運用終了衛星の廃棄に関する5年ルールの可能性
FCC 規制見直しにおける米国官民関係者の反応
日本衛星ビジネス協会 学生発表
2023年1月13日

慶應義塾大学 法学研究科
公法学専攻 修士１年
荻沼輝尚

発表・研究の目的

米国連邦通信委員会(FCC)のデブリ低減ルールの改正手続き“Orbital Debris Mitigation in the New Space Age”1における議論を参考に、今後の低軌道のデブリ低減ルールの議論の論点となりうるポイントと利害関係者の関係を整理する。

1 FCC 18-159, FCC 20-54, FCC 22-74 : FCC IB Docket No. 18-313 参照。

１

目次
１．FCC デブリ低減ルール見直しの経緯
２．改正による変更点
３．２5年ルール短縮に対する官民の反応

４．今後の注目点と他国への影響
５．まとめ

２

１．FCC デブリ低減ルール見直しの経緯

FCCのデブリ低減ルール見直しの背景
・大規模コンステレーション計画(SpaceX, OneWeb)のライセンス審査の開始(2016年～)→ 2017年より見直しの検討を開始2。

・トランプ政権のSpace Policy Directive-3(2018年6月)→将来的にデブリ低減ルールに関する規制やベストプラクティスを連邦法に組むこむよう指示

2

元委員長Ajit Pai氏のコメント (FCC 18-159, 56項 参照)

３

１．FCC デブリ低減ルール見直しの経緯

４

１．Notice of Proposed Rulemaking(NRPM)の発表
連邦機関はFederal RegisterにてNPRMを公表する。提案されたルール、ルール作成の法的権限、ルール作成への公衆の参加機会を示すものとする。

・Notice-andComment
Rulemakingによるルール作成の手続き

２．パブリックコメントの収集

・ 提案されたルールをたたき台に、提出されたコメントを元に最終ルールを作成する。

コメント収集期間の後、連邦機関は期間内に提出された全ての関連コメントを考慮すること。連邦機関が最終ルールの公表を決定する場合は、ルールの根拠と目的を説明しかつコメントで提示された全ての重要な問題に答えた前文とともに規制案を作成すること。

連邦機関は、公衆が、コメント提出によりルール作成に参加する機会を提供すること。
パブコメの収集期間は、NRPMの公表から最低でも30-60日間設けられることが多い。

３．コメントの考慮と最終ルールの作成

４．最終ルールの公表
連邦機関は最終ルールおよび前文をFederal Registerで公表することによりルール作成を終了する。通知によりルールの発効日を明記すること。発効日はFederal Registerにおける公表後に最短でも30日後に、Major Rules場合は60日後とする。
ADMINISTRATIVE CONFERENCE OF THE UNITED STATES. “Information
Interchange Bulletin No. 014 Notice-and-Comment Rulemaking”. IIB-014.
(May, 2021) を元に作成

１．FCC デブリ低減ルール見直しの経緯
2018年
11月

NOTICE OF PROPOSED RULE MAKING (FCC 18-159)

2020年
4月

REPORT AND ORDER AND FURTHER NOTICE OF PROPOSEDRULEMAKING (FCC 20-54)

・2004年のデブリ規制の制定以来で初のデブリ規制見直しがスタート。
・ルール作成の提案通知、パブコメの収集を開始。
・低軌道衛星の25年ルールの有効性についてのコメント聴取を行う。

・コメントを元に改正案を修正。
・デブリ低減に関する条項の大幅な改正を決定(ODMSPを反映)。
・ただし、商用衛星に適用される§25のデブリ低減条項は発効待ち(2023年1月時点)。

2022年
9月

SECOND REPORT AND ORDER(FCC 22-74)
・コメントを元に改正案をさらに修正。
・25年ルールを短縮し、運用終了後5年以内の廃棄を義務付ける最終ルールを決定。
・改正条項は2024年９月２４日に発効予定で、2024年9月24日以降に打上げを予定している
将来及び現在の申請者は、５年ルールに従う必要がある。

５

１．FCCデブリ低減ルール見直しの経緯
2018年
6月

2019

11月

5月

2020
11月

2021

2022

4月

7月

パブコメ収集NPRM発表６

パブコメ収集FNPRM発表

事業者コメントで５年ルール浮上

9月

SECOND REPORTAND ORDER 採択

FCC: Orbital Debris Mitigation in the New Space Age
RPORT ANDORDER 採択

SPD-3発令

反映設置
省庁間作業会

NASA主導米国政府標準アップ
デート版

国家科学技術委員会

米国政府標準の再度見直しを指示

新規作成

国家軌道デブリ実施計画「FNPRM」= Further Notice of Proposed Rulemaking, 「省庁間作業会」=Inter-agency Working Group, 「米国政府デブリ低減標準」= Orbital Debris Mitigation Standard Practices, 「国家軌道デブリ実施計画」= National Orbital Debris Implementation Plan,「国家科学技術委員会」= National Science and Technology Council, 「REPORT AND ORDER」: 最終ルールの報告及び改正命令 7

２．改正による変更点：2020年のFinal Rules
2019年に改定されたODMSPに準拠した数値を設定
・コンステレーションに対する運用終了後の廃棄の成功確率の目標数値を個別の衛星より高く設定
・Direct Retrieval(衛星/デブリ回収)を廃棄方法として利用する場合の明記

・その他の審査基準：
デブリ/衛星との衝突確率、大気圏再突入後の傷害予測、事故による爆発の確率、米宇宙軍への登録状況(NGSO衛星)、etc.
※コモンキャリアの衛星通信に対する改正箇所は発効待ち(2023年1月時点)

７２．改正による変更点：2022年のFinal Rules
・「５年ルール」とコンステレーション- 高度2000km未満の低軌道の衛星は全て運用終了後５年以内に廃棄を行う。
- コンステレーションにはより高い廃棄成功確率を要求(努力目標)
・運用終了後５年以内という数字の出どころについて- Iridium社「高度400km以上2000km未満で５年以内 」- OneWeb社「衛星の運用寿命の２倍まで、ただし５年を越えない」- SpaceX社「衛星の運用寿命＋５年を越えない」- その他「Global New Space Operators」のグループ名でSpaceXを含む8社が５年ルールを共同提案3 （＊全て2019年4月５日に提出されたコメント）

3 それぞれのコメントは、“COMMENTS OF IRIDIUM COMMUNICATIONS INC.”. (2019年4月5日). 11項, “COMMENTS OF WORLDVUSATELLITES LIMITED”. (2019年4月5日). 22項, “COMMENTS OF SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP.”. (2019年4月5日). 6項,“COMMENTS OF GLOBAL NEW SPACE OPERATORS”. (2019年4月５日). 16項 を参照。

８2020・2022年の改正条項が発効した場合に商用NGSO衛星に適用される基準4単体の衛星

複数の衛星で構成されるシステム

大規模なシステム基準

2000km未満の軌道又は通過する軌道で運用を終了
する衛星

GSO及びLEO以外で運用を終了
する衛星

個別の衛星の成功確率0.9以上

廃棄成功確率0.9以上

期限５年以内

規定なし

方法

大気圏再突入を指定(直接回収されるか明記）

指定なし(Storage orbit又は長期の大気圏再突入の利用があれば明記)

個別の衛星の成功確率

単体の衛星より高くするための取り組み単体の衛星より高くするための取り組
み

期限

５年以内

規定なし

方法

大気圏再突入を指定(直接回収されるか明記）

指定なし(Storage orbit又は長期の大気圏再突入の利用があれば明記)

個別の衛星の成功確率

単体の衛星より高くするための取り組みかつ0.99以上を目標

単体の衛星より高くするための取り組みかつ0.99以上を目標

期限

5年以内

規定なし

方法

大気圏再突入を指定(直接回収されるか明記）

指定なし(Storage orbit又は長期の大気圏再突入の利用があれば明記)

９※1
LEOで運用を終了しないNGSO衛星は、廃棄の成功を個別具体的に評価する。
※2
コンステレーションの衛星数は具体的な基準なし

4 該当箇所： 47 CFR, part 25 §25.114 (85 FR 52450, FCC 22-74(APPENDIX A)を参照。)

２．改正による変更点（その他検討された事項）
最終ルールに入らなかった検討事項の例：
・高度400km以上の低軌道の衛星に衝突回避が可能な機動能力の設計を義務付けること。
・上記に関連して、推進システムの装備を義務付けるかについてなど。

１０３．２５年ルール短縮に対する官民の反応

１１①FCC以外の政府関係者の反応• NASAコメント:「今後２００年の期間で分析したが、大規模コンステレーションの場合でも25年
ルールはデブリ環境の成長を制限するのに十分な指標である」5

・議会下院 科学宇宙技術委員会- 2022年の改正案投票の前にFCCの権限に疑問を示して延期を要請。
- Congressional Review Actによる撤回も示唆→FCCは権限を有すると反論して予定通り最終ルールを採択6
・商務省 Director of the Office of Space Commerce- ５年ルールの決定について「権限の範疇を越えている」と発言7
5 “NASA Comments”. (2019年4月4日). https://www.fcc.gov/ecfs/search/search-filings/filing/104052918414240 参照。
6 “Letter from Reps. Johnson, Lucas, Beyer, and Babin”(2022年9月27日)及び “Chairwoman Rosenworcel’s Response to Reps. Johnson, Lucas, Beyer, and Babin”.
(2022年10月27日). https://www.fcc.gov/chairwoman-rosenworcels-letters-congress 参照。
7 SPACE NEWS. “Office of Space Commerce: FCC “aggressively” pushing limits of authority with orbital debris rule”. (2020年9月30日).
https://spacenews.com/office-of-space-commerce-fcc-aggressively-pushing-limits-of-authority-with-orbital-debris-rule/ 参照。

３．25年ルールの短縮に対する官民の反応

１２② ２５年ルール短縮に対する事業者の反応＊25年ルールの短縮を支持した事
業者・団体

短縮を支持し(最終的に)5年ルールを支持した事業者・団体

反対を維持した事業者・団体

【事業者】

【事業者】

【事業者】

- Globalstar- Astroscale**- Boeing- D-Orbit**- Iridium Communications**- Kuiper Systems- Maxar Technologies**- OneWeb**- Space X- HawkEye 360- Planet Labs

- Eutelsat S.A.
- Lynk Global- Kepler Communications【団体】- The Consortium for Executionof Rendezvous and ServicingOperations- Satellite Industry Associationetc.

【団体】- Commercial SpaceflightFederation【団体】- Commercial Smallsat
Spectrum ManagementAssociation*発表者調べ。提出された一部のコメントを元に作成(団体メンバーと事業者の重複あり)。
**Space Safety Coalitionガイドライン(2019) をエンドースした事業者

４．今後の注目点と他国への影響
１．ODMSPの25年ルール再評価への影響- 国家軌道デブリ実施計画の策定によりODMSPの運用終了後の軌道寿命の基準に対する再評価が決定 (主導:NASA, 支援: DoD, DoC, FAA, FCC)8- 並列するデブリ低減ルールを統一できるか？
２．5年ルールが世界標準になる可能性- Simington 委員：「米国は国際的な宇宙経済のおよそ50%を占めており、市場アクセスを求める者に米国のデブリ低減ルールを拡大するという選択肢により、全世界の商業運用者のデフォルト・ルールブックを作るための規制的な誘因を持っている」9- 今後のIADCガイドライン, ISO規格, ESAガイドライン等への伝播の可能性など
8 FCC 22-74 (25項) 参照
9 “NATIONAL ORBITAL DEBRIS IMPLEMENTATION PLAN”. (2022年7月). 9項

１３４．今後の注目点と他国への影響

３．日本のデブリ低減ルールへの将来的な影響- 『人工衛星等の打上げに係る許可に関するガイドライン』- 『人工衛星の管理に係る許可に関するガイドライン』- 『軌道上サービスを実施する人工衛星の管理に係る許可に関するガイドライン』- ＊いずれも25年ルール

４．FCCが今後の米国デブリ低減政策の形成で果たす役割- デブリ規制(debris mitigation)と宇宙交通管理(STM)の住み分け・交錯など

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５．まとめ① FCCの商用衛星に適用される新５年ルールの発効は2024年9月② ５年ルール以外のデブリ低減に関する多くの審査基準が発効待ち③ 低軌道のデブリ低減に関する国内/国際規範の変容に対する影響に留意④ コンステレーション保有者やデブリ除去事業者など新興の民間宇宙事業者のFCCルール改正に対する積極的な参加⑤ 2022年の最終ルールに残った/残らなかったルールの妥当性を検証する
必要性

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