特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
地方税の賦課徴収、調査等 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、地方税の賦課徴収、調査等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプ
ライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえ
で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

取得した特定個人情報については、施錠できるキャビネットで保管し盗難や紛失の防止に努めるとともに不要な文書についてはシュレッダーによる裁断を行う。また、特定個人情報を含む事務の一部を外部委託していることから、特定個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結し情報漏えいの防止に努める。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税の賦課徴収、調査等
ア 事務の説明
地方税法に基づく各税の賦課及び徴収並びに課税に関する調査を行い、公正・公平な課税を行う。課税台帳は、適切な課税を実現するため、本人情報、資産、所得等が正確に記録されていなければならない。滞納整理簿も同様に、
本人情報、納税の記録を正確に記録しなければならない。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、地方税法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号)による地方税若しくは特別法人
事業税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税若
しくは特別法人事業税の賦課徴収に関する事務又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務。
具体的には、地方税法等で定める以下の事務手続、及び情報提供ネットワークシステム（中間サーバー）を使用した
情報照会事務・情報提供事務②事務の概要【個人住民税課税事務】
確定申告書の作成補助（施行規則第２条の３）
市県民税申告の提出(施行規則第５号の４様式）
給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書の提出(施行規則第５号の５様式）
寄付金控除申告書の提出(施行規則第５号の５の２、３様式）
給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書の提出(施行規則第５号の６様式）
配偶者控除・扶養控除申請書の提出(施行規則第５号の７様式）
退職所得等の分離課税に係る納入申告書の提出(施行規則第５号の８様式）
住登外課税者を課税した場合の通知
給与支払報告書の提出(施行規則第17号様式）
給与所得者異動届出書の提出(施行規則第18号様式）
公的年金等支払報告書の提出(施行規則第17号の２様式）
年金保険者による市町村長に対する通知（施行規則第９条の26）
居住用財産の譲渡損失の金額の損益通算の特例の適用を受けた者の義務的修正申告等（施行規則附則第2条第２項）
居住用財産の譲渡損失の損益通算後の譲渡損失の金額の繰越控除の特例（施行規則附則第2条第３項）
住宅借入金特別税額控除申告書の提出(施行規則第55号の３，４様式）
寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出（施行規則附則第２条の５）
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（施行規則附則第13条の3）
年金所得に係る特別徴収税額の通知（施行規則第９条の25）【軽自動車税（種別割）賦課事務】
軽自動車税（種別割）の課税免除及び減免【市町村たばこ税賦課事務】
市町村たばこ税に係る申告書等の提出(施行規則第16号の５様式ほか）【入湯税税賦課事務】
入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告（条例149条）【固定資産税及び都市計画税賦課事務】
区分所有家屋の補正の申し出（条例第63条の２）
区分所有家屋の土地の税額の按分の申出（条例第63条の３）
固定資産税の減免（条例第71条）
住宅用地の申告（条例第74条）
被災住宅用地の申告（条例第74条の２）
償却資産に関する申告(施行規則第26号様式）
新築住宅等に対する固定資産税の減額申告（条例附則第10条の3）
東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税等の特例に係る書類の提出（条例附則第22条)
大規模償却資産に係る市町村長と都道府県知事との連絡(施行規則第23号様式）

③システムの名称

Acrocity固定資産税
Acrocity軽自動車税
Acrocity個人住民税
Acrocity総合収納管理
Acrocity総合滞納管理
Acrocity行政基本
税務LAN

２．特定個人情報ファイル名

Acrocity固定資産税
Acrocity軽自動車税
Acrocity個人住民税
Acrocity総合収納管理
Acrocity総合滞納管理
税務LAN

３．個人番号の利用

法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、31、
34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7条、8条、10条、12条、13条、14条、16条、19条、20条、21条、22条、22条の3、22条の4、23条、24条、24条の2、24
条の3、25条、26条の3、27条、28条、31条、31条の2、31条の3、32条、33条、34条、35条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43条の3、43条の4、44条、44条の2、45条、47条、49条、49条の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、59条、59条の2、59条の3）

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課、総務部収納課②所属長の役職名

総務部税務課長、総務部収納課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務部税務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1371、1381
総務部収納課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1411、1421

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年1月20日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年1月20日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 表紙

特記事項

平成28年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要 イ

平成28年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要 イ

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日

変更後の記載申告、各種税証明書発行及び納付書再発行
申告及び申請で取得した特定個人情報につにおいて、本人確認を徹底する並びに納税通
いては、施錠できるキャビネットで保管し盗難や知等の送付先をチェックリストを用いて確認する
紛失の防止に努めるとともに不要な文書についことにより、誤送付による情報の漏えいを防止てはシュレッダーによる裁断を行う。また、特定する。
個人情報を含む事務の一部を外部委託してい
情報入力作業の際には、誤入力がないよう充ることから、特定個人情報の適切な取扱いに関分に注意を図るとともに、チェックリストによる確する契約を締結し情報漏えいの防止に努める。
認を徹底する。

【固定資産税及び都市計画税賦課事務】
毎年１月１日現在で霧島市に土地・家屋・償却資産を所有している人に対し、その資産価値に【固定資産税賦課事務】
応じた固定資産税及び都市計画税を賦課す
毎年１月１日現在で霧島市に土地・家屋・償却 る。
資産を所有している人に対し、その資産価値に （略）応じた固定資産税を賦課する。
④土地・家屋・償却の異動データを固定資産税（略）のシステムに入力④土地・家屋・償却の異動を課税台帳に入力 ⑤土地・家屋・償却の課税標準額を算出後、名⑤土地・家屋・償却の課税標準額を計算後、名 寄せ処理、課税計算処理を行い課税台帳を作寄せ、課税計算を行い、名寄せ帳を作成
成⑥名寄せ帳を納税義務者に縦覧⑥課税台帳を納税義務者に縦覧（略）（略）⑪相続人代表者指定申告の受付⑫納税管理人指定申告の受付

所属長

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠提出時期

事後【軽自動車税賦課事務】（略）⑦相続人代表者指定申告の受付⑧納税管理人指定申告の受付

事後・Acrocity宛名管理
・Acrocity住民基本・Acrocity固定資産税
・Acrocity軽自動車税
・Acrocity個人住民税
・Acrocity法人住民税
・Acrocity総合収納管理・住民税課税支援システム（税務LAN）
・滞納整理システム（Levy2）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Acrocity行政基本
・Acrocity固定資産税
・Acrocity軽自動車税
・Acrocity個人住民税
・Acrocity法人住民税
・Acrocity総合収納管理・Acrocity総合滞納管理・住民税課税支援システム（税務LAN）
・滞納整理システム（Levy2）
・Acrocity支援システム（収納管理用）
・Acrocity支援システム（滞納管理用）
・家屋評価業務システム
・地図情報システム
・地方税ポータルシステム（el-tax）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課
長 徳田 忍

総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課
長 永重 博章【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条【各手続の根拠】
地方税法第24条、第24条の５、第34条、第294条、第295条、第314条の２、第323条、第367
条、第454条、第717条
地方税法施行令第47条の３【各手続の根拠】
地方税法第24条、第24条の５、第34条、第294条、第295条、第314条の２、第323条、第367
条、第454条、第717条
地方税法施行令第47条の３

提出時期に係る説明

事後【軽自動車税賦課事務】（略）
新規

Ⅰ-2 特定個人情報ファイル 課税台帳、更正決議書、申告書、収納簿、滞納 固定資産税課税台帳、軽自動車税課税台帳、
名
整理簿
個人住民税台帳、収納管理・滞納整理

平成28年3月31日 Ⅰ-5-②

平成29年3月31日

システムの名称

変更前の記載事後

事後

平成27年4月1日人事異動

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項【特定個人情報を提供できる根拠】（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、
個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項
70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
102、103、106、107、108、113、114、115、116、
28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、119の項）
57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、102、
情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7
103、106、107、108、113、114、115、116、117、条、8条、10条、12条、13条、16条、19条、20120の項）
条、21条、22条、22条の2、23条、24条、25条、26条の3、28条、31条、32条、33条、34条、35条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43条の3、44条、44条の2、45条、47条、49条、49条の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、59条、59条の2、59条の3）【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成27年2月4日 時点

平成28年11月25日 時点

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成27年2月10日 時点

平成28年11月25日 時点

事後・Acrocity行政基本
・Acrocity固定資産税
・Acrocity軽自動車税
・Acrocity個人住民税
・Acrocity法人住民税
・Acrocity総合収納管理・Acrocity総合滞納管理・住民税課税支援システム（税務LAN）
・滞納整理システム（Levy2）
・Acrocity支援システム（収納管理用）
・Acrocity支援システム（滞納管理用）
・家屋評価業務システム
・地図情報システム
・地方税ポータルシステム（el-tax）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Acrocity行政基本
・Acrocity固定資産税
・Acrocity軽自動車税
・Acrocity個人住民税
・Acrocity総合収納管理・Acrocity総合滞納管理・住民税課税支援システム（税務LAN）
・滞納整理システム（Levy2）
・Acrocity支援システム（収納管理用）
・Acrocity支援システム（滞納管理用）
・税務課用固定資産税賦課替管理システム
・家屋評価業務システム
・地図情報システム
・地方税ポータルシステム（el-tax）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

提出時期に係る説明【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条
情報を定める命令第20条

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提 番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定 供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項 個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、 （1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、 70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、
102、103、106、107、108、113、114、115、116、 97、101、102、103、106、107、108、113、114、119の項）
115、116、119の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7 情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7条、8条、10条、12条、13条、16条、19条、20条、8条、10条、12条、13条、19条、20条、21条、21条、22条、22条の2、23条、24条、25条、 条、22条、22条の3、22条の4、23条、24条、2426条の3、28条、31条、32条、33条、34条、35
条の2、24条の3、25条、26条の3、28条、31条
条、36条、37条、38条、39条、40条、43条、43条 の2、31条の3、34条、35条、36条、39条、40条、の3、44条、44条の2、45条、47条、49条、49条 43条、43条の3、43条の4、44条、44条の2、45の2、50条、51条、53条、54条、55条、58条、59 条、47条、49条、49条の2、50条、51条、53条、条、59条の2、59条の3）
55条、58条、59条、59条の2、59条の3）

事後（H29.7.14改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課
長 永重 博章

総務部税務課長 西田 正志、総務部収納課
長 谷口 信一

事後

平成29年4月1日人事異動

平成30年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成28年11月25日 時点

平成30年1月18日 時点

事後139,430人

平成30年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成28年11月25日 時点

平成30年1月18日 時点

事後

173人

法令上の根拠（前略）、43条の3、（後略）（前略）、43条の4、（後略）

事後（H30.9.28改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成31年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成30年1月18日 時点

平成31年2月15日 時点

事後147,753人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成30年1月18日 時点

平成31年2月15日 時点

事後

182人

事後

（R1.9.30改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成31年3月31日 Ⅰ-4-②【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法第19条第７号 別表第２の27の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20条
情報を定める命令第20条

令和2年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提 番号法第19条第７号 別表第２第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定 供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項 個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、 （1、2、3、4、6、8、9、11、16、20、18、23、26、
28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、97、101、102、103、106、107、108、113、114、 94、97、101、102、103、106、107、108、113、
115、116、119の項）
114、115、116、117、120の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7 情報を定める命令（1条、2条、3条、4条、6条、7条、8条、10条、12条、13条、19条、20条、21条、8条、10条、12条、13条、14条、19条、20条、22条、22条の3、22条の4、23条、24条、24 条、21条、22条、22条の3、22条の4、23条、24
条の2、24条の3、25条、26条の3、28条、31条 条、24条の2、24条の3、25条、26条の3、27条、の2、31条の3、34条、35条、36条、39条、40条、 28条、31条の2、31条の3、34条、35条、36条、43条、43条の3、43条の4、44条、44条の2、45 39条、40条、43条、43条の3、43条の4、44条、条、47条、49条、49条の2、50条、51条、53条、 44条の2、45条、47条、49条、49条の2、50条、55条、58条、59条、59条の2、59条の3）
51条、53条、55条、58条、59条、59条の2、59条

令和2年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成31年2月15日 時点

令和2年1月20日 時点

事後

153,428人

令和2年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成31年2月15日 時点

令和2年1月20日 時点

事後

206人

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

令和2年3月31日 全体

評価の再実施変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報を直接使用する内容に修正事後

特定個人情報を直接使用する内容に修正ア 事務の説明
ア 事務の説明
地方税法に基づく各税の賦課及び徴収並び地方税法に基づく各税の賦課及び徴収並びに課税に関する調査を行い、公正・公平な課税 に課税に関する調査を行い、公正・公平な課税を行う。課税台帳は、適切な課税を実現するた を行う。課税台帳は、適切な課税を実現するた
め、本人情報、資産、所得等が正確に記録され め、本人情報、資産、所得等が正確に記録されていなければならない。滞納整理簿も同様に、 ていなければならない。滞納整理簿も同様に、
本人情報、納税の記録を正確に記録しなけれ 本人情報、納税の記録を正確に記録しなければならない。
ばならない。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内 イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内
容
容
霧島市は、地方税法及び行政手続における霧島市は、地方税法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関 特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従 する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

令和3年1月15日 Ⅰ-１-②

令和3年1月15日 Ⅰ-１-②

事務の概要

事務の概要

【固定資産税及び都市計画税賦課事務】
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六
毎年１月１日現在で霧島市に土地・家屋・償却 号)その他の地方税に関する法律及びこれらの資産を所有している人に対し、その資産価値に 法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特応じた固定資産税及び都市計画税を賦課す
別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一る。
年法律第四号)による地方税若しくは特別法人①資産の取得、所有権移転、売買等による登 事業税の課税標準の更正若しくは決定、税額
記簿の異動入力の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納②土地の現況調査、家屋評価調査、償却資産 処分その他の地方税若しくは特別法人事業税
実地調査の賦課徴収に関する事務又は地方税若しくは③前年中に取得・減少した償却資産の申告受 特別法人事業税に関する調査(犯則事件の調付査を含む。)に関する事務。
④土地・家屋・償却の異動データを固定資産税のシステムに入力
具体的には、地方税法等で定める以下の事務⑤土地・家屋・償却の課税標準額を算出後、名 手続、及び情報提供ネットワークシステム（中間寄せ処理、課税計算処理を行い課税台帳を作 サーバー）を使用した情報照会事務・情報提供
成事務⑥課税台帳を納税義務者に縦覧⑦納税通知【個人住民税課税事務】⑧市外の納税義務者の居所確認
確定申告書の作成補助（施行規則第２条の３）⑨税証明の発行
市県民税申告の提出(施行規則第５号の４様⑩固定資産税の減免式）
寄付金控除申告書の提出(施行規則第５号の５の２、３様式）
給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申【軽自動車税賦課事務】
告書の提出(施行規則第５号の６様式）
毎年４月１日現在で霧島市内に主たる定置場 配偶者控除・扶養控除申請書の提出(施行規則のある軽自動車等を所有している人に対して、 第５号の７様式）
軽自動車税を賦課する。また、身体障害者、福 退職所得等の分離課税に係る納入申告書の提祉車両等は、申請により課税を免除する。
出(施行規則第５号の８様式）①車両の新規登録、廃車等の異動登録
住登外課税者を課税した場合の通知②４月１日時点の所有者へ納税通知
給与支払報告書の提出(施行規則第17号様式）③軽自動車税の身障者課税免除、減免
給与所得者異動届出書の提出(施行規則第18④不明車両の現地調査
号様式）⑤市外の納税義務者の居所確認
公的年金等支払報告書の提出(施行規則第17⑥税証明の発行
号の２様式）⑦相続人代表者指定申告の受付
年金保険者による市町村長に対する通知（施⑧納税管理人指定申告の受付
行規則第９条の26）
居住用財産の譲渡損失の金額の損益通算の【個人住民税課税事務】
特例の適用を受けた者の義務的修正申告等
毎年１月１日現在で霧島市に住所があり、前 （施行規則附則第2条第２項）
年に一定以上の所得があった人に対して、個人 居住用財産の譲渡損失の損益通算後の譲渡住民税を課税する。税額は広く均等に負担して 損失の金額の繰越控除の特例（施行規則附則
いただく均等割と、所得に応じて負担していただ 第2条第３項）
く所得割との合計額となる。なお、県民税を個人 住宅借入金特別税額控除申告書の提出(施行
市民税と併せて同時に計算・課税する。
規則第55号の３，４様式）①１月１日時点の住民を申告資料に登録寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出②前年所得の申告受付（施行規則附則第２条の５）③申告書、給与支払報告書、年金支払報告書 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡し等から税額を計算た場合の長期譲渡所得の課税の特例（施行規④前年の所得・控除の内容から市民税・県民税 則附則第13条の3）を計算
年金所得に係る特別徴収税額の通知（施行規則第９条の25）

変更日

項目変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報を直接使用する内容に修正Acrocity固定資産税
Acrocity軽自動車税
Acrocity個人住民税
Acrocity総合収納管理
Acrocity総合滞納管理
Acrocity行政基本
税務LAN

事後

特定個人情報を直接使用する内容に修正（個人情報取扱表との整合）

Acrocity固定資産税
Acrocity軽自動車税Ⅰ-２
特定個人情報ファイル
固定資産税課税台帳、軽自動車税課税台帳、Acrocity個人住民税
令和3年1月15日
名
個人住民税台帳、収納管理・滞納整理
Acrocity総合収納管理
Acrocity総合滞納管理
税務LAN

事後

特定個人情報を直接使用する内容に修正（個人情報取扱表との整合）

個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の16の項【各手続の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
地方税法第24条、第24条の５、第34条、第294 める命令第16条
条、第295条、第314条の２、第323条、第367
条、第454条、第717条
地方税法施行令第47条の３

事後

訂正

特記事項

申告及び申請で取得した特定個人情報につ取得した特定個人情報については、施錠でき
いては、施錠できるキャビネットで保管し盗難や るキャビネットで保管し盗難や紛失の防止に努
紛失の防止に努めるとともに不要な文書につい めるとともに不要な文書についてはシュレッダー
てはシュレッダーによる裁断を行う。また、特定 による裁断を行う。また、特定個人情報を含む
個人情報を含む事務の一部を外部委託してい 事務の一部を外部委託していることから、特定ることから、特定個人情報の適切な取扱いに関 個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結
する契約を締結し情報漏えいの防止に努める。 し情報漏えいの防止に努める。

事後

訂正

⑤納税通知
⑥転出した納税義務者の居所調査⑦税証明の発行⑧個人住民税の障害者控除の適用⑨個人住民税の減免⑩個人住民税の課税（家屋敷課税）⑪個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控
除、扶養控除の適用

令和3年1月15日 Ⅰ-１-②

令和3年1月15日 Ⅰ-１-③

令和3年1月15日 Ⅰ-３

令和3年1月15日 表紙

事務の概要

システムの名称変更後の記載【軽自動車税（種別割）賦課事務】
軽自動車税（種別割）の課税免除及び減免【市町村たばこ税賦課事務】
市町村たばこ税に係る申告書等の提出(施行規則第16号の５様式ほか）【入湯税税賦課事務】
入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告（条例149条）【収納及び滞納整理事務】
地方税、介護保険料及び後期高齢者医療保【固定資産税及び都市計画税賦課事務】
険料の徴収事務を行う。過誤納等が生じたとき
区分所有家屋の補正の申し出（条例第63条のは、還付又は他の滞納税等への充当を行う。市２）
民からの申請により納税証明書を発行する。納区分所有家屋の土地の税額の按分の申出（条期限までに納付・納入していない者に対して、
例第63条の３）
督促状を送付し、必要に応じて、地方税法等に固定資産税の減免（条例第71条）
基づく滞納処分等を行う。
住宅用地の申告（条例第74条）①納税・納付義務者からの納付・納入状況の確
被災住宅用地の申告（条例第74条の２）
認償却資産に関する申告(施行規則第26号様式）②過誤納者へ、還付又は充当処理
新築住宅等に対する固定資産税の減額申告③納税証明書等の発行（条例附則第10条の3）④財産調査、その他調査権の行使
東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する⑤徴収猶予、換価猶予及び滞納処分の停止の固定資産税等の特例に係る書類の提出（条例決定
附則第22条)⑥滞納処分後の換価及び配当
大規模償却資産に係る市町村長と都道府県知事との連絡(施行規則第23号様式）

・Acrocity行政基本
・Acrocity固定資産税
・Acrocity軽自動車税
・Acrocity個人住民税
・Acrocity総合収納管理・Acrocity総合滞納管理・住民税課税支援システム（税務LAN）
・滞納整理システム（Levy2）
・Acrocity支援システム（収納管理用）
・Acrocity支援システム（滞納管理用）
・税務課用固定資産税賦課替管理システム
・家屋評価業務システム
・地図情報システム
・地方税ポータルシステム（el-tax）
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー