起業家や中⼩企業の挑戦的な取り組みを⽀援

令和６年度とかちビジネスチャレンジ補助⾦
公募要領

とかちビジネスチャレンジ補助⾦について

⼗勝の持続的な経済成⻑を促進するため、起業家や中⼩企業が取り組む、新事業・新製品・新サービスの開発、新市場の開拓や、競争⼒・⽣産⼒向上に資する「ものづくり」、事業拡⼤などの幅広い取り組みを⽀援します。とかち財団は⾷品分野・機械分野における「ものづくり⽀援」を基盤に、地域の商品等の PR・販路拡⼤を⽬指した「地域ブランド戦略の推進」、起業・創業・事業創発の推進を推進するための「事業創発⽀援」など、⼗勝地域の産業活性化に資する産業⼈材の育成に取り組んできました。
本補助事業では⼗勝地域で起業・創業する⽅や、既存事業の競争⼒・⽣産性向上に取り組む挑戦的な企業をより多く輩出することを⽬的としています。
「新たな価値」を創出しようとする起業家や、先導的な「ものづくり・サービス」に取り組む中⼩企業などに「資⾦」の⽀援を⾏います。
新たな価値の創出や、既存産業の課題解決を図るビジネスプラン、地域経済に波及効果をもたらすようなビジネスプランを持ったチャレンジャーのご応募をお待ちしております。

１．事業の⽬的
当補助⾦は、地域事業者の⾃律的な成⻑や、ものづくり産業の活性化を⽀援し、⼗勝の持続的な経済成⻑を促進することを⽬的に実施します。⼗勝地域で起業創業する⽅や中⼩企業が取り組む、新事業・新製品・新サービスの開発、新市場の開拓や、競争⼒・⽣産⼒向上に資する「ものづくり」、事業拡⼤などの幅広い取り組みを⽀援します。
２．⽀援区分・対象者・補助率・上限額
⽀援区分

対象者（※）

上限額

10/10

300 万円

2/3

上限額を申請する場合の設⽴ 5 年以内の【Ａ】
アーリーステージ

補助率

事業者（設⽴予定を含む）【Ｂ】

設⽴ 6 年以上のグロースステージ

事業者

400 万円

総事業費︓600 万円※詳細は「４．補助対象者の要件等」をご確認ください
３．補助対象事業
本事業に申請する際には、以下のいずれか 1 つの区分で申請してください。
事業・取組みの内容① 新規事業構想の確⽴、新製品・新技術・新サービスの開発に資する取組み（例︓先進地視察、市場調査、商品・サービスの考案、基礎研究、実⽤化試験、プロトタ
イプ開発、実証実験、テストマーケティング 等）② 実施事業の競争⼒・⽣産性向上に資する新たな取組み（例︓先進地視察、市場調査、⽣産ラインの改良、既存商品・サービスのリニューアル、ブランディング再構築 等）③ 実施事業の拡⼤・成⻑（販路開拓等）に資する取組み（例︓先進地視察、市場調査、商品・サービスの PR・営業、展⽰会出展、デザイン開発・改良 等）
４．補助対象者の要件等（１）各ステージ共通事項
・主たる事業所が⼗勝管内にあること。
・中⼩企業基本法に基づく資本⾦（または、出資総額）、従業者を基準とした中規模以下の事業者または従業者を基準とした⼩規模以下の企業、個⼈事業主等であること。
または、本補助⾦の事業実施期間中に、⼗勝管内において法⼈設⽴登記⼜は移転登記を予定している事業者、もしくは開業届を提出予定の事業者。
※⼤規模企業等が 1 社で 50%以上を出資している企業、または複数の⼤規模企業等が合計で 50%以上を出資している企業は対象外とします。
＜中⼩企業の定義＞
業種分類
製造業・その他卸売業
⼩売業
サービス業

項⽬

⼩規模

中規模

資本⾦の額⼜は出資の総額-

3 億円以下または従業者数

20 ⼈以下

21 ⼈〜300 ⼈

資本⾦の額⼜は出資の総額-

1 億円以下または従業者数

5 ⼈以下

6〜100 ⼈

資本⾦の額⼜は出資の総額-

5 千万円以下または従業者数

5 ⼈以下

6〜50 ⼈

資本⾦の額⼜は出資の総額-

5 千万円以下または従業者数

5 ⼈以下

6〜100 ⼈・1 期以上の決算書類（個⼈事業主の場合は１年[12 か⽉分]確定申告書）を提出できること。ただし、起業後まだ決算期を迎えていない者、もしくはこれから起業する者は「事業計画書」及び「収⽀計画」を提出できること。
・申請者（企業等）が反社会勢⼒に関与・協⼒していないこと。
・布教活動・宗教活動・政治活動を⽬的とする事業でないこと。
・ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法などにあたる事業でないこと。
（２）ステージ別事項【Ａ】アーリーステージ① 平成 31 年(2019 年)1 ⽉ 1 ⽇以降に法⼈を設⽴した事業者または開業届を提出した
個⼈事業主② 本補助⾦の事業実施期間中に、⼗勝管内において法⼈設⽴登記を予定する事業者、もしくは開業届を提出予定の個⼈事業主(※法⼈登記、もしくは開業届を提出できなければ補助⾦の交付が取り消されます)【Ｂ】グロースステージ
・平成 30 年(2018 年)12 ⽉ 31 ⽇以前に法⼈を設⽴した事業者または開業届を提出した個⼈事業主※⼗勝地域への法⼈移転（予定を含む）を⾏った事業者については移転前に法⼈設⽴登記を⾏った⽇、⼗勝地域への移転（予定を含む）を⾏った個⼈事業主については移転前に開業届を提出した⽇を起算⽇とします。

５．補助対象経費
・上記３「補助対象事業」の推進に必要と認められる経費（運転資⾦は除く）
対象経費
原材料費、冶具・⼯具費、機械装置等購⼊費、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、資料購⼊費、使⽤料、賃借料、消耗品費、参加費負担⾦、広告宣伝費、出展料、出展装飾費、専⾨家謝⾦、専⾨家招聘旅費交通費、外注費（委託費）、知的財産権取得費、先⾏技術調査費、試験・分析費、⼈件費（※但し、経営者・役員報酬・既存従業員に係る給与等を除く）、その他事業推進に特に必要と認められる費⽤※⼈件費については、新規事業の推進や新たなものづくりに資する⼈材を新たに雇⽤する経費（雇⽤の創出）のみを対象とする（既存従業員に対する⼈件費は除く）。

６．応募⼿続等の概要（１）申請書類の提出先
公益財団法⼈とかち財団 事業創発⽀援部 事業創発グループ
住所 〒080-0012 帯広市⻄ 2 条南 11 丁⽬ 12 番地 1 天光堂ビル 1 階（LAND）
電話 ０１５５－６７－７８９５（２）受付期間
令和６年３⽉１⽇（⾦）から令和６年４⽉８⽇（⽉）１７時００分まで（必着）（３）事前相談期間
令和６年３⽉１⽇（⾦）から令和６年３⽉２９⽇（⾦）まで※申請書のご提出前に、LAND コーディネーターへのご相談をお勧めします。
（４）応募⽅法
当財団（LAND）まで申請書類⼀式を郵送またはご持参いただくか、電⼦データにてご提出ください。
（５）採択予定件数
全体で４件程度（予算の範囲内）（６）申請書類
次の申請書類を提出してください（紙媒体での提出または電⼦データでの提出のいずれかの⽅法によること）。
（紙媒体での提出の場合︓原本１部を申請書類の提出先に郵送または持参［原本がカラーのものはカラーで提出］）（電⼦データでの提出の場合︓bizchallenge@tokachi-zaidan.jp に電⼦データを送付）① とかちビジネスチャレンジ補助⾦ 申請書（様式第１号）② 申請者概要（様式第２号）③ 事業計画説明書（様式第３号）④ 費⽤明細書（様式第４号）

⑤ 添付書類○決算関係書類・【法⼈の場合】直近３期分の決算書類（3 期に満たない⽅は創業後の期数分）
・【個⼈事業主の場合】直近３期分の確定申告書（3 期に満たない⽅は創業後の期数分）※起業前、もしくは 1 期分の決算書類がない場合は「収⽀計画書」（任意様式）○事業開始⽇が分かる書類
・【法⼈の場合】商業登記簿謄本
・【個⼈事業主の場合】個⼈事業の開業届出書※本補助⾦の事業実施期間中に、⼗勝管内において法⼈設⽴登記⼜は移転登記を予定している事業者、もしくは開業届を提出予定の事業者については、事業開始⽇が分かる書類を追ってご提出いただきます。
○会社の概要が分かる資料
・会社パンフレット等（７）スケジュール① ３⽉１⽇（⾦）〜３⽉２９⽇（⾦）まで 事前相談期間② ４⽉８⽇（⽉）17:00 まで 申請締切

・応募期限内にすべての書類を整えて提出していただく必要があります。
③ ４⽉中旬〜５⽉上旬 書類審査〜合否通知・書類による審査を⾏います。合否が決定次第通知します。

④ ５⽉下旬〜６⽉上旬 ⾯談による審査（書類審査の合格者対象）

・申請のあった事業計画について、申請者より説明を１０分程度⾏っていただきます。その後、選考委員との質疑応答を⾏います。
・具体的な⽇時や場所については書類審査合格者へ別途ご連絡いたします。

⑤ ６⽉上旬 採択・不採択通知

・申請内容や⾯談審査の内容を踏まえ、選考します。合否が決定次第通知します。
なお、採択されても、減額となる場合があります。
⑥ ６⽉中旬 採択者説明会

・採択者向けに、本事業についての諸⼿続きや留意事項について説明いたします。

⑦ 交付決定⽇より 事業の実施

・事業実施に並⾏し、銀⾏振込書や領収書等報告に必要な書類を常に整理しておいてください。
※採択〜助成⾦交付決定前の⽀出は対象経費として認められませんのでご注意ください。
⑧ 令和７年１⽉ 31 ⽇（⾦） 事業終了

・令和７年１⽉ 31 ⽇までに事業を終了してください。
※事業終了後の⽀出は対象経費として認められませんのでご注意ください。

⑨ 令和７年２⽉ 1４⽇（⾦）12:00 まで 報告書提出

・事業終了後速やかに実績報告書（事業実施内容及び費⽤の報告と⽀出内容の分かる領収書等の証憑類）を提出していただきます。
⑩ 令和７年３⽉末⽇まで 精算

・報告内容を精査し、助成額を令和７年３⽉末⽇までに確定し、精算します。
11 事業報告等

・採択後５年間は、毎年１回、当財団の求めに応じて事業進捗の報告をしてください。
・当財団が補助⾦事業の成果等を PR する際に、協⼒を求めることがあります。
以 上