ECFA40 周年記念プロジェクト表彰
受賞プロジェクト紹介

平成１６年５月

社団法人海外コンサルティング企業協会

ECFA40 周年記念プロジェクト表彰について
ECFA 事務局(社)海外コンサルティング企業協会（ECFA）もおかげさまで 2004 年 4 月で 40 周年をむかえました。この間、開発コンサルティング業界も一定の成果を上げてまいりました。しかし、その一方で一般国民の「私たちが行っていること」への理解・関心は必ずしも十分ではありません。そこで、「会員が行ってきた仕事」を積極的にマスコミを通じて一般国民に PR し、一般国民の当業界業務への関心を高め、また理解を得ていく契機に致したく、協会の総意として 40 周年記念プロジェクト表彰事業を行うこととなりました。
昨年 11 月以降、ECFA 内部審査委員会開催、応募案件募集、提出者と事務局とのやりとり、外部審査委員就任のお願い、外部委員からの推薦案件の検討、外部審査委員会での各候補案件のプレゼンテーションと質疑応答を経て、ようやく最終選考に至りました。
選考過程では、審査委員から、日本が官民あげて 20 年にわたって関わってきた、ODAの成功ケースであるタイの一連の東部臨海開発事業を表彰すべきとの意見もありました。このプロジェクトは日本の臨海開発の成功経験をふまえて策定された、タイの東部臨海地域（チャチェンサオ、チョンブリ、ラヨンの３県）を工業の中心として開発する計画です。複数の会員コンサルタントが 20 年にわたり港湾、道路、鉄道、工業用水等とかかわり、日本企業も含めた外資導入の呼び水となり、タイの経済発展に貢献した壮大なプロジェクトであります。
また 90 年代にはいってから会員企業が積極的に取り組んでいる復興開発の事例として、カンボジア、東チモール、さらにはアフガニスタンをとりあげ紹介すべきだという強い意見もありました。東チモールでは、港湾、道路、電力、農業と会員コンサルタントがそれぞれ得意な分野を分担し、今日の東チモールの経済社会の安定につなげる業務を行ってきましたので、グループとして表彰対象になるべきという意見も上がってきました。しかしながら、最終的には、時間的制約や表彰対象を確定することの難しさなどにより、表彰対象とはなりませんでした。
さらに、40 年以上にわたるインドネシア国ブランタス河総合開発計画を表彰すべきだと言う意見もありましたが、これは既に開発プロジェクトの古典としての地位を確立し、繰り返し表彰されているという点が考慮され、今回の表彰対象とはなりませんでした。
今後、今回対象とならなかったこれらの会員プロジェクトを含め、一般国民に広くODA 事業や開発コンサルタントの業務について理解してもらうために、会員企業および事務局が一丸となってマスコミ等への PR を行っていきたいと考えております。
関係者皆様の一層のご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
以上

ECFA40 周年記念プロジェクト表彰外部審査委員会（敬称略
所属機関・役職順不同）

氏名委員長

拓殖大学国際開発学部学部長（教授）委員

国際協力機構

社会開発部

委員

国際協力銀行

プロジェクト開発部

委員

株式会社国際開発ジャーナル社

代表取締役（主幹） 荒木光弥

委員

NHK 番組制作情報番組センター

ディレクター

理卯（プロジェクト X 担当）

部長
部長

篠塚徹

岡崎有二

辻
金濱一人

○ボリビア国ベニ県地域保健医療システム強化計画調査【システム科学コンサルタンツ株式会社】
JICA からの発注業務として、「ボリビア国ベニ県地域保健医療システム強化計画調査」
が 2001 年 7 月から 2003 年 3 月に亘って行われた｡対象地域はボリビア共和国ベニ県（ボリビアのアマゾン地帯）である。調査の目的は国家保健政策に基づいてベニ県における地域保健システムのマスタープラン（M/P）を作成し、代表的なモデル地域を選び実証試験を行い M/P の計画が実現できるかどうかを証明することであった｡
本プロジェクトにより、約 2,000 人の受益者がいる都市貧困地域型保健医療モデルにおいて、保健所を訪れる患者数が増加するとともに、女性准看護師による家庭訪問活動が強化され、また外部協力機関としての住民組織の保健委員会が有効に機能するようになった。この結果、乳幼児・妊産婦の疾病・死亡、熱帯感染症に対する早期の予防・治療対応が顕在化した｡また、約 4,000 人の少数民族インデヘナが対象となる農村貧困地域型保健医療モデルにおいては、保健所が設置され、女性医療技術者や女性准看護師が配置された。USAID による通信・輸送システムとの連携により裨益地域が大幅に拡大した。約 3,000 人の受益者がいるアマゾン川の移動保健所である診療船(広域型保健医療モデル)によるサービスでは、国際 NGO・USAID・世界銀行との協調による無線と船によるコミュニティーへの濃密かつ遠隔指示が可能となった｡
このようにベニ県における法制度組織整備を含む医療システムの改変が進み、貧困層への直接の裨益効果が現れた｡この実証試験は県及び市町村レベルの委員会に引き継がれ、USAID や世界銀行などのドナーや NGO が参画する形で持続性は確保されている。
以上の点から、本プロジェクトは「人と文化」に焦点を当てて、保健衛生分野で業務が行われた「人がみえる案件」として評価できる。また、調査をアマゾンの少数民族地域で集中的に行い、住民参加型アプローチが採用され、女性准看護師の登用など、女性に配慮した政策が行われる等の特徴がみられる｡
ボリビアのメディアでも取り上げられ､また 2003 年 1 月 27 日にトリニダ市とサン・イグナシオ市市長から表彰状を受けた。

○プノンペン市上水道整備計画【株式会社東京設計事務所】
長年にわたる内戦により、カンボジアでは都市の上水道施設も破壊されて著しく老朽化し、人材不足から維持管理も放置されていた。そのため、水供給能力が内戦前の半分以下に落ち込み、人口の 7 人に 1 人しか給水を受けられないという状態にまで市内の給水状況は悪化していた。1993 年に JICA 発注で､プノンペン市における上水道機能の回復を目的とした開発調査「プノンペン市上水道整備計画」が開始され、そこで提案された個別案件が無償資金協力案件として 2003 年まで継続して実施された。
本プロジェクトは、内戦の終結以降も混乱状態が続き、緊張を強いられた調査だった。
また資料も 1950 年代までの資料しかなかった。そのなかで 2010 年を目標とする水道給水量を増加させ、また水質を改善するという水道マスタープランが作られた。このマスタープランに従ってプンプレック浄水場と高架水槽などの改修工事、配水管の整備、プンプレック浄水場の拡張及び改善事業が実施された｡本プロジェクトにより、10 年前と比べると本浄水場がカバーする給水地域の水道普及率が 60％から 100％となって郊外まで供給が可能となり、また給水人口が 13 万から 94 万人に増加した。水道料金徴収率も大幅に向上し、公社の財務体質も改善した｡
本プロジェクトは、自助努力支援・人づくり・持続性に配慮し、大きな開発インパクトがあった案件である。また、内戦後の緊迫した状況の中で業務が行われ、内戦終了後の緊急・復興プロジェクトであり、今後の日本の復興支援のモデルとなりうる、貧困層も含めた水道水供給という BHN 案件である。既に国家勲章を授与（2003 年）されるなど両国を結ぶ「国家プロジェクト」的な案件で日本の国益にも資する。
JICA でも「2003年水フォーラム」で採り上げられた。

○インドネシア国小規模灌漑管理事業【日本工営株式会社】
インドネシアの中でも最も年間降雨量が少ない東部インドネシアは、インドネシアの中でも最も貧しい地域とされており､地域間格差及び貧困の緩和が緊急の課題であった。
そこで、食料自給の達成及び地域間格差の是正を図るための「インドネシア国小規模灌漑管理事業」が 1988 年に実施され､1990 年から 2002 年までの 3 期 12 年に亘って環境への影響が少ない中規模ダム、ため池､井戸等の水資源開発を伴う農業開発が実施された｡これによりダム 7 ヶ所、ため池１ヵ所や灌漑用水路 510km などの新規施設が建設され、105 万人の受益者を生み出した。またハード面だけでなく、「現地主義」を徹底させることにより灌漑の技術移転を行うというソフト面の配慮も十分行った。本プロジェクトの円借款融資額は 267.3 億円である。また、2002 年から 2007 年（予定）まで、27 案件の第 4 期事業も現在行われており、円借款融資額は 270.3 億円で、ダム 1 ヶ所、ため池 3 ヶ所などの基幹施設が新規に建設されるともに、ため池 15 ヶ所と頭首工 55 ヶ所の基幹施設の改修工事も行われている。
本プロジェクトは、十数年にわたりインドネシア東部の農村貧困緩和に取り組み、成功してきた。現地を知った日本人コンサルタントが工夫をこらして困難を乗り越えてきており、現地理解をふまえての、押しつけではない、日本的援助の成功例として評価できる。また、住民参加による参加型アプローチを当初から実施したケースであり、プロジェクトオフィス（コンサルタント）、役所、地域住民が協力して行い成功しているケースである。

○セネガル共和国地方給水事業【日本テクノ株式会社】
セネガルでは､多くの住民が井戸に依存していたが､浅井戸においての水因性疾病の多発や枯渇、さらには深井戸においても排水・給水施設整備が行われておらず、多くの既存井戸が有効に活用されていない状況であった。そこで、既存深井戸を水源として利用する地方給水整備事業である｢セネガル共和国地方給水事業｣が、1979 年から現在まで JICA の無償資金協力事業として実施されている。17 案件が同一国において同一テーマで継続して行われ、これまでポンプ設備、高架水槽、配水管路、公共水栓などを含む給水施設の建設が実施された。
一方、このようなハード整備にともない水管理組合育成など持続的インパクトをはかるべくソフト面での工夫も行ってきた。協力規模は累計で約 115 億円となっている。本プロジェクトにより 109 の村において新規給水施設が建設され、10 の村において施設の拡充、4 カ所で管理施設建設が行われた。増加した給水量は 31,000 立方メートル/日であり、これはセネガル国の地方水道給水率を大きく引き上げた。安全な飲料水が確保されたことによって住民の衛生面は大きく向上し、水汲み労働から解放された女性や子供たちの社会への参加の機会が増加し、ジェンダーや教育問題にも大きなインパクトがあった。地勢上、比較的村落規模は大きく、裨益人口は 32 万人に上り､住民の生活や生産活動に不可欠な家畜 57 万頭も恩恵を受けている。
本プロジェクトは、20 年以上に亘りひとつの国でひとつの事業を行ってきたという、継続が大きなインパクトを生み出した成功例であり、事業評価ミッションを多数受けいれ、評価も確定している。また、フランス語圏アフリカにおける数少ない日本の成功例であり、コンサルタントのカウンターパートとの協調による工夫が成功につながったケースでもある。各村に住民を中心とした維持管理制度や収入向上策導入の発端となった給水施設をつくるというミクロ的な貧困削減案件としても高く評価できる。

○ジャカルタ漁港・魚市場整備計画【株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル】
インドネシア国は世界で第 6 位の漁業国家であるにもかかわらず、漁業インフラ整備や漁業資源を持続的に活用するための管理体制が不十分であった。1977 年、OECF(現JBIC)の円借款として、ジャカルタ特別市におけるジャカルタ漁港の整備がスタートした。それから 25 年あまりが経過。ジャカルタ漁港整備事業は、その間ひとりのコンサルタントの熱意のもと 4 期に亘り継続して行われ、現在では常時約 300 の漁船が係留し、取扱量年間約 16 万トン、水産物の取扱額約１億円/日(現地価格)、3 万人の人々に労働の機会を提供する、漁港・水産物流センター・水産加工センターの 3 機能を有する世界有数の水産コンプレックスに発展した。
また、インドネシアで豊富な天然竹を活用した護岸・防波堤や「潮位差を利用した港内水質浄化システム」、或いはマングローブ護岸などインドネシアのリソースと自然のリソースを最大限に活用した案件である。なお、4 期分のインフラ部分への円借款供与額は合計で約 126 億円、民間投資が 200 億円となっている。
このプロジェクトにより､何もなかった海面に約 80ha の大水産コンプレックスが誕生し、また 200 海里経済水域を最大限に利用できるようになった。当該港湾関係で働く人は 3 万人を越え､その家族を含むと 15 万人が現在当該港湾に依存している。

本プロジェクトは、2004 年 1 月にテレビ東京で放映されるなど、多くのメディアで紹介されている。25 年に亘るオールジャパン（JICA、JBIC、民間）の支援が確実な成果を実らせた案件である。

○インドネシア国火山砂防事業【八千代エンジニヤリング株式会社】
インドネシアは有数の火山国である。なかでも､メラピ火山（中部ジャワ）、クルー火山（東部ジャワ）、スメル火山（東部ジャワ）、ガルングン火山（西部ジャワ）及びアグン火山（バリ島）の火山活動は、河川の下流地域に多大な被害をもたらしてきた｡日本政府は、この５つの火山における火山砂防事業の協力を 1970 年初頭より専門家派遣による砂防技術指導により開始した。
八千代エンジニヤリング㈱は、1982 年から 2001 年まで２件の JICA 開発調査業務とインドネシア政府をクライアントとする４件の円借款事業のコンサルティング・サービス業務を 30 年以上にわたり継続して実施してきた。JICA 開発調査業務では、計画立案や計画評価が行われ､円借款事業のコンサルティング・サービス業務では、火山防災施設の調査・設計、工事の施工管理、さらに、マスタープランの見直しなど順次緊急課題に取り組んできた。
本プロジェクトにより、日本からの砂防技術の移転が円滑に行われ､各種の砂防工事や土石流監視システムの強化などにより､土砂災害が軽減された。プロジェクトが終了した現在でも、砂防施設は土砂災害を防ぐという役割を十分に果たしている。
本プロジェクトは、火山国日本の火山砂防技術が活かされたケースで、他のドナーにはないユニークさがある。また、インドネシアの現場が、日本の火山砂防技術者の経験蓄積の場ともなった。1991 年の雲仙普賢岳噴火後の防災基本方針策定にあたり、本プロジェクトでのコンサルタントの経験が活かされた。
以上の点から、本プロジェクトは日本と海外の経験の交流という点で高く評価でき、国際協力のあるべき姿でもある。