投資情報ウィークリー
2018/11/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2018 年 11 月 26 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続落の後反発した。決算発表が一巡し材料難となる中、NY 市場が企業業績不安から大きく下落したことを受けて、日経平均は再び 21200 円台まで下落する場面があった。米アップルの減産見通しを背景にハイテク株が軟調となったほか、大型 IPO を来月に控えた換金売りも上値を抑えたとみられる。週末は 3連休を控えていたものの、買戻しが優勢となった。米国市場は、アップルの業績先行き懸念に加え、小売り企業の冴えない決算発表で年末商戦への期待が後退し、NY ダウはわずか 2 日間で一時 1000 ドルを超える下げに見舞われた。為替市場でドル円は、引き続き米長期金利の低下や原油安を睨みつつ、一時 1 ドル 112 円台前半まで円高が進んだ。ユーロ円はブレグジットやイタリア財政問題への警戒感が燻るものの、1 ユーロ 128 円台でもみ合いとなった。
今週の東京市場は、二番底確認から、戻り歩調となろう。週末に G20 首脳会議を控え、様子見ムードが漂うものの、バリュエーション面での割安感や需給改善期待から押し目買い意欲も高まるとみられ、徐々に戻りを試す展開となろう。米国市場は米中関係の悪化懸念が燻るものの、感謝祭後の年末商戦が堅調となれば、リバウンドが期待されよう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら一進一退の動きとなり、1 ドル 113 円を挟んだ動きとなろう。ユーロ円はイタリア財政問題やブレグジットへの懸念が燻り、1 ユーロ 128 円台でもみ合いとなろう。
今週、国内では 30 日(金)に 10 月の労働力調査、鉱工業生産、11 月の消費動向調査が発表される。一方、海外では 26 日（月）に 11 月の独 IFO 景況感指数、27 日（火）に 11 月の米消費者景気信頼感指数、28 日（水）に 7－9 月の米 GDP 改定値、10 月の新築住宅販売、29 日（木）に 10 月の米個人消費支出、30 日に 11 月の中国製造業 PMI が発表されるほか、30 日、12 月 1 日（土）には G20 首脳会議が行われ、日米中ロ各国間の首脳会談が行われる可能性がある。
テクニカル面で日経平均は、13 日安値（21484 円）を下回り、週足一目均衡表では抵抗帯下限（21699 円：22日現在）を再び割り込んだ。一時 10 月 26 日安値（20971 円）が視野に入ったものの、10 月同様、24 か月移動平均線（21216 円：同）が下値支持となり、切り返した。このまま、24 か月線を維持して月末を迎えれば、下値抵抗力が強まり、25 日線（21879 円：同）や 13 日に空けた窓（22046 円）、さらに 200 日線（22293 円：同）への戻りが期待されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆ＴＯＰＩＸ500 採用で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は 11 月 16 日時点で 3.33 倍の水準にあるが、個別ではＴＯＰＩＸ500 採用で信用倍率 1 倍未満の銘柄は、全体の 34.1％に相当する 171 銘柄に達しており、株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する銘柄も多く存在している。業績好調な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄☆決算発表などを受けて三菱商事（8058）
2 日に通期の会社計画を上方修正、純利益は従来比で 400 億円上振れした 6400 億円になる見通しと発表した。千代田化工建設の一過性損失 550 億円を計上するものの、エネルギー、金属事業の好調やタイやインドネシア等のアジアでの自動車販売が好調に推移する見通しのため。また、年間配当は従来比で 10 円増額し、年間 125 円の計画。なお、21 日現在の予想配当利回りは 4.18％。また、新中期経営戦略 2021 を公表、2021 年度に純利益 9000 億円を目指すが、株主還元も強化、配当性向を従来の 30％から 2021 年度に向けて 35％へ引き上げる他、自社株買いを機動的に実施する方針。

三越伊勢丹ＨＤ（3099）
第 2 四半期累計期間（上期）の売上高は前年同期比 4.3％減の 5639.9 億円、営業利益は同 41.5％増の108.2 億円。免税売上の増加が牽引した他、構造改革効果、クレジット・金融・友の会事業の増益等が寄与した。
通期の見通しは売上高を従来計画比 50 億円上方修正したものの、営業利益以下は据え置いている。尤も、上期の進捗率は営業利益で 37.3％と前年の 31.3％を上回っている他、旗艦店の好調が見込まれる他、越境 ECサイトの拡大（9 月にスタートした中国・京東集団との業務提携効果などにも期待）から保守的に見える。

不二製油Ｇ本社（2607）
19 日に米国の業務用チョコレート製造企業の Blommer Chocolate Company を買収すると発表した。買収により、スイスのバリー・カレボー、米国のカーギルに次いで世界第 3 位の業務用チョコレートメーカーになる見通し。
世界最大のチョコレート市場である北米市場の売上拡大が見込める他、グローバル展開が図れること、ココア豆加工事業の取得による川上分野の確保、加工技術という同社の強みを活かした市場への拡販等も期待され、買収によるメリットは大きそうだ。

ダイフク（6383）
第 2 四半期（7～9 月）の営業利益は前年同期比 45.4％増の 146 億円と第 1 四半期（4～6 月）の 85 億円から拡大。通期計画の受注高を前回比 200 億円、営業利益を同 40 億円それぞれ引き上げた。なお、受注高は中国の液晶 EC 市場の拡大を受けて国内の一般産業が好調に推移する他、半導体の最先端投資が寄与し好調が続きそう。10 月 9 日にファーストリテイリングと戦略的グローバルパートナーシップ合意書を締結、革新的で画期的な同社の物流システムの評価は高い

ジャパンマテリアル（6055）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 62.3％増の 42.7 億円。主要顧客（東芝の半導体工場）の設備投資の積極化で供給配管設計施工（イニシャル部門）等が拡大した他、国内外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス（オペレーション部門）も好調だった。通期の営業利益は前年比 31％増の 77 億円を見込む。
半導体関連の設備投資が一時的に鈍化する影響を下期計画に織り込んでいる（イニシャル部門）模様だが、足元もオペレーション部門中心に需要は旺盛で会社計画は保守的に見える。

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今週の参考銘柄
パピレス（3641）
第 2 四半期(7～9 月)の売上高は前年同期比 16.1％増の 48.66 億円と第 1 四半期（4～6 月）の同 5.9％増から大きく伸びた。継続的に実施している広告施策、販売促進策、サービス改良施策等の効果により、会員数の増加、会員 1 人あたりの売上が順調に増加したため。出版業界による漫画の海賊版サイト対策の効果も一定程度あった模様だ。利益面では、増収効果に加え、広告の効率化が大きく寄与、第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 87.6％増の 11.11 億円だった。下期は会員の獲得に向けて積極的な広告宣伝等を実施する計画
で、通期の売上高は前年比 15.1％増の 186.45 億円、営業利益は同 32.9％増の 16.98 億円を見込む。コミック中心に競合が激化しているものの、電子書籍市場の拡大が続きそうな他、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいサービスの提供が可能な同社の成長が今後も期待されよう。
（増田 克実）オイシックス・ラ・大地（3182）
2019 年 3 月期通期業績予想の上方修正を発表している。修正後の通期業績予想は、売上高が従来予想比4.9％増の 640.0 億円、営業利益が従来予想比 50.0％増の 18.0 億円、EBITDA が従来予想比 30.0％増の 26.0億円となっている。下期にはらでぃっしゅぼーやのオフィス移転やシステムなどの共通基盤の整備によるコスト増、来期以降の成長に向けた先行投資などを予定しているものの、修正後の通期業績予想に対する、らでぃっしゅぼーやの 2018 年 3 月実績控除後の上期業績の進捗率は、売上高で 48.3％、営業利益で 60.1％、EBITDA で56.9％となっており、依然として保守的に思われる。同社ではオイシックス、大地を守る会、らでぃっしゅぼーやのシナジー効果を発揮していくために、3 社の物流や品質管理などのフルフィルメント・プラットフォームと、ウェブプロモーションなどのマーケティング・プラットフォームの共通化に取り組んでいく方針を示している。特に、オイシックスの海老名物流センターはフル稼働状態となっており、ミールキットの需要も大きく増加していることから、フルフィルメント・プラットフォームへの投資を強化していく方針で、2021 年 3 月期までに製造工場の拡張、物流センターの再編、配送網の活用などに段階的に約 20 億円の投資を行っていく計画となっている。一方で、3 社のブランドはそれぞれ維持していく方針で、オイシックスの有する顧客分析力、広告宣伝ノウハウを活用していくことで、引き続き顧客獲得コストの低減にも注力していく。

ラクス（3923）
2019 年 3 月期通期業績予想の上方修正を発表している。売上高は前期比 34.2％増の 86.0 億円に引き上げられたものの、下期に更なる広告宣伝費の投下を予定していることから、営業利益は据え置かれた。同社では今後の経営方針・成長戦略として、2021 年 3 月期までの 3 年間で売上利益共に年平均成長率 30％を目指す方針を掲げており、2019 年 3 月期は投資期に位置付けられている。成長投資では人材採用と広告宣伝に注力する方針で、人件費は前期比 28.0％増の 41.3 億円を予定しているほか、広告宣伝費は期初予想比 3.1 億円増、前期比 79.4％増の 14.1 億円を予定している。下期の広告宣伝投資では、「楽楽清算」の首都圏以外の地域でのTVCM や育成中の「楽楽明細」のマーケティングなども予定されている。同社では人材採用や広告宣伝などの先行投資を積極的に行っており、足元では営業利益の伸びが売上高の伸びを下回ることが予想されているものの、同社のクラウドサービスに対する需要は旺盛で、新製品も順調な立ち上がりをみせていることから、同社の業績は中長期的にも拡大が続いていくものと思われる。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月２６日（月）９月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
１１月２７日（火）特になし
１１月２８日（水）上場 霞ヶ関キャピタル<3498>マザーズ
１１月２９日（木）１０月商業動態統計（８：５０、経産省）
１１月３０日（金）１１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１０月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
１０月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１０月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
１１月消費動向調査（１４：００、内閣府）＜国内決算＞
１１月２７日（火）時間未定 【3Q】ＤｙＤｏ<2590>＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月２６日（月）サイバーマンデー
独 １１月ＩＦＯ景況感指数
米ＬＡ自動車ショー（１２月９日まで）
１１月２７日（火）米 ９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １１月消費者景気信頼感指数
１１月２８日（水）米 ７～９月期ＧＤＰ改定値
米 ７～９月期企業利益
米 １０月新築住宅販売
１１月２９日（木）独 １１月消費者物価
独 １１月雇用統計
欧 １１月ユーロ圏景況感指数
米 １０月個人消費支出
７・８日のＦＯＭＣ議事要旨
１１月３０日（金）Ｇ２０首脳会議（１２月１日まで、ブエノスアイレス）
中 １１月製造業ＰＭＩ
欧 １１月ユーロ圏消費者物価
欧 １０月ユーロ圏失業率
米 １１月シカゴ景況指数
休場 フィリピン（ボニファシオ記念日）

サイバーマンデー
米国感謝祭（１１月第４木曜日）休暇明けの月曜日にオンライン通販の売上が伸びることから名付けられ、それに合わせてオンライン通販各社がセールを行う動きがグローバルに広がっています。

＜海外決算・現地時間＞
１１月２７日（火）セールスフォース
１１月２８日（水）ティファニー
１１月２９日（木）ＶＭウェア、アンバレラ、ＨＰ（東 瑞輝）-7-

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11 月 22 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2018 年 11 月 22 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以
下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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定 第 一 種 金 融 商 品
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