月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

静岡同友会が初めて景況調査を行いました。４～５月にかけて集約を行い、最終的には４００通、会員数４割と高い比率で集約することができました。既に調査結果については速報で報告させて頂きました。更に詳しく分析し、有益な情報として提供する予定でおりましたが、政策委員会の昨日もそこまで到達しておらず、今後に課題を残すことになりました。今後は専門家のサポートも得て、情勢に立ち遅れることなく、タイムリーな経営情報として提供できる様に努力して行きたいと思います。
特に今回の調査から「経営上の努力」「経営への決意」が熱く語られており、会員諸氏の今後の経営戦略構築へ大いに示唆するものになると思います。政策委員会
昨日を強めつつ、１１月に再度調査で予定でおります。是非ご協力をお願い申し上げます。
（１０００名会員中 ３９５通回収）
Ｑ１．売上200

161

12775

012①増加 （２１％）

3②横ばい（３５％）③減少（４４％）

この時点では、売上高については２割の方々が健闘しているものの、４割強が減少をきたしており、以前厳しい局面が続いているといえる。しかし、最近の諸般の景況調査では、依然と減少傾向ながらマイナス幅は若干減少してきているようです。しかし乍ら販売価格は引き続き低下の傾向にあり、企業収益は依然と厳しい見通しになるものと思われます。

160140120
100806040200

Ｑ２．売上・利益動向要因

1361217747

1234721104517678339252921172210111213

149817151617①売上数量・取引件数増加（１２％） ⑦原材料費・商品仕入額低下（７％） ⑬左記以外の経費の減少（３％）②売上数量・取引件数減少（１８％） ⑧原材料費・商品仕入額増加（３％） ⑭左記以外の経費の増加（３％）③売上・客・下請単価上昇（２％）⑨外注費減少（５％）⑮本業以外部門の収益増（１％）④売上・客・下請単価下降（２１％） ⑩外注費増加（４％）⑯本業以外部門の収益悪化（１％）⑤人件費低下（３％）⑪金利負担減少（４％）⑰その他（３％）⑥人件費上昇（７％）⑫金利負担増加（（３％）

売上、利益の要因については、売上増では数量、件数増加１２％と必死の営業努力の結果であり、減少企業では構造不況の中でその努力が中々開花できない実態にあり、消費不況の中で受注、販売数は増加傾向にある企業でも製品・商品単価の値崩れによ1

月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

Q３． 労働力動向（人手充足感）
162

200
150
1005008880

15712

3

①過剰（２％） ②やや過剰（２３％）③適正（４６％）45④やや不足（２５％）⑤不足（４％）

労働力については、半数の方々が現在適正と答えていますが、過剰・やや過剰併せて２．５割、不足が３割と業種業態によって、或いは成熟産業、不況の中でも好調な分野で明暗を分けています。昨今の雇用動向では大手企業のリストラの進行で市場最悪の雇用情勢にあり、失業者の増大が社会問題化していますが、中小企業での雇用維持の努力がはかられていることは特筆に値するものです。
Ｑ４．設備投資動向
202

250
200
150
100500855311412

3①過剰（１％） ②やや過剰（１５％）

4③適正（５７％）5④やや不足（２４％）⑤不足（３％）

Q5.設備投資計画あり・なし
300

207

161

200
1000

1

2

①計画あり（４４％）②計画なし（５６％）

設備投資計画80
60
402002833

14
12375

182345195678①土地（７％）②事務所（１３％）③店舗（１５％）④倉庫（８％）⑤工場（１１％）⑥機械設備（３５％）⑦福利厚生施設

設備投資動向では、計画では半数の方々が何らかの計画をしており、静清地区の７月調査と比較してみると、この調査では予定なしが８割、今年後半にかけて設備投資予定は２割と出ていますが、これに比較しても同友会諸氏の投資意欲は前向きなものがあります。投資項目では諸般の調査では、第一位は情報通信機器、第二位は建物、第三位は機械という結果が出ているようです。企業の情報化戦略強化が時代の要諦になって2

月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号
Q6.資金繰り動向
181

200
150
100
50095
203412293

4

5①余裕有り（６％） ②やや余裕有り（９％） ③普通（５１％） ④やや窮屈（２６％） ⑤窮屈（８％）

Ｑ７．金利動向300

209200106100801

2①高くなった（２％）

3②以前と変わらず（６５％）③低くなった（２％）

資金繰り動向については、半数が普通と答え、やや窮屈及び窮屈は３．５割となっています。昨年末の特別保証制度が来年３月期限切れとなり、元金返済が負担になる中で、更なる緊急の金融支援策が必要になっています。中同協では、金融問題に関する中小企業家の緊急要望を７月に政府、関係官庁に要望していますが、引き続き金融問Ｑ８．経営上の問題点
188

200
150
1001316267734555
1450461026249101147
6

15191516172

260
1234567812①大企業進出による競争激化（７％ ⑦人件費の増加（６％）②新規参入者の進出（８％）③官公需要の停滞（５％）④民需確保の停滞（２２％）⑤取引先の減少（９％）⑥仕入れ単価の上昇（２％）⑧管理費など間接経費の増加（5%）⑨金利負担の増加（１％）⑩事業資金の借入困難（３％）⑪従業員の不足（３％）⑫熟練技術者の確保難（６％）

13141819⑬下請け業者の確保難１％）⑭取引先からの値下げ要請(15%)⑮輸出困難（０％）⑯輸入品による圧迫（１％）⑰税負担の増加（２％）⑱仕入先からの値上要請（０％）

経営上の問題点については、一位は民間需要の確保にあり、二番目には受注価格の低下、取引先からの値下げ要請となっており、何といっても中小企業の活路を開くためには、消費マインドを高め、個人消費回復策として特に効果の高井消費税率を景気回復まで３％に戻すことなど重要です。
Ｑ９．貴社の業況判断（現在）200100143121095843

0
1①良い（３％）2

3②やや良い（１２％） ③そこそこ（３９％）

4④やや悪い（３０％）

5⑤悪い（１６％）

3

月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

Ｑ９．貴社の業況判断（来年の見通し）

Ｑ９．貴社の業況判断（向こう６ケ月）1892002007974

100157109

65

10000123①好転（２２％） ②不変（５５％） ③悪化（２３％）

1①好転（３３％）

2②不変（４７％）

3③悪化（２０％）Ｑ１０．経営上の力点（現在）250
200150100500202
13159

12387

468

51823

6763
2289544140

1112

10

①付加価値の増大（１３％）⑦不採算部門切り捨て（２％）②新規受注の確保（２０％）⑧新製品開発（６％）③人件費の節減（６％）⑨新技術開発（２％）④人件費以外の経費節減（９％） ⑩情報化強化（５％）⑤財務体質の強化（７％）⑪人材確保（４％）

75

1321131415431614

510171819⑬社員教育の確保（８％）⑭新規事業の展開（２％）⑮共同事業の強化（１％）⑯得意分野への絞りこみ（４％）⑰研究開発（１％）

経営の力点については、第一位が新規受注の確保、第二位が付加価値の増大、第三位が社員教育の強化となっています。中同協４～６月調査結果では、新規受注、付加価値の増大、社員教育、財務体質の強化、人件費以外の経費の削減となっています。特徴では、付加価値の増大など売上不振の中で利益を生む企業体質をどう転換するか腐心している様子が伺えます。また社員教育は依然として経営上の力点の根幹にあり、経Ｑ１０．経営上の力点（今後）1401201008060402001229475
33

1233145①付加価値の増大（１０％）⑲その他(1%)②新規受注の確保（１３％）（８％）

776226

1867727756764733892310111213141516231891718

19⑦不採算部門切り捨て(2%)⑬社員教育の確保(8%)⑧新製品開発（６％）⑭新規事業の展開

今後の力点については、付加価値の増大、新規受注確保、財務体質の強化、新製品の開発、企業情報化、社員教育の強化、新規事業の展開、得意分野の深耕などが高い水準にあり、財務や経営節減を押さえながら得意分野に攻めの姿勢で新市場拡大、新製品開発に全力をあげようと決意を固め実行しつつあるようです。

4月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

Ｑ１２．切実にのぞむ政策・施策
14012010080604020011575676151

4315123264196256783729
9914930384625 19 28

61610 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24①公的融資条件の拡充・運転資金（８％） ⑨ISO、JIS等の標準化指導（４％） ⑰共同製品・技術の開発支援(3%)②公的融資条件の拡充・設備資金（５％） ⑩市場、販路開拓の支援（６％）⑱産学交流の促進（２％）③公的融資条件の拡充・開発資金（２％） ⑪未使用特許流通の促進（１％）⑲共同受注への支援（３％）④公的融資条件の拡充・新規事業（３％） ⑫店頭公開基準の緩和（０％）⑳減税（１４％）⑤公的融資条件の拡充・高度化融資（１％）⑬下請け取り引きの適正化（５％） （21)従業員能力開発（９％）⑥公的融資条件の拡充・その他（０％）⑭過当競争防止対策（６％）（22)国際化対策 （１％）
⑦情報提供の充実（８％）⑮経営指導（４％）（23)中小企業支援ＰＲ（６％）⑧大企業の参入規制（２％）⑯官公需の拡大（５％）（24)その他（２％）

「貸し渋り・融資回収」のない中小企業を活性化させる金融政策、新しい仕事づくりへの支援など強力な景気浮揚策、中小企業重視への政策転換など切実で緊急な政策要望がかつてなく多く出されています。特に経済政策の基本を中小企業が現場で直面している課題と意見を正確に反映することのできるシステムに改革し、中小企業の果すべき役割を正当に評価するなど、これまでの政策比重のおき方を抜本的に転換させて欲しいと願っています。

１９９９年７月 県政策委員会

5月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

6月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

7月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

8月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

9

課題正当

月刊同友しずおか８月号別冊 平成１１年８月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２４９号

10