平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ
コード番号 8411
URL http://www.mizuho-fg.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 佐藤 康博（氏名） 小杉 雅弘
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

TEL 03-6838-6101
平成28年6月3日
有（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,215,274
1.1
3,180,225
8.6
28年3月期 304,594百万円 （△84.3％）％

997,529△1.3
1,010,867
2.3
27年3月期 1,941,073百万円 （133.0％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

円銭

26.94
24.91
28年3月期 24,299百万円

百万円％

670,943
611,935

9.6△11.1

経常収益経常利益率

総資産経常利益率

％

％

％

26.42
8.3
24.10
8.6
27年3月期 15,052百万円

0.5
0.5

31.0
31.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

193,458,580
189,684,749
28年3月期 8,167,813百万円

9,353,244
9,800,538
27年3月期 8,161,121百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.2
4.3

322.46322.86（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,104,197
6,654,958

3,687,897
2,619,227△521,023△903,401

35,089,122
27,840,775

2. 配当の状況

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

3.50
3.75
3.75

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
3.75
3.75

7.50
7.50
7.50

183,797
187,078

30.1
27.8
31.6

2.6
2.3

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第2四半期(累計)
通期―

1株当たり当期純利益％―
600,000

円銭

―
△10.5

23.73

(注)算定上の基礎となる普通株式数は、平成28年3月末における発行済普通株式数に、第十一回第十一種優先株式の平成28年7月1日付一斉取得を考慮し算定しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.1-33「（7）【会計方針の変更】」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

25,030,525,657 株 27年3月期
10,929,211 株 27年3月期
24,806,160,636 株 27年3月期

24,621,897,967 株
11,649,262 株
24,368,115,969 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

333,500
377,777

△11.7
19.2

302,436
350,922

△13.8
19.2

296,562
349,438

△15.1
20.8

304,389
349,001

△12.7
22.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期

円銭

円銭

12.17
14.11

11.98
13.74

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

7,064,211
6,603,104
28年3月期 5,194,445百万円

自己資本比率
百万円

5,197,208
5,096,205
27年3月期 5,092,385百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.5
77.1

203.58198.15（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。
これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本
における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「１．経営成績」のほか、有価証券報告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。

第1四半期末円 銭
第十一回第十一種優先株式
27年3月期28年3月期29年3月期（予想）－－－

第2四半期末
円 銭
10.00
10.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－

期末

配当金総額
（合計）

合計
円 銭

円 銭

百万円

10.00
10.00

20.00
20.00

4,910
2,429

(注）第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、平成28年6月30日までに取得請求のなかった
第十一回第十一種優先株式を、平成28年7月1日付で全て取得することとなっております。従いまして、当該第十一回第十一種優先株式につき、
平成29年3月期の配当は行われません。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１. 経営成績････････････････････････････････････････････････････････････ P．1－3（１）経営成績に関する分析･･････････････････････････････････････････････ P．1－3（２）財政状態に関する分析･･････････････････････････････････････････････ P．1－4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当･･････････････････････ P．1－4
２．企業集団の状況･･････････････････････････････････････････････････････ P．1－6
３．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････ P．1－9（１）会社の経営の基本方針･･････････････････････････････････････････････ P．1－9（２）目標とする経営指標････････････････････････････････････････････････ P．1－10（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題･･････････････････････････ P．1－10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････ P．1－16
５．連結財務諸表等･･････････････････････････････････････････････････････ P．1－17（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････ P．1－17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････ P．1－19（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････ P．1－22（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････ P．1－24（５）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････ P．1－26（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････ P．1－26（７）会計方針の変更････････････････････････････････････････････････････ P．1－33（８）未適用の会計基準等････････････････････････････････････････････････ P．1－34（９）表示方法の変更････････････････････････････････････････････････････ P．1－34（10）注記事項･･････････････････････････････････････････････････････････ P．1－35（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（連結株主資本等変動計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（金銭の信託関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）（1 株当たり情報）（重要な後発事象）
６．個別財務諸表････････････････････････････････････････････････････････ P．1－52（１）貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････ P．1－52（２）損益計算書････････････････････････････････････････････････････････ P．1－54（３）株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････ P．1－55

1-1

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたって
はこの点にご留意願います。
※当社は、平成 28 年５月 24 日（火）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の資料及び音声については、個人投資家の皆さまにもご覧いただ
けるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

1-2

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

１． 経営成績（１）経営成績に関する分析
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れ懸念の残る中国経済の動向や資源価格の動向、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況となっております。
米国経済は、良好な雇用環境の下で回復基調が継続しました。先行きは、底堅い回復が続くことが期待されますが、新興国経済の下振れや金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があります。
欧州経済は、英国、ユーロ圏とも回復テンポに鈍化がみられるものの、底堅く推移しました。
今後もこうした基調は維持される見通しですが、高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済の減速基調が続きました。今後についても、各種政策効果が下支えとなるものの、資本ストック調整が重石となり、減速基調を辿るとみられます。新興国経済について
は、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、通貨安や資源価格下落による影響もあり、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による企業収益押し上げ効果を支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、前年度比 261 億円減少し、２兆 2,216 億円となりました。
みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース（以下、「銀・信」という）の業務粗利益は、前年度比 303 億円減少し、１兆 5,993 億円となりました。また、「銀・信」の経費は、戦略経費を中心とした海外分野での経費の増加等により、前年度比 26 億円増加し、9,109 億円となりました。
みずほ証券連結ベース（以下、「証」という）の純営業収益は、受入手数料の増加を主因に、前年度比 196 億円増加し、4,152 億円となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前年度比 241 億円減少し、8,528 億円となりました。
連結与信関係費用は、304 億円の費用計上となりました。
連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前年度比 737 億円増加し、2,056
億円の利益となりました。
「証」の当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 25 億円増加し、611 億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 590 億円増加し、6,709億円となりました。これは、年度計画 6,300 億円に対し約 106％の達成率となっております。
平成 28 年度の連結業績については、経常利益 8,100 億円、親会社株主に帰属する当期純利
益 6,000 億円を計画しております。

1-3

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析
当年度末における連結総資産は、前年度末に比べ３兆 7,738 億円増加し、193 兆 4,585 億円となりました。これは、主に現金預け金が増加したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末に比べ３兆 7,727 億円減少し 39 兆 5,059 億円となり、また、貸出金は前年度末に比べ 2,937 億円増加し 73 兆 7,088 億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末に比べ４兆 41 億円増加し、117 兆 4,566 億円となりました。
純資産につきましては、前年度末に比べ 4,472 億円減少し、９兆 3,532 億円となり、うち株主資本は６兆 5,599 億円、その他の包括利益累計額は１兆 6,078 億円、非支配株主持分は１兆 1,826 億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により４兆 1,041 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却等により３兆 6,878 億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により 5,210 億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 35 兆 891 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
前期より、新たな株主還元方針として、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。
こうした方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、連結業績の状況等を勘案し、期初配当予想通りの７円 50 銭（中間配当３円 75 銭及び期末配当３円 75 銭）とさせていただ
きます。また、第十一回第十一種優先株式の期末配当金につきましては、所定の配当金額とさせていただきます。
普通株式
中間配当金と合計の年間配当
第十一回第十一種優先株式
中間配当金と合計の年間配当

１株当たり３円 75 銭（期初配当予想通り）

１株当たり７円 50 銭（期初配当予想通り）

１株当たり 10 円
１株当たり 20 円

なお、当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当金については、
本日取締役会にて決定しております。
来期についても、引続き、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
年間配当予想につきましては、当期と同額の１株当たり７円 50 銭とさせていただきます。なお、
株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていただく予定です。

1-4

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（来期の配当予想）
普通株式

１株当たり年間配当金７円 50 銭うち中間配当金

３円 75 銭（注）第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第 20 条及び発行要項第 15 項の規定に基づき、平成 28 年６月 30 日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、
平成 28 年７月１日付で全て取得することとなっております。従いまして、当該第十一回第十一種優先株式につき、来期の配当は行われません。

1-5

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
みずほフィナンシャルグループ（当社及び当社の関係会社。以下「当社グループ」という）は、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っています。
これを図示すると以下の通りとなります。

（平成 28 年３月 31 日現在）

（主な関係会社）

《当社》
個
ユ

ニ

ッ

人
ト

個人業務部

取 締 役 会 室

監査委員会室リテールバンキング業務部

大 企 業 法 人
ユ ニ ッ ト

大企業法人業務部

事
ユ

事業法人業務部法ッ人ト

報 酬 委 員 会

監 査 委 員 会

指 名 委 員 会

金融･公共法人
ユ ニ ッ ト（株式会社みずほ銀行の主な関係会社）○みずほ信用保証株式会社○確定拠出年金サービス株式会社○みずほファクター株式会社○みずほキャピタル株式会社○ユーシーカード株式会社○みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社○瑞穂銀行（中国）有限公司○PT. Bank Mizuho Indonesia○Mizuho Bank Nederland N.V.
○Banco Mizuho do Brasil S.A.
○Mizuho Bank (USA)○Mizuho Capital Markets Corporation◇株式会社オリエントコーポレーション◇Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade ofVietnam

金融･公共法人業務部
国際業務部
グローバル人材戦略部 ※１

国
ユ

ニ

ッ

際
ト

◇：持分法適用関連会社○株式会社みずほ銀行

リ テ ー ルバ ン キ ン グ
ユ ニ ッ ト業
ニ○：連結子会社

執 行 役 社 長

取 締 役 会

株 主 総 会米州
ユ ニ ッ ト

米州業務部

欧
州
ユ ニ ッ ト欧州業務部

東 ア ジ アユ ニ ッ ト

東アジア業務部

ア ジ ア ・オセアニア
ユ ニ ッ ト

アジア・オセアニア
業務部○みずほ信託銀行株式会社（みずほ信託銀行株式会社の主な関係会社）

投
ユ

資
ニ

銀
ッ

行
ト

投資銀行業務部

グループ戦 略会議

経 営 会 議業務監査委員会

トランザクション
ユ ニ ッ ト

トランザクション業務部

ア セ ッ トマネジメントユ ニ ッ トアセットマネジメント業務部

市
ユ

市場業務部

ニ

ッ

場
ト

経営政策委員会

企画グループリ ス ク 管 理
グ ル ー プ人
グ事
プグループ人事部
グローバル人材戦略部 ※１

ＩＴ･システムグ ル ー プＩＴ・システム企画部
システム推進部
ＩＴ・システム統括部
データマネジメント部 ※２

事
グ

事務企画部

ル

ル

ー

ー

務
プ

コ ン プ ラ イ
ア ン ス 統 括
グ ル ー プ

○みずほ証券株式会社（みずほ証券株式会社の主な関係会社）○新光投信株式会社○Mizuho International plc○Mizuho Securities Asia Limited○Mizuho Securities USA Inc.
○Mizuho Bank (Switzerland) Ltd

戦略企画部
企画管理部
コーポレート・コミュニケーション部
管理部
お客さまサービス部
店舗部
データマネジメント部 ※２
財務企画部
ポートフォリオマネジメント部
戦略投資部
主計部
ＩＲ部
総合リスク管理部
与信企画部

財 務 ･ 主 計
グ ル ー プ

○みずほ不動産販売株式会社○Mizuho Trust & Banking Co. (USA)○Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
◇日本株主データサービス株式会社◇日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社○資産管理サービス信託銀行株式会社○みずほ投信投資顧問株式会社◇ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社○みずほ総合研究所株式会社○みずほ情報総研株式会社○株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント

コンプライアンス統括部
コンプライアンス推進第一部
コンプライアンス推進第二部
法務部
秘書室

内部監査部門

監査業務部※１グローバル人材戦略部は、人事グループと国際ユニットの共管※２データマネジメント部は、ＩＴ・システムグループと企画グループの共管

1-6

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

当社は、平成 28 年４月１日付で顧客セグメント別のカンパニー制を導入し、10 ユニット
を５つのカンパニーと２つのユニットに再編しております。
これを図示すると以下の通りとなります。
（平成 28 年４月１日現在）（主な関係会社）《当社》

取 締 役 会 室

監査委員会室リ テ ー ル ・事 業 法 人カ ン パ ニ ーリテール・事業法人業務部
チャネル戦略部
営業店業務部

大企業・金融・公 共 法 人カ ン パ ニ ーコーポレート・インスティテューショナル業務部○：連結子会社○株式会社みずほ銀行（株式会社みずほ銀行の主な関係会社）

グローバルコーポレート業務部

報 酬 委 員 会

監 査 委 員 会

指 名 委 員 会

グ ロ ー バ ル
コーポレートカ ン パ ニ ー

米州
地 域 本 部

米州業務部

欧州
地 域 本 部

欧州業務部

東 ア ジ ア
地 域 本 部

東アジア業務部

ア ジ ア ・
オセアニア
地 域 本 部

アジア・オセアニア
業務部

執 行 役 社 長

取 締 役 会

株 主 総 会

グ ロ ー バ ル
マ ー ケ ッ ツ
カ ン パ ニ ーグローバルマーケッツ業務部

ア セ ッ トマネジメントカ ン パ ニ ーアセットマネジメント業務部

グ ロ ー バ ル
プ ロ ダ ク ツ
ユ ニ ッ トグローバルプロダクツ業務部

リ サ ー チ ＆コンサルティング
ユ ニ ッ ト

リサーチ＆コンサルティング業務部○みずほ信用保証株式会社○確定拠出年金サービス株式会社○みずほファクター株式会社○みずほキャピタル株式会社○ユーシーカード株式会社○みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社○瑞穂銀行（中国）有限公司○PT. Bank Mizuho Indonesia○Mizuho Bank Nederland N.V.
○Banco Mizuho do Brasil S.A.
○Mizuho Bank (USA)○Mizuho Capital Markets Corporation◇株式会社オリエントコーポレーション◇Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade ofVietnam○みずほ信託銀行株式会社（みずほ信託銀行株式会社の主な関係会社）○みずほ不動産販売株式会社○Mizuho Trust & Banking Co. (USA)○Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
◇日本株主データサービス株式会社◇日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

グループ戦 略会議

経 営 会 議業務監査委員会

戦略企画部
企画管理部
コーポレート・コミュニケーション部
企画グループ◇：持分法適用関連会社○みずほ証券株式会社

管理部
ファシリティマネジメント部
お客さまサービス部
データマネジメント部 ※（みずほ証券株式会社の主な関係会社）

経営政策委員会○新光投信株式会社○Mizuho International plc○Mizuho Securities Asia Limited○Mizuho Securities USA Inc.
○Mizuho Bank (Switzerland) Ltd

財 務 ･ 主 計
グ ル ー プ

財務企画部
ポートフォリオマネジメント部
主計部
ＩＲ部○資産管理サービス信託銀行株式会社

リ ス ク 管 理
グ ル ー プ

総合リスク管理部
与信企画部○みずほ投信投資顧問株式会社

人
グ

事
プ

グローバル人事業務部
グローバルキャリア戦略部◇ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社

ＩＴ･システムグ ル ー プＩＴ・システム企画部
システム推進部
ＩＴ・システム統括部
データマネジメント部 ※

事
グ

事務企画部

ル

ル

ー

ー

務
プ

コ ン プ ラ イ
ア ン ス 統 括
グ ル ー プ

内
グ

部
ル

監
ー

査
プ

○みずほ総合研究所株式会社○みずほ情報総研株式会社

コンプライアンス統括部
コンプライアンス推進第一部
コンプライアンス推進第二部
法務部
秘書室○株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント

監査業務部※データマネジメント部は、ＩＴ・システムグループと企画グループの共管

1-7

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

当社の主要な子会社等のうち国内証券市場に上場している会社の概要は下記のとおりで
あります。
会社名

所在地

主要業務

議決権の
所有割合
（％）

上場市場

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区

信販業務

49.0(49.0)

東証市場第一部

議決権の所有割合欄の（ ）内は子会社による間接所有割合（内書き）であります。

1-8

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ Value から構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。
１．

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグルー
プ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
２．

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼 No.1 の〈みずほ〉２．サービス提供力 No.1 の〈みずほ〉３．グループ力 No.1 の〈みずほ〉３．

みずほ Value：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一〜未来に向けた中長期的なパートナー〜

２．変革への挑戦〜先進的な視点と柔軟な発想〜

３．チームワーク〜多様な個性とグループ総合力〜

４．スピード〜鋭敏な感性と迅速な対応〜

５．情熱〜コミュニケーションと未来を切り拓く力〜

1-9株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成 28 年度からの３年間を計画期間とする新中期経営計画を公表しました。本
中期経営計画では、以下の項目を最終年度であります平成 30 年度における財務目標として掲げております。
One MIZUHO 戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、“オペレーショナル
エクセレンス”の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争
環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。
資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求
いたします。
平成 30 年度計画
普通株式等 Tier1(CET1)比率
連結 ROE

10％程度

（注１）

８％程度

（注２）

親会社株主に帰属する当期純利益 RORA

0.9％程度
60％程度

グループ経費率（注３）（次期システム等関連経費を除き 50％台後半）（平成 32 年度：50％台半ばを目指す）

（注 1)

バーゼルⅢ

完全施行ベース（現行規制を前提）その他有価証券評価差額金を除く(注 2)

その他有価証券評価差額金を除く(注 3)

みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメント One（本年 10 月に設立予定）、及び、主要子会社を合算した粗利経費率（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成 28 年度からの３年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One
MIZUHO”〜総合金融コンサルティンググループを目指して〜』をスタートいたしました。
この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価
格の長期低迷などターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展などのゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。
具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」を更に徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーシ
ョナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を追求してまいります。
新中期経営計画は、「お客さま第一（Client-Oriented）」と「オペレーショナルエクセレンス」
を２つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO 戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画
における目指す姿、５つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10 の戦略軸を設定しております。

1 - 10株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信【中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿】“総合金融コンサルティンググループ”〜お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー〜【５つの基本方針】
１．カンパニー制の導入
２．事業の選択と集中
３．強靭な財務体質の確立
４．金融イノベーションへの積極的取組み
５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立【10 の戦略軸】〔事業戦略〕①グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化②貯蓄から投資への対応③リサーチ＆コンサルティング機能の強化④FinTech への対応
⑤エリア One MIZUHO 戦略＊〔財務戦略〕⑥バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革⑦政策保有株式の削減〔経営基盤〕⑧次期システムの完遂⑨人事運営の抜本的改革⑩強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み＊同一地域における銀行・信託・証券一体での One MIZUHO 戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

1 - 11

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信【オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）】
One MIZUHO 戦略の実行力である｢オペレーション｣を向上させ、「お客さま第一（Client-Oriented）」
を軸とする戦略の差別化とあわせて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサー
ビスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プ
ロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。
【カンパニー制の導入】「お客さま第一（Client-Oriented）」の更なる徹底を図るべく、持株会社の下で、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みずほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成 28 年４月１日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のもと、お客さまの属性毎に特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性を更に徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、
お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。
具体的には、顧客セグメント毎に、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カン
パニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメ
ントカンパニーの５つのカンパニーを設置し、「お客さま第一（Client-Oriented）」の観点からのアプローチ（マーケット・イン型アプローチ）を徹底的に強化いたします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性の更なる強化」と「対顧セグメント横断的な機能活用」を図るため、２つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解
決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ＆コンサルティングユニットを新設いたしました。
また、グループ全体のリスクアペタイト方針（リスクテイクに関する基本的な方針）に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーデ
ィーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

10 ユニット

中小企業

事業法人

中堅企業

大企業法人

大企業法人

リテール・事業法人

中小企業

Retail & Business Banking Company

中堅企業
大企業法人

金融･公共法人 金融・公共法人
海外企業

大企業・金融・公共法人

金融法人

Corporate & Institutional Company

公共法人

リサーチ＆
コンサルティング

ﾘﾃ-ﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

国際

個人

個人

グローバル
プロダクツ

個人

2 ユニット5 カンパニー

お客さま

Global
Products
Unit

Research &Consulting
Unit

米州

東アジア

Global Corporate Company

欧州

ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ

グローバルマーケッツ

投資家

トランザク
ション

投資家

インベスト
メント
バンキング

グローバルコーポレート

投資銀行
ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
市場

Global Markets Company

投資家
投資家

アセットマネジメント
Asset Management Company

1 - 12

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信［事業戦略］
当社グループは、新しい顧客セグメント別経営体制の下、新しい中期経営計画における 10 の戦略軸に基づき、「お客さま第一（Client-Oriented）」を徹底的に強化してまいります。
各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。
（リテール・事業法人カンパニー）
リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。
個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等のお客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。
こうした取り組みを通じ、お客さまと共に成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。
（大企業・金融・公共法人カンパニー）
大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当いたします。
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M＆A 等、お客さま毎のオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。
これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。
（グローバルコーポレートカンパニー）グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業
務を担当いたします。
お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築に努めてまいります。
また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。
これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカン
パニーを目指してまいります。

1 - 13

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（グローバルマーケッツカンパニー）グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家まで幅広いお客さまに対して、セールス＆トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マーケット商品全般を提供してまいります。
銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバル
マーケットプレイヤーを目指してまいります。
（アセットマネジメントカンパニー）
アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を担当いたします。
フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。
こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。
＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称（グローバルプロダクツユニット）
グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。
こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダ
クツの面から支えることを目指してまいります。
（リサーチ＆コンサルティングユニット）
リサーチ＆コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググルー
プ」を支える邦銀初の本格的リサーチ＆コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

1 - 14

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信[経営管理・経営基盤等]事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
（リスクアペタイト・フレームワークの高度化）
当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、
リスクアペタイト･フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング
等を通じリスク･リターンの最適化に取り組んでおります。
また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」
を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト･フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。
（次期システムの完遂）
最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢の下、「安全・着実」に完遂するべ
く取り組んでおります。
（政策保有株式の削減）「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。
（人事運営の抜本的改革）
社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。人事戦略、人事制度ならびに人事運営のプリンシプルを制定し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意
欲を高め、各人の能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。
（フィデューシャリー・デューティー＊の実践）
当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供するなど、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。
＊14 頁＊をご参照

1 - 15

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み）
強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。
（強固なブランドの確立）
当社グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コン
サルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
平成 28 年４月に発生した熊本地震に際しましては、被災されたお客さま向け融資のご相談を速やかに開始する等、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組みを実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。
当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。
社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に
邁進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）につきま
しては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続しております。

1 - 16

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

５．【連結財務諸表等】（１）【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

29,096,166
444,115
8,582,239
4,059,340
3,239,831
10,781,735
157,728
43,278,733

貸出金

73,415,170

外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

1,623,736
3,544,243
4,066,424
1,078,051
340,101
612,901
18,566
13,786
92,695657,556309,20758,617
8,245
281,486
743,382
36,9385,404,843△525,486△2
189,684,749

1 - 17

当連結会計年度(平成28年３月31日)※８ 36,315,471

893,545
7,805,798
3,407,390
2,979,797※８ 13,004,522
175,638※１,※８,※16 39,505,971※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９73,708,884※７ 1,447,743

3,157,752※８ 4,144,131※11,※12 1,085,791

344,311※10 605,626

24,91919,69891,237804,567
318,920
23,44011,304450,900
646,428
36,517
4,798,158△459,531－
193,458,580

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1 - 18

当連結会計年度(平成28年３月31日)※８ 105,629,071

97,757,545
15,694,906
5,091,198
19,612,120
2,245,639
538,511
8,743,196
7,195,869
473,060
816,705
6,013,731
1,780,768
3,474,332
4,261,955
59,869－47,518
1,527
13
7,845
15,851
48,8781,607
524,32172,392
5,404,843
179,884,211

11,827,533
2,521,008※８ 16,833,346※８ 2,608,971
1,010,139
10,276,133※８,※13 7,503,543
492,473
648,381※14 6,120,928
5,067,490
2,571,597
5,532,596
62,171
2,836
51,514
1,685
267
5,271
16,154
39,245
2,024
414,799※10 67,991
4,798,158
184,105,335

2,255,404
1,110,006
2,769,371△3,616
6,131,166
1,737,348
26,635
146,419△40,454
160,005
2,029,955
3,820
1,635,595
9,800,538
189,684,749

2,255,790
1,110,164
3,197,616△3,6096,559,962
1,296,039
165,264※10 148,483△53,689
51,752
1,607,851
2,762
1,182,668
9,353,244
193,458,580

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

3,180,225
1,468,976
931,883
351,801
7,611
27,995
7,096
50,09392,49552,641
729,341
262,963
365,264
301,037
73,301
16,862
210,873
2,169,357
339,543
123,559
30,095
7,609
30,537
7,549
1,682
19,287
1,453
81,441
36,326135,981－
155,924
1,351,611
186,296－
186,296
1,010,867

1 - 19

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,215,274
1,426,256
921,653
308,089
6,847
41,3288,640
67,24872,44953,458751,712313,106
326,065
344,674－
18,273※１ 326,401
2,217,744
422,574
167,540
35,354
7,711
59,983
2,988
2,285
21,505
1,080
98,47425,648144,160
2,598
79,6501,349,593
219,166
4,446※２ 214,720
997,529

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

615
615
－
20,8509,156
11,358334
990,632
260,799△531
44,723304,992
685,640
73,705611,935

1 - 20

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,3627,540※３ 12,822
9,640
4,811
4,412
416
1,008,252
216,354△3,06569,260282,549
725,70254,759670,943

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

685,640
1,255,433
1,004,848
33,252
7,531
15,144
183,108
11,548
1,941,073
1,862,651
78,422

1 - 21

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
725,702※１ △421,108△438,896
138,829
3,630△10,712△109,362△4,597
304,594
250,405
54,188

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,254,972

1,109,508

2,315,608

会計方針の変更による累積的影

残高△3,874

16,107

響額
会計方針の変更を反映した当期首

自己株式

2,254,972

1,109,508

431

431

株主資本合計5,676,215
16,1072,331,715△3,874

5,692,322

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当863△176,136△176,136

611,935

611,935

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△273

△273

531

598

66

自己株式の処分1,856

土地再評価差額金の取崩

1,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

431

498

437,655258

438,843

2,255,404

1,110,006

2,769,371△3,616

6,131,166

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額733,522△6,677140,745△63,513△22,979

その他の包括

新株予約権

利益累計額合781,096

3,179

響額

残高

733,522△6,677140,745△63,513△22,979

分

純資産合計

計

会計方針の変更による累積的影

会計方針の変更を反映した当期首

非支配株主持781,096

3,179

1,844,057

8,304,549

573

16,681

1,844,631

8,321,230

当期変動額

863

新株の発行

△176,136

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利

611,935益
自己株式の取得△273

自己株式の処分598
1,856

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動

1,003,826

33,313

5,674

23,059

182,985

1,248,859

640△209,035

1,040,464

当期変動額合計

1,003,826

33,313

5,674

23,059

182,985

1,248,859

640△209,035

1,479,307

当期末残高

1,737,348

26,635

146,419△40,454

160,005

2,029,955

3,820

1,635,595

9,800,538

額（純額）

1 - 22

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,255,404

1,110,006

2,769,371

935△48,999

2,255,404

1,110,942

2,720,371

386

386

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△3,616

6,131,166△48,063△3,616

6,083,102

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当772△195,264△195,264

670,943

670,943

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△653

△653

659

741

81

自己株式の処分

1,566

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会

1,566△1,245社の持分変動△1,245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

386

△777

477,2446

476,859

2,255,790

1,110,164

3,197,616△3,6096,559,962

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,737,348

26,635

146,419△40,454

160,005

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

計2,029,955

3,820

1,635,595

会計方針の変更による累積的影

残高

9,800,538△48,063

響額
会計方針の変更を反映した当期首

純資産合計

1,737,348

26,635

146,419△40,454

160,005

2,029,955

3,820

1,635,595

9,752,474

当期変動額

772

新株の発行

△195,264

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利

670,943

益
自己株式の取得△653

自己株式の処分741
1,566

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会△1,245社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動△441,308

138,628

2,064△13,235△108,252△422,104△1,057△452,927△876,089

当期変動額合計△441,308

138,628

2,064△13,235△108,252△422,104△1,057△452,927△399,230

当期末残高

1,296,039

165,264

148,483△53,689

51,752

1,607,851

2,762

1,182,668

9,353,244

額（純額）

1 - 23

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入

1 - 24

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

990,632
156,946
11,3583,698△15,052△103,554△25△1,245
1,600
5,113
－
△38,437
4,297
△19
△600
△6,078△1,468,976
339,543△219,340△145△645,471
8,541
999,513359,772△639,290
386,732△2,289,581
7,446,245
2,369,726

1,008,252
159,9534,412
830△24,299△53,529
△2
253
△678
3,918
2,836
△65,012
3,123
157
303
△9,633△1,426,256
422,574△356,138△178
470,492△2,729△2,450,614
1,716,637
291,667△821,313△1,784,739
8,985,486△3,415,748△544,370

459,006

471,141
918,102951,399△1,521,429△253,152△3,839,692
88,558
149,446
232,137
992,919
480,1121,476,736△295,214△60,388
651,949△4,087,190
505,568
363,332
99,35820,826△168,323△177,448
3,286,722
1,458,441

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1 - 25

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△346,060△84,770
6,826,983△172,024
6,654,958△386,135
43,034
4,373,564△269,366
4,104,197△81,055,617
76,467,302
7,599,068△5,77016,408△216,299△187,451
1,585
0△43,017,178
36,284,439
10,774,422△21,840
3,945△67,298△257,072
12,913
0－△24,432

2,619,227

3,687,897－△100,000
150,000△464,7056
866△241,729△176,186△71,644

40,000△189,000
434,517△107,600
41,353△452,500△195,283△49,877－△2,626△12
2△903,401
37,565
8,408,350
19,432,425
27,840,775△13
2△521,023△22,723
7,248,347
27,840,775※１ 35,089,122

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（５）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

（６）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
a.

連結子会社

143社

主要な会社名株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
なお、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ他７社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、株式会社みずほフィナンシャルストラテジー他14社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
b.

非連結子会社
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項
a.

持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

b.

持分法適用の関連会社

27社

主要な会社名株式会社オリエントコーポレーション
株式会社千葉興業銀行
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
なお、Matthews International Capital Management, LLC他５社は株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
c.

持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

d.

持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian-American Merchant Bank Limited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

1 - 26

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
a.

b.

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
７月末日

１社

12月29日

12社

12月末日

51社

３月末日

79社

12 月 29 日を決算日とする連結子会社については、12 月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。７月末日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結
しております。またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

1 - 27

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

４．会計方針に関する事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（１）売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
（２）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（３）有価証券の評価基準及び評価方法（ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末
月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(ｲ)と同じ方法により行っております。
（４）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っ

1 - 28

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信ております。
（５）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50年

その他

２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
（６）繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
（７）貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は157,807百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（８）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（９）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（10）変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
（11）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（12）貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
（13）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
（14）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（15）債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの1 - 30株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（16）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるた
め、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（17）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（18）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（19）重要なヘッジ会計の方法（ｲ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ或いは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社において、小口多数 の 金 銭 債 権 債 務 に 対 す る 包 括 ヘ ッ ジ に つ い て 、「 銀 行 業 に お け る 金 融 商 品会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業
種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報

告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルー
ピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

1 - 31

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益の う ち 、「 銀 行 業 に お け る 金 融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 当 面 の 会 計 上 及 び
監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期
間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損
失は319百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は177百万円（同前）であります。
（ﾛ）為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社における外貨建金
融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘ
ッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ﾊ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社並びに連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、
時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（20）消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（21）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては発生年度に全額償却しております。
（22）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

（７）【会計方針の変更】（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
25年９月13日。以下「連結会計基準」という）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（3）、連結会計基
準第44-5項（3）及び事業分離等会計基準第57-4項（3）に定める経過的な取扱いに従って
おり、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん 48,063 百万円及び利益剰余金 48,999
百万円が減少するとともに、資本剰余金が 935 百万円増加しております。また、当連結会
計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 3,960 百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信等変動計算書の資本剰余金の期首残高は935百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は48,999百万円減少しております。
（８）【未適用の会計基準等】「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成
28年３月28日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
（９）【表示方法の変更】（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた 260,268 百万円は、「法人税、住民税及び事業税」260,799 百万円、「法人税等還付税額」△531 百万円として組み替えております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（10）【注記事項】（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社株式及び出資金を除く）319,411 百万円
２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。
無 担 保 の 消 費 貸 借 契 約 (債 券 貸 借 取 引 )に よ り 借 り 入 れ て い る 有 価 証 券 及 び 現 先 取 引
並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は11,479,189百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは798,317百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は24,315百万円、延滞債権額は396,720百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は907百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は463,108百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は885,052百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７.手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,304,681 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産2,674,897百万円

有価証券

10,631,675百万円

貸出金

5,475,195百万円

その他資産

1,015百万円

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

担保資産に対応する債務
預金813,050百万円

売現先勘定

6,090,727百万円

債券貸借取引受入担保金

2,553,436百万円

借用金6,115,880百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」45,101百万円、「特定取引資産」98,922百万円、「有価証券」
4,323,535百万円及び「貸出金」307,997百万円を差し入れております。
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金 192,188 百万円、保証金 119,149 百万円、金融商品等差入担保金等 930,999 百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、88,290,896百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが68,209,392百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 131,964 百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額

857,628 百万円

12．有形固定資産の圧縮記帳額

34,267 百万円

13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 307,000 百万円が含まれております。
14．社債には、劣後特約付社債 1,713,478 百万円が含まれております。
15．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は、金銭信託

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

787,665 百万円であります。
16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 1,039,783 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益 271,115 百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却 46,610 百万円、株式等売却損 45,728 百万円及びシステム移行関連費用 34,892 百万円を含んでおります。
３．「その他の特別利益」は、証券子会社における株式の誤発注に係る受取損害賠償金等
12,822 百万円であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△291,966 百万円

組替調整額△332,063〃△624,030〃

185,133〃△438,896〃

当期発生額

230,945〃

組替調整額△28,215〃

税効果調整前202,730〃

税効果額△63,900〃

繰延ヘッジ損益

138,829

〃

当期発生額

−

〃

組替調整額

−

〃

−

〃

税効果額

3,630

〃

土地再評価差額金

3,630

〃

当期発生額

△10,173

〃

組替調整額

△413

〃

△10,586

〃

△126

〃

△10,712〃

当期発生額△159,624〃

組替調整額△3,347〃△162,971〃

53,609〃△109,362〃△4,597〃△421,108〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

土地再評価差額金：

税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

24,621,897

408,627−

914,752−−

914,752

25,536,649

408,627−

25,945,277

普通株式

11,649

3,084

3,804

10,929 注２

第十一回第十一種優先株式

701,631

114,197−

815,828 注３

713,280

117,281

3,804

摘要

発行済株式
普通株式
第十一回第十一種優先株式
合計

25,030,525 注１

自己株式

合計

826,757

注１．増加は取得請求（ 403,667 千株）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（ 4,960
千株）によるものであります。
２．増加は 単 元未満株式 の 買取等によ る ものであり 、 減少は新株 予 約権（スト ッ ク・オプシ ョ ン）の権利行使（ 1,808 千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（ 1,996 千株）によるものであります。
３．増加は取得請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当社

連結子会
社(自己
新株予約
権)
合

新株予約
権の内訳
新株予約
権(自己
新株予約
権)
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟ
ｼｮﾝとし
ての新株
予約権

計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類
−

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会
当連結会計年度
当連結会
計年度期
計年度末
増加
減少
首
−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

当連結会
計年度末
残高
(百万円)
−
(−)

−

2,762

−

−
(−)

−

1 - 39

2,762
(−)

摘要

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

３．配 当 に 関 す る 事 項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当た
り配当額

普通株式

98,452 百万円

第 十 一回 第 十一種優先株式

基準日

効力発生日

4円

平 成 27年 3月 31日

平 成 27年 6月 4日

2,131 百万円

10 円

平 成 27年 3月 31日

平 成 27年 6月 4日

普通株式93,240 百万円

3 円 75 銭

平 成 27年 9月 30日

平 成 27年 12月 4日

第 十 一回 第 十一種優先株式

1,440 百万円

10 円

平 成 27年 9月 30日

平 成 27年 12月 4日（決議）
平成27年5月15日
取締役会
平成27年11月13日
取締役会
合計

195,264 百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額

普通株式

93,838百 万 円

第十一回
第十一種
優先株式

989百 万 円

（決議）

配当の
原資

平成28年5月13日

取締役会

利益

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

3 円 75 銭

平 成 28年 3月 31日

平 成 28年 6月 3日

10 円

平 成 28年 3月 31日

平 成 28年 6月 3日

剰余金
利益
剰余金

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
現金預け金勘定

36,315,471

中央銀行預け金を除く預け金△1,226,348

現金及び現金同等物

35,089,122

1 - 40株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
１．平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１）現金預け金（＊１）
36,314,173（２）コールローン及び買入手形（＊１）
892,781（３）買現先勘定
7,805,798（４）債券貸借取引支払保証金
3,407,390（５）買入金銭債権（＊１）
2,979,413（６) 特定取引資産
売買目的有価証券
5,467,948（７）金銭の信託（＊１）
175,135（８）有価証券満期保有目的の債券
4,817,574
その他有価証券34,083,510（９）貸出金73,708,884
貸倒引当金（＊１）△ 411,319
73,297,564
資産計169,241,291（１）預金
105,629,071（２）譲渡性預金
11,827,533（３）コールマネー及び売渡手形
2,521,008（４）売現先勘定
16,833,346（５）債券貸借取引受入担保金
2,608,971（６）特定取引負債
売付商品債券等
2,630,040（７）借用金7,503,543（８）社債
6,120,928（９）信託勘定借5,067,490
負債計160,741,933
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
19,666ヘッジ会計が適用されているもの
481,660
貸倒引当金（＊１）△ 8,086
デリバティブ取引計
493,240
（＊１）

時価

差額

36,314,173
892,7817,805,798
3,407,390
2,979,419

−
−
−
−
6

5,467,948
175,135−−

4,873,209
34,083,510

55,634−74,465,870
170,465,237
105,635,132
11,827,239
2,521,008
16,833,346
2,608,971

1,168,305
1,223,946
6,061
△ 293
−
−
−

2,630,040
7,510,534
6,222,223
5,067,490
160,855,987−
6,990
101,295−
114,053493,240−

貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）

特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、

1 - 41

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（表示方法の変更）
信託勘定借はその重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５）買入金銭債権」、「資産（７）金銭の信託」及び「資産（８）その他有価証券」には含まれておりません。

区分①非上場株式（＊１）②組合出資金等（＊２）③その他
合計（＊３）（＊１）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
216,329
69,076571
285,977

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）

組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）

当連結会計年度において、1,696 百万円減損処理を行っております。

1 - 42

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「 現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
640

２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
3,760,032
642,788
4,402,821
414,753414,753
4,817,574

種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
外国債券
小計
国債
外国債券
小計

合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

3,816,652
647,182
4,463,834
409,375
409,375
4,873,209

56,6194,393
61,012△5,378△5,37855,634

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,437,513
18,007,215
15,553,141
231,149
2,222,924
7,259,780
6,708,016
139,690412,074
26,704,510

1,681,963
148,010
96,247
6,097
45,665
229,679
67,936
3,903
157,8392,059,653

３．その他有価証券（平成28年３月31日現在）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
買入金銭債権その他
小計

1 - 43

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
3,119,477
18,155,225
15,649,388
237,247
2,268,589
7,489,460
6,775,953
143,593569,91328,764,163

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
買入金銭債権
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対
照表計上額
（百万円）
338,149
719,259
116,4843,433
99599,241
4,854,122
2,943,644
205,326
1,705,151
5,911,531
34,675,695

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

409,668
730,762
116,890
3,436
99
610,334
4,948,886
2,970,512
205,917
1,772,456
6,089,317
32,793,827△71,518△11,502△406△3△11,093△94,764△26,867△591△67,305△177,785
1,881,867（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、26,715百万円（利益）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

至 平成28年３月31日）

売却額
(百万円)
256,702
17,668,992
17,053,780
53,526561,685
18,236,320
36,162,015

売却益の合計額(百万円)
140,410
59,79555,26904,526
227,595
427,802

売却損の合計額
(百万円)
1,906
1,284
1,088
40
155
83,38886,578（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当連結決算日の市場価格。以下同じ）が取得

1 - 44

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、9,161百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している
銘柄（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）
173,060

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
25

２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）

そ の 他の 金 銭
の信託

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸
借対照表計
上額が取得
原価を超え
るもの
（百万円）

2,578

2,578

-

-

うち連結貸
借対照表計
上額が取得
原価を超え
ないもの
（百万円）
-

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

1 - 45

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越
控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなります。
この税率変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金負債は21,868百万円減
少し、その他有価証券評価差額金は26,866百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3,409百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,090百万円増加し、法人税等調整額は9,501百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は3,626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

1 - 46

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子
会社を報告セグメントとしております。
みずほ銀行

：銀行業務

みずほ信託銀行：信託業務・銀行業務
みずほ証券

：証券業務

また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の６つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、６つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。
個人：個人（リテールバンキングセグメントの個人を除く）

リテールバンキング：企業オーナー・地権者等の個人、中小企業
大企業法人：国内大企業法人ならびにそのグループ会社

事業法人：国内上場企業に準ずる中堅・中小企業

金融・公共法人：金融法人、国、地方公共団体

国際：海外進出日系企業及び非日系企業

以下に示す報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評
価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会
計ルール・実務に則して、主に業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）を用いております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）、業務純益（信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）は、業務粗利益（信託勘定償却前）から経費（除く臨時処理分）及びその他（持分法による投資損益等連結調整）を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはない
ことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）は、市場実勢価格に基づいております。

1 - 47

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

３． 報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報（単位：百万 円）
みずほ銀行（連結）
みずほ銀行（単体）
事業法
金融・
国際
人
公共法
人

その他

個人

リテー
ルバン
キング

大企業
法人

市場・
その他

214,800
45,000259,800

75,70053,100128,800

173,000
143,700
316,700

97,50077,500175,000

32,50031,80064,300175,500
185,100
360,600

61,051
97,569158,620

830,051
633,769
1,463,820

129,362
41,552
170,914

959,413675,321
1,634,734

234,400

118,600

91,90075,20029,800122,100

161,310

833,31069,956903,266

−

−

−

−

−

−

−

−

△22,116△22,116

25,400

10,200224,800

99,80034,500238,500△2,690630,50978,842

709,352

その他

みずほフィ
ナンシャル
グループ
（連結）

業務粗利益
（信託勘定
償却前）

金利収支
非金利収支
計
経費 （ 除 く
臨時処理分）

その他
業務純益（信託勘定償
却前、一般貸倒引当金繰入
前）

みずほ信託
銀行
（連結）

みずほ証券
（連結）

36,052
130,702
166,755

5,426
343,765
349,192

2,789
68,14370,932

1,003,682
1,217,933
2,221,615

99,101

279,351

63,2401,344,960△4,184

44

2,455△23,800

63,46869,885

10,147

852,854

業務粗利益
（信託勘定
償却前）

金利収支
非金利収支
計
経費 （ 除 く
臨時処理分）

その他
業務純益
（信託勘定
償却前、一般
貸倒引当金
繰入前）注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

1 - 48

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

４． 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）と連結損益計算書計上額は異なっており、
当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額（単位：百万円）
業務粗利益(信託勘定償却前）
報告セグメント計
その他経常収益
営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益

金額
2,221,615
344,674△1,349,593△219,166
997,529(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額（単位：百万円）
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
報告セグメント計
信託勘定与信関係費用
経費（臨時処理分）
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等
株式等関係損益
特別損益
その他
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

1 - 49

金額
852,854−△4,632△47,745
17,297
205,678
10,722△25,923
1,008,252

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
322円86銭
24円91銭（自至24円10銭当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
322円46銭26円94銭26円42銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式払込金額
うち優先配当額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度（平成28年３月31日）

百万円

9,800,538

9,353,244

百万円

1,854,668

1,285,343

百万円
百万円
百万円
百万円

213,1202,131
3,820
1,635,595

98,923989
2,762
1,182,668

百万円

7,945,869

8,067,900

千株

24,610,248

25,019,596（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期
純利益調整額
うち優先配当額
普通株式増加数
うち優先株式
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

百万円

611,935

670,943

百万円
百万円

4,910
4,910

2,429
2,429

百万円

607,025

668,513

千株

24,368,115

24,806,160

百万円

4,910

2,429

百万円
千株
千株
千株

4,910
1,012,931
994,744
18,186

2,429
580,872
563,044
17,828――（注）３．「 会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2
項（3）、連結会計基準第44-5項（3）及び事業分離等会計基準第57-4項（3）に定める経過的な取1 - 50株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信扱いに従っております。
これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

1 - 51

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
短期社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
変動報酬引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

1 - 52

当事業年度(平成28年３月31日)

12,7292,476
75,43090,636

16,442
2,969
71,40490,816

166,381
5,729
1,273
159,342
35
4,269
1
3,096
1,170
6,341,817
134,970
6,023,428
150,000
145
9,144
24,1286,512,468
6,603,104

165,803
5,385
934
159,342
140
8,451
1
5,824
2,625
6,799,139
117,728
6,022,661
624,517141
10,978
23,112
6,973,394
7,064,211

700,135
500,000
2,493
3,636
53
2,017
89
291
1,208,717

686,345
500,000
1,879
6,159
29
2,042
90
319
343
1,197,207

248,800
26,0702,842
20,468298,181
1,506,898

584,51740,00020,901
3,761
20,614
669,794
1,867,002

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1 - 53

当事業年度(平成28年３月31日)

2,255,404

2,255,790

1,195,296
66
1,195,363

1,195,682
147
1,195,830

4,350
1,589,574
1,589,574
1,593,924△3,011
5,041,680

4,350
1,698,699
1,698,699
1,703,049△2,813
5,151,857

50,70450,704
3,820
5,096,205
6,603,104

42,58842,5882,762
5,197,208
7,064,211

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（２）【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
貸付金利息
受入手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
短期社債利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式処分益
その他特別利益合計特別損失
本社移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1 - 54

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

344,668
33,109377,777

292,883
40,616
333,500

26,85426,854350,92231,06331,063
302,436

2,777
799
5,669
832
10,078

3,253
9,630
1,037
1,317
15,237

1,722
796
6,418
865
1,760
11,562
349,438

1,296
543
10,074
3,230
5,967
21,111
296,562

67
4
71

8,349
8,349

66
0
67
349,442325
116
441
349,00155304,906
334
182
516
304,389

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

2,254,972

利益剰余金

その他利
益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

1,194,864

1,415,516

1,419,866

1,193

1,193

1,416,709

1,421,059-

1,194,864

4,350

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

2,254,972

1,194,864

431

431

-

1,194,864

4,350

自己株式

株主資本
合計

△3,233

4,866,470
1,193△3,233

4,867,663

当期変動額
新株の発行

431

863

剰余金の配当△176,136△176,136△176,136

当期純利益

349,001

349,001

349,001

自己株式の取得
自己株式の処分

66

66

△12

△12

234

300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

431

431

66

498

-

172,864

172,864222

174,016

2,255,404

1,195,296

66

1,195,363

4,350

1,589,574

1,593,924△3,011

5,041,680

評価・換
算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

30,766

新株予約権 純資産合計

3,179

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

4,900,417
1,193

30,766

3,179

4,901,610

当期変動額
新株の発行

863

剰余金の配当△176,136

当期純利益

349,001

自己株式の取得△12

自己株式の処分300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,938640

20,578

当期変動額合計

19,938640

194,595

当期末残高50,704

3,820

5,096,205

1 - 55

株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 平成28年３月期決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

2,255,404

1,195,296

386

386

66

1,195,363

4,350

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
1,589,574

利益剰余
金合計

1,593,924

自己株式

株主資本
合計

△3,011

5,041,680

当期変動額
新株の発行

386

772

剰余金の配当△195,264△195,264△195,264

当期純利益

304,389

304,389

304,389

自己株式の取得
自己株式の処分

81

81

△13

△13

211

293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

386

386

81

467

-

109,125

109,125

198

110,176

2,255,790

1,195,682

147

1,195,830

4,350

1,698,699

1,703,049△2,813

5,151,857

評価・換
算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

50,704

新株予約権 純資産合計

3,820

5,096,205

当期変動額
新株の発行

772

剰余金の配当△195,264

当期純利益

304,389

自己株式の取得△13

自己株式の処分293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,116△1,057△9,174

当期変動額合計△8,116△1,057101,002

当期末残高

42,5882,762

5,197,208

1 - 56