［概 況］
アメリカのＩＴバブル破裂に端を発する不況は日本、東南アジア、ＥＵを巻き込
み世界同時不況の様相を呈してきました。海外依存度を高めている県経済もその影響が及んできています。
不良債権処理をかかげた小泉内閣の構造改革のもとで不況が深化し、逆に銀行の不良債権が積み増しされています。さらに、「デフレ下のデフレ予算」＝2002 年度
予算が不況に追い討ちをかけることも懸念されています。
これまで全国平均に比べ不況の打撃がやや軽かった静岡県経済も全国並の落ち込みになりつつあります。
そのなかでも際立っているのは、2001 年 9 月 11 日のアメリカ同時多発テロ以降の中小企業景気の急激な落ち込みです。同友会の業況判断ＤＩは 2001 年上期（6月）のマイナス 12.7 が下期（11 月）はマイナス 24.1 と 12 ポイントも悪化をみました。また経常利益（前年同期比）でプラス 0.6 からマイナス 20.8、20 ポイント
超、悪化しています。資金繰りも取引先の倒産もからんでマイナス 9.1 からマイナ
ス 16.8、8 ポイント悪化しています。なかでも景気を引っ張るはずの設備投資計画（１年後）がプラス 13.3 からマイナス 30.5、なんと 44 ポイントも落ち込んでいる。
2003 年の景気見通しについても 2003 年上期でもマイナス 24.7、年全体でもマ
イナス 24.6 と長期不況が想定されている。
県経済政策にあっても取引先倒産による連鎖倒産の防止策、旧来型の公共事業にとらわれない中小企業、地場産業重視の投資促進策の立案・実行が望まれている。

［調査要領］①調査時
2001 年 11 月 15 日～31 日②対象企業
静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法
調査書をＦＡＸで発送、ＦＡＸで回収④回答企業数 950 社より 375 社の回答を得た（回答率 39.4％）（建設業 64 社、製造業 113 社、流通・商業 62 社、サービス業 136 社）⑤平均従業員24.3 人

＝静岡県中小企業家同友会＝

住所 〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
電話 ０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ０５４－２５５－７６２０
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E メール doyu＠szdoyu.gr.jp

Ⅰ：日本経済をめぐる動向～2001 年、不況に明け不況に暮れる～
2001 年―21 世紀最初の年の日本経済は、不況で明け不況で暮れようとしている。1 年前、2000
年 10－12 月期におけるアメリカのＩＴバブル景気の終焉、アメリカの不況の日本への波及、小泉内閣の「構造改革」強行による不況の進化、９月 11 日のアメリカ同時不況テロによるビジネス・マイン
ドの冷え込み、加えるに狂牛病パニック。悪材料は目白押しだったといえる。
そうであれば日銀の 12 月短観（企業短期経済観測調査）でも 3 月、6 月、９月に続き 12 月も大企業、中小企業とも景況感は悪化、4 期連続、マイナスを拡大させてきている。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた値。
以下、同じ）でみると、全国・全産業でマイナス 40、大企業製造業がマイナス 38、同非製造業がマ
イナス 22、中小企業製造業がマイナス 49、同非製造業がマイナス 39 となっている。

Ⅱ：静岡県経済の景気動向（1）業況判断 ―中小企業景気、急速に悪化―
それでは静岡県はどうか。日銀短観（企業短期経済観測調査）の業況判断指数（ＤＩ）によると、
全国同様、4 期連続悪化、県内全産業はマイナス 39 と全国平均に近いレベルに達している。
これまで静岡県の景気は全国よりおおむねマイナス幅が小さく良好さを保ってきていたが、ここにきて全国と連動したレベルの動きになっている点、注意すべきであろう。
もっとも日銀静岡支店の県内短観は全産業、製造業、非製造業だけが公表され、企業規模別（大企業・中小企業）ならびに地域別（東部・中部・西部）の数値は不明である。これは 12 月調査
で言えば回答社数が 225 社、うち大企業が 34 社、中堅 70 社、中小 121 社で、全体としても数が少なく中小も 100 社そこそこで大数の法則が働かないことよるものであるが、それでも中小企業の動向がわからないというのは致命的である。
そこで中小企業の動向にかかわる県内最大規模の調査である静岡県中小企業家同友会の経営調査の結果が重要になってくる。
同友会 11 月調査によると、県内中小企業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス 24 で、前回の 6 月
調査のマイナス 12、7 と比べると、11、2 ポイント悪化している。また、これを前年同期（2000 年 11月）と比べるとマイナス 6 からマイナス 24 に転じたのであるから 18 ポイント悪化したことになる。
総じて同友会加盟企業は、同友会理念に基づく経営実践の積み重ねとその成果によって通常の中小企業より企業業績が良い企業が多いとはいうものの、半年で 10 ポイント、1 年で２０ポイント
近い悪化をみているというのは深刻である。
業種別では全国業種がマイナスである。そのうちでも製造業がマイナス 43、3、最大のマイナス
で、流通・商業がマイナス 38、7 でこれに次いでいる。特に製造業は前期がマイナス 12、3 で今期が 43、3 であるから一挙に 31 ポイントも悪化したことになる。また流通・商業は前期のマイナス 30、6 がマイナス 37、8 と 8、1 ポイントの悪化であるが、30 ポイント台のマイナスが 2 期続いている。
地区別では浜松市を中心とする西部がマイナス 35、1 で最も悪く、静岡市を中心とする中部がマイナス 26、3 でこれに続いている。
これまで静岡県経済のリーディング産業であった製造業が急激に悪化し、しかも県経済の中枢部である西部、中部のマイナス幅が大きいということは、現在の景気悪化が並大抵のものではない
ことを顕著に物語っているといえよう。
それでは 2002 年の景気見通しはどうであろうか。2002 年上半期（6 ヶ月）の見通しではマイナス
24、7、2002 年全体の見通しがマイナス 24、6 である。いずれも現時点より悪化するとみている。半
年先の見通しは売上予測などある程度、成算をもって見透かされたものと考えられるだけに、改善が見られないとしているのは見逃せないところである。

2

また業種別にみても、サービス業が今期よりマイナス幅を縮めてはいるものの、建設業は再びマ
イナス幅が拡大、製造業は 6、2 ポイントほど改善するも、依然マイナス 37、1 と高いマイナス水準を維持、流通・商業は今期と同じマイナス 38、7 で改善がみられないと予想される。
地区別では西部が 7 ポイントほど改善をみるが、6 ヶ月先でもマイナス 28、1 で最も悪い。また半
年後は今期、3 つの地区のうちでマイナスが最も少なかった東部でマイナスが増加、中部にとってかわるとみられている。ともあれ、半年先でも急速な景気回復は望めないということを心しておくべきであろう。

（2）売上高 ―目立つ製造業、西部の悪化―
全体の景況が悪いということは売上高ＤＩが悪いことによるところ大である。そこで、売上高ＤＩを
前年同期比でみると、マイナス 10、1 で 6 月期の 9、1 に比べ、1 ポイント悪化している。業種別では製造業のマイナス 19、5、流通商業のマイナス 16、1 がマイナス拡大に寄与している。また地域
別では中部地区、西部地区のマイナスが下向き圧力になっているようである。
業種別の売上高動向、地域別の売上高動向とも業況別の業種別動向、地域別動向と対応している。

（3）経常利益 ―ここでも製造業、中部の悪化―
企業の最終判断は利益動向で決まる。そこで経常利益についてやや立ち入ってみておくことにする。
まず経常利益を前年同期比でみるとマイナス 20、8 とマイナス幅が大きい。上期（6 月）のプラス 0、
6 が半年でマイナス 20、8 となったのだから大変なことである。ちなみに景況判断ＤＩの前年同期比で２０ポイント近いマイナスは経常利益ＤＩの前年同期比マイナス２０にほぼ対応している。
日銀静岡支店の「最近の静岡県金融経済の動向」でも、「企業利益の減少で景気悪化」と分析しているが、同友会の経常利益動向もこの点を裏づけているといえよう。
なお業種別では製造業がマイナス 42、2、流通商業がマイナス 30、6 と際立っている。地域別では、西部がマイナス 24、6、中部がマイナス 20、4 とやはりマイナスが大である。
つぎに直近の損益状況をみておくと、全体では 29、8 が 20、9 になっている。つまり全体としては黒字企業が赤字企業を上回っているものの、黒字企業が減ってきている。
業種別では赤字企業増大率が高いのは製造業と流通・商業で、それぞれ前期に比べ今期は30、2→16、8 で、13、4 ポイント減、25、8→16、1 で 9、7 ポイント減となっている。ここでも製造業の急激な悪化が目を引く。
地域別では西部が前期の 28、6 が 3、5 で 25、1 ポイント減、中部が 32、9 から 19、1 で 16、8 ポ
イント減と著しい。特に西部の黒字企業が「3、5」ということは黒字企業がほとんどいないということであり、“不況に喘いでいる”といっても過言ではない。

（4）資金繰り動向 ―金融緩和でも資金繰り悪化―
今後半年間くらいの資金繰りについてみると、「余裕あり」企業に比べ「窮屈」企業が増えている。
すなわち前回の 6 月期のマイナス 9、1 に比べマイナス 16、8 と 7、7 ポイント悪化している。経常利
益がマイナス２０台に達するならば、当然資金繰りも苦しくなってくる。これには取引先倒産による被害もあるが、こうしたなかで、金融庁の調査マニュアルによる銀行の選別・貸し渋りは中小企業に厳しい打撃を与えることになろう。
業種別では、これまでの建設業不況を反映してか、建設（マイナス 23、4）がトップで、以下、製造業（マイナス 19、5）、サービス業（マイナス 14、0）、流通・商業（マイナス 11、3）の順になっている。
地域別では西部（マイナス 22、8）がトップで、以下、東部（マイナス 20、9）、中部（マイナス 13、6）の順になっている。
資金繰りは取引先金融機関のスタンスもあり、短期の景気動向と一致しないところがある。

（5）設備投資動向 ―設備投資も大幅に下方修正―
景況感も悪く、売上も伸びる当てがない、利益は大幅な悪化、資金繰りも窮屈とあっては、設備3

投資は増加しない。事実、今後 1 年くらいの設備投資計画をみると「投資予定なし」企業が「投資予定あり」企業を大きく上回りマイナス 30、5 となっている。前回 6 月期はプラス 13、3 に対し 43、8
ポイント減という様変わりな状況にある。設備投資に動意が沸かないことには、景気の本格的回復
はありえない。投資環境整備が急務である。
業種では建設業は半数以上（マイナス 51、5）で設備投資計画がなく、流通・商業も半数近く（マイナス 48、3）が設備投資に消極的である。また製造業もマイナス 24、7 で前期のマイナス 4、7 に比べ２０ポイントマイナスが増え、設備投資を見合わせている企業が大幅に増加している。
地域別では西部がマイナス 36、9 で最も設備投資に消極的で、以下、中部（マイナス 28、8）、東部（マイナス 27、1）の順である。

（6）労働力動向（人手充足感） ―減少する労働力不足企業―
設備投資が増えないとなると新たな労働力需要が起こらない。そこで労働力の充足状況をみても今期はマイナス 3、8 となっている。前期 6 月期がマイナス 11、9 であったからそれだけ不足を訴える企業が減少し、現状の労働力でやるしかないという状態が生まれつつある。ということは新規
求人倍率も下がるということである。
業種別では製造業が業況判断、売上高、経常利益、設備投資いずれも悪化しているところから、今期はついに 17、7 と労働力過剰感が表面化してきている。しかし労働力の過不足は業種間でアンバランスが大きく、逆に建設業では不況下でもマイナス 18、8 と不況感が拭われて折らず、サービス業も不況感が強い。
地域別では西部では 3、5 と労働力過剰感が現れている。もっとも東部では反対にマイナス 5、2と不足感がみられる。

Ⅲ：県内主要業種の景気動向［建設業］（1）景況判断―現状では健闘しつつも、先行き不安は深刻―

今回の調査によると、現在の景況判断は「良い」「やや良い」が 26、6％で、「悪い」、「やや悪い」
が 31、3％、DI 値はマイナス 4、6 となっている。これは、前回調査（2001 年 6 月）より、6、9 ポイント
改善されている。
全業種調査がマイナス 24、0 と前回より 11、3 ポイント悪化している状況に比べ、工事進捗ベースでの高水準を反映してか、建設業が健闘している結果となっている。
しかし、今期の「売上高」、「資金繰り」、「次期（６ヶ月先）見通し」等は悪化しており一過性のものと判断される。
先行き見通しＤＩ値は６ヵ月先でマイナス 25、0、1 年先でマイナス 29、7 と前回調査時より６ヵ月
先で２０、１ポイント、一年先で 9、7 ポイントそれぞれ大幅に悪化している。
さらに１年先の見通しのうち、回答企業の 47％が「やや悪化」、「悪化」と判断しており、「見通し」の立たない状況が進むと予想されている。

（2）売上高 ―売上高は大幅に悪化―
前年同期との売上高ＤＩ値はマイナス 7、8 となっており前回調査より大幅に売上が「減少」しており一気に 20、1 ポイント悪化している。これは公共投資、住宅投資の減少が浸透してきていることによるとみられる。

（3）経常利益 －前年同期比では大幅悪化―
また、経常利益の前年同期比ＤＩ値でも、マイナス 14、0 と大幅に悪化傾向にある。しかし直近の損益状況では、黒字確保のＤＩ値はプラス 31、3 となっており大半が「赤字計上」に至っている状
況ではない。

（4）資金繰り動向 ―資金繰り 急速に悪化―
4

今後半年間の資金繰り見通しのＤＩ値はマイナス 23、4 となっており前回調査と比べると急速に「窮屈」間は強まり、マイナスポイントは 2 倍化している。

（5）設備投資動向 －業績見通し立たず 最大のマイナスー
１年先の設備投資計画はマイナス 51、5 で、4 業種のうち最もマイナス幅が大きい。これは売上高減、資金繰り何の拡大に加え、業界見通しが立たないことを反映していると思われる。

（6）労働力動向 ―限度一杯の状況から出る人手不足感かー
人手不足感ＤＩ値はマイナス 18、8 となっており前期より増えている。

（7）経営上の問題点 ―仕事がない 安くて採算合わずー
経営上の問題点としては「民間需要の停滞」、「販売価格の低下」の声が圧倒的に多く、経営上の改善点もこれに対応するものとなっているが、具体的方策が打ち出せないという意見が多い。

[製造業]（1）業況判断 ―急激な落ち込み－
日銀静岡支店によると、県内企業短期経済観測結果（短観、12 月調査）では製造業の業況判
断はマイナス 45 で、９月のマイナス 37 に比べ 8 ポイント悪化をみている。
製造業のうち輸出を中心とした加工業種（自動車、二輪車など）の落ち込みが大きい。また、素材業種（繊維、木材、紙・パなど）も悪化の一途にあり、明るさが見えない。
県中小企業家同友会では、製造業の業況判断を前年同期（2000 年下期）と比べると、今期(2001 年下期)の DI 値はプラス６からマイナス 43、3 に急転している。前期(2001 年上期)がマイナス
12、3 であることから 31 ポイント減の急激な落ち込みである。
景況見通しについていえば各調査項目ともに今後一年間を通じて悪化するとみられている。現時点で 6 カ月先の DI 値はマイナス 37、1、来年もほぼ同様 DI 値はマイナス 33、6 と厳しい判断結果となっている。

（2）売上高 ―厳しさに直面－
売上高は前年同期比でみると、2000 年下期のプラス 19、2001 年上期のプラス 5、7 がマイナス
19、5 と、2 期連続プラスであったのがはじめてマイナスに転じ、厳しさに直面している。

（3）経営利益 ―大幅な落ち込み－
今期は前年同期比でマイナス 42、4 と前期（2001 下期）のマイナス 0、9 に比べて 41、5 ポイント
減の大幅な下落を示した。売上以上に利益の落ち込みが大きい。
直近の損益状況では計上利益[黒字]とした企業が 41、8%で、DI 値はプラス 16、8 である。前期(2001 年下期)の 47、2%に対し僅かに黒字企業が減っている。これは [赤字]企業が前期 17%であったが、今期は 24、8%と増え厳しい経営環境にあることによる。

（4）資金繰り動向 ―4 期連続で窮屈拡大－
資金繰り判断（今後半年間、<余裕> ― <窮屈> ）をみると、<窮屈>を感じている企業が<余裕>という企業を上回って DI 値マイナス 19、5 となっている。製造業は 2000 年下期より４期連続で窮屈を感じている。

（5）設備投資動向 ―設備投資環境の悪化－
設備投資について今後一年間、<予定あり> ― <予定なし>の割合をみると、DI 値はマイナス
24、7 となっている。この値は 2000 年下期ではプラス 17 であったから、前期に引き続いて、設備投資意欲の落ち込みがみられる。

（6）労働力動向 ―人で過剰感の状態－
雇用人員判断では、人手充足感が<過剰> ― <不足>の割合が DI 値はプラス 17、7 となった。
前期までは人手不足感があったが、ここへきて人手過剰感の状態となった。

（7）経営上の問題点
5変化する経済環境での経営上の問題点で、18 項目のうち上位 3 位に来ているのは、「販売価格低下」（76、1%）、「民間需要の停滞」（60、2%）、「競争の激化」（46、9%）となっている。

（8）経営上の力点
経営上の力点では、18 項目のうち上位 3 位にあって現在実施中のものは、「新規受注（顧客）確保」（61、1％）、「付加価値の増大」（47、6%）、「人件費の節減」（29、2%）であった。
他方、今後の重点方向として、「新規受注（顧客）確保」（41、6%）、「付加価値の増大」（36、3%）、「新製品(製品)開発･取扱い」（30、1%）となっている。 「人件費の節減」という後ろ向きの対策の限界からか「新製品（製品）開発」・取り扱い」という前向きの対策にシフトしつつあるようである。

［流通･商業］（１）業況判断―さらに悪化マイナス４０に―

流通業界は今回の急速な景気後退の局面でも特に厳しい状態になっており、以下の各指標においても全体(全業種)の判断に比べ 10 ポイント程度悪い評価となっている。
日銀静岡支店の県内短観では 12 月期の卸･小売はマイナス４１となり半年前より１４ポイントと大きく低下、全産業のマイナス３９よりも 2 ポイント低くなっている。
県内同友会の流通・商業においてはマイナス３９と前回より８ポイント悪化している。これは県内同友会全体のマイナス２４よりも１４ポイント低い。県内同友会の景況調査では､流通業界の景況判
断は過去４回と、全業種の判断よりマイナス 10 ポイント程度厳しくなっているが、特に今回はその差が大きくなった。また多くの指標が日銀の県内短観デ－タより同友会調査の方が上回っているなかにあって、流通分野の業況判断は日銀短観と同じレベルとなっている。
先行き見通し（６ヶ月先）では県同友会の調査は日銀の県内短観より１０ポイント以上上回っているが、４回の調査を通じ下がり続けており、先行き見通しにも底入れ・回復のきざしは見られない。
県同友会の全業種の６ヶ月先見通しがマイナス２４であるのに対して、流通・商業ではマイナス３９と１５ポイントも厳しくみている。県同友会の調査では全体と流通・商業とも現時点の景況判断ＤＩと６ヶ月先見通しのＤＩが同値になっており、これ以上の悪化はくい止めたいという願望の表れともみえる。また１年先の見通しはマイナス４２とさらに悪化。過去の調査ではおおむね６ヶ月先より１年先の方がよくなるとの回答結果だったが、今回はじめてさらに悪化するとの結果となった。

（２）売上高―持ち直しから一転して減少に―

半年前には、 前年同期比で前回１０ポイント改善してかろうじてプラスになった売上ＤＩだったが、今回の調査では回答の４０％が「減少」と回答、９ポイント低下してマイナス１６となり、急激な売上減少に直面している。全業種の売上ＤＩマイナス１０に比べて６ポイント低くなっている。
過去 3 回の調査では何とか横這いを維持してきた売上高だったが、今回は急激に低下している。
デフレ傾向のなか、流通業は価格低下と売上数量減少のダブルパンチを受けて、売上高の際立った減少となっている。

（３）経常利益―４割強が利益減少―

前回は売上の微増により若干好転したが今回は大きく落ち込み、マイナス３１となった。回答では４４％が「減少」同じく４４％が「横ばい」と回答、「増加」は１３％だった。全業種の利益ＩＤマイナ
ス２１と比較すると１０ポイントも低くなっている。
流通業界は売上低下に対応するをコスト削減余力が少ないため、収益面では非常に厳しい状
況にあることを示している。流通業界は景気の動向を素早く反映する業界であるが、売上の減少が大きく利益を減少させる特徴をもつ。デフレ傾向のなかで流通業がとりわけ厳しい業界となっている。なお直前期の収益状態は黒字 37％・収支トントン 41％・赤字 13％だった。

（4）資金繰り動向―徐々に困難に―2000 年 6 月の状態（ＤＩマイナス－２２）からは改善したが、昨年下期以来徐々に悪化しており、今回はマイナス１１となった。この値は全体の DI 値マイナス１７より６ポイント高く、他の項目では流6

通・商業は全体より低くなっているのにこの資金繰りだけが全体よりよい状態を示している唯一の項目である。
金融状勢が不良債権問題などによりますます厳しくなっているなかで特に不況業種といわれる
流通・商業が資金繰りのみで全体より逼迫が少ないのは売上減少により運転資金需要が減退しているためと推測される。

（5）設備投資動向 －低い設備投資意欲―
設備投資も半年前のマイナス８からマイナス４８へと大きく４０ポイントも低下。設備投資の予定のあるのは全体の 12%にすぎない。全体のＤＩ値マイナス３１よりも１７ポイントも低く、流通業界では設備投資意欲は極めて低い。

（6）労働力動向―人手不足感は解消―

労働力の過不足感は 2001 年上期に比べて１３ポイント上昇して、ＤＩはマイナス３となり、慢性的な人手不足感もほとんど解消した。中小企業の雇用不足感も充足になってきたといえる。雇用判
断では他の項目と違って同友会全体のＤＩと流通・商業との間にほとんど差はない。

（７）経営上の問題点と力点
経営上の問題点では「販売価格低下」と「競争の激化」を挙げる企業が全体より 10％多くなっている。経営上の力点では「新商品の取扱い」と「財務体質強化」を挙げる企業が 26％と全体よりかなり多い。
不況の深化に伴い不況業種のひとつに数えられる流通業では売上が大きく落ち込み、収益改
善余力が少ないために、急速な収益の悪化にみまわれている。どの調査項目からも景気回復は勿論、下げ止まりの兆候すらみられず、先行きへの不透明感・不安感は増してきている。

［サービス業］（1）業況判断
サービス業も今期マイナス 10、4 と前期のマイナス 4、8 に比べ、5、6 ポイント悪化した。他の 3業種よりなおマイナス幅は小さいとはいうものの、中同協の景況調査報告書（DOR）2001 年 9 月の報告書の言葉を借りるなら「サービス業の業況も、他業種同様、底の見えない奈落の底に向かって引きずり込まれていくかのようである。」という様相に近づいているというべきであろうか。
今後の景気見通しは警戒感の中に期待感ありというところである。今の状況から「今後良くなる」とみる企業はマイナス 10、4 ポイント。６ヶ月後はマイナス 7、4 ポイント、さらに１年後マイナス 6、7
ポイントと将来に期待を持っている｡前回調査と同様、今後良くなると期待するが、プラスに転ずるというほど良くはならないとみているようだ。
今回の調査の結果、全産業で景況の厳しさを示しており、先行きについて不安感を呈している。
他の業種が悪化している状況でサービス業だけ特別な推移はできない状況にある。

（2）売上高 ― 静岡県同友会のサービス業は健闘している。―
2001 年 11 月期の DI 値はマイナス 0、7 である。前回 6 月期より 14、4 ポイント悪化した。落ち込
み幅については 4 業種の中で最も少なくなっている。内容的には 3 分の 1 の企業が「売上増加」、
3 分の 1 の企業が「横ばい」、3 分の 1 の企業が「売上減少」となっている。
全国の同友会景況調査報告書（DOR）の数値はマイナス 15（静岡県はマイナス 0、7）であるので全国規模からみて静岡県のサービス業は健闘している。

（3）経常利益 ―やや翳りが見えてきた｡―
6 月期のプラス 6、5 ポイントが 11 月期にはマイナス 1、5 ポイントと８ポイントほど悪化した｡売上動向と同様、他の 3 業種に比べ最も落ち込みは少ない。６月期までサービス業は売上利益とも比較的強気であったが、ここに来て翳りが見えてきたようだ。DI 値はマイナス 1、5 ポイントであるが、内容的には 8 割弱が「横ばい」、ないし「増加傾向」にあるとしている。従って不況感はあるものの7

サービス業は強気の面も呈している。
同友会景況調査報告書（DOR）のサービス業の DI 値はマイナス 7 からマイナス 20 に悪化している。売上と同様利益についても全国水準より良好な数値を示しているのが静岡県のサービス業の特徴である。

（4）資金繰り動向―窮屈感増す―資金繰りが窮屈となった企業は６月期に比べ 7、6 ポイント増加した｡2000 年６月期からサービス
業の資金繰りの改善は進んでいたが、11 月期になって１年前に逆戻りしたことになる。

（5）設備投資動向 ―状況の変化をみて様子見―
設備投資については 6 月期マイナス 16、8 ポイント、今回がマイナス 17、6 ポイントと消極的である。前年同期はプラス 28 ポイントを記録しているところからみると、IT を主とする設備投資が一巡し、次なる投資が制約されている状況下にある。資金繰りの悪化も重要な要素でもある。

（6）労働力動向 ―やや過剰傾向―
6 月期の DI 値はマイナス 19、4 ポイント、今回がマイナス 14、8 ポイントとなっている。労働力が不足しているとした企業は 4、6 ポイント減少したことになる。労働力の不足感はサービス業に常にあった。2000 年 6 月期マイナス 12、同年 11 月マイナス 24、2001 年 6 月マイナス 19、4、今回マイナス 14、8 ポイント。ここ 1 年 5 ヶ月、人手は足りないと見ている。しかし、直近の傾向から人員余剰に転移しそうな勢いである。

Ⅳ：地域別の景気動向［県東部］(1)業況判断 ―昨年同期比でマイナス幅倍増―
東部の業況はマイナス２０、２で、全体及び中部、西部に比較してマイナス幅は少ないものの同
年同期比のマイナスに比べるとマイナスは１6 ポイント拡大、景気後退感が大きくなっている。
今後の景気見通しは下期、来年ともに大きく落ち込む。今期のＤ Ｉ値はマイナス 26、1 で前年同期のマイナス 16、2 に比べて１０ポイント悪化、今後のきびしい認識が示されている。

（２）売上高 ―プラス８がマイナス８にー
売上高動向では、前年同期比のプラス８がマイナス８、７に一転、しかし東部、中部、西部に比較してマイナス幅は若干小さい。それでも、これまでの５期間の調査で一貫してプラスであったものがマイナスに転じた、（３）経常利益 ―利益落ち込み急―
経常利益では前年同期比でマイナス 8 がマイナス 19、6 と、10 ポイントほど下落、今年６月期のマイナス 6、4 と対比しても大幅に利益減退傾向しめしている。全体及び中部、西部対比ではマイ
ナス幅がやや小さいものの、大きく利益が落ち込んでおり、不況の影響がくっきりと出ている、（4）資金繰り動向―資金繰り依然としてマイナス幅高いー

資金繰りも前年同期比でマイナスが４、９ポイント拡大し、マイナス 20、9 になった。全体でも中部、西部でも大幅に苦しくなっており、低金融政策下でも中小企業への融資の厳しさがうかがえる。

（5）設備投資動向 ―投資意欲減退、顕著―
今期はマイナス２７で、６月期の１１、５に比較しても２倍のマイナスＤＩ値になっており、投資意欲の減退と慎重姿勢が伺われるものになっている。

（6）労働力動向―労働力需要も景気動向に直結ー

軒並み経営指標が悪化し、どの項目をとっても大幅な景気後退が顕著ななか、労働力過不足のＤＩ値もマイナス５になり、同年同期の２０、４に比較して大幅に不足感が柔らいている、8［県中部］（１）業況判断―つるべ落としの悪化―

業況判断では、マイナス 26、3 と昨年同期比でマイナス２０ポイントほど下落、急速な落ち込みを示している。今年上半期のマイナス 6、3 と対比しても大きな下落を示し、景気動向は一挙に悪化していることが浮き彫りにされている。
今後の見通しは下期、来年ともマイナスが持続する。ＤＩ値は来年上期（6 ヶ月先）が１９、５、来年全体でマイナス１５、３と景気の先行きを楽観しておらず、不景気がしばらく持続すると判断している。

（２）売上高 ―前年同期プラスがマイナスの逆転―
売上高ＤＩ値はマイナス１１で、前年同期比でプラス１５がマイナス１１と逆転、売上で苦戦している状況がますますはっきりしてきている。

（３）経常利益―利益急速につぼむー

経常利益はマイナス２０、４で、昨年同期比でマイナス１４、４ボイント悪化、今年上半期対比ではなんとプラス８、３が一挙にマイナスに転じている、この落ち込みは全体及び西部、東部に比較してもダントツなものになっている。

（4）資金繰り動向 ―窮屈感一挙の拡大傾向―
資金繰り動向のＤＩ値はマイナス１３、６で、今年上半期対比で１０ポイントも悪化し、資金繰り困難が相当顕著に現れている。

（5）設備投資動向―昨年プラス３０が急転マイナス２８、８―

設備投資動向ではＤＩ値がマイナス２８、８で、今年上半期のマイナス１４、３ポイントと対比しても14 ポイントほどマイナス幅が増え、投資意欲は一層縮小する様相にある。

（6）労働力動向 ―過剰感一挙になくなるー
労働力ＤＩ値は前年同期がマイナス２４、今年上半期がプラス１７で不足感があったが、今期はマイナス１、７でほとんど不足感がなくなる状態にある。

［県西部］（１）業況判断 ―県内最悪の業況―
西部地域の業況判断は、今期がマイナス 35、1 と前年同期比で２０ポイントほどマイナスが増加
させ、今年上半期対比ではマイナス３５、１％と垂直な下落を見せており、老舗デパートの破産の影響なども加味され経営者の判断には相当にきびしいものがある。
今後の見通しは県内最悪の業況見通しである。来年上期（6 ヶ月先）はマイナス２８、１、来年全体でも２８、１と県内でも突出した悪化見通しで悲観的展望が強い。地域の一部大企業の好調とはうらはらに地場産業、地域経済にとってはそうとうにきびしい予感がする。

（２）売上高 ―上期対比２０ポイント後退―
今期、売上高はマイナス 10、6 で前年同期比でマイナスが６、４ポイント増加、今年上期対比ではプラス１９が一挙 2 桁のマイナスに後退、県全体及び東部、中部に比較しても減少幅が大きい。

（３）経常利益 ―経常利益も昨年同期と同じー
経常利益ＤＩ値はマイナス 24、6 で、前年同期がマイナス２６であるからほぼ昨年同期に並び、今年上期いったん持ち直したものの、再びきびしい状況になった、（4）資金繰り動向 ―いよいよ逼迫圏内一―
今期の資金繰り動向のＤＩ値はマイナス２２、８で、県全体のマイナス１６、８、中部のマイナス１３、６、東部のマイナス２０、９に比較しても最大である。西部で資金繰り窮屈が２０ポイント台になったのは今期がはじめてであり、比較的金融情勢がゆるやかではといわれた県内でも中小企業への9金融対策はいっそう厳しさをましてきている。

（5）設備投資動向 ―昨年同期比でプラスが急転大幅マイナスへー
今期のＤＩ値はマイナス３６、９ポイントとなった。今年上半期がマイナス２８、６ポイント、昨年同期
プラス２６であるから、下期に入って急速に設備投資意欲が後退している。

（6）労働力動向 ―小幅ながら一転して充足の方向にシフトー
労働力のＤＩ値は小幅ながら一転して充足の方向にシフトしている。上半期のマイナス９、５が今
期はプラス３、５に転じた。これは不足感が弱まっていることを示している

Ⅴ：規模別の景気動向［１人から１０人以下の企業］（１）業況判断 ―５０人以上規模で明暗―
今期の業況判断ＤＩはマイナス２７で、５１人以上規模のマイナス５、４に比べて相当悪化している。ちなみに１１～５０以下規模も同じマイナス２７であり、５０人を境にくっきり判断が二分している。
今後の景況見通しは６ケ月先、一年先もマイナス２５である。景況見通しは今年上期のプラス２に対し 6 ヶ月先、１年先もマイナス 25 であるから経営マインドが冷えきっている様子がうかがわれる。

（２）売上高動向 ―小規模ほど売上、苦戦―
売上高も前年同期比でマイナス１７と、１１～５０人以下規模のマイナス７、５１人以上規模のプラ
ス５に比較して、小規模事業所ほど売上増加の苦戦している様子がうかがえる。

（３）経常利益 ―今年上期比で大きく後退―
今期はマイナス２０となり、上半期のマイナス２、４に比較しても大幅に落ち込んでいる。なお 11～
５０人以下の規模はマイナス２５であり、５１人以上規模はマイナス１４、５になっている、（4）資金繰り動向 ―マイナス２３―
1～10 以下規模のマイナスが 23、１１～５０人以下規模マイナスが１７、５０人以上がプラマイゼロ
であるから小規模になるほど資金繰りの困難さがましている結果になっている。今年上期比でもマイナス幅が拡大している。

（5）設備投資動向 ―投資意欲、規模に比例―
今期 1～10 人以下の企業の設備投資計画はマイナス７である。これに対して、１１～５０人以下
規模はプラス３、５０人以上規模はプラス３４と規模が大きくなるにしたがって投資意欲は大きい。これは資金調達力もあり、組織的な経営実践に加え、装置産業化を目指すことの現われといえよう。

（6）労働力動向 ―マイナス１３、７若干の不足感―
今期はマイナス１３、７であり、なお不足感がある。ここでも規模が大きくなるにしたがって不足感は減退している、［１１人～５０人以下の企業］（１）業況判断 ―上期７、２に比べ大きく後退―
今期はマイナス１６で、今年上期７、２に比べ大きく後退している、また 1-１０人以下の規模階層と同傾向にあるが、５１人以上規模ではマイナス５、４と小さくなっている。
今後の景況見通しは全面的悪化が予測されている。 向こう６ケ月の見通しはマイナス２４、１年
先マイナスの見通しも２２、５と景気判断は雨、相当きびしい経営環境到来を予測するものになっている。

（２）売上高 ―状況は一変、苦戦―
今期はマイナス１７で、今期上半期のプラス１４が逆転、一挙に後退して売上増加に苦戦してい

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る。

（３）経常利益 ―大幅に落ち込むー
今期はマイナス２５で、上半期対比でも大幅に落ち込み、利益の減少が顕著に現れている。

（4）資金繰り動向 ―窮屈感、増大傾向ー
資金繰りはマイナス１７で、今年上期対比でマイナス幅が１５ポイント増加、いよいよ金融問題が当面の経営の大きな問題なりつつあることが浮き彫りにしている。

（5）設備投資動向 ―規模による傾向ー
今後１年の設備投資の「予定あり」が 23、2％、「なし」が 57％、「決めていない」が 19、9％で、ＤＩ
値はマイナス 22、8 ポイントに拡大。今年上半期に比較してもダウンしている。10 人以下は「予定あり」が 17、8％、51 人以上では「予定あり」が 50％と規模が大きくなるに従って投資計画が大きくなっている。

（6）労働力動向 ―いまだ不足感があるー
今期はマイナス１３、５といまだ不足感がある。１１～５０人以上規模、５０人以上規模と比較して
人手不足感が強い傾向にある。

［５１人以上の企業］（１）業況判断―マイナス幅小さいがー

今期の業況判断では、今年上半期プラス４、９に比較しマイナス５、４でプラスからマイナスに転じた。しかし５０人以下の企業の判断はマイナス２6,8 になっている。なお中堅規模は比較的堅調であったことがうかがわれる。
今後の景況見通しは全面的に雨が予測される。６ケ月先がマイナス２４、１年先がマイナス３３と今後の見通しは全面的な景気後退を予測するものになっている（２）売上高 ―プラス５と比較的健闘しているがー
今期の売上高は前年同期比で プラス５であるが、今年上半期のプラス３１、７に比較すれば明らかに後退している。1～10 人以下、１１～５０人以下がマイナス基調であるが、中小企業中堅にも不況の波は及んできている。

（３）経常利益 ―売上増でも利益は減少傾向―
今期の経常利益は前年同期比でマイナス１３、５となった。売上高はプラスであるが利益は減少している。価格下落などの影響で利益幅が圧縮している様子がうかがえる。

（4）資金繰り動向 ―規模大きくなるほど窮屈感減―
今期の資金繰り動向はプラマイゼロとなった。１０人以下がマイナス２３、１１～５０人以下がマイナス１７であるので、規模が大きくなるにつれて資金繰り窮屈感が薄まっている。

（5）設備投資動向 －急速に萎縮傾向―
今後１年間の「予定あり」が 50％、「予定なし」が 34、1％でＤＩ値はプラス 15、9 ポイントである。
今年上半期のＤＩ値プラス 36、6 ポイントに比較して 11 ポイントほどマイナスになっており、設備投資についても相当萎縮しつつあることがわかる。

（6）労働力動向 ―プラマイゼロ・過不足感なしー
労働力動向では、プラマイゼロで過不足感なしの状況に至っている。

Ⅵ：利益別の景気動向（1）業況判断 ―赤字企業はさらに展望きびしくー
現況、黒字企業はプラス 8,8、赤字企業はマイナス 71,9 ポイント、今後の景況動向判断では、
向こう 6 ヶ月の見通しでの黒字企業はマイナス 14、4、赤字企業はマイナス 34,2 ポイントとなってお11

り、向こう１年先の見通しでは、黒字企業はマイナス 14,4、赤字企業は 37,8 ポイントとなっており、赤字企業は現況も今後の見通しでも大変きびしい判断をしている。

（2）売上動向 ―売上増減が経営実績を左右しているー
売上では黒字企業で「増加」が１１％、「トントン」が３０％、「減少」が２４である。これに対して赤字企業は「増加」が１１％、「トントン」が２５、６％、「減少」が６３、４％となっている。デフレ価格破壊が進み利益幅が減少しているなかで、黒字企業は売上減少を食い止めていたのがわかる。

（3）経常利益 ―黒字企業は４割が利益増―
経常利益動向（前年同期比）については、黒字企業は４割が「利益を増加させている」のに比べ、赤字企業の場合はわずか９、８％と歴然としている。そして黒字企業では利益減少は２４％であるが、赤字企業は７４、４％、なんと７割強が利益を減少させており、財務体質・経営体質の開きが大きい。

（4） 資金繰り動向 ―赤字企業の窮屈感５７、３％―
資金繰りの窮屈感でも、黒字企業と赤字企業とでは大きな開きがある。黒字企業の「窮屈感」１
６に対して赤字企業は７、３となっており、経営実績が金融対応の違いとなって現れている。

（5）設備投資動向 ―黒字企業は赤字企業の倍のポイントー
１年先の設備投資計画について、黒字企業で「ある」と答えた企業数は３１％、赤字企業で「ある」と答えた企業は１７％となっている、また「予定なし」は黒字企業が４６％、赤字企業は６６％、「不明」は黒字企業２２、赤字企業１７％となっている。やはり投資意欲も黒字企業のほうが旺盛である。

（6）労働力動向 ―黒字企業ほど不足感が大きいー
労働力の過不足では、黒字企業では「余剰感」１４％、「トントン」６３％、「不足感」２３％という結果である。これに対して赤字企業は「余剰感」２０、７、「トントン」６５、「不足感」１２、２となっている。
黒字で成長指向の企業は人材確保についても充実を心がけていることがうかがわれる。

（7）経営上の問題点―赤字企業は資金繰りも困難―

黒字企業は第 1 位に「販売価格の低下」（２３、１）、2 位に「民間需要の停滞」（２１、6）。3 位に「競争の激化」（１９）、4 位に「人材社員教育」（１３、４）、5 位に「コスト削減困難」、6 位に「官公需停滞」という順位になっている、他方、赤字企業は第 1 位は「民間需要の停滞」（２４、５）、第 2 位に「販売価格の低下」、3 位に「競争の激化」、4 位に「コスト削減困難」、5 位に「資金繰り困難」、6 位に「人材社員教育問題」と続いている。比較してみると赤字企業では「資金繰り困難」が経営上の足かせになっていること、また「民間需要の停滞」が黒字企業より比重が高い。ということは、市場が縮小しているなかでも赤字企業に比較し黒字企業派のほうが困難な事態に先手を取った経営をしているとみられる。
「コスト削減困難」についても、黒字企業の方がポイントが少ないことは、赤字企業と比べ創意工
夫して打開方策をとっているといえるようである。また「人材社員教育問題」でいえば、黒字企業の方が相当にポイントが高いということは、黒字企業の方が「共育」理念を実践していることの現れであるといえる。
経営上の問題点を業種別に分析すると、業種によって頻度が違うことが分かる。建設業では「民間需要の停滞」が断然トップで７６、６％、続いて「販売価格低下」が６５％、3 位が「競争の激化」と建設業が直面している課題、問題点が鋭く告発されるものになっている。
製造業では第 1 位は「販売価格の低下」（７６、１）、第 2 位は「民間需要の停滞」（６０、２）。また「得意先の海外移転」（１７、７）も注目すべき要因になっている。流通・商業では、「民間需要停滞」、「販売価格低下」、「競争の激化」は高い水準にあるが、注目されるのは「異業種参入」（１６、１）、「大企業の参入」（１２、９）と相当高いポイントになっていることである。サービス業では、「異業種の参入」（１９、３）、「コスト削減困難」（２５、２）が他業種に比べ水準にある。
全体として、経営環境の特徴である消費動向の低調、空洞化、価格破壊、市場の縮小傾向の

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なかで、不況特有ともいえる諸要因が経営上の問題点になっている。

（8）経営上の力点 ―黒字企業ほど人財重視―
さて経営上の力点について、黒字企業、赤字企業で力点の置き方に違いがあることがデータから読み取れる。黒字企業は第 1 位は「新規受注の確保」（１４、６）。2 位は「付加価値の増大」（１１、８）、3 位は「財務体質の強化」（９）、4 位は「新製品開発」、５位は「社員教育充実」（７、９）、6 位は「新規事業の強化」の順になっている。他方、赤字企業の場合は第一位は「新規受注確保」（１４、３）、2 位は「付加価値の増大」（１２、６）、3 位は「新規事業強化」、4 位は「財務体質強化」（７、８）、5 位は「情報力の強化」という順位である、ここで注目されるのは黒字企業では「財務体質強化」、「新製品開発」、「社員教育充実」の比重が赤字企業に比べ高位になっていること、逆に赤字企業
では 5 位以下ではあるが「得意分野絞りこみ」、「不採算部門の切り捨て」などが黒字企業より比重が高くなっていることであろう。
いずれにしても厳しい企業間競争の真っ只中、なんとしても売上増のめざす新規受注確保が最大の課題に位置付けられていること、そして事業戦略の柱に高付加価値の増大をはかることを利益を出すうえでもカギになっていることが読み取れる。

政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケート
は、小松善雄立教大学教授のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
遠藤一秀（遠藤科学㈱社長）
流通商業
中田幸次郎（富士テクノサポート代表） 製造業
山下前衛（あかつき建設㈱社長）
建設業
平尾吉章〔平尾吉章税理士事務所所長〕サービス業

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