議会の概要
議会の概要

平成21年第 5 回定例会（12月議会）を、11月30日から12月24日までの25日間の会期で開き、平成21年度一般会計など 5 会計の補正予算のほか、職員等の給料や期末手当及び勤勉手当を削減する職員の給与に関する条例等の一部改正、小学校就学前までの乳幼児医療費を無料とする乳幼児医療費助成条例の一部改正を行いました。また、「ＪＲ新駅の建設計画の凍結・中止、再検討を求める陳情」
は、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
なお、川内原子力発電所3号機増設に係る陳情20件(賛成 6 件、反対14件)と「国民健康保険税 1 人当たり 1 万円の引き下げを求める陳情」及び「住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情」は継続審査となりました。
21年度一般会計は、今回 4 億5872万円を追加し、歳入歳出予算の総額が136億1323万2000円となりました。今回の補正による主な事業は、平成21年度、22年度限定で創設された地域雇用創出推進費による市道10路線の修繕や中央公民館の空調機取替え改修及び市民文化センター改修、市来地域公民館トイレ設置等のほか、生活保護の受給者等の増による扶助費の追加などです。

職員の給与に関する条例等の一部改正
1.職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当、市長、

2.市長、副市長、教育長の給料月額を減額

副市長、教育長及び議会議員の期末手当を削減
影響額(単位：千円)区分

職2％、給 平均0．
626 円引き料 下げる

員

市
長等
議会
議員
計

2

内

容

年間支給割
手 合を 4．
5 月分から 4．
15
当 月分に引き下げる
期末手当の年間支給割合を 3．
3 月分から 3．
05月分に引き下げる

支給額

共済費

小▲170

▲1,017▲847▲50,334 ▲8,000

計▲58,334▲611▲93▲704▲1,6640▲1,664▲53,456 ▲8,263▲61,719

いちき串木野市議会だより（24号）

影響額(単位：千円)

区分減額率

影響額(年額)市

長30％▲ 3,031

平成21年12月１

副市長12％▲

957日から平成23年

教育長7％

▲

5163月31日まで

計減額期間▲ 4,504

給料と給与
給料は、地方自治体の常勤職員にその勤務対価として支払われる基本給。
給与は、基本給としての給料と期末手当などの諸手当てから成り立っている。ただし、旅費等実費弁償としての性格を有するものは給与ではない。

委員会審査3.災害対策費

総務委員会

814万円

津波や地震など時間的余裕がない事態が発生した場合、通信衛星を用いて国からの情報を瞬時に主な審査内容

住民に知らせる 全国瞬時警報システム 整備に係る委託料
4.公債費

7152万円

繰上返済に係る元金で、利子の効果額は1306万円と見込まれる。

（債務負担行為の補正）【補正予算】

市有墓地、串木野高齢者福祉センター等、B&G海洋センターの 3 件の平成 22 年度から 24 年度まで

一般会計補正予算中、委員会付託分(歳入の主なもの)
1.地方交付税

1億20万円の指定管理に係る経費（委託料）の限度額
問

2億2324万円

平成21年度、22年度限定で創設された地域雇用創出推進費の今年度交付分 1 億1269万円を含む。
2.保育所委託児童保護者負担金

776万円

私立保育所 6 園への入所児童が延べ174人増加

指定管理制度導入に伴い、どのくらいの職員が削減されたのか。
答

業務量を考慮すると、13人の削減が見込まれるものと試算している。

ＪＲ新駅の建設計画の凍結・中止、再検討を求める陳情

することに伴う保護者負担分
3.児童福祉費負担金

2227万円

入所児童の増加等に伴う私立保育所 6 園の運営

陳情内容

JRの新駅については、当面、建設計画を凍結・中止し、アンケートその他の方法によって、市民の信を問うこと費に係る国の負担分(1/2)
4.生活保護費負担金4675万円

生活保護の受給者増等に伴う国の負担分(3/4)

審議内容概略「議会の議決や住民の声も生かされない、そういう374万円

状況で進められてきた新駅建設は、まちづくりの上商工会議所に委託し、総合観光推進事業を実施からも認められない」との意見の一方、「既に、市の発

5.ふるさと雇用再生特別基金事業費
6.緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費

158万円

注分が90％の入札を終え、約50％の工事が進んでい市来地域の家屋台帳の整備など４事業を実施

る現実を踏まえると、工事の凍結・中止という状況に

問基金事業による雇用状況は。

はならないし、また、JR工事分について、議会が中止

答

今年度は、ふるさと雇用再生特別基金事業費でを言える立場にないのではないか」との意見が出され、の雇用計画は6人、うち5人が新規雇用、緊急雇用創出採決の結果、陳情は不採択となりました。

事業臨時特例基金事業費は20人、うち17人が新規雇用である。

(歳出の主なもの)
1.財政調整基金積立金

1億3850万円

年度末の積立額は10億7506万円となる見込み
2.国際交流事業費200万円

サリナス市との姉妹都市盟約締結30周年を記念し派遣する市長、議長、随行員2人等に係る経費整備が進む神村学園前駅
いちき串木野市議会だより（24号） 3

委員会審査
4.墓地費

教育民生委員会

32万円

市有墓地の現況調査及び墓地台帳の整備のための臨時職員に係る経費

主な審査内容問作業の進捗状況は。

答

11月末現在、木原墓地2,866基のうち1,910件(66.6％)の現地調査を行い、180件に対し継承等の申請書を送付し、117件の継承等が完了した。
5.公民館費

中央公民館ロビーの空調機取替改修工事のほか、【補正予算】
一般会計補正予算中、委員会付託分

少子化対策として、平成 22 年 1 月 1 日から乳幼児5474万円

医療費助成対象者を、これまで 6 歳未満としていた保育所への入所児童増に伴う追加
2.生活保護費

市来地域公民館のトイレ設置など。

乳幼児医療費助成条例の一部改正（歳出の主なもの）
1.私立保育所運営費2260万円6000万円

生活保護の受給者等の増による扶助費の追加。

ものを就学前までに拡大するとともに、4 月 1 日からは就学前の乳幼児医療費を完全無料化する。

平成21年10月末現在178世帯、227人が生活保護を問

乳幼児医療費助成対象者を就学前まで拡大する受けており、うち23件が新規開始である。

ことによる影響者数と、無料化に伴う影響額は。

問

生活保護受給者は車を保有できるのか。

答

答

一定の条件を付けて、保有を認めている。化に伴い約 2000 万円の負担増になると見込んでいる。

問

生活保護者への就労指導は。

答ケースワーカーが自宅訪問するほか、保護費の指定管理者の指定
期間：平成22年４月１日から平成25年３月31日まで支給日に市役所窓口で行っている。
3. 土川小学校閉校記念事業補助金

助成対象拡大による影響者数は237人で、無料40万円の３年間閉校に伴う記念事業として作製する記念碑に要する費用の1/2の補助
問

今後の施設利用のあり方は。

答

平成22年度に、土川地区から 3 人、羽島地区から 1 人、関係団体等から 4 人の計 8 人で構成する外部検討委員会を設置し検討する。

施設

指定管理者

年間の財政効果

・海浜児童センター・働く女性の家

社会福祉法人・串木野高齢者

いちき串木野福祉センター

市社会福祉協・市来高齢者▲194万6000円

議会

福祉センター
・Ｂ&Ｇ海洋センター
・木原墓地
3月末で閉校となる土川小学校
4

いちき串木野市議会だより（24号）

・野元墓地㈱日本水泳振興会㈱環境保全管理センター▲553万5000円▲188万6000円

委員会審査産業建設委員会
主な審査内容5.住宅管理費1000万円

老朽化している市営佐保井住宅3棟15戸分の外壁改修工事費【補正予算】
外壁が改修される佐保井住宅

一般会計補正予算中、委員会付託分

6.分譲住宅合併処理浄化槽設置補助金（歳出の主なもの）
1.串木野・甑島航路活性化推進事業補助金 80万円
フェリーニューこしきのドッグ期間中の代船運航に係る赤字分に対する補助
2.総合観光推進事業委託料
374万円
3人雇用して、観光ルートの構築やコースマップの作成、特産品の販売促進・PR、観光ボランティアガイドの育成など、観光客の受入体制の整備を行う。
問 観光案内所の設置場所と3人の採用方法は。
答 特産品協会「さのさの館」敷地内に設置。商工会議所が公募により観光推進のノウハウを持つ人材を採用する。
至農免道路へ川
内

33万円

ウッドタウン分譲地における小型合併処理浄化槽(5人槽)設置に対する補助金

簡易水道事業特別会計補正予算
簡易水道事業借換債

1億6070万円

通常必要とされる補償金なしで市債の繰上返済が可能となったため、低金利の市債に借り換えるもの。

公共下水道事業特別会計補正予算
下水道事業借換債

4億7650万円

簡易水道事業同様、低金利の市債に借り換えるもの。
問

借り換えに伴う効果額はいくらか。

答

平成22年度分だけの利子の比較で、簡易水道事業で約590万円、公共下水道事業で約1927万円である。
串木野インターへ

国道3号線

水道事業会計補正予算さのさの館

1.固定資産売却代金

413万円

冠岳岩下地区の水源用井戸及び敷地売却代金
案内所建設予定地

串木野・樋脇線

2.特別損失（固定資産売却損）

売却した水源用井戸及び敷地の代金と帳簿価格

観光案内所設置予定地

3.国民宿舎特別会計繰出金382万円
吹上浜荘の受変電施設等修理に係る経費の一般財源から国民宿舎会計への繰出金
4.道路維持費6100万円都心島平線など市道10路線の舗装工事
問 路面の不具合で転倒事故も発生している他の路線もあると思うが、工事の優先順位の決定方法は。
答 道路状態の悪い箇所は把握しており、今後優先順位を検討していく。

351万円

764万円との差額
問予定の水量を確保できなかったとのことだが、多額の費用を要しながらの不確定なボーリングに対する入札のあり方は検討すべきではないか。
答

他自治体の事例等も参考に、リスクが小さくなる入札方法を検討する。
問

売却前の貸与方法は。

答平成16年から年４万8227円の使用料で貸与してきた。
いちき串木野市議会だより（24号） 5

一般質問

一 般 質 問12月8日の本会議で6人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。
（掲載は通告順）

公約の実現

駅を活かしたまちづくり

責任を持って政策を遂行

新駅を拠点とし発展に期待

田尚議員

問

中里純人議員

公開討論会ですぐに行うとされた重要施策とし

問

新駅建設工事の進捗状況はどうか。

て、食のまちづくりの推進など3項目が掲げてあった答

8月6日九州運輸局から新駅の建設認可を受けたが、今後の具体的な取り組みや考えは。

ＪＲ九州は、ホームの基礎工事に続き上屋の建築工

答食のまちづくりの推進は基本計画を策定し、食事を始めている。市が行う駅前広場整備についてはのマップ、モニュメントの設置などの情報発信に努10月に入札を実施し、開業へ向けて工事を進めている。

め、産業振興や地域活性化を図りたい。食のまちのシ

問

ンボルとなる拠点施設の整備は、関係団体等と十分いくらで購入したのか。

に協議を行い、任期中の着手を目指して取り組みた

答い。子育て支援策として、就学前児童の乳幼児医療費万7900円で取得し、工事に着手している。

をH22年４月から無料化したい。また、雇用促進住宅

問を子育て団地として活用できないか考えている。定に親しまれる駅名を公募し、ＪＲに要望してはどうか。

住促進団地の価格見直しなどにより、定住人口の増答加に努めたい。行財政改革の推進として、さらに無駄員会において決定される。

のないスリムで持続可能な財政基盤を構築するため、問推進期間を平成23年度から27年度までの5ヶ年間とか。

する新行政改革大綱を平成22年度中に策定したい。

答 階段口の向きの変更や待合室は設置しないなど、

問政策課の設置とあるが、具体的な役割は。

レイアウトの変更があった。皆さんに十分御理解を答

政策の具体的な実施に重点を置き、よりスピーいただいていない面もあると思う。鋭意説明に努め

駅前広場の用地324坪を所有者の神村学園より、坪16万2000円、１㎡当たり4万9100円の合計5248
本市が新駅に応分の負担をすることから、市民
駅名は負担の有無にかかわらず、ＪＲ九州の役新駅についての情報提供が足りないのではない

ディーな企画立案と意思決定が求められることから、たい。

来年度から、企画課を解消して政策課としたい。

問

問

住民自治活動に対する支援の充実は。

進住宅を本市で買い上げて、子育て世帯に家賃を安

答

地区単位ごとに新たなコミュニティー組織をつくして提供できないか。

人口増対策として、新駅で利便性の増す雇用促

くり、そこに一定の権限、財源をゆだねるとともに、

答地域で決定された事項については、市当局、市議会とし入れがあった。譲渡金額は約5250万円となる。子育もに尊重するシステムなどを検討している。こうして世代や若者の定住促進に向けた子育て団地の実現た仕組みを構築する中で、最終的には、自治基本条例に向けて取り組みたい。

として取りまとめていきたい。

問

問

職員の地域担当制度の導入は。

に「本人の名前入りレンガ」を購入していただき、モ答

新たなコミュニティー組織や補助金などの創設ニュメントとして活用できないか。

管理運営している財団から、譲渡等について申愛着のある駅づくりとして、市民や出身者なども考え、実施時期等は、全体の仕組みづくりを検討す

答る中で考えていきたい。

もいいアイデアである。整備手法として駅に限らず、市民が愛着を持てる事業の進め方として、とてほかの分野についても、今後参考にしたい。
6

いちき串木野市議会だより（24号）

一般質問

子育て団地構想

優しいまちづくりの歩道のあり方は？

雇用促進住宅を活用

順次バリアフリー化を進める

東育代議員

問

西中間義

子育て世代の住環境を整備することが、人口増

問

議員

現在の歩道は狭くて通りにくい。車いすでも通対策には有効と思われる。子育て団地化に向けてどれるようにすべきではないか。

のような構想があるのか。

答

答

フリー化への改修を行っており、今後も順次改修を

現在、管理運営している財団から雇用促進住宅

譲渡申し入れがあるので、子育て団地として活用で現在、島平・野元線、土佐・平江線で歩道のバリア行っていく。

きないかと考えている。
問

雇用促進住宅は 5 階建てであるが、改修・改善や併せて周辺の環境整備（ＪＲガードの拡幅）等につい

市来駅南側の市来駅活用の荒地対策は観点で考えるての考え方は。

問

市来駅南側の荒地をどう考えるか。

答

答

早期には困難だが、いちき串木野市の玄関であ施設の維持管理、周辺の整備、民業への影響などを含め、皆さんの意見を聞きながら子育て団地実現

る市来駅周辺の整備計画については、市来駅の活用に向けて取り組む。ＪＲガード拡幅については、周辺という観点からも研究をしていく。

一帯のまちづくり計画の中で検討していく。

高齢者の社会参加促進
問

環境や仕組みを整備

高齢者の生きがいづくりにおいて、ボランティ

外戸踏切・陣ヶ迫間の道路新設は問

現状の道路を改良する

以前から要望のある市来駅裏側の外戸踏切から陣ヶ迫集落に至る約700メートルの区間の道路新設

アポイント制の導入は、社会参加を促進することでについて、どのように考えているか。

あり、また健康増進にもつながり、ひいては元気なま

答ちになるのではないか。

路を活用しながら、改良を検討していく。

答整備を進めることとし、現在利用されている道ボランティアポイント制導入は、今後先進事例を検証していく。また、シルバー人材センターやボランティアセンターの活動の充実を図り、高齢者自身公園にベンチを設置すべきでは順次設置していくが社会を支える一員として、生きがいを持って社会問参加しやすい環境や仕組みを整備する。

設置すべきと考えるが、どうか。

問

答

公園を高齢者の憩いの場として活用できる工夫（高齢者でも使える遊具や設備、ベンチや日除け）が市民にとって大切な空間である公園にベンチをベンチのない公園が 7 つある。利用状況を考慮して順次設置していく。

あれば、外に出るきっかけづくりになると思われるが。
答

高齢者が楽しく過ごせるように願っている。体力の維持や健康づくりに役立つ高齢者用遊具等は、公園を含め設置場所を検討して整備する。

いちき串木野市議会だより（24号） 7

一般質問

国保税なぜ一転引き下げか

新聞「見解」の含意は国保会計等を踏まえた結果評価と期待への決意

東勝巳議員

問

中村敏彦議員去る11月の市長選挙において、市長は国保税の問 選挙後の新聞に相手候補の得票9000票に対して、引き下げを約束された。国保税の引き下げを求めて｢激励の声と受け止める｣とあったが、含意は何か。

きた者として、このことには賛成であるが、先の9月答議会で、子どもの医療費無料化の範囲拡大と国保税待と受け止め、真摯に決意を表した。

の引き下げについて質問した際、子どもの医療費に問ついては検討したいとの答弁であったが、国保税のき声をどのように市政に反映されるか。

引き下げについては「基金 4 億3212万円及び20年度

答4 年間の実績に対する評価、次なる市政への期新駅問題に対する批判とも理解できるが、声な市民全体の意見を市政に反映していく決意だ。

繰越金を合わせ約 6 億8000万円の余裕金があるが、それでも基金の必要性に照らして約7000万円が不足マニフェストの位置づけするなどとして国保税の引き下げは考えられない」との答弁であった。

市政に対する期待を参考

問 基本的には総合計画を踏襲されていると思うが、その後、わずかな期間をおいて引き下げを約束さ

大項目8、小項目35はボリュームが大きい。市民とのれたが、何か状況変化があって減税できるようにな約束と理解してよいか。

ったのか伺う。

答

答

政に対する期待度と総合計画を照らして示した。

9月議会では「国保税の引き下げについては国保健康、子育て、定住、産業振興、観光、教育など、市会計等の動向を踏まえた上で検討していきたいので問ご理解をお願いします」と答弁したところである。

と考えられるが、現時点での具体的実施計画はどうか。

引き下げはいつから実施か

答

6月議会で提案

すべてを実施するとしたら相当額の財源が必要
即実施するのは、食のまちづくり、子育て支援の充実、定住促進及び行財政改革。他についても4年間の任期中に着手したい。

問

国保税の引き下げはいつから実施予定か。

問答

21年度の決算状況を見ながら、6月議会で、可能

答 老朽化した公営住宅については検討課題である。

高齢化対策としての公営住宅改善も必要では。

な範囲内で引き下げの提案をしたい。

国保税の申請減免拡大をアンケートの検討も問

問

市民の代表の議会で20年度は申請なし

平成20年度決算での申請減免の取り扱い件数と総合体育館建設やいきいきバスの拡充など、直近の議会等での答弁・見解は｢消極的｣と受け止められ減免した金額はいくらか。

る内容だったが、マニフェストでは一転、事業化を明答確にされている。整合性は如何か。

平成20年度での申請はない。21年度は11月現在、

申請 5 件に対し、決定 2 件、却下 3 件となっている。

答

総合体育館は市民の30年来の悲願。いきいきバスについても｢検討課題｣と答弁してきた。
その他質問

問

○農業における用水不足対策について映するために、市民の意見が分かれるような総合体○新駅設置について育館建設等ではアンケートも必要ではないか。

○住宅リフォーム助成制度について答○川内原発3号機増設計画について会制民主主義の中で反映されると思っている。

8

いちき串木野市議会だより（24号）

逼迫した財政状況や市民の意思を広く市政に反政策にはスピードも要求される。市民の声は議表決結果

第５回定例会（12月）の表決結果
1. 全会一致で可決された議案⑴ 平成21年度補正予算① 簡易水道事業特別会計（第１号）② 公共下水道事業特別会計（第１号）③ 国民宿舎特別会計（第２号）④ 水道事業会計（第１号）(2) 条例① 特別会計設置条例等の一部改正② 乳幼児医療費助成条例の一部改正(3) その他① 鹿児島広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び同協議会規約の一部変更② 鹿児島広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会規約の一部変更③ 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更④ 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少（4）推薦
人権擁護委員の推薦
東節代氏、藤崎和代氏の人権擁護委員の推薦に同意しました。任期は平成22年４月１日から３年間です。

東節代氏

藤崎和代氏

2. 賛否が分かれた議案（○は賛成、●は反対、※は除斥）（議案名）

中 西 下 寺 原 宇 福 東 竹（議員氏名） 平 西 宇 中 南 枇 東 楮
中之石
都 村 竹 榔山 田 里 別 迫 師 口 都 田間
府 田内
耕 義 隆 敏 篤 秋 育 四純
良 和 政 耕 清 勝
二雄 彦 己 信 代 夫 尚 人 治 信 男 敏 平 宏 巳 勉

予算条例

平成 21 年度一般会計補正予算○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●（可 決）
職員の給与に関する条例等の一部改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●
（可 決）

その他

指定管理者の指定（B&G海洋センター）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ●（可 決）
指定管理者の指定（市有墓地）
議○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● 長（可 決）
職の指定管理者の指定（串木野高齢者福祉○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ※ ● たセンター等）（可 決）
め陳情意見書表
ＪＲ新駅の建設計画の中止･凍結、再検● ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ○ ● ● ○ ○ ○ 決
討を求める陳情（不採択）に
参民主党の陳情一元化に抗議し、国民の● ● ● ● ● ● ● ○ ● ● ● ● ● ○ ○ ● ○ 加
し請願権の尊重を求める意見書（不採択）ない
日米自由貿易協定、日豪経済連携協定● ● ● ○ ● ● ● ○ ○ ● ● ○ ● ● ○ ● ○の推進の撤回を求める意見書（不採択）電源開発促進税の使途を改め、自然エネルギー等に活用するよう求める意見書 ● ● ● ○ ● ● ○ ● ● ○ ● ● ● ● ○ ● ○（不採択）
後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、70才から74才の医療費窓口負担の２割○ ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ○ ● ○への引き上げ中止を求める意見書（不採択）※除斥とは、議会における審議の公正を期するために、審議案件と一定の利害関係を有する議員は、当該案件の審議に参加させるべきではないとして、議場から退場（除斥）させることから、表決に参加できない。
いちき串木野市議会だより（24号） 9

政務調査費

政務調査費をこう使いました〜平成 21 年度議員別収支実績〜(平成21年４月〜11月分)○政務調査費は、議員の調査研究活動に要する経費の一部として、議員個人に交付されています。
○交付額は議員 1 人当たり月額 1 万円(今回は 4 月〜11月分の 8 万円)です。使用額が交付額（8万円）に達しない場合、残額は返納されています。
○議員は、領収書原本を添付し全ての内容を議長に報告することが義務付けられています。
○これらの書類等は、情報公開の手続きにより閲覧することができます。
左議 員 名

支 出 額

9,260
66,46863,000

項

目の金額

主な具

支体

（単位：円)

出
的内
支

容
出

事

項

資料作成費

9,260 「ガバナンス」「地方行政ゼミナール」
等図書購入費

資料作成費

37,968パソコン、PCソフト、インク代、パソコン関連機器、
用紙

広報

費

28,500

配布用市議会報告印刷費
（3回）

広報

費

63,000

配布用市議会報告印刷費(2回)広報費

54,600

配布用市議会報告印刷費(1回)

資料作成費

12,757

トナー、ドラムカートリッジ

広53,760

配布用市議会報告印刷機リース料、用紙購入費

067,357
0060,160
20,00076,900

73,075

14,608

3,960

報費

資料購入費

6,400 「ガバナンス」
図書購入費

広報費

20,000

配布用市議会報告印刷費(1回)広報

費

50,000

配布用市議会報告印刷費
（2回）

資料購入費

25,900

法規集差替料広費

1,000

議案内容説明資料コピー代

研究研修費

57,550

自治体経営改革フォーラム研修

資料購入費「自立」と農商工連携」
等図書購入費15,525 「中山間地域の資料購入費

5,280 「地方議会人」
図書購入費

資料作成費

2,078

用紙代

その他経費

7,250

ファイル、ペン、クリップ、修正テープ、パンチほか

資料購入費

図書購入費
3,960 「地方議会人」

0

10 いちき串木野市議会だより（24号）

聴

政務調査費
議 員 名

支 出 額

左項目

80,000

主な具

支体

出的内
支容出事

80,000

広吉尾

逸郎

7,140

資料購入費

7,140 「地域間格差と地方交付税」等図書購入費

寺師和男

0

上夷

慶克

0

宇都耕平

80,000

広80,000

調 査 旅 費
資料作成費
資料購入費

46,170 香川県善通寺市、広島県竹原市調査
17,610 ファックス付複写機、インク代
3,960 「地方議会人」図書購入費

広聴費

70,000

アンケート用紙、封筒

広報費

10,000

配布用市議会報告印刷費（２回）

事 務 所 費
資料作成費
その他

29,40017,702
23,517

コピー機リース代清宏

67,740

東勝巳

80,000丸山善一

70,619

合計

840,287

報費

の額

下迫田良信

福田報

金費

項

配布用市議会報告印刷費(1回)

配布用市議会報告印刷費(1回)

トナー代
マーカーペン、蛍光ペン、カッター、クリップ、定規他※議員ごとに支出額の大きい３項目を抽出し、４項目以上の場合はその他欄にまとめて掲載してあります。

【政務調査費の使途基準等に関する申合せ】
1．使途禁止経費①慶弔等の交際経費②政党活動経費③選挙運動経費④飲食費⑤その他政務調査費の目的に合致しないもの

2．収支報告書への添付書類①領収書(内容が分かりにくいものは明細書を添付) ②先進地調査はその結果報告書を添付 ③広報紙発
行はその写しを添付 ④アンケート調査はその写しを添付 ⑤機器購入はカタログの写しを添付

3．具体的な支出基準の例①資料作成のための機器購入は、購入費の2分の1を限度とする。その買い替えは 5 年間認めない。
②調査研修時の旅費、宿泊費は実際に払った金額とする。ただし、自家用車による調査研修は高速道路料金、燃料代を車賃として充てることができる。宿泊料は旅費条例で定める額を限度とする。
―表紙の写真―串木野西中学校では、総合的な学習の時間に１年生は「食と農と環境」について学習しています。これまでに学校農園で自分が好きな野菜を育てたり、収穫した野菜を使って調理体験をしたりしてきました。また、学校では世界一大きいと言われる鹿児島の特産物「桜島大根」を育てており、1 月 18 日に収穫体験をしました。昨年は夏場に雨が少なかったせいか少し小ぶりでしたが、約 150 本の桜島大根を収穫することができました。
いちき串木野市議会だより（24号） 11

議会の動き

議会の動き（平成21 年 11 月〜平成22年 2月）
11月26日 議会運営委員会
30日〜12月24日 平成21年第５回定例会
30日 本会議（開会）
議員全員協議会
12月 4日 第１回議会広報特別委員会
8日 一般質問(6人)
10日 議案質疑
議員全員協議会
11日 教育民生委員会
14日 産業建設委員会
15日 総務委員会
16日 第２回議会広報特別委員会
21日 議会運営委員会
24日 本会議（閉会）
議員全員協議会
第３回議会広報特別委員会
1月 6日 第４回議会広報特別委員会

13日
14日
15日
20日

第５回議会広報特別委員会
県市議会議長会臨時総会
議員研修会（鹿児島市）
第１回財政問題議員研究会
三重県鈴鹿市議会研修視察来訪
議会運営委員会
21日 第６回議会広報特別委員会〜22日 総務委員会
25日〜26日 産業建設委員会
27日 大島郡瀬戸内町議会研修視察来訪
2月 2日 茨城県日立市議会研修視察来訪

編 集 後 記この度の改選で新しい議会広報特別委員が決まりました。皆さまに愛読される「議会だより」を目指していくにあたり、身の引き締まる思いであり、責任の重さを痛感しております。これからのまちづくりなど、多方面の記事をリアルに、よりわかり易く皆さまにお伝えできるよう努力してまいりますので、ご意見等がありましたらお寄せください。

12 いちき串木野市議会だより（24号）（枇榔秋信）