（別紙様式４）
令和６年６月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校

昭和53年4月1日

松嶋 和典

所在地

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
商業実務

認定課程名
ビジネス専門課程

〒
（住所）
（電話）

130-0013
東京都墨田区錦糸2-13-7
03-3624-5442

所在地
130-0013
東京都墨田区錦糸1-2-1
03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17(2005)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
税理士学科（税理士コース）

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、簿記、会計、情報処理及びビジネスに関する正しい知識を身につけ、日本経済の発展に貢献出来る人材の育成を目的と
する。

学科の目的

学科の特徴（取得 簿記検定の合格と過去の出題傾向を徹底的に分析し、複数科目合格への対策行い、税理士試験の合格を目指す。
取得可能な資格：税理士試験、日商簿記、全経簿記、全経税法能力検定など可能な資格）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,720 単位時間

※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

1,010 単位時間

4,150 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

単位

実験
単位時間

単位時間

単位

単位

単位

9%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

鹿島建設、東芝、鹿島リース、東武シェアードサービスなど
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL■民間の評価機関等から第三者評価：

無https://www.tokyo-itkaikei.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

5,160 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

200 単位時間

うち必修授業時数

120 単位時間
0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

実技

単位時間

留学生割合(B/A)

3人
35 人(49人中)■卒業者数 (C)：8
■就職希望者数 (D)：5■就職者数 (E)：5
■地元就職者数 (F)5■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
63
■進学者数
3
■その他
（令和

実習

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、職務等の遂行に必要となる最新の知識・技術・技能の修得のため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムおよび授業運営に関する改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「IT」「会計」それぞれの分野について組織する。教育課程編成委員会は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
３、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および学校・学科ごとの分科会において検討を行う。
４、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
５、カリキュラム作成委員会は、その意見をカリキュラム作成時に教育課程に反映させている。
６、カリキュラム作成委員会は、社会のニーズに対応するために、必要な科目を体系的に編成している。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年１月24日現在

名 前

所

属

任期

種別
①

矢作 誠一 氏市川商工会議所 参事

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

中村 雄 氏税理士法人Alchemist

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）③

松嶋 和典

東京ITプログラミング＆会計専門学校 校長
東京ITプログラミング＆会計専門学校 税理士学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）－

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）－

西村 裕子※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、１月）（開催日時（実績））
第21回 令和５年９月27日 10：00～11：10
第22回 令和６年１月24日 10：00～11：10（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、監査の実務、源泉徴収票の書き方や年末調整の方法（ｅ-Tax）など実務で必要な知識や技能の修得を目的とする授業を取り入れた。プレゼンテーション能力の向上を図るため、ＯＡ実習ではパワーポイントによるスライド作成などカリキュラムに追加した。また、企業及び監査法人で勤務するにあたって簿記等の知識だけでなく登記や社会保険の知識があると経理職として仕事の幅が広がるとの提言を受けて、不動産取引に関する登記に必要な知識を習得するカリキュラム及び社会保険料の計算方法及び労働基準法について学習するカリキュラムを導入した。さらに、会計士試験に合格した後も経営分析や財務分析の知識が必要ななるという提言を受けて、論文式試験受験後に業界の特徴を財務分析よりまとめるという内容のカリキュラムを導入した。この他に、マナー面をしっかり身に付けてほしいとの提言を受けて、ビジネスマナー研修を取り入れたり、「資料をまとめる力」や「表現・表示の仕方」の能力を養ってほしいという提言を受けて、データ分析からのプレゼン実習を行った。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
１．監査人として必要な知識を実務事例を通じて身につける。
２．職業会計人として必要な税務知識と実践能力を身につける。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

学生の税務に関する知識をより実践的なものにするために、また、修得した知識を正しく運用できるようにするために、実務に即した事項について、税理士の方より学生に講演をしてもらう。加えて、卒業後の社会人としてのスキルアップにつなげ社
会で活躍していく人材を育成するために、司法書士や社会保険労務士の方より学生に講演をしてもらう。さらに、これらの講演に併せた演習教材および演習方法の指導を受け、より実践的な演習をしていく。学習成果の評価はレポートおよび演習結果により企業等と連携して行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生
就職ゼミナールⅠ
活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。
各実務家との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。卒業後の社会人としてのスキルアップ
会計実務につなげ社会で活躍していくための基本を学習する。

連 携 企 業 等
株式会社ジェイ・コミュニケーショ
ン・アカデミー
税理士法人Alchemist
司法書士・行政書士 にしき事務所
渋尾社会保険労務士事務所

OA講座Ⅰ

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書の作成ができるようにする。

IT系企業に勤務経験のある本学
教員

監査論Ⅱ

監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査主体論及び監太陽有限責任監査法人
査実施論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告なども用いて学習することにより、監査論の実力を養成する。

監査論Ⅴ

監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査に関連した諸基準及び監査基準委員会報告書を中心とした実務的な論 太陽有限責任監査法人
点も含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験に対応した知識を習得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

我が国の会計基準および税制は毎年改正されており、この改正に伴う実務での対応に関する知識を修得する必要がある。
そこで会計および税務の専門知識・技術を教育する本学の教員もタイムリーに会計および税務教育に活かすことを目的として、教員研修規程に従って定期的に研修・研究を行う。
なお、授業および学生に対する指導力等の修得・向上のための研修等を定期的に行う。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「令和６年度 税制改正の全体像」

連携企業等： 税務研究会期間：

令和６年３月29日(金)対象： 職員内容

令和６年度の税制改正を各項目ごとの改正のポイントやその背景、キーワード等の要点解説が実施され、職員の知識向上に繋がる良い研修であった。

研修名：「法人課税の改正」

連携企業等： 税務研究会期間：

令和６年３月29日(金)対象： 職員内容

令和６年度の税制改正のうち、賃上げ促進税制の拡充及び延長、外形標準課税の対象法人の見直し、交際費等の損金 不算入制度の拡充・延長などについて実施した。

研修名：「消費課税の改正」

連携企業等： 税務研究会期間：

令和６年３月29日(金)対象： 職員内容

令和６年度の税制改正のうち、インボイス制度の改正項目、小規模事業者に係る経理処理方法の見直しなどについて実施した。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「学校における各ハラスメントと不正防止について」連携企業等： 弁護士 林洸太朗

期間：

令和６年２月21日(水) 16時～17時20分

対象： 職員内容

弁護士の林洸太朗先生をお招きして研修（Zoomによるオンライン講演）を受けた。学校現場におけるハラスメント（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・アカデミックハラスメント等）の発生要因、その具体的事例を通じて、各ハラスメントの防止策や学校現場における様々な不正についての防止策を学ぶことを目的として実施した。特に教育に携わる者として、学生と担任との関係について要点を押さえた分かりやすい
内容で、今後の授業運営及び学生に対する接し方を学び実践方法が身についた。また、各ハラスメントについて改めてその重要性を再確認した。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 未定
研修名： 未定
未定
対象： 職員期間：
簿記検定や会計士試験の受験指導及び教材作成のため令和６年度も会計および税務の実務に関する職
能団体である税務研究会・実務研修センターが開催した研修に参加し、テーマにそった知識を習得する予内容定である。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 未定
研修名： 人権啓発研修
期間：
内容

令和７年２月予定
対象： 職員
「人権問題」に関する講演及びグループ討論の実施。「人権問題」に関する講演及びグループ討論による研修を実施することによって職員の指導力の向上を図り、授業運営及び学生への接し方を身に付ける予定である。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。
・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。
・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（７）学生の受入れ募集

・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（８）財務・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（９）法令等の遵守

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、学校関係者として卒業生、地域住民等ともに企業等から委員が参画した学校関係者評価委員会を年に1回開催している。
学生の理解度、満足度を確認するため授業評価アンケートを実施し授業の改善を行っている。また、本学の学費支援として、特別奨学生試験、各種特待生制度を設け、すべて給付として実施している。さらに、新しい修学支援制度である日本学生支援機構の給付奨学金の対象となることの確認を国より受け、学費支援の幅を広げた。
すべての評価項目の評価について妥当となっている。社会が多様化しているなか、専門的なスキルを学ぶことで、社会に出てから戦力として活躍するチャンスを得ることができると思う。今後も物事に柔軟に対応できる人材の育成に力を入れて欲しい。また、学校で勉強した専門的な知識を基盤として、目の前の課題をいかに解決していくか、その解決策を生み出せる学生を企業は欲しがると思うので、そのような学生を育成してほしい。
ゼミ学習を活かした結果、資格取得の実績や就職状況が良好であることはよくわかった。
学生の合格実績、就職実績については十分な結果を出しており、学生の頑張りとそれに応えるための先生方の努力の賜物だと感じる。今後は悩みや不安を抱えた学生が増えてくるため先生の役割がますます増えてくると考えられる。引き続き
頑張って欲しい。
国家試験の中でも超難関といわれる公認会計士試験の論文式試験や簿記検定試験に現役合格者を輩出し続けていることは非常に素晴らしい実績である。今後も継続してほしい。
これからも学校関係者評価委員の提言を参考により良い学校運営と評価されるよう改善に努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年５月14日現在

名 前
江畑 龍 氏所
属
リコージャパン株式会社 エンタープライズ事
業本部 首都圏MA事業部
デジタルサービス第五営業部 LA4グループ
リーダー

任期

種別

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

業界関係者

冨澤 武幸 氏

特定非営利活動法人東京高円寺阿波おどり振興協会 専務理事 事務局長

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

地域住民

衣川 裕美子 氏

日本SE株式会社 ソリューション営業推進部
課長補佐

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

卒業生

林 成治 氏あかり監査法人 公認会計士

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

林 哲治 氏立志舎高等学校 教頭

平井 隆 氏税理士法人Alchemist 代表社員

業界関係者
令和６年４月１日～令和７年３ 高校関係
月31日（１年）
者
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日

卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室・就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書
貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日））

授業科目等の概要（ビジネス専門課程 税理士学科（税理士コース））
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1

2

授業科目名

授業科目概要卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職ゼミナーの高揚を目指す。また、企業等と連携し、ルⅠ
実務経験のある教員が指導、実習演習を行
う。

○

会計実務

○

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

１
80
後

各実務家との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。卒業後の ２40
社会人としてのスキルアップにつなげ社会 後で活躍していくための基本を学習する。
最新の時事問題についての理解を深めるために、「キーワード」項目に注目して、各 ２40
項目について解説、問題点、展望、関連用 前語等を考察する。

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

4 △ ○

○

○ ○ ○

2 △ ○

○

○ ○ ○

2 △ ○

○

○

3

○

時事研究Ⅰ

4

○

ＯＡ講座Ⅰ

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基
２本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書
80
前の作成ができるようにする。

4 △ ○

○

○

5

○

ＯＡ講座Ⅱ

ビ ジネ スソ フト であ るMicrosoft Excelの２基本機能と操作方法を学習し、集計表やグ40
後ラフの作成ができるようにする。

2 △ ○

○

○

ビ ジ ネ ス ソ フ ト で あ る Microsoft
PowerPointの基本機能と操作方法・発表方 ２
40
法を学習し、効果的なプレゼンテーション 後資料の作成ができるようにする。

2 △ ○

○

○

○

6

○

ＯＡ講座Ⅲ

7

○

ビ ジ ネ ス マ 社会人として必要なビジネスマナーについ ２
80
ナー
て学ぶ。
前

4 △ ○

○

簿記の目的や意味を理解し、企業の仕組み
１と合わせて複式簿記の基礎を学習し、実務80
前的な能力と簿記技能の修得をめざす。

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

8 ○

商業簿記Ⅰ

財務会計を、会計理論と会計処理の両面から網羅的に学習し、企業会計の技術的構造 １80や理論的構造および企業会計制度の会計実 前
務を修得する。
製造業を営む工企業における製造活動の仕組みを学習し、経営者が経営計画の意思決 １80定等を行うための基礎資料作成を中心に、 前
工業簿記技能の修得を目指す。

9 ○

会計学Ⅰ

10 ○

工業簿記Ⅰ

11 ○

原価計算Ⅰ

原価計算の目的を理解し、原価計算の各種
１
方法及びその利用方法の特徴を学び、原価80
前計算の技法の初歩を修得する。

4 △ ○

○

○

商業簿記Ⅱ

企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成を中心に学 １80
習 し 、 簿 記 技 能 の 中 級 程 度 の 修 得 を 目指 前
す。

4 △ ○

○

○

12

○

13

○

会計学Ⅱ

14

○

工業簿記Ⅱ

15

○

原価計算Ⅱ

16

○

商業簿記Ⅲ

17

○

会計学Ⅲ

会計について貸借対照表の関する基本的内
１
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や80前
関連事象を具体的に学習する。

4 △ ○

○

○

2 △ ○

○

○

2 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

80

4 △ ○

○

○

80

4 △ ○

○

○

40

2 △ ○

○

○

40

2 △ ○

○

○

40

2 △ ○

○

○

工企業の財務内容を利害関係者に報告するための高度な会計問題について網羅的に学 １40習し、工業簿記技能の上級程度の修得を目 前指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １40
理のための原価計算、利益管理のための原 前
価計算の中級程度の技法を修得する。
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 １80式会社の会計を中心に学習し、その会計処 後理の修得を目指す。
会計について損益計算書に関する基本的内
１
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や80後関連事象を具体的に学習する。

製造業を営む工企業において、企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するた １
工業簿記Ⅲ
めの財務諸表作成を中心に学習し、工業簿 後記技能の上級の修得を目指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １
原価計算Ⅲ
理のための原価計算、利益管理のための原 後
価計算の上級程度の技法を修得する。
企業の財務内容を利害関係者に報告するた
商業簿記演習 めに行うための高度な会計問題について演 １
Ⅰ
習を繰り返し実施し、簿記技能の上級の修 前得を目指す。
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の １
会計学演習Ⅰ
内容について、演習を繰り返し実施し、そ 前の修得をめざす。
工業簿記の勘定体系、費目別計算までの基工業簿記演習 本的な仕訳及び勘定記入の演習を繰り返し １
Ⅰ
実施し、工業簿記の基礎技能の修得を目指 前
す。

18

○

19

○

20

○

21

○

22

○

23

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算演習１
理の意思決定等の手法について演習を繰り40Ⅰ
前返し実施し、その技法を修得する。

2 △ ○

○

○

24

○

企業の財務内容を利害関係者に報告するた
商業簿記応用 めに行うための高度な会計問題について網 １80Ⅰ羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目 後
指す。

4 △ ○

○

○

25

○

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
１
会計学応用Ⅰ の実態開示を目的とする高度な財務会計の80
後習得をめざす。

4 △ ○

○

○

26

○

工業簿記の勘定体系、費目別・部門別・製工業簿記応用 品別計算までの基本的な仕訳及び勘定記入 １80Ⅰを学習し、工業簿記の基礎技能の修得を目 後
指す。

4 △ ○

○

○

27

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用
１
理の意思決定等の手法を学ぶとともに、事80Ⅰ
後
業部制会計の役割を理解する。

4 △ ○

○

○

○

経営者が経営管理や経営計画の意思決定等
商業簿記応用 を行うための高度な会計問題について網羅 ２
80
Ⅱ的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指 前
す。

4 △ ○

○

○

28

29

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

簿記論Ⅰ

各種期中取引についての会計処理を、本学 １
テキストを使用し会計基準に従い、その内 後
容、会計処理方法を習得する。また、製造 ・ 80
原価報告書・株主資本等変動計算書の作成 ２について学習する。
前

4

○

○

○

簿記論Ⅱ

各種期中取引についての会計処理を、本学 １
テキストを使用し会計基準に従い、その内 後
容、会計処理方法を習得する。また、合併 ・ 80
財務諸表、連結財務諸表等の作成について ２
学習する。
前

4

○

○

○

4

○

○

○

2

○

○

○

2

○

○

○

4 △ ○

○

○

4 ○ △

○

○

4

○

○

○

○

会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に財務諸表論演２
属する項目及び貸借対照表関連の注記表へ
40
習Ⅰ
後の記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項
財務諸表論演２目及び損益計算書関連の注記表への記載事
40
習Ⅱ
後項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

１
法人税法全般の基本的理解を目的として、
後企業会計と法人税法の相互関係及び法人税
・ 80の課税標準である所得金額から税額算定ま２での仕組みについて習得する。
前

4 △ ○

○

○

30

○

31

○

32

33

○

○

34

○

35

○

36

○

37

○

38

○

39

○

40

41

42

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
２
会計学応用Ⅱ の実態開示を目的とする高度な財務会計の80
前
習得をめざす。
工 業 簿 記 の 決 算 書 類 、 標 準 ・ 直 接 原 価計
工業簿記応用 算、本社工場までの基本的な仕訳及び勘定 ２80
Ⅱ
記入を学習し、財務諸表作成の工業簿記技 前能の修得を目指す。
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用 理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将 ２80Ⅱ
来の原価予測・予算編成・業績評価等の技 前法を修得する。

各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用し ２
簿記論Ⅲ
80
会計基準に従い、その内容、会計処理方法 後を習得する。
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報 告 す る た め の 財 務 諸 表 の 作 成 を に つい １
簿記論演習Ⅰ40て、本学の教材にて演習を中心にその内容 後を理解する。
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 ２
簿記論演習Ⅱ40
式会社の会計について、本学の教材にて演 後習を中心にその内容を理解する。
財 務 会 計 の 歴 史 的 変 革 及 び 各 要 素 の 意義 １
等、財務会計の基本的知識を理論的に習得 後
財務諸表論Ⅰ する。また、公表用の貸借対照表に関する ・ 80
基礎項目を学習し、作成を通じてその内容 ２を学習する。
前１
企業会計原則の規定を考察し、制度会計の後意義を習得する。また、公表用の損益計算
財務諸表論Ⅱ・ 80
書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ２てその内容を学習する。
前
各種会計基準を考察し、制度会計の内容を理論的に習得する。また、公表用の株主資２
財務諸表論Ⅲ 本等変動計算書、附属明細書に関する基礎
80
後項目を学習し、作成を通じてその内容を学
習する。

法人税法Ⅰ

43

44

○

○

法人税法Ⅱ

１
法人税法及び租税特別措置法に規定されて 後いる各事業年度の所得の金額算定の別段の ・ 80
定め及び税額計算について習得する。
２
前

4 △ ○

○

○

法人税法Ⅲ

法人税法及び租税特別措置法に規定されて １
いる各事業年度の所得の金額算定の別段の 後定め及び税額計算について習得し、別表五 ・ 80の申告書の記載方法について法規集を使用 ２
しながら学習する。
後

4 △ ○

○

○

法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算 ２80定の別段の定めのうち、国際的な取引に関 後する規定について法規集を使用しながら学
習する。

4

○

○

○

45

○

法人税法Ⅳ

46

○

法人税の課税標準である所得金額から税額
法人税法演習２
算定までの流れについて、本学の教材にて40
Ⅰ
後演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

47

○

法人税法に規定される所得金額及び税額算
法人税法演習２
定に関する規定について、本学の教材にて40
Ⅱ
後演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

相続税法Ⅰ

１
相続税法全般の基本的理解を目的として、後財産を取得した者の相続税額の課税価格か・ 80
ら税額算定、納付までの仕組みについて習
２
得する。
前

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

48

49

○

相続税法Ⅱ

１
相続税法全般の基本的理解を目的として、後財産を取得した者の贈与税額の課税価格か・ 80
ら 税 額 算 定 ま で の 仕 組 み に つ い て 習 得す
２
る。
前

50

○

相続税法Ⅲ

財産評価通達に規定されている相続税評価
２額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与
80
後税の課税価格算定について習得する。

4 △ ○

○

○

51

○

相続税法Ⅳ

相続税、贈与税の申告及び納付に関する規２
定について、その具体的計算方法を習得す
80
後
る。

4

○

○

○

52

○

相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計
相続税法演習 算から納付税額計算までの体系について、 ２40Ⅰ
本学の教材にて演習を中心にその内容を理 後
解する。

2

○

○

○

53

○

相続税の各受贈者の課税価格計算から納付
相続税法演習２
税額計算までの体系について、本学の教材
40
Ⅱ
後にて演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

消費税法全般の基本的理解を目標として、
１
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され・る取引・課税標準の算定から税額算定まで80２の仕組みについて習得する。各種の検定試
前験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

4 ○ △

○

○

4

○

○

○

4

○

○

○

54

消費税法Ⅰ

55

○

消費税法Ⅱ

56

○

消費税法Ⅲ

税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例 ２
80について習得する。各種の検定試験及び税 前
理士試験の出題傾向を考慮する。
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課
税制度、資産の譲渡等の時期の特例につい ２80て習得する。各種の検定試験及び税理士試 後
験の出題傾向を考慮する。

57

○

消費税法Ⅳ

組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及２
び納付に関する基本的な項目及び国等の特80
後
例計算について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され 後消費税法演習る取引・課税標準の算定から税額算定まで ・ 40Ⅰの仕組みについて、本学の教材にて演習を ２中心にその内容を理解する。
後税額控除の基本項目、納税義務者、納税義
消費税法演習 務の免除及び免除の特例、課税標準の特例 ２
40Ⅱについて、本学の教材にて演習を中心にそ 後の内容を理解する。

4

○

○

○

2

○

○

○

2

○

○

○

58

○

59

○

60

○

所得税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計所得２
定方法について学び、検定試験の合格を目80
税法後指す。その他の税法も学ぶ。

4 △ ○

○

○

61

○

法人税の体系、法概念及び基本的な税額算税務会計法人２
定方法について学び、検定試験の合格を目80
税法前指す。その他の税法も学ぶ。

4 △ ○

○

○

62

○

消費税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計消費２
定方法について学び、検定試験の合格を目
40
税法後指す。その他の税法も学ぶ。

2 △ ○

○

○

63

○

卒業研究

○

○

学校での学習の集大成として、就職先の業
２
界研究など学生がテーマを考え論文を作成
160 8
後
する。

合計

63 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

○

5,160 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週

（別紙様式４）
令和６年６月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校

昭和53年4月1日

松嶋 和典

所在地

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

商業実務

ビジネス専門課程

〒
（住所）
（電話）

130-0013
東京都墨田区錦糸2-13-7
03-3624-5442

所在地
130-0013
東京都墨田区錦糸1-2-1
03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
税理士学科
（会計ビジネスコース）

平成17(2005)年度

職業実践専門課程認定年度-

平成26(2014)年度

教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、簿記、会計、情報処理及びビジネスに関する正しい知識を身につけ、日本経済の発展に貢献出来る人材の育成を目的と
する。

学科の目的

学科の特徴（取得 簿記会計・税務・ビジネスソフトウェア・ビジネスマナーなどの専門知識と技能を学び、さまざまなビジネスシーンで活躍する力を身に付ける。
取得可能な資格：日商簿記、全経簿記、全経税法能力検定、ビジネス能力検定ジョブパス、マイクロソフト オフィス スペシャリスト試験 など可能な資格）
修業年限2

昼夜全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

生徒実員(A)

1,720 単位時間

留学生数（生徒実員の内数）(B)

1,010 単位時間

4,150 単位時間

単位

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
■進学者数
■その他

実習

単位

実験

8
5
5
5
100

14 %
人
人
人
人
％

100

％

63
3

％
人

単位時間

単位時間

単位

単位

単位

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

鹿島建設、東芝、鹿島リース、東武シェアードサービスなど
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL■民間の評価機関等から第三者評価：

無https://www.tokyo-itkaikei.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

5,160 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

200 単位時間

うち必修授業時数

120 単位時間
0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

実技

単位時間

留学生割合(B/A)

2人

14 人(49人中)

（令和

演習

単位

■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

就職等の状況

講義

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、職務等の遂行に必要となる最新の知識・技術・技能の修得のため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムおよび授業運営に関する改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「IT」「会計」それぞれの分野について組織する。教育課程編成委員会は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
３、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および学校・学科ごとの分科会において検討を行う。
４、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
５、カリキュラム作成委員会は、その意見をカリキュラム作成時に教育課程に反映させている。
６、カリキュラム作成委員会は、社会のニーズに対応するために、必要な科目を体系的に編成している。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年１月24日現在

名 前

所

属

任期

種別
①

矢作 誠一 氏市川商工会議所 参事

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

中村 雄 氏税理士法人Alchemist

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）③

松嶋 和典

東京ITプログラミング＆会計専門学校 校長
東京ITプログラミング＆会計専門学校 税理士学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）－

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）－

西村 裕子※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、１月）（開催日時（実績））
第21回 令和５年９月27日 10：00～11：10
第22回 令和６年１月24日 10：00～11：10（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会の提言をもとに検討した結果、監査の実務、源泉徴収票の書き方や年末調整の方法（ｅ-Tax）など実務で必要な知識や技能の修得を目的とする授業を取り入れた。プレゼンテーション能力の向上を図るため、ＯＡ実習ではパワーポイントによるスライド作成などカリキュラムに追加した。また、企業及び監査法人で勤務するにあたって簿記等の知識だけでなく登記や社会保険の知識があると経理職として仕事の幅が広がるとの提言を受けて、不動産取引に関する登記に必要な知識を習得するカリキュラム及び社会保険料の計算方法及び労働基準法について学習するカリキュラムを導入した。さらに、会計士試験に合格した後も経営分析や財務分析の知識が必要ななるという提言を受けて、論文式試験受験後に業界の特徴を財務分析よりまとめるという内容のカリキュラムを導入した。この他に、マナー面をしっかり身に付けてほしいとの提言を受けて、ビジネスマナー研修を取り入れたり、「資料をまとめる力」や「表現・表示の仕方」の能力を養ってほしいという提言を受けて、データ分析からのプレゼン実習を行った。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
１．監査人として必要な知識を実務事例を通じて身につける。
２．職業会計人として必要な税務知識と実践能力を身につける。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

学生の税務に関する知識をより実践的なものにするために、また、修得した知識を正しく運用できるようにするために、実務に即した事項について、税理士の方より学生に講演をしてもらう。加えて、卒業後の社会人としてのスキルアップにつなげ社
会で活躍していく人材を育成するために、司法書士や社会保険労務士の方より学生に講演をしてもらう。さらに、これらの講演に併せた演習教材および演習方法の指導を受け、より実践的な演習をしていく。学習成果の評価はレポートおよび演習結果により企業等と連携して行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生
就職ゼミナールⅠ
活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。
各実務家との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。卒業後の社会人としてのスキルアップ
会計実務につなげ社会で活躍していくための基本を学習する。

連 携 企 業 等
株式会社ジェイ・コミュニケーショ
ン・アカデミー
税理士法人Alchemist
司法書士・行政書士 にしき事務所
渋尾社会保険労務士事務所

OA講座Ⅰ

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書の作成ができるようにする。

IT系企業に勤務経験のある本学
教員

監査論Ⅱ

監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査主体論及び監太陽有限責任監査法人
査実施論を中心に、実務指針や監査基準委員会報告なども用いて学習することにより、監査論の実力を養成する。

監査論Ⅴ

監査法人との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。この知識を活かし、監査に関連した諸基準及び監査基準委員会報告書を中心とした実務的な論 太陽有限責任監査法人
点も含めた学習を行い、短答式試験及び論文式試験に対応した知識を習得する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

我が国の会計基準および税制は毎年改正されており、この改正に伴う実務での対応に関する知識を修得する必要がある。
そこで会計および税務の専門知識・技術を教育する本学の教員もタイムリーに会計および税務教育に活かすことを目的として、教員研修規程に従って定期的に研修・研究を行う。
なお、授業および学生に対する指導力等の修得・向上のための研修等を定期的に行う。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「令和６年度 税制改正の全体像」

連携企業等： 税務研究会期間：

令和６年３月29日(金)対象： 職員内容

令和６年度の税制改正を各項目ごとの改正のポイントやその背景、キーワード等の要点解説が実施され、職員の知識向上に繋がる良い研修であった。

研修名：「法人課税の改正」

連携企業等： 税務研究会期間：

令和６年３月29日(金)対象： 職員内容

令和６年度の税制改正のうち、賃上げ促進税制の拡充及び延長、外形標準課税の対象法人の見直し、交際費等の損金 不算入制度の拡充・延長などについて実施した。

研修名：「消費課税の改正」

連携企業等： 税務研究会期間：

令和６年３月29日(金)対象： 職員内容

令和６年度の税制改正のうち、インボイス制度の改正項目、小規模事業者に係る経理処理方法の見直しなどについて実施した。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「学校における各ハラスメントと不正防止について」連携企業等： 弁護士 林洸太朗

期間：

令和６年２月21日(水) 16時～17時20分

対象： 職員内容

弁護士の林洸太朗先生をお招きして研修（Zoomによるオンライン講演）を受けた。学校現場におけるハラスメント（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・アカデミックハラスメント等）の発生要因、その具体的事例を通じて、各ハラスメントの防止策や学校現場における様々な不正についての防止策を学ぶことを目的として実施した。特に教育に携わる者として、学生と担任との関係について要点を押さえた分かりやすい
内容で、今後の授業運営及び学生に対する接し方を学び実践方法が身についた。また、各ハラスメントについて改めてその重要性を再確認した。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 未定
研修名： 未定
未定
対象： 職員期間：
簿記検定や会計士試験の受験指導及び教材作成のため令和６年度も会計および税務の実務に関する職
能団体である税務研究会・実務研修センターが開催した研修に参加し、テーマにそった知識を習得する予内容定である。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 未定
研修名： 人権啓発研修
期間：
内容

令和７年２月予定
対象： 職員
「人権問題」に関する講演及びグループ討論の実施。「人権問題」に関する講演及びグループ討論による研修を実施することによって職員の指導力の向上を図り、授業運営及び学生への接し方を身に付ける予定である。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。
・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。
・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（７）学生の受入れ募集

・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（８）財務・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（９）法令等の遵守

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流評価していない。
※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、学校関係者として卒業生、地域住民等ともに企業等から委員が参画した学校関係者評価委員会を年に1回開催している。
学生の理解度、満足度を確認するため授業評価アンケートを実施し授業の改善を行っている。また、本学の学費支援として、特別奨学生試験、各種特待生制度を設け、すべて給付として実施している。さらに、新しい修学支援制度である日本学生支援機構の給付奨学金の対象となることの確認を国より受け、学費支援の幅を広げた。
すべての評価項目の評価について妥当となっている。社会が多様化しているなか、専門的なスキルを学ぶことで、社会に出てから戦力として活躍するチャンスを得ることができると思う。今後も物事に柔軟に対応できる人材の育成に力を入れて欲しい。また、学校で勉強した専門的な知識を基盤として、目の前の課題をいかに解決していくか、その解決策を生み出せる学生を企業は欲しがると思うので、そのような学生を育成してほしい。
ゼミ学習を活かした結果、資格取得の実績や就職状況が良好であることはよくわかった。
学生の合格実績、就職実績については十分な結果を出しており、学生の頑張りとそれに応えるための先生方の努力の賜物だと感じる。今後は悩みや不安を抱えた学生が増えてくるため先生の役割がますます増えてくると考えられる。引き続き
頑張って欲しい。
国家試験の中でも超難関といわれる公認会計士試験の論文式試験や簿記検定試験に現役合格者を輩出し続けていることは非常に素晴らしい実績である。今後も継続してほしい。
これからも学校関係者評価委員の提言を参考により良い学校運営と評価されるよう改善に努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年５月14日現在

名 前
江畑 龍 氏所
属
リコージャパン株式会社 エンタープライズ事
業本部 首都圏MA事業部
デジタルサービス第五営業部 LA4グループ
リーダー

任期

種別

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

業界関係者

冨澤 武幸 氏

特定非営利活動法人東京高円寺阿波おどり振興協会 専務理事 事務局長

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

地域住民

衣川 裕美子 氏

日本SE株式会社 ソリューション営業推進部
課長補佐

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

卒業生

林 成治 氏あかり監査法人 公認会計士

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

林 哲治 氏立志舎高等学校 教頭

平井 隆 氏税理士法人Alchemist 代表社員

業界関係者
令和６年４月１日～令和７年３ 高校関係
月31日（１年）
者
令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日

卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室・就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書
貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日））

授業科目等の概要（ビジネス専門課程 税理士学科（会計ビジネスコース））
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

1

2

授業科目名

授業科目概要卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識
就職ゼミナーの高揚を目指す。また、企業等と連携し、ルⅠ
実務経験のある教員が指導、実習演習を行
う。

○

会計実務

○

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

１
80
後

各実務家との連携により実務に関する学習を行い、知識の幅を広めていく。卒業後の ２40
社会人としてのスキルアップにつなげ社会 後で活躍していくための基本を学習する。
最新の時事問題についての理解を深めるために、「キーワード」項目に注目して、各 ２40
項目について解説、問題点、展望、関連用 前語等を考察する。

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

4 △ ○

○

○ ○ ○

2 △ ○

○

○ ○ ○

2 △ ○

○

○

3

○

時事研究Ⅰ

4

○

ＯＡ講座Ⅰ

ビジネスソフトであるMicrosoft Wordの基
２本機能と操作方法を学習し、ビジネス文書
80
前の作成ができるようにする。

4 △ ○

○

○

5

○

ＯＡ講座Ⅱ

ビ ジネ スソ フト であ るMicrosoft Excelの２基本機能と操作方法を学習し、集計表やグ40
後ラフの作成ができるようにする。

2 △ ○

○

○

ビ ジ ネ ス ソ フ ト で あ る Microsoft
PowerPointの基本機能と操作方法・発表方 ２
40
法を学習し、効果的なプレゼンテーション 後資料の作成ができるようにする。

2 △ ○

○

○

○

6

○

ＯＡ講座Ⅲ

7

○

ビ ジ ネ ス マ 社会人として必要なビジネスマナーについ ２
80
ナー
て学ぶ。
前

4 △ ○

○

簿記の目的や意味を理解し、企業の仕組み
１と合わせて複式簿記の基礎を学習し、実務80
前的な能力と簿記技能の修得をめざす。

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

8 ○

商業簿記Ⅰ

財務会計を、会計理論と会計処理の両面から網羅的に学習し、企業会計の技術的構造 １80や理論的構造および企業会計制度の会計実 前
務を修得する。
製造業を営む工企業における製造活動の仕組みを学習し、経営者が経営計画の意思決 １80定等を行うための基礎資料作成を中心に、 前
工業簿記技能の修得を目指す。

9 ○

会計学Ⅰ

10 ○

工業簿記Ⅰ

11 ○

原価計算Ⅰ

原価計算の目的を理解し、原価計算の各種
１
方法及びその利用方法の特徴を学び、原価80
前計算の技法の初歩を修得する。

4 △ ○

○

○

商業簿記Ⅱ

企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成を中心に学 １80
習 し 、 簿 記 技 能 の 中 級 程 度 の 修 得 を 目指 前
す。

4 △ ○

○

○

12

○

13

○

会計学Ⅱ

14

○

工業簿記Ⅱ

15

○

原価計算Ⅱ

16

○

商業簿記Ⅲ

17

○

会計学Ⅲ

会計について貸借対照表の関する基本的内
１
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や80前
関連事象を具体的に学習する。

4 △ ○

○

○

2 △ ○

○

○

2 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

80

4 △ ○

○

○

80

4 △ ○

○

○

40

2 △ ○

○

○

40

2 △ ○

○

○

40

2 △ ○

○

○

工企業の財務内容を利害関係者に報告するための高度な会計問題について網羅的に学 １40習し、工業簿記技能の上級程度の修得を目 前指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １40
理のための原価計算、利益管理のための原 前
価計算の中級程度の技法を修得する。
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 １80式会社の会計を中心に学習し、その会計処 後理の修得を目指す。
会計について損益計算書に関する基本的内
１
容を理論的・体系的に考察し、経済活動や80後関連事象を具体的に学習する。

製造業を営む工企業において、企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するた １
工業簿記Ⅲ
めの財務諸表作成を中心に学習し、工業簿 後記技能の上級の修得を目指す。
企業の経営管理者が、業務計画や原価管理の意思決定等を行うために必要な、原価管 １
原価計算Ⅲ
理のための原価計算、利益管理のための原 後
価計算の上級程度の技法を修得する。
企業の財務内容を利害関係者に報告するた
商業簿記演習 めに行うための高度な会計問題について演 １
Ⅰ
習を繰り返し実施し、簿記技能の上級の修 前得を目指す。
企業の外部利害関係者に対して、企業内容の実態開示を目的とする高度な財務会計の １
会計学演習Ⅰ
内容について、演習を繰り返し実施し、そ 前の修得をめざす。
工業簿記の勘定体系、費目別計算までの基工業簿記演習 本的な仕訳及び勘定記入の演習を繰り返し １
Ⅰ
実施し、工業簿記の基礎技能の修得を目指 前
す。

18

○

19

○

20

○

21

○

22

○

23

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算演習１
理の意思決定等の手法について演習を繰り40Ⅰ
前返し実施し、その技法を修得する。

2 △ ○

○

○

24

○

企業の財務内容を利害関係者に報告するた
商業簿記応用 めに行うための高度な会計問題について網 １80Ⅰ羅的に学習し、簿記技能の上級の修得を目 後
指す。

4 △ ○

○

○

25

○

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
１
会計学応用Ⅰ の実態開示を目的とする高度な財務会計の80
後習得をめざす。

4 △ ○

○

○

26

○

工業簿記の勘定体系、費目別・部門別・製工業簿記応用 品別計算までの基本的な仕訳及び勘定記入 １80Ⅰを学習し、工業簿記の基礎技能の修得を目 後
指す。

4 △ ○

○

○

27

○

企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用
１
理の意思決定等の手法を学ぶとともに、事80Ⅰ
後
業部制会計の役割を理解する。

4 △ ○

○

○

○

経営者が経営管理や経営計画の意思決定等
商業簿記応用 を行うための高度な会計問題について網羅 ２
80
Ⅱ的に学習し、簿記技能の上級の修得を目指 前
す。

4 △ ○

○

○

28

29

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

簿記論Ⅰ

各種期中取引についての会計処理を、本学 １
テキストを使用し会計基準に従い、その内 後
容、会計処理方法を習得する。また、製造 ・ 80
原価報告書・株主資本等変動計算書の作成 ２について学習する。
前

4

○

○

○

簿記論Ⅱ

各種期中取引についての会計処理を、本学 １
テキストを使用し会計基準に従い、その内 後
容、会計処理方法を習得する。また、合併 ・ 80
財務諸表、連結財務諸表等の作成について ２
学習する。
前

4

○

○

○

4

○

○

○

2

○

○

○

2

○

○

○

4 △ ○

○

○

4 ○ △

○

○

4

○

○

○

○

会社法の規定による外部公表用の貸借対照表の作成に関して、資産・負債・純資産に財務諸表論演２
属する項目及び貸借対照表関連の注記表へ
40
習Ⅰ
後の記載事項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

会社法の規定による外部公表用の損益計算書の作成に関して、収益・費用に属する項
財務諸表論演２目及び損益計算書関連の注記表への記載事
40
習Ⅱ
後項について、本学の教材にて演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

１
法人税法全般の基本的理解を目的として、
後企業会計と法人税法の相互関係及び法人税
・ 80の課税標準である所得金額から税額算定ま２での仕組みについて習得する。
前

4 △ ○

○

○

30

○

31

○

32

33

○

○

34

○

35

○

36

○

37

○

38

○

39

○

40

41

42

企業の外部利害関係者に対して、企業内容
２
会計学応用Ⅱ の実態開示を目的とする高度な財務会計の80
前
習得をめざす。
工 業 簿 記 の 決 算 書 類 、 標 準 ・ 直 接 原 価計
工業簿記応用 算、本社工場までの基本的な仕訳及び勘定 ２80
Ⅱ
記入を学習し、財務諸表作成の工業簿記技 前能の修得を目指す。
企業の経営管理者が行う業務計画や原価管
原価計算応用 理の意思決定等の手法を学ぶとともに、将 ２80Ⅱ
来の原価予測・予算編成・業績評価等の技 前法を修得する。

各種期中取引についての会計処理のうち高度な項目について、本学テキストを使用し ２
簿記論Ⅲ
80
会計基準に従い、その内容、会計処理方法 後を習得する。
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報 告 す る た め の 財 務 諸 表 の 作 成 を に つい １
簿記論演習Ⅰ40て、本学の教材にて演習を中心にその内容 後を理解する。
企業の財政状態や経営成績を利害関係者に報告するための財務諸表の作成に必要な株 ２
簿記論演習Ⅱ40
式会社の会計について、本学の教材にて演 後習を中心にその内容を理解する。
財 務 会 計 の 歴 史 的 変 革 及 び 各 要 素 の 意義 １
等、財務会計の基本的知識を理論的に習得 後
財務諸表論Ⅰ する。また、公表用の貸借対照表に関する ・ 80
基礎項目を学習し、作成を通じてその内容 ２を学習する。
前１
企業会計原則の規定を考察し、制度会計の後意義を習得する。また、公表用の損益計算
財務諸表論Ⅱ・ 80
書に関する基礎項目を学習し、作成を通じ２てその内容を学習する。
前
各種会計基準を考察し、制度会計の内容を理論的に習得する。また、公表用の株主資２
財務諸表論Ⅲ 本等変動計算書、附属明細書に関する基礎
80
後項目を学習し、作成を通じてその内容を学
習する。

法人税法Ⅰ

43

44

○

○

法人税法Ⅱ

１
法人税法及び租税特別措置法に規定されて 後いる各事業年度の所得の金額算定の別段の ・ 80
定め及び税額計算について習得する。
２
前

4 △ ○

○

○

法人税法Ⅲ

法人税法及び租税特別措置法に規定されて １
いる各事業年度の所得の金額算定の別段の 後定め及び税額計算について習得し、別表五 ・ 80の申告書の記載方法について法規集を使用 ２
しながら学習する。
後

4 △ ○

○

○

法人税法に規定する各事業年度の所得の金額算定の別段の定め及び租税特別措置法に規定されている各事業年度の所得の金額算 ２80定の別段の定めのうち、国際的な取引に関 後する規定について法規集を使用しながら学
習する。

4

○

○

○

45

○

法人税法Ⅳ

46

○

法人税の課税標準である所得金額から税額
法人税法演習２
算定までの流れについて、本学の教材にて40
Ⅰ
後演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

47

○

法人税法に規定される所得金額及び税額算
法人税法演習２
定に関する規定について、本学の教材にて40
Ⅱ
後演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

相続税法Ⅰ

１
相続税法全般の基本的理解を目的として、後財産を取得した者の相続税額の課税価格か・ 80
ら税額算定、納付までの仕組みについて習
２
得する。
前

4 △ ○

○

○

4 △ ○

○

○

48

49

○

相続税法Ⅱ

１
相続税法全般の基本的理解を目的として、後財産を取得した者の贈与税額の課税価格か・ 80
ら 税 額 算 定 ま で の 仕 組 み に つ い て 習 得す
２
る。
前

50

○

相続税法Ⅲ

財産評価通達に規定されている相続税評価
２額の算定を重点に学習し、相続税及び贈与
80
後税の課税価格算定について習得する。

4 △ ○

○

○

51

○

相続税法Ⅳ

相続税、贈与税の申告及び納付に関する規２
定について、その具体的計算方法を習得す
80
後
る。

4

○

○

○

52

○

相続税の各相続人又は受遺者の課税価格計
相続税法演習 算から納付税額計算までの体系について、 ２40Ⅰ
本学の教材にて演習を中心にその内容を理 後
解する。

2

○

○

○

53

○

相続税の各受贈者の課税価格計算から納付
相続税法演習２
税額計算までの体系について、本学の教材
40
Ⅱ
後にて演習を中心にその内容を理解する。

2

○

○

○

○

消費税法全般の基本的理解を目標として、
１
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され・る取引・課税標準の算定から税額算定まで80２の仕組みについて習得する。各種の検定試
前験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

4 ○ △

○

○

4

○

○

○

4

○

○

○

54

消費税法Ⅰ

55

○

消費税法Ⅱ

56

○

消費税法Ⅲ

税額控除の基本項目、納税義務者、納税義務の免除及び免除の特例、課税標準の特例 ２
80について習得する。各種の検定試験及び税 前
理士試験の出題傾向を考慮する。
仕入れに係る消費税額の調整項目、簡易課
税制度、資産の譲渡等の時期の特例につい ２80て習得する。各種の検定試験及び税理士試 後
験の出題傾向を考慮する。

57

○

消費税法Ⅳ

組織再編成等があった場合の納税義務の免除の特例規定、納税地、課税期間、申告及２
び納付に関する基本的な項目及び国等の特80
後
例計算について習得する。各種の検定試験及び税理士試験の出題傾向を考慮する。

消費税法全般の基本的理解を目標として、 １
消費税の課税の仕組み・消費税が課税され 後消費税法演習る取引・課税標準の算定から税額算定まで ・ 40Ⅰの仕組みについて、本学の教材にて演習を ２中心にその内容を理解する。
後税額控除の基本項目、納税義務者、納税義
消費税法演習 務の免除及び免除の特例、課税標準の特例 ２
40Ⅱについて、本学の教材にて演習を中心にそ 後の内容を理解する。

4

○

○

○

2

○

○

○

2

○

○

○

58

○

59

○

60

○

所得税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計所得２
定方法について学び、検定試験の合格を目80
税法後指す。その他の税法も学ぶ。

4 △ ○

○

○

61

○

法人税の体系、法概念及び基本的な税額算税務会計法人２
定方法について学び、検定試験の合格を目80
税法前指す。その他の税法も学ぶ。

4 △ ○

○

○

62

○

消費税の体系、法概念及び基本的な税額算
税務会計消費２
定方法について学び、検定試験の合格を目
40
税法後指す。その他の税法も学ぶ。

2 △ ○

○

○

63

○

卒業研究

○

○

学校での学習の集大成として、就職先の業
２
界研究など学生がテーマを考え論文を作成
160 8
後
する。

合計

63 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。

○

5,160 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週