動産総合保険
損害賠償責任担保特約付帯「農業用ドローン」総合補償制度

農業用ドローンの使用には、以下のようなリスクが想定されます。
機体の損壊

盗難

対物賠償

ドローンの操縦ミスにより、着陸に失敗し、機体が大破した倉庫に保管していたドローンが、何者かに盗まれてしまった

予定していた着地点に着地できず、ドローンが建物に衝突し建物を破損させてしまった

物的損害リスク

対人賠償
ドローンの着陸時に目測を誤り、機体が歩行者に接触し、けがを負わせてしまった

賠償責任リスク

クボタのドローン総合補償制度ではこのようなリスクを補償します！

メーカー保証制度※購入1年目の方のみメーカー保証制度は購入1年目の方のみ対象となります。
「クボタ農業用ドローン総合補償制度 メーカー保証連絡票兼加入依頼票」を送付いただけないとご加入いただくことができませんので、新たにご購入された方は必ずお送りください。

賠償責任リスク※物損リスクはございません

保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

保険期間

動産総合保険に未加入の方は、納品日から１年間
動産総合保険に加入の方は、動産総合保険と同じ保険期間

被保険者①所有者（＝被保険者）②所有者の同居の親族で保険の対象を使用または管理中の者③所有者の承諾を得て保険の対象を使用または管理中の者。
④所有者の使用者※上記は主な例です。詳細につきましては「動産総合保険約款」をご確認ください。
※使用操作はライセンス所有者が行うことが前提です。

補償内容

対人・対物共通 1事故支払限度額：1億円

補償の対象となる主な事故

ドローンの所有、使用または管理に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること。

お支払いする保険金

法律上の損害賠償金、争訟費用、損害防止費用、緊急措置費用、協力義務費用、請求権の保全、行使手続き費用、示談交渉費用※ご請求時にライセンスを確認させていただく場合があります。

補償の対象とならない事故例■請負散布での他人への被害※請負散布時の補償を希望される方は別途動産総合保険の賠償責任特約を付帯ください。
■因果関係が証明できないもの
または二次被害や風評被害によるもの■メーカー保証連絡票兼加入依頼票を送付いただけないなど

補償プラン

購入1年目以降の方

ドローン総合補償制度は、ドローン本体（付属装備を含みます）の物的損害リスクを補償する動産総合保険が基本補償となり、ドローンの所有、使用または管理に起因して第三者に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償リスクを補償する賠償責任担保特約が任意で付帯できる制度です。

物的損害リスク

動産総合保険

総重量（*）150kg未満のドローン（無人ヘリコプター）

保険の対象

被保険者

補償の対象となる主な事故お支払いする保険金（曲技用の無人ヘリコプターは、対象となりません。）（*）燃料、薬剤、機器等をすべて搭載した状態での重さをいいます。
（注）燃料、薬剤は保険の対象には含まれません※2年目以降は定期メンテナンスがご契約上必須となります

機体の所有者

保険期間中に保険の対象となるドローンに生じた、不測かつ突発的な事故を補償します。
（例）墜落や他物との接触、火災、落雷、爆発、ひょう災、雪災、水濡れ
外部からの物体の飛来または衝突、盗難、いたずら等損害保険金、残存物取片付け費用保険金、捜索費用保険金、権利保全費用、損害拡大防止費用※事故発生時にメンテナンス証明の提出が必要となります補償プラン

購入1年目以降の方

ドローン総合補償制度は、ドローン本体（付属装備を含みます）の物的損害リスクを補償する動産総合保険が基本補償となり、ドローンの所有、使用または管理に起因して第三者に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償リスクを補償する賠償責任担保特約が任意で付帯できる制度です。

物的損害リスク

動産総合保険ご提案プラン
標準定価プラン
機種

T10K

T25K

T30K

保険金額

158万円

219万円

221万円

年間保険料

94,800円

131,400円

132,600円

免責金額

なし

なし

なし

購入金額プラン機種

クボタ製全機種

保険金額

購入価格

年間保険料

購入価格×６％

免責金額なし メーカー保証はありません。お客様でのご加入が必要です。
 機体および常に機体に搭載する散布装置やバッテリー、基地局は対象となりますが、充電器は対象となりません。
 購入金額プランでのご加入希望の場合は、加入依頼票に対象機器の購入価格と保険料をご記入ください。
 標準定価ブランはバッテリーは１つのみ補償となるため、バッテリー複数個補償希望の方は、購入金額プランを選択ください。

補償プラン

※購入2年目以降の方

ドローン総合補償制度は、ドローン本体（付属装備を含みます）の物的損害リスクを補償する動産総合保険が基本補償となり、ドローンの所有、使用または管理に起因して第三者に損害を与えた場合に負う法律上の損害賠償リスクを補償する賠償責任担保特約が任意で付帯できる制度です。

賠償責任リスク

被保険者

損害賠償責任担保特約①記名被保険者②記名被保険者の同居の親族で保険の対象を使用または管理中の者③記名被保険者の承諾を得て保険の対象を使用または管理中の者。
④記名被保険者の使用者※上記は主な例です。詳細につきましては「動産総合保険約款」をご確認ください。
※使用操作はライセンス所有者が行うことが前提です。

補償の対象となる主な事
故

ドローンの所有、使用または管理に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること。

お支払いする保険金

法律上の損害賠償金、争訟費用、損害防止費用、緊急措置費用、協力義務費用、請求権の保全、行使手続き費用、示談交渉費用※ご請求時にライセンスを確認させていただく場合があります。

補償内容

免責金額

年間保険料
（1台につき）1事故支払限度額 1億円

なし

3,000円

 本補償は動産総合保険の特約のため、動産総合保険ご加入の方向けの内容となっております。賠償責任リスクのみでの加入をご希望の場合は、別途ご連絡をお願い致します。

お手続き方法のご案内

お申込み「メーカー保証連絡票兼加入依頼票」に必要事項をご記入いただき
上記加入依頼票に記載されたメールまたはFAXください。
① 動産総合保険（物的損害リスク）
ご希望の方には詳しいご案内および正式な保険申込書を郵送またはメールでご案内いたします。
申込書のご返送もしくはメール返信にてお申込みください。

② 損害賠償責任担保特約（賠償責任リスク）
１年目メーカー保証はメールまたはFAXをお送りいただければセットされます。
（メールまたはFAXのない場合は補償が受けられませんのでご注意ください。）

保険料お支払書面での契約手続き後、請求書払いの場合、保険会社から届きます「保険料お振込のご案内
兼 請求書」にてお振込みをお願いします。
口座振替の場合、保険開始日の翌月26日に引き落とし予定です。
（金融機関が休みの場合、翌営業日）
保険料払込期限：保険開始日の翌月末まで※請求書払の場合

証券到着

お手元に証券が届きますので、ご契約いただいた内容に誤りがないかご確認ください。

補償のあらまし

お支払
いする
保険金

補
償の対象とならない
主な損
害

動産総合保険損害保険金○不測かつ突発的な事故によって、保険の対象とするドローンに生じた損害について、損害保険金をお支払いします。
○損害保険金は、損害の額（全損の場合には再調達価額を、全損に至らない場合は、損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費の額（修理に伴い価値が増加した場合にはその分を差し引きます。））をお支払いします。ただし、損害保険金の額は、損害を受けたドローンを復旧するために実際に要した費用を超えないものとします。
○保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、保険期間の満期まで有効です。ただし、損害保険金のお支払額が1回の事故で再調達価額に相当する額となった場合は、保険契約は、損害発生時に終了します。
※次の場合においては、時価支払額によって損害保険金をお支払いします。
・損害が生じた日から2年以内に復旧を行わなかった場合または復旧の意思のないことを書面をもって引受保険会社に通知した場合・復旧をするために実際に要した額が時価支払額より低い場合
・再調達価額により算出した損害保険金の額が時価支払額より低い場合※操縦中のドローンに不測かつ突発的な事故が発生し、ドローンを回収するために必要または有益な回収費用については、損害の額に回収費用を含めて損害保険金としてお支払いします。
○ご加入時の再調達価額が損害の生じた地および時における再調達価額より低い場合は、お支払する損害保険金が削減される場合があります。

残存物取片づけ費用保険金○損害保険金が支払われる場合において、保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用）が補償の対象となります。損害保険金の10%に相当する額を限度として、実際に支出した費用が対象となります。

捜索費用保険金○使用中の無人ヘリコプターに不測かつ突発的な事故が発生し、被保険者が無人ヘリコプターを捜索するために支出した必要かつ有益な捜索費用（交通費、宿泊費、捜索委託費用、機材の賃借費用等をいいます。）を、保険金額の10％に相当する額を限度として、お支払いいたします。

権利保全費用○引受保険会社が補償をご提供するのと引換えに取得する第三者からの損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使または証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いします。

損害拡大防止費用○保険金を支払うべき損害が発生した場合において、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いします。
○保険金額または時価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いします。

・ブレード（プロペラ）に単独で生じた損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害およびこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害・損傷を特定するための調査点検費用
・応急対応費用・被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・使用中の保険対象の行方がわからなくなり、保険の対象の所在が特定できないことによる損害（捜索費用保険金は除きます）
・日本国外にある保険の対象について生じた損害
・電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害・保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害・保険の対象のかしによって生じた損害・保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害。
・故障※補償の対象とならない損害の詳細は、保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

補償のあらましお支払いする
保険金補償の対象とならない主な損
害

損害賠償責任担保特約

損害防止費用損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用請求権の保全、行使手続費用

権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

緊急措置費用事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらか
じめ当社の書面による同意を得て支出した費用

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用

示談交渉費用

被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用

協力義務費用

被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当社の要求に従い、協力するために必要とした費用・保険契約者または被保険者の故意・戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
・地震もしくは噴火またはこれによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物以外の放射線照射または放射能汚染
・地震、噴火、津波等によって発生した事故の延焼または拡大および発生原因がいかなる場合でも事故のこれらの事由による延焼または拡大・被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
・被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の被保険者の使用人（請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づいて、被保険者の指揮、命令または監督下において被保険者の業務に従事する者を含みます。）に対する対人事故に起因する損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠償責任

ご契約時の注意事項
１．告知義務について●申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。
ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的を持っていた場合、ご契約は無効になります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
２．補償の重複に関するご注意●補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
３．通知義務について●ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
４．他の保険契約等との関係●この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下、「他の保険契約等」といいます。）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
５．保険会社破綻時の取扱い●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。））またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から3か月が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。
(※)保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
６．示談交渉サービスは行いません● この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、お客様（被保険者）ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないでお客様側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意く
ださい。
７．保険金請求の際のご注意● 責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権(費用保険金に関するものを除きます。)について、先取特権を有します(保険法第22条第1項)。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。(保険法第22条第2項)
このため引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
８．重大事由による解除について●以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
○ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合○ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合○この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等

事故のご連絡・ご相談

お電話の場合インターネットの場合
東京海上日動のホームページのご案内
https://tokiomarine-fire.vmenu.jp/

ご契約者または被保険者が、事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害または損害賠償請求の内容その他必要な事項について、引受保険会社にご連絡ください。また、ご連絡の際には保険証券を併せてご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求に必要な主な書類
・保険金請求書
・損害見積書・所管警察署の証明書またはそれに代わるべき書類（盗難の場合）・全体像・被害箇所の写真（内部が損傷している場合、分解した後の写真） 等
その他事故の状況に応じて必要な書類をご提示いただく場合があります。
保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808

手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

(土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)（https://www.sonpo.or.jp/）

受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時

通話料有料

メモこのパンフレットは、動産総合保険の内容についてご紹介したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

お問い合わせ先【お問い合わせ・取扱代理店】【引受保険会社】

クボタ総合保険サービス株式会社

東京海上日動火災保険株式会社●メールアドレス：kti_g.kdoro-n@kubota.com

担当課：関西営業第３部 営業第２課〒541-8555●本社：〒556-8601大阪市浪速区敷津東1-2-47

大阪府大阪市中央区高麗橋3-5-12

フリーダイヤル：0120-11-3721
TEL：06-6648-3722 FAX：06-6648-3729●東京支店：〒104-8307東京都中央区京橋二丁目1-3京橋トラストタワー
フリーダイヤル：0120-388-603
TEL：03-3245-3886 FAX：03-3245-3891
2024年3月作成 23TC-008274

別紙改定のクボタ「農業用ドローン」総合補償制度のご契約者様
ご案内
２． デイリーサ
ポート

クボタ総合保険サービス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

クボタ「農業用ドローン」総合補償制度

補足説明

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご案内しておりますクボタ「農業用ドローン」総合補償制度について、パンフレット未掲載内容でよくいただくご質問について補足説明を以下のとおりご案内させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

よくいただくご質問
ご質問

回答【物的損害リスク】

2 年目以降は、購入日・初年度保険金額により以下の通り算出致します。

2 年目以降のご契約の保険金額について◆2 年目以降の保険金額算出方法◆（協定保険価格特約）

初年度保険金額×下記の経過年度係数例）135 万円の機体の 2 年目の保険金額＝135 万×90%＝122 万円
購入後経過年度

経過年度係数

購入後経過年度

経過年度係数

初年度100%

4 年目70%

2 年目

90%

5 年目

60%

3 年目

80%

6 年目以降50%

6 年目以降は 50%でお引き受けさせていただきます。
【物的損害リスク】

ドローン本体の補償に関わる特約について動産総合保険に付帯している特約の説明

臨時費用保険金不担保特約

臨時費用保険金での上乗せ補償はありません※全国一律の制度であり、右記の特約を国内のみ担保特約国内での使用・保管中を補償します

使用人等の不正行為免責特約

犯罪行為で使用された場合は補償されません

単独汚損・擦損不担保特約

機能に支障をきたさない、単なる外観の傷や外したり追加することは出来ません。

汚れは補償されません
水災危険担保特約

台風や豪雨による洪水や土砂崩れなどによる破損が補償されます

航空運賃不担保特約

航空機での運搬費用は補償されません

単独損害不担保特約

ブレードの単独損害は補償されません

捜索および回収に機体を捜索や回収するために支出した必要かつ関する特約有益な費用を補償します【賠償責任リスク】自身の圃場へ農薬散布業務中に、誤って周囲の第三者の圃場へ農薬が飛ドリフト散布の賠償責任リスクについて散し、飛散先圃場の収穫に影響を及ぼした際の保険適用について、飛散した農薬が原因で影響を及ぼしたことが明確に立証される必要があります。
因果関係の立証に根拠を求められ、保険で補償される内容については個別
事故状況によって異なること、２次損害については対象外となるケースが多いことを、予めご了承をお願い致します。

【物的損害リスク】
ドローンの自然劣化・摩耗、消耗品の損害対象となりません。

【賠償責任リスク】

請負農薬散布中、周囲の第三者への対人事故・対物事故も対象となりま請負散布時の賠償責任リスクについてす。尚、ドリフト散布時の対応については、上記同様収穫に農薬が原因で影※動産総合保険の賠償責任特約に限る響を及ぼしたことが明確に立証される必要があります。
※請け負われた圃場そのものに損害を与えた場合の補償はありません※メーカー保証の賠償責任保険では請負散布時は保険適用できません【賠償責任リスク】

施設者賠償責任保険への加入により、賠償責任リスクのみの補償が可能と賠償責任リスクのみ加入したい場合につなります。施設者賠償責任保険へご加入の場合、年間保険料が 5,000 円といてなりますので予めご了承をお願い致します。

【物的損害リスク・賠償責任リスク】

原則、対象となります。

ドローンを他人に貸した場合について但し、賠償責任リスクについては対象とならない場合がございますので、詳細につきましては約款をご確認ください。

【物的損害リスク・賠償責任リスク】

本制度はクボタ製ドローン購入者向け制度全体で運営しているため、事故次年度以降の保険料についてによる保険使用頻度が悪化すると保険料が上がる可能性があります。

ドローンが全部滅失した場合の保険料に保険期間中に事故が発生し、保険金額全額支払ったことで契約が終了した

ついて場合には、保険料の返還はございません。

保険料お支払いのご案内について保険料請求書は保険証券とは別に保険会社から「はがき」で届きます。

【請求書払いの場合】はがきに記載された期日までにお振込ください。（期日：保険開始日翌月末）

右記内容をご確認下さい＜見本＞【口座振替の場合】
保険開始月の翌月 26 日に引落予定です（金融機関によって異なる場合があります）【物的損害リスク】

標準定価プランの場合、バッテリは機体搭載する１個のみ補償となります。

バッテリの補償についてそのためバッテリ複数補償希望の方は、購入金額プランでバッテリ複数分も含めた購入金額にてお手続きが必要です。また事故による破損が１つだけで、再購入したバッテリが２個１セットの場合、動産総合保険は現状復旧の補償のため、１個分の補償になりますのでご注意下さい。

【物的損害リスク】

保険金算定時に時価での補償となります。特にバッテリが新品へ買い替え2 年目以降の補償についてとなった場合、価値増（使用損耗分の回復）が見込まれるため新旧交換差益分の控除が適用されるためご注意をお願いします。
※時価＝再取得価額－（使用年数×経年減価率）【物的損害リスク】

ドローン破損時の修理費項目の内、主に以下項目は対象外となります。

補償対象外となる費用項目について

・全損時解体判定費用 ・機体登録費用 ・操作指導料 ・休日割増費用
・原因調査費用（破損箇所以外） ・応急対応費用
他現状復旧に関わる費用以外の項目は対象外となるためご注意ください。

【物的破損リスク】

バッテリ残量不足は予測できることであり、不測かつ突発的な事故ではない

バッテリ残量不足による事故についてため、バッテリ残量不足による墜落や不時着時に破損しても補償できない場合があります。