かつ効率的な業務運営を行うこと。組織マネジメントにあたっては、
ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底により、法人の目標を全職員が共有するとともに、職員が一丸となって、目標達成に向けて取り組むこと。また、業務効39

率化に寄与するデジタル技術の積極的な導入を検討すること。
中期計画

ア

重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
病院として目指すべきビジョンを明確化し、的確な病院運営及び効果的な医療を行うとともに、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理などにより、業務運営の改善を継続的に行う。また、進捗に遅れが出ている場合は、原因の分析と解決方法の検討を行い、改めて目標
達成の取組を行う。
イ 目標管理の徹底
各診療科で達成すべき目標を設定し、理事長以下幹部職員自らが診療科別ヒア
リングを実施し、その達成に向けて取組を進める。また、取組の中で生じた複数
診療科にまたがるような課題等については、各種院内委員会のほか必要に応じてプロジェクトチームを設置し原因の分析と解決方法の検討を行う。
ウ 経営改善に向けた取組
中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図るために目標の進捗状況や経営状況について広く周知し、職員が一丸となって経営改善に取り組む。また、第 3期中期計画期間の早期に人工知能（AI）ツールを導入し、診療報酬請求業務の効率化を図ることに加え、情報通信技術（ICT）を活用した業務改善ツールの積極的な導入の検討を行う。

年度計画

ア

重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
中期計画及び年度計画に基づき、病院としての重点方針を明確化したうえで、職員に取組の徹底を周知する。また、理事会や経営戦略会議において、毎月の収支及び資金状況の報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理を行うことなどにより、業務運営の改善を継続的に行う。さらに、診療科及び部門別ヒアリングにより、院内の課題の抽出とその解決策を協議し、目標達成に向けた取組を推進する。
イ 目標管理の徹底
診療科ごとに達成するべき目標値及びその達成に向けた方策について、理事長
以下幹部職員自らが診療科及び部門別ヒアリングを実施する。進捗状況について
は、毎月の実績を経営戦略会議等で確認し、達成に向けた取組の実現を図る。また、複数診療科又は多職種にまたがるような案件については、各種院内委員会のほか、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、課題の解決を図る。
ウ 経営改善に向けた取組
年度計画の目標の達成状況や毎月の経営指標については、電子カルテ上で職員が閲覧できるよう適宜公表する。また、事業報告書についても、できるだけ具体的な数値による報告に努め、職員に周知する。そうした取組により、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図り、職員が一丸となって経営改
善に取り組む風土を醸成する。また、診療報酬請求業務において人工知能（AI）
ツールの導入検討を行うとともに業務効率化を目的としたシステムの導入に向けて、事例収集を行い、導入するシステムの選定をする。

40

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
中期計画や年度計画、重点方針を全職員に通知するとともに、経営改善のための診療科及び部門別ヒアリングを実施した。経営戦略会議において、抽出された課題に対する解決策を協議し、各課題に責任者を設定して進捗管理を行った。重点方針に掲げたもののうち、診療単価、手術件数、紹介率、逆紹介率については目標を達成することができた。
イ 目標管理の徹底
診療科及び部門別ヒアリングを実施し、新規入院患者の確保等、経営改善のための方策を確認し、経営戦略会議等で進捗管理を行った。また、診療科及び部門別ヒアリング時に確認された複数診療科または多職種にまたがるような案件については、各種院内委員会のほか、プロジェクトチームにおいて、関係診療科とともに引き続き課題の解決を図った。
ウ 経営改善に向けた取組
毎月の業務状況や年度計画の進捗状況、収支状況を電子カルテ端末上で全職員が容易に閲覧できるようにしているほか、入院患者数などの状況を電子カルテトップページ上で毎日更新し、引き続き職員の経営参画意識の向上に努めた。
部長会において定期的に経営状況の報告を行うとともに、院内ポータルサイトでは、病院長
メッセージにより職員が一丸となって経営改善へ取り組むよう、意識付けを図った。
経営改善に向けた取組として、全職員を対象に当院の財務状況が把握できるように他病院の経営管理指標を比較した財務分析研修を実施した。
また、診療報酬請求業務における人工知能（AI）ツールについて導入を検討したが、発売されて間もないシステムであり利用している病院が少なく、精度が低いことが懸念されるため導入を見送った。業務効率化を目的としたシステムの導入に向けては、システムの選定を行った。
【評価結果】
ア 重点方針の共有及び目標達成に向けた取組
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ 目標管理の徹底
法人自己評価ウ 経営改善に向けた取組
法人自己評価41

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 働きやすい職場環境の整備（１）働き方改革の推進
中期目標

医師の時間外労働規制導入への対応を行うなど、職員の健康を守り一人一人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進すること。

中期計画

医師の時間外労働規制に向けて、時間外労働時間の短縮の意識付けや宿日直の許可の取得などの業務見直しを行い、医師労働時間短縮の取組を進め、職員が健康で働き続けることのできる環境を整備する。

年度計画

医師の時間外労働の短縮に向けて、定期的に時間外労働時間数を幹部職員に報告し、長時間の時間外労働の職員に幹部職員から指導を行い、意識付けを図る。

【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

平均時間外労働時間数（医師） 実績

46 時間/月

47 時間/月

22 時間/月

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
働き方改革の推進
定期的に医師の時間外労働時間について分析し、運営幹部会等で報告を行い、副院長から長時間労働の医師に指導等を行うことで意識付けを図った。長時間労働医師に対して面接指導や就業上の措置を行う運用体制を構築した。
【評価結果】
働き方改革の推進
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

4

4

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 働きやすい職場環境の整備（２）人材の確保・養成
中期目標

ア 働きやすい環境の整備を図ることなどにより医療職の人材確保に努めること。また、安定した病院運営にも資するよう、専門性の高い職員の人材確保・養成に努めること。
イ 医師をはじめとした医療従事者の知識と技術等の質の向上に努め、研修や指導体制の充実を図ること。

中期計画

ア

人材の確保
院内保育の実施やワークライフバランス委員会の開催等、職員が働きやすい職
42

場環境の整備に努める。また、安定した病院運営に資するために診療情報管理士
等の専門性の高い職員の人材確保・育成に努める。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）職員の研修参加の支援を行うとともに、各種学会等の専門資格取得への支援を引き続き行う。
（イ）医師臨床研修に係る協力施設等の拡充や第三者評価の活用等により研修プ
ログラムの充実を図り、研修医にとって魅力ある病院を目指す。
年度計画

ア

人材の確保
院内保育やワークライフバランス委員会を継続実施し、職員が働きやすい環境を整備する。また、安定した病院運営に資するために診療情報管理士等の専門性の高い職員の人材確保・育成に努める。
職員が安定的に継続して勤務できる環境を整備すべく定年引上げ制度を導入する。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）職員の研修等参加に係る費用や各種学会等の認定資格取得及び更新に係る費用の支援を引き続き行い、医療従事者の質の向上に努める。
（イ）研修プログラムの充実のため、精神科の医師臨床研修に係る協力施設を３
医療機関に拡充する。併せて、第三者評価の活用等により研修プログラムの充実を図り、研修医にとって魅力ある病院を目指す。

【目標指標】
項目
助産師看護師離職率【中期計画目標】
全国平均以下

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

11.6％

11.8%

全国平均以下

実績

8.6％

8.7％

6.9％

【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

認定看護師数

実績

12 人

11 人

12 人

専門看護師数

実績

1人

1人

1人

認定医等資格更新支
援件数

実績

110 件

127 件

159 件

医学生実習受入数

実績

30 人

62 人

53 人

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 人材の確保
院内保育を継続実施するとともに、ワークライフバランス委員会では看護師等について年次
43

休暇取得促進する取り組みとして誕生月等の休暇取得を年一回から年二回に拡大し、働きやす
い環境の整備を行った。
診療情報管理士等の専門性の高い職員の育成のため、資格取得支援を行った。
定年引上げ制度を導入し、職員が安定的に継続して勤務できる環境を整えた。
イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実(ア）医療従事者等に対して、認定医や認定看護師等の資格取得や研修参加に係る費用への支援を行うことで引き続き医療の質の向上を図った。
（イ）精神科の医師臨床研修に係る協力施設を３医療機関に拡充した。
整形外科と皮膚科の医師各１名が臨床研修指導医講習会を受講し、研修医の指導体制を強化した。
【評価結果】
ア 人材の確保
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

イ 医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 働きやすい職場環境の整備（３）人事給与制度
中期目標

ア 職員の給与は、地方独立行政法人法に基づき、当該職員の勤務成績や法人の業
務実績などを考慮したものとすること。
イ 職員の業績や能力を正当に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度の運用を行うこと。

中期計画

ア 職員給与の設定・運用
地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。
イ 人事評価制度の運用
職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、公平感のある
人事給与制度とするため、職員のモチベーション向上により、質の高い医療サービスの提供につなげていく観点から、人事評価制度を令和４年度に試行、令和５年度に導入する。

年度計画

ア 職員給与の設定・運用
地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。
イ 人事評価制度の運用
44

職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、公平感のある
人事給与制度とするため、令和 4 年度の試行をふまえ人事評価制度を導入する。
法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 職員給与の設定・運用
令和５年度の人事院勧告は若年層に重点を置いた給料表、期末勤勉手当を引上げる内容であったが、当院では、期末勤勉手当は人事院勧告に準じて実施したものの、給料表については業
務実績を考慮し、令和６年４月の改定とした。
イ 人事評価制度の運用
令和４年度の試行を踏まえ人事評価制度を導入した。また、評価者を対象に適切な評価を実施するよう、研修を行った。
【評価結果】
ア

職員給与の設定・運用
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ

人事評価制度の運用
法人自己評価第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立
中期目標

政策医療をはじめとした市立病院の役割を将来にわたって継続的に担うためには、安定した経営基盤を確立することが不可欠である。今後、少子高齢化をはじめとして、医療提供体制の変化や、感染症の流行など、病院経営を取り巻く環境が変化する中でも、迅速かつ柔軟な経営判断のもと、市立病院の機能確保・向上に努めつつ、外部の有識者の助言等も取り入れるなど、あらゆる経営改善に取り
組むこと。

中期計画

政策医療をはじめとした市立病院の役割を将来にわたって継続的に担うことができるよう、病院経営管理士等の資格を持った職員の確保を図るとともに、法人
採用職員の管理職を育成する。PDCA サイクルの目標管理の確実な実行など、経営改善に向けた取組を実施することで、収益の確保と費用の節減を図る。また、少子高齢化をはじめとして、医療提供体制の変化や、感染症の流行など、病院経営を取り巻く環境が変化する中で求められる医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、収益の確保及び費用の節減並びに経営コンサルタントや公認会計士の助言等も取り入れるなどあらゆる経営改善の取組を実施することで経営基盤の確立を図る。救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担
45

金の下、確実に実施し、市立病院としての役割を果たす。
年度計画

病院経営管理士等の資格を持った職員を確保するとともに、法人採用職員の管理職育成のためにジョブローテーションや病院経営に係る研修会等を実施する。
また、確実にＰＤＣＡサイクルの目標管理を実行することに加え、経営コンサル
タントや公認会計士の助言等を積極的に取り入れるなど、更なる経営改善を行い収益の確保と費用の節減を図り、経営基盤を確立する。救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立病院としての役割を果たす。

【目標指標】
項目
経常収支比率令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

98.6％

99.8％

99.4％

実績

110.4％

112.1％

95.5％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

92.0％

93.7％

94.1％

実績

87.7％

91.0％

87.6％

【中期計画目標】
101.3％
項目
医業収支比率【中期計画目標】
96.9％

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
診療情報管理士等の資格取得支援を行うとともに、職員体制計画の下、派遣職員をプロパー
職員に置き換え、ジョブローテーションを実施した。
経営感覚に富む人材育成のため、新規採用職員に対し会計制度等についての研修及び全職員に対しては会計監査人による経営状況についての研修を開催し、経営に関する知識の向上を図った。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後は診療体制の整備、感染対策の見直し等を行い、一般診療との両立を図る中で、患者数の確保に努めたが医業収益は目標に届かず、費用についても高額薬剤の増加に伴い材料費が増加するなど、経常損益は約7億円の赤字となった。医業収支
比率は87.6％、経常収支比率は95.5％となった。
市からの運営費負担金を受け、救急医療や障がい歯科診療等の市立病院として必要とされる
医療サービスを適切に実施した。
【評価結果】
経営基盤の確立
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

2

46

第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
中期目標

ア 診療報酬改定及び関係法令改正等に対して迅速に対応するとともに、経営分析に基づき数値目標を適切に設定するなど収益の確保に努めること。
イ 未収金の発生予防・早期回収に向けて取組を推進すること。

中期計画

ア

年度計画

ア

収益の確保
救急及び紹介患者を積極的に受け入れることで新入院患者の確保を図り、病床利用率及び診療単価の向上に努める。また、施設基準の取得など診療報酬の改定
や関係法令の改正等に迅速かつ的確に対応し、収益の確保を図る。
イ 未収金の発生予防・早期回収
未収金発生予防対策として限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減に取り組むとともにスマート決済導入などを検討する。また、未収金発生時には未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行い、早期回収に努める。
収益の確保
二次救急医療機関として可能な限り救急患者を断ることなく受け入れること
や、地域のかかりつけ医等からのスムーズな紹介患者の受入れを行うことなどにより、新入院患者を確保し、病床利用率の向上に努める。また、新たな施設基準
取得や手術件数の確保などにより、診療単価の上昇に努め、収益の確保を図る。
イ 未収金の発生予防・早期回収
未収金発生予防対策として限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減に取り組む。また、未収金発生時には未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行
い、早期回収に努める。

【目標指標】
項目
病床利用率【中期計画目標】
90.0％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

90.0％

90.0％

90.0％

実績

72.1％

68.7％

72.7％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

387.7 人387.7 人387.7 人実績

310.9 人296.1 人313.3 人

項目
入院患者数
（１日当たり）【中期計画目標】
387.7 人47

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

外来患者数（１日当
たり）

年度計画
目標

1,000 人

900 人

900 人

【中期計画目標】
900.0 人実績

883.9 人896.1 人833.1 人令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

61,000 円

64,600 円

65,600 円

実績

69,855 円

75,591 円

72,119 円

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

16,061 円

18,000 円

18,200 円

実績

19,809 円

20,772 円

21,680 円

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

9,435 人10,800 人

10,860 人

実績

9,140 人9,060 人9,615 人令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

－

3,600 件3,730 件実績

3,602 件3,617 件3,843 件

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

11.4 日10.9 日10.9 日項目
入院診療単価【中期計画目標】
65,800 円

項目
外来診療単価【中期計画目標】
18,600 円

項目
新入院患者数【中期計画目標】
10,970 人
項目
手術件数【中期計画目標】
4,000 件【関連指標】
項目
平均在院日数実績

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 収益の確保新型コロナウイルス感染症の５類移行後、段階的に一般診療体制の整備を図るよう努め、可能な限り救急患者、紹介患者の受入れに努めた結果、目標値には至らなかったが、前年度実績は上回った。
48

平均在院日数の短縮や手術件数の増加の取り組みにより、入院診療単価は対前年度で3,472円（4.6％）減少したものの、年度目標を達成することができた。病床利用率や新入院患者数については、５類感染症移行後、段階的に一般診療との両立を図るよう努めたが、病棟の人員体制の課題や、コロナ患者の受入に伴う制限もあり、目標達成には至らなかった。
外来患者数については、発熱外来の患者数が減少したことなどにより対前年度で減少し、目標値に至らなかったものの、外来診療単価は、対前年度で908円（4.4％）増加し、目標を達成することができた。
イ 未収金の発生予防・早期回収
患者負担額が大きい入院患者に対し、限度額適用認定証の利用を奨めることにより、未収金の発生予防及び金額の抑制に努めた。
救急等で現金がない場合にも対応できるように、すべての自動精算機でクレジットカードを使用できるようにしている。
『医業未収金回収管理マニュアル』に基づき督促等を実施するなど早期回収に努めた。
【評価結果】
ア 収益の確保
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

4

4

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ 未収金の発生予防・早期回収
法人自己評価第４ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減（２）費用の節減
中期目標

ア 限られた医療資源を最大限活用するため、主要な費用について、収益に見合った具体的な数値目標を設定するとともに、その達成を図るための取組を推進すること。
イ 人員の適正配置や労働生産性の向上などにより、人件費・経費などの適正化を図ること。
ウ 医薬品の在庫管理の適正化や後発医薬品の積極的な採用促進などにより材料費の適正化を図ること。

中期計画

ア

主要な費用の数値目標の設定
医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、収益に応じた給与費・経費・材料費の適正化を図る。
イ 人件費・経費の適正化（ア）医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、各部門の業務内容の見直しなどを行うことで、人員の適正配置や労働生産性の向49

上に努めるとともに職員の時間外勤務縮減などを図り、人件費の適正化を図る。
（イ）職員のコスト意識の普及啓発を行うことにより、消耗品等の経費節減や、節電・節水の徹底による光熱水費の削減を図る。
ウ 材料費の適正化
後発医薬品の積極的採用を引き続き行うとともに、医薬品の在庫管理の適正化
や医療材料の効率的使用の徹底、SPD（院内物流管理システム）による在庫管理の適正化などにより、コストの縮減を図る。また、他病院の購入価格を収集し、価格交渉に生かすことで、医薬品や医療材料の調達費用抑制を図る。
年度計画

ア

主要な費用の数値目標の設定
医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、収益に応じた給与費・経費・材料費の適正化を図る。
イ 人件費・経費の適正化（ア）医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、院内委員会等の活用により業務内容に応じた人員配置を図るとともに労働生産性の向上に努める。また、職員数に見合った収益の確保や時間外勤務縮減に努めることで人件費の適正化を図る。
（イ）消耗品の経費削減として、適正使用の意識づけを引き続き徹底し、安価な商品の提案や商品切り替え及び業者への価格交渉を行い、費用の節減を図る。
また、光熱費の高騰を受けて、空調、照明など可能な限り電気・ガスの使用量を節減する方策を進める。職員に対する節電・節水の徹底については、常に意識できるように照明スイッチ及び蛇口付近に節電・節水を掲示する。
ウ 材料費の適正化
後発医薬品の積極的採用を引き続き行うとともに、SPD（院内物流管理システム）による在庫管理の適正化や職員への意識啓発などによる医療材料の効率的使用の徹底を図り、コストの縮減に努める。また、ベンチマークシステムを活用し、他
施設価格と比較を行い、業者との価格交渉をすることで医薬品や医療材料の費用削減を図る。

【目標指標】
項目
給与費比率【中期計画目標】
53.9％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

55.7％

54.4％

54.0％

実績

57.6％

53.7％

57.1％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

14.4％

14.0％

14.5％

実績

15.6％

15.2％

14.8％

項目
経費比率
【中期計画目標】
13.7％

50

項目
材料費比率
【中期計画目標】
27.7％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年度計画
目標

27.5％

27.7％

27.7％

実績

29.3％

29.8％

31.9％

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

項目
平均時間外労働時間数
（全職員）

年度計画
目標

14 時間/月

13 時間/月

13 時間/月【中期計画目標】
13 時間／月

実績

13 時間/月

12 時間/月

11 時間/月

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

90.3％

89.9％

91.0％

【関連指標】
項目
後発医薬品数量シェア

実績

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 主要な費用の数値目標の設定
医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、収益に応じた給与費・経費・材料費の適正化を図ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が目標を下回ったことにより、給与費比率、経費比率、材料費比率は目標達成に至らなかった。
イ 人件費・経費の適正化（ア）医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、院内委員会等の活用により業務内容に応じた人員配置を図るとともに労働生産性の向上に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け医業収益は目標を下回ったが、毎月 10 日、20 日時点
で時間外労働が 30 時間を超えている職員の所属長に通知を行い、所属長から対象職員へヒアリング等を行うことで意識付けを図り、平均時間外労働時間数（全職員）の目標を達成した。
（イ）消耗品について、部署に使用用途の聞き取りを行い、必要性や必要数量の判断を徹底した。また、価格検討を行い安価な商品を提案し、費用の削減に努めた。節電・節水の徹底については、職員が常に意識できるように照明スイッチ及び蛇口付近に節電・節水を掲示した。
また空調運転時間の短縮、エアコンの温度設定の見直し、照明器具の間引き等を継続的に行った。
ウ 材料費の適正化
医薬品について、10 品目の後発医薬品を新たに採用した。
医療材料について、採用品の価格交渉及び安価な商品への切替を実施し、費用の削減に努めた。
医薬品・医療材料について、ベンチマークシステムを活用しながら価格交渉を行い、購入単価を削減したものの、高額薬剤の使用数増加に伴い購入総額が増加したこと等により、材料費比率の目標値を達成することはできなかった。

51

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

医薬品値引率実績

13.60%

13.54%

12.72%

全国平均実績

14.70%

14.05%

13.18%【評価結果】
ア 主要な費用の数値目標の設定
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ 人件費・経費の適正化
法人自己評価ウ 材料費の適正化
法人自己評価第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 情報の提供中期目標

病院だよりやホームページ等により、受診内容や医療情報等の情報発信を積極的に行うこと。また、法人の経営状況について市民の理解を深められるよう、情報提供を適切に行うこと。

中期計画

ア

年度計画

ア

特色ある診療内容の周知
病院だよりや広報誌「ともに」などを通じ、当院の特色ある診療内容の周知を積極的に行う。
イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
ホームページにおいて、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努めるとともに、受診案内や医療情報等の情報発信を行う。
ウ 市民公開講座等の積極的な開催
市民公開講座など、直接市民への情報提供を行うことができる場を積極的に開催する。
エ 法人の経営状況の公表
法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。
特色ある診療内容の周知
病院だより、広報紙「ともに」による情報発信に加え、各診療科のパンフレットなどを作成し、医療連携を行う診療所等に設置するとともにホームページ等に52掲載することで当院の特色ある診療内容を広く周知する。
イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
ホームページにおいて、各診療科の特色や、検査や治療の流れを確認できるような動画や資料を掲載するなどの情報発信を行い、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努める。また、ホームページの解析結果を当院職員へフィードバック
し、広報に対する職員意識を高め、ホームページ内のコンテンツをより充実したものにしていく。
ウ 市民公開講座等の積極的な開催
Web 会議システムを利用した地域の医療関係者向けのセミナーを開催するとともに、市民公開講座等についても Web 開催と現地開催を併用し社会状況に合わせた開催を進めていく。
エ 法人の経営状況の公表
法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。
【関連指標】
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

病院だより発行回数

実績

3回

4回

4回

広報誌「ともに」発行回数

実績

1回

2回

2回

市民公開講座開催回数（再掲） 実績

1回

2回

2回

1,563,660 件

1,414,006 件

1,273,019 件

ホームページへのアクセス数

実績

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 特色ある診療内容の周知
当院の特色ある診療内容を広く周知するために、病院だより、広報誌「ともに」での情報発信に加え、同広報誌を引き続きホームページ上に掲載した。
また、医療連携を行う診療所等に対しては毎月発行している医療通信の地域医療だよりに各診療科の紹介を掲載し特色ある診療内容を広く周知した。
イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
ホームページの小児外科における手術内容、治療、実績、特色等に関する内容を更新し、具体的な診療がわかるように情報発信を行った。また、内視鏡センターにおける大腸カメラの流れに関する動画の更新を行い、適切な利用の啓発に努めた。
当院のホームページ内のコンテンツのアクセス件数について、結果をまとめ、院内ポータル
サイトで職員へフィードバックし、広報に対する職員の意識を高めることに努め、コンテンツの充実を図った。
ウ 市民公開講座等の積極的な開催
対面と web 会議システムを併用し、地域の医療従事者向けに計 14 回のセミナー、市民向けに計３回の公開講座を開催した。
エ 法人の経営状況の公表
法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表に加え、その用語説明や経営状況概要についてまとめた資料、過去の経営指標の推移などをホームページで公表している。
53

【評価結果】
ア 特色ある診療内容の周知
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

法人自己評価イ 市民や患者に対する啓発・情報発信
法人自己評価ウ 市民公開講座等の積極的な開催
法人自己評価エ 法人の経営状況の公表
法人自己評価第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 環境に配慮した病院運営
中期目標

省エネルギー・省資源の推進などに取り組み、環境負荷を抑え、環境に配慮した病院運営を行うこと。

中期計画

ア

環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
地下水、太陽光、雨水の利用など、ハード面における環境に配慮した設備を活用するとともに、再生可能エネルギー比率の高い電力を調達することで、環境負荷を抑えた病院運営を行う。
イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発
節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う。

年度計画

ア

環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
引き続きビルエネルギー管理システム（BEMS)によって蓄積されたデータを基にエネルギーの消費量の抑制に努めるとともに、季節変化に応じたクールヒートピ
ットの熱効率を考慮してエアコンを使用する。また、吹田市の電力調達システムに参画し再生可能エネルギー比率の高い電力を調達することで、環境負荷を抑える。
イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発
節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う目的で、引き続き使用量の前年同月の比較表を院内ポータルサイトに掲載する。

54

【関連指標】
項目
電気使用量
ガス使用量
水道使用量

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

実績

5,690,335
Kwh

5,885,081
Kwh

5,731,295
Kwh

実績

779,022㎥

733,631㎥

658,954㎥

実績

107,233㎥

112,134㎥

107,018㎥

法人自己評価の判断理由（業務実績の状況等）【具体的な取組や成果内容及び目標達成状況等について】
ア 環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
ビルエネルギー管理システム（BEMS)によって蓄積されたデータを基に、エネルギーレポートを毎月作成し、省エネルギーについて考察した。エネルギー消費量の抑制のため、季節変化に応じたクールヒートピットの熱効率の利用、照明の減数、空調の時間抑制等を継続し、令和 4
年度と比較して使用量は電気 97.3%、ガス 89.8%、上下水道 95.4%となった。また環境負荷を抑える目的で、再生可能エネルギー比率の高い電力を調達するため、吹田市の電力調達システムに参画したが社会情勢により不調に終わった。
イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発
節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う目的で、使用量の前年同月の比較表を院内ポータルサイトに掲載した。また、警備防災の夜間院内巡回時に電灯・エアコン等の消し忘れが確認された場合には、当該部署に対して注意喚起を行った。
【評価結果】
ア 環境負荷の軽減・エネルギー消費量の抑制
法人自己評価令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3

3

3

3

イ 環境配慮に対する職員意識の普及啓発
法人自己評価第６ 予算、収支計画及び資金計画
別添 財務諸表及び決算報告書を参照

55

第７ 短期借入金の限度額
中期計画限度額
1,200 百万円

年度計画

１

１

２

２

想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

限度額
1,200 百万円

実績
年度末借入金残高なし

想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に
関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

実績

旧病院跡地について、市のまちづくりに配慮しつつ、売却に向けて様々な方策を検討
し、譲渡を進める。

旧病院跡地について、市のまちづくりに配慮しつつ、売却に向けて様々な方策を検討
し、譲渡を進める。

早期の再公募に向けて、各種費用等の詳細な調査・再検討を行った。

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

令和 5 年度決算において剰余金は発生しなかった。

第 10 剰余金の使途56

第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
中期計画

年度計画

施設及び

施設及び
予定額

財源

設備の内容
医療機器等
整備

実績
施設及び

予定額

財源

設備の内容
1,659

吹田市長

医療機器等

期借入金

整備

決算額

財源

236

自己資金等

設備の内容
231

自己資金等

医療機器等
整備

等

57