90

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 23 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

（１）
①

現況
法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

②

所在地
機構本部

東京都港区

大学共同利用機関③

国立極地研究所

東京都立川市

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都立川市

国立遺伝学研究所

静岡県三島市

役員の状況
機構長

堀田 凱樹（平成16年４月１日～平成23年３月31日）

理事数

４（１）人 ※(

監事数

２人（非常勤）⑤

研究教育職員 234名

)は非常勤の数で，内数（２）

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」という）大学共同利用機関

は，全国の大学等の研究者コミュニティと連携して，極域科学，情報学，統国立極地研究所

計数理，遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を

国立情報学研究所

設置運営するとともに，21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である

統計数理研究所

生命，地球，環境，社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムとい国立遺伝学研究所

国立極地研究所：

国立情報学研究所：

法人の基本的な目標等

ム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

大学共同利用機関等の構成

研究施設等
機構本部：

技術職員・一般職員 170名

国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システ（国立大学法人法第24条第１項及び第２項）④

ト創成センター，学術ネットワーク研究開発センター，学術コンテンツサービス研究開発センター，先端ソフトウェア工学国際研究センター，社会共有知研究センター，量子情報国際研究センター，千葉分館，国際高等セミ
ナーハウス
統計数理研究所：
予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略
研究センター，統計科学技術センター，新機軸創発センター，データ同化研究開発センタ
ー，調査科学研究センター
国立遺伝学研究所：
系統生物研究センター，構造遺伝学研究セン
ター，生命情報・DDBJ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，新分野創造センタ
ー，放射線・アイソトープセンター，実験圃
場
教職員数（平成22年５月１日現在）

う視点から捉え直すことによって，分野の枠を越えて融合的な研究を行うこ
新領域融合研究センター，ライフサイエンス
統合データベースセンター
極域科学資源センター，極域データセンター，
南極観測センター，北極観測センター，観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，
ドームふじ基地，ニーオルスン基地）
リサーチグリッド研究開発センター，連想情報学研究開発センター，戦略研究プロジェクとを目指すものである。この目的を達成するために，中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し，情報とシステムの観点から新たな研究パ
ラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また，学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して，研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより，わが国の研究レベルの高度化を目指す。
（３）

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織

平成21年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織

平成22年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
総合企画室

国立遺伝学研究所

知的財産本部

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

新領域融合研究センター

国立情報学研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

統計数理研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務課

総務係

事務局

総務課

総務係

人事・労務係

人事・労務係課長補佐（施設担当）

財務課

専門員

財務課

財務係

施設係

企画課

企画・広報係

企画課

監査・評価係
国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

財務係
決算・経理係

決算・経理係
施設課

専門員

企画・広報係
監査・評価係

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

研究教育係

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 2 -

研究教育係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成21年度
極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

改組・新設組織

平成22年度
極域観測系

所 長

南極観測センター

副所長（極域観測担当）

北極観測センター

南極観測センター
北極観測センター

顧問会議

顧問会議

研究教育系

アドバイザリーボード
副所長（総括・研究教育担当）

副所長（総括・研究教育担当）

気水圏研究グループ

運営会議

研究教育系

アドバイザリーボード

宙空圏研究グループ

気水圏研究グループ

運営会議

地圏研究グループ研究所会議

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

極地工学研究グループ

極地工学研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

極域情報系
副所長（極域情報担当）

宙空圏研究グループ

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

極域データセンター
極域科学資源センター

極域データセンター
極域科学資源センター

広報室

広報室

知的財産室

知的財産室

情報図書室

情報図書室

国際企画室

国際企画室

観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成21年度
所 長

平成22年度所 長

アドバイザリーボード
運営会議

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

アーキテクチャ科学研究系

情報学プリンシプル研究系

アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹

副所長

改組・新設組織

研究総主幹
コンテンツ科学研究系

コンテンツ科学研究系

情報社会相関研究系

情報社会相関研究系

副所長

リサーチグリッド
研究開発センター

リサーチグリッド
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

社会共有知研究センター

社会共有知研究センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

量子情報国際
研究センター

学術コンテンツ運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

未来価値創発型情報学研究連合

学術コンテンツ運営・連携本部

連携研究部門

未来価値創発型情報学研究連合連携研究部門

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室
社会産学連携活動推進本部

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室
社会産学連携活動推進本部- 4 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成21年度所 長

モデリング研究系

平成22年度所 長

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

モデリング研究系

データ科学研究系

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

調査解析グループ

運営会議

多次元データ解析グループ

数理・推論研究系

計算機統計グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

ゲノム解析グループ

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

データ同化グループ

副所長

副所長

地震予測解析グループ

リスク解析戦略研究センター

新機軸創発センター

運営企画本部

金融・保険リスク研究グループ
製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

評価室
広報室

社会調査情報研究グループ

企画室

関数解析的統計推論グループ

NOE推進室医薬品・食品リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

知的財産室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

広報室
企画室

医薬品・食品リスク研究グループ

金融・保険リスク研究グループ

評価室

遺伝子多様性解析グループ
リスク解析戦略研究センター

環境リスク研究グループ

知的財産室

ゲノム解析グループ

地震予測解析グループ

遺伝子多様性解析グループ

運営企画本部

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

計算機統計グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織新機軸創発センター

関数解析的統計推論グループ
モンテカルロ計算研究グループ
音情報解析研究グループ

最適化推論研究グループ

モンテカルロ計算研究グループ

データ同化研究開発センター

乱数研究グループ
調査科学研究センター

統計科学技術センター

計算基盤室
統計科学技術センター

情報資源室

図書室

計算基盤室

情報資源室

図書室

メディア開発室- 5 -メディア開発室

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織

平成21年度

平成22年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門

分子遺伝研究系

分子機構研究室

運営会議

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

細胞遺伝研究部門

細胞遺伝研究部門
アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究系

形質遺伝研究部門

形質遺伝研究部門
個体遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

発生遺伝研究部門
研究所会議

研究所会議

個体遺伝研究系

初期発生研究部門

初期発生研究部門
集団遺伝研究部門

集団遺伝研究部門
集団遺伝研究系

集団遺伝研究系

進化遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

副所長

脳機能研究部門

進化遺伝研究部門
人類遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

育種遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

副所長

発生工学研究室

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

総合企画室

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

構造遺伝学
研究センター

無脊椎動物遺伝研究室

生体高分子研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

生物遺伝資源情報研究室

比較ゲノム解析研究室

構造遺伝学
研究センター

無脊椎動物遺伝研究室

生体高分子研究室
遺伝情報分析研究室

超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

大量遺伝情報研究室

多細胞構築研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

生命情報・DDBJ
研究センター

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

新分野創造センター

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

遺伝子発現解析研究室
新分野創造センター

細胞建築研究室

細胞建築研究室
運動神経回路研究室

放射線・アイソトープ
センター

放射線・アイソトープ
センター

核酸化学研究部門

核酸化学研究部門

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

理論遺伝研究部門

知的財産室

知的財産室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

生命情報・DDBJ
研究センター

総合企画室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

発生工学研究室

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

小型魚類開発研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報
総合センター

哺乳動物遺伝研究室

マウス開発研究室

マウス開発研究室
系統生物研究センター

改組・新設組織

理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

応用遺伝研究部門- 6 -分子機能研究室
多細胞社会研究室
共生細胞進化研究室

生態遺伝学研究室
中心体生物研究室

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所・統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成21年度

平成22年度

改組・新設組織

国立極地研究所
管理部

総務係

総務課

極地研・統数研
統合事務部

人事係

企画グループ（極地研担当）

学術振興係

財務担当チーム

事務サービス係
会計課

課長補佐

総務担当チーム

予算・決算係

企画グループ（統数研担当）

用度係
旅費センター

総務担当チーム
財務担当チーム

検収センター

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

課長補佐

施設係

企画業務担当マネージャー

企画調整チーム

共通事務センター

総務担当チーム
契約担当チーム

事業支援チーム
設営業務担当マネージャー

環境保護推進チーム

経理･旅費･検収担当チーム

輸送支援チーム

施設担当チーム

設備支援チーム
生活支援チーム
広報室

広報係

情報図書室

図書係

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

企画調整チーム
事業支援チーム
環境保護推進チーム

統計数理研究所
管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

設営業務担当マネージャー

庶務係

輸送支援チーム

人事係

設備支援チーム

研究協力係

生活支援チーム

総務係
監査係
用度係
管財係

- 7 -

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成21年度

企画推進本部

学術基盤推進部

平成22年度

ディレクター

企画チーム

グローバル・リエゾンオフィス

企画推進本部

改組・新設組織

ディレクター

企画チーム

評価チーム

グローバル・リエゾンオフィス

評価チーム

知的財産室

広報普及チーム

知的財産室

広報普及チーム

基盤企画課

総括・連携システムチーム

基盤企画課

総括・連携システムチーム

学術ネットワーク課

SINET推進チーム

学術基盤推進部

基盤計画チーム
学術ネットワーク課

SINET推進チーム
SINET運用チーム
SINET運用チーム

学術コンテンツ課

学術コンテンツ課

コンテンツチーム

図書館連携チーム

図書館連携チーム

総務部
総務部

研究促進課

コンテンツチーム

研究促進課

研究総括チーム

推進チーム
支援チーム

国際・教育支援チーム

人事チーム
人事労務チーム
最先端研究開発支援室

会計課

財務・経理チーム

会計課

調達チーム

情報基盤センター

財務・経理チーム
調達チーム

情報資料チーム

情報基盤センター

所内情報環境整備チーム

所内図書情報チーム
所内情報環境整備チーム- 8 -情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成21年度

技術課

課長補佐

動物班

改組・廃止組織

平成22年度

第一技術係

技術課

課長補佐

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

研究
推進課

機器班

第一技術係

副課長

研究推進チーム

副課長

総務・教育チーム

第一技術係
第二技術係

第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織

第一技術係
第二技術係

管理部

研究
推進課

副課長

研究推進チーム
総務・教育チーム
調達チーム

経営
企画課

副課長

財務・監査チーム

施設チーム

調達チーム

経営
企画課

副課長

財務・監査チーム

施設チーム
人事・労務チーム
人事・労務チーム- 9 -情報・システム研究機構○ 全体的な状況

本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップのもとで，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。
１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
各研究所とも，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施し，かつ重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では，南極地域観測においては，南極観測第Ⅷ計画の重点研究観測「南極から探る地球温暖化」に①：地球環境変動，②：温暖化過程，③：現在と将来の地球環境，の３つのサブテーマを設け平成 22 年度から開始した。北極観測においては，
文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設置された北極検討作業部会の中間とりまとめ報告を受け，オールジャパンの研究体制を構築すべく「北極圏環境研究コンソーシアム」設置に向けた準備室を立ち上げた。極域科学の分野融合を促進するため，
これまで個別に開催していた分野別シンポジウムを統合し，第１回目の極域科学シンポジウムを 11 月に企画・開催し，350 名の参加を得た。加えて我が国の北極研究の一層の進展を図るために，国際北極研究シンポジウムを開催し，14 ヶ国，81 名の海外参加者を含め 228 名の参加を得た。
・情報研では，グランドチャレンジ課題を中心に共同研究の推進と客員教員の充実を図ったほか，共同研究の枠組みの見直しを行い，平成 23 年度募集から適用した。また，
世界規模での研究連携・推進を図るため，最先端研究開発支援プログラムの採択テーマである量子情報研究について「量子情報国際研究センター」を新設するとともに，アジアにおける情報学研究の拠点になることを目指す NII 湘南会議を立ち上げ，第１回を開催した。さらに，企画推進本部に研究，事業，国際連携及び研究所運営に関する戦略的検討を行う研究戦略室を設置した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略研究センター等からなる２層構成を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に戦略研究センターに重点的に予算配分した。運営企画本部に所長を室長とする NOE 推進室を設置し，戦略研究センターの再編・見直しを行い，平成 23 年
１月にデータ同化研究開発センターと調査科学研究センターを設置した。また，今後開設予定の機械学習，サービス科学の NOE センターについても設置準備を開始した。
さらに，新機軸創発センターでも新たな研究領域を公募し，２つの新グループとして「音情報解析」，「最適化推論」を採択し，活動を開始した。そして，これらの新構想を支援するため，教授４名，准教授５名の採用・昇任を決定した。
・遺伝研では，他大学・研究機関との共同研究を積極的に推進し，国際水準の研究成果を評価の高い研究雑誌へと発表した。発表論文の質の高さを測る引用度調査では，ここ数年間，国内の大学・研究機関において常に上位にあり，研究の先端性，重要性が評価されている。また，本年度は新分野創造研究センターに３名のテニュアトラック
准教授を採用し（計７名），更なる研究領域開拓の布石とした。
【共同利用・共同研究】
研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，研究資料等の提供を行った。
・極地研では，極域科学に関わる大学等研究機関との連携協力を促進するため，北見工業大学，名古屋大学太陽地球環境研究所，及び京都大学生存圏研究所と連携・協力に関する協定を締結した。また，文部科学省の科学技術・学術審議会の下に設置された北極検討作業部会の中間とりまとめ報告を受け，オールジャパンの研究体制を構築すべく「北極圏環境研究コンソーシアム」設置に向けた準備室を立ち上げた。
極域情報基盤の一層の整備とその体制の強化のため，データ・試資料の取り扱いに関する基本方針及びデータ取り扱いのガイドラインを定めたほか，データ公開の促進を目的にデータベース作成 WG を組織し，データの集積及び整理等の作業を始めた。
・情報研では，サイバーサイエンスインフラストラクチャ(CSI)の構築を目指し，外部
機関・研究者との連携協力体制の整備・充実を図りながら，次期学術情報ネットワー
ク(SINET4)の構築及び SINET3 からの移行作業の実施，学術コンテンツ・ポータルサ
ービスのコンテンツ拡充や学術認証フェデレーション（学認）の一部運用開始等を行った。また，全国の大学における電子ジャーナルの安定的確保に向けて，国公私立大学図書館と協定を締結するとともに，電子ジャーナルアーカイブの国際連携推進のた- 10 -

情報・システム研究機構
め，国公私立大学の各図書館コンソーシアムとともに，世界的な電子ジャーナルアー
カイブ CLOCKSS との連携・協力の推進を行った。
・統数研では，スーパーコンピュータ環境の拡充・整備のため，新たに「統計科学支援システム」，「物理乱数サーバシステム」の導入，統計ソフトウェア R をネットワー
ク経由でスーパーコンピュータ上にて利用できる環境の構築を行ったほか，統計数理
クラウド環境整備のための概算要求を実施した。また，スーパーコンピュータ共同利
用促進のために HPCI コンソーシアムに加入した。
・遺伝研において，大学共同利用機関として行っている研究事業はいずれも着実にその実績を伸ばしている。DNA データバンク（DDBJ）事業では，世界３極の協力体制のもとに，高品質なゲノム関連情報のデータベース構築・維持と提供を行った。生物遺伝資源事業においてはその永続性を担保するための一助とすべく，利用者課金のシステ
ムをオンライン上に構築し，運用を開始した。またシーケンスセンターでは，超高速シーケンサを新規導入し，大容量ゲノム関連情報を生産するシステムの構築を開始した。
・新領域融合研究センターでは，研究プロジェクトの中心である「新領域融合プロジェ
クト」の研究体制を継続・発展させ，従来の研究テーマである「地球環境」「生命」に「人間・社会」を新たに加えたうえで，統計数理基盤及び情報基盤と連携した５つの新領域融合プロジェクトを立ち上げ研究を開始した。また，人材育成プログラムの若手研究者と大学院生を対象にした研究交流合宿の「若手研究者クロストーク」は，内容の充実化を図り実施し，研究所間連携の成果をあげた。その他，センターの運営に関しては，外部評価会議の意見を踏まえ，学識経験者３名を加えた「新領域融合研
究センター運営委員会」を発足させた。
・ライフサイエンス統合データベースセンターでは，文部科学省委託事業「統合データ
ベースプロジェクト」の中核機関としての任を平成 22 年度末で終え，DB カタログと横断検索に関わるプロジェクトの数値目標を達成すると同時に DB アーカイブに関する年度中間目標を達成する等により，事後評価において優秀であるとして A 評価を受けた。また，それに伴い当該 DB の新たな運用機関である JST が公募した基盤技術開発プログラムの研究総括機関として，本センターが指定を受けた。新体制下での関連機関との一体的な運用と関連４省連携のため，DB カタログ，横断検索，DB アーカイブを中心に，継続的運用に向けた資料作成と必要経費の見積等を行った。
【教育】
大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供のほか，総研大の基盤機関としての活動を中心とした大学院生教育への協力，専門家層への指導等に取り組んだ。
・大学のサバティカル制度を支援する形で若手研究員を受け入れ，高い研究能力を持つ研究者を養成するとともに，大学との連携強化，研究者交流の活性化を図ることを目的として，研究者交流促進プログラムを立ち上げ，実施要項，手引き等を整備し，全国の国公私立大に公募した。本年度は６名を受入れたほか，より多くの教員が応募できるよう，翌年度の学生指導カリキュラムが組まれる前の 10 月に次年度分の公募を行い，５名の受入れを決定した。
・各研究所では，総研大の当該専攻の基盤機関として大学院教育を行った。ほぼすべての教員が指導に携わり，加えて基盤機関ごとの取組として，複数教員による集団指導，
英語教育カリキュラム，公式文書の２ヵ国語併記等の教育環境整備を実施した。
・専門家の育成にも力を入れ，情報研では，トップエスイープロジェクトによりソフト
ウェア分野の高度技術者の養成を図り，34 名が課程を修了したほか，統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場としての統計思考院を設置する準備を行った。産学の若手に対して短期研修可能な相互研鑽の場としての制度設計を行い，施設整備を実施した。
【社会貢献・その他】
各研究所とも，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。また，被災した研究者への共同研究プログラムの提供を通じた社会貢献にも取り組んだ。
・各研究所では，研究成果の社会への還元，普及及び社会貢献の促進を図り，ホームページ等によりタイムリーな情報発信を行ったほか，一般公開（オープンハウス），市民講座，公開講座，公開講演会により，教員自らが直接一般市民に研究活動を伝える機会を設けた。情報研では，普及対象の拡大のため，市民講座において聴覚障害を持つ参加者のため文字通訳を行い，開催後は動画チャンネルに講義映像を掲載した。
・若年層への教育活動として，スーパーサイエンスハイスクール事業による高校生の受入や職場見学，子ども見学デー，講師派遣を行った。特に，極地研では衛星回線により昭和基地と結ぶ「南極教室」，「中高生南極北極科学コンテスト」，「南極北極ジュニアフォーラム 2010」等を実施し，南極地域観測事業ならびに研究所への興味，親しみを喚起した。
・平成 23 年３月の大震災への対応として，共同利用及び社会貢献の観点から，被災した大学等の研究者が一時退避として研究継続できる緊急共同研究プログラムを各研究所とも設置し，機構全体で 17 名の受け入れを決定した。また，情報研においては，大震災に関する大学等からの公的な連絡を掲載するためのホームページを立ち上げた。
・極地研では，７月に南極･北極科学館を開館し，研究成果を一般市民にわかりやすく紹介できるようにした。３月までの８か月強で約 25,000 名の来館者があった。また，
極域科学の普及と振興を図るため，出版社と連携して「極地研ライブラリー」を創刊
し，初回分として「アイスコア」，「南極で隕石をさがす」の２冊を市販した。

- 11 -

情報・システム研究機構
２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，機構本部に男女共同参画推進委員会を設置し，男女共同参画に係る課題等について審議した。特に，機構内のみならず我が国の男女共同参画の推進に寄与するため，機構長裁量経費を用いて全国の女性研究者に特化した情報発信サイトである女性研究者総覧を作成することにした。また，事務の合理化策として，立川キャンパスに設置された国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を統合し，７月に極地研・統数研統合事務部を設置した。これにより共通業務のさらなる効率化，合理化を図り，職員の配置を見直したほか，職員間の連携，意思疎通を深めることを目的とした統合事務部職員研修を実施するなど円滑な統合を進めた。
・財務に関する取組としては，経費削減の方策として，総人件費改革達成に向け，機構
本部，各研究所において人件費シミュレーションを行い，平成 22 年度については，
3.2％削減したほか，立川キャンパス三機関（極地研，統数研，国文研）で警備清掃，設備保全，電気保安などの役務契約を見直し，複数年契約（２年）に変更した。また，
トイレ用消耗品を三機関共通物品として一括調達に変更し，在庫管理も一括して行うこととした。情報研では，新聞及び規程集の契約について見直しを実施し，部数の削減を行った結果，107 万円の経費節減を実現し，遺伝研では，新聞等の購読部数の見直しや複写機の台数の減等により経費の削減等を実施した。そのほか，資金運用の面
では，年間の資金繰り計画を作成して運用を行い，約 500 万円の利息収入を得た。
・広報においては，機構としての広報活動の充実を目的として，機構シンポジウム「情報とシステム 2010」を開催し，多数の参加を得た。また，機構要覧(日本語版)の内容を刷新し，増ページにより内容の充実を図ったほか，外国人研究者向けに英語 HP のコンテンツ刷新及び英文要覧の発行（PDF 版）を行った。そのほか，極地研において７月に南極･北極科学館を開館し，研究成果を一般市民にわかりやすく紹介できるようにした。当館には３月までの８か月強に約 25,000 名の来館者があった。
・施設設備の有効活用については，極地研・統数研の立川移転に伴い，郊外の共同研究者が長期に滞在できるようにするとともに研究者同士の交流が活発に行われることを目的として，立川キャンパス内に Akaike Guest House を設置し運用を開始した。
本施設は研究者交流促進プログラムの滞在者等に供され，高い稼働率にて運用できた。
・法令遵守については，外為法の改正に基づき，安全保障輸出管理に関する遵守基準に沿い安全保障輸出管理規程を制定し，輸出規制に関し適切な対応をするための体制を構築し，不正防止については，内部監査計画に基づき，内部監査を実施した。前年度の監査結果についてのフォローアップのほか，公的研究費の不正防止計画の実施状況
に関する事項，諸謝金の支出・物品契約の適正性に関する事項，ならびに科研費及びその他競争的資金に関する事項を重点事項とし，教職員にガイドラインの遵守状況についてヒアリングを行った。
- 12 -

情報・システム研究機構○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構の理念に立って，戦略的かつ効率的な業務運営を行う。

中期計画

年度計画

(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

【1】

【1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に，機構の経営に関 ・今後の機構の戦略に活用するため，経営協議会等の委員を含めた外部有識者から助する事項，共同利用・共同研究及び機構に設置したセンターの現状や今後の 言を得るための場の設定の準備に着手する。
Ⅲ
方向性について広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用する。
【2】

【2】

2) 人事面・予算面における機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，重点事項 ・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措Ⅲとして措置することにより機動的かつ効果的な運営を行う。
置を講ずる。
【3】【3】3) 研究者コミュニティの議論を踏まえつつ，研究所及び機構に設置したセンタ ・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつつ，各研究分野の動向ーにおいて新たな学問領域の創成，最新の学術動向への対応，共同利用・共 に対応した研究系，研究施設（センター）の見直しを検討し，改組・新設の準備等
Ⅲ
同研究の推進等の観点から，組織の在り方等について不断の検討を行い，必 を行う。
要に応じて見直しを行う。

- 13 -

情報・システム研究機構
【4】

【4-1】

4) 男女共同参画の推進等の観点から，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・ ・研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・選考を行うとともⅢ
選考を行い，研究者の多様性を確保する。
に，女性が働きやすい環境を整備する。
【4-2】
・極地研では，南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え，南極観測に携わⅢる研究者の多様性を確保する。
【5】

【5-1】

5) 機構事務局及び研究所の管理事務組織の活性化を図り，効率的な業務運営を ・事務職員等には，研修計画に基づき，必要に応じた専門的な研修を受講させ，専門行うため，研修などによる職員の資質向上，国立大学等との積極的な人事交 性の涵養を図る。相互啓発及び効率化の観点から，機構独自の研修及び他法人等とⅢの合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている研修を積流，適材適所の人事配置を行う。
極的に活用する。
【5-2】
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学Ⅲ法人等との人事交流を実施する。
【6】

【6】

6) 内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに監査結果を運営改善に反映 ・内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに，監査結果を諸会議に報告したうⅢさせる。
えでフォローアップを行う。
ウェイト小計- 14 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

状況に応じた事務組織の再編を行うとともに，事務の効率化･合理化を一層推進する。

中期計画

年度計画

② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

【7】

【7-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 業務内容を見直すための組織として，機構の事務協議会の下にテーマ毎にタ ・事務協議会の下にタスクフォースを設置し，現行業務の効率化・合理化の検討を開Ⅲ
スクフォース等を設け，事務の効率化･合理化・情報化の具体策を検討すると 始する。
ともに，可能なものから計画的に実施する。
【7-2】
・事務情報化推進計画を着実に実施し情報化を推進する。
【8】

Ⅲ

【8】

2) 極地研及び統数研の事務体制を効率化･合理化の観点から，平成 22 年７月を ・極地研及び統数研の事務体制の効率化・合理化の観点から，平成 22 年７月に事務組Ⅳ目途に再編・統合を行う。
織を再編・統合する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・男女共同参画の推進については，我が国の施策に寄与するため，機構本部の下に男女共同参画推進委員会を設置した。また，男女共同参画推進委員会ホームページを新たに立ち上げ，本機構の取組みに関する体制や活動を可視化して内外に広く周知を行った。更に女性研究者に特化した情報発信サイトである女性研究者総覧（仮）の作成について検討を加えた。
・機構長裁量経費については，女性研究者総覧の作成（前述）や機構シンポジウムなど
重要事項に対して重点的に配分を行った。また，研究所長裁量経費に関しては，極地
研では，所内募集により研究所として機動的に推進・支援すべき事業・研究プロジェ
クトやセンター・室等の運営に関わる経費に，情報研では，今後の研究活動及び事業展開等について合宿形式で集中的検討を行うブレスト軽井沢の実施及びアジアにおける情報学の拠点を目指すためのNII湘南会議の第１回セミナー実施に，
統数研では，NOE 形成事業の推進・若手海外渡航の支援等に，遺伝研では，若手研究者の育成を目的に設置した新分野創造センターにおいて新たに研究室を立ち上げるのに必要な経費に対して，それぞれ措置した。
・組織運営の活性化のために，外部有識者の意見を反映して，遺伝研では，教員の人事，
特にテニュアトラック制導入の一環として，３名の特任准教授を採用した。
・組織運営の改善のため，遺伝研では，平成 22 年４月に管理部研究推進課に施設チームを所属させ，調達部門，研究推進部門，総括部門の機能を統合して，研究費の申請からの執行に到るまでの機動的な研究支援体制を構築した。
・内部監査計画に基づき，前年度の監査結果についてのフォローアップを行ったほか，
公的研究費の不正防止計画の実施状況，諸謝金の支出・物品契約の適正性，並びに科研費及びその他競争的資金の執行，に関する事項を対象に内部監査を重点的に実施し，公正性の確保に努めた。
・事務の合理化・改善を図るために，懸案の課題を解決するタスクフォース要項を制定
し，事務協議会の下に機構本部，研究所を横断するタスクフォースの部会を順次設置
し，労務人事や旅費等の個別課題ごとに検討を開始し，職員採用事務，旅費支給事務の取扱いについては，関係規程の整備や簡素化を図った。
・事務の効率化・情報化を実現するために，機構職員を対象にアプリケーションソフト
の研修を実施し職員のスキルアップを図った。更に受講への高まる需要に対応して情報研でも同様の研修会を開催した。統数研では，共同利用の申請をインターネット上で受け付けするシステムを開発し，手続きの簡素化と申請者の利便性の向上を図った。加えて，円滑な情報処理のために，機構と研究所間のシームレスかつセキュアなネットワーク環境整備のための検討を行った。

・立川キャンパスにおいて国立極地研究所及び統計数理研究所の事務組織を統合し，７月１日付で極地研・統数研統合事務部を設置した。それぞれ異なる発展を遂げてきた２研究所において，研究所運営の独自性などを維持しつつ，事務組織のみを再編・統合するために，立川移転後１年に満たない期間で事務統合に向けた情報の収集・整理，両研究所間の調整，関係諸規程の整備等を終え，計画に示したとおりの事務統合を実現した。組織再編に当たっては，課長職２名を純減し，両研究所において戦略的体制整備が求められていた部署への配置を行った。また，業務面においては統合事務部全職員を対象とした研修においてこれまでの事務処理方法について検証し，旅費や契約事務等の事務処理の実質的な効率化を図ったほか，防火防災管理体制の一元化を実施した。

- 16 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国際的水準の研究推進を実現するため外部資金の積極的獲得に取り組み自己収入の増加を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】

【9】

・外部資金の新規獲得のため，各種公募情報の収集･提供，申請手続の支援など ・各種研究助成金の国内外の公募情報を収集・提供するとともに，申請手続きの支援
Ⅲに取り組む。
等に取り組む。また，科研費説明会を開催する。
ウェイト小計- 17 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
研究，共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ管理的経費の効率化を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置

【10】

【10】

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 ・概ね１％の人件費の削減を図る。
18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】【11-1】

Ⅲ

・教育研究に関する経費を十分に確保したうえで，管理的経費の効率化を図るた ・外部委託や各種契約について，必要に応じて委託内容等の見直しを図る。
め，契約方式，契約内容の見直しを行う。
【11-2】・複数年契約，共通物品・共通役務の一括契約に努める。

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計- 18 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

中期計画

年度計画

③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【12】【12-1】進捗ｳｪｲﾄ状況

1) 既存の資産について，耐用年数，利用状況等を勘案し効率的な利用，リサイ ・資産の効率的運用管理を図るため，既存資産の利用状況を把握し，リサイクル，不Ⅲ
クルを促進し，不用となる資産については処分を行う。
用資産の処分を進める【12-2】
・大石研修施設について，売り払いのための準備に着手する。
【13】

【13】

2) 余裕金の安全･確実な資金運用を行う。

・資金繰り計画を策定し，安全・確実な運用を行う。

Ⅲ
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善
・外部資金の獲得のため，全研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。加えて極地研では所長・副所長との個人面談や懇談会を，情報研では研究主幹の個別指導による申請支援を行い，採択率の向上に努めた。
・経費抑制の措置として，人件費については，総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費シミュレーションを行っており，本年度においては，前年度比3.2％削減した。それ以外の経費については，情報研では，新聞及び規程集の契約について見直しを実施し，部数の削減を行った結果，107 万円の経費節減を実施した。
また，図書室業務の委託契約について，調達方法を見直し，複数年契約で政府調達（一般競争入札）とすることで契約金額の抑制と手続きの簡素化を図った。一方，立川三機関では，警備清掃，設備保全，電気保安などの役務契約を見直し，平成 23 年度からの契約を複数年契約（２年）に変更した。また，トイレ用消耗品を三機関共通物品として一括調達に変更し，在庫管理も一括して行うことにより調達の効率化を可能とした。遺伝研では，新聞等の購読部数の見直しや複写機の台数の減等により経費の削減等を実施した。
・資産の運用管理においては，年間の資金繰り計画を作成して運用を行い，約 500 万円の利息収入を得た。

- 20 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性，公平性及び実効性を備えた評価を行い，業務運営の改善に反映させる。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた （３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべ
めにとるべき措置
き措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置【14】【14-1】

1) 自己点検評価，外部評価を実施するとともに国立大学法人評価委員会の評価等を ・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・業務運Ⅲ
検証し，業務運営の改善に反映させる。
営等の自己点検評価を実施する。
【14-2】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究所の活動の活 Ⅲ性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させる。
【15】

【15】

2) 評価関連のデータベースを構築する。

・他法人の評価データベースに関する情報を収集するとともに，各研究所の評価デー
Ⅲ
タの管理状況を調査する。
ウェイト小計- 21 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【16】【16-1】

・研究活動情報や法人情報等を，内容に応じた最適な手段により発信する。

・ホームページ，要覧，広報誌等を活用して，研究活動情報や法人情報等を発信する。
また，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等により，研究成果を社会や地 Ⅲ
域に公開する。
【16-2】
・極地研では，新たな展示施設として南極北極科学館（仮称）を開館し，研究成果等
Ⅳの公開を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供

・評価の充実については，国立大学法人評価委員会の評価結果を機構内諸会議にて報告し，ホームページ上に公表した。評価結果のフォローアップとして，評価結果を業務運営に反映させるよう努め，また自己点検のあり方について
他法人の状況を調査し，最適な手法の検討を行い，改善を講じた。
・機構としての広報活動の充実を目的として，機構シンポジウム「情報とシス
テム 2010」を 10 月 25 日に開催し，約 230 名の参加を得た。また機構要覧(日本語版)の内容を刷新し，増ページにより内容の充実を図ったほか，外国人研究者に必要とされる機構情報の発信を目的とした精査に着手し，英語 HP のコ
ンテンツ刷新及び英文要覧（PDF 版）の発行を行った。
・各研究所からの情報発信については，極地研では，７月に南極･北極科学館を開館し，研究成果を一般市民等にわかりやすく紹介できるようにした。来館者は，３月までの８か月強で約 25,000 名（１日平均約 160 名）であり，立川移転前の展示室と比較して飛躍的に上昇した。また，同館の開館により，極域科学関連の科学館等の連携拠点としての役割を担い，稚内市，にかほ市，
豊岡市，名古屋市の科学館等との連携協力を図り，昭和基地のリアルタイム
映像の配信や展示協力を実施するなど，情報発信機能強化のための新たなネットワークを構築できた。同館以外の取組としては，極域科学の普及と振興を図るため，出版社と連携して「極地研ライブラリー」を創刊した。初回分
として「アイスコア」，「南極で隕石をさがす」の２冊を市販した。広報誌「極」を発行し，20,000 部を配布したほか，ホームページで公開し，これまで 440 件の新規の配布希望の申込を受けた。全国の小中学校，高等学校や関係機関 29 か所において，衛星回線により南極昭和基地と結び「南極教室」等を実施した。この他，学校等への講師派遣（延べ 64 名），テレビ等の取材対
応（84 件），新聞掲載（1,340 件），映像資料提供（34 件）等に積極的に協力した。
・情報研では，動画情報の利便性向上のため，平成 22 年３月に作成した NII 動
画チャンネルに，全 OS 及びブラウザで表示可能とするためのフラッシュ形式
による配信方法の統一を実施し，一層の検索のしやすさ，見やすさの向上を図ったところ，平成 22 年度の動画チャンネルは 80,000 件以上の閲覧数があった。また，研究成果及び事業内容の情報発信促進のため，積極的にイベントの出展等に取り組んだ。学術情報基盤オープンフォーラム 2010 では，上位
レイヤ関連の各大学・企業の取り組み紹介を行うとともに，昨年度のアンケート結果をホームページ上で公開した。第 12 回図書館総合展では，CiNii や- 23 -

学認等の学術情報基盤事業内容の訴求を行い，３日間で 1,300 名以上のブース来場者を得たほか，同会場でコンテンツサービスに関するフォーラムを３件実施し，約 500 名の参加を得た。e-Learning World 2.0 では，学認及び SINETの出展を行い，約 1,000 名に資料配付を行うとともに，WebELS のコーナーでは，企業 26 社 30 名の参加があった。
・統数研では，研究者・学生・一般社会人の方のための統計数理に関する公開講座を行い，13 のコースに 868 人の参加を得た。オープンハウスでは全教員の研究内容のポスターによる紹介及び特別講演を実施した。その他，立川市の後援による公開講演会，「たちかわ市民交流大学」での講演，子ども見学
デー，スーパーサイエンスハイスクール事業の受入，キャリア教育の一環として高校生の職場見学受入れを行った。また，研究所の研究成果についてマ
スコミの理解を深める活動の一環として，多摩地区報道関係者との懇談会を開催し，NOE センター設置などが新聞記事に掲載される等の成果を得た。
・遺伝研では，一般公開や公開講演会を開催したほか，ホームページで研究活
動・研究成果の詳細を発信した。広報担当部局である知的財産室にサイエン
スライターを起用することにより，研究成果のわかりやすい情報発信に努めた。広報手段の一層の強化を図るために，広報委員会及び知的財産室を中心に研究所ホームページのリニューアルを実施した。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

研究活動等を支援するため，総合的･長期的な視点に立った施設整備を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【17】【17-1】

・既存施設の有効活用のため，施設の計画的な維持・管理の着実な実施等の ・立川地区整備事業として，基幹・環境整備Ⅲの概算要求を行う。
施設マネジメントを推進する。
【17-2】

Ⅲ

・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針に基づき，省エネルギー計画
Ⅲを策定し施設の計画的な運用を推進する。
【17-3】
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，Ⅲ
会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。
ウェイト小計- 24 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

1) 教職員等の健康・安全管理，事故防止に取り組むとともに環境保全を図る。
2) 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

年度計画

② 安全管理に関する目標を達成するための措置② 安全管理に関する目標を達成するための措置【18】【18-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 安全で快適な職場を実現するため，防災訓練，危険物の安全管理，安全衛 ・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛生管理等を実施するとともに，研究所にお生管理などを実施する。
いては，安全衛生委員会等を活用して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直 Ⅲ
し等，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
【18-2】
・遺伝研では，放射性同位元素の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物，
Ⅲ
実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。
【19】

【19】

2) 政府の第２次情報セキュリティ基本計画を踏まえ，機構の情報セキュリテ ・情報セキュリティポリシーに関する機構としての実施手順の周知・徹底を図る。
Ⅲ
ィ対策に係る PDCA サイクルを構築する。
ウェイト小計- 25 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

業務運営及び研究活動等においては，機構の社会的使命を認識し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

【20】

【20】

1) 法令遵守及び不正防止に関する研修を実施する。

・科学研究費補助金説明会等において競争的資金の適正な管理に関する説明を行Ⅲい，ガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。

【21】

【21】

2) 法令遵守のモニタリングとして内部監査を活用する。

・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基Ⅲ
づき内部監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営

・施設整備の整備・活用面については，情報研では，学術総合センター内の喫茶室の改修を行い，営業時間外に教職員が打合せ等に使用できる共有スペースとして開放し，情報交換の場に供した。遺伝研では，研究所施設整備計画の一環
として 2015 年までのキャンパスマスタープランを策定し，特に空調設備等の省エネルギー対策の推進を図るための計画を決定した。また，極地研及び統数研の立川移転に伴い，郊外の共同研究者が長期に滞在できるようにするとともに研究者同士の交流が活発に行われることを目的として，立川総合研究棟敷地
内に Akaike Guest House を設置し運用を開始した。研究者支援促進プログラ
ムの滞在者等に供され，高い稼働率（69.4%）にて有効に活用された。
・安全管理面において，極地研では，危機管理委員会南極安全対策常置分科会を開催し，南極観測事業に関する緊急事態対策書を改訂した。また，東日本大震
災に対応し同委員会内外安全対策常置分科会を開催し，部署毎の在籍状況確認
ボードの設置や緊急時連絡網を整備充実した。立川三機関（極地研，統数研及び国文学研究資料館）合同で防災訓練の実施に向けて準備を行ったが，震災の影響により平成 23 年度に延期となった。
・法令遵守面においては，外為法の改正に基づき，安全保障輸出管理について，遵守基準に沿い安全保障輸出管理規程を制定し，輸出規制に関し適切かつ遺漏のない対応をするための体制を構築した。また，不正経理防止の方策として，各研究所とも科研費説明会において競争的資金の適正な管理に関する説明を行い，ホームページやメール等で周知徹底を図ったほか，内部監査では教職員に不正経理防止ガイドラインの遵守状況についてヒアリングすることにより内部統制を強化した。

- 27 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
・該当なし
49 億円
49 億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額 ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が
生じた場合
じた場合
④予見し難い事故などの発生により緊急に必要と ④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
なる対策費が生じた場合
１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 ・国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河○重要な財産を譲渡する計画
口湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の譲渡
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口 湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲に向け，境界画定作業を行った。
湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲 渡する。
渡する。

- 28 -

情報・システム研究機構
Ⅴ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

○決算において剰余金が発生した場合は，○決算において剰余金が発生した場合は，・該当なし①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚
厚生の充実
生の充実
⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,489
・立川移転事業

画

年

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 1,489）

度

計

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,364
・立川移転事業

画財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 1,364）

施設・設備の内容 決定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,083
・立川移転事業財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 1,083）（注１）施設・整備の内容，金額については見込み （注）施設・整備の内容，金額は見込みであり， （注）国立大学財務・経営センター施設費交付金であり，中期目標を達成するために必要な業
上記のほか，業務の実施状況等を勘案したの減は，土地単価の低下によるもの。
務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備
施設･設備の整備や，老朽度合い等を勘案しや老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等た施設･設備の改修等が追加されることもが追加されることもある。
ある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事
業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額につ- 29 -

情報・システム研究機構
いては，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
特になし

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積
極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施す
るとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革
及び効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
30,688 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用
し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

実

績

・研究者については，法人化後に採用を行ったすべての助教及び一部の教授・准教授に任期制を導入しているほか，特定有期雇用職員制度及び有期雇用職員制度により，機動的な人材確保と流動性の向上を図っている。公募による平成 22
年度常勤職員採用実績は 20 名であり，採用全体の 80％である。
・事務職員・技術系職員の人事交流については，組織の活性化及び幅広い知識経験の導入のため，東京大学，東京学芸大学，一橋大学，埼玉大学，沼津工業高等専門学校，国立国会図書館との人事交流を実施した。研修については，ハ（参考１）平成 22 年度の常勤職員数 439 人
ラスメント研修，個人情報保護研修，事務情報
また，任期付職員数見込みを 83 人とする。
化研修を実施したほか，他法人等の実施する研（参考２）平成 22 年度の人件費総額見込み
修（マネージメントセミナー，部課長研修，任5,279 百万円（退職手当を除く）
用実務研修，国立大学会計事務研修，英会話研修，ほか多数）を職員に受講させ，能力開発や意識改革を行った。

- 30 -