様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
平成２７年５月１日現在

京都建築大学校
平成２７年１０月１日作成

目

次
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２８

1

学校の理念、教育目標 ......................................................... １2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ３

基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ４

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ５

基準２

学校運営...................................................................... ７

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ８事業計画 ........................................................................................... ９
運営組織 ........................................................................................１０
人事・給与制度 .............................................................................１２
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

教育活動.................................................................. １６

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３０
中途退学への対応 ....................................................................... ３１
学生相談 ..................................................................................... ３２
学生生活 ..................................................................................... ３４
保護者との連携........................................................................... ３７
卒業生・社会人........................................................................... ３８

基準６

教育環境 .................................................................. ４０

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４３
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４５

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４７

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４８
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５０
7-27 学納金 ......................................................................................... ５２

基準８

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３

基準４

基準５

学修成果.................................................................. ２５

4-13 就職率 .........................................................................................２６
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................２７

財務 ..................................................................... ５３

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ..................................................................................... ５４
予算・収支計画........................................................................... ５６
監査 ............................................................................................. ５７
財務情報の公開........................................................................... ５８

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５９9-32 関係法令、設置基準等の遵守..................................................... ６０
9-33 個人情報保護 .............................................................................. ６１ii

9-34 学校評価......................................................................................６２
9-35 教育情報の公開 ...........................................................................６５

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６６

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６７
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６９4

平成２６年度重点目標達成についての自己評価 ............... ７０iii

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

本校の理念は、「社会から求められる即戦力となる人材の育成」である。
本校は、開校当初から建築業界で即戦力となる「二級建築士・木造建築士」の国家資格を在学中に取得できるシステムを全国に先駆けて考案した。これは、本科２年＋専科１年のシステムであり、現在では全国の建築系学校のスタンダードとなっている。
また、平成１４年度から、放送大学と連携協力制度を導入し、学士（教養）を卒業と同時に取得できるシステム（本科２年＋専科２年）を構築し、これも全国初の制度となった。本校では、この教育システムを、「新しい教育のカタチ」と位置付け、建築士の資格に加えて、実社会で求められる倫理観や人間力を身につけた人材の育成が出来るようになった。
さらに、高度専門課程の「建築学科（４年制）」は６年目を迎えた。これは、最年
少で一級建築士を目指す目的意識の高い学生のニーズに応えるもので、建築界のリーダ－育成を目的としている。この学科は、学力選抜試験による少数精鋭のクラス
編成、独自の４年一貫カリキュラムを採用、実習・講義を通じてハイレベルな専門知識を修得し、４年卒業時に「高度専門士」を取得でき、建築系大学院進学も可能である。
このように、本校は、常に社会の動向を見据え、教育理念を具現化した教育シス
テムを進化・構築し、社会のニーズに適応する人材を育成・輩出することを、理念としている。

京都府南丹市にビッグキャンパスを構え、専門施設を充実させたことに始まり、在学中に「二級建築士・木造建築士」の国家資格をはじめとする
建築関連資格の取得システムの確立や、放送大学との連携協力により学士号取得まで可能になり、全国規模で学生を受け入れられるまでになった。
また、本校独特の教育システムに対し、多くの企業から高い評価を頂き、本校生を優先的に採用いただくケースや大手企業から多数の求人をいただ
くなど、注目度合は年々高まってきており、今後とも、時代のニーズに即応する教育を展開することで、実社会で活躍できる人材を輩出し続けたい。
本年度は、文部科学大臣認定の職業的実践課程の２年目を迎え、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する為、職業に関連した企業・団体
等関係機関との連携による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会を立ち上げ、演習・実習等の実施、学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。また現行教育制度の大きな課題「教育の現場から社会や仕事へ、円滑に移行できる」架け橋の役割を担う本校のような専門職教育システムこそ時代に即応し、且つ具体的に学生たちが目指すところに着地し、可能性の拡大に繁げるべきとの信念のもと、絶えず新しい視点で構築されてきた教育システムであると確信している。
今後とも、刻々と変化する社会情勢に合わせて、教育現場も変革を求められる中、本校は、建築に特化した分野で、絶えず環境変化に対応できる「新しい教育のカタチ」を進化させ、追求して行きたい。
（教育コンセプト）
１、 専門知識・資格・教養を身につける教育システムの独自性
２、 特に資格取得については強力なサポート
３、 教員は、業界の第一線で活躍する企業人
４、 テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室の設置
５、 建築分野の著名な教授による講義
６、 建築業界との密接なネットワーク
最終更新日付

１

育 目 標

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２７年度重点目標
１ 建築科
平成 2７年度の建築科は、これまでと変わらず、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べ
る授業を展開し、実学に根ざした教育をしっかりおこなう。
加えてこれまでと同様に建築の専門知識、技術を得た証となる資格の取得にも力を入れる。建築科在学中に多くの資格取得を目指し、2 年修了時に一つでも多くの資格が取得出来ているように指導にあたっていく。
また昨今、学生からの要望にインテリア系の資格取得を望む声が多くなってきている。本年度
は昨年度以上に資格講座の整理と充実を図り、学生からの要望に応えたい。
本年度は専門科目だけでなく一般教養科目の単位取得についても力を入れ、専門分野だけでなく教養学を身に付けた人材育成も目指す。
２ 建築学科
4 年制の建築学科ではそのカリキュラムの特長を生かし、建築の基礎知識・技術の習得に加えて環境や社会問題等との関連も含めた総合的問題解決能力や思考力の育成に努める。
1・2 年次の授業では主として基礎的内容の理解と資格取得に努め、3 年次以降に各専門教育
科目を統合した内容の課題を行う事で、総合的な建築の理解へと繋げていく。
３年次後半からは選択制の「研究室（ゼミ）」を多数設置し、プレゼンテーション能力の修得にも力を入れ、総合的な実務力の獲得を目指しているが、昨年度からは後期から開講する後期ゼミを新たに開設し、二級建築士資格取得との両立を図った。また、建築学科卒業後は 2 年間の規定の実務を経た後に一級建築士資格試験の受験が可能であるが、早期取得に向けてのサポートシ
ステム「スキルアップ養成講座」と「一級建築士受験対策本講座」を昨年度に引き続き運用していく。
３ 建築科二部
資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め「建築科二部（夜間部）」を平成２５年度より開設し、昨年、完成年度を迎えた。平成２７年度は３期生が入学し、昨年度卒業した１期生は二部生としては初めて二級建築士資格試験に挑戦する年となる。
在校生に対してはこれまでの蓄積を活かしてより充実した授業を展開する予定である。
４ 建築専攻科・専科
本年度より、従来別科扱いで運営してきた専科（別科）を改め、建築専攻科として新たに認可を受けスタートする。本校の最大の強みである在校生の二級建築士・木造建築士合格者数は全国トップを維持している。建築士講座の講座内容については毎年改善を重ねてきている。平成２７
年度も、1)毎日の授業への出席、2)授業への集中、3)演習課題への真剣な取組みをテーマに掲げ取組んでいく。
在学中の建築士合格に必要な学科授業及び設計製図実技指導の質を更に向上させる。教材作成に於いては、専科開講以来蓄積してきた独自のノウハウを基に、近年の出題傾向等に合わせた改善を行う。設計製図実技指導においては、２６年度と同様にその質を向上させる為に作図・設計法では建築士受験指導に特化したベテラン講師による集中講義形式と一対一の個別添削指導を併用して採用することとする。

達成計画・取組方法
資格取得目標１． 学内資格① 建築ＣＡＤ技能検定
５６０名② インテリアパース
５１２名
・対策は通常授業に組み込み
２． 公的資格① カラーコーディネーター
２４３名② 福祉住環境コーディネーター
１８９名
・対策は試験前に講座を実施する。
③④

インテリア設計士
１７０名
２級建築施工管理技術検定
１７９名
・③④については、一部授業に組み込み、残りは対策講座を特別に実施する。

３． 国家資格･公的資格① 二級建築士
１８０名② 木造建築士
１７０名③ インテリアプランナー
４５名
・対策は通常授業として行い、適宜模擬試験を実施、実力向上を目指す。
・設計製図については少人数制のクラス編成を行い、一部個別指導を行なう。

最終更新日付

２

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

3 評価項目別取組状況

３

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

建設業界は、戦後の復興期から右肩上がりに成長し、多くの人が起業家として会社を興し、順調に発展させ地元でも有数の企業として、従業員を雇い、納税し、地域の発展に貢献してきた。
ところが、財政悪化や公共投資不要論が出てきて様変わりし、今は自信喪失気味だが、気持ちを切替
えもう一度、若者が建設産業界で働くことに大きな喜びと誇りを持ちたい。建設産業界は社会のインフ
ラ整備に欠かせない存在である。住宅・工場・道路・
鉄道・公共建築物・あらゆるものが建設業によって作られている。
建設業は、日本が存在する限り、人間が存在する
限りなくてはならない基幹産業である。日本は、先進国中最初の人口減少を迎えて「団塊世代」が、定年退職を迎え、若年技術者が不足している。
日本経済が活力を維持する為に、次世代のリーダ
ー的人材が必要となる。
本学の理念は「社会から求められる即戦力となる人材の育成」で、社会のニーズに適応する人材を数多く輩出する必要がある。

新入社員の基礎学力・コミュニケーション力の低下、若手社員の早期離職等、特に若手層に於ける問題への対処が企業においても人材育成の大きなテーマとなっている。
経済産業省所管の研究会では「企業や組織の中で多様な人々と共に仕事を行なっていくうえで必要となる基礎的な能力」を「社会人基礎力」と呼び、具体的には「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チー
ムで働く力」を能力要素と上げている。又、内閣府所管の研究会では、「社会を構成し運営すると共に自立した一人の人間として力強く生きていく為の総合的な力」を「人間力」と呼び、その構成要素として「知的能力要素」「社会・対人関係力要素」をあげている。
新しい時代に適合した人材構成プログラムが、今求められており本学でもコミュニケーション授業、４年次の研究室（ゼミ）でヒューマンスキルの改善を図ってゆく。

本学は常に社会の動向を見据え、教育理念を実現化した教育システムを進化・構築し社会のニーズに適応する人材を育成輩出している。
本校の運営母体である二本松学院は「京都伝統工芸大学校」「京都美術工芸大学」を併設しており「建築物」と「しつらい」両面からのアプローチにより、美術工芸教育と建築技術教育の融合を図ることにより、建築物＋美術工芸＝
建築文化の域まで踏み込んだ。更に、新しい独自の教育システムを構築できる可能性が高い。

最終更新日付４

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

評定

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか４

教育理念・目的は学則
学生に対して、教育理
学校関係者委員会をに明記し、育成人材像は 念・目的の伝達が不十分 立ち上げ、更に広く告知
学校案内等で示してい である。
し適宜、社会情勢に合わる。
日常の授業を通して更 せ理念の見直しを行な
教職員に対しては、毎 に徹底していく。
う。
日朝礼で行動指針を唱
和し意識づけを徹底し
ている。

学校案内
ホームページ
法人小冊子
学則1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているか４専科の設立、放送大学との連携協力、建築学科の設立、研究ゼミの開始
等、常に変革し在学中に建築士や関連資格を取得させ、レベルアップを図っている。

学則
シラバス
ホームページバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得ているか

現状の取組状況課

題

二級建築士等の国家資格を全員が在学中に取得し、更に教養学士の学歴をもって卒業させたい。

今後の改善方策研究ゼミの充実、建築学科の充実とともに更なるレベルアップを図り、時代のニーズに適合した教育システムの確立を目指す。

参照資料

1-1 （2/2）
５

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか４

京都府建築士会、インテ
リアプランナー協会との連携を図り講師の派遣を依頼している。
職業実践専門課程の教育課程編成委員会の委員に意見を出して貰い協力を得ている。

４

年度毎に見直しを図って「建築科二部（夜間部）」
を、平成２５年度より開
講した。

特になし

時代の変化に対応した
内容・制度に、適宜見直
しをする。

教育計画
学校案内

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているか

４

将来構想は年度毎に見直しを図り、年度始めの講師会議・教育計画等で周知徹底を図っている。
学校ＨＰで学外に公表している。法人小冊子、シンボルマークの作成。フェイスブック運用開始。

特になし

毎年、理事会で中期的計画を報告している。周知については学校ＨＰの
更なる充実。法人小冊子の配布、シンボルマークの積極的な活用を行う。

教育計画
学校案内
各年度講師会議資料
ホームページ
法人小冊子

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

中項目総括
建学の精神に基づき、開校以来時代の変化、ニーズに対応すべく学校改革を進めてきている。京都美術工芸大学の開学を機に「世界のなかの、日本の実学。
」のスローガンのもと３校が協力し合い、さらなる発展をめざす。

課

題

派遣講師についての評価が十分に行われていない。

今後の改善方策参照資料

評価基準書の設定

学校案内
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
平成２４年度、法人小冊子（沿革、理念）、スローガン、シンボルマークの作成をした。また、フェイスブック（ＳＮＳ）の運用を開始した。

最終更新日付

６

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、平成 3 年に国際学園都市づくりを推進する
本学校法人の経営的安定のためには、本校の安定し京都府園部町（現南丹市）から誘致を受け、開校した。
郊外型のロケーションを生かし、今までの建築教育に た学生募集確保が必要である。
学生募集のためには、以下の本校の特徴を周知徹底
ない新しいスタイルのキャリア教育を展開。今後もますます社会から求められる人材育成を追求していく。 するよう努力していきたい。
１．専門知識、資格、教養を身につける教育システムの独自性
２．二級建築士、木造建築士をはじめとする建築関連の資格取得についての強力なサポート
３．教員は、業界の第一線で活躍する企業人
４．テーマ別にゼミ形式で学ぶ研究室の設置
５．建築分野の著名な教授による講義
大学設置申請から認可、開学までのプロセスを経て、 ６．建築業界との密接なネットワーク
７．文部科学大臣から、「職業実践専門課程」の認可
運営組織および諸規程は、充実したものになった。
学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は定められており、具体的な運営組織、諸規程も整備している。平成 23 年の大学設置申請に伴い、学校運営におけるガバナンス並びに経理（監査法人の導入）の強化が図られた。現在、法人は文部科学省管轄（１条校）となっている。

平成 2 年 京都府より学校法人二本松学院 設立認可
京都国際建築技術専門学校 設立認可
平成 3 年 京都国際建築技術専門学校開設
平成 5 年 財団法人京都伝統工芸産業支援センター設
立に参画
平成 7 年 京都国際建築技術専門学校、専門士称号付
与認可
財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として京都伝統工芸専門校開設
平成 12 年 京都伝統工芸校、専修学校への校種変更認可
平成 14 年 京都国際建築技術専門学校、放送大学と連携協力協定締結
京都伝統工芸専門学校、専門士称号付与認可

平成 17 年 京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校
法人二本松学院に変更
平成 19 年 京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可
京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更、高度専門課程設置認可

平成 21 年〈専〉京都建築大学校、建築学科開設
平成 22 年（専）京都建築大学校、高度専門士称号付予認可
平成 23 年 京都美術工芸大学 設立認可
平成 24 年 京都美術工芸大学工芸学部 伝統工芸学科
開設
平成 25 年 〈専〉京都建築大学校・京都伝統工芸大学
校、職業実践専門課程認可

最終更新日付７

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

４

明確に定めている。毎
年、運営方針に沿った事
業計画を理事会で報告している。学校案内パンフ
レット、法人ホームペー
ジ、年頭式等で伝達され
ている。

題

特になし。

今後の改善方策参照資料

学校運営方針に基づく事業計画が遵守されるよ
う努力する。

学則
事業計画書
法人ホームページ
学校案内パンフレッ
ト
法人パンフレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の目的、目標に基づき、学校の運営方針は、学則、事業計画に明記し、法人
ホームページ、学校案内パンフレット等で広く告知されている。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、決算書等の情報公開をしている。

最終更新日付

８

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか４

毎年、短期、中期、長期の事業計画を理事会で報告し、法人ホームページに情報公開している。

題

特になし。

今後の改善方策
事業計画の進行状況を常時確認できるようにし
たい。

参照資料
事業計画書

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の事業計画は、毎年度、評議員会、理事会で審議、決議し理事長と学校長と法人事務局が中心となって実施している。
教職員が事業の進行状況を常時確認できるようにすることが今後の課題といえる。

平成 23 年度に法人ホームページを開設し、法人の理念、運営方針を明記し、自己点検・自己評価、事業計画、事業報告、決算書等の情報公開をしている。

最終更新日付

９

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか４

適切に理事会、評議員会を運営している。

特になし。

４

運営組織図に基づき組織
運営や意思決定は効率的に行われている。
法人全体の事務分掌を作成している。
会議、委員会等の規程並びに議事録の作成も行わ
れている。

特になし。

題

今後の改善方策参照資料

理事会・評議員会の出
席率 100％を目指してい
きたい。

運営組織図
会議一覧
理事・評議員会、常任理事会等議事録□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

１０

特になし。

事務分掌
会議、委員会の規程
会議、委員会の議事録

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況課

同上

題

今後の改善方策

事務職員のさらなる資質向上を図りたい。

若年者職員について、Ｏ
ＪＴを充実させる。

参照資料
同上

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営組織や意思決定機能は十分といえるが、具体的な各セクションでの職務分
掌や業務マニュアルの再検討が必要である。運営組織は、大学設置申請から認可を経て充実したものになった。また理事会・評議員会以外に常任理事会を行っている。

職業実践専門課程認可に必要な職業に関連した企業・団体等関係機関との連携による、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を立ち上げて、教育課程の編成や学校関係者評価を行っている。さらに、企業等と連携して、教員の研修を組織的に行っている。

最終更新日付

１１

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

評定2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか４□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 しているか

現状の取組状況課

題

人事・給与に関する制度
長期的な事業の拡張、欠を整備している。
員を見据えて職員の採用
事業計画に基づき要員 を計画的に公募していく
計画、採用計画をしてい ことが望ましい。
る。採用基準・採用手続
きは規程に明記されている。
採用基準に基づき、複数人による面接試験を実施している。事務職には適性検査も実施している。
昇任、昇給については、規程に基づき適正に行われている。半年ごとに、勤務評価（自己評価を含む）が組織として行われ、客観的に評価されている。
人事考課規定や考課基準書により制度化されている。
昇給基準書・退職金規程が制度化されている。
中小企業退職金共済制度導入実施（H14.6～）。

１２

今後の改善方策参照資料

事業計画に基づく優秀 採用基準（就業規則）
な職員の採用計画を行う 研修事例必要がある。
教職員推移、年齢・昇任・昇給基準を最新 性別構成一覧の社会情勢に即したもの 教職員の履歴、専門に更新する必要がある。 性、担当科目の記載
また人事考課基準を最新 文書の社会情勢に即したもの 人事考課規定や考課に常に更新する必要があ 基準書（就業規則）る。
勤務評価票
長期的な学校の拡張計 昇進・昇格制度規定
画や学生数の増減を予想 （就業規則）
し、対応する必要がある。 賃金制度規定（就業規則）
退職金規定（就業規則）
教職員推移、年齢・
性別構成一覧
採用広報印刷物

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事や賃金での処遇に関する制度は、基本的な項目は整備されているが、今後、 特になし。
展開される拡張計画や学生数の増減に伴う職員の採用計画や配置、賃金体系など
は客観性をもって定期的に見直す必要がある。
勤務歴の長い教職員に対して履歴書の更新を行い、最新のキャリアを評価する
ように改善した。

最終更新日付

１３

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

４

意思決定システムを確立している。意思決定者
あるいは意思決定組織の権限や役割を示す文書（組織図）がある。
意思決定の権限等を明記しており、意思決定シ
ステムは、規則・規程等
で明確にしている。
学校運営上、理事会、評議員会が、適宜、開催されている。また、教務会
議、調整会議などが定期的に行われている。
稟議書で承認決裁され
ている。

特になし。

中項目総括

題

今後の改善方策参照資料

組織図、規程等は、年度ごとに見直しているが、必要に応じて随時改定していく必要がある。

組織図
理事会規程
評議員会規程
稟議書規程
会議一覧
会議録
理事会・評議員会議
事録
常任理事会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定システムは確立されている。年 4 回以上の理事会・評議員会の開催、
年 12 回以上の常任理事会の開催、週１回の定例会議で重要事項の審議ならびに報告が行われ、組織・規定に基づき意思決定がされている。その他一般の審議事項
も稟議書回覧で承認決裁されている。

特になし。

最終更新日付

１４

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか

３

二本松学院３校共通の学生管理、経理システム（システムＤ）を平成 23年度に導入した。また、組織内の情報共有やコミュニケーションを支援するソフトウェアを導入している。

□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ

課

題

情報一元化システムを
平成 20 年度より取り組
み、平成 23 年度から、さらなる充実を図っていくべく、学生管理、経理システム（システムＤ）を導入した。

ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積し今後の改善方策

参照資料

京都美術工芸大学なら びに京都 伝統工 芸大
学校は、学生管理・経理
シ ステムは 一元化 された。
京都建築大学校においては、平成２４年度入学生（現４年生）の管理
を 旧システ ムで行 っているが、この学年が平成
２ ８年３月 に卒業 すれば、システムＤに完全移行できる。

システム概要・構成図
情報ネットワークの整
備状況
各種出力帳票ているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生情報管理のシステム一元化の構築を平成 20 年度より開始した。当初導入したシステムは学生管理のみであったため、大学開設を機に３校共通の学生管理と経理を一体化した新しいシステム（システムＤ）に変更した。このため、旧システムから新システムに移行するために時間を要しているが、近々、。数年内に完全移行の予定である。
また、平成 24 年度に図書管理の一元化を図り、京都建築大学校と京都伝統工芸
大学校の図書は、大学の図書と統合され、図書館も統合された。これにより、他大学との情報ネットワークも整備された。

１． 教職員のスケジュール管理の一元化（サイボウズ）
２． 学生の情報ネットワークの整備（メールアドレスの配布・登録等）
３． 学生情報管理のシステム一元化（旧システム）
４． ３校の学生情報、経理管理の一元化（システムＤの導入）
５．図書館の他大学との情報ネットワークの整備（平成２４年度）

最終更新日付

１５

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校以来、本校は、「二級建築士･木造建築士」を 関係団体との連携強化
はじめとする建築関連資格を在学中に取得させる 「科目別授業計画」「専門実習指導計画」の充実をことを目的とした３年制（本科２年＋専科１年）の 図り職業実践専門課程の実践的な教育を行う
カリキュラム構成を行い、建築に特化した独自の教育システムを展開してきており、加えて平成１４年
からは、放送大学との連携協力協定を締結し、４年制（本科２年＋専科２年）を基本の教育課程を設け、放送大学の教養科目を授業形式で受講させ、卒業時に建築科目６２単位と教養科目６２単位で「学士（教養）」も併せて取得できる全国初のシステムを構築した。このシステムを本校では、「新しい教育のカタチ」と位置づけ、毎年建築士の在学中合格者
数全国トップの実績を続けている。且つ在学中の学士号取得率も９５％以上を続けている。
このように開校当初からの教育理念である「即戦力として社会に適用する人材の育成」は、実績が示すように、当初の目標を達成してきているが、資格取得に注力する反面、学生の自主的に考える力、プ
レゼンテーション力等、社会人基礎力の養成が今後の課題である。そのため、平成２０年度から少人数編成の研究ゼミを立ち上げ、平成２２年度は、１４ゼミに増やし、学内コンペや卒業設計制作展、各種公募展でも評価を得て、学生たちのモチベーション
維持・向上にも力をいれている。

最終更新日付

１６

教育理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」を実践する教育活動は、固定化した内容の継続ではなく、課題となっている「教育の現場か
ら社会や仕事への円滑な移行」を実現するためには、刻々変化する社会情勢に合わせて教育の現場も変革を求められるなか、本校は、建築に特化した分
野で、絶えず社会の動向を見据えた「新しいカタチ」
を進化させていく必要がある。そのため以前から計画していた、４年制の専門職教育を実践する高度専
門課程を設置し、大学院進学を可能にした。
（平成２６年度の主な資格取得実績）
建築ＣＡＤ技能検定
インテリアパース
カラーコーディネーター
福祉住環境コーディネーター
インテリア設計士
建築施工管理技術検定
二級建築士･木造建築士
インテリアプランナー

平成２７年１０月１日

３９２名
４６６名
２２４名
２０４名
２０７名
２０１名
３０４名
２０名

記載責任者

小田 晃

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか３

将来の実務および必要な資格取得も踏まえ教育
課程の編成方針、実施方
針を明確に定めている。

職業教育に関してはより実践的で効果的な課程の編成・実施に向けて外部評価委員会等の意見を採入れ更に充実を図る。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言

学校案内
学生要覧
ホームページ（職業実践専門課
程）□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

３

業界のニーズを踏まえて育成に努めており、その到達レベルを常に意識している。
教科毎にシラバスを作成し目標やテーマを明示している。
資格取得は本校の教育において特に重要と位置付けており、意義及び取得指導・支援体制を明確にし、力を入れている。

学生のモチベーショ
ン・能力の段階に応じた到達レベルを設定し、きめ細かい対応が必要となる。学生自らが向上意識を持ち得るような働きか
けが重要と考えている。

同上

学校案内
学生要覧
ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実務力と資格の取得につながる教育を柱に体系だったカリキュラム編成を行い、１,２年次で二級・木造建築士を実務経験０年で受験できる指定科目を修得できるシステムになっている。今後は関係団体との連携をより強化し、職業実践専
門課程の実践的な教育を充実させるように心掛けていく。

在学中に「二級建築士・木造建築士」「インテリアプランナー」等が取得できる。
放送大学との連携協力により学士号が取得可能である。建築学科４年次においては、実務型の課題を多く取り入れ、学生の学習意欲を高めている。設計競技コンペにも積極的に参加し、コンスタントに入賞者を出している。

最終更新日付

１７

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか

３

本校は開校以来、「即戦力として社会に通用する人材の育成」という理念に基づき教育を実施してきた。社会人として活躍するためには専修学校である本校卒業生には資格と実務力が不可欠であると考えている。
また放送大学との連携も本校の特徴であり教養教育の充実を図っている。
各科目には専門の「担当教員」と各科目毎のチーフである「科目主担」、
同様の科目のグループ毎に「科目系主担」を、更にその上に教務主任、学科長、教務部長を配置し毎年教育課程についてよ
り良い教育課程の実現のために検討・改善を繰り返している。
現状に満足することな
く更に良い教育課程の実現を目指していきたい。

□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

１８

課

題

今後の改善方策

学生や保証人及び業界からの要望と教育課程編成
委員会・外部評価委員会
からの評価や提案等をカ
リキュラムにどのようなかたちで反映させて実現させていくか。

教育課程の編成については教科の主担教員が中心となって教育課程編成
委員会や外部評価委員会の意見を参考にして構築を進めている。

社会、企業の学生に対するニーズの変化への対応。

キャリアサポートセン
ターとの連動。情報の共有化。
学生からは早期に個人面談や授業アンケートなどを実施して意見や評価を確認していく。

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目評定現状・具体的な取組等□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

３

本校の教員の６割強が実務者であり、教育は将来の実務を前提に構築している。実務者の講師からは新しい情報を入手し、常に職業実践教育の視点で工夫を重ね、改善を心がけている。

シラバス・コマシラバ
スの充実。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言。

学校案内
学生要覧
ホームページ３

在校生については、１,２年次の個人面談で意見聴取を実施、各種資格取得対策講座では終了時に授業に対する評価やアン
ケートを実施しフィード
バックしている。
教育課程編成委員会・
外部評価委員会を設置し提言を受けて授業に反映させている。

在校生・卒業生の意見聴取や評価は教育課程の編
成及び改定において貴重なデータとして反映させていきたい。またその取得・評価手法等についても正しく活用するために充分な検討が必要。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言。

学校案内□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか３

進路指導室担当者が主体となって、指導方針・内容を定め、社会人・職業人としての意識付けから、マナー教育、就職活動サポートまで広く実施している。

本校入学以前のキャリ
ア教育・社会人としての基本的な指導が不足しているため、非常に基本的な事象から指導が必要である。そのため十分な指導時間を確保する必要がある。

同上□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫している
か

１９

課

題

課題の改善方策参照資料

学生個人面談授業アンケート

学校案内
学生要覧
インフォメーション
ホームページ

3-9 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定２

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

卒業生全員については実施していない。就職先からは随時進路指導担当者が意見聴取している。

全国に拡散した卒業生の意見の集約

キャリアサポートセン
ターとの連動。情報の共
有化。

学校案内
学生要覧
ホームページ

在校生については、個人
面談で意見聴取を実施、一部の授業では授業評価やアンケートを実施し校
長か教務部長が調査結果をもとに個別に各教員に面談する形でフィードバ
ックしている。
授業アンケートについてはその評価手法を確立した上で実施する予定である。

学生の意見や評価のデータ取得方法や評価手法について充分な検討が必要と考えている。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会からの提言。

学生要覧
授業アンケート
チューターカード業界からの提言を授業内容に反映させる仕組みま
たは組織の確立。教育課
程編成委員会・外部評価委員会が設立され外部の評価が取り入れやすくなったので積極的に活用していきたい。

授業アンケートの充実とそのフィードバック手法

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程編成委員会・外部評価委員会が設置され、これまでになかった視点での評価・検証を実施しより良い授業の実現に反映させていく。
在校生については、１,２年次の個人面談で意見聴取を実施し、一部の授業では授業に対する評価やアンケートを実施しフィードバックしている。授業の充実に
は学生評価が重要と考えており、適正な評価方法を確立した上で前向きに実施していく。

放送大学との連携によるダブル入学制度および資格取得と実務力の修得に重点をおいたカリキュラム・プログラムとなっているため、他校（大学など）と比較して取得すべき単位数が多く密度が高い。１,２年次及び３年次前半に主要な資格を取得し３年次後半から４年次にかけてゼミ活動などで自由度の高い設計創作活動を展開している。
資格取得と実務力養成のバランスを外部評価を参考に検討していきたい。

最終更新日付

２０

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

３

各教科とも、教科ごとに成績評価・認定について明文化し、認定会議など
を時間をかけて実施し、客観性・統一性を確保している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定についても学則に規定し、会議を実施している。

評価基準の統一（担当教員が多い教科）

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか３

教務部および進学サポート室（広報）にて把握
し学生にも告知している。

個人で参加している場
合の把握

課題の改善方策参照資料

教育課程編成委員会・
外部評価委員会からの提言。

各教科成績評価表
学校案内
学生要覧

評価制度の充実

各教科成績評価表
学校案内
学生要覧
ホームページ

補講授業の充実
追認基準の設定中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校においては、成績評価・単位認定は重要な事柄であるので、明確な基準が必要である。本校では、それらの基準は明確である。課程の修了が、資格試験受験の要件とされていることから、厳格に臨むべきと認識し、実施している。

「二級建築士」「ｲﾝﾃﾘｱﾌﾟﾗﾝﾅｰ」など独自の資格取得システムが確立している。
放送大学と連携協力し「教養学部大学卒業資格」（学士号）が取得できる。

最終更新日付

２１

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置付けて か□資格・免許の取得に関連いるか

評定

現状・具体的な取組等

４

本校においては、資格取得が１つの柱であるので目標とすべき資格の内容・意義については明確に位置付けて繰り返し説明している。

資格取得以外の授業とのバランス

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言

学校案内
学生要覧
ホームページ４

最優先で整備している。

指導教員の固定化（指導体制の硬直化）

同教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言

学校案内
学生要覧
ホームページする授業科目、特別講座の課

題

課題の改善方策参照資料

開設等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備しているかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

合格保証制度（二級建築士資格試験）
再履修制度

中項目総括

指導手法（ノウハウ）・
教材等の共有化

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、他校にない「新しい教育のカタチ」として「資格取得」を大きな柱とするカリキュラムを構成してきた。その結果は二級・木造建築士の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらに合格率を向上させ、より良いシステムの構築を図りたい。

専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）の設置。

最終更新日付

２２

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか３

開校以来、２０年以上の実績に基づき本校の学生の指導に適合した教員を確保している。採用に当たっては、必要とされる能力・資質等を提示し、充足しない候補者は採用していない。資格の取得・実務力・社会人基礎力の養成などに十分なレベルの教員を確保している。
教員の採用計画・配置は教務部から希望を出す。
実際の募集、採用手続、昇格措置等についての規程、専任・兼任（非常勤）、
年齢構成、男女比、教員構成等については法人事
務局にて管理把握している。
教員一人当たりの授業
時数、学生数等は教務部にて把握している。

２３

課

題

教員採用等人材確保において、関連業界等との連携を更に積極的に実施していきたい。

課題の改善方策
教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言
教職員研修の充実

教員の年齢構成の偏り

若手教員の採用

女性教員の不足

女性教員の採用

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ3-12 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか３

本学では、豊富な実務経験を有する者を教員として採用しているが、毎年度当初に非常勤講師を含む全教員で研修会を実施し、教育コンセプトを確認統一し、その後各教科担当に分かれて研修を実施している。また新入の教員には外部の研修に参加させている。
各科目に専門の「担当教員」とチーフである「科目主担」、同系統の科目毎に「科目系主担」、さらにその上に教務主任、学科長、教務部長を配置している。毎年教育課程について検討・改善を繰り返し、より良い教育課程を模索している。

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備し
ているか

３

課

題

課題の改善方策

教員個人の自己啓発活動・キャリア開発等への支援。

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言

参照資料
学校案内
学生要覧
ホームページ

教員研修の充実

若手人材の不足（教員の高齢化）

同上
若手教員の採用

女性教員の不足

女性教員の採用

学校案内
学生要覧
ホームページ□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築し
ているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校以来、２０年以上の実績に基づき本校の学生の指導に適合した教員を確保している。資格の取得・実務力・社会人基礎力の養成などに十分なレベルの教員を確保している。しかし最近は常勤教員の高齢化が進み、若手教員の確保が望まれる。また学生の男女比に対して女性教員の絶対数が不足している。

専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）
建築学科（4 年制）（一級建築士の最短・最年少合格を目指す）の設置。

最終更新日付

２４

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

基準４ 学修成果
総括と課題
専門科目・資格取得について

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員力（指導力）の向上

教育理念：「即戦力として社会に通用する人材の育成」

災害への対応や環境問題、高齢者・障害者など今後

教員個人の努力は不可欠であるが、個人だけの努力重要視される諸問題や、年々高度化・複雑化していくには限界があり、学校全体の組織として教員としての教育の特徴：

設備や施工法などの新技術・知識を限定された時間で力量向上を図る必要がある。

建築科（工業専門課程・２年制）

履修することは容易ではない。知識だけではなく技術方策としては外部の企業や関連団体との協力・連動者としての心構えや倫理観の養成も重要であると認識によってより実践的な研修を実施し、評価方法の確立

二部（工業専門課程・２年制）

しており、これらをどのようにして実効性のある教育などを検討する。

建築専攻科（工業専門課程）：二級建築士受験講座・プログラムとして構築していくかが課題である。

インターネットやタブレット・スマートフォンなど新

１年又は２年制および放送大学並修コース※）

二級・木造建築士などの日本一の合格者数及び高いしい技術・機材などの採用および教材・設備の更新を専科（別科：二級建築士受験講座・１年又は２年制お合格率など一定の評価を得ている。今後はインテリア

検討し、学生にとってより理解しやすい環境を整備す

よび放送大学並修コース※）

コーディネーター、インテリアプランナー、インテリる。

建築学科（工業高度専門課程・４年制および放送大学

ア設計士、建築施工管理技士等さらなる資格取得率の向上を目指して新たな手法を検討していく。同時に限られた時間にどの資格を取得するのか、実践的な資格（建築コース、インテリアデザインコース）

並修コース※）
学習意欲の喚起※【放送大学との連携協力による「教養学部大学卒業

指導方法や教材に問題が無くても、学生側の意識が資格」の取得】の優先順位を検討し、選別する必要性がある。

低いと学習効果は期待できない。本校に限らないが、社会人基礎力などについて

学生の一部には、基礎学力および学習姿勢に問題があ

建築科（工業専門課程・２年制）と建築学科（工業高り、開講以前に基本的な学力の復習・補講が必要な者

度専門課程・４年制）が文部科学大臣により平成 25

ついて特に検討を加え、充実を図った。現状としては、 も存在する。学生のモチベーションを高めるための方

年度に『職業実践専門課程』に認定され、26 年度より資格取得と比較すると社会人としての基礎知識や一般策が必要である。学習の目的を明確にし、何のために実施。また、２６年度から、これまで二級建築士受験

的なマナーや常識などの点でいまだ十分とはいえな

これを学習するのかを理解させる必要がある。

講座を担っていた別科に加えて、工業専門課程として「一般教養」「キャリア教育」「社会人基礎力」等にい。取得した資格をキャリアの中で十分活用するための『建築専攻科』を開設した。

にも今後も社会人基礎力の養成に一層努めたい。
最終更新日付

２５

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

４－１３－１
就職率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

４

・卒業区分（４･３･２
年）毎に目標設定している。
・学生の資格取得内容
により、就職指導の方
法･重点指導・活動開始
時期を明確に区分している
・月次毎の就職内定状
況を把握、記録チェッ
クし、学内定例会議にて公表し意識の高揚を図っている。
・有力企業と提携し学内で、企業説明会、就職セミナーを開催して
いる。

課

題

学生独自で就職活動を行っているケースでのアドバイス不足、進課題の改善方策参照資料

秋以降の求人がどれだけ確保できるかが就職率向上のポイントになる。

学校案内・パンフレット・求人票・学生カ
ルテ・採用内定通知・
企業カルテ
進路決定一覧表
内定通知書の写し

捗状況の把握が遅れがちになることがある。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は建築単科の大学校で、就職先についても対象が「建築業界」に限定
本校の理念は、開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」であされる為、学生にとっても就職指導担当者にとっても大きなメリットであり、 り、本校の教育システム＝就職内定と言うラインが確立され大きな特徴とな
就職率の向上も図りやすい。
っている。

最終更新日付

２６

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関す

４

本校のカリキュラムは「資格取得」を大きな柱として構成しており、常に改善を意識し、資格取得率の向上を目指している。資格対策授業以外の授業とも連動して、効果的なカリキュラムを構成している。

る目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

課

題

学生に対して、資格を取得することへの意欲を喚起することが課題となる。1，2 年次に職業や資格の意義を深く理解させ、より積極的に取り組む姿勢を構築する必要がある。

課題の改善方策参照資料

1，2 年次のオリエンテーションの充実

学校案内
学生要覧
ホームページ

学習設備・環境の改善
外部評価委員会や業界からのサポートの改善を行っているか
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育方針は、「資格取得」を大きな柱としている。その結果は各種資格の合格率などからも判るように一定の成果と評価を得ている。今後はさらなる資格
取得率の向上を目指す。また外部評価委員会などからの意見なども参考にして教育システムの硬直化を防ぎ、柔軟な対応を心掛けていく。

専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）

最終更新日付

２７

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒業後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

卒業生については、校友会を通じて把握している。また在校生は教務部を通じて把握している。
平成１８年度より、卒業生に対して一級建築士合格表彰を行って
いる。

課

題

卒業生については、本人からの申告がないと把握できない。校友会の更なる充実を図りたい。
資格取得に於いては全国でトップクラスであるが、コンペでの目立った評価はあまりない。

課題の改善方策

参照資料

各種コンテスト・コ
ンペへの参加を更に奨励する。

学校案内パンフレット
就職先一覧
校友会誌

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、これまで資格取得に力をいれてきており、二級建築士ならびにイ 校友会による卒業生の情報交換
ンテリアプランナーにおいては全国一の実績を残してきた。今後は、卒業生 在学中の二級建築士合格者全国一に対する一級建築士取得のためのサポート体制をより充実していきたい。ま 在学中のインテリアプランナー合格者全国一た、ゼミを立ち上げ卒業作品のレベルをあげ、コンペ等の入選を目指したい。

最終更新日付

２８

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「学生支援」といってもその実態は広範囲にわたり全 ① 学費・生活費等経済的な問題
本校の大きな特色として、てに対応できるものではないが、学校としては可能な
日本学生支援機構並びに本校独自の学費提携ﾛｰﾝ ①経済的に厳しい家庭の子弟が多く在籍している。
限り学生及び保護者の要望に応じられるよう最大限の （KASD 奨学金制度）の積極的活用を引き続き推進する○学費の借入率は、延べ人数で６～７割に達する。
努力を行なっているところである。
と共に、新たな「奨学金制度」の構築を検討していく。
○在学生の約６割は日本学生支援機構の利用者で学生・保護者の要望や抱えている不安としては、①
また全体学費の抜本的な見直し並びに分割納入制度ある。
学費・生活費等経済的な問題、②授業・課題に対応可 の導入等も検討課題として取り組んでいく。
○一旦合格しながらも、経済的事由により入学辞退
能なスキルの維持・確保、及び交友関係を含めた日常
加えて、日本政策金融公庫等他の金融機関調達につに至る志願者が見受けられる。
生活面の問題、③資格取得と卒業後の進路に関する問 いての方策にも助言できる体制を構築していきたい。 ②遠隔地からの出身者が５割以上を占めている。
題等に分類することが出来る。
○学生寮を充実させており、希望者全員が入寮出来
特に、①経済的な問題については、多くの本校入学 ② 日常生活面の問題
るだけの室数を確保している。
志願者や在学生が直面する最大の問題となっている。
集中力を維持したり、日常生活を含めた自己管理が○自宅外通学者については、学費と共に生活費の確
経済的に厳しい家庭の子弟が多く、入学前から学費の うまく出来ない学生も多く、これらの学生に対しては保と言う問題も孕んでいる。
工面に困窮する保護者も散見される状況である。
個々に指導管理できる体制を作り、学生の集中力を高従って、これら志願者や学生の要望に対応することが め、本来の持てる能力が十分に発揮できるような教育
大きな課題である。
を行なっていく。
また、②授業・課題に対する取組み姿勢についても、集中力が維持できず次第に欠席回数が増加していく学 ③ 資格取得と卒業後の進路生も存在する中で、日常生活を含めた指導・助言がま 学生本人に本学の利点を再度、周知徹底させ授業に対すます重要となってきている。
する集中力を維持させつつ、資格取得及び進路に向け
更に、③資格取得と卒業後の進路についても、当然 た支援を実施していく。
ながら学生・保護者の大きな関心事であり、本学としても全力で取組んでいる課題である。特に、本学の特徴である「在学時に建築士の資格が取得できる」利点を生かし、全学生が資格を取得できるよう支援していくことが最大の命題であるといっても過言ではない。

最終更新日付

２９

平成２７年１０月１日

記載責任者

田端 嘉秀

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

評定5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

現状・具体的な取組等

課

題・進路指導室を設置し、常勤・ ・授業の時間割がタ専任のベテランを４名配置し イトな為、個別相談
フルタイムで学生及び企業の が一時期に集中し細対応をしている。
かい対応が出来ない
・企業の求人スケジュールに 時がある。
合わせ、就職意識の向上、業 ・公務員受験のため
界の企業研究、会社説明会、 の一般常識、時事問
企業訪問のルールの説明会を 題の底上げが課題。
実施している。
・業界、企業研究の他、就職求人サイト、企業のホームページからのエントリーや電話での資料請求のやり方を個別指導している。
・自己分析、応募企業の確定、エントリーシート添削、面接対策、ポートフォリオの作成
指導を必要に応じて実施して
いる。

中項目総括
大手上場企業から優良企業まで「建設分野」特定した就職指導体制は確立されており、学生の指向や特性に合わせた指導のポイントは進路指導室で把握し管理されている。

課題の改善方策参照資料

・校内に企業を招いての会社説明会の実施を増加したい。
・社会人基礎力を身につける為のキャリア教
育のカリキュラム化を充実する。

ホームページ
学校案内
パンフレット
企業案内ファイル
学生カルテ
説明会告知文書
説明会レジュメ
就職申告書
参考書
学校指定の履歴書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
資格取得を優先させるため、「就職ガイダンス」の開催時期が遅くなり、学生の就職活動開始も遅れ、就職活動への早めの誘導が重要なポイントとなる。

最終更新日付

３０

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、

３

毎年退学者が低減するように企図しているが経済的理由、健康上の理由など止むを得ない場合も増えている。
担任による指導記録を適切に保存している。
担任との個人相談並びに校長・担任との三者面
談を必ず実施している。

各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

中項目総括

課

題

問題点の早期把握と対応。
経済的事情・精神的疾病への対応。

課題の改善方策参照資料

事務センター部と連係
して 学費相談の 機会を設ける。
京都府南丹市保健所と連 携して専門 の相談員に よるカウン セリン
グを実施する。
学力不足者への対応
として、補講・初期教育を充実させる。

入退学者数値

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

出席状況管理の徹底や指導記録の整備等、担任と講師・学生課との連携による学生指導の強化と、保証人との緊密な連携の実現により、退学率の低減を図っている。近年の退学理由の多くは、経済的事情か健康上の理由である。

専科（二級・木造建築士、インテリアプランナーなど資格取得を目指す）
放送大学との連携協力（教養学士取得を目指す）

最終更新日付

３１

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか３

専任カウンセラーは ・専任カウンセラーのいない。基本的には、 配置
クラス担任が相談を受 ・専用の相談室の設置
けているが、学生課、進路指導室でも随時相談を受けている。また
特殊な事情の場合は副校長、校長が面談することも多い。
特に、うつ、精神的に必要な場合は、保護者と連携し、地元保健所の専任カウンセラーを紹介、相談している。
相談記録はチューター
カードに転記し保存している。

・専門カウンセラーの配置を検討
・施設、設備の改修時に検討

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか

今日まで留学生の受け入れ実績はないが、外国籍の日本居住学生を受け入れる事例があり、個別に対応しており、資格取得、就職まで順調に成果を挙げた。

今後留学生が入学する場合は、資格取得要件の事も含め、都度検討してゆきたい。

□留学生に関する指導記録を適切に保存している
か
３２

課

題

現状は課題としては無い。

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
進路、経済的理由、学業、友人関係等相談内容は様々であるが、一次的に相談する窓口と専任スタッフの配置を検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生の２０％近くが女子であり、教員は全員男性であるので相談員の人選にも留意する必要がある。

最終更新日付

３３

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を

３

学生・保護者に対する 経済的状況の厳しい家
学費の支援体制は充実し 庭の入学生・在学生が多ている。
く、学費や自宅外通学者
本校独自の奨学金制度 の生活費の調達を借入並びに、日本学生支援機 金・奨学金に依存せざる
構の利用、申込受付体制、 を得ない学生が多数在公的機関の情報等、現状 籍している。
考えられる方策に関して更に、保護者が遠隔地は、全て保護者・学生に に居住している事が多提供している。
く、当該の保護者との連
また、個々の相談に対 絡・意思疎通をいかにスしても各々の担当者が対 ムース且つ効率的に行応し的確な指導がなされ なえるかが課題となっており、保護者について ている。
も正確な判断が可能になっ て い る も のと 思 料する。

２

全学年を対象に年１回健整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□全ての経済的支援制度の□学校保健計画を定めてい
利用について実績を把握しるか

康診断を実施し、その診ているか□学校医を選任しているか

断結果を各学生に通知し□保健室を整備し専門職員ている。再検査が必要とを配置しているかされた学生には再検査の□定期健康診断を実施して受診を促している。

記録を保存しているか□有所見者の再健診につい平成２６年度から看護師て適切に対応しているか（週２日）を配置した。

３４

課

題

・学校保健計画の作成
・学生の健康面を考慮した昼食等の販売課題の改善方策参照資料

学費 の自己調達 が困難
な入 学生には本 校独自の奨 学金制度の 利用を準備しており、入学後につい ては支援機 構の奨学金 利用を丁寧 に説明している。合同説明会や個別の相談を通じ、学生
個々 の事情に応 じた対応を行なっている。
また、平成２５年度より学費について、従来の全期一括納入に加え前・後期の分納制度も採用した。

・メンバーの決定
メンバーによる「学校保健計画」の作成
・保健室の整備
・昼食の販売に際し、健康面を考慮した
食事の提供を業者に依頼する。

・定期健康診断結果報
告書
・産業医契約書
・南丹保健所への提出
書類

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題・学生からの健康相談については、指定病院を紹介している。

□健康に関する啓発及び教育を行っているか

課題の改善方策参照資料

・“特保”の飲料を自動販売機にて提供をする。

□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか□近隣の医療機関との連携□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているはあるかか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか

４

・学内の専門部署が学生寮や民間アパートの管理をし、紹介・斡旋を行っている。
・学生寮 13 棟 640 室を確保(二本松学院各校と併用)
・専門冊子を作成し、明確にしている。

・特になし

・特になし

・学生用宿舎案内5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握
しているか

３

・課外活動担当教員を配置し、定期的に会議及び書類で報告させている。
・体育系、文化系とも校内外に定期的に活動できる施設があり、自治会より補助金を交付している。

・活動人数の減少
・成績の低迷・クラブ顧問に対するサポート

顧問 に対するサ ポートを増やし、活動を活性化
する。

学校案内
ホームページ
自治会会則 15～20 条
課外活動指導記録
復命書
体育施設使用料表

３５

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・ 近年の経済情勢を受け、学資ローン・奨学金の利用機会を増加させるととも ・平成２２年度より、入学予定者を対象に「学生寮の体験宿泊」が出来るようにに、手続きの簡素化を図っている。
している。
・ 平成２５年度より、学費の分納制度(前期・後期)を設け、学費納入の負担を軽減している。
・ 学生寮を計画的に建設しており、希望者全員を受け入れる環境が整っている。
最終更新日付

３６

平成２７年１０月１日

記載責任者

田端 嘉秀

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

３

・保護者会は特別に開 ・学生の状況を保護者に ･出席状況、成績を年２ チューターカード
催していない。クラス いかに認識をもっても 回（前・後期２回）保
担任制を導入している らうか。
護者宛郵送しているがので、担任が必要に応個別にコメントを書きじ対応している。二年入れるようにする。
次に進路を含め校長面談を行っている。
・学力不足者には適宜補講し補っている。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の場合、入学に伴い初めて学生寮でひとり暮らしを始める学生が多く、入学前より、心の病を持って入学してくる学生が近年、散見されるように生活環境の変化に対応出来ない学生も見受けられる。入学時、夏休み明けに なった。学内のカウンセリング体制を強化していく必要がある。
出席状況を把握し、指導し、ケースによっては保護者との連携をはかり問題
解決にあたっている。

最終更新日付

３７

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

３

・卒業生（校友会員）に対して、校友会報、
学校案内等、年３回発信発送を行っている。
・卒業生の再就職の相談や支援を現役生同様に対応している。

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか３

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に３際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して課題の改善方策参照資料

・卒業生が全国に散在している為、詳細をつかむのに苦労している。

・同窓会、校友会総会の定期開催の検討。

・校友会ホームページ
・校友会報誌

・建築士会、インテリ
アプランナー協会等、各種団体と提携し、講師の派遣協力もして貰っている。

・建設業協会と連携し建築現場の見学機会を設けたい。

・建設会社への協力要
請・入学前履修に関する取り扱いを学則に定め
単位認定している。
・図書館、実習室の使用、進路相談に於ける個別相談を実施してい
る。

特になし

特になし

いるか
□図書室、
実習室等の利用
において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

３８

課

題

5-21 （2/2）
中項目総括
卒業生の再就職支援についてのフォローアップ体制はあるが、同窓会の実施や、校友会開催等、組織的活動の活性化と強化が 課題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生が全国広範囲に在住していることや、再就職や転勤で住所変更が多いこともあり、名簿のメンテナンスが遅れていることが、校友会総会や同窓会の開催しにくい要因である。

最終更新日付

３９

敗勢２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の施設・設備は十分に整備されている、メン 施設・設備等
テナンスも行き届いており、来校者から評価を頂い
・ 災害時における具体的行動のマニュアル整備ている。
・ 収納庫等の転倒防止対策の実施、各種備品の学外実習、インターンシップ、海外研修等は、本
点検物の建築物に触れる貴重な機会であり、重要な実習
・ 学生への機械操作の安全指導の徹底と位置づけている。特別講義の時間を設けており、・ 自衛消防組織等を編成しており、防災訓練に特に必要な場合は、製図実習など実習科目の時間をついては定期的な実施計画をしている。
活用するなどして拡大充実に努めている。
避難訓練の実施、緊急時の避難場所や誘導方法などについて、教職員に周知徹底が必要。
消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

最終更新日付４０

本校の教育理念が「即戦力として社会に通用する人材の育成」であり、実学・実習教育に力点を置いた専門教育を行っている。そのため施設、設備については年次計画を立て、更新、拡張、整備を順次行っている。
特に実習用の設備として、製図机は２００台、ＣＡＤ２００台、測量専用実習地約１０００平米、家屋の軸組み実物、材料実験室の他、各種試験会場が本校となっているため、Ａ２版の製図版で８００人が同時に受験できる大階段教室、パワーポイントで製図の添削指導が出来る大型スクリーンに６２００ルーメン解像度を誇るカメラと映写システム、放送大学科目受講のため、多チャンネル仕様のハイパービジュアルルーム等を積極的に導入している。
また、図書館と自習室を別々に設け、夜９時まで開けている。
学生用駐車場は２５０台収容できる。
学外実習も、企業実習科目として定期的に行っている。海外研修は、毎年ヨーロッパへ、全学生が任意に参加できる体制で実施している。

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

３

・全学生に専用の実習ス
ペースを確保している。
・図書館、食堂、コンビニを設置している。
・定期的に点検を行い、施設・設備のメンテナ
ンス・修繕を行っている。
・開校以来、年次ごとに、校舎の増築や、設備整備を進め安全に配慮し
てきた。

４１

課

題

・防犯設備の充実
・施設、校舎のバリアフ
リー化の問題・専門図書、一般図書の充実

課題の改善方策参照資料

・施設、校舎のバリアフリー化を改築、改修時に検討する。

学校案内
学生要覧
ホームページインフォメーション

・専門図書については学生からの購入希望の申し出に応じ、購入を検討している。

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎日業者による清掃が行われている。実習の終わりには学生も掃除を行っており、学内は綺麗に保全されている。計画的なメンテナンスにより校舎は良好な環境が保たれている。

実習室では、教育の一環として、学生による整理・整頓、終業時の点検・清掃を実施している。

最終更新日付

４２

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

３

学外実習はｸﾗｽ単位で実施しており、教育上重要と認識している。
実施計画書と報告書は担当者に提出させているが要綱・マニュアルは整備していない。
海外研修は全学生対象に任意参加で実施。ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟは現在実施していない（将来的に実施を検討中）。
学外実習についても成績評価基準を設けて明確にしている。
学生のアンケートによって実績・教育効果を確認し、フィードバックしている。
在校生・保証人には行事の案内をしているが、卒業生・関連業界等にはしていない。

４３課

題

学外実習等について、
実施要綱・マニュアルを整備する。
・学生の興味に合った見
学先の選択
・関連業界等への行事の案内
・講義時間・引率教員の確保
以上の点について検討する必要がある。

課題の改善方策
検証と反省点から次年度にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、成果をさらに向上させる。

参照資料
学校案内
ホームページインフォメーション6-23 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習、インターンシップ、海外研修等は、生の建築に触れる重要な機会であり、学生の学習意欲を高める貴重な機会と位置付けている。講義時間・引率教員などの都合でなかなか実施できていないのが実情であるが、製図実習など実習の時間を利用するなどして充実に努めている。

毎年２～３月にヨーロッパ研修旅行（自由参加：１～４年）
毎年５月に１泊２日で研修旅行（全員参加：１年）建築科・建築学科

最終更新日付

４４

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか

２・ 建 物 の 耐 震化 に 対応している。
・ 消 防 用 設 備等 の 定期点検を実施し、改善が必要な箇所について
は、随時対応をしている。
・ 学 園 祭 の 模擬 店 担当
者への消防指導・訓練の実施
・喫煙場所の限定
・防災(消防)訓練を定期的に実施

３□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存し

課

題

課題の改善方策参照資料

・災害発生時における具体的行動のマニュ
アルの整備
・学生・教職員への防災教育・研修の実施
・収納庫等の転倒防止対策の実施

・各種備品点検時の、転倒防止策の確認

・消防計画作成届出書
・消防設備等点検結果
報告書
・エレベータ点検報告書・防犯業者(セコム)との ・学校安全計画の策定
契 約 に よ る防 犯 体制 ・授業中に発生した事の整備の実施故等に関する対応マ
・実習時に、担当教員 以
ニュアルの作成
外に助手を配備・ 危 険 を 伴 う実 習 器具については、教員又は助手が操作を実施
・三校の共通備品として、
ＡＥＤを設置・学校安全保健計画の作成
・危険物等の安全管理
状況の点検(台帳・安全管理チェック表の作成)

・防犯業者(セコム)との契約書
・エレベータの定期報告書ているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

４５

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応して評定

現状・具体的な取組等
・ 実 習 器 具 の利 用 時の操作方法についての
詳細な説明
・各種保険への加入

課

題・通学時の事故防止
・校外学習時の安全管
理体制の整備いるか

課題の改善方策参照資料

・教職員に対し「交通安全意識」の徹底・校外学習担当教員の明確化と事故等に対する認識の徹底・専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険
加入証
・海外旅行傷害保険 保
険証・自動車保険証□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・自衛消防組織等を編成しており、防災訓練については定期的に実施している・消防設備の定期点検等は、確実に実施されている。

最終更新日付

４６

平成２７年１０月１日

記載責任者

田端 嘉秀

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題
学生募集にあたっては、教育内容・就職実績等を詳細化した学校案内のほか、学生作品集を作成し、高校
訪問や、体験キャンパス、会場ガイダンス、高校内ガ
イダンスを実施するなど、適正に行っている。また、ホームページを作成し、ＷＥＢ対応をしている。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

特になし。

体験キャンパスでは、ＣＡＤ実習体験、インテリア
実習体験、車両実習体験等を実施し、入学前に建築に関するいろいろな体験が出来るようにしている。
また、体験キャンパスに積極的に参加してもらうため、
参加者の負担を減らすため交通費の一部を負担している。
また、遠方の方には本校の学生寮に宿泊体験を実施し、ゆっくり工芸体験が出来るようにしている。

入学選考は書類審査・適性検査・面接で総合判断して適性・公平に行っている。
学費については開校以来増額なしで経営努力してきた。

最終更新日付

４７

平成２７年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか

４

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか

３

進学説明会に参加してい る （ 校 内 ガイ ダ ンス
794 校、会場ガイダンス
196 回）。
高校訪問を行い学校の情 報 提 供 を 行っ て いる（のべ 6311 校／年）。
教育内容、就職実績、学生作品等、詳細を記載
した学校案内を作成している。
適切に行っている。

□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか

AO 入試は 6 月からエントリーを受付け、8～3 月まで出願を受け付けている。学校推薦・一般・リ
カレント入試は、10～3月まで出願を受け付けている。
情報管理は、広報部（進学サポート室）にてシス
テムにより一元化されており、情報流出はない。

□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備している
か

４８

課

題

より学校の認知度を高めるための広報活動が必要。

課題の改善方策参照資料

学校案内・HP ともわかり易い内容にしたい。

学校案内パンフレット
学校ホームページ
学生作品集
進学相談会参加一覧、報告書
高校訪問リスト、報告書

募集要項
学校ホームページ7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

評定

現状・具体的な取組等
体験入学会を頻繁に行
い（67 回／年）志願者の入学相談を適切に行っている。Web サイトでの質問にもきめ細かに対応している。
AO 入試、指定校推薦入試、学校推薦入試、リカ
レント入試など多様な試
験方法を実施している。
また、本校以外に東京と地方（福岡等 6 カ所）
で入試を行っている。
1 泊 2 日学生寮体験宿
泊など独自の体験入学会を実施している。

課

題

体験入学会をほぼ毎週行っているので、１回の参加者数が少ない。
職員の負担、経費の負担が大きい割には、成果が少ない。
姉妹校の京都美術工芸大学と志願者対象者が一部被っている。

課題の改善方策参照資料

建 築系の大学 に比して、教育内容・技術力・
就職 率等で優位 に立っているが募集・宣伝活動がまだ不十分である。

体験入学会案内リーフ
学校ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本年度、募集定員 400 名に対して 308 名の入学であり、定員を下回った。教育
カリキュラム・指導体制は充実しており、学生の技術力も関係者から高い評価を得て高い就職率を誇るが、学生募集では十分な効果が出ていない。
また、建築科二部があり、１年生４７名、２年生２９名がいる。

本学は二級建築士 110 名、インテリアプランナー30 名の在学中合格者を輩出しており（いずれも全国トップ）、高い就職率（98.2%）を誇る。このことをもっと前面に打ち出して学生募集につなげていきたい。

最終更新日付

４９

平成２7 年１０月１日

記載責任者

大河 敏宏

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか

評定

現状・具体的な取組等

３

入学選考は書類審査・
適性検査・面接で総合判断し、選考基準、方法は明確に定めている。

基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか

選考に当たっては担当者を設定して体制を整備
している。

３

過去の受験者・入学者・合格辞退者のデータを保管している。

課

題

特定時期に集中し、他の業務と重複する場合があるため、面接官の確保が課題となる。
AO 入学前学習の内容の充実。

数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

５０

教育課程編成委員会・
外部評価委員会の提言

参照資料
学校案内
ホームページ

１年 次カリキュ ラムとの連動

入学者の多様化

外部評価委員会の提言

データの部署間の共有化

学内 調整会議に よる調
整

データの分析と活用□学科別応募者数・入学者

課題の改善方策

学校案内
ホームページ

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

入試選考は、募集要項に基づき適性かつ公平に行われている。入学辞退者のほとんどが経済的な理由によるもので今後対策が必要である。現在、指定校推薦、学校推薦、一般入試、リカレント入試を実施しているが、AO 入試については平成
23 年度募集から導入した。大学などの AO 入試による早期の学生確保青田刈りの状況が顕著になってきたなかで、適正な入学試験の実施による学生確保が求められる。

建築科の合格率は高く、ほぼ 100％である。また辞退率は約 5％であり、ほとん
どが経済的理由（奨学金利用不可）による。
建築学科は学科試験を実施している。

最終更新日付

５１

平成２７年１０月１日

記載責任者

広辻 雅之

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか

４

・私学助成（国・京都府
から）を一切受けない中で学納金は他の同じ分野の学校に比べ低額である。
・学納金等徴収する金額はすべて明示してい
る。

特になし。

特になし。

４

・適正に処理している。
入学金（１０万円）を除いて、全額返金している。
・募集要項に明示してい
る。

特になし。

特になし。

□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱に対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

題

課題の改善方策

参照資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学納金については開校時より大きな変更はしていない。学納金等徴収金額については募集要項に明示している。
・入学辞退の学納金についても適正に返還処理を行っている。

・毎年、施設、教育の充実を図っているが、開校以来、学費を上げていない（22年間）。
・建築系の大学と比較して、4 年間で 138 万円安い。
・ＫＡＳＤ奨学金制度がある。

最終更新日付

５２

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本法人は平成 2 年に京都府知事より京都国際建築技 １． 京都建築大学校、京都伝統工芸大学校ならびに京術専門学校開設の認可をうけ平成 3 年に開校した。
都美術工芸大学の在校生数の増加が経営安定に
学生数の増加とともに施設を拡張し、平成 19 年にはつながる。広報活動を強化し、京都建築大学校お＜専＞京都建築大学校と校名を変更した。
よび京都伝統工芸大学校においては、「職業実践平成 5 年財団法人京都伝統工芸産業支援センター設専門課程」の認可を受けたことを機に、入学者の立に参画。平成 7 年京都伝統工芸専門校開校。
増加を図る必要がある。京都伝統工芸大学校の退平成 19 年財団法人設立の「京都伝統工芸専門学校」
学・除籍率は 12%から 8%と改善したが、さらに改を本法人に吸収合併し、＜専＞京都伝統工芸大学校と善を図っていきたい。
校名変更した。
２． 人件費や経費を見直し、合理化、節電、節約を心
平成 23 年 10 月に京都美術工芸大学設置認可。
がけ、無駄な出費を抑えるようにしたい。
平成 24 年４月に京都美術工芸大学開学。
学校法人二本松学院も文部科学省から組織変更の認可をされる。大学設置認可時、学校法人組織変更認可に財務等の審査を受けている。認可後も、財務に関する監査報告、情報公開等は文部科学省の方針、規程にのっとって、実施している。
しかしながら、平成 19 年度以降、18 歳人口の減少や景気の低迷などから、京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の在校生は減少傾向にあるが、両校とも文部科学大臣から職業実践専門課程の認可を受け、京都伝統工芸大学校に単位制課程を導入するなど、減少傾向に歯止めをかける努力をしている。また、京都
美術工芸大学も、入学定員未充足であるが、学年進行により順調に在校生は増加している。

最終更新日付

５３

１． 株式投資による資産運用は行っていない。
２． 施設はすべて本校の所有物である。
３． 平成 25 年度末をもって無借入金となった。
４． 大学設置申請時に、5 ヵ年の予算計画を立てている。
５． また、財務、物品管理についても徹底するために
平成 22 年度より監査法人による監査を行っている。
６． 平成 22 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか

３

安定しているといえる
収入と支出のバランスはとれている。
経理規程ならびに財務に係る諸規程を改定した。
財務基盤の安定を示す
各経営データがある。
会計事務所に委託指導を受けている。平成 22 年
度から監査法人の指導を受けている。
法人全体ならびに京都
建築大学校および京都伝
統工芸大学校の単年度収支は黒字となっている。

現在、特に問題はない
が、長期的には、安定した学生確保が必要である。

財務数値に関する財務分析を行っている。
借入金はなく、債務関係に問題はない。
キャッシュフローを示
すデータもあり、潤沢といえる。
収支の状況に応じて自己評価している。

特になし。

□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になって課

題

管理経費の多くは、広報費が占めるので、費用対効果を見極めながら、抑制的に支出していきたい。

課題の改善方策参照資料

１．学生募集を充実させていきたい。
２．学費、人件費等を見直す。
３．節電、節約、事務の合理化を徹底し、無駄をなくす。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録、財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）

特になし。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録、財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）

いないか
□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか３

５４

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組み等□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

３

同上

課

題

同上

中項目総括

課題の改善方策
同上

参照資料
同上

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の法人財務は中長期的に安定しているといえる。財務経理は会計事務所な
法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指らびに法人監査事務所から平成 22 年度より指導を受けており改善が進んでいる。 導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化しており、特に問題は法人事務局も財務経理専門の人材を確保し強化している。
ない。
現在、法人全体としては大きな負債もなく経営的に安定しているといえるが、経営安定のためには安定した学生数の確保が必要である。

最終更新日付

５５

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

毎年、年度末に次年度の予算・収支計画を評議員
会・理事会で図り中期計画を策定している。
法人としては、大学設置申請に伴い 5 年間の予算
計画が立てられ施行中である。

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算の執行計画を策定している。
予算執行にあたっては、
経理担当者、会計事務所
ならびに法人監査事務所のチェック体制が確立している。

□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

課

題

単年度予算の編成過程をより明確にする。

特になし。

課題の改善方策

参照資料

特になし。

年度ごとの事業計画書、予算編成方針、予算書。
学校法人二本松学院組
織認可申請書（23 年 3月文部科学省）。

特になし。

収支計算書、消費収支計
算書、財産目録。財政状
況及び施設等整備計画の履行状況報告書（文科省）
学校法人基礎調査票（日本私立学校振興共済事
業団）
経理規程

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算・収支計画は有効かつ妥当であるといえる。健全な財務基盤を示す各経営データはある。法人事務局の財務・経理の人材強化ならびに監査法人による指導を受け、適正に改善されている。また、平成２７年度以後の会計年度にかかる改正会計基準への対応も着々と進めている。

法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指導を受けている。また、法人事務局の財務経理組織を強化している。

最終更新日付

５６

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為

３

適切な監査が行われている。
法人に 2 名の監事が選出されており、随時監査が行われており、評議員会
ならびに理事会において出席、報告書の提出が行われている。
法人監査事務所（外部専門機関）による監査が毎
月 2 日程度定期的に行われている。
平成２６年度から年１回の内部監査を実施している。

に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料
監査法人の監査意見書、監査法人の監査報告書、監事監査報告書
監査実施スケジュール
監事監査規程監事監査基準特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人の運営管理については、経理担当者、会計事務所によるチェックが行われ、 法人の管理運営に関しては、大学設置申請に伴い平成 22 年度から監査法人の指さらに毎月定期的に 2 日程度監査法人（外部専門機関）により監査が行われてい 導を受けている。また、平成 26 年度より年１回の内部監査を始めた。
る。また、法人監事 2 名が随時監査を行っており、評議員会・理事会に出席し、意見ならびに報告書を提出しており適正といえる。今後、内部監査もさらに充実させていく必要がある。

最終更新日付

５７

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取り組んでいるか３

情報公開規程を整備し、情報公開の範囲につ学内閲覧のほか法人ホー いて、随時検討する必要
ムページ上で財務の情報 がある。
公開を行っている。

中項目総括

課

題

課題の改善方策参照資料

情報公開は、私立学校法の一 部を改正す る法律
等の 施行に伴う 財務情報の公開等について（通知）に準拠する。

法人ホームページ
平成 24 年度財務情報
平成 25 年度財務情報
情報公開規程特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開については、平成 23 年度より法人ホームページにて公開を行っている。現在、事業計画書、事業報告書、財務情報、自己点検・自己評価の情報公開を行っているが、今後、私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）に準拠すべく、項目を検証、点検する。

平成 23 年度より法人ホームページで情報公開を行っている。

最終更新日付

５８

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、平成 2 年に寄附行為により学校法人二本松 23 年 京都美術工芸大学設置（文科省認可）
学院を設立し、平成 3 年に京都建築大学校（京都国際 24 年 京都建築大学校に建築科二部（夜間部）および建築技術専門学校）、平成 7 年に京都伝統工芸大学校、別科研究科設置。
（京都府認可）（開設は 25 年 4
平成 24 年に京都美術工芸大学を開校した。以下法令に月）かかわる事柄を列挙した。
平成（年度）
平成 19 年に義務化となった専修学校設置基準第一条
5 年 専科（別科）設置届提出 （京都府認可）の二（自己評価）については、平成 20 年度より第三者
2 級建築士／木造建築士受験資格校認定（国土 評価の基準に基づく評価を行い、平成 22 年度から「私交通省認可） 財団法人京都伝統工芸産業支援セ 立専門学校等評価研究機構」に入会した。
ンター設立に参画
学校法人の例規集は、開設時より整備していたが、平7 年 専門士称号付与認可 （京都府認可）財団法人 成 24 年開校の京都美術工芸大学に合わせ、寄附行為の京都伝統工芸専門校開校（経済産業省認可）
変更（平成 23 年 1 月 6 日）をはじめ、大幅な見直しを
8 年 都市工学科設置（京都府認可）行った。また、平成２６年３月に、京都建築大学校及13 年 京都伝統工芸専門校が京都伝統工芸専門学校
び京都伝統工芸大学校が、文部科学大臣から職業実践に認定（京都府認可）
専門課程の認可を受けたことをふまえて、適切な対応
14 年 放送大学との連携により、専科（大学卒業資格 を図る。
取得コース）設置届提出（京都府認可）
16 年 京都伝統工芸専門学校は、放送大学との連携協力により専攻科（1 年課程、2 年課程）を開設（京都府認可）
19 年 京都国際建築技術専門学校から＜専＞京都建築大学校へ校名変更。京都伝統工芸専門学校は＜専＞京都伝統工芸大学校へ校名を変更し、二本松学院に統合（寄附行為の変更、京都府認可、国土交通省認可）さらに、高度専門課程を申請（京都府認可）21 年 京都建築大学校は建築学科（高度専門課程）設置（京都府認可、国土交通省認可）都市工学科
廃止
最終更新日付

５９

本法人は平成 23 年 3 月に京都美術工芸大学設置認可申請を文部科学省に行い、23 年 10 月に京都美術工芸大学の設置が認可された。また、京都美術工芸大学開設に伴い本法人の既存の諸規程も改定ならびに追加を行い、1 条校の学校法人として整備をした。
尚、24 年 4 月に日本私立学校振興・共済事業団へ学校法人の全規程である「学校法人二本松学院例規集」を送付した。
現在、京都美術工芸大学を含め京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校は、同じ学校法人としての共有化ならびに合理化をはかるべく努力している。

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

課

題

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

３

法令・設置基準を遵守し 第三者評価が実施された運営を行っている。
ていない。
セクシュアルハラスメ
ントを含むハラスメント防止対策委員会を平成 24
年 10 月 24 日に立ち上げ、マニュアルを策定し適切に運用している。
適宜、学則を変更し諸官庁に届けている。
学校法人二本松学院例規集を一冊ファイルにまとめ教職員で情報を共有している。

課題の改善方策参照資料

第三者評価については、
平成 22 年度より「私立専門 学校等評価 研究機構」に登録しており、指導を受けている。

寄附行為変更届出
自己点検・自己評価報告書
学則変更届出等
学校法人二本松学院例
規集

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令や専修学校設置基準等が遵守され、適正な運営がなされている。大学設置に伴い学内の諸規程の改定・追加を行った。また学校法人二本松学院の組織（寄附行為）変更届の書類を作成した。役員会（理事会・評議員会、常任理事会）を頻繁に行い、法令や専修学校設置基準等の遵守および管理運営の充実を図っている。自己点検・自己評価についても法人ホームページで情報公開を行い、充実を図っている。今後、第三者評価を受ける必要がある。

平成 22 年度より、大学設置認可申請に伴い、法人事務局の組織を強化し、内部監査、財務・経理の人材を強化した。また、外部監査として監査法人の指導を受け、監査を実施した。さらに第三者評価については、平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に入会し指導を受けている。

最終更新日付

６０

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積
し た 電磁 記録 の取 扱に 関
し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏洩等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか４

個人情報の保護に関する規定があり、適切に運用している。
学生情報管理システムを導入し、情報の一元化（システム D）が図られた。
学校が開設しているサ
イトは、専門の業者に委託しており、セキュリテ
ィは万全である。

課

題

課題の改善方策参照資料

入学時に新入生およ
学生・教職員に個人情
び保証人宛「学校法人二 報管理に関する啓発、お本松学院 京都建築大 よび 教育を定期 的に行学校における在校生等 っていきたい。
に関する個人情報について」の文書送付をし、同意書を取付けている。

学校法人二本松学院
個人情報の保護に関する規程
学校法人二本松学院
在校生等に関する個人情報について中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関し、その保護の為に「学校法人二本松学院 個人情報保護に関する基本方針」が就業規則第 3 章情報管理に示され運営されている。学校の刊行物に使用する個人情報は、個人の了解のうえで使用している。資料請求者の個人情報は目的以外に一切使用していない。

学生情報管理システムが平成 21 年度より整備され、学生の情報が一元化された。したがって、学生情報の漏洩の可能性は低減されたといえる。
平成 23 年度より、学生情報管理以外に財務・経理管理も一元化システム（シス
テム D）を導入し、稼働中である。

最終更新日付

６１

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規３

規程に基づき「自己点平成 22 年度より第三
検・自己評価実施委員会」 者評価「私立専門学校等を設置しており、定期的 評価研究機構」に加盟に会議を行い改善に取り し、指導を受けている
組んでいる。
が、将来の第三者評価に
平成 19 年度までは、本 向けて、体制づくりを図
校独自の自己点検を行っ る必要がある。
てきたが、平成 20 年度より第三者評価の基準に沿って「自己点検・自己評
価報告書」を作成した。
平成 22 年度より、「自己点検・自己評価報告書」
をホームページに掲載し
ている。

特になし。

平成 22 年度より第三者
評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し周知した。
法人ホームページに自己点検・自己評価の情報を公開している

特になし。

程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取り組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取り組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

４

６２

課

特になし。

題

課題の改善方策参照資料
自己点検・評価委員会規
程
自己点検・自己評価報告書
自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠
版：平成 24）

自己点検・自己評価実施委員会議事録

自己点検・自己評価実施
委員議事録
法人ホームページ

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任
しているか

４

平成２５年１０月に学校関係者評価委員会規程を制定し、平成２５年
１１月以降、委員会を開催している。

特になし。

特になし。

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組
織４

評価結果を報告書にとりまとめ、ホームページに掲載している。

特になし。

特になし。

学校関係者評価規程
学校関係者評価委員組
織□評価結果に基づく学校改
善に取り組んでいるか

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

６３

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めるため、平成 18 年度より「自己点検・自己評価研修会」に参加し、本格的な実施に向けて準備してきた。平成19 年度の義務化に伴い、自己点検・自己評価実施委員会を設置し本校独自の報告書を作成してきた。平成 20 年度から「第三者評価基準」に基づく本格的な実施を開始した。平成 22 年度より「私立専門学校等評価研究機構」に加盟し、法人ホームページにも情報を公開している。平成 25 年度 3 月に文部科学省より「専修学校における学校評価ガイドライン」が公表されたことに基づき、平成 24 年度は、
「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」で作成した。

平成 18 年度 自己点検・自己評価研修会への参加
平成 19 年度 自己点検・自己評価実施委員会設置、本校独自の報告書作成
平成 20 年度～「自己点検・自己評価報告書」作成
平成 22 年度 第三者評価「私立専門学校等評価研究機構」に加盟
平成 22 年度～法人ホームページに「自己点検・自己評価報告書」の情報公開
平成 24 年度 「自己評価報告書（文部科学省ガイドライン準拠版）」に様式変更平成 25 年度～ 学校関係者評価委員会開催

最終更新日付

６４

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組み等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか

３

ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。

課

題

ホームページのアク
セス、閲覧回数が少ない。

教育内容については、シラバス冊子を学生全員に配布している。

課題の改善方策参照資料

１．楽しくわかりやすいホー ムページ作 りに努力する。
２．スマートフォン用のアプ リケーショ ンを開発し、情報を提供しやすくする。

ホームページ
シラバス

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育の情報公開については、ホームページにて、学校の概要、教育内容等を広く情報公開している。詳細な教育内容については、シラバス冊子を学生全員に配布
し周知徹底している。

ホームページの改善に加え、スマートフォン用のアプリケーションを開発するなど、より情報を提供しやすい環境を整えていきたい。

最終更新日付

６５

平成２７年１０月１日

記載責任者

北村 雅昭

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、建築に関連する資格（建築士、建築施工管理技術 ・ 学校の学生に対するバックアップ体制者試験、建築ＣＡＤ技能検定試験、インテリア設計士、インの強化、地域との連携の強化と継続。
テリアプランナー、測量士補・・・）を在学中に取得させる ・ 資格取得の為の講座や実習の時間が多ことを念頭に置き、企業から即戦力として求められる有資格
く、社会貢献・地域貢献の為の時間をの技術者を実社会に送り出し、国家、地域社会の繁栄の礎ととれるよう改善していきたい。
なる人材育成教育を理念としている。
地域社会との連携事業も積極的に行っており、開校以来、学生および教職員による定期的な献血事業、ＣＯ２削減のための全校舎の屋上覆蓋工事をはじめ、省エネ工事を順次実施
し成果を挙げている。
また、地場産業の活性化のため毎年開催される「京都府地域力再生プロジェクト支援事業」南丹・京丹波林業振興展への参画、京都府庁舎の保存有効利用協議会への参画、全国的にも由緒ある京都の祭事「祇園祭り」への運営参画、また京都に多数存在する有名社寺の山門調査事業への参画、府民・市民との交流も積極的に行っている。

開学以来、既に９０００人を超える建築関連資格を在学中に取得した技術者を、実社会に送り出しており、現行教育制度の課題となっている「教育の現場から社会（仕事）へ円滑に移行する架け橋」の役割を担う学校作りに今後とも邁進して、いっそう実社会に貢献したい。
さらに実学・資格取得に特化した専門職教育で問われている一般教養の必要性に鑑み、平成１４
年度から、専門教育と併せて放送大学（教養学部）との連携協力協定を締結し、基本的に４年制とし、今では、入学生の大多数（約９０％）が、建築士をはじめとする建築関連資格と合わせて放送大学の有する多彩な教育資源で、教養（学士）・社会人基礎力をも身に付け、「企業が求める即戦力となる人材」専門職育成機関として更なる評価を高めていきたい。

本法人の付属施設として「京都伝統工芸館」が平成１５年に開館している。この施設は、伝統工芸品の展示や実演、体験を通じて伝統工芸の普及、情報発信基地として社会貢献している。本校としては、放送大学の面接授業会場、建築卒業
作品の展示場、シンポジウム会場、研修会場として社会貢献している。更に平成２２年度には、「大阪都島工芸美術館」の開館しており、資格取得サポートセンターとしての機能も検討している。

最終更新日付

６６

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか３

教育機関、行政、関係 単発的な取り組みが多 併設している京都伝統 学校案内
団体、市民と積極的に連 く、継続事業として取り 工芸大学校との交流と携、交流を図っている。 組む必要がある。
融合を図ることにより、一層近隣社会とのつながりを深め、社会貢献できるようにする。

卒業生にも設備を開放
し、関連業界の資格試験会場に提供している。

各工業高校の実習授業に本校教員を派遣して
いる。

献血活動
CO２削減事業
祇園祭の参画６７

課

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか２

海外との連携につい建築文化及びカリキュては、フランスのエコー ラム、授業日程の内容調
ルブール国立と連携協 整が困難で、調整機能と定を締結し、短期交換留 しての組職が必要。
学制度を確立している。

参照資料

専門組織の強化□留学生の受入れのため、
学修成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか中項目総括
建築文化の違い、授業日程の相違等、解決すべき点が多く、海外へのコン
ペ参加を始めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
二本松学院の京都伝統工芸大学校で、フランス、イタリアの学校と提携し、成果を上げている。
建築分野で機会があれば積極的に取り組んでいきたい。

最終更新日付

６８

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

評定10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか３

現状・具体的な取組等

課

題・学生指導項目として継続しボランティア活動等をて実施している。
キャリア教育として単位
・地域行催事への参画認定の必要性・定期的な学校周辺の美化・清掃活動
・祇園祭への運営参画
・定期的な献血活動

中項目総括
学生のボランティア活動を積極的に奨励支援している。今後とも地域との交流を継続していきたい。

課題の改善方策参照資料

継続して実施

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各学年次とも、資格取得の種類が多く、対策講座も放課後や土、日に開催する機会が多く、学生の動員に無理がある。

最終更新日付

６９

平成２７年１０月１日

記載責任者

小田 晃

4 平成２６年度重点目標達成についての自己評価
平成２６年度重点目標
１．建築科
１－１ 実学に根ざした専門教育がしっかり学べる授業体制作りを確立し、建築技術の基礎を身につける。
１－２ 学内資格及び公的資格に積極的に挑戦させ、建築の専門知識や技術を修得した証とする。
２．建築学科２－１ ４年制の建築学科では、カリキュラムの特徴を生かし、１・２年次で建築の基礎知識・技術を学び、併せて資格取得に努める。
２－２ ３年次で各専門科目を統合した内容の課題を行い総合的な建築学の理解を深め、４年次で選択制の「研究室」（ゼミ）を多数設置し、問題解決力やプレゼ
ンテーション能力を修得し総合的な実務力を身につける。
３．専科
３－１ 本校最大の強みである在学中の二級建築士及びインテリアプランナーの合格者の全国トップを維持する。
４．放送大学４－１ 教養学士号の取得
５．就職率 １００％

達成状況

今後の課題

１－１ 退学率５％以下で資格取得にも積極的に挑戦 １－１ １・２年次出席率 ９０％以下の学生のできた。
徹底管理とフォロー
１－２ 学内資格合格者
１－２ 各資格への受験率 １００％への挑戦
建築 CAD 技能検定
３９２名
インテリアパース
４６６名
公的資格合格者
カラーコーディネーター
２２４名
福祉住環境コーディネーター ２０４名
２「研究室」（ゼミ）の更なるレベルアップ
２級インテリア設計士
２０７名
二級建築施工管理技術検定
２０１名
２－１ 各年次とも順調に進級し取得可能な資格も、積極的に挑戦できた。
２－２ 「研究室」（ゼミ）も年々内容・レベルが充実し、学外コンペにも積極的に参加し各団体主催のコンペでの入選者も輩出した。
建築学科第二期生の学生も、全員就職し卒業 ３できた。
３－１ 国家資格・公的資格
二級建築士 １５８名 木造建築士 １４６名
インテリアプランナー ２０名合格
４－１ 教養学士号取得率

９４．８％

５

９８．８％

正社員就職率７０

建築士授業の出席率アップと、模擬試験
受験率の向上が今後の課題