平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
カンダホールディングス株式会社
コード番号
9059
URL http://www.kanda-web.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）勝又 一俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）原島 藤壽
定時株主総会開催予定日
平成29年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日

平成29年５月15日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6327-1811
平成29年６月29日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期百万円
39,17136,884（注）包括利益

29年３月期

営業利益
％
6.2
6.9

百万円
1,620
1,508

％
7.4
23.4

1,022百万円 （△36.1％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
90.63
145.26

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

経常利益

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

百万円
1,712
1,478

1,600百万円 （102.3％）

自己資本
当期純利益率％6.5
11.2

28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
15.8
975
△37.6
24.9
1,563
119.7

総資産
経常利益率
％
4.7
4.0

売上高
営業利益率
％
4.1
4.1

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
36,441
35,985

29年３月期

15,500百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
3,811
28年３月期
1,954

自己資本比率百万円
15,531
14,752

28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,212
5,144

％
42.5
40.9

１株当たり純資産円 銭
1,440.20
1,366.79

14,710百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,370△5,923

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,455
3,243

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
8.00
10.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
12.00
12.00
12.00

合計
円 銭
20.00
22.00
24.00

配当金総額
(合計)
百万円
215
236

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
13.8
24.3
25.1

％
1.5
1.6

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,3004.9
870 △17.2
870 △17.6
520 △14.4
48.31
通期
40,800
4.2
1,730
6.8
1,720
0.5
1,030
5.6
95.70

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細につきましては、決算短信（添付資料）19ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

11,654,360株
891,404株
10,763,039株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
3,207
△2.2
522
△40.1
28年３月期
3,278
△0.2
871
6.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
34.21
110.91

29年３月期28年３月期28年３月期28年３月期28年３月期

11,654,360株
891,293株
10,763,067株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
503
△37.5
368
△69.2
806
9.2
1,193
131.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
22,593
12,30322,143
12,136
29年３月期
12,303百万円
28年３月期

自己資本比率％54.5
54.8
12,136百万円

１株当たり純資産円 銭
1,143.09
1,127.61※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照して下さい。

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
３
４
５
５
６
７
８
８
10
10
12
13
15
17
17
17
19
19
19
20
20
22
23
24
28
28

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国の新政権による経済政策の影響や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務として平成28年４月１日から新潟市内で買い物代行宅配サービス『はこびぃまーと』を開始致しました。平成29年３月には、阪神地区で主に食品卸・小売りのお客様に質の高いコールドチェーンを提供し、事業拡大をしてきた株式会社中村エンタープライズの全株式を取得し子会社としました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、一部既存のお客様の業務量が想定以上に増加したこと、また、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと及び「業績改善運動」への取り組み等により、連結営業収益は、391億71百万円（前年同期比6.2％増）となりました。上記要因に加え、一部物流施設の大口修繕に２億63百万円を費用計上したことから、連結営業利益は、16億20百万円（前年
同期比7.4％増）となりました。また、過去に一部子会社が行った海外航空機リース投資案件が期日到来し、匿名組合投資利益87百万円を計上したこと等により、連結経常利益は、17億12百万円（前年同期比15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、今期に一部配送施設において、減損損失67百万円を計上したこと、また、前連結会計年度に有明営業所の一部土地売却に伴う特別利益と岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、前年同期比37.6％減の９億75百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減
要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、前期中に新設した４拠点（埼玉県久喜市、千葉
県八千代市、群馬県伊勢崎市、神奈川県座間市）の業績が寄与したこと等により、300億48百万円（前年同期比
10.3％増）となり、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は82億96百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、前連結会計年度に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスののれん償却が終了したことにより、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、千葉県習志野市の賃貸施設を退去したことによる収入減により、当連結会計年度における不動産賃貸事業収入は９億４百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は、５億46百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
④その他事業
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事
業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億24百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメ
ント利益は59百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

- 2 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、131億３百万円（前連結会計年度末は135億89百万円）となり、４億85百万円減少しました。現金及び預金の増加２億11百万円、受託現金の増加49百万円、商品の減少１億31百万円、リース投資資産の減少３億85百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、233億37百万円（前連結会計年度末は223億96百万円）となり、９億41百万円増加しました。埼
玉県加須市の新物流センターの土地購入等による土地の増加４億31百万円、株式会社中村エンタープライズの株式取得による投資有価証券の増加４億65百万円が主な要因です。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、107億86百万円（前連結会計年度末は123億79百万円）となり、15億92百万円減少しました。未払消費税等の増加91百万円、未払法人税等の増加１億43百万円、支払手形及び営業未払金の減少１億46百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少17億89百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、101億23百万円（前連結会計年度末は88億54百万円）となり、12億69百万円増加しました。長
期借入金の増加13億92百万円、繰延税金負債の増加59百万円、リース債務の減少２億33百万円が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、155億31百万円（前連結会計年度末は147億52百万円）となり、７億79百万円増加しました。利益剰余金の増加７億38百万円、その他有価証券評価差額金の増加36百万円、非支配株主持分の減少10百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、42.5％となりました。

- 3 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金22億12百万円と財務活動の結果使用した資金13億70百万円を営業活動の結果得られた資金38億11百万円でまかな
い、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、34億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億11百万円（前年同期比95.0％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益16億55百万円と減価償却費14億98百万円、利息の支払額89百万円、法人税等の支払額５億４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億12百万円（前年同期は51億44百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出４億92百万円、有形固定資産の取得による支出14億53百万円、無形固定資産の取得による支出１億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億70百万円（前年同期比76.9％減）となりました。これは主に長期借入金による収入24億60百万円、短期借入金の純減少９億91百万円、長期借入金の返済による支出18億75百万円、リース債
務の返済による支出７億22百万円、配当金の支払額２億35百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

33.5

34.2

35.3

40.9

42.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

11.9

12.5

16.6

22.9

28.1

債務償還年数（年）

16.6

8.2

6.5

4.4

2.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

7.0

12.7

15.1

15.2

42.6

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信(4）今後の見通し
今後のわが国経済状況は、引き続き米国の経済政策の影響や新興国経済の減速懸念等もあり、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていくものと予想されます。
物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇、更に規制緩和による競争激化、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいります。具体的には、①全ての不採算営業所を黒字化し、更に拠点毎の収益率の改善を図るべく「業績改善運動」に引き続き取組んでまいります。
また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センター建設やＭ＆Ａについても引き続き積極的に検討を進めてまいります。
②国際部門は、引き続き株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ニュースターラインを核とし、国際宅配便とフォワーディングを二本柱として国際事業の業務拡大を図ってまいります。
以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益408億円（前年同期比4.2％増）、連結営業利益は17億30百万円（前年同期比6.8％増）、連結経常利益は17億20百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億30百万円（前年同期比5.6％増）を予定しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識し、業績動向等を勘案したうえで安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保につきましては経営基盤の確立、収益力向上のための原資として活用していく予定であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円とさせていただく予定です。中間配当金と合わせ年間では22円となります。
次期の配当金につきましては１株当たり中間配当金12円、期末配当金12円とし、年間配当金は１株につき24円とさせていただく予定であります。

- 5 -カンダホールディングス㈱（9059）

２．企業集団の状況（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
２．㈱中村エンタープライズは、非連結子会社であります。

- 6 -平成29年３月期

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。今後については、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 7 -カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受託現金受取手形及び営業未収金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,243,781

3,455,016※３ 2,419,173※３ 2,469,006

4,576,301
176,560
18,375
197,356
233,161
2,231,242
515,967△22,466
13,589,454

4,576,229
45,25823,587
214,634
254,818
1,846,103
236,269△16,989
13,103,935※２ 18,362,516※２ 18,429,665△10,656,379
7,706,137
5,687,434△4,708,916
978,518
2,249,964△1,618,244
631,719※２ 9,621,273
704,084△157,927
546,156－
19,483,805△11,048,258
7,381,407
5,902,698△4,887,382
1,015,315
2,318,675△1,776,052
542,623※２ 10,052,557
1,014,868△273,012
741,856
23,82419,757,584

114,813290,265
29,046295,237
729,361

71,955385,252
29,046
227,406
713,660※１ 760,921※１ 1,305,308

19,718
8,431
24,531
327,752
826,804
223,198△8,4652,182,892
22,396,059
35,985,514

22,69912,106
18,516
303,760
986,461
229,749△12,1292,866,473
23,337,718
36,441,653

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,012,143

2,865,898※２ 4,603,178※２ 2,813,780

316,147
438,810483,812274,025
406,4015
122,937※３ 2,488,321
222,056
11,247
12,379,089

382,334
404,735
487,067
417,135
498,383－
130,386※３ 2,537,799
234,360
14,498
10,786,380※２ 4,078,174※２ 5,470,254

2,356,507
34,283807,356
207,818
796,805
35,090538,2098,854,245
21,233,334

2,122,602－
866,377
234,958
839,826
35,443553,886
10,123,348
20,909,728

1,772,784
1,620,968
11,431,937△330,688
14,495,001

1,772,784
1,629,352
12,170,618△330,791
15,241,964

231,345
1,583△17,030
215,899
41,27914,752,179
35,985,514

267,567
4,083△12,858
258,792
31,167
15,531,924
36,441,653

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
運送収入
その他の事業収入
営業収益合計営業原価
運送費
その他の事業費用
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機手数料収入
保険差益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

35,830,122
1,054,611
36,884,733

38,142,694
1,029,085
39,171,779

33,167,137
452,71333,619,851
3,264,882

35,315,078
397,42235,712,500
3,459,278

332,535
458,020
44,516
23,646
15,441
27,154
145,708
58,852
95,2562,773
552,237
1,756,144
1,508,738

326,984
468,067
51,95722,874
16,70627,139168,248
59,66542,858
5,613
648,650
1,838,766
1,620,511

2,085
26,502
8,039
13,454
12,496
4,971
8,783
3,193
37,050116,577

1,623
26,221
7,344
4,866
23,221
7,072
87,227－42,699200,277

130,515
16,200146,716
1,478,599

90,30518,309108,615
1,712,173

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
リース解約差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却及び売却損
減損損失
リース解約損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 5,268,787※１ 14,137－
5,268,787

4,794
18,932※２ 165,720※２ 8,315※３ 4,154,550※３ 67,541

617
599
4,321,488
2,425,898
383,713475,732
859,445
1,566,453
2,967
1,563,485－－
75,856
1,655,249
635,187
43,243
678,430
976,819
1,350
975,468

決算短信カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,566,453

976,819

18,5409,845
5,740
34,1251,600,579

36,221
5,101
4,171
45,495
1,022,314

1,592,541
8,037

1,018,361
3,952

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,784

利益剰余金

1,627,940

自己株式

10,040,660

株主資本合計△330,688

13,110,697

当期変動額
剰余金の配当△172,209△172,209

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,563,485

1,563,485

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6,972△6,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△6,972

1,391,276－

1,384,304

1,772,784

1,620,968

11,431,937△330,688

14,495,001

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高212,822△3,240△22,738

186,843

非支配株主持分

152,195

純資産合計

13,449,735

当期変動額
剰余金の配当－△172,209

親会社株主に帰属する当期
純利益－

1,563,485

自己株式の取得－－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△6,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,523

4,824

5,708

29,056△110,916△81,859

当期変動額合計

18,523

4,824

5,708

29,056△110,916

1,302,444

当期末残高

231,345

1,583△17,030

215,899

41,27914,752,179- 13 -

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,772,784

利益剰余金

1,620,968

自己株式

11,431,937

株主資本合計△330,688

14,495,001

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△236,787△236,787

975,468

975,468

自己株式の取得△102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8,384

△102
8,384

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

8,384

738,681△102

746,962

1,772,784

1,629,352

12,170,618△330,791

15,241,964

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高231,345

1,583△17,030

215,899

非支配株主持分

41,279純資産合計

14,752,179

当期変動額
剰余金の配当－△236,787

親会社株主に帰属する当期
純利益－

975,468

自己株式の取得－△102

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

8,384

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36,221

2,499

4,171

42,893△10,11132,782

当期変動額合計

36,221

2,499

4,171

42,893△10,111779,744

当期末残高

267,567

4,083△12,858

258,792

31,167

15,531,924- 14 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取手形及び営業未収金の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,425,898
1,308,960
4,154,550
95,256599
16,634
22,25650,467△88,206△28,588
130,515△8,783△5,103,066△400,549△36,678
113,468479△368,858
342,017△264,212
7,664△10,619
59,107－2,418,314
28,609△128,560△386,851
23,315
1,954,827- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,655,249
1,498,753
67,54142,858－△1,812
12,30349,22927,139△27,845
90,305△87,227△5,822△2,41826,370126,090△3,675
781,975△144,976
91,981△354
15,67662,473△4,7944,269,022
27,668△89,468△504,829
109,151
3,811,545

決算短信カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△3,627△605,243
6,187,994△153,854△15,975
29,303－△393,691
99,9505,144,855△492,094△1,453,245
42,950△162,181△16,867
18,682
52,944△209,502
6,583△2,212,731△4,640,661－△895,420
14,898△88,443－△173,302△6,500△991,843
2,460,000△1,875,420－△722,526△102△235,306△479△134,323△5,200△5,923,752△7,167
1,168,762
2,075,018※ 3,243,781△1,370,878△16,699
211,235
3,243,781※ 3,455,016

決算短信

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 24社
連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
（2）非連結子会社の名称㈱中村エンタープライズ（連結の範囲から除いた理由）
総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱中村エンタープライズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express
Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

（ⅰ）商品
主として個別法を採用しております。
（ⅱ）貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２年～12年
２年～６年- 17 -

カンダホールディングス㈱（9059）
ロ

平成29年３月期

決算短信

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
リース資産

ハ

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ

長期前払費用定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引について
は、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

- 18 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,833千
円は、「匿名組合投資利益」8,783千円、「その他」37,050千円として組み替えております。

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カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）－千円

465,450千円

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

4,446,804千円
4,912,299千円

4,230,679千円
4,909,499千円

9,359,104千円

9,140,178千円

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,569,420千円
4,058,174千円

1,546,920千円
4,495,254千円

6,627,594千円

6,042,174千円

投資有価証券（株式）※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※３

預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,419,173千円

2,469,006千円

受託現金（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至

機械装置及び運搬具売却益
土地売却益
計
※２

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

16,851千円
5,251,935千円

14,137千円－千円

5,268,787千円

14,137千円

固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物除却損

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至6,119千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
8,269千円

機械装置及び運搬具除却損

0千円

0千円

工具、器具及び備品除却損

2,636千円

45千円

156,964千円

－千円

0千円

－千円

165,720千円

8,315千円

建物及び構築物売却損
機械装置及び運搬具売却損
計- 20 -

カンダホールディングス㈱（9059）※３

平成29年３月期

決算短信

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月31日）

用途

種類

埼玉県さいたま市

配送施設土地

東京都杉並区

配送施設

建物及び構築物

減損損失
4,150,339千円
4,211千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度の第３四半期会計期間において、岩槻物流センター（埼玉県さいたま市）の土地の売買譲渡契約の締結に伴い土地簿帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契約額により処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は、第４四半期会計期間に譲渡しております。
また、ワカバ運輸（東京都杉並区）移転決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから、建物及び構築物の将来
キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として算定しております。減損損失4,211千円の内訳は、建物4,145千円、構築物65千円であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

場所

至

平成29年３月31日）

用途

種類

減損損失

東京都江東区

配送施設

建物及び構築物

22,726千円

大阪府守口市

配送施設

建物及び構築物

19,321千円

タイ王国

配送施設

工具器具及び備品等

25,493千円

当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
東京都江東区の配送施設は、有明営業所の流通センター棟の外構工事及び棟内の改修工事に伴い建物及び構築物の将来の使用見込みがなくなり、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を計上しております。
大阪府守口市の配送施設は、建物及び構築物の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として減損損失を計上しております。
タイ王国の配送施設は、工具器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことから将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値を零として算定しております。減損損失25,493千円の内訳は、機械装置及び運搬具9,284千円、工具器具及び備品14,361千円、ソフトウェア1,847千円であります。

- 21 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,654,360－－

11,654,360

11,654,360－－

11,654,360

891,293－－891,293891,293－－891,293

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

86,1048.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

86,1048.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

129,156

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）
12.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成28年６月29日

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

平成29年３月期

決算短信

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,654,360－－

11,654,360

11,654,360－－

11,654,360

891,293111－

891,404

891,293111－

891,404

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による111株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

129,156

普通株式

107,630

株式の種類

（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

12.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

10.0

平成28年９月30日

平成28年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

129,155

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
12.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

3,243,781千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,459,811千円

－千円

－千円

3,243,781千円

3,459,811千円

重要な非資金取引の内容（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,140,013千円- 23 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
646,504千円

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３36,884,733－

36,884,733－

215,933△215,933

－

その他
（注）１

合計

貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃
貸事業

27,035,164

8,794,957

941,278

207,205

8,727－

27,242,370

8,803,685

941,278

36,987,333 113,333

37,100,666△215,933

36,884,733

1,509,981

109,845535,366

2,155,193

62,7632,217,957△709,219

1,508,738

26,729,016

2,947,237

5,443,901

35,120,155 554,142

35,674,298

311,215

35,985,514

1,002,459

77,923

158,2031,238,586

33,963

1,272,549

36,411

1,308,960

9,056

86,200－95,256－

95,256－

95,256593,975

71,088105,412770,476－

770,476

31,272

801,748

計

Ⅰ．売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費
のれんの償
却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

36,771,400 113,333

215,933- 24 -

カンダホールディングス㈱（9059）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

39,171,779－

39,171,779－

202,270△202,270－

904,290

39,249,255 124,794

39,374,050△202,270

39,171,779

172,382

546,896

2,389,903

59,2952,449,198△828,687

1,620,511

27,384,205

2,713,377

5,337,550

35,435,133 542,337

35,977,471

464,182

36,441,653

1,177,467

94,173

155,601

1,427,241

33,963

1,461,204

37,548

1,498,753

9,056

33,801－42,858－42,858－42,8581,539,785

217,754

1,405

1,758,944

584

1,759,529

139,946

1,899,476

貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃
貸事業

29,847,706

8,294,987

904,290

200,499

1,771－

30,048,205

8,296,759

1,670,624

計

その他
（注）１

合計

Ⅰ．売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産
Ⅱ．その他の
項目
（注）４
減価償却費
のれんの償
却額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

39,046,984 124,794

202,270（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータ
ソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用
は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

- 25 -

カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

27,035,164

8,794,957

941,278

その他
113,333

合計
36,884,733

２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

貨物自動車運送事業

国際物流事業

不動産賃貸事業

29,847,706

8,294,987

904,290

その他
124,794

合計
39,171,779

２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

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カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業
減損損失

4,154,550

当連結会計年度（自平成28年４月１日

不動産賃貸事業－
至－計4,154,550

その他

合計

－

4,154,550

平成29年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業
減損損失

42,048

不動産賃貸事業25,493－

計
67,541

その他

合計－

67,541

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業

不動産賃貸事業

計

その他

合計

当期償却額

9,056

86,200－95,256－

95,256

未償却残高

13,584

101,228－

114,813－

114,813

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）貨物自動車運送事業 国際物流事業

不動産賃貸事業

計

その他

合計

当期償却額

9,056

33,801－42,858－42,858

未償却残高

4,528

67,426－

71,955－71,955

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

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カンダホールディングス㈱（9059）

平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

項目
１株当たり純資産額（注）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,366円79銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（自
至

1,440円20銭

145円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純

90円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

ん。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -

1,563,485

975,468－－

1,563,485

975,468

10,763,067

10,763,039