横浜市

災害

協

力事

業者

認定

要領

制

定 平成20年８月15日行契一第1360号

一部改正 令和６年６月20日財契一第744号
（趣旨）
第１条

この要領は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（平成６年４月施行）第23条第14号及び第30条第１項第８号並びに横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱（平成８年４月施行）第21条第１項第11号に規定する災害協力事業者の認定について必要な事項を定める。
（災害協力事業者）

台風や降雪時等の緊急災害対応に協力し、本市に対して積極的な貢献があった

第２条

者、又は地震、風水害その他の災害時若しくは災害のおそれがある場合に、本市の要請に基づき応急活動を実施した者等であって、第３条に定める要件に該当する者を災害協力事業者という。
（認定対象）
第３条

横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第７条に規定する一般競争入

札有資格者名簿（工事請負関係及び物品・委託等関係）に登載されている者で、次の各号のいずれかに該当する者を災害協力事業者として認定する。
認定年度の前年度又は前々年度に、台風、降雪時及び地震発生時等の緊急災害（都(1)市災害を含む。）の対応に協力し、本市に対して積極的な貢献（災害発生前に締結した契約に基づく義務を履行した場合を除く。ただし、暴風雨の中で履行するなど、明らかに想定する履行条件と異なる場合は対象とする。）があった次の者（施工協力事業者及び履行協力事業者を含む。）
ア

災害の発生に伴う緊急工事、又は二次災害防止及び市民生活の安全を確保するため、災害の発生時若しくは災害終息後、直ちに施工を必要とする災害復旧緊急工事を行った者
イ

災害のおそれがある場合に、被害を未然に防止するため、本市からの連絡に基づき、工事の出動待機又は協力要請に応じた者
ウ

災害の発生に伴う緊急対応委託、又は二次災害防止及び市民生活の安全を確保するため、災害の発生時若しくは災害終息後、直ちに履行を必要とする災害復旧緊急対応委託を行った者
エ

災害のおそれがある場合に、被害を未然に防止するため、本市からの連絡に基づ

き、委託の出動待機又は協力要請に応じた者
オ

自主的に警戒パトロールを実施し、又は被災箇所に応急措置等を講じ、かつ、本市に対して報告を行い、その事実が確認された者(2)

認定年度当初において、別表１に定める、本市が締結した各種の災害時協力協定に基づく緊急災害時の出動体制を定める事業者名簿に登載されている者（関係課長による報告）
第４条

前条による認定を行うため、各年度に一度、財政局契約第一課長及び契約第二課長は各区局経理担当課長に対し、災害協力事業者の報告を求めるものとする。
２

前項による依頼を受けたときは、財政局契約第一課長及び契約第二課長に対し、報告を行わなければならない。

３

前項による報告は、前条第１号のアからオに該当する者については災害協力事業者報告調書（第１号様式）を提出することにより行い、報告される者が行った災害対応において、協力事業者があった場合には、当該協力事業者について、協力事業者一覧（第２号様式）を併せて提出するものとする。また、前条第２号に該当する者については協定事業者名簿（第３号様式）を提出するものとする。

（災害協力事業者名簿）
第５条

財政局長は、前条による報告により災害協力事業者の認定を行い、要件に該当すると認められる者については、災害協力事業者名簿に登載するものとする。
２

災害協力事業者名簿は、これを公表するものとする。
附則（施行期日）１

この要領は、平成20年８月15日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成21年８月３日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成22年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成22年９月３日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成23年５月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成23年７月27日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成24年９月27日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成25年９月17日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成26年９月12日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成27年８月31日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成28年７月７日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成29年１月４日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、平成29年７月７日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和元年６月13日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和２年７月３日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和３年７月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和４年７月11日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和５年６月21日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和６年６月20日から施行する。

別表１
災害時協力協定
１

所管課「災害時における緊急巡回及び応急措置等に関する横浜市と社団法人横浜建設業協会及び社団法人神奈川県建設業協会横浜支部との協定」

２

総務局緊急対策課「大規模地震時における道路啓開及び応急対策の支援活動の協力に関する協定」

３「風水害、地震その他によるがけ崩れ災害に係る応急措置等に関する横浜市と一般社団法人横浜建設業協会及び一般社団法人神奈川県建設業

建築局建築防災課

協会横浜支部との協定」
４「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」

５「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する連携協定」

６

建築局営繕企画課「横浜市公共建築物に係わる自然災害時の応急措置の協力に関する協定」

７８
９「横浜市内公園緑地等に係る災害時の応急処置

みどり環境局公園等の協力に関する協定」

緑地維持課「横浜市下水道施設（小型機器・配管類）に関する災害時の応急措置の協力に関する協定」

下水道河川局施設「横浜市下水道施設（主要機器）に関する災害管理課

時の応急措置の協力に関する協定」
10
11「横浜市下水道施設に関する災害時の応急措置

下水道河川局施設の協力に関する協定」

整備課「横浜市資源循環局ごみ焼却施設の災害時における応急措置の協力に関する協定」

12「横浜市資源循環局ごみ焼却施設及び最終処分

資源循環局施設課

場排水処理施設の災害時における応急措置の協力に関する協定」
13「災害時における水道施設等の応急措置に関する協定」（横浜市管工事共同組合との協定）

14「災害時応急措置の協力に関する横浜市と横浜港災害対策支援協議会との協定」

水道局給水維持課
港湾局建設第一課

15「災害時における応急復旧の協力に関する協定書」（市営地下鉄の地震等災害発生時における復交通局施設課旧支援に関する協定）16「地震時における公共下水道管路施設に関する緊急巡回及び緊急措置等の協力に関する協定」

1718「災害時における公共下水道施設に関する緊急下水道河川局管路巡回及び緊急措置等の協力に関する協定」

保全課「地震時における地域防災拠点の防災水洗トイレ設置等の協力に関する協定」

19「災害時における水道施設等の応急措置に関する協定」（横浜市建設業協会との協定）

20｢災害時等における水道施設等の応急活動に関水道局配水課する協定｣
21「火山災害発生時における応急措置等に関する横浜市と横浜道路清掃事業協同組合との協定」

総務局防災企画課