令和 4 年度事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

学校法人 日本体育大学

目

次

Ⅰ

法人の概要
１ 基本情報･･････････････････････････････････････････････････････････････
２ 建学の精神････････････････････････････････････････････････････････････
３ 沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････････
４ 設置する学校･学部･学科等･･････････････････････････････････････････････
５ 所在地一覧････････････････････････････････････････････････････････････
６ 校地･校舎面積･････････････････････････････････････････････････････････
７ 設置する学校の定員及び学生･生徒･園児数の状況･･････････････････････････
８ 役員及び評議員並びに顧問の概要････････････････････････････････････････
９ 教職員数･･････････････････････････････････････････････････････････････
１０ 学校法人日本体育大学組織図（事務組織）････････････････････････････････

1
1
1
3
4
4
5
6
9
10

Ⅱ

事業の概要
１ 中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の全体概要･･･････････････････････
２ 基本方針･推進施策･施設整備計画････････････････････････････････････････
３ 主な教育･研究の概要（大学）･･･････････････････････････････････････････
４ トピックス（令和 4 年度の主な取り組みについて）････････････････････････
５ 設置校別事業報告･･････････････････････････････････････････････････････

11
12
12
13
14

日本体育大学････････････････････････････････････････････････････････

14

日本体育大学荏原高等学校････････････････････････････････････････････

23

日本体育大学桜華中学校･日本体育大学桜華高等学校･････････････････････

27

日本体育大学柏高等学校･･････････････････････････････････････････････

30

浜松日体中学校･浜松日体高等学校･････････････････････････････････････

33

日本体育大学附属高等支援学校････････････････････････････････････････

35

日体幼稚園･･････････････････････････････････････････････････････････

38

日本体育大学医療専門学校････････････････････････････････････････････

41

財務の概要
１ 決算の概要････････････････････････････････････････････････････････････
２ その他････････････････････････････････････････････････････････････････
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針･対応方策･･･････････････

43
48
50

Ⅲ

Ⅰ

法人の概要
１.基本情報（１）法人の名称
学校法人日本体育大学（２）主たる事務所の住所、電話番号、ホームページアドレス①住所〒158-0081 東京都世田谷区深沢七丁目 1 番 1 号②電話番号
03-3704-5201③ホームページアドレス
https://www.gaku-nittai.ac.jp/
２.建学の精神「體育富強之基（たいいくふきょうのもとい）」真に豊かな国家･社会を実現するためには、体育･スポーツの普及･発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。
３.沿革

＜年表＞
1891（明治 24）年 日高藤吉郎が東京市牛込区に体育会を創立
1892（明治 25）年 体育会を「日本体育会」に改称
1893（明治 26）年 日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町に設置
1900（明治 33）年 日本体育会体操練習所を日本体育会体操学校と改称（各種学校）
1901（明治 34）年 日本体育会を社団法人組織に改組
1903（明治 36）年 体操学校に女子部を開設
1904（明治 37）年 荏原中学校設置（1949（昭和 24）年廃止）、日本体育会及び体操学校男子部を
東京府荏原郡大井村の新築校舎へ移転
1926（大正 15）年 日体独自の応援スタイル「エッサッサ」完成
1935（昭和 10）年 火災により大井校舎のほとんどが焼失
1936（昭和 11）年 荏原中学校校舎を蒲田区安方町に新築･移転
1937（昭和 12）年 日本体育会及び体操学校男子部を深沢に移転（現在地）
1940（昭和 15）年 社団法人を解散し財団法人日本体育会に組織変更、体操学校女子部が深沢へ移転
1941（昭和 16）年 日本体育専門学校設置（1951（昭和 26 年）廃止）
1946（昭和 21）年 日本体育専門学校が土浦海軍航空隊跡に移転、荏原中学校が深沢の体育専門学
校跡に移転
1948（昭和 23）年 荏原高等学校設置【1966（昭和 41）日体荏原高等学校に改称】
1949（昭和 24）年 日本体育大学体育学部体育学科設置、荏原高等学校の位置を深沢から旧地蒲田区安方町へ移す1951（昭和 26）年 財団法人日本体育会から学校法人日本体育会に組織変更、日本体育大学が土浦から深沢へ全面復帰
1953（昭和 28）年 日本体育大学女子短期大学体育科設置

1

1954（昭和 29）年 第 1 回体育研究発表実演会を東京都体育館で開催
1955（昭和 30）年 日本体育会あさひ幼稚園設置（1957（昭和 32 年）日体幼稚園に改称）
1958（昭和 33）年 桜華女子高等学校設置
1960（昭和 35）年 柏日体高等学校設置【（2016(平成 28 年)）日本体育大学柏高等学校に改称】、
日体保育科開設（保母養成施設）
1962（昭和 37）年 体育学部に健康学科を増設、浜松日体高等学校設置、日本体育大学女子短期大学に保育科を増設
1965（昭和 40）年

桜華女子高等学校を日体桜華女子高等学校に改称

1966（昭和 41）年

荏原高等学校を日体荏原高等学校に改称【2016（平成 28 年）日本体育大学荏原高等学校に改称】

1968（昭和 43）年 日本体育大学健志台建設用地を取得（現在地）
1971（昭和 46）年 日本体育大学専攻科設置、健志台グラウンド開きを行う
1973（昭和 48）年 日体柔整専門学校開校（夜間部）
1974（昭和 49）年 体育学部に社会体育学科を増設
1975（昭和 50）年 日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻（修士課程）設置
1979（昭和 54）年 健志台で授業開始
1986（昭和 61）年 日体柔整専門学校設置（専修学校専門課程･夜間部）
1991（平成 3）年 学校法人日本体育会創立 100 周年を迎える
1994（平成 6）年 桜華女学院中学校設置、日体桜華女子高等学校を桜華女学院高等学校に改称
1997（平成 9）年 大学院研究科及び専攻名を「体育科学研究科学専攻」に改称
大学院体育科学研究科に博士課程（前期･後期）設置
2002（平成 14）年 浜松日体中学校設置
2003（平成 15）年 日体柔整専門学校に昼間部を開設
2005（平成 17）年 日本体育大学女子短期大学を日本体育大学女子短期大学部に改称
2006（平成 18）年 日本体育大学女子短期大学部「保育科」を「幼児教育保育科」に改称
日本体育大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設
2008（平成 20）年 東京･世田谷キャンパス再開発、第 1 期工事竣工
2010（平成 22）年 東京･世田谷キャンパス再開発、第 2 期工事竣工
2011（平成 23）年 桜華女学院高等学校を日体桜華高等学校に改称
東京･世田谷キャンパス再開発、第 3 期工事竣工
2012（平成 24）年 学校法人日本体育会を学校法人日本体育大学に改称
東京･世田谷キャンパス再開発工事竣工
2013（平成 25）年 日本体育大学に児童スポーツ教育学部 児童スポーツ教育学科（児童スポーツ教育コース･幼児教育保育コース）を開設
日本体育大学女子短期大学部「体育科」「幼児教育保育科」学生募集停止
2014（平成 26）年

日本体育大学専攻科廃止
日本体育大学に保健医療学部 整復医療学科･救急医療学科を開設

2015（平成 27）年

日本体育大学女子短期大学部を廃止
日本体育大学の収容定員の増加に係る学則変更（変更時期：平成 28 年 4 月）
大学全体の定員：入学定員 1,630 名

2016（平成 28）年

収容定員 6,520 名

日体荏原高等学校を日本体育大学荏原高等学校へ改称
柏日体高等学校を日本体育大学柏高等学校へ改称
日体柔整専門学校夜間部生徒募集停止

2017（平成 29）年

日本体育大学大学院教育学研究科実践教科教育学専攻博士課程（前期･後期）
開設

2日本体育大学にスポーツ文化学部 武道教育学科･スポーツ国際学科を開設
日本体育大学附属高等支援学校設置
2018（平成 30）年 日本体育大学スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科･スポーツ
ライフマネジメント学科開設
日本体育大学大学院体育科学研究科コーチング学専攻博士課程（前期･後期）
日本体育大学大学院保健医療学研究科修士課程開設
桜華女学院中学校を日本体育大学桜華中学校へ改称
日体桜華高等学校を日本体育大学桜華高等学校へ改称
日体柔整専門学校を日本体育大学医療専門学校へ改称、柔道整復科を整復健康学科に名称変更、口腔健康学科を開設
日本体育大学クリニック開業
2020（令和 2）年 日本体育大学大学院保健医療学研究科博士課程開設
2022（令和 4）年 日本体育大学大学院体育学研究科体育学専攻博士課程（前期･後期）開設

４.設置する学校･学部･学科等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
名

開設年度

称

(１)日本体育大学
大 学 院

学校長

昭和 24

(1949)

石井 隆憲

体育学研究科 体育学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
体育科学研究科 体育科学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
体育科学研究科 コーチング学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
教育学研究科 実践教科教育学専攻(博士前期課程･博士後期課程)
保健医療学研究科 保健医療学専攻(修士課程)
保健医療学研究科 運動器柔道整復学専攻(博士課程)
保健医療学研究科 救急災害医療学専攻(博士課程)
体育学部
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
スポーツマネジメント学部 スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科(児童スポーツ教育コース)(幼児教育保育コース)
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科(２)日本体育大学荏原高等学校

全日制課程

普通科

昭和 23

(1948)

松田 清孝(３)日本体育大学桜華高等学校

全日制課程

普通科

昭和 33

(1958)渡邊(４)日本体育大学柏高等学校

全日制課程

普通科

昭和 35

(1960)

氷海 正行(５)浜松日体高等学校

全日制課程

普通科

昭和 37

(1962)

杉本 芳和(６)日本体育大学桜華中学校

平成 6(1994)

渡邊(７)浜松日体中学校

平成 14(2002)

杉本 芳和(８)日本体育大学附属高等支援学校

平成 29(2017)

島崎 洋二(９)日体幼稚園

昭和 30(1955)

横田 裕行

昭和 62

(1987)

富田 美穂子(10)日本体育大学医療専門学校

整復健康学科
口腔健康学科3健健５.所在地一覧（令和 5 年 3 月 31 日現在）
法

人

法人事務局

東京都世田谷区深沢 7-1-1

大学

日本体育大学（東京･世田谷キャンパス）東京都世田谷区深沢 7-1-1

日本体育大学（横浜･健志台キャンパス）神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1221-1

日本体育大学荏原高等学校

東京都大田区池上 8-26-1

日本体育大学桜華高等学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

日本体育大学柏高等学校

千葉県柏市戸張 944

浜松日体高等学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学桜華中学校

東京都東村山市富士見町 2-5-1

浜松日体中学校

静岡県浜松市東区半田山 3-30-1

日本体育大学附属高等支援学校

北海道網走市大曲 1-6-1

幼 稚 園

日体幼稚園

東京都世田谷区深沢 8-4-1

専門学校

日本体育大学医療専門学校

東京都世田谷区用賀 2-2-7

寄宿舎等

深沢寮

東京都世田谷区深沢 5-12-17

和泉寮

東京都世田谷区中町 5-10-17

健志台合宿寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1287-1

健志台寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町字上谷戸 946-2

横浜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

健志台桜寮

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 550-1

洗心寮

東京都大田区東矢口 2-2-20

日本体育大学桜華高等学校･中学校生徒寮

埼玉県狭山市新狭山 3-2-5

健信寮

千葉県柏市戸張 1021-5

雄渾舎

北海道網走市大曲 1-6-1

世田谷ゲストハウス

東京都世田谷区深沢 6-23-9

健志台ゲストハウス

神奈川県横浜市青葉区鴨志田町 1212-5

菅平実習場

長野県上田市菅平高原 1223-3909

日体軽井沢クラブハウス

群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢 1990-474

高等学校

中 学 校

高等支援学校校外施設

2-21

６.校地･校舎面積（令和 5 年 3 月 31 日現在）
区

分

校

地

校

舎

備

日本体育大学

264,916.32

135,470.16

日本体育大学荏原高等学校

27,070.89

15,432.58

日本体育大学桜華高等学校

27,850.00

11,949.25

日本体育大学柏高等学校

86,303.00

17,451.42

浜松日体高等学校

63,791.93

19,620.45

日本体育大学桜華中学校

0.00

843.21･校地＝高校と共用

浜松日体中学校

0.00

1,126.73･校地＝高校と共用

日本体育大学附属高等支援学校

25,407.35

8,776.31･校地＝占有許可地 270.81 ㎡を含む

日体幼稚園

5,356.00

1,798.81

日本体育大学医療専門学校

1,427.00

2,757.69

法人事務局

3,970.00

534.60506,092.49

210,827.05

合

計

考

健志台寮 5,578.94 ㎡(借用物件)を含む･校舎＝
健志台桜寮 2,226.22 ㎡(借用物件)を含む･校地＝所有地合計 13,536.34 ㎡･校地＝借用地合計 13,534.55 ㎡(多摩川グラウンド 11,402.00 ㎡を含む)･法人役員室及び法人事務室は大学建物に含む

4

７.設置する学校の定員及び学生･生徒･園児数の状況（１）定員、入学者数及び学生･生徒･園児数(令和 4 年 5 月 1 日現在)

大

学

高等学校

中学校
支援学校
幼稚園

専修学校

区
分
大学院体育学研究科
体育学専攻
博士前期課程博士後期課程計
大学院体育科学研究科
体育科学専攻博士前期課程博士後期課程コーチング学専攻
博士前期課程博士後期課程計
大学院教育学研究科
実践教科教育学専攻
博士前期課程博士後期課程計
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻
修士課程
運動器柔道整復学専攻
博士課程
救急災害医療学専攻
博士課程
計
大学院計
体育学部
体育学科
健康学科
武道学科
社会体育学科計
スポーツ文化学部
武道教育学科スポーツ国際学科
計スポーツマネジメント学部
スポーツマネジメント学科
スポーツライフマネジメント学科
計
児童スポーツ教育学部
児童スポーツ教育学科
児童スポーツ教育コース
幼児教育保育コース
計
保健医療学部
整復医療学科
救急医療学科計
大学 計
日本体育大学荏原高等学校
日本体育大学桜華高等学校
日本体育大学柏高等学校
浜松日体高等学校
高校計
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校中学計
日本体育大学附属高等支援学校
支援学校計
日体幼稚園
幼稚園計
日本体育大学医療専門学校
整復健康学科
口腔健康学科
専修学校計
合
計

（
在籍者数

）内は女子学生内数 （単位：人）
収容定員充足率
備 考

入学定員

入学者数

収容定員

37
9
46

58
16
74

37
9
46

58
16
74

(
(
(

16
4
20

）
）
）

1.57
1.78
1.61

－
－

－
－

25
12

36
32

(
(

13
10

）
）

1.44
2.67

－
－
0

－
－
0

12
6
55

18
8
94

(
(
(

2
3
28

）
）
）

1.50
1.33
1.71

20
5
25

4
2
6

40
15
55

9
12
21

(
(
(

3
6
9

）
）
）

0.23
0.80
0.38

8

13

16

22

(

7

）

1.38

2

1

6

5

(

2

）

0.83

2
12
83

3
17
97

6
28
184

9
36
225

(
(
(

1
10
67

）
）
）

1.50
1.29
1.22

800
195
995

877
203
1,080

3,050
780
3,830

3,250
771
4
4,025

(
(
(
(
(

1,083
405
0
1,488

）
）
）
）
）

1.07
0.99
1.05

80
100
180

105
110
215

380
400
780

401
418
819

(
(
(

96
134
230

）
）
）

1.06
1.05
1.05

145
110
255

177
120
297

580
440
1,020

635
460
1,095

(
(
(

179
183
362

）
）
）

1.09
1.05
1.07

120
50
170

146
46
192

570
200
770

593
197
790

(
(
(

309
171
480

）
）
）

1.04
0.99
1.03

90
80
170
1,770
320
240
360
320
1,240
40
120
160
40
40
80
80

100
70
170
1,954
337
180
418
369
1,304
13
104
117
31
31
84
84

360
320
680
7,080
960
720
1,080
960
3,720
120
360
480
120
120
240
240

391
335
726
7,455
1,008
569
1,018
1,091
3,686
47
310
357
85
85
240
240

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

152
69
221
2,781
336
569
427
507
1,839
47
138
185
－
114
114

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

1.09
1.05
1.07
1.05
1.05
0.79
0.94
1.14
0.39
0.86
0.71
1.00
-

45
40
85
3,458

27
40
67
3,654

120
120
240
12,06481
82
163
12,211

(
(
(
(

28
78
106
5,092

）
）
）
）

0.68
0.68
0.68
-

令和4年度より体育科学研究科を発展的に解消し、新たに学位プログラム制を導入した体育学研
究科体育学専攻を設置

平成29年度募集停止
平成30年度募集停止

募集定員90名（２）大学収容定員充足率(毎年度 5 月 1 日現在)
大学

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1.08

1.04

1.04

1.03

1.05

5

８.役員及び評議員並びに顧問の概要（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（１）構成
理事

監事

評議員

備考

定 数

１５人（１４人）

２人

３１人(３０人)

理事：うち理事長１人、常務理事２人以内

任 期

３年

３年

３年

令和 7 年 6 月まで

現 員

１４人

２人

３０人

兼務理事・兼務評議員各１名除く

寄附行為選任条文（抜粋）①理事長（第６条第２項）

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

②常務理事（第６条第３項）

理事（理事長を除く。）のうち２名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。

③理 事（第７条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

この法人の設置する学校（大学を除く。）の長で互選 ３人（第４号）

評議員のうちから評議員会において選任（第５号）

学識経験者のうちから理事会において選任 ６人（第７条第２項）

４人

前項第３号から第５号までに掲げる理事が、第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、前条第１項の理事の数は、兼務数を減じた数とする。

（第７条第３項）

第１項第１号から第４号までに掲げる理事が、学長、法人事務局長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。

④監 事（第８条第１項）

この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者で、理事会が選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

⑤評議員（第２５条第１項）（第１号）

日本体育大学長（第２号）

法人事務局長（第３号）

設置する学校（大学を除く。）の長のうちから理事会において選任した者 ５
人以上

（第４号）

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 ４人（第５号）

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会で選任した者 ７～１２人（第６号）（第２５条第２項）

学識経験者のうちから理事会において選任した者 ７～１２人
前項第５号と第６号を合わせた評議員の数は、１９人以上とする。

6

（第２５条第３項）

第１項第３号から第６号に掲げる評議員が第１号又は第２号に掲げる職を兼ねる場合は、第２１条第２項の評議員の数は、兼務数を減じた数とする。

（第２５条第４項）

第１項項第１号から第４号までに掲げる評議員が、学長、法人事務局長、学校の長又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。

⑥顧問（第２０条第１項）

この法人に顧問を置くことができる。

（第２０条第３項）

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

（２）理事
氏

名

松浪 健四郎

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員（日体）

第 7 条第 1 項 5 号

令和 2 年 6 月 8 日(第 7 条第 1 号 2 号)

(平成 27 年 4 月 1 日)今村裕

私学役員（日体）

石井隆憲

第 7 条第 1 項第 1 号

令和 3 年 4 月 1 日

私学学長（日体）

松田清孝

第 7 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長（日体）

氷海

正行

第 7 条第 1 項第 3 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学校長（日体）

杉本

芳和

第 7 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長（日体）

塩谷和雄

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

協会役員

平沼

憲治

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員（日体）

横田裕行

第 7 条第 1 項第 4 号

令和 3 年 5 月 29 日

私学園長（日体）

村田吉隆

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員（日体）

矢代隆義

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

中井

剛

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員

鈴木

久泰

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

山下

昭子

第 7 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

団体役員

名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

進

第 8 条第 1 項

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員（日体）

小池 啓三郎

第 8 条第 1 項

令和 2 年 6 月 8 日

協会管理職

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

第 25 条第 1 項第 1 号

令和 3 年 4 月 1 日

私学学長（日体）

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日(第 25 条第 1 項第 2 号)

(平成 27 年 4 月 1 日)

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

（３）監事
氏
比留間

（４）評議員
氏 名
石井

隆憲

今村

裕

松田

清孝

7

私学役員（日体）
私学校長（日体）

氏 名

寄附行為選任区分

就任年月日

主な現職

渡邊

健

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長（日体）

氷海

正行

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学校長（日体）

杉本芳和

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学校長（日体）

島崎

洋二

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 3 年 5 月 28 日

私学校長（日体）

富田 美穂子

第 25 条第 1 項第 3 号

令和 4 年 4 月 1 日

私学校長（日体）

八木沢

誠

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員（日体）

水野増彦

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員（日体）

岡出

美則

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 3 年 5 月 28 日

私学教員（日体）

日比野 幹生

第 25 条第 1 項第 4 号

令和 3 年 5 月 28 日

私学教員（日体）

松浪 健四郎第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員（日体）

塩谷和雄

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

協会役員

入澤

隆

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

連盟役員

田中

英行

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業管理職

齋藤

健二

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 6 月 8 日

公務員管理職

角杉 美恵子

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 2 年 9 月 11 日

私学教員

金田

英子

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 3 年 5 月 29 日

私学教員（日体）

井上智子

第 25 条第 1 項第 5 号

令和 4 年 12 月 16 日

団体職員

村田

吉隆

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員（日体）

矢代隆義

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

近藤

智靖

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員（日体）

平沼憲治

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教員（日体）

中井

剛

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学役員

鈴木

久泰

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

山下

昭子

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

団体役員

横田

裕行

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 3 年 5 月 28 日

私学園長（日体）

武藤正美

第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

私学教職員管理職

長谷川 靖高第 25 条第 1 項第 6 号

令和 2 年 6 月 8 日

企業役員

（５）顧問
氏

名

上平

雅史

塔尾

武夫

古村

澄一

佐分

正典

8

（６）役員賠償責任保険契約の状況①被 保 険 者：上記（２）～（４）の役員②保険の骨子：相手方
日本私立大学協会（引受保険会社（幹事）：東京海上日動火災保険株式会社）
内 容
役員及び評議員等（被保険者）の行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担する法律上の賠償金等を補償する。
期 間
令和 4 年 4 月 1 日から１年間
限度額
10 億円
保険料
392,000 円
９.教職員数(令和 4 年 5 月 1 日現在)
単位：人
教
区

分

専任

員

職

専任外

合計

専任

員

専任外

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

日本体育大学

181

77

258

219

101

320

400

178

578

68

57

125

34

25

59

102

82

184

日本体育大学荏原高等学校

44

14

58

15

12

27

59

26

85

1

3

4

2

0

2

3

3

6

日本体育大学桜華高等学校

28

17

45

4

2

6

32

19

51

2

4

6

3

1

4

5

5

10

日本体育大学柏高等学校

42

11

53

5

15

20

47

26

73

1

3

4

6

2

8

7

5

12

浜松日体高等学校

34

6

40

20

20

40

54

26

80

3

2

5

3

2

5

6

4

10

日本体育大学桜華中学校

4

4

8

0

2

2

4

6

10

3

0

3

0

1

1

3

1

4

浜松日体中学校

14

4

18

3

7

10

17

11

28

0

1

1

0

0

0

0

1

1

日本体育大学附属高等支援学校

22

5

27

0

0

0

22

5

27

16

3

19

3

9

12

19

12

31

日体幼稚園

0

14

14

1

7

8

1

21

22

1

2

3

4

3

7

5

5

10

日本体育大学医療専門学校

7

4

11

24

5

29

31

9

40

0

5

5

1

2

3

1

7

8

法人事務局

-

-

-

-

-

-

-

-

-

17

8

25

1

0

1

18

8

26

376

156

532

291

171

462

667

327

994

112

88

200

57

45

102

169

133

302

合

計

（注1）専任外職員数には、パート、アルバイト等を含む。

9

10.学校法人日本体育大学組織図（事務組織）(令和 5 年 3 月 31 日現在)

（１）法人事務局
総務部（総務課、経理課）、管理部（管財課、事業課）
総合企画部（設置校支援課、システム課）、将来構想検討室、総合対策室（２）日本体育大学（３）その他の設置学校
事務室を置く
10

Ⅱ

事業の概要
１.中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の全体概要（１）中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の基本的な考え方
本法人は、建学の精神である「體育富強之基」に則り、真に豊かで持続可能な社会の実現へ向け、永続的に存続、発展するため、学校法人を取り巻く環境や、財務状況等の現状を正しく分析し、経営、財政の安定に努め、社会に開かれた教育研究機関として、教育研究の質と環境の充実、社会が抱える問題やニーズに積極的に取り組む。
（２）学校法人を取り巻く環境① 社会構造の変化
我が国は、人口減少と少子化･超高齢化が進んでおり、令和 7 年には団塊の世代が後期高齢者となることから、医療･介護などの社会保障をはじめとした種々の問題が生じることが想定されている。
さらに、学校法人は学生･生徒募集の競争激化や淘汰を避けることはできず、魅力のある学校づくりは喫緊の課題である。また、オープンキャンパス等の学校説明会の機会を有効活用し、自校の魅力を広く発信していくことが課題である。
今後訪れる人生 100 年時代では、幼児教育から小･中･高等学校教育、高等教育、さらにはリカレント教育に至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身につけられる学び直しの場が必要となることが予想され、社会に開かれた教育機関として生涯学習の場を提供することが求められる。
②

グローバル化の進行
ヒト･モノ･カネ･情報や様々な文化･価値観が国境を越えて流動化するなど、グロー
バル化の波は、政治、経済、産業、金融、教育など様々な面において変化をもたらしている。
また、ICT の進展により、情報のグローバル展開が活発化して様々な場面で国境の物理的な意義があいまいになっており、異なる文化を理解し、共存･協力することが求められている。学校教育では、異文化理解を深め、世界的な課題を共通の認識として捉えられるような経験の場を設け、グローバル社会に対する強い関心や学ぶ姿勢を培うことで、グローバル社会を生き抜く力が求められる。
③

科学技術政策（Society5.0）への対応
人工知能（AI）･ビッグデータ･IoT など技術が高度化する Society 5.0 を迎えるにあたり、学びのあり方、求められる人材像として、高等学校･中学校では基礎的読解力
や数学的思考力、理数素養の習得などの基盤的な学力の習得が求められ、大学･高等学
校では文理分断からの脱却が求められている。さらに、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくための情報活用能力を養成するため、学校の ICT 環境整備や、教職員の ICT 活用指導力向上を図るための仕組み、設置学校間での ICT 教材の情報共有などが極めて重要となる。
④

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）
11

世界の様々な社会環境、問題を自らの課題として取り組み、持続可能な社会を創る
ことを目指す学習活動「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」が求められている。そのためには、単に知識の伝達にとどまらず、学生、生徒、園児に地域社会や自然環境との関わりの場を積極的に設け、体験や体感を通じた探求や実践を重視する参加型の学びを増やし、活動の場で自発的な行動を引き出す教育が極めて重要となる。
２.基本方針･推進施策･施設整備計画（１）中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の基本方針
本法人を取り巻く環境及び状況を分析し、永続的な発展と改革、創設の想いの実現に向けた 5 つの基本方針①理事会の基本方針「ワンファミリー」「国際化」「選手強化」のさらなる強化と展開②特色と個性を生かした「ステークホルダーに選ばれる･必要とされる」魅力ある学校づくりの展開③質の高い教育研究環境･教育課程の構築④真に豊かで持続可能な社会実現のために貢献できるグローバル人材の育成⑤オリンピック･パラリンピック･ムーブメントの醸成と牽引（２）中期事業計画（令和 3 年度-令和 7 年度）の推進施策
5 つの基本方針を実現するために、設置学校の単年度事業計画において 8 項目の具体的な推進施策を展開する。
①ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）②国際化･グローバル化の強化③選手強化④教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）⑤社会連携･社会貢献活動の推進⑥学生･生徒等に対する募集活動の強化⑦安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）⑧堅固な組織運営体制の構築（３）施設整備に関する計画
日本体育大学を始めとする各設置校の老朽化した校舎、施設、設備の更新や整備、各設置校の教育･運営方針に沿った再整備計画を策定し、推進していく。
①

日本体育大学（横浜･健志台キャンパス）日本体育大学横浜･健志台キャンパスの合宿寮、校舎、体育施設について、建設以来42 年が経過し、老朽化しており再開発が求められている。そのなかで、横浜市都市計
画提案制度を活用して本キャンパスの建築に関する規制緩和を横浜市に求め、認められた。この状況に合わせて本キャンパスの再開発構想の検討を進めた。
②

日体幼稚園
日体幼稚園の現園舎は、建設以来 55 年が経過し、老朽化が進み、園児の安全のためにも建替えが必要となっている。日本体育大学和泉寮東側の和泉グラウンドに新園舎を建設して移転する計画を推進、令和 5 年 3 月に当該事業は完了した。
３.主な教育･研究の概要（大学）（１）ミッション（社会的使命：果たすべき役割、存在意義）「建学の精神」の具現化、即ち、「体育･身体活動･スポーツを通じた健康で豊かな社
12

会･人づくりの実現」のため、次の使命を果たす。
①体育スポーツ学、教育学、保健医療学分野における先駆的·実践的研究を通じて、人間の「活力ある身体」について、その真理を探究する。
②国際社会·地域社会において、先導的役割を担う有為な人材を輩出し、人類共通の願いである、幸福で豊かな社会の構築に資する。
③スポーツ文化の深化·発展に努め、オリンピック·パラリンピックムーブメントの精
神の実践·普及を推進し、スポーツのもつ様々な「力」を活用して、国際平和の実現に寄与する。
④高度な国際競技力を有し、他者の「生き方」モデルとなる優れたアスリートを育成
するとともに、人間の心身の可能性（生命の輝きや身体の躍動）を追究し、活力に満ちた社会の創生に貢献する。
（２）ビジョン（目標：目指すべき姿、将来像）
その社会的使命を果たすとともに、「身体に纏わる文化と科学の総合大学」として、かかる分野のリーディング·ユニバーシティを目指し、「教育」「研究」「社会貢献」について、次の目標を定める。
［教育］
人間の「活力ある身体」を熟知し、その多様性を受け容れ、地球市民として各分野で活躍できるグローバルリーダーを育成する。そのため、教養及び専門的知識·技能の修得、涵養はもとより、コミュニケーション力（言語·表現力）、課題発見·解決力、創造的思考力などを身につけ、複眼的な視点をもって協働·共生のできる人材を
養成する。
［研究］
真摯な基礎研究と課題解決に向けた実践的研究を高い水準で展開し、各専門分野の連携を図りながら、学際的研究に取り組むとともに、その成果を広く社会に発信する。とりわけ、体育·身体活動·スポーツの実践から生じる諸問題について、人文科学·社会科学·自然科学の諸分野から総合的に分析·検討を加え、得られた新たな知見や解決法を実践現場に還元する双方向的研究活動を推進する。
［社会貢献］
あらゆるステークホルダーとの関係強化を図るとともに、国内外の諸機関との連携·協力関係を構築し、本学の教育·研究活動の成果、人的·知的財産などを還元する。
これにより生涯学習の機会を提供し、地域の教育、福祉の発展に貢献するとともに、大学と社会との「知と技」の好循環を創出することにより、地域社会の力を引き出す大学として、その拠点を形成する。
（３）大学の 3 つのポリシー「建学の精神」、「ミッション･ビジョン」に基づいた各学部の教育目標を実現するために、「ディプロマ･ポリシー（卒業認定･学位授与の方針）」、「カリキュラム･ポリシー（教育課程編成･実施の方針）」、「アドミッション･ポリシー（入学者受入の方針）」3 つのポリシーをすべての学部に整備している。
※各学部の 3 つのポリシーの詳細については、下記の大学公式ウェブサイトを参照
https://www.nittai.ac.jp/about/information/policy/
４.トピックス（令和 4 年度の主な取り組みについて）（１）自治体連携協定推進事業
全国自治体との「体育・スポーツに関する連携協定」締結は、コロナ禍により止まっていたが、令和 4 年度に新たに 3 自治体と連携協定を締結し、合計 76 自治体に拡大した。また、令和 4 年度に自治体と取組んだ連携事業は 43 件（受入事業 2 件、派遣事業
13

35 件、その他 6 件）となり、地方自治体の地方創生事業に大きな貢献をした。
※自治体連携協定推進事業の詳細については、下記の法人ウェブサイトを参照
https://www.gaku-nittai.ac.jp/municipality/（２）日体幼稚園新園舎竣工
施設整備にかかる中期事業計画として推進していた日体幼稚園の園舎について、令和5 年 3 月に日本体育大学和泉寮東側和泉グラウンドにおいて新園舎が竣工を迎えた。
（３）新型コロナウイルス感染症等の対応①ICT を活用した実践的な学びを展開
令和 2 年来猛威をふるった新型コロナウイルス感染症は、国民生活はもとより、教育現場に大きな影響をもたらしてきたが、3 年目となった令和 4 年度は各設置校 ICTを用いた学修を併用した授業を展開できるノウハウと環境を整備し、ICT を活用した
実践的な学びをすることで修学意欲の低下を防ぐことができた。
②経済的･教学的支援
大学においては「雄渾（ゆうこん）奨学金の支給」を行うなど、経済的理由による中途退学を防ぐべく、学生に対する経済的支援に努めた。また、令和 2 年度及び令和3 年度の除籍･退学後の再入学を想定した教学上の対応として、除籍者･退学者が未納
学費を支払うことで在籍時に修得した単位を認定できるよう対応している。

５.設置校別事業報告
日本体育大学（１）事業総括について
本学は、平成 30 年度に 5 か年にわたる中期目標・計画として、『日本体育大学グランドデザイン 2018-2022～「体育・身体活動・スポーツを通じた健康で豊かな社会・人づくりの実現」に向けて～』を策定し推進してきたが、令和 4 年度はこの完成年度と位置づけ、これまでどおりグランドデザインに示された行程に従ってそれぞれ点検し、継続していかなければならない事業等について、当該部署や関連委員会等において精査を行うとともに、学長就任時に公約に掲げた施策や検討課題についても個別施策に加え、これを積極的に推進した。
具体的には、次のとおり① 「教育（人材育成）基盤の整備」
・高大連携の強化
・助教・助手（任期制教員）の業務等見直し及び、適正な配置の検討を加え、TA や
SA の有効活用の推進や新たに AD 研究員を配置しするなど助教・助手（任期制教員）の主な業務の見直しを行った。
② 「研究基盤の整備」
・教育研究支援費等の配分見直し、サバティカル・出版助成制度設計を加え、サバ
ティカル制度・出版助成制度整備など、教育研究支援費（教員教育研究支援費・
14

学部予算・サバティカル制度予算・出版助成制度予算・研究推進制度予算）の制度化を実現した。
また、ダイバーシティの視点から一連の課題を検討していく「ダイバーシティ
検討プロジェクト」を設置し、LGBTQ の学生、障がいのある学生、外国人留学生など多様なニーズのある学生が安心して教育を受け、安心して生活を送れるよう環境を整備するとともに、関連する活動を推進した。この取り組みを永続的に推進するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」を常設の委員会に加えた。さらに、平成 22 年に導入し、平成 23 年度から運用を開始した学内システ
ム n-gaku 、n-pass を利用し業務を遂行しているが、令和 5 年度から電子記録を可視化してディプロマサプリメントとして示すことが必要なため、「ラーニングマ
ネジメントシステムプロジェクト」を設置した。
最後に、本年度、大学機関別認証評価を受審し、エビデンスに基づき、諸施策の推進と効果検証とを積極的に展開し、永続的に本学の教育研究、社会貢献、競技力向上の質保証ができるよう努めてきた。その結果、令和 5 年 3 月 14 日付で、公益財団法人日本高等教育評価機構から令和 4 年度大学機関別認証評価の「認定証」が大学に届き、本学は「大学評価基準に適合している」との評価を得ることができた。
（２）事業計画に基づく実施事業について
日本体育大学グランドデザイン 2018-2022（中期目標・計画）に基づく実施事業の 5 年
目(完成年度)にあたり、4 つの基本施策に基づき事業を展開した。
① 教育 (人材育成) 基盤の整備【教育改革の推進】
ア．児童スポーツ教育学部のカリキュラム改編については、中学校教諭（保健体育）の課程が認定されたことから、カリキュラム改編に伴う学則の一部改正、履修規
程の改正など必要な規程整備を行い、令和 5 年度入学生から適用することとなった。
イ．教職関係のカリキュラム改編については、令和 3 年度末に文部科学省へ教職課
程認定申請の書類を提出し、課程認定に伴い小学校課程及び幼稚園課程の変更届
を令和 5 年 3 月末に提出した。
ウ．CSC（Community Sport Coordinator）制度創設と人材育成の充実については、
スポーツ文化学部とスポーツマネジメント学部にて、日本体育大学地域スポーツ
コーディネーター資格を 9 名に付与した。児童スポーツ教育学部がカリキュラム
改編に伴い、令和 5 年度入学生より、運動部活動指導サポーター（児童スポーツ
教育コース）、〔新設〕児童体育活動サポーター（児童スポーツ教育コース）〔新設〕
幼児運動遊びサポーター（幼児教育保育コース）がスタートするため、「日本体育
大学地域スポーツコーディネーター資格取得要項」を改正した。
エ．図書館情報（リテラシー）教育の充実については、体育学部 1 年生対象「日体大の歴史」の授業において図書館オリエンテーション（図書館利用案内）を行った。児童スポーツ教育学部 1 年対象「基礎ゼミナール」の授業において、前学期
は図書館内にて、後学期は 3 会場に分かれ図書館情報教育を対面式にて実施した。
15

「図書館活用講座～NSSU サーチ活用～」（大学院生及び大学 3・4 年生対象）を実施し、前学期の参加者 40 名、後学期の参加者 7 名であった。「レポート・論文書
き方講座」（全学生対象）をオンデマンド配信にて 6～12 月に実施した。
オ．教職関連科目履修者への支援強化については、新型コロナウイルス感染症対策としてオンデマンド等動画による配信が浸透し、学生自身の都合で説明会動画を見ることが可能となった。しかしながら、動画による説明のみでは重要事項を学
生自身が理解できていないと思われるケースが散見されることから、次年度以降
は、ハイブリット方式を積極的に採用し、動画配信で良い内容と対面で直接学生へ伝えなければならない内容と棲み分けを行い、学生の理解度を高めていく。
カ．教職関連プログラムの拡充（研修会･試験対策等）については、対面で行うことができた。なかでも 2 次試験対策講座は感染予防対策を徹底して実施し、参加者から多くの合格者を輩出することができた。また、ICT 活用教員指導力養成講座
では、新たな試みとして設置校である日本体育大学荏原高等学校へ協力を依頼し、実際の現場での活用を見学しながら、学生が活用方法を模索していく現実的な講座として開講することができた。日体教学舎の活動は、PDCA サイクルを循環でき、機関別認証評価においてもその成果が高く評価された。
【教育プログラムの質保証体制の強化（含学修成果の点検･評価の再検証）】
ア．各学部 3 ポリシーの見直しについては、児童スポーツ教育学部については令和
5 年度入学生適用の 3 ポリシーを制定した。スポーツ文化学部及びスポーツマネ
ジメント学部については令和 6 年度入学生適用の 3 ポリシーを制定した。
イ．ディプロマ･ポリシーの厳正運用については、令和 4 年度卒業生に対して卒業時
アンケートを実施した。ディプロマ･ポリシーに対する学習到達度を検証していく。
ウ．成績評価基準（含 GPA）の再検討については、全学部において令和 4 年度入学生
より、成績評価方法を 100 点満点法とし、GP 算定方法を統一し運用を開始した。
エ．FD による教授方法の改善については、令和 4 年度は、第 1 回全学 FD・SD として、全学 FD・SD『学事暦の多様化時代における学期制と授業運営』と題してオンラインによりセミナーを開催し、収録動画と資料を後日 Web 上に配信した。また、各学部においては学部 FD 委員会において企画した内容を実施した。第 2 回全学FD として、「令和 4 年度学部別 FD 活動報告会」と題して各学部の取り組みの詳細について報告し、これを参考として個人の授業改善に活かしていくこととした。
オンラインにて実施し、後日収録動画と資料を Web 上に配信した。
【グローバル人材の強化（含キャリア支援プログラムの充実）】
ア．海外実習の充実については、スポーツ文化学部において、途上国へのスポーツ指導を行う「スポーツ国際実習」をタイ・ネパール・フィリピン、「伝統文化交流実習」をマレーシアにてそれぞれ実施した。保健医療学部における海外実習は、整復医療学科の「海外整復医療総合実習」をアメリア・カルフォルニア、救急医
療学科の「国際救急システム実習」をアメリカ・シアトルにてそれぞれ実施した。
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イ．外国語学修の支援（資料、教材の整備）については、スポーツ文化学部スポー
ツ国際学科での TOEIC 受験講座、試験を通年で実施し、設定スコアである JICA 海
外青年協力隊参加条件の達成率（令和 4 年 3 月末時点）は次のとおり。
4 年生／111 人／102 人／92％（未受験者 0 人）、3 年生／104 人／77 人／74％（未受験者 3 人）、2 年生／84 人／ 43 人／51％（未受験者 8 人）、1 年生／109 人／18 人／17％（未受験者 20 人）【入試制度の検証（含受験者層の拡大）】
ア．入試区分毎の募集人員見直し（含アドミッション･ポリシー）については、早期に入学者を確保することを目的に、年内に実施する総合型選抜及び学校推薦型選抜にさらに比重を置いた募集人員とすることとし、一般選抜後期日程を廃止した。
イ．特別入試の充実（含グローバル人材の獲得）については、新型コロナウィルスの影響により令和 3 年度入学者選抜から出願時期を 1 月以降に実施していたが、より早期に優秀な志願者を確保する観点から、従来の 11 月の出願に戻して実施することとした。
ウ．Web 出願の拡充については、令和 5 年度（令和 4 年度実施）大学院入学試験Ⅰ期の入学手続きから Web での案内、手続きを導入した。
エ．新たな選抜区分の検討については、教育学研究科において、公募制推薦入試を導入した。
オ．併設校入試の在り方検討については、推薦基準を満たす本学志望者を全員学校
推薦型選抜で受け入れることととした。また令和 6 年度入学者選抜から併設校生
徒で難関大学への進学を希望する者に対し、本学指定校推薦の出願を認める「併願優遇措置」を講じることとした。
カ．広報媒体（ホームページ､大学案内等）の有効活用と充実については、ホームページリニューアルを実施した。動画コンテンツや映像の取り込みなど充実したホームページへと変更した。大学案内については、改めてコンペを実施し業者を選定した。次年度大学案内においてはこれまで広報課にて主導して政策を行っていたが、より学長の意思を尊重できるよう制作の意思決定機関を学長室に変更した。
キ．全学的広報活動（全教職員による）の積極的展開については、全職員に対し進路ガイダンス等の積極的参加を促し、大学説明の機会を失わないよう積極的に参加している。また教員に対しては、アドミッションセンターと連絡を図り、模擬授業参加依頼に対し積極的に参加している。
【学修・生活環境の整備】
ア．衛生環境の保持（インフルエンザ等対策）については、東京・世田谷キャンパ
スでは、食堂など学生が集まるエリアの抗菌コーティング作業を実施し、衛生環境保持に努めた。東京・世田谷キャンパスの大規模空調工事を 3 年かけて実施す
ることとなり、令和 4 年度は教育研究棟上部階を行った。人数が多くあつまるエリアには特に空気中に浮遊・付着する菌やウイルスを抑制する機能持った GHP を17設置し、衛生面の向上に努めることができた。
横浜・健志台キャンパスは、1304 教室の椅子を木製から樹脂に統一し安全の確保に努めた。1 号館東棟ホールの照明について LED 化し、環境整備と省エネの取組みを行った。1 号館プロジェクター更新、9 号館デジタルワイヤレス更新、および 9 号館 PC 教室 HDMI 化改修等、授業環境整備の充実を図った。
イ．教場備品等の整備（椅子、AV 機器、照明等）については、東京・世田谷キャン
パスは、教育研究棟 2・3 階の教室エリアの机椅子の点検を行い不備があった個所を修理した。
ウ．学習スペースの拡充（含図書館閲覧席）については、本学図書館 3 館の閲覧席数合計は 670 席（本館：395 席、分館：183 席、保医：92 席）。感染症拡大防止のため、閲覧席にパーティションを設置し、各館同時入館者数を 2/3 に制限して運用した。
エ．障がいのある学生の学修環境整備については、プリントディスアビリティのある学生等への図書館サービス対応（紙媒体資料の PDF 等への媒体変換とメール送
信、EPUB リフロー版電子書籍の購入）を継続推進中。読書補助具（リーディング
トラッカー、リーディングルーペ）を図書館に設置した。
オ．学生食堂の充実（座席増設等）については、東京・世田谷キャンパスのスポー
ツ棟 1 階にカフェを設置すべく 12 月より第 1 期工事を開始し、3 月 19 日（日）オープンした。
カ．学生寮の整備(含女子学生対応)については、健志台合宿寮に代わる「健志台寮」（新寮）が 12 月 15 日完成、3 月 16 日から引越を開始し、22 日引越が完了した。
② 研究基盤の整備【学内学術資産の積極的活用（含人的・知的財産）】
ア．教育研究等予算の見直しについては、教育研究支援費（教員教育研究支援費・
学部予算・サバティカル制度予算・出版助成制度予算・研究推進制度予算）の制度化を実現した。
イ．資料の収集・整備、利用促進については、図書館においてオリンピックポスタ
ーを 含むポスターコレクションの撮影、利用者閲覧用ファイルの作成、ミニ展
示「冬季オリンピックと札幌」(2～5 月）、「日本体育大学とダイバーシティ＆イ
ンクルージョン」(6～8 月）、「ワールドカップ」(9 月～）を開催、教職員推薦図書の募集及びウェブ展示による利用促進企画を実施、スポーツ漫画英語版の英語学習活用広報を検討、学外から利用できるデータベースの周知、電子書籍を追加購入（OPAC 検索可）した。また、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを実施した。
ウ．
「日体史料」の収集・整理・保存については、各部署作成資料の図書館課納本による日体史料収集と、委託学芸員による整理（分類・目録作成・媒体変換など）を推進した。
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エ．所蔵資料（情報）の積極的提供については、国文学研究資料館「歴史的典籍ネットワーク事業」への協力（貴重資料のデジタル化及び新日本古典籍総合データ
ベースへの登録を行った。
オ．図書館の積極的開放については、本学図書館資料利用を目的とした一般公開（高校生以上対象）を、事前予約制にてサービス再開、中高生対象の図書館一般開放（自由研究支援）「夏休みに日本体育大学図書館を使ってみよう！」を実施（11 名参加）、中高生対象のスポーツに関する調べものコンテストを実施した。（参加賞
1 名）
カ．委託研究（含科研費）等の継続と展開については、スポーツ庁等の委託事業について新規 4 件の事業展開を行なっている。令和 4 年度の科研費は、全体で 44 件の応募があり対応済み。
【研究成果の集積・発信方法の改善】
ア．機関リポジトリのコンテンツ収集・維持・管理については、紀要第 51 巻電子データ、博士論文電子データを収録した。
イ．日本体育大学紀要の発行については、紀要第 51 巻発行(2022 年 8 月 30 日)、第
52 巻第 1 期投稿論文を審査中である。
ウ．ホームページの充実については、図書館ホームページの電子コンテンツ（電子ジャーナルリスト等）更新、岸野文庫目録を機関リポジトリにて公開した。大学
ホームページのリニューアルに伴い各研究所のページの管理委託を継続することが不可能となったため、システム課の協力を得て、現に使用するページ構成を物理的に維持し、トピックス等のみを更新した。
【若手研究者のキャリア形成支援】
ア．学内助成金（学術研究補助費）の見直しについては、平成 30 年に公募内容をマ
イナーチェンジ済み。採択総額を減じるとともに、共同研究区分を無くし個人研
究に統一した。
イ．リサーチ・フェロー（RF：助教）の登用・育成については、各研究所の研究計画の立案及びそれに伴う人的措置の要請に応じて各研究所に一名ずつ配置済み。
ウ．特別研究員（日本学術振興会等）への支援強化（含登用）については、日本学術振興会が実施する特別研究員の公募に対して、その応募の機会を学内制度として設けるなど、仕組みは確立済みである。
【総合スポーツ科学研究センターの改組（含全学的共同研究体制の構築）】研究所における研究推進（含研究ユニット構築、学外機関連携）については、各研究所において、複数年(3～5 年)に亘る研究テーマ(体育研究所「5 テーマ」、
オリンピックスポーツ文化研究所「5 テーマ」、危機管理研究所「5 テーマ」)を計画し、これに伴う兼任所員とリサーチフェロー（助教 B）を配置し実行している。
19

③ 社会貢献基盤の整備【社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証】
ア．地域の課題解消に向けた地域研究の推進については､社会貢献推進機構主催､体育研究所共催で地域の体力測定を実施した。ウェブセミナーの広報協力を行った。
イ．公開講座・スポーツ教室等を通じた知的・人的財産の還元については、公開講座は 19 講座、911 名の参加があった。また、体力測定は昨年より定員を増やし、世田谷・健志台両キャンパスで 378 名の参加があった。この他、小学生を対象とした日体大スポーツフェスタは、昨年より定員を増やして 12 月に健志台・世田谷
両キャンパスで開催し、259 名の参加があった。
ウ．地域防災の強化・推進については、11 月 5 日(土)に横浜・健志台キャンパスにおいて地域と行政が連携し、学生消防団員、区役所職員、保健医療学部による訓練や実践を通して防災力・減災力の向上に努めた。近隣 6 自治会より 15 名の参加があった。また、横浜市との連携による「地域防災の担い手育成プログラム」、世
田谷区、世田谷ボランティア協会との連携による「災害ボランティアコーディネーター養成講座」が本学において開催された。
【各種スポーツイベントへの積極的参画】
学内広報の積極的展開については、横浜マラソン、青葉区民マラソン、世田谷
区立小学校連合運動会、中学校陸上競技大会、リーグワン（東芝ブレイブルーパ
スのホームゲーム）等に教職員・学生を派遣し、大会のサポートをした。
【国際貢献事業の推進（含 JICA ボランティア活動）】
ア．JICA ボランティア（短・長期）への参加促進については、長期（春募集）は合
格者数 4 名、短期（秋募集）は新型コロナウィルスの再拡大により募集停止。
イ．国際コミュニケーション能力テスト（TOEIC 等）の推奨については、ペーパーにて 5 回実施した。
ウ．語学学習の機会整備については、新たに一から学ぶ英語講座を対面で実施した。
TOEIC 対策講座、TOEIC IP テスト、グローバルカフェ、日本語講座(初級)は対面実施、日本語講座(初中級、中級)、マンツーマンオンライン英会話はオンラインで実施した。
【学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力】
地方自治体との連携強化の支援については、7 自治体の小学生・中学生受入事業
プログラムを行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、6 自治体は中止、1 自治体（泉佐野市）は 12 月に 2 日間にわたり授業や特別授業を受講、野球部との交流を図った。
【産官学連携事業の強化】
ア．パイロット養成講座の開設については、令和 4 年度前学期集中講義および後学期集中講義にて、児童スポーツ教育学部、スポーツマネジメント学部で開講した。
20

イ．モータースポーツドライバー養成講座の開設については、令和 4 年度後学期集
中講義にて、スポーツマネジメント学部で開講した。
④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備【NASS を拠点とした競技力向上サポートの強化・充実（リスクマネジメントを含む）】
ア．サポートデータの有効活用については、申請に基づき学内の教育・研究活動に活用出来るシステムになっている。
イ．人材の適正配置については、NASS に係る助教に関する規定を AD 助教に関する規定に改定し、3 センターとの連携の強化に向けて 3 センター連絡会を実施、令和 4 年度より AD 研究員の規程を新たに制定し配置した。
【学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実】
ア．研修会の実施については、学生支援センターと連携し、入学前の学生アスリー
トに向け、日体大に入学する心構えと自身のあり方を形づくる Warm-up Programを実施した。入学前に他クラブとの交流機会を持つことで、仲間意識を強め、期待感・一体感を醸成し、学生アスリートのデュアルキャリアプログラムの一環として、下学年からキャリアを考えるきっかけづくりを行った。
イ．学修支援の充実については、各部指導者向け説明会を開催し約 40 名が参加した。
内容は過去 3 年間の Shape 実施報告と令和 4 年度の方針及び受講生募集の依頼である。今年度は全てオンラインで開催した。
【コーチングエクセレンスセンターを拠点とした指導者研修・職能開発の推進】
ア．コーチ向け（スキルアップ）研修会の実施については、学内の指導者研修会を実施し、指導者のスキルアップを図った。
イ．コーチング情報の積極的発信については、HP、Instagram、Facebook 等外部向けには SNS を利用しながら、学内には Nics@Web、n-pass を利用して積極的に情報発信を心がけている。
【新たなスポーツの価値を創造する収益事業の推進】
ア．スポーツ庁委託事業の継続（収益事業の推進）については、収益授業推進に向けて次年度から業務委託の形で取り進めることなり、業務委託先の選定を行った。
イ．
「日体大」ブランドの価値向上については、重点強化種目、選手の選考において、
より情報発信力、メディアの露出度が高く、一般的に認知されやすいものに特化しつつあり、一層のブランドの価値向上が期待されることもあり、本年 5 月に初めて強化指定選手、種目の認定式を実施した。強化指定選手にはブランドイメー
ジを高めるためにウェアーを配布し、メディア露出時には着用するよう、内規をAD 運営委員会にて制定した。
（３）翌年度への継続事業について
令和 5 年度以降の中期目標・計画については、法人が掲げる中期事業計画の基本方針
21

及び推進施策並びに令和 4 年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項を踏まえ、令和 5 年度単年度では、以下の具体的施策を実行、検討していく。
①スポーツマネジメント学部の定員増とスポーツ文化学部の定員変更②部活動の地域移行のための検討委員会の設置③男女混合クラスの編成④国際化に対応した「英語クラス」の編成⑤シャトルバスの新たな運用の検討⑥大学に出校出来ない学生への対応⑦１コマ 100 分、14 回授業の検討⑧学生食堂の昼食時集中化を緩和するための対応策の検討⑨創立 150 周年に向けたプロジェクトの設置 4 つの基本施策に基づき事業を展開する。
なお、グランドデザイン 2018-2022(中期目標・計画)からの継続事業は次のとおり。
① 教育（人材育成）基盤の整備【教育改革の推進】
ア．スポーツ文化学部のカリキュラム改編については、令和 4 年度からは学部カリ
キュラム委員会で検討している。令和 6 年度入学生適用を目指し、次年度早期に学則を改正予定。
イ．スポーツマネジメント学部のカリキュラム改編については、令和 6 年度入学生
適用を目指し、令和 5 年度早期に学則を改正予定。
ウ．保健医療学部のカリキュラム改編については、両学科で中・高保健体育教諭免許、さらに救急医療学科で養護教諭免許の教職課程申請について検討中。令和 7
年度入学生適用を目指す。
エ．「日体大独自の『教養』」（「日体力育成プログラム」）の具体的検討については、
カリキュラム調整特別プロジェクトを設置、引き続き検討していく。
オ．新たな履修制度の構築については、カリキュラム調整特別プロジェクトにて引き続き検討していく。大学院においては、長期履修制度の導入から取り組むこととなり具体的な検討に入っているが、運用面での課題クリアに向けて準備継続中である。
カ．習熟度別授業の設定については、体育学部、スポーツマネジメント学部、保健医療学部については、カリキュラム調整特別プロジェクトにて引き続き検討していく。
キ．初年次教育プログラムの見直しについては、児童スポーツ教育学部以外の学部は引き続き検討していく。
ク．「留学生科目」（全学共通）の検討については、児童スポーツ教育学部以外の学部は、カリキュラム調整特別プロジェクトを設置にて引き続き検討していく。カ
リキュラム改編に合わせて順次開設予定。
【教育プログラムの質保証体制の強化（含学修成果の点検･評価の再検証）】
22

ア．各学部 3 ポリシーの見直しについては、体育学部、保健医療学部については、学部毎に学部教務委員会等で 3 ポリシーの見直しと、カリキュラム改定について
引き続き検討していく。
イ．ディプロマ･ポリシーの厳正運用については、令和 4 年度卒業生に対して卒業時
アンケートを実施したが、次年度に向けて実施方法や時期についても改めて検討する。
ウ．成績評価基準（含 GPA）の再検討については、学部間の GPA の検証などを行う。
【入試制度の検証（含受験者層の拡大）】
ア．入試区分毎の募集人員見直し（含アドミッション･ポリシー）については、選抜
区分毎の募集人員について、引き続き振り返りを行い、見直しをしていく。
イ．特別入試の充実（含グローバル人材の獲得）については、年度によっては志願者がいない選抜区分（英語外部資格、国際バカロレア資格選抜）について、出願基準や一般選抜での検定活用などの見直しを検討していく。
②

研究基盤の整備特になし③

社会貢献基盤の整備
特になし④ 競技基盤（アスレティックデパートメント）の整備【新たな強化費配分の枠組み構築】
関連規程の見直しについては、スポーツ専門職の効果的な配置のみならず、重点強化種目選定に係るうえでコーチングエクセレンスセンターの協力のもと必要な評価システムを構築し、次年度から運用を開始する予定である。

日本体育大学荏原高等学校（１）事業総括について
1 学期末から夏休みにかけて都内の新型コロナ感染者数は最大となったが、軽症化や脱マスク、感染症法 5 類への移行が公表される中で、本校生の感染状況も落ち着いた様
相を見せ始め、万全な対策のもと、殆どの教育活動や学校行事を実施することが出来た。
部活動も制限を緩和し活発な活動を展開し、ジュニア世界選手権にライフセービング、
アーティスティックスィミング、スノーボードの日本代表として本校生徒が選出され、見事 3 競技ともに金メダルを獲得する快挙となった。国内大会には 13 競技が出場し、ライフセービング 4 連覇、柔道、ゴルフ、スノーボードで優勝者を輩出するなど、本校史上最高の結果を残すとともに、硬式野球部の東東京大会準優勝は大きな話題となった。
進路面では、学習院大学指定校推薦合格、一般受験で中央大学、法政大学、東京女子大学、日本女子大学、過年度生 2 名の青山学院大学合格など難関大学をはじめ、日東駒
専等にも多くの合格者を出すことが出来た。特筆すべきは、日本体育大学に過去最多と23

なる 176 名が進学したことである。
さらに、生徒募集においては単願で入学定員 320 名を満たし、併願の戻り率も約 30％と高くなり、入学定員を大きく上回る 432 名を確保出来た。
事業計画は順調に推進され、生徒が十分に高校生活を謳歌出来ていると評価している。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．日本体育大学への進学者は 176 名となり、過去最多となった。要因として、昨年度に引き続き、指定校推薦枠が大きく増加したこと、また大学主催のガイダン
ス実施により生徒の日体大に関する理解が深まったことなどが挙げられる。今後も大学との連携を強化し、日体大進学者の確保を実現していく。
イ．設置校間で情報を共有するシステムの構築を目指し、設置校間情報共有に関す
る打ち合わせを複数回行った。募集広報や生徒会の分野での情報共有、交流を推し進めていく計画が進行中である。
ウ．日本体育大学医療専門学校の講師によるテーピング実習をスポーツコースにて実施した。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．新型コロナウイルス感染症が収まってきたことにより、1 年生 6 名､2 年生 5 名
が 1 月下旬よりオーストラリアとニュージーランドに分かれて 3 か月留学を実施した。
イ．外国人留学生に対して、日本語能力検定を受験させ、大学進学時に有利となる
2 級合格者を出すことができた。
ウ．外国人留学生に対して、日本語教育担当教員によって週 13 時間の日本語授業を実施した。
エ．9 月､令和 5 年度中国人留学生の選考を実施し 2 名を合格としたが､1 名の辞退により､1 名が入学となる。
③ 選手強化ア．柔道、水泳、アーティスティックスイミング、スキー、スノーボード、ボウリン
グ、器械体操、相撲(コロナのため中止)、ダンス、ゴルフ、ライフセービング、
トランポリン、チアリーディングの 13 競技で全国大会に出場した。
ボウリングは団体戦で準優勝、体操は個人種目別吊り輪で準優勝、ゴルフは個人戦で優勝、ライフセービングは優勝を果たした。
イ．柔道部、体操競技部においては引き続き高大スポーツ競技力強化事業による部
活動強化を継続し成果をあげている。
ウ．器械体操部は鶴見総合体育研究所と連携し、継続的な選手強化を行っている。
24

エ．19 の部活動において専門のコーチを置き競技力向上を進めている。
④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．新入生対象に学力到達度テストを実施した。学力を把握するとともに、宿題を課す等、学習に対する意識付けを行った。
イ．学習指導要領改訂に伴う新教育課程を開始した。
ウ．2 年全コースにおいて、数学・英語で習熟度授業を実施した。
エ．全学年で ipad を生徒が携帯し、授業に限らず、日頃の連絡や行事（全校朝礼等）、
部活動での活用が進んだ。
オ．自宅学習日は ipad を活用して、オンラインによる HR や授業、課題配信を実施
し、進度の遅れを防ぐことができた。
カ．6 月にアカデミックコースとアドバンストコース、スポーツコースに分けた体育祭を 2 日間実施した。
キ．7 月に 2 年スポーツコースが千葉県館山市で水泳実習を実施した。
ク．9 月にステージ演目やクラス毎の催事を行い、荏原祭（文化祭）を開催した。
ケ．10 月に落語など古典芸能を鑑賞する芸術鑑賞会を実施した。
コ．11 月に 2 年修学旅行（アカデミック：小笠原、アドバンスト：鹿児島・屋久島、
スポーツ：沖縄）を実施した。
サ．1 月に両国国技館にて大相撲観戦（1 年）を実施した。
シ．1 月から 2 月にかけて、1・2 年スポーツコースが、長野県志賀高原にてスキー実習を実施した。
ス．朝読書週間を年 5 回実施し、図書室に限らず、クラス文庫の充実を図り、日頃の読書活動を推進した。また、1 年は年間を通して実施した。
セ．新評価方法や探求学習、生徒指導をテーマとした年 5 回の教職員研修会を実施した。また、オンラインを通じて、併設校関係者も視聴した。
ソ．観点別評価導入に伴い、各教科で評価方法や評価に検証を繰り返した。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．自転車通学生徒を含む交通安全教育の推進（警視庁）
イ．特殊詐欺等の高校におけるネット上のトラブル防止の啓蒙（警視庁）
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ウ．災害地へ向けての募金活動（生徒会）
エ．コロナ感染対策の強化、および指導（保健環境）
オ．登校・下校指導を行い地域環境への配慮を指導（自衛隊との連携も行う）
カ．学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力として、本学男子バスケットボール部を厚木市に派遣し、男子バスケットボールニュージー
ランド代表とのバスケットボールクリニックを行い、交流を図った。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．入試募集戦略コンセプトに基づく全校体制での募集広報活動が奏功し、入試相談者総数は 673 名（昨年度比 118 名増）と増加し、令和 5 年度入学者は 432 名（昨年度比 91 名増、留学生 1 名含む）となった。
イ．学力の多層化や多様なニーズに対応した説明会を開催し延べ 3,770 名を動員（昨年度比 1 名増）した。
ウ．各種メディアを活用した計画的な情報発信により、Instagram 更新 132 回（昨年度同等）、HP 年間アクセス約 32.8 万回（昨年度比約 2.8 万回増）を記録した。
エ．中学校対策として学校案内 62,068 部配布（昨年度比 53,574 部増）し、新規顧客層の掘り起こしや、入試基準及び入試基準等を例年より公開時期を早め募集広報のスピード化を実現した。
⑦

安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．昨年度は、体育館の空調工事を優先し校舎改築資金を減額したが、予定より安価だった為、今年度は、校舎改築資金を当初より増額して積立することが出来た。
イ．令和 5 年度の入学者数が目標の 420 名を超えたので、予定より増額の収入を確保することができた。

⑧ 堅固な組織運営体制の構築
ア．学校経営への参画意識を高めるため、各分掌部長の下に主任を継続設置した。
イ．法人重点施策の「国際化」推進に向け、国際交流係を教務部に継続配置した。
ウ．授業の ICT 化を推進するため企画渉外部にシステム管理係、教務部に ICT 図書係を継続配置した。
エ．校長の下に副校長そして教頭を配置し、組織の機能向上とリーダーの意識高揚を図った。
オ．教員研修の充実による ICT 機器活用技術の向上と機器の管理能力向上を図った。
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（３）翌年度への継続事業について
ア．観点別評価導入後の評価方法の検証
イ．本校独自の探究学習「専門探究基礎（2 年次）」
「専門探究（3 年次）」
「総合的な探究の時間（2 年次・3 年次）」の内容を検討

日本体育大学桜華中学校･日本体育大学桜華高等学校（１）事業総括について
令和 4 年度の学校運営は、教育基盤の定着と生徒の自己肯定力の向上を重点に置き、教育目標達成に向けて教職員が協調・共働の意識を高めて日々の教育活動に邁進した。
生徒自身が自己評価を行いながら自らの成長を実感する教育活動を実践した。生徒のアンケート調査結果から、多くの生徒が自己肯定力の向上に努めることが出来たことが伺えた。
経営面では、例年入学生徒が入学定員を下回っていることが経営に大きく影響していたが、授業料の値上げや生徒寮の委託化などにより、収入の増加と支出の抑制を図ることが出来た。
最大の課題である生徒募集に関しては、入学定員（高校 240 名、中学校 40 名）を大きく下回り、高校 135 名、中学校 13 名という結果となった。
（２）事業計画に基づく実施事業について （ ）は令和 7 年度目標値① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．設置校間の情報共有や研修参加と人事交流及び派遣研修への準備
イ．高等特別支援学校への中学校修学旅行について検討及び視察を実施
ウ．大学と連携した講演会・研修会の実施並びに日本体育大学への進学者 29 名（40
名以上）②

国際化･グローバル化の強化
ア．海外修学旅行及び海外研修はコロナ禍及び円安により再開について継続検討
イ．一部クラスを中心に国内語学研修を実施
ウ．海外留学生の受け入れ、異文化理解・国際理解を推進③ 選手強化ア．「部活動が活発に行われている」と答える生徒 88%(90%以上)
イ．大学と連携した選手勧誘の実施
ウ．実績
高校：国際大会 5 名(1 名)、全国大会 10 部活動(5 団体)、関東大会 4 部活動(827

部活動)の出場
中学：国際大会 2 部活動、全国大会 6 部活動(2 部活動)、関東大会 4 部活動(3 部活動)の出場④ 教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）【「HEART of 桜華」を持って未来を切り拓いていく愛と力を身に付けた人財の育成】
・生徒たちの自己評価ではすべての項目で向上
自己肯定力 3.62 (2.64)､分析力･思考力 3.45(2.39)､想像･創造力 3.68(2.8)､
共生力 3.91(3.18)､表現力･実行力 3.61(2.67)※本項目のみ（ ）は年度初期値、数値は 5 段階評価ポイント【基礎・基本的知識の習得】
ア．「学校の授業は全体的にわかりやすい」と答える生徒 70%(95%以上)
イ．授業で分からない所を調べ、質問する等、理解を深める努力をしている生徒
77%(80%以上)
ウ．すべての生徒の ipad の活用(授業での活用、課題等の電子ツールによる配布・回収)
エ．一部クラスを中心に朝読書または朝学習を実施【主体的・対話的で深い学びや学校行事等の実施】
ア．ipad・ホワイトボードを活用した教員 98%(R4 クラス 10 枚ずつ購入)
イ．協働的な学習が行われていると答えた生徒の割合 78%(90%以上)
ウ．学校行事を積極的に取組んでいる生徒 86%(90%以上)生徒会活動が活発に行われていると答える生徒 76%(70%以上)
エ．桜華ダンスフェスの再開催、スポーツ専攻の実習の充実(野外活動、ゴルフ、スキューバダイビング実習)【生徒の心身の健康の保持・増進と安全を考慮した学校環境を整備】
ア．私は親や友達等周囲の人にやさしく接していると答える生徒の割合 94%(80%以上)イ．私は周囲の友達から大切にされていると思うと答える生徒の割合 89%(80%以上)ウ．危機管理体制の周知及び訓練の実施
エ．いじめアンケート実施 2 回、SNS に関する講話の実施 1 回、交通安全事業の実施1回
28

オ．特別支援対策室の設置による不登校生徒等への対応の実施（退学者が半減）⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進【「凡事徹底」を通し、社会に通用する体と心の育成】
ア．毎日、規則正しい生活に心がけていると答える生徒の割合 81%(90%以上)
イ．「挨拶ができている」と答える生徒(保護者)94%(90%以上)
ウ．清掃にしっかりと取り組んでいると答える生徒 88%(100%)エ．正しく着こなしをしていると答える生徒の割合 97%(90%以上)
オ．気品ある言葉使い・行動をしていると答える生徒の割合約 80%(90%以上)【キャリア教育等を通して、グローカルに社会に貢献できる人材の育成】
ア．「進路指導に満足している」と答える生徒 79%(80%以上)
イ．「進路指導に関して学校と家庭が連携できている」と答える生徒 75%(70%以上)
ウ．地区ロータリークラブと連携しインターアクトクラブを設立等によるボランテ
ィア活動の推進【学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力】
地方自治体との連携強化の支援については、本学バスケットボール部を厚木市に派遣し、男子バスケットボールニュージーランド代表とのバスケットボールク
リニックを行い、交流を図った。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化【桜華中学校・高等学校の魅力を発信し、次代をつなぐ人材の確保】
ア．実績 高校：137 名(240 名以上確保）中学：13 名(35 名以上確保)
イ．全職員による学校訪問・塾訪問の実施（日本体育大学への設置校推薦枠拡大等を積極的に広報）学校訪問数約 700 校(広報部以外の訪問学校数 135 校)、塾訪問
約 150 校ウ．オープンキャンパス、学校説明会の実施 23 名参加※参加人数 764 人 R3 より 6%増、塾説明会

エ．桜華中・高等学校に入学して良かったと回答する生徒(保護者)の割合 74%(90%以上)
オ．魅力ある学校案内とノベルティーグッズの作成及びホームページの変更、駅広告版の設置
カ．地域スポーツクラブとの連携
29

⑦

安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．収入の増加：授業料の値上げによる収入確保
イ．支出の削減：寮の外部委託による寮管理費等の削減、・職員の適正配置、広告費の適正配分
ウ．収入確保と資質削減による施設等準備引き上げ金の確保⑧ 堅固な組織運営体制の構築【職員の一体感の醸成と業務改善】
ア．管理職面談年 2 回（4 回以上）
イ．本校に勤めて良かったと答える職員の割合 93%(100%)
ウ．やりがいがあると答える職員の割合 91%(100%)エ．職員同士が互いの業務をサポートしやすい雰囲気があると答える職員の割合
91%（100%）（３）翌年度への継続事業について
校内は、全体的に落ち着いてきている。教員集団のモティベーションも向上してきていると思われる。反面、入学定員を大幅に割ることになってしまい、学校の特色化と広報活動に重点を置いて運営をしていく。特に、中学校は財政的に大変苦しい状況にあり存続をかけた取り組みとあり方の検討は急務である。

日本体育大学柏高等学校（１）事業総括について
理事会の掲げる 5 つの基本方針を受け、本校の将来構想を見据えた中長期ビジョンの実現に向け、財政の健全化と収容定員の適正化に向けた生徒募集活動を中心に取り組んだ。授業研修の充実、総合的な探求の時間の充実等を具体的な重点課題として取り組
み、成果を上げることができた。生徒募集においては入学定員 360 名を大きく上回る
562 名の入学者を確保することができた。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
・併設校との連携推進
大学と NASS セミナー実施に向けて担当者との打ち合わせを行い、いくつかの部活動で令和 5 年度に実施する予定となった。
②

国際化･グローバル化の強化
・国際化への充実・推進
ユネスコスクール加盟申請を行い、正式に候補校となることができた。
30

英会話の授業を中心に ESD の国際的な取り組みを学んだ。
③

選手強化
ア．生徒主体型部活動の運営
生徒がみずから提案、助言等ができる主体的な活動を各部活動で実践した。

イ．部活動を適切に運営できる指導者の確保
戦略的な教員の採用を行い、必要に応じた部活動指導者の補充を行うことができた。
ウ．部活動指導に専念できる体制づくり
各教科の授業時間数を見直し、すべての学年、コースが 6 時間で終了して放課
後の時間を有効活用できるカリキュラムの検討を開始した。
④

教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．授業研修の充実
昨年度に引き続き外部講師を活用した授業研修、AL 型授業研修等を実施した。
若手教員を対象とした研修会も実施し、指導力の向上に努めた。
イ．総合的な探求の時間の充実
1 年生にて新カリキュラムを実施した。また、担当の教員を配置し、令和 5 年度以降に実施される 2、3 年生の総合的な探求の時間の準備を計画的に行った。
ウ．進路戦略委員会の設置と運営
定例の進路戦略会議を実施し、進路志望状況に関する情報共有を行った。その結果として総合型選抜、推薦型選抜の進学実績向上につながった。
エ．学校行事等のオンライン中継の充実
生徒会指導課と情報システム課の連携を推進し、生徒集会等の学校行事をオン
ライン中継にて行った。また、学校説明会でもオンライン中継を併用し、参加者増に貢献した。

⑤

社会連携･社会貢献活動の推進
ア．中学校への施設貸出の推進
近隣中学校訪問を強化し、部活動での勧誘も行った。
イ．地元のボランティアへの積極的参加
教員と生徒で連携してボランティア活動の活性化に努めた。柏市主催のイベン
ト等、校外のボランティア活動の参加者が増加し、地域との連携を強化すること
ができた。
31

⑥

学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．募集活動の強化
推薦基準を 5 月中に設定してリーフレットを作成し、中学校訪問を行った。また、学校説明会には在校生も参加し、好評となった。その他、インスタグラム等の SNS を活用した広報活動も充実させた。その結果、入学定員を大きく上回る 562
名の入学者を確保できた。
イ．支援者（卒業生・地元企業等）の増加
PTA と後援会が教育支援会に一本化し、より充実した支援活動が行えるようになった。また、柏市商工会議所に加盟し、商工会議所主催の行事に生徒が参加した。また、総合的な探求の時間に外部講師を招き、地元企業との関係を強化することができた。

⑦

安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．財務戦略の強化
令和 5 年度の入学者数 400 名（入学定員 360 名×1.1）の確保及び計画的及び継続的な経費の見直しと削減に努める。
イ．寄付システムの検討と構築
教育支援会、同窓会との連携を強化し、体育館建替え基金を設立（10 年計画）
する。

⑧

堅固な組織運営体制の構築
ア．自治的な生徒会活動に向けた組織作り
生徒会と教員のミーティングを定期的に開催し、生徒の自治的活動を推進している。成果として、生徒会の活動が活発になってきている。

イ．校則の再検討と改変
生徒と教員の意見交流の場を設定した。
校則についての見直しを行い、通学カバンの自由化が実現した。
（３）翌年度への継続事業について
ア．設置校との連携推進
4 校での広報・生徒交流の推進が未実施となったので次年度の実施を目指す。
イ．中学校への施設貸出の推進
近隣中学校への施設貸出は未実施となったので次年度も継続して働きかける。
ウ．支援者 （卒業生・地元企業等） の増加
教育支援会と連携し、同窓会組織の強化を継続する。
32

浜松日体中学校･浜松日体高等学校（１）事業総括について
令和 4 年度においても、本校の指導方針である「勉強としつけの教育」に取り組んだ。
具体的には、全校生徒を対象とする朝礼（新型コロナのため放送）を毎週実施して校長から講話を行うとともに、授業時間の区切りのチャイムを止め、自発的な学習態度が身に付くようにしている。また、海外研修が中止となる中、オンライン英会話や ALT などとの会話の機会を多くすることで英語力の向上と国際感覚を養っている。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．日本体育大学への進学者は 14 名で、前年度より 1 名増加となった。
イ．毎年実施している日本体育大学教授や広報課による進路講演会は、はともちホールで実施することができた。
② 国際化･グローバル化の強化
ア．海外渡航が制限されていたため、中学校 3 年生のオーストラリアへの国際交流
研修は中止し、留学生との交流研修を広島で実施した。生徒は英語を使って広島の魅力を留学生に伝えるとともに、交流を図り英語力の向上に努めた。
イ．高校のイギリス語学研修と台湾への修学旅行は中止とした。
ウ．高校はオンライン英会話を各学年 9 回実施し、中学校は今年度から各学年 3 回実施した。高校２年生を対象にオンライン英会話の総仕上げとして、外国人留学
生を 40 人位本校に招き、生徒 4～5 人に留学生 1 人の割合で生徒とグループを組
み、1 日英語漬けの生活を送り英語力の向上を図った。
③ 選手強化【高校】
ア．陸上部は、個人で 2 年生男子が、競歩で全日本強歩輪島大会に出場した。
イ．水泳部 1 年女子が全ジュニアオリンピックカップのアーティスティックスイミ
ングで全国大会に出場した。
ウ．ゴルフ部 3 年男子が個人で日本アマチュアゴルフ選手権に出場した。
ゴルフ部 3 年男子 2 名が栃木国体に出場した。
エ．2 年男子 2 名が全国高校選抜スポーツクライミング選手権に出場した。
オ．男子バレーボール部 3 年の 2 名が栃木国体に出場した。
カ．文化部は、吹奏楽部 1 年男子 1 名が個人で打楽器コンクールに、将棋部 1 年男
33

子が全国高文連将棋新人大会に、放送部が全国放送コンテストで全国大会に出場した。
【中学】
ア．ゴルフ部女子団体が全国中学校ゴルフ選手権に出場した。
イ．テニス部男子団体が全国私立中学校テニス選手権大会、全国選抜中学校テニス
大会、全国中学生テニス選手権大会に出場した。
ウ．文化部は、吹奏楽部が全日本アンサンブルコンテストに、放送部が NHK 杯全国中学放送コンテストで団体の部と個人で 3 年女子 4 名が全国大会に出場した。
④

教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア. 生徒による教員に対する授業評価の継続実施と教員の自己評価シートの継続実
施により質の高い授業を保障する。
イ. 英語力向上及び大学入試対応に向け、高校はオンライン英会話を各学年 9 回実施し、中学校は今年度から各学年 3 回実施した。
ウ. 中学校の ICT 通信ネットワークを整備し、全教室に電子黒板を設置し、来年度から中学 2 年生全員に 1 人 1 台のタブレットを導入する。

⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．吹奏楽部が浜松フルーツパークイルミネーション点灯式や積志ふれあいコンサートなどで演奏した。
イ. 新型コロナの影響で社会福祉部の社会福祉施設訪問は中止せざるをえなかった。
ウ. 地域の自治会に学校の状況等を回覧し連携を図った。
エ．PTA と生徒有志で自転車道の除草作業を行った。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．入学定員確保に向け広報募集部長を中心に精力的な活動を展開し、全教職員の協力体制による計画的な募集活動が実施された。学校説明会や個別相談、オープ
ンテスト等の実施により、参加数も安定して確保でき、中高とも入学定員を確保することができた。
イ．新校舎完成により、施設見学を組み入れた説明会など、本校の魅力を積極的にアピールできるようになった。また、学校説明会では新型コロナの影響で入場者数を制限しての開催となったが、オンラインでも配信し校内にドローンを飛ばし施設がわかるようにした。
ウ．スクールバス利用生徒や保護者から増便やコースの追加など様々な要望が出ており、可能なものから対応を検討し、より利便性の高い交通手段とすることが、34

学校の魅力向上に繋がる。
エ．生徒募集の強力な支援者でもある学習塾経営者への説明会を 2 回開催した。
⑦

安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
ア．静岡県は人口減少が急速に進んでいる。経済的負担の少ない公立高校志向が強
いが、私立学校への就学支援金の拡充を追い風にし、今後、募集活動等に更に力を入れ、入学定員確保を目指していく。

イ. 国庫補助金等特定財源を確保するために県等が発する情報に注視している。また、県の経常費補助金の加算に繋がる教育活動を実践している。
⑧

堅固な組織運営体制の構築
県私立学校設置認可等審査基準に基づく数字を教諭の人数としているが、生徒募集の状況や中学内進生の人数によって教諭の人数確定が困難であり、非常勤講師で対応している。生徒数が増えても教諭を増やせないため、クラス担任や校務分掌の割当てに苦労している。今後の入学者数が読めないため、安易な教諭増員は行うべきではないが、教育サービスの低下は避けなくてはならない。

（３）翌年度への継続事業について
ア．高校は入学定員を守ることができ、令和 5 年度入学生は補助金がカットされなくなった。単願者の出願目安点を上げ入学者数の抑制に努めた結果である。また、中学校は多くの児童が受験し、入学定員を確保することができた。来年度も、広報活動に更に力を入れ入学定員確保に努めていく。
イ．来年度から中学 2 年生が 1 人 1 台タブレットを持つことになる。中学高校での
電子黒板活用など、ICT 活用推進に向け、職員研修の充実と設置校間の情報共有を密にしていく。
ウ．英語力の向上を図るため、高校はオンライン英会話を各学年 9 回実施し、中学校は各学年 3 回実施した。令和 5 年度も継続実施し、生徒の英語力向上を図る。

日本体育大学附属高等支援学校（１）事業総括について
開校 6 年目、4 月 10 日に入学式を挙行し 31 名(道内 24 名・道外 7 名)の新入生に対して校長が「入学許可」を宣言した。新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあったが、感染対策を万全にしながら、学校祭、見学旅行、オープンスクール等の教育活動、学校説明会(東京会場・名古屋会場・道内 5 会場)は予定どおり実施することが出来た。
全校生徒 85 名(道内 65 名・道外 20 名)が感染防止策を最大限に講じながら、校訓の
「正しく」
「明るく」
「仲良く」をモットーに、「スポーツ教育」「労作教育」「情操教育」
をバランスよく実施し、生徒一人ひとりの障がいを考慮しつつ、能力、特性、個性などの伸張に努め、日々活気ある充実した特色ある教育活動を展開した。
35

今後も、更なる教育活動の充実に向けて、新たに中・長期事業計画を策定し、ビジョンの具現化に向けて教職員が一丸となって教育力・指導力を発揮していく。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．大学･設置校間の交流
法人･大学関係者による本校への視察（6 名）及び設置校教員による視察交流を実施した。
イ．大学･法人の障がい者雇用との連携
法人事務局総務部総務課と障がい者雇用の情報連携実施

1 名任用

ウ．専門研修講師の招聘
辻沙絵氏（日体大助教）、髙木美帆氏（日体大職員）による講話及び質疑応答を実施した。合宿誘致については、コロナ禍のため実施できなかった。
エ．教育実習生の受入れ
日体大からは 1 名の実習生を受け入れた。（他大学 3 名）②

国際化･グローバル化の強化
ア．ベトナム(クアンニン省州知事、教育関係者)視察・連携した。

③ 選手強化ア．全道大会、全国大会出場を見据えた競技力の向上(指導者の指導力向上)
全道大会（陸上部･卓球部･柔道部･水泳部）出場
全国大会（パラスキー・柔道）の大会･合宿参加※ID スキー大会(全国大会優勝・世界大会優勝)「VIRTUS (ヴィルトス)世界スキー選手権大会(於オーストリアゼーフェルトチ
ロル)
イ．奨学生の増員
スポーツ推薦入学制度の導入を検討中である。
ウ．指導力の向上
部活動単位で外部指導者を招聘し実施した。
④

教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．スポーツ･労作･情操教育の更なる充実と発展
スポーツ教育では教科「体育」と N スポーツ、部活動により技術の向上及び心身の健康保持増進を、労作教育では「作業学習」を中心に職業観や就労スキルの醸成を、情操教育では、教科「美術」「音楽」の授業を軸として、豊かな心の醸成を促した。

イ．地域の特性を活用した教育の充実
大曲農場でのぶどう苗の定植、切通山農場での耕起･支柱打ち・定植までを実施
36した。フィールド学習において北海道の自然を活用した校外学習を実施した。
ウ．生徒一人一台「ipad」の有効活用「ipad」をフィールド学習時の事前学習及び振り返り学習に活用して生徒の学
習意欲が高まった。
校舎及び寄宿舎に Wi-Fi 環境を整備、感染者(自宅)に遠隔機器による課題の送受信で対応した。
エ．専門研修の実施
校内において授業研究・合評会の実施、管理職による助言等による資質能力の向上を図った。
⑤ 社会連携･社会貢献活動の推進
ア．地元企業と連携した葡萄の製造
日体大ワインプロジェクトにより大曲園地(2 年目)切通山園地(1 年目)でのぶど
う苗の摘芯の実施。ぶどう果汁からソルべ・サイダー・リキュールの販売をした。
イ．とうもろこし販売
朝もぎのとうもろこしを（八洋・佐川急便・JAL カーゴ）と連携し空輸による都内での販売を行った結果、即日完売となり好評を得た。
ウ．地域行事への参加
網走市ライオンズクラブと連携し網走市内地域清掃活動ボランティアを実施したほか、町内会への農産物の販売・配布等も行った。
エ．施設開放事業の推進
網走市スポーツ課、オホーツク陸連と連携した室内走路の開放事業を実施した。
⑥ 学生･生徒等に対する募集活動の強化
ア．計画的な募集活動実施
中学校への募集活動については、道内 50 校・道外 200 校(併設校・法人の協力)の訪問を行い、約 600 校に資料を送付した。
イ．関東圏支援員の確保
法人事務局総合企画部設置校支援課との連携･協力を図った。
ウ．進路指導アドバイザーの配置
退職教員による中学校･企業訪問を実施した。
エ．メディアを活用した募集広告
新聞・テレビ CM・空港、札幌ドームでの広告を掲出した。
⑦

安定的な財政基盤の確保（積極的な寄付金の募集を含む）
ア．国･道からの経常経費補助金の安定的な確保のために最低 38 名を目指したが、様々な理由により入学者 31 名の結果となった。
37

イ．経常費補助金(国費による寄宿舎指導員人件費補助)が新設された。
⑧

堅固な組織運営体制の構築
ア．適材適所の人事配置
業務量の分析と教職員の適性を分析した校内人事体制を構築した。
イ．組織力の強化
教務（研究部･情報部）による校内研修を実施した。
ウ．学校と寄宿舎の連携強化
生徒に関して担任と寄宿舎担当、保護者との連携強化を推進した。

（３）翌年度への継続事業について
ア．生徒募集に係る様々な広報戦略及び募集活動の継続(本校見学ツアーの新規事
業)
イ．ワインプロジェクト 3 年目の深化
ウ．教職員の様々な資質能力の向上（障害者理解、教科、部活動、生徒指導、寄宿舎
指導等)
エ．特色ある教育活動の深化と広報を推進する。

日体幼稚園（１）事業総括について① 「健康第一主義」とその意味～保育の充実化～
開園以来の教育理念である「健康第一主義」に則り、心身ともに健やかで、思いやりのある人格を形成するための保育を行うことが本園の目標である。この教育理念を新園舎で実践するために令和 5 年度版指導計画を作成した。令和 5 年度
指導計画は令和 4 年度の指導計画に基づいて作成し、さらに質の高い保育を提供するために令和 4 年度の実績から PDCA サイクルを活用して（実際は OODA ループ）、
令和 5 年度の指導計画を作成した。
②

最新の幼児教育と大学との連携、ブランド化と近隣幼稚園との差別化
多様な価値観への理解が強調される昨今の状況を勘案するとき、他人への理解や思いやりの心を幼児のころから育むことが極めて重要である。日体幼稚園の設
立以来の教育理念に基づいた心の健康、健やかで他人を思いやる心、それに向けて努力をする子どもたちを育てるため、令和 4 年度も教職員一丸となって努力した。そのために日本体育大学、特に児童スポーツ教育学部児童スポーツ教育学科と密接な連携を図り、幼児教育の最新の知見を積極的に取り入れた。また、児童
スポーツ教育学部学生の教育実習の重要な場も提供した。それらの実績が、さらなる日体幼稚園のブランド向上に寄与し、また近隣の他の幼稚園や保育施設との38

差別化が図れると認識し、令和 5 年度以降もこの姿勢は継続して行きたいと考えている。
令和 4 年の出生数は 80 万人を下回り、予想よりはるかに早く急速な少子化が進行している。本園が立地する世田谷区は特に少子化の傾向が著しく(世田谷区の特殊出生率(15～49 歳の間に 1 名の女性が出産する合計数)は令和 2 年 0.99、全国平均 1.34、東京都平均の 1.13)、定員(1 学年 80 名)を確保することは年々困難になってきている。令和 5 年の 4 月に本園に入園する 3 歳児は 88 名で定員を確保できたが(表 1)、今後も質の高い保育を提供するためには定員確保が前提となる。

表 1：平成 30 年から令和 5 年の 4 月 1 日時点の入園者（3 歳児）

世田谷区には 59 の幼稚園があり、本園の周囲にも他の幼稚園や保育園が近接している。日体幼稚園が引き続き質の高い保育を提供して行くためには、近隣の幼稚園や保育園との差別化を図り、それを周知、発信して行くことが必要となる。
そのためには質の高い保育を提供し、その実績が広く周知されることが重要と認識し、以下のような具体的取り組みを行った。
ア．教職員の教育（Continuing Education, Faculty Development）、意識改革
教職員が最新の保育学を理解し、実践することが近隣幼稚園との差別化のために日本体育大学児童スポーツ教育学部の協力を得て、1 か月に 1 回の頻度で教職員の教育（Continuing Education, Faculty Development など）に取り組んだ。当時に同学部からは年間 50 名以上の実習生を受け入れ、学生教育を通じた教員の意
識・知識向上を図った。
これらの結果が、有益な PDCA サイクル、OODA ループを形成し、質の高い保育の提供、近隣の幼稚園や保育園との差別化に大きく貢献すると考えている。
イ．新園舎での新たな保育に関する広報活動
令和 5 年 3 月 1 日に新園舎が引き渡され、同 25 日には竣工式を行い、日体幼稚園の新しい歴史が始った。様々な媒体を用いて新園舎での質の高い保育を広報、周知をした。その一環として竣工前の令和 5 年 2 月 6 日に園児を対象とした新園舎見学会を行い、その様子を本園のホームページにも掲載した。
URL：https://nittai-kindergarten.ed.jp/info/blog/3519/%EF%BC%89③

安心、安全な幼児教育に向けて
ア．新型コロナウイルス感染拡大への対応
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染での第 6 波から第 8 波に相当する期間であったが、教職員、園児、保護者に感染予防の重要性を繰り返し周知し、保育の中でもマスク、手洗い、うがい、消毒、検温、体調管理を徹底して行った。その結果、令和 3 年度中には一時的に行わざるを得なかった学級閉鎖を令和 4 年度は一度も行うことなく保育を提供することができた。
また、令和 3 年度から継続的に行っている東京都の新型コロナウイルス感染状
況と医療提供体制の情報を 1 週間に一度、保護者用情報共有ツール（Classroom）
を用いて情報発信を行い、園児及び保護者にも感染予防に対する意識の向上に努
39

めた。
イ．新園舎建設に向けての活動と広報
令和 5 年 4 月の新園舎移転に向けて、令和 3 年 4 月から継続的に開催している
設計会社との検討会は令和 4 年度も引き続き毎月 1 回開催した。
同時に新園舎の建設及び移転に際して、近隣住民の理解を頂くために近隣の住民や隣接する保育園と協議を行い、新園舎建設や保育に関する理解を得た。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリー（有効な資源活用と人材交流）
ア．児童スポーツ教育学部の実習施設としての役割
本園は日本体育大学児童スポーツ教育学部と密接に連携し、教員に最新の保育学の講義を頂く一方で（後述）、同学部学生の実習幼稚園として機能している。実際、令和 4 年度は 1 学期だけでも同学部学生 51 名が本園で実習を行った。また、
人材活用の一環として令和 5 年 4 月の教員、あるいは助手の採用として同学部から 3 名を採用した（現役学生は 1 名）。今後、同学部とさらに連携を密接にして教員の再教育の支援を得たいと考えている。
イ．保健医療学部教員による園児への応急手当講習
令和 4 年度も前年度同様に同学部で救急救命士の資格を有する教員から基本的
な応急手当の方法を伝え、併せて園児たちを救急車に同乗させ、医療への関心を促した。
②

国際化･グローバル化の強化
ネイティブスピーカーによる英語の授業を年間計 34 回（3 歳児 7 回、4 歳児 7
回、5 歳児 20 回）行い、英会話への抵抗感を払拭し、将来国際人として活躍するための資質を醸成した。

③

選手強化
該当なし

④

教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．情報連絡ツール
日体幼稚園として Zoom のアカウントを取得し、保護者との情報共有に適宜使用した。また、日常の連絡は情報共有ツールとして Classroom を頻用している。
イ．教職員の教育（Continuing Education, Faculty Development）
前述のように教職員が最新の保育学を理解し、実践することが近隣幼稚園との差別化には必要で、質の高い保育を提供して少子化の中で幼稚園が生き残るためには極めて重要であるため、日本体育大学児童スポーツ教育学部との連携、指導の下に 1 か月に 1 回の頻度で教職員の教育（Continuing Education, Faculty
Development など）に取り組んだ。当時に同学部からは学部学生を年間 50 名以上の実習生を受け入れ、学生教育を通じた教員の意識・知識向上を図った。
また、保健医療学部の協力のもとに、教職員に対して心肺蘇生講習会を開催し、シミュレーターを用いた実習を行った。
40

⑤

社会連携･社会貢献活動の推進
登降園時の教員の見回り。保護者に対する自転車、道路でのマナー指導を徹底した。

⑥

学生･生徒等に対する募集活動の強化
令和 4 年度は、新園舎での保育と最新の質の高い保育を提供することを、様々な活動の中で広報周知し、園児の確保ができた。すなわち、令和 3 年度の入園試
験の反省から PDCA サイクルを機能させ、取り組みとして行った（ア）2 才児保育（「ぽっぽ」）の充実、（イ）入園希望者に対して随時の見学会の実施、（ウ）入園希望者対象の公開保育の実施、（エ）計 7 回の入園説明会実施し計 236 名の保護者が参加した（参考）令和 2 年度：2 回、令和 3 年度：6 回）⑦

安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
園の収入は保育費、預かり保育費、幼児教室から収入や行政等からの補助金が主体で、大幅な収入増加は今後も期待できない。そのような中で、安定的な財政基盤を確保するために、以前から保育の質の確保を前提に徹底的な支出の削減を行っている。新園舎建設のために学校法人日本体育大学からの借入金を返済するために、安定した財政基盤を維持する必要がある。

⑧

堅固な組織運営体制の構築
質の高い保育は安定した財政基盤の上に成り立つことを教職員一同が共有し、前述の様な本学の豊富な教育資源を有効に活用して最新の保育学を自ら研修し、それを実践するために教職員の意識改革を推進した。また今後も、教職員の働き方改革や子育て支援を考慮した労務管理を行いつつ、安定した財務基盤を前提として、このような考えのもとに園の運営をしてゆきたいと考えている。

（３）翌年度への継続事業について
令和 5 年以降も上記の項目に注力し、幼稚園の運営を行うこととする。すなわち、①
少子化の中での幼稚園運営、②最新保育を提供するための教職員教育、③安定した財政基盤を前提として働き方改革や子育て支援に配慮した教職員の労務管理である。
以上、令和 4 年度事業報告を行ったが、令和 5 年度以降も事業計画を推進して行く中で、新型コロナウイルス感染拡大や大規模災害のような不測事態、不安定要因が存在することも念頭に置きながら、園児、保護者、そして教職員の健康と安全を最優先に迅速で柔軟な対応ができるような運営を構築していく。

日本体育大学医療専門学校（１）事業総括について「安定した経営基盤の確立」を基本施策とし、広報戦略の強化・退学者抑制に取り組んだ。大学全入時代に突入し、専門学校への進学希望者が減少傾向にある中、整復健康学科（柔道整復養成課程）の入学者は 35 名（入学定員 45 名）、口腔健康学科（歯科衛生士養成課程）の入学者は 28 名（入学定員 40 名）と入学定員を大きく割ってしまう結果
41

となった。
募集・広報活動は、結果に結びつくことができなかったが、Google 広告等、新しい広報に着手したこと、また、これまでは高校 3 年生をはじめ、翌年度入学対象者を中心にPR 活動を展開してきたが、並行して低学年をターゲットとしたことで、例年よりも多くのイベント参加者を獲得でき、早い段階で次年度広報活動への“種まき”ができた。
退学者については、心理テストを活用するなど、退学者抑制の取り組みを継続してきたが、前年度と同様、両学科で 20 名/年の退学者を出してしまった。特に低学年での退学者は学校の収入に大きく影響してしまうため、検討の上、早急に対策を実施していく。
（２）事業計画に基づく実施事業について① ワンファミリーの施策展開（有効的な資源の活用と共同利用、人材交流）
ア．大学編入を継続して推進した。
イ．併設高校の体育祭救護活動･職業体験授業等に参加した。
ウ．日体幼稚園の歯科保健指導を実施した。
②

国際化･グローバル化の強化
該当なし

③

選手強化
該当なし

④

教育･研究の質及び環境の向上（ICT 環境強化を含む）
ア．国家試験対策を重点的に行なってきたが、目標とする全員受験、全員合格とはならなかった。各国家試験の結果は下表のとおりである。
表

国家試験

本校

全国平均

柔道整復師

82.4％

49.6％

歯科衛生士

90.9％

93.0％

イ．その他、施設設備整備として空調機の取り換えを実施した。
⑤

社会連携･社会貢献活動の推進
高齢者体操教室への施設貸出、スポーツ大会等への救護スタッフ派遣を実施した。

⑥

学生･生徒等に対する募集活動の強化
令和 5 年 4 月の入学者数は、整復健康学科は 35 名（入学定員 45 名）、口腔健康学科は 28 名（入学定員 40 名）であった。入学定員の充足率は 74.1％であり、前年度の 78.8％を下回る結果になった。

⑦

安定的な財務基盤の確保（積極的な寄付金募集を含む）
42

専門学校は補助金が少なく外部資金獲得が難しい中、私立専修学校教育環境整備費助成金により 54 万円を得ることができた。
⑧

堅固な組織運営体制の構築
日体柔整専門学校から日本体育大学医療専門学校に変わり 5 年が経過した。以前から在籍している教職員が少なったため、最善を模索しながら学校運営を行っている。両学科が切磋琢磨しながら特徴と組織を確立しつつある。

（３）翌年度への継続事業について
ア．ワンファミリー：日本体育大学編入（1 名以上）
イ．教育：国家試験合格率向上、退学者抑制（13 名／年）
国家試験の合格率 100％を達成するための国家試験対策授業と個別の補講を展開していく。また、入学前教育の充実、きめ細かい指導（面談実施回数増）等、退学者抑制対策を実施していく。
ウ．募集活動：募集人数充足に向けた広報活動、入試制度の再検討
入学定員数とは違った十分な教育や学生サービスが提供でき、かつ中期的に安定した学校運営が継続できる「募集人数」を明確にする。広報では、受験生へ学校の魅力も紹介しながら新しいアプローチの方法を検討する。
エ．施設設備：魅力ある施設設備の設置
オ．安定経営：収支均衡に向けた取り組みの検討

Ⅲ

財務の概要
１.決算の概要
学校法人単年度の経営状態を示す事業活動収支計算書では、事業活動収入は 175 億 5百万円となり、予算と比較して 58 百万円増加した。これは主に経常費補助金、雑収入が増加したことによるものである。一方、事業活動支出は 167 億 65 百万円となり、予算と比較して 8 億 79 百万円減少した。これは主に人件費、教育研究経費、管理経費が減少したことによるものである。
この結果、教育活動収支差額については、7 億 86 百万円の収入超過、教育活動外収支差額については、57 百万円の支出超過、経常収支差額については、7 億 30 百万円の収入超過、特別収支差額については 11 百万円の収入超過となり、基本金組入前当年度
収支差額は 7 億 41 百万円の収入超過となった。これに、基本金組入額合計を差引いた
当年度収支差額は、29 億 59 百万円の支出超過となり、前年度から繰り越された 258 億
98 百万円の支出超過と基本金取崩額を合算した結果、翌年度繰越収支差額は 288 億 36百万円の支出超過となった。基本金については、本年度より令和 7 年完成予定の日本体43育大学横浜・健志台キャンパス再開発構想による第 2 号基本金 20 億円を組入れ、例年より当年度収支差額の支出超過額が増加している。
次に学校法人全体の資金の動きを示す資金収支計算書では、資金収入は予算と比較して 3 億 28 百万円ほど上回り 257 億 38 百万円となり、前年度からの繰越支払資金と合わ
せて 344 億 97 百万円となった。一方、資金支出は予算を 10 億 90 百万円ほど下回り、257 億 73 百万円となった。その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算より 14 億 18
百万円増加の 87 億 24 百万円となった。
①資金収支計算書の状況と経年比較【資金収支計算書とは】
当該年度に教育研究その他の諸活動を行うことにより生じるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにしたものである。
学校会計では現預金に前受金、未収入金、未払金等を資金としてとらえているので、資金の収入と支出にそれぞれ「調整勘定」を設けて調整をすることにより、総額においてキャッシュフローを示している。
収入の部（単位：円）
平成30年度

科目

令和元年度

決算

学生生徒等納付金収入

令和2年度

決算

令和3年度

決算

令和4年度

決算

決算

12,340,495,859

12,585,605,246

12,545,682,017

12,565,701,817

13,028,665,845

手数料収入

290,278,960

268,860,040

212,869,828

216,430,210

225,615,882

寄付金収入

293,339,479

146,214,110

251,010,566

250,774,512

120,673,400

補助金収入

2,384,447,297

2,520,080,169

3,012,790,267

3,016,570,067

3,228,120,878

1,964,500

79,090138,942,000

102,465

3,606,060

729,497,967

770,768,862

580,395,878

681,747,626

592,744,309

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

5,315,571

5,561,871

5,908,000

2,011,698

4,491,339

348,002,779

315,725,471

334,863,966

179,694,905

259,956,942

借入金等収入294,000,000

3,000,000

5,000,000

4,250,000

525,550,000

前受金収入

2,636,760,600

2,635,562,800

2,615,275,400

2,850,453,000

3,168,790,000

その他の収入資金収入調整勘定

5,908,571,359△

3,091,304,445

5,253,351,945△

3,145,043,775

5,657,861,686△

3,178,681,318

5,528,401,249△

2,983,074,535

7,826,597,226△

3,246,855,502

前年度繰越支払資金

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

8,758,879,080

収入の部合計31,172,981,932

30,004,820,303

30,345,941,617

31,107,905,746

34,496,835,459-収入の主な科目学生生徒等納付金収入
在学を条件に義務的に納付すべきもの、教育研究事業の対価としての性格を有するものをいう。
手数料収入
入学試験、追試験等のために徴収する収入、あるいは証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入
寄贈者より贈与を受けたもので補助金収入とならないものをいい、用途指定のあるものを特別寄付
金収入、用途指定のないものを一般寄付金収入という。
補助金収入
国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団及び国または地方公共団体からの資金を原資とする間接的な助成金を含む）をいう。
付随事業・収益事業収入
教育研究活動の一環としての諸活動及び教育研究活動に付随する諸活動により派生的に発生するもの、及び収益事業会計からの繰入収入等をいう。
前受金収入
翌年度以降の諸活動に対応する資金を当年度収入したものをいう。

44

支出の部

（単位：円）
平成30年度

科目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

決算

決算

決算

決算

決算

人件費支出

7,848,430,048

7,979,552,128

8,291,210,602

7,971,209,460

7,991,495,204

教育研究経費支出

4,568,310,747

4,811,977,136

4,302,791,066

4,376,819,580

4,916,785,087

管理経費支出1,241,741,630

1,197,067,568

1,119,973,874

1,192,151,684

1,514,752,165

借入金等利息支出

115,005,270

113,729,853

100,984,988

94,871,166

79,604,182

借入金等返済支出

483,590,000

468,870,000

513,290,000

519,260,000

1,217,220,000

施設関係支出1,137,856,503

321,308,709

32,086,495

112,949,018

1,460,629,529

設備関係支出543,850,262

525,727,524

342,609,928

241,263,243

551,169,215

資産運用支出2,256,690,105

1,505,989,257

2,262,795,190

2,670,221,346

3,226,782,057

その他の支出5,133,188,334

資金支出調整勘定△

800,735,441

5,139,070,965△

222,496,164

4,855,500,794△

270,144,052

5,421,140,021△

250,858,852

5,105,172,292△

290,306,863

翌年度繰越支払資金

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

8,758,879,080

8,723,532,591

支出の部合計31,172,981,932

30,004,820,303

30,345,941,617

31,107,905,746

34,496,835,459-支出の主な科目人件費支出
教員・教員以外の職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費及び理事・監事に支払う報酬並びに退職者に支払う退職金をいう。
教育研究経費支出
教育研究のために支出する経費（学生、生徒を募集するために支出する経費を除く。）をいう。
管理経費支出
教育研究のために支出する経費以外の経費をいう。
施設関係支出
土地支出、建物支出（建物に付属する電気、給排水、暖房等の設備の支出を含む。）、構築物支出（競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出を含む。）、建設仮勘定支出（建物及び構築物が完成するまでの支出）等の支出をいう。
設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等取得のための支出をいう。
翌年度繰越支払資金
資金収入合計と当年度資金支出合計の差額をいい、これが翌年度繰越支払資金となる。

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較【活動区分資金収支計算書とは】
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしたものである。
区分 教育活動：本業の教育活動の収支状況
施設整備等活動：当年度の施設設備の購入状況、財源状況
その他の活動：借入金収支、資金運用状況等主に財務活動の状況
科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

決算

決算

決算

決算

（単位：円）
令和4年度
決算

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

16,131,568,577

16,475,452,920

16,865,833,385

16,768,032,448

17,383,836,376

教育活動資金支出計

13,654,738,937

13,987,118,523

13,713,271,401

13,539,832,946

14,422,355,708

差引

2,476,829,640

2,488,334,397

3,152,561,984

3,228,199,502

97,022,220

382,218,455

3,055,539,764

3,610,417,957

2,932,413,554
2,766,316,060

調整勘定等

△

教育活動資金収支差額

137,102,761△

2,339,726,879

368,519,432△

2,119,814,965

2,961,480,668△

29,067,114

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

1,010,095,077

410,123,111

49,007,100

321,063,080

施設整備等活動資金支出計

3,576,108,533

2,017,437,980

2,134,160,219

2,646,114,035

差引

△

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)△

2,566,013,456△

1,607,314,869

276,379,754△

66,253,846

2,289,633,702△

1,673,568,715△△

2,085,153,119△

2,325,050,955

754,116△

264,089,520

2,084,399,003△

2,589,140,475

4,864,805,534△

2,098,489,474△

1,820,483,426

278,006,048

50,093,177

446,246,250

971,140,761

1,021,277,482

1,111,930,128

その他の活動資金収入計

4,979,054,424

4,600,682,795

5,350,078,860

4,851,636,827

5,325,922,528

その他の活動資金支出計

5,395,176,189

5,522,608,941

5,689,991,978

5,918,717,855

6,477,710,187

その他の活動による資金収支

45

差引

△

416,121,765△

921,926,146△

339,913,118

調整勘定等

△

20,528,944△

5,351,251△

408,238△

その他の活動資金収支差額△

436,650,709△

927,277,397△

340,321,356△

支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)△

386,557,532△△

1,067,081,028△

1,151,787,659

1,057,241,134△

1,147,276,617

35,963,652△

9,839,894

4,511,042

481,031,147

630,819,405

前年度繰越支払資金

9,031,612,006

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

8,758,879,080

35,346,489

翌年度繰越支払資金

8,645,054,474

8,164,023,327

8,794,842,732

8,758,879,080

8,723,532,591③事業活動収支計算書の状況と経年比較【事業活動収支計算書とは】
当該会計年度の「教育活動収支」「教育活動以外の経常的な活動収支」「特別収支」に対応する事業活動収入及び事業活動支出を明らかにするものである。
（単位：円）

科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

決算

決算

決算

決算

決算

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

12,340,495,859

12,585,605,246

12,545,682,017

12,565,701,817

13,028,665,845

手数料

290,279,560

268,860,040

212,869,828

216,430,210

225,615,882

寄付金

138,006,862

107,298,574

221,687,458

154,458,586

102,423,586

経常費等補助金

2,326,897,297

2,455,087,169

2,994,960,267

2,999,470,067

3,206,110,878

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費707,310,673

749,784,981

558,234,325

659,366,743

574,337,768

336,922,786

314,957,295

334,236,382

178,998,274

253,783,903

16,139,913,037

16,481,593,305

16,867,670,277

16,774,425,697

17,390,937,862

7,862,254,023

7,991,375,867

8,279,112,142

8,055,419,552

8,036,361,267

教育研究経費6,427,550,543

6,671,261,459

6,153,177,135

6,205,174,212

6,716,203,313

管理経費

1,545,246,759

1,491,191,454

1,415,618,778

1,492,679,001

1,811,953,356

37,075,072

28,139,138

40,503,545

29,295,250

40,150,365

教育活動支出計

15,872,126,397

16,181,967,918

15,888,411,600

15,782,568,015

16,604,668,301

教育活動収支差額

267,786,640

299,625,387

979,258,677

991,857,682

786,269,561

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動収支差額△

経常収支差額5,315,571

5,561,871

5,908,000

2,011,698

4,491,339

22,187,294

20,983,881

22,161,553

22,380,883

18,406,541

27,502,865

26,545,752

28,069,553

24,392,581

22,897,880

115,005,270

113,729,853

100,984,988

94,871,166

79,604,182

0

0

0

0

0

115,005,270

113,729,853

100,984,988

94,871,166

79,604,182

87,502,405△

180,284,235

87,184,101△

72,915,435

212,441,286

906,343,242△

70,478,585△

921,379,097

56,706,302
729,563,259

事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支

310,5990100,282,00002,380,035

254,750,709

148,003,655

79,279,245

170,703,422

89,264,145

255,061,308

148,003,655

179,561,245

170,703,422

91,644,180
79,853,909

75,461,381

47,869,233

71,501,293

72,019,746

その他の特別支出

5,521,195

24,183,567

973,848

413,731750,949

特別支出計80,982,576

72,052,800

72,475,141

72,433,477

80,604,858

特別収支差額174,078,732

75,950,855

107,086,104

98,269,945

11,039,322

354,362,967

288,392,141

1,013,429,346

1,019,649,042

740,602,581

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

846,876,551△

827,622,951

当年度収支差額△

492,513,584△

539,230,810

前年度繰越収支差額△

25,549,385,539△

26,041,899,123△

26,041,899,123△

26,581,129,933

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△540,729,683△

809,405,155△

210,243,887△

2,959,414,045△

26,108,430,270△

25,898,186,383△

25,898,186,383△

28,836,392,812

472,699,663△

26,581,129,933△

26,108,430,270

0

0

0

3,700,016,626

21,207,616（参考）
事業活動収入計

16,422,477,210

16,656,142,712

17,075,301,075

16,969,521,700

17,505,479,922

事業活動支出計

16,068,114,243

16,367,750,571

16,061,871,729

15,949,872,658

16,764,877,341④貸借対照表の状況と経年比較【貸借対照表とは】期末時点の財政状態を表した計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を表している。学校法人会計には、企業会計の資本金という概念はなく、基本金と当該年度までの繰越収支差額が純資産として計上されている。
46

（単位：円）科目

平成30年度

決算

平成31年 3月31日

令和元年度

決算

令和2年 3月31日

令和2年度

決算

令和3年 3月31日

令和3年度

決算

令和4年 3月31日

令和4年度

決算

令和5年 3月31日

固定資産62,945,536,146

62,671,687,820

62,792,022,588

63,349,040,055

流動資産

9,112,245,938

8,908,210,779

9,562,691,771

9,421,231,027

9,307,142,115

資産の部合計72,057,782,084

71,579,898,599

72,354,714,359

72,770,271,082

73,127,063,010

固定負債

11,585,983,392

11,050,619,037

10,242,168,193

9,823,924,749

8,503,276,396

流動負債

4,317,666,280

4,086,755,009

4,656,592,267

4,470,743,392

5,407,581,092

負債の部合計15,903,649,672

15,137,374,046

14,898,760,460

14,294,668,141

13,910,857,488

基本金

82,196,031,535

繰越収支差額△26,041,899,123

83,023,654,486△

26,581,129,933

83,564,384,169△

26,108,430,270

63,819,920,895

84,373,789,324△

25,898,186,383

88,052,598,334△

28,836,392,812

純資産の部合計

56,154,132,412

56,442,524,553

57,455,953,899

58,475,602,941

59,216,205,522

負債及び純資産の部合計

72,057,782,084

71,579,898,599

72,354,714,359

72,770,271,082

73,127,063,010

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

⑤主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名

平成30年度

人件費比率※1

48.6%

48.4%

49.0%

48.0%

46.1%

教育研究経費比率※2

39.8%

40.4%

36.4%

36.9%

38.6%

管理経費比率※3

9.6%

9.0%

8.4%

8.9%

10.4%

事業活動収支差額比率※4

2.2%

1.7%

5.9%

6.0%

4.2%

基本金組入後収支比率※5103.1%

103.4%

97.3%

98.8%

121.4%

学生生徒等納付金比率※6

76.3%

76.2%

74.3%

74.8%

74.8%

減価償却額比率※7

13.5%

13.2%

13.4%

13.4%

12.5%

経常収支差額比率※8

1.1%

1.3%

5.4%

5.5%

4.2%

教育活動収支差額比率※9

1.7%

1.8%

5.8%

5.9%

4.5%

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9

人件費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
教育研究経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
管理経費÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
基本金組入前収支差額÷事業活動収入計
事業活動支出計÷（事業活動収入計-基本金組入額合計）×100
学生生徒等納付金÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100（教減価償却額＋管減価償却額）÷（教育活動支出計＋教育活動外支出計）×100
経常収支差額÷（教育活動収入計＋教育活動外収入計）×100
教育活動収支差額÷教育活動収入計×100

貸借対照表関係比率
比率名
純資産構成比率※1

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

77.9%

78.9%

79.4%

80.4%

81.0%

△36.1%△37.1%△36.1%△35.6%△39.4%

固定資産構成比率※3

87.4%

87.6%

86.8%

87.1%

87.3%

有形固定資産構成比率※4

79.3%

78.0%

74.7%

71.7%

71.2%

流動資産構成比率※5

12.6%

12.4%

13.2%

12.9%

12.7%

減価償却比率※6

42.3%

44.5%

47.0%

49.4%

50.6%

流動比率※7211.0%

218.0%

205.4%

210.7%

172.1%

前受金保有率※8327.9%

309.8%

336.3%

307.3%

275.3%

総負債比率※9

22.1%

21.1%

20.6%

19.6%

19.0%

積立率※10

41.3%

40.7%

45.3%

49.0%

45.6%

内部留保資産比率※11

△2.3%

△0.4%

3.5%

7.5%

8.4%

繰越収支差額構成比率※2※1 純資産÷（負債＋純資産）×100※2 繰越収支差額÷（負債＋純資産）×100※3 固定資産÷総資産×100※4 有形固定資産÷総資産×100※5 流動資産÷総資産×100※6 減価償却累計額÷減価償却資産取得価格×100※7 流動資産÷流動負債×100※8 現金預金÷前受金×100※9 総負債÷総資産×100※10 （現金預金＋特定資産＋有価証券）÷（減価償却累計額＋退職給与引当金＋2 号基本金＋3 号基本金）×100※11 （現金預金＋特定資産＋有価証券－総負債）÷総資産×100

47

２.その他①有価証券の状況 (令和 5 年 3 月 31 日）
総括表（単位：円）

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

計

差

額
0

(0)

(0)

(0)

7,599,000,656

7,599,000,656

0

(0)

(0)

(0)

7,599,000,656

7,599,000,656

0

(0)

(0)

(0)

(うち満期保有目的の債券）
合

価0(うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの時
0（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

10,000,000

有価証券合計7,609,000,656

明細表
種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

0

0

0

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

7,599,000,656

7,599,000,656

07,599,000,656

7,599,000,656

0

その他
合

計

時価のない有価証券

10,000,000

有価証券合計7,609,000,656②借入金の状況（令和 5 年 3 月 31 日）
借入先

期末残高
日本私立学校振興・共済事業団

公的金融機関長期
借入金

東京都私学財団

市中金融機関7,000,000

小計3,703,800,000

みずほ銀行

1,552,900,000

小計

1,552,900,000率

小計

令和11年9月15日～令和20年9月15日

無利息

令和7年3月10日・令和8年3月10日

0.429％～2.124％

令和6年5月31日～令和26年9月15日

05,256,700,000
0

公的金融機関小計

00

市中金融機関

小計

0
0

その他

小計

0

返済期限が1年以内の長期借入金

1,170,430,000

計

1,170,430,000

合計

6,427,130,000③学校債の状況
学校債は発行せず。
④寄付金の状況金

寄付金の種類

寄付者

修学支援寄付金等

教職員、企業、団体等

95,322,100 修学支援、選手強化他

施設整備への寄付金

後援会、保護者会等

25,351,300 学校設備等

現物寄付(上記寄付金を除く)

額

41,708,175

48

返済期限

0.50％～2.00％

0

その他
計

短
期
借
入
金

利

3,696,800,000

摘要

科研費購入機器、図書受入等

⑤補助金の状況
国庫補助金
日本体育大学

地方公共団体補助金

都私学財団補助金

学術研究振興資金

968,231,000

658,81202,800,000

日本体育大学荏原高等学校

0400,337,893

72,902,516

0

日本体育大学桜華高等学校

0

303,282,633

43,123,567

0

268,000

457,042,205

00

2,627,000

365,994,40100

413,000

55,747,900

4,689,0240

日本体育大学柏高等学校
浜松日体高等学校
日本体育大学桜華中学校
浜松日体中学校

675,000

114,818,100

00175,319,000

192,119,000

0

0

日体幼稚園

0

54,684,600

00日本体育大学医療専門学校

011,840,227

547,000

0

日本体育大学附属高等支援学校⑥収益事業の状況
貸借対照表
令和5年3月31日（単位：円）

資産の部

金

流動資産

額

負債の部

金

額

19,114,804 流動負債

20,963,780

現金預金18,802,954

未払金

20,413,780

未収入金

311,850

前受金

550,000

2,019,646 固定負債0

固定資産
有形固定資産2,019,646

土地

170,670

備品

1,848,976

負債合計

20,963,780

純資産の部

金

元入金

170,670

純資産合計
資産合計

21,134,450

額
170,670

負債・純資産合計

21,134,450

注記
1、有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。
2、減価償却累計額は、12,018,224 円である。
損益計算書
令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで（単位：円）

科

目

金

額

営業収益
土地賃借料収入24,000,000

業務委託収入6,600,000

施術料収入

3,516,150

34,116,150

営業費用
用品費

11,800

福利厚生費

65,000

旅費交通費

26,880

消耗品費

107,850

修繕費

134,200

公租公課

4,004,100

委託費

8,586,477

減価償却費

2,773,436

営業利益

15,709,743
18,406,407

営業外収益
受取利息

134

営業外費用

134
0

49

経常利益

18,406,541

学校会計繰入前利益

18,406,541

学校会計繰入金支出

18,406,541

税引前当期純利益0

法人税・住民税及び事業税

0

当期純利益

0

⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者対象となる取引はなし。
イ）出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
1.名称及び事業内容
株式会社日体サービス
施設・設備保守管理事業、損害保険代理店事業、選手等マネージメント事業他
2.資本金の額
10,000,000 円
3.学校法人の出資金額及び該当会社の総株式等に占める割合並びに該当株式の入手日
平成 22 年 6 月 8 日 10,000,000 円
200 株
総出資金額に占める割合 100％
4.当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位 円）

摘要
当該会社からの受入額当該会社へ支払額

金額

受入配当金

3,000,000

人件費

6,889,604

事務手数料他

7,489,104

委託費

34,468,400

その他

187,368（単位 円）

期首残高
当該会社への出資金等

資金支出等

10,000,000

資金収入等
0

期末残高
0

10,000,000

5.当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
⑧学校法人間取引対象となる取引はなし。
３. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 4 年度は、収入面においては、学校法人全体の在学生の増加や、前年度までコロ
ナ禍によって中止していた実習等の再開によって、学生生徒等納付金が増加したほか、私立大学等経常費補助金収入等の補助金収入も増加した。支出面においてもコロナ禍に
50

よって中止していた実習等の経費が増額した。その結果、経常収支差額 7 億 30 百万円
収入超過、基本金組入前当年度収支差額 7 億 41 百万円を計上した。
資金面については、施設等準備引当特定資産へ 8 億 53 百万円を繰入れ、繰越支払資金を除く単年度の収支は 35 百万円の支出超過となった。令和 4 年度末における施設等
準備引当特定資産および第 2 号基本金引当特定資産は合計で 87 億 71 百万円となるが、減価償却累計額（約 389 億円）に対して不足の状況が続いている。設置校の中には老朽化した校舎もあり、校舎建替に向け計画的な繰入れが課題であり、安定的な財政基盤を確保する必要がある。

51