令和５年度（2023 年度）

事

業

報

告

書

〔令和５年４月１日～令和６年３月３１日〕

学校法人 二本松学院

目

次

はじめに

………………

Ｐ

１

Ⅰ．法人の概要………………

Ｐ

２

Ⅱ．事業の概要………………
Ｐ
６
１．二本松学院全般の取組………（P 6）
２．京都美術工芸大学の取組……（P 8）３．京都建築大学校の取組………（P18）４．京都伝統工芸大学校の取組…（P23）Ⅲ．財務の概要………………
１．二本松学院財務報告

Ｐ

３０

おわりに

Ｐ

３８

………………

はじめに
私立学校法第４７条の規定により、公益法人である学校法人は「事業報告書」を作成および閲覧に供することが義務付けられております。
学校法人二本松学院の令和５年度の法人の概要、事業の概要、財務の概要を作成いたしましたので、ここにご報告し、公表します。
今後とも、本学院が設置しております三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都
伝統工芸大学校）の教育研究活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

-1-

Ⅰ．法人の概要
学校法人二本松学院は学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。すなわち、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育成することを理念とする京都美術工芸大学、及び建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げた京都建築大学校、そして、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした人材を養成す
る京都伝統工芸大学校の三教育機関を経営している。
(1)基本情報①法人の名称
学校法人

二本松学院②法人の所在地：京都府南丹市園部町小山東町二本松１番地の 17
電話番号：0771-63-1011
FAX 番号：0771-63-5533
ホームページアドレス：https://www.kyobi.ac.jp/nihonmatsu/#section_home(2)建学の精神
学校教育と資格取得などの実学が両立できない日本の教育システムの中にあって、京都建築大学校では在学中に国家資格である二級建築士等と大学卒業資格を両立して取得できる体制を整え、京都伝統工芸大学校では従来の徒弟制度にはない体系的カリキュラムや、名人と呼ばれる職人で構成される講師陣、学年を超えた実習体制など、すべてが新しいことへの挑戦でした。そして、2012 年度に京都美術工芸大学を開学し工芸学部を設置した。また、2020 年度には大学院工芸学研究科を開設し、2022 年度には工芸学部建築学科を改組し、建築学部建築学科を開設した。
2023 年度には工芸学部美術工芸学科を芸術学部デザイン・工芸学科に、大学院工芸学研究科(建築学専攻)を大学院建築学研究科(建築学専攻)にそれぞれ名称変更を行い、さらなる挑戦を続けている。
また、二つの大学校は、他にはない本学院独自の新しい学校教育のカタチであり、学生が真剣に学べる教育環境を提供するとともに、企業が求める人材に育て「学生の幸せを第一に考える」
を本学院の建学の精神としている。
(3)学校法人の沿革
平成(西暦)
2 （1990） ・京都府より学校法人二本松学院

設立認可

・京都国際建築技術専門学校

設立認可

3 （1991）

・京都国際建築技術専門学校

開設

5 （1993）・京都国際建築技術専門学校

別科（1 年制）

設置届提出

・財団法人京都伝統工芸産業支援センター設立に参画
7 （1995）

・京都国際建築技術専門学校、建築科卒業者に対する専門士称号の付与

認可・財団法人京都伝統工芸産業支援センターを設置者として、京都伝統工芸専門校
8 （1996）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科

設置認可

9 （1997）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科

開設

11 （1999）

・京都国際建築技術専門学校、都市工学科卒業者に対する専門士称号の付与

-2-

開設

認可

12 （2000）

・京都伝統工芸専門校、専修学校への校種変更

13 （2001）

・京都伝統工芸専門校、「京都伝統工芸専門学校」に校名改称

14 （2002）

・京都国際建築技術専門学校、別科（大学卒業資格取得コース／2 年制） 設置届提出

認可

・京都伝統工芸専門学校、卒業者に対する専門士称号の付与

認可

15 （2003）

・京都伝統工芸専門学校、放送大学連携協力校に指定

17 （2005）

・京都伝統工芸専門学校、学校設置者を学校法人二本松学院に変更

18 （2006）

・京都国際建築技術専門学校、京都伝統工芸専門学校、名称変更を京都府に申請

19 （2007）・京都国際建築技術専門学校から〈専〉京都建築大学校へ校名変更
・京都伝統工芸専門学校から〈専〉京都伝統工芸大学校へ校名変更
・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科（高度専門課程）
・〈専〉京都建築大学校、建築学科（高度専門課程）

設置認可

・〈専〉京都建築大学校、建築学科設置に伴い、都市工学科
20 （2008）

・〈専〉京都伝統工芸大学校、伝統工芸学科

21 （2009）

・〈専〉京都建築大学校、建築学科

23 （2011）

・京都美術工芸大学

設立認可

24 （2012）

・京都美術工芸大学

工芸学部

26 （2014）

・〈専〉京都建築大学校

廃止

開設

開設

伝統工芸学科

職業実践専門課程

・〈専〉京都伝統工芸大学校

設置認可

開学

認定

職業実践専門課程

認定、

単位制課程

設置

28 （2016）

・京都美術工芸大学

工芸学部

建築学科

29 （2017）

・京都美術工芸大学

工芸学部

京都東山キャンパス

30 （2018）

・京都美術工芸大学

工芸学部

伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更・定員変更

・京都美術工芸大学

JIHEE による「大学認証評価」適合認定

・京都美術工芸大学

大学院

工芸学研究科（建築学専攻）設置認可

2 （2020）

・京都美術工芸大学

大学院

工芸学研究科（建築学専攻）開設

3 (2021)・京都美術工芸大学

建築学部

建築学科

届出設置認可4 （2022） ・京都美術工芸大学

建築学部

建築学科

開設

・京都美術工芸大学

芸術学部

デザイン・工芸学科

・京都美術工芸大学

大学院

・京都美術工芸大学

芸術学部

・京都美術工芸大学

大学院

令和(西暦)元（2019）5（2023）開設
開校

名称変更届出認可

建築学研究科（建築学専攻）名称変更届出認可
デザイン・工芸学科

名称変更

建築学研究科（建築学専攻）名称変更(4)設置する大学院・研究科、学部・学科、学校等
・京都美術工芸大学
大学院

建築学研究科

芸術学部

デザイン・工芸学科
建築学科(在学生がいなくなるまでの間存読)

建築学部

建築学科

・〈専〉京都建築大学校

工業専門課程・〈専〉京都伝統工芸大学校

工業専門課程-3-

(5)大学院・研究科、学部・学科、学校等の学生数の状況 （令和 5 年 5 月 1 日現在）
〔単位：人〕
大学院・研究科、学部・学科、学校等

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

10

7

20

13

100

100

410

397

建築学科

－

－

310

324

建築学科

150

154

300

309

計

260

261

1,040

1,043

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

480

339

1,710

1,692

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

175

123

530

413

大学院

建築学研究科
デザイン・工芸

芸術学部
京都美術工芸大学
建築学部学科(6)収容定員充足率（令和 5 年 5 月 1 日現在）
〔単位：％〕

大学院・研究科、学部・学科、学校等
大学院

令和

令和

令和

令和

令和

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

30.0

50.0

70.0

65.0

82.3

84.5

82.7

93.2

96.8

109.5

104.3

103.8

105.4

104.5

105.4

103.0

建築学研究科
デザイン・工芸

京都美術工芸大学

芸術学部

学科
建築学科

建築学部

建築学科

〈専〉京都建築大学校 工業専門課程

105.5

97.1

112.6

111.5

98.9

〈専〉京都伝統工芸大学校 工業専門課程

71.1

79.4

84.2

79.6

77.9

(7)役員の概要
定員数：理事 ９名、監事 ２名 現員：理事 ９名、監事 ２名
区

氏

名

就任年月日

新谷

秀一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院理事長

竹脇出

令和 5 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

川北英

令和 2 年 4 月 1 日

京都建築大学校長

新谷 裕久

令和 5 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学副学長

山田 幸秀

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学講師

山口均

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院

藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

理事（非常勤） 藤原

勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問

井上 正嗣

令和 2 年 4 月 1 日

前宮津市長

藤田

祥子

平成 30 年 11 月 14 日

ノイ・フィールド株式会社代表取締役

山形進

令和 2 年

株式会社池田泉州銀行

理

事

分

(令和 5 年 5 月 1 日現在)

長

理事（常勤）

監事（非常勤）

5 月 28 日

-4-

主な現職等

(8)評議員の概要
定員：１９名

現員：１９名（令和 5 年 5 月 1 日現在）

区

名

主な現職等

常

分

勤

非常勤

氏

就任年月日

谷川 達也

令和 5 年 4 月 1 日

学校法人二本松学院システム情報管理室長菅谷寛

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築科長

戸髙太郎

平成 30 年 11 月 14 日

京都美術工芸大学教授

田端嘉秀

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校事務課長

工藤良健

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校教務部長

近藤充宏

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校事務部長

大河敏宏

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院進学サポート室課長

西村公一

平成 30 年 11 月 14 日

学校法人二本松学院法人事務部長

松尾もえ人

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校建築専攻科長

竹脇出

令和 5 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学長

川北英

令和 2 年 4 月 1 日

京都建築大学校長

新谷 裕久

令和 5 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学副学長

山田 幸秀

令和 2 年 4 月 1 日

京都美術工芸大学講師

新谷 秀子

令和 2 年 4 月 1 日

学校法人二本松学院副学院長

新谷由貴代

平成 30 年 11 月 14 日

京都伝統工芸大学校長

西岡秀輔

平成 30 年 11 月 14 日

京都建築大学校副校長

樋口浩之

平成 30 年 11 月 14 日

ヒグチヒロユキ一級建築士事務所代表

藤原進

平成 30 年 11 月 14 日

藤原測量設計事務所代表取締役

藤原勝紀

平成 30 年 11 月 14 日

京都市教育相談総合センター常任顧問(9)教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）〔単位：人〕
区

分

教員
職員
計

法人事務局

京都美術

京都建築

京都伝統

工芸大学

大学校

工芸大学校

合

計

本務

―

４１

４４

１６

１０１

兼務

―

８１

３０

８６

１９７

本務

１1

２1

２５

１５

７２

兼務

３

１

０

０

４

１４

１４４

９９

１１７

３７４

日本私立学校振興共済事業団「学校法人基礎調査」による-5-

Ⅱ．事業の概要
１．二本松学院全般の取組（１）中期的な計画の作成
中期目標・中期計画の作成は、私立学校法第４５条の２第２項及び本法人寄附行為第３４条第２項の定めにより、法人の事業に関する中期的な計画(５年以上７年以内)を作成することとされている。この規定に基づいた第１期中期目標・中期計画(令和２年度～令和６年度)
が令和２年３月２５日開催の理事会において審議・了承された。この第１期中期目標・中期計画に基づいて、各学校の運営が計画的・組織的に運営されてきた。
第１期中期目標・中期計画は令和２年度から令和６年度の５年の期間で計画されたものであるが、その計画に基づき着実に事業が実施された事項や新たな目標や計画も構想されている状況がある。
また、令和６年度に受審予定の公益財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）による「認証評価」に対応するためにも、第２期中期目標・中期計画(令和６年度～令和１０年度)を１年前倒しして作成することとし、令和６年３月２５日開催の理事会において審議・了承された。
この第２期中期目標・中期計画に基づき、今後５年間の事業目標・計画による事業展開について、毎年自己点検評価を行いながら実施していくこととする。
（２）ガバナンス改革の具体的検討①学校法人二本松学院ガバナンス・コードの改定
学校法人二本松学院ガバナンス・コードは、２０２１年(令和３年）１１月に日本私立大学
協会の「私立大学版ガバナンス・コード」制定の目的・意義を踏まえ、制定した。
その後、京都美術工芸大学は２０２２年(令和４年)に、工芸学部建築学科の改組により「建築学部建築学科」を開設し、２０２３年(令和５年)４月には、「工芸学部美術工芸学科」を「芸術学部デザイン・工芸学科」に、大学院の「工芸学研究科」を「建築学研究科」にそれぞれ名称変更を行った。
京都美術工芸大学の学部及び大学院の組織変更等を踏まえ、２０２３年(令和５年)１１月に学校法人二本松学院ガバナンス・コード改定(第２版)を作成した。今後も引き続き、このガバナンス・コードを遵守して適切なガバナンスの確保・強化を図り、理事会や評議員会の役割を果たしていくこととする。
②私立学校法の改正に向けた取組
私立学校法の見直し・改正が行われ、令和５年５月に改正・公布された。改正私立学校法は、令和７年４月１日に施行される。この改正に対応した寄附行為の改正や内部統制システ
ムの構築に向けて検討を開始した。
理事会及び評議員会において私立学校法の改正内容について説明を行い、役員及び評議員に寄附行為や関係規程の改正内容を検討してもらう事前準備を行った。
③令和６年度認証評価受審に向けての取組
京都美術工芸大学は、２０１８年(平成３０年)に第１回の外部認証評価を受審し、２０１
９年(平成３１年)３月５日付けで大学評価基準に適合していると認定された。
-6-

外部認証評価は７年以内に１回受審することになっており、令和６年度に受審する事が決定した。この機会に法人規程の見直しを行い、その内容の一部改正を行なった。具体的には、
教職員研修規程、管理運営規程、安全衛生管理規程などの一部改正である。

-7-

２．京都美術工芸大学の取組
２ー１

概況（１）京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、令和６年３月に、9 期の卒業生を送り出した。平成２７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーのもと着実に取り組んできた。平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年度には、伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更し、学部の定員を９５名から２５０名に増員した。また、平成３０年度は開学して７年目となることから初めての大学機関別認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
（２）令和２年度には、大学院工芸学研究科建築学専攻の設置も認められ、志願者１２名から３名の優秀な院生を選抜した。また、令和３年度は完成年度を迎え、令和４年度は６名（志願者 10 名）、令和５年度は７名（志願者 15 名）であったが、令和６年度入試では 10 名（志願者 11 名）と初めて定員 10 名を満たすことができた。
なお、教育の充実及び魅力ある学部をアピールすることを目的に、令和４年度から全国で11 番目となる建築学部を開設した。令和５年度には、工芸に特化した学部学科と見られることへの解消策として、工芸学部美術工芸学科を芸術学部デザイン・工芸学科にまた、大学院
では、大学院工芸学研究科を大学院建築学研究科に名称変更した（届出認可）。なお、このことに伴い、カリキュラムの見直し変更を行った。
（３）学生募集の状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、
平成２８年度は建築学科が新たに設置されたこともあり、定員の２倍、平成２９年度は京都
東山キャンパス開設の効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。また、平成３０年度からは、収容定員増を行い、本学への入学希望者が増加していることに対応したが、美術工芸学科においては、定員を満たすことができなかった。このことを踏まえ、平成３０年度はオープンキャンパスの形態の工夫及び入試の回数並びに時期等について検討改善するとともに、カリキュラムの見直しを行った。
（４）美術工芸学科、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、それぞれの学科ごとに、３つのポリシーである、アドミッショ
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに加えアセスメント・ポリシーを策定した。令和３年度は、今まで行ってきたきめ細かい施策が評価され、学生募集では、平均約４倍、公募一般後期の倍率では約１０倍という受験者の中から優秀な学生を選抜した。令和元年度以降の学生募集は、平均４倍の入試倍率を確保し、在校生数は約１，０００名となった。
令和６年度入試の結果（令和５年度実施）は、大学院生を含め、在籍者数が１０２９名となり収容定員１０４０名には届かなかったものの、入学者数は学部２６９名（編入学 8 名含む）、大学院１０名と入学定員を満たすことができた。
-8-令和５年度は、より一層、安定した学生確保を目指すため、名称変更した芸術学部、デザ
イン・工芸学科、大学院建築学研究科のカリキュラムの見直しを行う等、魅力ある大学をア
ピールしてきた。
（５）教員組織について、令和５年度は、教員の将来を見据えた教員体制を先行的に整備すること及び教員組織全体の若返りを図り安定した教員体制の充実や常勤教員体制の強化を図るた
め、退職者の補充を見据え、次年度に向け新たに６名の教員を採用した。
なお、現職教員においては、各学会等に投稿した学術論文が評価され、著作賞等の受賞者を輩出した。
一方、職員については、令和４年度から大学担当の広報職員を大学常駐とし、広報委員会も新たに立ち上げた。また、主に SNS を担当する広報担当者や財務担当者をそれぞれ増員した。このことにより、広報については、パンフレット作成の進捗やその他広報に関する事項
について、入試委員会との情報共有を図ることができるようになった。
（６）京都東山キャンパスは、移転後６年を経過した。この間大きな事業として令和３年４月末に体育館建て替えに伴う、新校舎（東館）が竣工した。この新校舎の開設が、教育の質的向上につながるよう、インフラ整備、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討するとともに、東山と園部のダブルキャンパスの有効利用、教学面での問題点の解消などを引き続き、これからも着実に行う必要がある。
２ー２

各部門の事業

２．２．１

管理運営部門

新学長、新体制での年度となり、昨年に続き教育研究機能を最大限発揮できる大学づくりを目指したい。また、新たにスタートした芸術学部、デザイン・工芸学科、大学院建築学研究科の体制強化に努め、以下の点に取り組み、規程の見直しや整備に努めてきた。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注ぎ、「京都美術工芸大学に勤務する教員の時間外労働等に関する取扱要項」を整備し時間外労働の整理を行った。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行った。
（３）新設した東館について、地域住民に対するグランドホールの使用についてのルールを作成し、合意に繋げた。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議、教授会運営に努めるとともに、その下部組
織の専門委員会（FD・SD 推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委
員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会、広報委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図った。
（５）本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評価に努めた。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公開に努めた。
-9-

２．２．２

教学部門（１）建築学部、芸術学部の両学部について、教育課程の充実を図った。
（２）デザイン・工芸学科について、平成２８年度から、１、２年次の基礎教育の見直しやプロ
ジェクト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し、定着を図った。
（３）平成２９年度からの京都東山キャンパス開設後の園部キャンパスとのダブルキャンパスのメリットを最大限に活かす教育内容、施設利用について再検討を行った。
（４）デザイン・工芸学科のコースに文化財情報デザインコースを開設した。このコースについて、学生から魅力ある教育内容となるようカリキュラム等含め検討を行った。
（５）学生に対し、授業及び学修成果を把握するための「授業評価アンケート」を実施し、担当
教員へのフィードバックの上、集計結果の公表を行った。
（６）教員組織編成については、中期的な観点から、今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努めた。
（７）FD・SD 推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進めた。
（８）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産官学と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。また、高大連
携校として、６校（大谷高校・東山高校・ノートルダム女子高校・京都女子高校、華頂女子高校、京都文教高校）の高校と連携を結んでおり、連携校入試を実施した。
（９）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用について検討を行った。
（10）将来の発展を見据えた大学院設置が令和元年度に認められた。令和６年度入試では１０名の院生を受け入れ、年々定員の充足率は上がっている。今後は在学中に建築士一級の学科・製図試験の合格者を多数、輩出したい。
２．２．３

学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効活用を推進するため、芸術分野、建築分野について学術図書等の充実に努めた。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果をホームページ等で公開している。令和６年度個人研究費に関しては申請者全員のヒアリングを実施し、計画の実現性や内容について質疑応答を行い、配分方法の改善を行った。
（３）令和５年度も昨年度に続き研究紀要第４号を発行し、本学の教育力と研究力の水準向上を図った。
（４）科学研究費をはじめとする外部資金の獲得・活用のサポートをするなど、研究環境の整備に努めた。
（令和５年度科研費：2,650,000 円

9 名、外部資金：2,300,000 円

2 名）（５）研究倫理の確立と厳正な運用を目指し、研究者の不正行為の防止等に関して「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」に従い運用を行った。

- 10 -

２．２．４

学生支援部門（１）障害のある学生支援に関し、令和６年度より「障害者差別解消法」が私立大学にも義務化されることにともない、対応フローチャートの作成や、申請書の整備など体制を整えた。
（２）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実させた。
（３）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した学生からの相談に対応できる体制を整えた。
（４）「就学支援新制度」のサポート充実、「給付型特別奨学金制度」及び「キャリアサポート支
援奨学金制度」を前年度に引き続き実施した。
（５）保健師及び教員以外の専任カウンセラーによるスクールカウンセリングの充実を図り、令和５年度より増員し手厚い対応に努めた。
（６）入学前教育について、令和４年度は初めて論文の書き方について教育を行ったが令和５年度についても、引き続き実施した。
（７）ノートパソコンが必携となり、パソコン相談窓口を設置し、操作方法の相談や故障に対応し、学習環境を支援した。
（８）駐輪場や貸ロッカーの数を見直し、快適なキャンパスライフを支援する。
（９）閉校時間の延長（21 時→22 時）
２．２．５

キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施した。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階
的にキャリア形成支援を行った。
（３）いわゆる「三省合意」の見直しにより「汎用的能力活用型インターンシップ」が採用活動に活用できるようになったことを受け、就業体験が有効なキャリア形成につながるよう学生を指導した。
（４）就職を確実にするため、関係機関と連携し進路指導の充実に努めた。
（５）建設業、伝統産業など本学と関係の深い企業や事業所を積極的に訪問し、就職先の開拓に努めた。
（６）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、就職にも有利な建築士（二級、木造）
受験資格取得のためのキャリアサポート講座を充実させた。また、今年度から、学部生が一級建築士学科試験に合格するためのキャリア支援を行った。なお、昨年から実施している大学院生向けの一級建築士資格取得のためのキャリア支援は引き続き実施し、合格者の実績を上げたい。
一方、従来から実施しているインテリアプランナー、インテリア設計士、TOEIC、Illustrator
クリエイター能力認定試験などの資格取得のためのキャリア支援をさらに充実させる。
２．２．６

入試・広報部門（１）より多くの学生に本学の魅力が伝わる広報活動を検討する。内容については、パンフレッ
ト、ホームページの見直しや SNS の充実、さらに、オープンキャンパスの充実を図り、高校
訪問や校内ガイダンスの内容強化を図った。
（２）令和２年度から変更となった大学入学共通テスト及び総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試等、入学試験制度の変更に伴う対応策について引き続き検討を行った。
- 11 -

（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努めた。
（４）高大連携校について、現６校から増やしていくよう検討し、公立高校にアプローチしていくよう検討を進めた。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化した結果、指定校推薦の入学者が前年度２６名から４９名に増加した。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開した。
（７）出願者が出願しやすいよう、今以上にシンプルな形で出願できるよう検討し、かつ、事務作業の軽減化を図った。また、合格者の歩留まり向上のためのフォローアップも強化した。
（８）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した関東方面への広報活動を積極的に展開する。
（９）京都美術工芸大学同窓会組織の立ち上げ及び地域に向けて情報発信しブランド力の構築を
図った。
２－３

地域連携・貢献

２．３．１

事業概要

（１）鴨川トレッキング（新入生研修会）
例年、新入生の親睦及び研修を目的として、鴨川トレッキング・クリーン活動を実施しており、令和５年度においては晴天の下、実施することができた。引き続き行われたクラブ紹介や新入生同士の自由なミーティングなどを通じて、学生生活のスタートアップが行えた。
（２）七条大橋清掃
令和５年５月７日の「七条大橋をキレイにする会」の活動に午前９時から約１時間、教職員・学生が七条大橋清掃に参加した。
（３）京都市・企業・美術系大学との連携
KYOTO 駅ナカアートプロジェクト 2023 実行委員会（産・官・学連携組織）に参画し、駅ナカアートプロジェクト三条京阪駅構内壁面においてアート演出を行った。
令和３年度より芸術系６大学（京都市立芸術大学、京都精華大学、京都芸術大学、嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学、成安造形大学）、京都市教育委員会、京都市立小・中学校による連携、京都芸術教育コンソーシアム（Art-e KYOTO）に加盟した。
２－４

主な教育・研究の概要

２．４．１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
(1)建築や芸術に関する幅広い知識、技能。
(2)社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力。
(3)多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力。
【芸術学部】
芸術学部デザイン・工芸学科では、京都美術工芸大学ディプロマ・ポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
(1)芸術分野に関する幅広い知識、技能。
(2)芸術分野を通して社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す独創- 12 -

的な構想力、発想力。
(3)日本の歴史文化を修得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
(4)芸術分野を通して多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。
【建築学部】
建築学部建築学科では、京都美術工芸大学ディプロマ・ポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
(1)デザイン領域だけでなく、施工や歴史文化、あるいは建築関連法規など建築に関する幅広
い知識、技能。
(2)建築行為を通じて社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統の継承およびそれらを基にした新しい文化や作品作りにつながる独創的な構成力、発想力。
(3)日本の歴史文化を修得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新しい文化づくりへ発展させる感性、価値観。
(4)建築は単体の作品ではなく文化そのものであり、また多くの人々の協力の中から作品が生まれるという観点から、多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表
現力。
２．４．２

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。
(1)教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
(2)教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
(3)職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
【芸術学部】
芸術学部ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針で教育課程を編成、実施する。
(1)教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
(2)芸術分野の教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ、各領域の特徴に沿った教育プログラムを実施する。
(3)美術や工芸、あるいはデザインなどの世界で活躍するための職業実践的な教育内容、協調性やコミュニケーション力、表現力を高める教育内容を適切に盛り込む。
【建築学部】
建築学科ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針で教育課程を編成、実施する。
(1)教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
(2)教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。建築全般にかかわる教
育だけでなく、建築デザイン領域と伝統建築領域の特徴に沿った適正な教育プログラムを領域ごとに編成し実施する。

- 13 -

(3)建築デザインや施工、あるいは文化財の保存修復など建築関連のものづくり世界で活躍するための実践的な教育内容、あるいは協調性やコミュニケーション力・表現力等を高める
教育内容を適切に盛り込む。
(4)現物の建築の調査や視察を体験する中で、その持っている意味をより深く理解し、新しいものづくりへ展開させる。
２．４．３

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）

大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わ
せ、真摯に学業に励むことができる素養を持った、以下のような学生を求める。
(1)未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
(2)知的好奇心にとみ、建築や芸術分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
(3)自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人。
(4)常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
(5)本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身につけた人。
【芸術学部】
芸術学部デザイン・工芸学科は、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わ
せ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
(1)大学の理念、教育目的を理解するとともに美術工芸学科の教育目的・方針に沿って美術工芸を通して、未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。
(2)知的好奇心に富み、芸術分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。
(3)自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
(4)常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。
(5)本学の芸術分野全般の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション力を身につけた人。あるいは、本学の教育課程を通じて左記の能力を身につける可能性を有する人。

【建築学部】
建築学部建築学科は、大学の理念、教育目的を理解するとともに建築学科の教育目的
方針に沿って常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励む
ことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
(1)建築を通して、未来を切り開いていこうとする夢と情熱を持っている人。
(2)知的好奇心に富み、建築やその関連分野の専門職業人として、社会の発展に貢献したい心を持った人。
(3)自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、建築やその関連分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。
(4)常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、あるいは組織の中で必要とされる素養を有する人。
(5)本学の建築専門領域を含めた教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーシ
ョン力を身につけた人、あるいは本学の教育課程を通じて左記の能力を身に着ける可能性を有する人。
- 14 -

２－５

中期的な計画（教学・人事・施設、財務等）

２．５．１

基本的な目標世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることを目的とし、さらに本学の理念を継承・発展させ、学生及び社会の要請に応えるため、建築を含む美術工芸に係るより高度な教育・研究を行い、教養豊
かな専門職業人・研究者を育成することにより、国家・社会の発展に貢献するとしている。
この建学の精神に則り、「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養を有し、積極的に研究活動に取り組む人材を育成することを基本理念としている。
本学は、この建学の精神及び基本理念に基づき、中期目標・中期計画を定める。
これらの基本的目標を達成するために、第２期中期目標は、２０１９年度～２０２４年度（令和元年度～令和６年度）の６年間として自己点検評価を継続実施することにより、大学の充実
発展につなげ、社会の発展に貢献する。
２．５．２

主要な施策

（１）東山キャンパス体育館の建替（令和２年～３年）
令和３年４月末に体育館を改築し、東館として竣工した。
（２）学科領域の見直し及び園部キャンパスの活用等（令和３年～５年）
芸術学部の工芸領域に置いていた文化財情報を、令和６年度より文化財情報デザインコー
スに改編した。
園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存さているので、その活用を検討した。
（３）建築学部の設置について（令和４年）
建築学部の設置については、令和３年度に届出認可され、令和４年４月に開設した。
（４）教員の採用計画について（令和元年～６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。
令和元年度は定員増のため６名、令和２年度は大学院設置のため６名、令和３年度は建築学部設置のため４名計画どおり採用した。
（５）教員免許資格取得のサポート（令和５年）
芸術学部において就職に有利な「教員免許資格取得のサポート」を検討したが、困難と判断し断念した。
（６）京都市内での学生寮の建設（令和６年）
京都市内での学生寮を希望する学生が多く、現在、業者委託して建設場所等の調査を行っている。
（７）同窓会組織の構築（令和元年～令和３年）
同窓会組織の構築に向け準備を進めてきたが、令和５年度に初めて同窓会総会を開催し、今後の発展に向け動き出した。

- 15 -

２．５．３

管理運営部門（１）働き方改革（令和元年～令和３年）
教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に伴う教職員の勤務時間管理に力を注ぐ。令和元年度には、有給休暇の５日間の完全取得、残業の見直しを行った。
（２）会計処理（令和元年～令和６年）
学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を従来どおり行った。
（３）大学組織の見直し（令和元年～令和６年）
学校教育法改正の趣旨に則った大学運営会議や教授会運営に努めるとともに、専門委員会（FD・SD 推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会）
を確実に運用し、毎年見直し学内の円滑な管理運営を図った。
（４）自己点検・自己評価（令和元年～令和６年）
本学の教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設・設備について引き続き自己点検・自己評価に努めた。
（５）研究活動等の情報公開（令和元年～令和６年）
教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。令和元年度から各教員の教育研究活動をホームページ上に公開している。また、令和２年度より「大学紀要」を作成し、以降毎年発行しており教員の教育研究発表の場を提供している。
２．５．４

教学部門

（１）カリキュラムの見直し（令和元年～令和６年）
美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図るとともに、令和 2 年度
より Web シラバスを導入し作成の効率化を図った。
（２）授業内容（コース）の見直し（令和元年～令和６年）
現在、芸術学部は、デザイン領域（ビジュアルデザインコース、インテリア・空間デザイ
ンコース、カルチャーデザインコース）、工芸領域（工芸コース（陶芸、木工、彫刻）、文化財コース）となり、建築学部は、建築デザイン領域と融合領域、伝統建築領域となり、それぞれに魅力を持つ教育内容となっている。
また、学生に対し、授業及び学修成果を把握するための授業評価アンケートを実施し、集計結果を公表するとともに、毎年、授業内容の改善のために担当教員にフィードバックしている。
（３）教員組織編成計画（令和元年～令和６年）
教員組織編成については、中期的な観点から今後、採用する教員で若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。令和５年度
芸術学部１名、建築学部３名を採用し、計画どおり教員の採用を行った。
（４）ファカルティ・ディベロップメント計画（令和元年～令和６年）
FD・SD 推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や授業方法の改善を図るための組織的な取組を進める。毎年、FD・SD 推進委員会の実施する授業評
価アンケート結果については、学内掲示による情報公開とともに授業改善にフィードバック- 16 -

している。また、毎年教職員全員参加の研修を行っている。
（５）産学連携プロジェクト計画（令和元年～令和６年）
京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産学官と連携し、社会活動やイン
ターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。平成３０年に大谷高校、令和元年に東山高校、令和２年度にノートルダム女子高校及び京都女子高校、令和３年度に華頂女子高校及び京都工学院高校、令和４年度に京都文教中学校・高等学校と高大接続連携協定を締結した。
（６）他大学との連携計画（令和元年度～令和６年度）
平成２９年度に京都市内に東山キャンパスが開学し、「大学コンソーシアム京都」に加盟した。これまで社会人向けの講義の提供や SD 研修への参加はしてきたが、積極的なインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用ができていない。平成３０年度に「私立大学協会」にも加盟した。また、令和５年度には京都工芸繊維大学、京都市立芸術大学と「伝統工芸、伝統建築、文化等を通したアート及びデザインに関する教育研究の連携に関する協定」を締結した。
（７）大学院の教育研究計画（令和元年～令和６年）
将来の発展を見据えた大学院設置が、令和元年度に認められた。初年度である令和２年度
は志願者が１２名で合格者は３名のみであったが、令和６年度入試では初めて１０名の入学者を受け入れ定員を満たすことができた。

- 17 -

３．京都建築大学校の取組
３−１ 概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
また平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立、公布された。これにより、本校においては３年目に二級建築士を取得した学生は、在学中である４年目に一級建築士の受験が可能となり、「一級建築士」資格取得に向けての教育を本格的に開始した。
令和２年度は、在学中での学科合格者２名を輩出、令和３年度は学科合格者４名、総合合格者１
名が現役在校生として全国初の合格者を輩出した。令和４年度では在学中の学科合格者１７名、内６名が総合合格を果たし、全国無二といえる結果となった。しかも本校独自のシステムと合致して、大学卒業としての学士取得と一級建築士取得の同時取得が全国で唯一可能な学校としての確立ができた。令和 5 年度においても学科合格者２０名、総合合格者が６名という結果となり、堅調に進んだ。
令和５年度は、より質の高い教育が提供できるように、教育の質の保証・向上に取り組んだ。
具体的には「一級建築士」資格取得についての学習を下級の学年からおこなう「一級特進クラス」に加え、令和５年度より１年次から学習を開始する「一級建築士・エキスパートコース」と「インテリア・エキスパートコース」を開始した。こちらのコースは入学試験に学力試験を実施して、より向学心の高い学生を募集した。結果、これまで以上に、モチベーションの高い学生に向けてレベルの高い学習をおこなえることとなった。
また工業高校出身者からは早期に国家資格である二級建築士を受験したいとの希望者も増加の傾向が見られ、令和 5 年度には建築科在籍１年での二級建築士合格者も登場した。
令和２年度からの新型コロナウイルスの影響後、本校でも自宅において学生がパソコンを用いて学習する機会を得た。この経験を生かして学生には PC に触れる機会を増やし、4 年次には BIM
教育をスタートさせることができた。
今後もより密度の高い学習環境を構築し、本校のスローガンである「新しい教育のカタチ」をさらに新たなカタチへと昇華させ、より良い教育機関として飛躍出来る年となるように努めていく。
３−２ 各科の報告
３‐２‐１

建築科

本校の教育理念・方針に則り「社会から求められる人材育成」の基礎部分に位置するのが建築科２年制である。令和５年度も変わらず、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる学習環
境にて授業を行い、実学に根ざした教育を行い建築業界で活躍できる人材育成に努める。
昨年度も資格試験の合格者数も堅調に推移した。令和６年度も変わらず指導にあたっていく。
また建築科２年制を卒業した学生の多くが、建築専攻科や建築学科でより深い学びの中、若い- 18 -

年齢でありながら二級建築士資格や一級建築士資格に合格して社会で活躍をしている。これからも希望を持って入学した学生の期待に応えられるように指導に取り組む。
平成３０年度の法改正以降、建築科を修了する学生全てが、実務経験０年で一級建築士の受験が可能となっている。これに応え、近年は早期の資格合格を希望する学生に応えた指導も開始した。2 年前からは建築科２年に「一級特進コース」を設け、加えて、１年次より、「一級建築士・エキスパートコース」と「インテリア・エキスパートコース」を開始した。結果、より向学心の高い学生が本校に入学する大きな流れを生むことに成功した。
また、工業高校出身者の中には建築科在籍中に二級建築士を取得して、3 年次に一級建築士に挑戦したいという入学者が増加してきた。中には１年次に二級建築士を合格する者も現れた。今後は、工業高校出身者のクラスに関してはカリキュラムを再構築して、より入学者の要求に応えられる学校づくりを目指す。
３‐２‐２

建築科特別課程「建築科特別課程」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる課程として平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」のカリキ
ュラムおよび単位数を見直し令和元年度に開設した課程である。
平成２５年度の開設以来入学生数は堅調に増加している。またこの課程を修了した学生が、令和５年度も二級建築士試験に６１名、木造建築士試験に７０名が合格した。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組ん
でいく。
３‐２‐３

建築専攻科

近年は、新型コロナウイルスの影響によりカリキュラムを大幅に変更し、様々な取り組みを行ってきた。建築専攻科ではネット環境を利用した「オンデマンド形式による動画配信」をおこな
い、学生からも大変好評であり、非常に良い成果をあげることができている。この「配信授業」と「対面による講義」とを上手く融合したシステムを、今後も引き続きおこなっていく。
自宅学習の補助教材として活用できるよう工夫して、より強固な学習環境をつくっていく。
設計製図試験対策講座においては、４年の学生数の増加に伴い、「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一個別添削指導」「自宅学習課題による作図力の向上」を採用し指導にあたっている。学生数の増加に伴い教員及び教室を確保し、学生への対応を強化していく。これまでと変わらず好評であった自宅学習日に空き教室開放を継続し、自宅では集中できない学生に対して「自習課題」「弱点克服用課題」「常駐教員による添削」を行うなどモチベーションの維持を図る。
加えて、令和５年度はインテリアプランナーに関する講義は建築専攻科と建築学科では別教室でおこなっていたが、令和６年度からは合同の講義とし、教育の質の均一化を計り、より学生が学習しやすい環境作りをおこなう。
３‐２‐⒋

建築学科

建築学科では、建築科２年制課程を修了し「専門士」を取得した学生を毎年３年生として編入を受け入れているが、令和５年度からは定員を１２０名に増やし資格の指導やゼミ活動など、それぞれの学生のニーズに合わせた教育をおこない、「高度専門士」にて卒業する学生を増やした。
建築学科では、令和 2 年度より一級建築士講座を開設した。一級建築士学科試験では令和 2 年
２名、令和３年４名が合格し、内１名がストレートで製図試験に合格。令和４年度においては、- 19 -

１７名が学科試験に合格、内６名が製図試験にも合格を果たし、令和 5 年度においても学科合格者２０名、総合合格者が６名という結果と順調に成果が現れている。またそのうちの一人は 3 年生での合格者となるので、本校としても最短の合格者を輩出できた。今後も工業高校出身者を中心に早期受験と合格ができる学生の輩出に注力したい。
ゼミ活動については、令和５年度も「JIA 近畿支部学生卒業設計コンクール」入選、トロールの森 2023 提案作品 一次・二次審査通過、第 30 回空間デザイン・コンペティション「未来社会を切り拓く、21 世紀のガラスの家」入選、木の家設計グランプリ「リモートハウス-風景と調和する家」ビルダー賞、第 7 回目 Woody コンテスト木造住宅部門（学生部門）佳作を受賞した。その他にも『バス旅』南丹市にいざなうスケッチ冊子の発刊など活発な活動をおこない、南丹市より感謝状を受領するなど高い評価を得ている。今後も引き続き密度の高い指導にあたる。
３‐２‐５

放送大学（教養学）

本校では放送大学との連携協力体制により、放送大学の卒業単位に必要な１２４単位のうち最大６２単位が本校の取得単位で認定される。即ち、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科
２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。
また令和４年度からは、パソコンを用いた自宅からの受験システムに、より特化したものに変更された。本校は、パソコンを積極的に利用した放送授業の実施をおこなっており、より総合的に
本校の勉学に励める環境となった。令和５年度も学位取得者の割合は履修者数に対し１００％の学位取得率であった。今後も学位を目指す学生へのサポートを行なっていく。
３‐２‐６

進路部

本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は業界で高い評価を得る事ができ、春採用だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。就職指導において、本校では年に何回もの就職ガイダンスを開催致し全員が有利にスタートラインに立てる様、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も継続して行っている。日常では専門スタッフによる個別指導で、きめ細かい指導を行い就職指導は勿論生活全般のサポートも心掛けている。
今後校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築して行く。
近年の就職率は９９．６％と高い就職率を維持できている。加えて本校の卒業生の離職率は７％以下という他に類を見ない数値である。また、エキスパートコースの学生を対象にインターンシ
ップも計画していく。
今後も変わらず学生の希望に添う指導を行なっていく。
３－３

事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）

３-３-１ 京都建築大学校の概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環としての誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更し現在に至っている。
- 20 -

本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき，同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。また、放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立した後、公布され一級建築士試験の受験機会の早期化が実現した。本校においては、３年目に二級建築士を取得した学生は在学中である４年目に一級建築士の受験が可能になった。
これらの状況を踏まえ、以下のとおりの中期計画を作成した。
３-３-２ 令和２年度
・「一級建築士」資格取得に向けての教育を開始する。
・建築科では専門分野の基礎知識と技術を学べるシラバスを確立させており、１年・２年の学生増加の中でも変わらず地に足の着いた教育に努めていく。
・特に建築科修了が一級建築士の資格取得となるため、受験に役立つ基礎的な学習にも取り組んでいく。
・本校のカリキュラムが充実していく一方で、一部の学生にとっては資格取得とゼミ活動を両立させることが難しい状況となってきている。そのため建築学科では「ゼミ活動」「資格取得」
等学生自身の求める学習コースが選択できるカリキュラムを確立する。
３-３-３ 令和３年度
・建築専攻科においては当年度より学生数の大幅増加が予想され、好評を得ている講義後の教室開放及び教員常駐制度を継続維持するために教員の増員・施設使用の整備を図る。
・また設計製図試験対策講座においては、現在「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一個別添削指導」の併用による本校独自の講義形式を更に新世代の学生の学習スタイルにあった教育方法へと改善していく。
３-３-４ 令和４年度・本校在学中に「一級建築士」受験資格を取得した学生に対して「一級建築士」がより身近なものとなるよう資格取得に向けての教育システムの充実を図る。
・建築学科１年生からの入学生は現状では４年を卒業しなければ建築士受験資格を取得できな
いことになっており、これらの学生についても在学中に受験資格を得られるよう手立てを講じ実現に向けて進めていく。
３-３-５ 令和５年度
・建築学科のみならず、建築専攻科においても一級建築士、二級建築士、インテリアプランナ
ーなど、最高レベルの資格合格へ到達するように設定された複数のカリキュラムの整備を行う。二級建築士の合格者のみならず、一級建築士を見据えての二級建築士の教育の整備を行う。
・在宅時での学習プログラムの整備を行い、災害時においても自宅にて滞ることなく勉学ができるカリキュラムを構築する。
- 21 -

３-３-６ 令和６年度
・一級建築士とインテリア分野の最高峰といえるインテリアプランナーの両方において資格取得ができるシステムの整備を建築科・建築学科・建築専攻科において完結する。
・本校の理念である「即戦力として社会に通用する人材の育成」について、常に時代に合わせた対応をおこなう。そのため、教育実践専門課程の認定校として、企業と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的教育システムを改めて再考していく。
本校は開校以来「即戦力として社会に通用する人材の育成」を理念とし、在学中に二級建築士・インテリアプランナー等の資格取得と、放送大学と連携して「学士号」を取得できることを大きな特徴として今日まで歩んできた。
今後は在学中に「一級建築士」の資格取得が重要な指標となってくることが明らかである。そのためには、年度ごとの計画目標を確実に実践していくことで「一級建築士」の在学中の資格取得とともに、放送大学との協力連携体制を維持し各科の授業形態に合わせて放送授業内容・方法の改善を続けていき各分野の教養を深めていける環境づくりを目指す。
また、文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程では、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、学外の職業に関連した企業・団体等関係機関との連携協力による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・
学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に今後も取り組んでいく。
３-３-７ 財務と施設整備
本校においては、学生確保について順調に推移してきたが、本年度は学生数の減少により主財源である学生生徒等納付金が前年度に比し、約２億９０百万円の減収となった。積極的な学生確保策の実行により、今後の５カ年度間においても、基本金組入前当年度収支差額のみならず、当年度収支差額においても黒字で推移することを目標としている。年度ごとの入学者確保数を設定し、退学者数を抑制し、確実に学生数を確保したい。学生数を目標通り確保できれば、令和６年度からの基本金組入前当年度収支差額は、おおよそ３億円台から６億円台を推移する見込みである。また、教育研究経費比率は約４０％となる見込みとなっている。
施設・設備関係については、校舎の外壁塗装や空調設備の取り換え更新等を実施し、学生に対する教育的還元を行い、より良好な教育環境の充実に努めたい。

- 22 -

４．京都伝統工芸大学校の取組
４-１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団
法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専
門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、学校設置者を学校法人
二本松学院に運営母体を移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名を変更した。平成２６年４月には、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ない
オンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校
でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集や業界への人材供給につなげることにより、伝統工芸産業の継承に寄与してきた。
今年度は、３、４年制課程中心のカリキュラムや工芸クリエイターコースも順調に進み、産学連携プロジェクト等も一定の成果を上げることができた。
４-２ 教学部門４-２-１ カリキュラムの充実（１）修学年限の変更（平成３０年より）
３年制・４年制を柱としたカリキュラムでは、１、２年生の２年間で課題を通して基礎・基本をしっかり身に付け、３、４年生で応用課題や卒業制作に余裕をもって取り組めるよう
カリキュラムを変更した。
今年度においても、新入生のうち約８割の学生が３年制、４年制を選択した。
（２）科目内容の見直し
３、４年生でのカリキュラム充実の一環として、設定した工芸デザイン演習Ⅰ・Ⅱ（演習科目）については、3 年生では専門実習につながる技術力や創作活動に活かせる内容のゼミを設け、4 年生ではさらに知識の幅を広げるコンピュータ演習や写真技術を習得する科目を実施した。
（３）工芸クリエイターコース
作家やクリエイターを目指すためのデザイン系科目を充実させた。また、プレゼン力や企画力を身に付けるべく、産官学連携プロジェクトを実施した。
今年度実施した産官学連携プロジェクト「柊家プロジェクト/商品開発」「井筒八ッ橋プロジェクト/新光悦村秋まつり（ワークショップ）」- 23 -

４-２-２ 特別講義
・講師：シアトル大学芸術学部 教授

嘉住直実 氏・演

題：終着点より大切なのは「旅の道のり」（「そこ」に至るまでの芸術家としての人生と長期シリーズ、現代アートとその制作過程）

・日

時：２０２３年１１月２１日（火）10:00～12:00

・授業科目：伝統工芸特論（教員研修）・会場：７号館ホール

・対

象：２、３、４年生

約１７０名

教員

約２０名

４-２-３ 社会活動
社会と関わる活動に参加することで、学校では学べない社会性を身に付けるべく実施
実 施 活 動①京都アートクラフトマーケット 2023 秋・内容

運営スタッフとして参加

・日 程

２０２３年１０月７日(土)～１０月９日(月・祝)）・場

京都文化博物館

所

・参加人数

学生２名

②美山ふるさと活動お田植え祭、収穫祭
・内容

五穀豊穣願い執り行われる神事のお手伝いと、TASK の女子学生が早乙女姿でお田植の神事に参加した。

・日程

２０２３年５月１３日（土）、１４日（日）、９月１０日（日）・場所

美山かやぶきの里集落の水田

・参

加

１２名

（実施できなかった事業）①パブリックセーフティー活動（南丹警察）②こひつじの苑（オープンハウスボランティア）③車いす駅伝（運営スタッフ）④南丹キッズカーニバル（応援カーニバル）⑤南丹市国際交流活動
４—２—４ 主な学校行事（１）ヴァン クリーフ＆アーペル デザインスカラーシップ（３年目）
フランスハイジュエリーメゾン「ヴァン クリーフ＆アーペル」より 3 年、4 年生を対象に卒業修了制作を支援する奨学金を支給いただいた。
・説 明 会２０２３年４月２６日（水）１１：００～１２：００/3 号館ホール
山本代表よりリモートにて説明、約３０名参加

・プレゼン発表２０２３年８月３１日（木）１３：３０～１６：００/KYOBI ホール
１２名発表
・受 賞 者

５名に創作活動への支援としてそれぞれ奨学金２０万円を支給いただいた。

・作品展示

２月の卒業修了制作展にて５作品展示
２月１０日開会式にはヴァン クリーフ＆アーペルジャンパン代表山本様- 24 -

以下５名の皆様にご出席をいただき、内覧会では制作した学生より作品について説明を行った。
（２）松葉祭（第１４回 TASK・KASD 合同学園祭）
・日時

２０２３年１０月２８日（土）、２９日（日）・会場

園部キャンパス・内容各専門実習室にて作品展示、実演、体験並びにフリーマーケットを実施（3,４号館にて）飲食についてはキッチンカー各日２台
・来 場 者

１,７６７名（２０２２年 １，６４１名）
保護者・保証人、一般の入場を可として開催。

・併

京都丹波美術工芸教育展を 2 号館カフェテラスで開催。（２年目）

催

来場者数１，６０５名（２０２２年

１，０５３名）（３）清水寺「今年の漢字」揮毫する和紙の制作（２０１９年より）
和紙工芸専攻は２０２３年「今年の漢字」揮毫する和紙の制作させていただいた。
和紙納品

２０２３年１１月２２日（火）主催である日本漢字能力検定協会へ和紙工芸専
攻４年生３名の学生が制作した和紙を納め、同協会を見学させていただいた。

2023 年「今年の漢字」は京都・清水寺にて森清範貫主より同和紙に揮毫し、発表された。
・⽇時

１２⽉１２⽇（⽕）

・場所

京都・清⽔寺 （今年の漢字は「税」が選ばれた。
）（４）第２８回卒業修了制作展
・期

間

２０２４年年２月１１日（土）～２月１９日（日）会期９日間

・会場

京都伝統工芸館

・内容卒業・修了制作作品

・特別展示

１６８点

仏像彫刻専攻講師一同作品

１０点

ヴァン クリーフ＆アーペルデザインスカラーシップ 2023 受賞者作品展 5 点
京都国際マンガ・アニメフェア 2023「京まふ 2023」出展作品１０点
・来 場 者 １，９８０名（昨年 １，７６６名）（５） 陶芸専攻穴窯プロジェクト（平成２８年より）
穴窯は京都府と南丹市の支援を受け、南丹市日吉町「府民の森ひよし」に平成２７年から築窯がスタートし、平成２８年２月に完成。窯焚きは今年で９回目となる。
・日時

令和６年２月２２日（木）～３月５日（火）・場所

南丹市日吉町・参加者

府民の森ひよし陶芸専攻１～４年生
卒業生

２５名

５名

・焼成作品数約 ６５０点
- 25 -（指導

陶芸専攻工藤）（６）京都国際マンガ・アニメフェア２０２３「京まふ２０２３」「京まふ２０２３」に本校と京都美術工芸大学が合同で出展し、本校では「初音ミク」な
どのピアプロキャラクターをモチーフにした工芸品とオリジナルの工芸作品を制作。京都美術工芸大学がデザインした漫画のコマをイメージしたブースに展示しました。会場には約２
７，０００名の来場者があり、本校のブースにも多くの来場者があった。
・期間

２０２３年９月１６日、１７日

・会場

みやこめっせ（７）工芸クリエイターコース実施プロジェクト①柊家プロジェクト（２０１８年から）
工芸クリエイターコースと柊家旅館のコラボレーションによるプロジェクトを２０１８年に立ち上げ、様々なアイデアを創出して商品を制作し、柊家旅館で展示・販売した。
今年度は 3 年生１２名の学生が柊家の代表にレジュメやサンプルを用い、商品企画のプレ
ゼンテーションを行い（７月２１日）、そこでいただいた意見をもとに企画をさらにブラシュアップした。次年度はブラシュアップした企画を実際に制作する。
②井筒八ッ橋プロジェクト（２０２２年から）製品開発演習の授業の中で、井筒八ッ橋プロジェクトに取り組んでいる。
今年度は 3 年生１２名の学生が京都新光悦村フォーラム実行委員会主催「京都新光悦村秋まつり」のメンバーとしてイベントの実施に関わった。
・開 催 日２０２３年１１月２５日（土）１０：００～１６：００

・開催場所

京都新光悦村内（井筒八ッ橋本舗新光悦店）

・内・ものづくり体験ワークショップ（子ども対象）

容

絵付け体験、ペン立て作り、着物作りを実施
・案内チラシ、スタンプラリー用紙の作成
４－３

卒業生と放送大学学位取得者
・令和５年度の卒業生

１１５名

２年制課程

１９名

３年制課程

１９名

高度専門課程７７名

・放送大学学位取得者
４－４（うち、工芸クリエイターコース１８名）
５９名

就職支援部門

就職実績
就職率

卒業生１１５名

就職希望者８０名

内定者７４名

９２．５％（７４名（内定者）／８０名（就職希望者））（就職希望者８０名は卒業生１１５名のうち独立２名、進学等１７名、卒業後活動１１名
帰国留学生５名を除く）
４－５

入試広報部門・資料請求数

２，９２９名・工芸体験キャンパス参加者（令和４年度

４，０８８名）

３６８名 （令和４年度- 26 -３８０名）

・入学手続者（令和６年 4 月）１２３名（令和５年４月

１２７名）

・入学者（令和６年４月）（令和５年 4 月

１２３名）

（２年制課程４３名
４－６

１１９名

３年制課程１０名

４年制課程６６名）

国際視野で人材育成強化
シアトル短期留学
２０１９年シアトル在住の佐川明美様（Five_Senses_Foundation 代表、シアトル京都人会メンバー）が TASK オープンキャンパスに参加。TASK とシアトルとの交流をご提案
頂き、２０２０年に TASK の学生２名がシアトルに招待されたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、今回の実施となった。
・日

時

・留学生

２０２３年３月２５日～４月３日

・内容

工芸クリエイターコース

木工芸専攻

３年

中根さくら

工芸クリエイターコース

陶芸専攻

４年

山本

怜奈

・シアトル大学でのワークショップの実施
・マイクロソフト本社、アマゾン本社、スターバックス本社、ポートランド
日本庭園、シアトル美術館などの見学

４－７

・宿

泊

アメリカ人の家庭にホームステイ

・費用

航空運賃、ホームステイ費、食費、見学に係る費用はシアトル側が負担

学生支援部門（１）学生相談室の設置
臨床心理士は週１回、看護師は月～金の平日在席し、学生の相談や怪我に対応した。心理的な相談に対して、専門的なアドバイスを受けることにより、回復に向かうケースが見受けられた。
（２）京都伝統産業育英奨学金の新設
令和５年度に 株式会社チェンジホールディングスの創業者・会長である神保吉寿様が設立された一般財団法人 JIN LUCK サポーターズより TASK の３，４年生の学生に対し就学支援を目的に奨学金制度が新設された。次年度以降も継続の予定である。
令和 5 年度の実績 奨学金 年間 48 万円/1 人を 14 名の学生に支給された。
４－８

キャリア支援部門（１）第１５回清水寺作品展（平成２１年度より実施）
清水寺 大黒天像の修復をご縁に、清水寺境内の経堂において本校の作品展を開催①日時

２０２３年５月２日（金）～５月８日（日）

②会

場

経堂

７日間

③来場者

１４，２８４名（昨年８，３５５名）④内

・展示作品は卒業修了作品の中から受賞作品を中心に２５点展示

容・展示作品より 3 点の作品に「清水寺賞」が交付され、清水寺賞授賞式では、賞状副賞を森清範貫主より直接授与された。
・京都美術工芸大学「ニッポン画家」山本太郎先生×芸術学部学生コラボレー
ションによる 大型絵画作品展示「テーマ：神仏集合」
・５月２日には本堂にて「大黒天の日」大法要が執り行われ、京都伝統工芸大- 27 -

学校仏像彫刻専攻の学生と先生が新たに制作した大黒天像を奉納した。
（２）第１５回美術工芸甲子園（平成２１年度より実施）
高校生の美術工芸教育の振興と日本が誇る美術工芸の技を次代へ継承する才能を発掘することを目的に全国の高校生より作品を公募した。
・出展作品

２６校の高等学校より

７７点（昨年令和４年度

２３校

・展

示

２０２３年１１月１１日（土）～１１月２６日（日）１２日間

・会場

京都伝統工芸館

７２点）

５階

・来 場 者

５８９名（昨年度 ４７６名）

・審 査 会

１１月１０日（金）・受 賞 式

１１月１９日（日）・受賞作品

大賞以下優秀作品１５点を表彰

４－９．事業に関する中期的な計画等（令和２年度～令和６年度）
４－９－１．令和２年度
・２年制中心から３年制・４年制への移行が３年度目となり、学生数の増加に備え、講師陣の確保や実習室の拡充等、教育環境の整備充実を実施する。
・専門実習のレベルアップにつながるように、科目内容を見直す。
・実習室の設備について、経年劣化や不具合を解消するため、優先順位をつけて改修や取替更新を実施する。
・今年度秋に開催される、伝統的工芸品月間国民会議全国大会に、学校紹介ブースの設置や作品展示を行う。
４－９－２．令和３年度
・３，４年制への移行の４年目となり、学生増に対応すべく３年生の必修科目である工芸デザ
インⅠの科目数を増やす。
・教養科目である放送大学の受講形態を見直し、個人受講を検討する。
・進路希望のニーズが多い文化財コースの新設に向けて、カリキュラム設定、担当講師、実習室を検討する。
・施設面では学生増に対応すべく専門実習の新棟の建設を検討する。
４－９－３．令和４年度
・英語並びに伝統芸術（華道、書道、茶道）の授業内容を見直す。英語と伝統芸術の科目を分けて両方が修得でき、1 年生では全員が英語の基礎を学べる様、カリキュラムの変更を検討する。
・各専門実習（木工芸、木彫刻、和紙工芸）において常勤講師の採用を進める。
・工芸の IT 化に対応すべく TASK 専用のコンピュータ演習室の設置を検討する。
４－９－４．令和５年度
・伝統工芸の幅を広げるべくデザイン科目を見直し、プロダクトや製品開発に関わるスキルが身に付く授業を設定するとともにデザイン科目の常勤講師の採用を進める。
・施設面では石彫刻専攻閉講に伴い、現状の実習室を他の目的に有効利用できるよう改修を進める。
- 28 -

４－９－５．令和６年度
・英語の修得状況を検証しながら、３，４年生の希望者には工芸に関わる専門的な英語も修得できる様、カリキュラムを検討する。
・施設面では木工芸専攻で使用する工作機械の充実を図る。
４－９－６．財務と施設設備について本校の学生数については、今後の５カ年度間において順調に増加する見込みであり、学生生徒等納付金の増加を見込んでいる。本校においても学生確保が最重要の課題であり、学生確保策の立案・実行により、継続的な基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額の黒字を維持したい。学生数を目標通り確保できれば、令和６年度からの５カ年度間の基本金組入前当年度収支差
額は、おおよそ７０百万円から９０百万円の黒字となる見込みである。また、教育研究経費比率
は３０％台前半を推移する見込みとなっている。
施設・設備関係については、校舎の屋上防水工事やＰＣの取り換え更新等を実施し、学生に対する教育的還元を行い、より良好な教育環境の充実に努めたい。

- 29 -

Ⅲ．財務の概要
１．二本松学院 財務報告
１－１．財務三表等の概要
令和５年度決算については、資金収支計算書の収入及び支出の部合計額が１７２億４０百万円、事業活動収支計算書の当年度収支差額が１８億０１百万円の収入超過、貸借対照表の資産総額が２７１億２５百万円となった。
事業活動収支計算書（企業会計における損益計算書に該当）についてみると、事業活動収入（５１億５４百万円）から当年度の費用である事業活動支出（３１億３２百万円）を差し引いた基本
金組入前当年度収支差額は２０億２２百万円のプラスとなった。また、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（２億２１百万円）を差し引いた当年度収支差額は前述のように１８億０
１百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュフロー）については、令和５年度収支計算の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の１０１億５８百万円から４億３４百万円増加
し、１０５億９２百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は２７１億２５百万円と昨年度比で１７億３４百万円増加し、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は２０億２２百万円の増額となり、２４５億６０百万円となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、京都伝統工芸館改修工事の令和５年度分改修代金２億１０
百万円や施設・設備投資に係る支払いがあったにもかかわらず総資金量が増加し、順調に財産形成がなされ、良好な財政状態が継続しているといえる。
当年度の収入を見てみると、主たる収入源である学生生徒等納付金は４３億３５百万円で、昨年度額４６億５６百万円に対し、３億２１百万円の減少となった。その他、手数料収入３０百万円（前年度３３百万円）、学生寮運営を含む事業収入２億６４百万円（前年度２億９７百万円）など、事業活動収入全体として前年度比２億０１百万円の減収となっている。
支出の面では、人件費が１０億０２百万円（前年度１０億０５百万円）、教育研究経費が１４億４９百万円（前年度１５億０４百万円）、管理経費が６億８１百万円（前年度７億３６百万円）となっている。
基本金については、京都伝統工芸館改修工事に係る今年度支払分２億１０百万円の組入のほか、土地購入や雪害対策としての学生寮自転車置場の屋根等の改修に係る組入や、園部キャンパスの４１６教室の学生用机・椅子やプロジェクター・スクリーン等購入、学生寮の防犯カメラ設置他に係る組入を行った。また、第４号基本金は、今年度末保持すべき第４号基本金額が、既組入額に比し１８．６％の増加となったため、追加組入を行わないこととした。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている純資産構成比率（純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合）が９０．５％と引き続き良好な割合となっている。
また、運用資産余裕比率や積立率等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。さらに、翌年度繰越収支差額が１８億２３百万円増加し、総資金量は１４６億１８百万円となった。

- 30 -

また、平成２７年度から、私立大学法人の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営状態が最も良好なＡ１から最も不良なＤ３の内、本学院は、平成２７年度においては最上位のＡ１、平成２８年度からは最上位の次のＡ２となっていたが、令和元年度決算においては４年度ぶりに最上位のＡ１となり、以降Ａ１が続き、令和５年度決算もＡ１であり、財政の健全性は高いといえる。
１－２

決算の概要

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
貸借対照表の状況と経年⽐較(単位：円)
R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

固定資産

13,887,235,774

13,933,802,693

13,976,203,403

15,180,975,738

16,485,639,989

流動資産

6,536,407,738

7,781,347,307

9,503,631,215

10,210,064,358

10,639,056,835

資産の部合計20,423,643,512

21,715,150,000

23,479,834,618

25,391,040,096

27,124,696,824

155,456,596

181,796,960

209,829,026

236,812,592

255,620,698

固定負債
流動負債

3,397,020,735

2,909,656,793

2,825,865,647

2,616,272,265

2,309,504,578

負債の部合計3,552,477,331

3,091,453,753

3,035,694,673

2,853,084,857

2,565,125,276

基本⾦

17,994,136,660

19,209,942,868

19,877,494,795

20,126,588,374

20,325,345,514

繰越収⽀差額△ 1,122,970,479△ 586,246,621

566,645,150

2,411,366,865

4,234,226,034

純資産の部合計

16,871,166,181

18,623,696,247

20,444,139,945

22,537,955,239

24,559,571,548

20,423,643,512

21,715,150,000

23,479,834,618

25,391,040,096

27,124,696,824

負債及び純資産の部合計イ）財務比率の経年比較
区

分（単位：％）
R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

運⽤資産余裕⽐率

122.2

279.0

303.7

389.4

465.7

流動⽐率

192.4

267.4

336.3

390.0

460.7

総負債⽐率

17.3

14.2

12.9

11.0

9.5

前受⾦保有率

258.8

278.9

351.7

406.9

488.9

基本⾦⽐率

98.9

100.0

100.0

100.0

100.0

積⽴率

106.5

127.5

143.7

166.2

181.3

- 31 -

②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較

資⾦収⽀計算書の状況と経年⽐較(単位：円)
収⼊の部

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

3,672,592,500

4,167,883,000

4,572,474,500

4,655,851,000

4,335,155,860

⼿数料収⼊

44,811,500

45,086,050

41,017,640

33,051,988

30,299,350

寄付⾦収⼊

15,350,000

5,673,000

9,610,000

690,000

94,050

補助⾦収⼊

41,362,237

181,492,105

223,833,741

232,672,847

215,354,046

18,7800

150,000

1,500,150,000

1,987,473,000

付随事業・収益事業収⼊

243,622,515

282,984,220

286,996,584

296,811,226

264,155,390

受取利息・配当⾦収⼊

2,951,376

2,316,729

8,387,294

34,745,544

51,889,389

雑収⼊

56,925,972

61,760,729

65,460,223

61,721,838

61,335,034

0

0

0

0

0

前受⾦収⼊

2,512,860,020

2,765,930,040

2,691,024,630

2,497,192,730

2,166,468,980

その他の収⼊375,214,193

1,020,626,307

730,368,473

796,103,660

469,198,586

資産売却収⼊借⼊⾦等収⼊資⾦収⼊調整勘定△ 2,232,634,055 △ 2,519,641,910 △ 2,771,065,806 △ 2,693,919,669 △ 2,499,660,018

前年度繰越⽀払資⾦

5,125,203,022

6,502,457,981

収⼊の部合計9,858,278,060 12,516,568,251 13,572,256,186 16,880,329,401 17,239,717,122

⽀出の部

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

⼈件費⽀出

902,070,197

919,517,028

952,844,100

1,004,761,381

1,001,932,799

教育研究経費⽀出

845,923,512

1,042,592,511

1,133,755,370

1,111,119,610

1,050,540,681

管理経費⽀出645,759,185

619,769,801

626,967,378

624,123,830

571,902,051

借⼊⾦等利息⽀出

0

0

0

0

0

借⼊⾦等返済⽀出

0

0

0

0

0

施設関係⽀出902,516,840

944,762,800

627,886,643

236,095,234

211,032,850

設備関係⽀出57,544,996

50,141,999

133,428,001

25,946,714

23,253,474

資産運⽤⽀出374,737,253

72,662,863

70,792,988

3,204,991,875

3,358,000,000

その他の⽀出419,062,081

1,218,987,571

604,481,933

559,913,273

511,081,452

資⾦⽀出調整勘定△ 791,793,985△ 65,865,229△ 43,158,464△ 44,575,971△ 79,553,563

翌年度繰越⽀払資⾦

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237 10,157,953,455 10,591,527,378

⽀出の部合計9,858,278,060 12,516,568,251 13,572,256,186 16,880,329,401 17,239,717,122- 32 -

7,713,998,907

9,465,258,237 10,157,953,455

イ）

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
活動区分資⾦収⽀計算書の状況と経年⽐較(単位：円)
R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

教育活動資⾦収⼊計

4,070,234,724

4,744,879,104

5,199,392,688

5,264,524,399

4,906,393,730

教育活動資⾦⽀出計

2,393,536,554

2,581,879,340

2,713,566,848

2,740,004,821

2,624,375,531

差引

1,676,698,170

2,162,999,764

2,485,825,840

2,524,519,578

2,282,018,199

238,985,031

281,446,489△ 94,579,763△ 226,138,260△ 300,513,154

1,915,683,201

2,444,446,253

2,391,246,077

2,298,381,318

1,981,505,045

4,448,780

600,000,000

150,000

16,424,500

3,135,000

1,318,061,836

1,052,904,799

819,314,644

320,041,948

292,286,324△ 1,313,613,056△ 452,904,799△ 819,164,644△ 303,617,448△ 289,151,324

783,450,800△ 783,450,800

0

0

0

△ 530,162,256 △ 1,236,355,599△ 819,164,644△ 303,617,448△ 289,151,324

1,385,520,945

1,208,090,654

1,572,081,433

1,994,763,870

1,692,353,721

377,480,711

422,130,261

731,973,877

2,326,275,438

2,502,530,936

その他の活動資⾦⽀出計385,746,697

418,679,989

552,795,980

3,628,344,090

3,761,310,734

差額△ 8,265,986

3,450,272

00△ 8,265,986

3,450,272

1,377,254,959

1,211,540,926

1,751,259,330

692,695,218

433,573,923

前年度繰越⽀払資⾦

5,125,203,022

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237

10,157,953,455

翌年度繰越⽀払資⾦

6,502,457,981

7,713,998,907

9,465,258,237

10,157,953,455

10,591,527,378

科⽬
教育活動による資⾦収⽀

調整勘定等
教育活動資⾦収⽀差額
施設整備等活動による資⾦収⽀
施設整備等活動資⾦
収⼊計
施設整備等活動資⾦
⽀出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資⾦
収⽀差額
⼩計（教育活動資⾦収⽀差額＋施設整備等活動資⾦収⽀差額）
その他の活動による資⾦収⽀
その他の活動資⾦収⼊計

調整勘定等
その他の活動資⾦
収⽀差額

179,177,897 △ 1,302,068,652 △ 1,258,779,798
000

179,177,897 △ 1,302,068,652 △ 1,258,779,798

⽀払資⾦の増減額（⼩計＋その他の活動資⾦
収⽀差額）

ウ）財務比率の経年比較
・教育活動資金収支差額比率
区分

教育活動資⾦収⽀差額⽐率（単位：％）
R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

47.1

51.5

46.0

43.7

40.4

- 33 -

③事業活動収支計算書関係
ア）

事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収⽀計算書の状況と経年⽐較(単位：円)
R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

3,672,592,500

4,167,883,000

4,572,474,500

4,655,851,000

4,335,155,860

⼿数料

44,811,500

45,086,050

41,017,640

33,051,988

30,299,350

寄付⾦

15,631,664

5,673,000

9,610,000

690,000

94,050科⽬
事業活動収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦

教
育
活
動
収
⽀

経常費等補助⾦

36,932,237

181,492,105

223,833,741

216,398,347

215,354,046

付随事業収⼊243,622,515

282,984,220

286,996,584

296,811,226

264,155,390

雑収⼊

56,925,972

62,010,729

65,460,223

61,721,838

61,335,034

4,070,516,388

4,745,129,104

5,199,392,688

5,264,524,399

4,906,393,730

902,070,197

919,517,028

952,844,100

1,004,761,381

1,001,932,799

1,178,296,971

1,347,464,217

1,663,689,124

1,503,730,978

1,449,066,151

759,203,402

729,181,009

738,565,440

735,710,851

681,191,264

270,00000562,000

0

教育活動⽀出計

2,839,840,570

2,996,162,254

3,355,098,664

3,244,765,210

3,132,190,214

教育活動収⽀差額

1,230,675,818

1,748,966,850

1,844,294,024

2,019,759,189

1,774,203,516

2,951,376

2,316,729

8,387,294

43,443,010

105,517,206

0

0

0

9,944,122

136,902,320

2,951,376

2,316,729

8,387,294

53,387,132

242,419,526

教育活動収⼊計事業活動⽀出の部
⼈件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

事業活動収⼊の部
教

受取利息・配当⾦

育その他の教育活動外収⼊

活

教育活動外収⼊計動事業活動⽀出の部

外

借⼊⾦等利息

0

0

0

0

0

収

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

546,0200⽀

教育活動外⽀出計

000546,0200

教育活動外収⽀差額

2,951,376

2,316,729

8,387,294

52,841,112

242,419,526

1,233,627,194

1,751,283,579

1,852,681,318

2,072,600,301

2,016,623,042
4,590,297

経常収⽀差額事業活動収⼊の部
資産売却差額特別収⽀18,7780

15,868,265

20,260,409

その他の特別収⼊

5,618,530

1,246,489

1,117,283

16,871,131

403,851

特別収⼊計

5,637,308

1,246,489

16,985,548

37,131,540

4,994,148

7,000,005

2

49,223,168

15,916,547

881

216,340

0

0

0

0

7,216,345

2

49,223,168

15,916,547881

事業活動⽀出の部
資産処分差額
その他の特別⽀出
特別⽀出計
特別収⽀差額△ 1,579,037

1,246,487△ 32,237,620

21,214,993

4,993,267

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

1,232,048,157

1,752,530,066

1,820,443,698

2,093,815,294

2,021,616,309

基本⾦組⼊額合計△ 474,286,984△ 1,215,806,208△ 667,551,927△ 249,093,579△ 220,962,132

当年度収⽀差額

757,761,173

536,723,858

1,152,891,771

1,844,721,715

1,800,654,177△ 1,880,731,652△ 1,122,970,479△ 586,246,621

566,645,150

2,411,366,865

0

0

0

0

22,204,992

翌年度繰越収⽀差額△ 1,122,970,479△ 586,246,621

566,645,150

2,411,366,865

4,234,226,034

事業活動収⼊計

4,079,105,072

4,748,692,322

5,224,765,530

5,355,043,071

5,153,807,404

事業活動⽀出計

2,847,056,915

2,996,162,256

3,404,321,832

3,261,227,777

3,132,191,095

前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額- 34 -イ）財務比率の経年比較
区

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R４年度

R5 年度

⼈件費⽐率

22.1

19.4

18.3

18.9

19.5

教育研究経費⽐率

28.9

28.4

31.9

28.3

28.1

管理経費⽐率

18.6

15.4

14.2

13.8

13.2

事業活動収⽀差額⽐率

30.2

36.9

34.8

39.1

39.2

学⽣⽣徒等納付⾦⽐率

90.0

87.8

87.8

87.6

84.2

経常収⽀差額⽐率

30.3

36.9

35.6

39.0

39.2

１－３

分

（単位：％）

その他① 有価証券の状況
3,172,532,380 円② 借入金の状況
・該当なし③

学校債の状況
・該当なし④ 寄付金の状況
・特別寄付金

94,050 円

・現物寄附

403,851 円⑤ 補助金の状況
・国庫補助金129,970,100 円

・地方公共団体補助金

85,383,946 円⑥ 収益事業の状況
・該当なし- 35 -

⑦ 関連当事者等との取引の状況（２）関連当事者との取引関連当事者との取引は、次のとおりである。
役員、法人等の名称

住所

役員及びその近親者が （有）京都教育

兵庫県

支援センター（注1）

川西市

役員及びその近親者が （有）京都教育

兵庫県

支援センター
（注1）

川西市

属性

議決権の過半数を所有している会社
議決権の過半数を所有している会社

役員及びその近親者が （有）京都教育

兵庫県

支援センター（注1）

川西市（財）京都伝統
工芸産業支援センター（注5）京都府

議決権の過半数を所有している会社
関係法人

単位：円
資本金又は 事業内容又 議決権の所
出資金
は職業
有割合
1600万円

1600万円

1600万円

南丹市

－

不動産管
理、賃貸
借、教材販
売等
不動産管
理、賃貸
借、教材販
売等
不動産管
理、賃貸
借、教材販
売等
伝統工芸産
業支援

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

土地の賃借
－

－

寮管理、校内清掃、
（注2）
購買業務等

－

－

業務委託料の寮管理、校内清掃、
支払
購買業務等

－

預託金

50,000,000

113,260,000－－

19,200,000－－

9,600,000－－

44,037,000

－

－

（注3）
出向料の受取

－

－

職員の出向
（注4）

－

2名

伝統工芸分野の技術習得 業務委託料のについての助言等の業務
支払
委託

（注6）
土地の賃借

理事長

新谷秀一

－

－

－

－

－

－

（注7）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）理事長およびその近親者が議決権の100％を直接保有している。
（注2）賃借料の支払は行っていない。
（注3）寮管理、校内清掃、購買業務等の業務委託料については、市場価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注4）出向料については、出向者の人件費等を勘案し、合理的に決定している。
（注5）財団の意思決定に関する重要な契約（業務委託契約）が存在する。
（注6）伝統工芸分野の技術習得についての助言等の業務委託料については、実勢価格を勘案して一般的条件と同様に決定している。
（注7）土地の賃借は、近隣の賃借条件を勘案した上で協議し、賃借契約を締結している。
（２）その他
外郭団体（同窓会、学生自治会等）からの預り資産について、資産の部「その他の固定資産（同窓会等預り資産）」と負債の部「固定負債（同窓会等預り金）」として同額を計上している。

⑧ 学校法人間財務取引
・該当なし⑨計算書類中の主な科目についての説明
・学生生徒等納付金：学生等から納入された授業料、教育充実費、入学金等
・手数料：入学検定料や証明書発行手数料等
・寄付金：学院や各校に対する寄付金・経常費等補助金：国や地方公共団体から交付される補助金・付随事業収入：寮費やスクールバス利用料等
・人件費：専任教職員や非常勤教職員などに支給する給与等
・教育研究経費：教育研究活動や学生等の学習支援等に支出する経費
・管理経費：総務・人事・経理等の法人業務に支出する経費
・基本金組入前当年度収支差額：経常収支差額と特別収支差額の計・基本金組入額合計：学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの
として、事業活動収入から組み入れた額
・当年度収支差額：基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額・事業活動収入：学生納付金、手数料、寄付金、補助金などの、学校法人の負債とならない
収入
・事業活動支出：人件費や教育研究経費、管理経費等
・教育活動収支：学校法人の本業である教育研究事業の収支で、経常的な事業活動収入及び- 36 -

支出のうち、教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの
・教育活動外収支：主に財務活動の収支で、資金調達と資金運用の活動に係る収支をいう
・特別収支：特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいう
１―⒋

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

二本松学院三校の学生に対する教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。昨今の学院の財政は、平成２４年度に開学した大学の学部増設や大学院設置、収容定員増の完成等の諸施策や２つの専修学校の学生数確保策等の実行により、財政の健全性は維持・充実してきている。
平成２４年度から私立大学の経営状態を１４段階に区分して、財政の健全性を把握する、
私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、経営が最も良好なＡ１から最も不良なＤ３の内、本学院は、平成２７年度においては、最上位のＡ１、平成２８年度から３０年度においては最上位の次のＡ２となっていたが、令和元年度以降、
令和５年度に至るまで、最上位のＡ１となっており、財政の健全性は極めて高いといえる。
今後の健全財政維持・充実のためには、三校の学生数の確保を最重要視し、経常費補助金等の外部資金の獲得を目指し収入増を図り、公益法人としての資金の安全性に充分配慮しながら、運用収入増を図る必要がある。また、支出の費用対効果を検証しながら、効果
的な資金支出と適正な支出抑制に努めることにより、健全財政の維持・充実を図りたい。

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おわりに
学校法人二本松学院は令和３年（2021 年）に創立３０周年を迎え、新たな第一歩を踏み出しました。今後の少子高齢化や IT を活用した情報化社会が益々進む社会環境の中で、本学院の役割を着実に果たして参りたいと思います。
二本松学院として、これまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、全国的にも優位な三校（京都美術工芸大学・京都建築大学校・京都伝統工芸大学校）の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたいと思っております。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに、「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協働させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向けて事業を着実に進めてまいりたいと思います。
今後とも、本学院の教育・研究の諸活動に、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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