徳島県

住宅ローン控除について

よろず吉岡

支援拠点

確

徳島県よろず支援拠点コーディネーター

中小、零細企業者のあらゆる経営上の悩みに対応するため、（公財）とくしま産業振興機
構内に「徳島県よろず支援拠点」を開設しています。皆様のお役に立ちそうな支援内容を「徳島県よろず支援拠点」のコーディネーターが交代で紹介していきます。

明けましておめでとうございます。徳島県よろず支援拠点コー
ディネーター税理士の吉岡です。今年は 2 月 16 日から 3 月 15日が個人の確定申告の申告期間となっております。確定申告提出期間も近いので、今回は令和 4 年に住宅を新築等した場合の住宅ローン控除について説明させていただきます。令和 5 年以降に取得した場合は法律等が改正されている場合がありますのでご了承ください。

●住宅ローン控除について

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等（以下「取得等」といいます。
）をし、令和 4 年 1 月
1 日から令和 7 年 12 月 31 日までの間に自己の居住の用に供したときは、一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除することができます。これを住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）といいます。この特例は、以下のとおり、住宅等の区分および居住年に応じて、借入限度額や控除期間が異なります。
※以下の表は住宅を新築等した場合の借入限度額、控除期間等となります。

●対象者及び要件

対象者
対象者は住宅ローン等を利用してマイホームの新築等をした方です。
控除を受けるための要件
個人が住宅を新築等した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次の要件を満たすときです。
1. 共通要件
次の要件の全てを満たす必要があります。

国税庁HP引用注）一 般の新築住宅のうち、令和5年12月31日までの建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたもの
は、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられます。ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。

●用語の説明上記表の区分に記載されている用語は以下の通りです。

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企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.474

2. 住宅等の区分に応じた適用要件
認定住宅等については、その区分に応じて次の適用要件を満たす必要があります。

徳島県よろず支援拠点●住宅借入金等特別控除の控除期間および控除額の計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額（住宅の取得等の対価の額または費用の額（注 1、2）が住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得等の対価の額または費用の額。以下「年末残高等」といいます。
）
を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します（100円未満の端数金額は切り捨てます。
）。
（注1）住 宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。
（注2）住宅の取得等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、住宅取得等資金の贈与の特例を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。

●申告等の方法

住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続は、控除を受ける最初の年分と 2 年目以後の年分とでは異なります。
（1）控除を受ける最初の年分控除を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に、下記の提出書類等を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
（2）2 年目以後
2 年目以後の年分は、必要事項を記載した確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付することで特別控除の適用を受けることができます。
また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記（1）のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
この場合、税務署から送付される「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出する必要があります。

●提出書類

1 共通の提出書類
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」※連 帯債務がある場合は「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。
・金融機関等から交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
・家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50平方メートル以上（特例居住用家屋または特例認定住宅等の場合は、40平方メートル以上50平方メートル未満）であることを明らかにする書類
・家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類
・土地の購入に係る住宅借入金等について控除を受ける場合（1）土地の「登記事項証明書」などで敷地の取得年月日を明らかにする書類（2）土地の売買契約書の写しなど土地の取得対価の額を明らかにする書類・国または地方公共団体等から補助金等の交付を受けた場合
市
 区町村からの補助金決定通知書などの補助金等の額を証する
書類
・住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2、70の3）を受けた
場合
贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
2 住宅等の区分に応じた必要書類
認定長期優良住宅
イ 都
 道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画の「認定通知書」の写し※計
 画の変更の認定があった場合には「変更認定通知書」の写し、認定計画実施者の地位の承継があった場合には「認定通知書」および「承認通知書」の写し
ロ 市
 区町村の「住宅用家屋証明書」（認定長期優良住宅に該当する旨などの記載があるもの）もしくはその写し、または建築士等が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」
低炭素建築物イ 都 道府県または市区町村等の低炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し※計
 画の変更の認定があった場合には「変更認定通知書」の写し
ロ 市 区町村の「住宅用家屋証明書」（認定低炭素住宅に該当する旨などの記載があるもの）もしくはその写し、または建築士等が発行した「認定低炭素住宅建築証明書」
低炭素建築物とみなされる特定建築物市区町村の「住宅用家屋証明書（特定建築物用）」
特定エネルギー消費性能向上住宅建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し
エネルギー消費性能向上住宅
建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写し
以上が住宅ローン控除の概要になります。どのような建物を建築するかやいつ入居するかによって控除できる期間や限度額が変わってきますので、わからないことがある場合は税務署や税理士に確認するのがいいと思います。この規定は 1 年目に確定申告が必要になりますので、要件に該当する方は必ず適用を受けることをお勧めします。
よろず支援拠点の連絡先は以下のとおりです。

徳島県よろず支援拠点
徳島県徳島市南末広町5番8-8
徳島経済産業会館2階

よろずにゴー

電話088‐676‐4625

ＨＰ https://yorozu-tokushima.go.jp/

受付時間【平日】9：00 〜 17：45【休日相談会】●第 2・第 4 日曜日 10：00 〜 17：00●第 1・第 3 土曜日 10：15 〜 17：00

徳島駅前ポッポ街
アミコビル 9F

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企 業 情 報 とくしま 2023.1

No.47415