特許が産業に与える経済効果の計量分析－日本の自動車産業を例に－（＊）
特別研究員 谷口みゆき
この研究は、日本企業の特許は事業収益に貢献していないのではないかという議論に、経済学の視点から一考察を投じるものである。特に、ハイブリッド自動車に使用されるエコ関連技術での特許に焦点を当て、特許が自動車産業に与える経済効果を検証した。自動車には要素技術が多いため、ひとつの企業が製品に関わる全ての特許を保有することは難しく、特許の収益性は低いと想定できる。しかし、エコ関連技術での特許は、一部の日本企業が独占的に保有しているため、日本の事業収益に貢献しうると想定できる。分析の結果、電気モーター技術での国際出願は、自動車の生産コストの抑制に繋がるが、現状では電気モーターを動力とする自動車の普及率は低く、自動車産業の収益には貢献していないことを見出した。排ガス規制が厳しい日本やドイツの新車市場をみても、ハイブリッド自動車のシェアは小さく、ハイブリッド自動車の制御技術に関する特許は、自動車メーカーの新車販売台数の増加には貢献していないことを見出した。

Ⅰ．はじめにニクス分野の事業とを比較して、事業分野によって特許の事業収益への貢献の度合いが異なることを確認している。

渡部（2012）によると、知財マネジメント分野における最近また、数ある産業の中から自動車産業を選んだ理由は、自の特許関連の議論のテーマのひとつに、「日本企業の特許動車産業を分析対象にすれば、独占度の低い特許と高いは事業収益に全く貢献していないのではないか」というもの特許の両方の分析が可能となるからである。一般に、独占度がある。この議論では、多くの特許を持つ日本企業よりも、特の低い特許は、事業収益に結び付きにくく、独占度の高い許の少ない欧米企業の方が、高い収益を上げているという特許は事業収益に結び付きやすいと想定できる。エレクトロ

事実を受けて、高いコストを掛けてまで多くの特許を取得すニクス分野のように、自動車には要素技術が多いことを考える必要があるのかどうかが論点の一つになっている。

ると、自動車メーカー一社が製品に関わる全ての特許を保この研究の動機は、特許が事業収益に結び付いているの有することは難しいため、一般に自動車産業においては特かどうかという議論に、経済学の観点から一考察を投じること許の収益性が低いと想定できる。しかし、ハイブリッド技術なである。要するに、そもそも特許は事業収益に結び付く傾向

どのエコ関連技術での特許は例外で、一部の日本企業が独があるのかどうかを、経済学の手法で検証することである。具

占的に保有しているため、日本の事業収益に貢献しうること体的には、次の二つを目的として研究を進めた。ひとつは、が想定できる。この研究では特に、独占度の高いエコ関連技特許制度や特許取得が産業全体の生産性に与える影響、術での特許に焦点を当てて分析を行った。日本の自動車産及び、特許を取得した個別の企業に与える影響について、業の国際競争力の強さを加味すると、特許が国際競争力の計量モデルで検証することである。もうひとつは、特許制度源泉となっている可能性もありうる。

が企業の研究開発へのインセンティブを引き出し、特許制度

ここで、自動車産業におけるエコ関連技術の定義についがより産業の活性化に貢献していくための政策インプリケーて、明確にしておく必要がある。この研究では、一部の日本ションを導くことである。この研究では特に、社会的に有意義の自動車メーカーが独占的に保有しているハイブリッド自動なエコ関連技術に対して、権利化された技術が収益に結び車 （ hybrid electric vehicle, HV ） や 電 気 自 動 車 （ electric

付く不確実性が高い状況下で、企業が研究開発投資を行うvehicle, EV）の動力に関わる技術を、エコ関連技術として定インセンティブを高めるような特許制度の在り方について提義した。一般に、電気を燃料とする自動車は、ガソリンを燃料言を行った。とする自動車に比べて、窒素酸化物、二酸化炭素、粒子状分析対象には自動車産業のみを選んだ。分析対象を一物質などの排出量が少ないため、環境への負荷が少ないエ

つの産業に絞った理由は、特許が事業収益に結び付くかどコカーであると考えられている。

うかは、産業によって大きく異なるからである。例えば、渡部特許が自動車産業に与える経済効果を分析にするに当（2012）は、渡部，福嶋，竹田，米山，妹尾（2008）における質たって、まず初めに、特許が権利者の利益に繋がる経路に問票調査を基にした分析で、医薬品分野の事業とエレクトロついて考えた。自動車メーカーが新技術で特許を取得し、そ(＊) これは特許庁委託平成24年度産業財産権研究推進事業（平成24～26年度）報告書の要約である。

●知財研紀要 2014 Vol.23

1 ●Ⅱ．特許が日本の自動車産業の生産性に与える影響の分析の特許技術を活かして利潤獲得する経路として、次の三つが考えられる。一つ目は、特許技術をライセンス提供することで、他の企業からライセンス料を得る経路である。二つ目は、特許技術が新車の生産効率性を上げる場合、自動車の生第Ⅱ章ではまず、特許取得が自動車産業の収益アップに産コストが低下するので、利益率が増大したり、商品価格を繋がっているのかどうかを検証した。自動車には要素技術が下げて価格競争で有利にしたりすることで、利潤を増大させ多く、一つの自動車メーカーが製品に関わる全ての特許をる経路である。そして三つ目は、特許技術を自社製品の特保有することが困難であるため、特許が事業収益に結び付有の魅力にすることで、消費者から得られる販売収入を増やきにくいと想定した。ただし、ハイブリッド自動車や電気自動す経路である。これら経路を全てカバーする形で、次の三つ車に用いられるエコ関連技術での特許は、一部の日本企業を計量経済学の手法で検証した。

が独占的に保有しており、ハイブリッド自動車・電機自動車市場におけるシェアも、日本車が独占しているため、日本の(A) 特許取得が自動車産業の収益アップに繋がっている自動車産業の収益に貢献しうると想定した。
検証は生産関数の推計を通じて行った。まず、確率的フロのかどうか。
(B) 特許が自動車の生産コストの低下に繋がっているのンティア生産関数を推計した。確率的フロンティア生産関数
では、通常のトランスログ型の生産関数に非効率性の項を追かどうか。

加することで、国による自動車産業の生産効率性の違いを(C) 特許が新車の需要を増加させているのかどうか。

考慮することができる。次に、最小二乗法を用いて、確率的フロンティア生産関数の推計によって得られた非効率性の値

計量分析の手順と結果の概要は、次の通りである。まず初に、特許が与える影響を調べた。

めに、（A）特許取得が自動車産業の収益アップに繋がっているのかどうかを、生産関数の推計によって検証した。ここでデータには、1990-2010年の自動車産業における主要15は、三つの経路すべてを包括的に検証している。検証の結か国のうち、データが入手できなかったスウェーデンを除く14

果、電気モーター関連技術での特許取得は、独占度が高いか国、日本、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、イタにも関わらず、自動車産業の収益を減少させてしまっている

リア、スペイン、オーストラリア、韓国、ブラジル、ロシア、インことを見出した。その他の主要技術での特許取得は、想定通ド、中国のデータを使用した。サンプル数は196（14か国×14り、自動車産業の収益に影響しないことを見出した。次に、

年 分 ） で あ る 。 各 国 の 自 動 車 産 業 の デ ー タ は GMID

電気モーターでの特許取得が事業収益を落としている原因

Passport Academic（Euromonitor International)より、特許デが、生産コストと売上のどちらにあるのかを検証した。生産コ

ータは OECD iLibrary より自動車産業の主要技術分野別

ストについては、（B）特許が自動車の生産コストの低下に繋のPCT出願件数を引用した。生産物は自動車産業の付加価がっているのかどうかを、生産関数の推計によって検証した。

値で、投入要素は資本と労働で定義した。

ここでは、二つ目の経路を検証している。検証の結果、エコ検証の結果、特許は自動車産業の収益アップには繋がっ関連技術である電気モーター関連の特許技術は、自動車１ていないことを見出した。独占性の高いエコ関連技術での特台当たりの生産にかかる労働投入量や資本投入量を減らし、許も、収益には貢献していないことを見出した。この結果は、生産コストを低下させていることを見出した。また、同じエコ「日本企業の特許は事業収益に貢献していない」という先行関連技術でも、二種類の動力を組み合わせるハイブリッド技研究での指摘と一致している。

術は、権利化しても生産コストの低下には繋がっておらず、逆に生産コストを増加させていることを見出した。売上につい第Ⅱ章では次に、独占性の高いエコ関連技術での特許ては、（C）特許が新車の需要を増加させているのかどうかを、が収益に結び付かない原因が、生産面にあるのかどうか需要関数の推計によって検証した。ここでは、三つ目の経路を確認した。確率的フロンティア生産関数の推計した結果、を検証している。検証の結果、特許は新車の販売台数にはフロンティアモデルが棄却されたため、非効率性の項なしの繋がっていないことを見出した。エコ関連技術であるハイブリ

トランスログ型の生産関数に、説明変数として特許の変数をッド自動車の制御技術での特許も、新車の需要には繋がっ加えることで、特許が生産性に与える影響を調べた。
データには、1990-2010年の自動車産業における主要15ていないことを見出した。これは、ハイブリッド自動車の普及か国のうち、データが入手できなかったスウェーデンを除く14率が、現状では低いためであると考えられる。

か国、日本、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、韓国、ブラジル、ロシア、インド、中国のデータを使用した。サンプル数は196（14か国×14●

2 ●知財研紀要 2014 Vol.23

年 分 ） で あ る 。 各 国 の 自 動 車 産 業 の デ ー タ は GMID

自動車が独占的に保有していることを見出した。

Passport Academic（Euromonitor International)より、特許デ検証は、新車の需要関数の推計を通じて行った。ここでは、ータは OECD iLibrary より自動車産業の主要技術分野別Berry et al (1995, 1999)、Goldberg and Verboven (2001)、のPCT出願件数を引用した。生産物は生産台数で、投入要

Pertin (2002)、大橋・遠山(2012)に倣い、自動車需要に影響

素は資本と労働で定義した。

を与える要因として、自動車価格、所得、自動車の性能を説生産面の分析を行い、特許取得が自動車の生産コスト明変数にして分析を行った。その際、自動車の性能を表すの低下に繋がっているのかどうかを検証した結果、エコ変数のひとつとして、自動車メーカーの保有する特許件数を関連技術のうち、電気モーター技術での特許には生産コスト追加することで、特許が需要に与える影響を検証した。特許を減少させるが、ハイブリッド技術での特許には自動車の生件数を自動車の性能を表す変数のひとつとして扱う理由は、産コストを増加させることを見出した。日本は、電気モーター

自動車関連の特許の主要技術は、燃費を向上させたり、排技術での特許とハイブリッド技術での特許の両方を独占的に気量を少なくしたりすることで、自動車の性能を向上させると保有している。このため、二つの特許技術の生産コストへの考えられるためである。

効果が打ち消し合っていると考えられる。したがって、独占性

日本市場における新車の需要関数の推計には、の高いエコ関連技術での特許が収益に結び付かない原因

2003-2010年の国産乗用車のモデル別のデータを用いた。

は、生産面ではなく、需要面にあると考えられる。

データの形状はアンバランスになっており、全ての自動車モデルについて、同じ年数分のデータが揃ってはいない。各

Ⅲ．特許が自動車メーカーの国内外での自動車販売台数に与える影響の分析

自動車メーカーの有効特許件数は、日本国特許庁からデータの提供を受けた。ただし、ハイブリッド自動車の制御技術での特許が自動車需要に与える影響を分析する際には、第Ⅲ章では、独占性の高いエコ関連技術での特許が収

2006-2010年の乗用車のモデル別のデータのみを用いた。

益に結び付かない原因が、需要面にあるのかどうかを確認しこの理由は、2005年以前は、ハイブリッド自動車の制御技術た。需要面の原因として、特許技術のライセンス提供によるに関する特許にIPCでアクセスすることができず、2005年以収益、及び、特許技術を用いた製品の販売による収益の二前のデータが欠損しているためである。ドイツ市場におけるつが考えられる。しかし、自動車産業における特許技術のラ新車の需要関数の推計には、2009-2011年の乗用車のモデイセンス提供は、親子会社間におけるものが中心となっていル別のデータを用いた。データの形状はアンバランスになっるため、ライセンス収入については分析対象から外した。ており、全ての自動車モデルについて、同じ年数分のデータ

第Ⅲ章での分析には、日本国内市場だけでなく、国外が揃ってはいない。

市場としてドイツ市場も取り上げた。国内市場だけでな需要面の分析を行い、特許が新車の需要を増加させていく、国外市場も分析対象に含めた理由は、日本市場にはるのかどうかを検証した結果、日本市場においても、ドイツ市輸入車がほぼ例外なく国外メーカー車であるという特殊場においても、特許は自動車販売台数の増加に繋がってい性があり、国内外のメーカーの経済行動の違いを比較でないことを見出した。エコ関連技術での特許にも、自動車販きないためである。また、国外市場としてドイツ市場を売台数を増加させる効果は認められなかった。日本市場に選んだ理由は、日本の自動車メーカーと同様、ドイツのおいては、平成21年度から始まったエコカー減税・補助金の自動車メーカーは多くの特許出願を行う傾向があるため制度による需要の後押しがあったにも関わらず、ハイブリッドである。日本とドイツにおける各自動車メーカーの特許

自動車の制御技術での特許には、需要を押し上げる効果は取得件数を比較すると、日本の自動車メーカーとドイツ認められなかったことになる。エコ関連技術を用いたハイブリの自動車メーカーに共通点として、自国でより多くの特ッド自動車及び電気自動車のシェアは、2012年度に日本の許を取得する傾向があることを見出した。また、相違点新車市場の約20％となっている。ドイツにおけるハイブリッドとして、ドイツの自動車メーカーは日本では日本の自動自動車及び電気自動車の普及率は、1％未満とかなり低い。

車メーカーよりも特許取得件数が少ないのに対し、日本生産面と需要面の分析結果を総合すると、独占性が高いにの自動車メーカーはドイツでもドイツの自動車メーカーも関わらず、エコ関連技術での特許が収益に貢献していなに匹敵する件数の特許を取得していることを見出した。

い原因は、エコ関連技術を用いたハイブリッド自動車や電気エコ関連技術として、ハイブリッド自動車の制御技術に自動車が、まだ市場に十分に浸透していないためであると考関する特許件数をみてみると、日本とドイツの両方におえられる。

いて、日本のトヨタ自動車の特許取得件数が突出して多く、ハイブリッド自動車の制御技術での特許は、トヨタ●

知財研紀要 2014 Vol.23

3 ●

Ⅳ．結語

参考文献

この研究では、自動車産業を例に取り、特許が事業収益

大橋弘・遠山祐太，「現代・起亜自動車の合併に関する定に結び付いているのかどうかを、経済学の手法を用いて検量的評価」，経済産業研究所，RIETIディスカッション・ペー証した。検証の結果、独占性の低い特許も、独占性の高い

パー，No. 12-J-008，2012年．

エコ関連技術での特許も、自動車産業の収益アップには繋がっていないことを見出した。そこで次に、独占性の高いエ渡部俊也，『イノベーターの知財マネジメント』，白桃書房,

コ関連技術での特許が収益に結び付かない原因が、生産面「第１章 知的財産権は事業競争力に貢献しているのか」，と需要面のどちらにあるのかを調べた。生産面と需要面にお2012年．

ける分析結果から、エコ関連技術での特許が収益に貢献していない主な原因が、エコ関連の特許技術を用いた製品の渡部俊哉，福嶋路，竹田陽子，米山茂美，妹尾大，「不確市場シェアが小さいことにあると分かった。

実な技術の公開と管理」，『研究・技術計画学会第23回年次

日本市場においては、平成21年度から始まったエコカー

学術大会講演要旨集』，研究・技術計画学会，853-858頁，

減税・補助金の制度による需要の後押しがあったにも関わら2008年10月．

ず、ハイブリッド自動車の制御技術での特許には、需要を押し上げる効果は認められなかったことになる。このことは、技

Berry, S., Levinsohn, J., and Pakes, A. (1995).

術が社会的に有用であると認められ、かつ、製品に関わる技“Automobilepricesinmarket

術を独占的に保有していても、製品の市場へ浸透率が低けEconometrica, 63(4), 841–890.

equilibrium,”

れば、特許は事業収益に結び付かないという、収益の不確実性が読み取れる。自動車産業のケースで考えると、現状のBerry, S., Levinsohn, J., and Pakes, A. (1999).

権利存続では、ハイブリッド自動車の特許を独占的に保有“Voluntaryexport

retrains

onautomobiles:

する自動車メーカーが、製品販売を通じて十分に利益を得

evaluating a trade policy,” American Economic Review,

られないまま、特許権が消滅してしまう可能性が高い。こうし89 (4), 400–430.

た状況下では、技術を開発した自動車メーカーが、権利消失後に後発企業に価格競争で負けてしまい、研究開発費をGoldberg, P. K., and Verboven, F. (2001). “The十分に回収できないということが起こりうる。権利化による事

evolution of price dispersion in the European car

業が見込めなければ、企業は開発した技術を秘匿するというmarket,” Review of Economic Studies 68(4), 811-848.

選択を増やしたり、企業の研究開発へのインセンティブが低下したりする状況も起こりうる。

Petrin, A. (2002). “Quantifying the Benefits of

エコ関連技術は、環境への負荷を小さくするという意味で、社会的貢献度の高い技術である。エコ関連技術への研究開

New Products: The Case of the Minivan,” Journal of
Political Economy, 110(4),705-729.

発の促進を優先するならば、エコ関連技術での特許に特例を設け、エコカーの普及状況に応じて、権利存続期間を延Wang, E. C., (2007). “R&D efficiency and economic

長できるような制度設計にすることが望ましいと考えられる。

performance A cross-country analysis using the

これは要するに、現状よりも、権利化による収益の不確実性

stochastic frontier approach,” Journal of Policyを軽減することで、企業のエコ関連技術への研究開発のインModeling, 29(2), 345-360.

センティブを維持することを意図している。

●4 ●知財研紀要 2014 Vol.23