入 札 説 明 書 （紙 入 札 ）入札については、入札公告によるほか、この入札説明書により取り扱うものとする。
この公告の工事は、紙入札により行う工事である。
１ 競争入札に付する事項
別添入札公告の入札後審査型一般競争入札公告個別事項（以下「個別事項」という。）の表中「入札に付する事項」に掲げるとおり
２ 入札保証金に関する事項
別添入札公告の入札後審査型一般競争入札公告共通事項（以下「共通事項」という。）の10(1)アに掲げるとおり、共通事項の３に掲げる事前確認を行い、入札参加資格があると認められた者については入札保証金の納付を免除する。なお、入札参加資格がないと認められた者については、８(13)イに掲げるとおり入札書を無効とし、開札しないこととする。
３ 落札者の決定の方法
共通事項の７に掲げるとおり（くじの詳細については別紙９を参照すること。）
なお、落札者が決定した場合は、原則として全ての入札参加者に対しては次に掲げる方法で通知を行うこととする。
(1) 紙入札方式による入札参加者が落札者であるとき
当該落札者に対して書面により落札者決定の通知を行う。
(2) 紙入札方式による入札参加者が落札者以外であるとき愛媛県立土居高等学校ホームページ内で入札結果を公表することをもって落札者決定の通知に代える。
４ 調達をする建設工事の仕様その他の明細
別途貸与又は閲覧に供する設計書、図面及び仕様書（以下「設計書等」という。）のとおり
５ 開札に立ち会う者に関する事項
入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、当該紙入札方式による参加者が開札に立ち会わない場合においても開札するものとする。
６ 入札等に関する事項
入札書、８(1)及び８(7)イに掲げる書類は、紙入札書等提出期間に、持参又は郵送等により個別事項の表中「契約条項を示す場所及び問い合わせ先」に掲げる場所へ提出すること。
この場合、入札書及び工事費内訳書は、二重封筒とし、表封筒に入札書及び工事費内訳書在中の旨を朱書し、それぞれ別の中封筒に入れ、それぞれの表に入札件名及び「入札書」又は「工事費内訳書」を表示し、密封したものを提出すること。なお、持参により提出する場合に限り、工事並びに工事に関する調査、測量及び設計の業務に係る請求書等への押印省略に伴う代替手段の取扱い（令和３年４月１日制定）に定める代替手段を講じるときは、入札書への押印を省略することができる。
７ 簡易型総合評価落札方式（実績確認型（施工体制確認方式））に関する事項(1) 入札の評価に関する基準
この公告の工事の簡易型総合評価落札方式における評価項目、評価内容、評価基準及び配点は、愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領（平成18年９月20日制定。以下

「総合評価実施要領」という。）第５条、第６条及び評価項目等（別表）のとおりとする。
(2) 簡易型総合評価の方法
ア 次の算式により導き出された評価値をもって簡易型総合評価を行う。なお、評価値の計算において入札価格の単位は億円とし、求められる評価値は小数第５位以下を切り捨て小数第４位止めとする。
評価値＝｛基礎点（80点）＋施工体制確認点＋加算点｝／入札価格（単位：億円）
イ アの基礎点については、入札参加資格を満たす場合に80点を与える。
ウ アの施工体制確認点については、総合評価実施要領第６条第３項の定めにより導き出された、各施工体制確認項目の得点の合計とする。
エ アで規定する各入札参加者の加算点については、次の算式により導き出された数値とする。なお、求められる加算点は評価区分ごとに小数第５位以下を切り捨て小数第４位止めとする。
（予定価格２億円未満の工事）加算点＝（入札参加者の企業の施工能力の得点合計／企業の施工能力の配点合計）×2.5点＋（入札参加者の配置予定技術者の得点合計／配置予定技術者の配点合計）×2.5点＋（入札参加者の技術力の継続的な確保の得点合計／技術力の継続的な確保の配点合計）×1.5点＋（入札参加者の地理的要件の得点合計／地理的要件の配点合計）×1.5点＋（入札参加者の地域貢献度の得点合計／地域貢献度の配点合計）×2点
８ その他必要な事項(1) 事前確認資料の提出
事前確認には以下の書類を提出すること。
ア 入札参加資格確認申請書（別紙１）
イ 入札参加資格確認資料（簡易型総合評価に係る資料を含む。）（別紙２）(2) 設計業務等の受託者等の入札参加制限
共通事項の２(4)に掲げる入札参加資格により、次のア又はイに該当する者が行った入札は無効とする。
ア 個別事項の表中「設計業務等の受託者」に掲げる者
イ 次の①又は②に該当する者（共通事項の２(4)における「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」）① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(3) 入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係に係る入札参加制限
共通事項の２(5)に掲げる入札参加資格により、入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合（共同企業体の場合は、入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合）、当該関係がある者が行った入札は無効とする。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「再生手続が存続中の会社」という。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）である場合は除く。
① 親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が再生手続が存続中の会社又は更生会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(4) 配置予定監理技術者（主任技術者）
配置予定監理技術者（主任技術者）は、役職（監理技術者、主任技術者、担当技術者（県発注工事の経験に限る。）又は現場代理人（副現場代理人を除く。）として従事していたものに限る。）や従事期間（工期の２分の１以上であり、個別事項の表中「工事の種類等」に掲げる施工内容が行われている期間従事していること。）の基準を満たす従事経験を有するとともに、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項の規定により技術者の専任が義務づけられている場合にあっては、この工事に専任が可能な技術者であり（建設業法第26条第４項に規定する特例監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）である場
合は、専任の監理技術者補佐（同条第３項ただし書に規定する監理技術者が行うべき職務を補佐する者をいう。以下同じ。）を配置すること。一方、請負予定金額が 4,000万円未満（建築一式工事にあっては 8,000万円未満）の場合は、専任を要しない。）、かつ、開札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者とすること。なお、親会社及びその連結子会社の間の出向社員については、平成28年５月31日付け国土建第119号国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知の取扱いに基づき、雇用関係を認めるものとする。
また、特例監理技術者を配置する場合に置く監理技術者補佐についても、開札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者とすること。
(5) 設計書等の貸与及び閲覧
ア 設計書等は、個別事項の表中「設計書等の貸与期間」に掲げる期間に、様式１「設計書等貸与申請書」を個別事項の表中「設計書等の貸与、閲覧に供する場所」に掲げる場所に提出した者に対して、上記の期間内において、原則として、３日間に限り貸与する。
なお、閲覧についても上記の場所で実施する。
イ 上記アの３日間は、貸与した日を初日として計算し、休日を含まない。
ウ 閲覧に供する設計書等を閲覧する場合においては、様式１「設計書等貸与申請書」の提出は不要である。

(6) 入札説明書についての質問ア 入札説明書についての質問は、質問事項を記載した書面を持参又は郵送等により提出することができる。なお、質問事項には入札参加者名が特定できる内容を記載しないこと。
イ 入札説明書についての質問を持参又は郵送等により提出する場合は、個別事項の表中「入札説明書についての質問提出期間」に掲げる期間内の受付時間中に、個別事項の表中「契約条項を示す場所及び問い合わせ先」に掲げる場所へ提出すること。
ウ 入札説明書についての質問に対する回答は、愛媛県立土居高等学校ホームページに掲載することにより行う。
(7) 入札方法
ア 入札書の様式は様式２のとおりとする。
イ 入札書の提出に際し、工事費内訳書の取扱いについて（別紙３）をよく読むとともに、入札書に記載される金額に対応し、工事区分及び工種（建築一式工事の場合は種目及び科目）ごとに金額を記載した工事費内訳書を添付すること。工事費内訳書の様式は、様式３のとおりとする。
ウ 委任状については、代表者からの委任とし、入札書と併せて提出すること。委任状の様式は、様式４の内容を具備した自社様式でも可とする。
エ この工事は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号。以下「規則」という。）第133条の２第１項の規定に基づき、調査基準価格を設定しており、この価格を下回る価格で入札を行った者に対して、規則第133条の２第２項の規定に基づき、低入札価格調査を行うこととしている。したがって、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）は、低入札価格調査方法について（工事）（別紙４）をよく読むとともに、個別事項の表中「低入札価格調査資料の提出期限」に掲げる期限までに、指定された資料の持参による提出を求めるので、開札後直ちに準備すること。
期限までに資料が提出できない場合、当該入札は失格とするので留意すること。また、調査に対応できない旨の申し出があった場合も当該入札を失格とする。
オ この工事が、低入札価格調査制度における失格判断基準（別紙４参照）の適用対象工事であるものにあっては、上記エにかかわらず、設計金額に対し、入札価格の費目別内訳のいずれかが、当該失格判断基準に該当する場合には、当該入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして、失格とする。
一方、失格判断基準の適用除外可能性工事に該当するものにあっては、当該失格判断基準に該当する場合であっても、当該価格となった合理的な理由があると認められるときは、失格としないことがある。
カ 愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式における施工体制確認方式手続要領（平成22年４月１日制定）第３条（施工体制確認に係る調査資料の提出）に基づき、低価格入札者については調査資料を持参により、個別事項の表中「施工体制確認に係る調査資料の提出期限」に掲げる期限までに速やかに提出すること。
なお、提出がなかった場合は、当該入札を無効とするので留意すること。また、調査に対応できない旨の申し出があった場合も当該入札を無効とする。
キ 愛媛県建設工事入札者心得（別紙５）及び運用基準を遵守すること。
(8) 開札後の追加資料の提出
ア 規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格内の範囲内で入札を行った者のうち、最高の評価値をもって入札を行った者（以下「最高評価値入札者」という。）は、以下の追加資料をＦＡＸ、電子メール又は持参により、別途指定する日時までに速やかに提出すること。
なお、追加資料の提出がなかった場合は、規則第139条に基づき当該入札を無効とするので、当該追加資料について準備を行った上で入札に参加すること。
また、直近の経営事項審査の結果通知書の写し及び格付け結果通知の写しについて提出を求められた場合は、同様に速やかに提出すること。
① 施工実績及び監理技術者（主任技術者）の従事経験（いずれも、共同企業体受注の場合は出資比率が20％以上のものに限る。ただし、分担施工である乙型共同企業体として受注した場合は、出資比率に関わらず、構成員として施工を行った分担工事に係る施工実績及び従事経験に限る。また、監理技術者（主任技術者）の従事経験については、監理技術者又は主任技術者としての従事経験のほか、担当技術者（県発注工事の経験に限る。）又は現場代理人（副現場代理人を除く。）としての従事経験を含む。
以下同じ。）を証する書類については、次に掲げるものであって、イ及びウの内容を確認できるものとする。
・ 請負代金額が2,500万円以上の公共工事については、（一財）日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）の登録内容確認書（竣工登録されたものに限る。）又は竣工時工事カルテの写し（工事の一部が完成して引渡しが完了している場合は、当該工事の発注者が発行する証明書によることができる。）
・ 請負代金額が2,500万円未満の公共工事（請負代金額が500万円以上のものに限る。）については、コリンズの登録内容確認書（受注登録のみされたものも認める。）又は受注登録の工事カルテの写し② 監理技術者（主任技術者）の資格等を証する書類③ 簡易型総合評価に係る資料の記載事項（評価項目等（別表）に記載のあるものに限る。）を証する書類④ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定による更生手続開始の申立てがなされている者は、民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定の写し⑤ 社会保険等の届出の義務に関する書類については、直近の総合評定値通知書の写し。
ただし、総合評定値通知書において、健康保険、厚生年金保険又は雇用保険の加入状
況が「無」となっているが、その後、当該社会保険等に加入又は適用除外となった場
合は、当該事実を証する次のいずれかの書類の写し等。
（健康保険及び厚生年金保険）
・社会保険料納入証明書
・保険料納付領収証書（雇用保険）
・雇用保険料納入証明書
・労働保険概算・確定保険料申告書の控え及び保険料領収済通知書
また、届出の義務を有しない者であって、上記書類を提出することができない場合
は、誓約書（入札参加資格確認資料（別紙２）その１－２）⑥ 地盤改良工事（海上施工によるもの）においては、愛媛県外に本店を有する者に限り、愛媛県内の従業者数を証する書類として、法人の道府県民税の直近の確定申告において、愛媛県に提出した地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第３条で定める課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）（以下「課税標準の分割に関する明細書」という。）の写し
イ ア①の施工実績及び監理技術者（主任技術者）の従事経験を証する書類は、工事名、発注者名、工事場所、契約金額、工期、受注形態（共同企業体受注の場合は出資比率を含む。）、工事概要等を証明できるものであること。なお、当該公告において求める施工実績及び監理技術者（主任技術者）の従事経験を上記の登録内容確認書又は工事カルテにより充分に確認できない場合は、設計書、図面等の工事内容を確認できる資料を併せて提出すること。
ウ ア①の監理技術者（主任技術者）の従事経験を証する書類は、従事役職、従事期間を確認できるものであること。なお、従事経験とする工事の工期全体を通して配置されていない者を監理技術者（主任技術者）とする場合は、個別事項の表中「工事の種類等」に掲げる施工内容が行われている期間従事していることを証する書類を提出すること。
エ ア②の監理技術者（主任技術者）の資格等を証する書類は、個別事項の表中「法令による資格・免許等」に掲げる免許等（建設業法第27条に基づき国土交通大臣が行う技術検定の合格証明書については、国土交通大臣が交付する合格証明書の受領までの期間は指定試験機関が通知する合格通知書で代えることができる。）の写し（請負予定金額4,000万円以上（建築一式工事にあっては8,000万円以上）の場合は、監理技術者資格者証の写し、健康保険被保険者証の写し（保険者番号、被保険者等記号・番号に、復元できない程度にマスキングを施したもの。以下同じ。）等の３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を証する書類を含む。）を提出すること。
オ 特例監理技術者を配置する場合は、監理技術者補佐についても、その資格等を証する書類として、次の書類を提出すること。
① 個別事項の表中「許可業種」に関して、建設業法第7条第２号イ、ロ若しくはハ、又は同法第15条第２号イ、ロ若しくはハに該当する者であることを証する免許等の写し② 建設業法第27条第１項の規定に基づく１級の技術検定のうち、個別事項の表中「許可業種」に対応する検定種目の第１次検定に係る合格証明書等の写し（同法第15条第２号イ、ロ又はハに該当する者にあっては、不要）③ 健康保険被保険者証の写し等の３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を証する書類
カ ア③の簡易型総合評価に係る資料の記載事項を証する書類は、次に掲げるとおりである。ただし、③、④、⑯及び⑱については、愛媛県建設工事入札後審査型一般競争入札
審査項目等証明手続要領（平成28年４月１日制定）に定める審査項目等証明申請書兼証明書をもって代えることができる。
① 施工実績及び監理技術者（主任技術者）の従事経験を証する書類は、ア①に掲げる書類（ただし、「出資比率が20％以上のもの」とあるのは「共同企業体の代表者としてのもの」と読み替える。）による。
② 監理技術者（主任技術者）の資格等を証する書類は、エに掲げる書類による。
③ 工事成績評定点を証する書類は、算定に加味した工事の工事成績評定通知書の写しとする。
④ 優良工事表彰歴を証する書類は、表彰状の写しとする。
⑤ ＩＳＯマネジメントシステム等の認証取得を証する書類は、認証機関が発行する証明書等により認証取得が確認できる資料とする。
⑥ 継続学習（ＣＰＤ）の取得単位数を証する書類は、（一社）全国土木施工管理技士会連合会、（公社）日本技術士会、（公社）日本建築士会連合会又は建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会が発行するＣＰＤに係る証明書とする。
⑦ 記載した製作工場について、自らが所有する工場であることを証する書類⑧ 記載した船舶について、自らが所有するものであり、かつ、求める能力を満たすものであることを証する書類。なお、求める能力を満たさない場合は、当該船舶で施工が可能であることがわかる資料を作成して添付すること。
⑨ 記載した法面工事主要機械について、自らが所有するものであることを証する書類。
⑩ 記載したアスファルトプラントについて、自らが所有するプラント（共同所有の場合は、出資比率が３分の１を超えるもの）であることを証する書類⑪ 記載したアスファルトフィニッシャについて、自らが所有するものであることを証する書類⑫ 記載した掘削系建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー又はトラクターショベル）及びダンプトラック（最大積載量２ｔ以上）について、自らが所有又は長期リース契約（１年以上）していることを証する書類⑬ 記載した解体用重機について、自らが所有又は長期リース契約（１年以上）していることを証する書類⑭ 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の認定を証する書類は、四国建設業ＢＣＰ等審査会又はえひめ建設業ＢＣＰ等審査会が発行する認定証の写しとする。
⑮ 記載した担当技術者又は現場代理人（副現場代理人を除く。）について、３５歳未満であることを証する書類⑯ 本・支店、営業所の有無を証する書類は、住宅地図等を利用し、記載した所在地の位置図を作成して提出するものとする。
⑰ PC橋上部工事においては、愛媛県外に本店を有する者に限り、愛媛県内の従業者数を証する書類として、法人の道府県民税の直近の確定申告において、愛媛県に提出した課税標準の分割に関する明細書の写し。
⑱ 災害ボランティア活動実績を証する書類は、災害時における地域貢献活動の実績調書とする。
キ 最高評価値入札者が行った入札が、低入札価格調査の対象である場合は、最高評価値入札者以外の入札参加者に対しても追加資料の提出を求めることがある。
(9) 契約保証金
共通事項の10(1)イに掲げるとおり。具体的な取扱いについては、「契約の保証について」（別紙６）を参照のこと。
(10)契約書
この工事の請負契約に使用する工事請負契約書は、個別事項の表中「設計書等の貸与、閲覧に供する場所」に掲げる場所で閲覧に供する。
(11)支払条件個別事項の表中「支払条件」に掲げるとおり(12)別に配置を求める技術者
建設業法第26条第１項又は第２項の規定により監理技術者又は主任技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査を経て締結した契約にあっては、次のとおり技術者の配置を求めるものとし、必要な技術者を専任で配置できないときは、当該入札は失格とする。
ア 同法同条第３項の規定により技術者の専任が義務づけられている請負予定金額4,000万円以上（建築一式工事にあっては8,000万円以上）の工事にあっては、専任で配置しなければならない監理技術者又は主任技術者とは別に、同等の要件（技術者の従事経験に係る要件を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置を求めるものとする。
イ 請負予定金額4,000万円未満（建築一式工事にあっては8,000万円未満）の工事にあっては、配置する監理技術者又は主任技術者について、専任で現場に配置を求めるものとする。
(13)その他
ア 落札決定後、請負契約の締結までの間に、当該業者が共通事項の２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合又は談合等不正行為の事実が発覚した場合若しくは請負業者の役員等が贈賄等で逮捕され、社会的影響が大きいと判断される場合には、契約を締結しないことがある。
イ 本入札は別添入札公告に掲げるとおり入札後審査型一般競争入札方式により実施するので、共通事項の３に掲げる事前確認の結果、入札参加資格がないと認められた者については、当該業者が提出した入札書は無効とし、開札しない。
ウ 落札決定時において、契約日までの間、引き続き有効な経営事項審査がない落札候補者については、当該落札候補者が提出した入札書を無効とする。
エ 本説明書の別紙及び様式（入札参加資格確認申請書（別紙１）、入札参加資格確認資料（別紙２）及び工事費内訳書（様式３）を除く。）については、愛媛県のホームページ「建設工事の入札・契約に関する規程・お知らせ」に掲載する。
《ホームページアドレス》https://www.pref.ehime.jp/site/nyusatsu/7450.html
オ 本入札に係る工事の施工において設置する現場代理人及び副現場代理人については、受注者との直接的な雇用関係を求める。具体的な取扱いについては、「現場代理人の設置について」（別紙７）を参照のこと。
カ この工事が工場製作を含む工事である場合における配置予定技術者に求める要件等については、「工場製作を含む工事における配置技術者の取扱いについて」（別紙８）を参照のこと。