25 データベース保護と競争政策－創作性を要件としないデータベース保護の競争政策的考察－
特別研究員

佐藤佳邦

本報告は創作性を要件としないデータベースの法的保護につき競争法的観点から考察を試みるものである。
車両情報データベース及び新聞の記事見出しについて、不法行為法の下でそのひょう窃行為を規制した下級審裁判例が存在する。これら裁判例及びデータベース保護の特別法案に対しては、一方で、情報独占を生じさせるとの懸念が表明されている。すなわち、情報が特定の者になかば排他的に保有されることで、他の事業者の経済活動が停滞し、又は文化の発展が阻害されるというのである。しかし他方で、そのような情報独占の問題に対して独禁法の適用を示唆する見解もある。
本報告は、近時のヨーロッパにおける判例及び学説を参照し、独禁法は情報独占に対する適切な治癒とはならないこと、データベースの性格により保護の範囲を限定することで適切な保護をはかりつつ情報独占の問題を回避できること、などを述べる。

Ⅰ．はじめに 問題の所在保護につき「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護す

データベースは個人及び企業に広く普及し、その作成又る」（同第十二条の二・一項）としている。

は提供を業とする事業者も数多く存在する。しかし、データ立法担当者はこれら規定により多くのデータベースが保護ベース、とりわけCD‐ROM等によるデジタル媒体のデータされると考えていたようである。しかし、時間の経過により、実ベースは常に第三者によるひょう窃行為の脅威に直面して際には著作権法による保護は不十分であることが明らかにいる。ひょう窃行為、つまり第三者によるフリーライド行為を放なってきた。不十分である理由として、第一に、保護の対象置すれば、作成者等のインセンティブを害する。

が選択又は構成であることからデータ自体の抽出を禁止でそこで我が国の著作権法は、創作性を有するデータベーきないことを挙げられる。例えば職業別電話帳を考えよう。そスの保護を定めている。しかし有用なデータベースが必ずしの電話番号をすべて抽出しこれを複製する行為は、一見すも創作性を有するわけではなく、創作性を有するデータベーると著作権侵害となりそうである。しかし抽出したデータを、スでさえも十分に保護されているとは言えない。そこで不法

例えばアルファベット順などのありふれた方法で並びかえて行為法の下での保護が提唱され、これを実践した裁判例が出版すれば、職業別区分という「体系的な構成」は消えてい存在するが、多くの課題が指摘されている。

るから著作権を侵害しない。

そこで、データベース保護の今後の可能性として、不正競(*1)

争防止法による保護 及び特別権（sui generis right）による(*2)

保護 が提案されている。

第二に、そもそも社会的に有用なデータベースであっても創作性を有しないものがあることが挙げられる。これに関しては、情報を網羅的に収集すればするほど「情報の選択」によ

本報告は、まず不法行為法によるデータベース保護の課題を整理する。次に、欧州共同体（ＥＣ）がデータベース保護る創作性が否定されやすくなるというジレンマがあると指摘されている。

指令により導入したsui generis rightを参照し、これらの検討

２．不法行為法による保護の裁判例を踏まえて日本法に対する提案を試みる。

そこで不法行為法によるデータベース保護が提唱され、Ⅱ．日本法の現状と課題

東京地裁の翼システム事件判決がこれを実践した。同事件
では自動車整備用データベースを被告が無断で複製及び１．著作権法による保護の限界販売したことが問題となった。同裁判所は問題となったデー

我が国の著作権法は、データベースを「論文、数値、図形タベースの著作物性を否定したが、被告の行為につき不法その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算行為の成立を認めた。すなわち同裁判所は、不法行為の成機を用いて検索することができるように体系的に構成したも立要件たる権利侵害は厳密な法律上の具体的権利の侵害の」（著作権法第二条一項一〇の三号）と定義しており、そのである必要はなく法的保護に値する利益の侵害で十分であ(＊1) 奈須野太「データベースの剽窃物の譲渡禁止 ―不正競争防止法による行為規制型保護の可能性―」知財ぷりずむ3巻35号38頁（2005）を参照。
(＊2) 政府の知的財産推進計画もsui generis型保護の導入も含めて検討するとしている。

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るとし、（ⅰ）人が費用や労力をかけて情報を収集するなどし複製行為が大規模であった又は反復継続していたこと、てデータベースを作成し、これを製造販売し利益を得ていた（ⅲ）原被告間に競合関係が存在していたことを指摘していときに、（ⅱ）そのデータを複製して作成したデータベースを、る。

その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は、しかし、どの程度の投資があれば保護に値する利益があ「他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するもると言えるのだろうか。また、どの程度の規模で複製が行わのとして、不法行為を構成する場合があるというべき」とした

れれば不法行為成立を認めてよいのだろうか。原被告間の上で、被告による複製及び販売行為が不法行為に該当する競合関係は本当に必要なのだろうか、必要だとしてどの程度としたのである。

厳密なものが必要なのだろうか。これらが疑問点ないし不明

知財高裁のヨミウリオンライン事件判決もこの流れの中に点として論者から指摘されてきた。

位置付けられよう。同事件ではオンラインニュースの記事見第三に、情報の保護とその自由流通の緊張関係が見えて出しを無断で利用する行為が問題となった。同裁判所はまくる。一部の論者は、データベース保護の必要性を認めつず、記事見出し自体の著作物性についてこれを否定した。しつも、過剰な保護による情報独占への懸念を表明していた。

かし同裁判所はニュース報道における情報は、多大の労力とりわけデータの出自が特定の者に限定されている「ソールや費用を報道機関の日々の活動があるからこそインターネッソース・データベース」により、情報の自由な利用が妨げられト上の有用な情報となるとし、ウェブサイト上に掲載されたると指摘されてきた。

ニュース記事の見出しには、（ⅰ）多大の労力や費用が注がこのような情報独占の問題に対する解決策として、独禁法れていること、（ⅱ）ニュースの概要が理解できるように相応のによる強制ライセンスの可能性を示唆する論者も存在してい苦労・工夫により作成されたものであること、（ⅲ）見出しのみた。

でも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有するものとして扱われている実情があること、を指摘し、問題となっではこれらの問題について考えるため、ＥＣ法を参照することとしよう。

た記事見出しは法的保護に値する利益となるとした。そして、被控訴人は記事見出しを作成した控訴人に「無断で、営利Ⅲ．ＥＣ法の検討の目的をもって、かつ、反復継続して、しかも（・・・）情報の鮮度が高い時期に」見出しをデッドコピーして実質的にこれを１．ＥＣデータベース保護指令(*3)

配信しているものであり、また「ライントピックスサービス（引用ＥＣは一九九六年にデータベース保護指令を採択した。

者注・被控訴人の提供するサービス）が控訴人の（・・・）見出

同指令は著作権によるデータベース保護の統一を図ると同しに関する業務と競合する面があることも否定できない」とし時に、sui generis right（特別権）の導入によりデータベースて、ニュース記事見出しの複製等が不法行為に該当するとし保護を拡大した。特に後者が重要である。Sui generis right

た。

による保護の要件は、データベース・コンテンツの獲得、認証又は提供に対して、質的又は量的に実質的な投資がなさ

３．不法行為法による保護の課題れたことであり、創作性は不要である。

右二件の裁判例から何が見えてくるのだろうか。

この要件を充足すると、コンテンツの全部分又は質的若し第一に、右二件の裁判例で判決は共に不法行為責任をくは量的に評価して実質的な部分を、抽出又は再利用する認めたものの、問題となったデータベースの著作物性を否定行為を防止する権利が、データベース作成者に付与される。

し、差止請求を棄却している。産業上有用なデータベースがまた、コンテンツの非実質部分の抽出等であっても、一定の必ずしも著作権法による保護を受けられないことの実例と言要件の下で、データベース作成者はこれを禁止できる。

えよう。
差止請求権の不存在については、データベースのひょう

２．欧州司法裁判所の判例

窃行為に対する救済として損害賠償では不十分との声が右で紹介したsui generis rightに関する条文の文言はお世データベース事業者から上がっている。差止めが認められ辞にも明確とは言えない。そこで裁判所による解釈が待たれれば、損害額の立証の負担が軽減されるなど、迅速な救済ていた。二〇〇四年末に欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が下した一が期待でき当事者には大きな意義を有するというのである。

連の判決はその明確化を試みた(*4)。これら判決をまとめると第二に、これら判決は、不法行為の認定にあたり、（ⅰ）

次のようになる。

データベース作成に対する投資（費用や労力）の存在、（ⅱ）

まず保護の要件である投資の意義につき判決は以下のよ(＊3) Parliament and Council Directive No. 96/9/EC, O.J. L 77/20 (1996).
(＊4) Fixtures Mktg. Ltd. v. Oy Veikkaus Ab, Case C-46/02, [2004] E.C.R. I-10365; British Horseracing Bd. Ltd. v. William Hill Org. Ltd., Case C-203/02,[2004] E.C.R. I-10415など。

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うに言う。「コンテンツの獲得、認証又は提供にかかる投資」

４．ＥＣＪ判決の評価（２）とは、データベースそれ自体の作成にかかる投資を意味す

しかしまた他方で、判決がコンテンツ作成にかかる投資をる。コンテンツの「獲得」とは、パブリック・ドメインに存在する考慮しないとしていることにつき、情報独占の防止という観点既存コンテンツを探索し、「収集」することであり、新たなコンから肯定的に評価する声がある。

テンツを「作成」することではない。したがって、コンテンツの情報独占の問題に対して、我が国では独禁法の適用を示「作成 」 に 対 する 投資 は 考 慮さ れ な い 。 そ の理 由 は、sui

唆する論稿があることを既に述べたが、これは欧州でも同様

generis rightがコンテンツの作成促進を目的とはしていないであった。すなわち、ＥＣ競争法（ＥＣ条約八二条）が、支配からだ。同じ理由により、コンテンツの「認証」とは収集された的地位にある事業者がその地位を濫用することを禁じているコンテンツの正確性認証にかかる投資を意味し、したがって、

ところ、sui generis rightのライセンス拒絶を支配的地位の濫コンテンツ作成時の正確性認証に要した投資は考慮されな用として規制し、強制ライセンスを命じるべきとしていた。

い。データベース作成者が自らコンテンツを作成する場合、しかし、知的財産権と競争法に関するＥＣＪの判例によれ

コンテンツ作成に対する投資は考慮されないが、作成後にコば、知的財産権のライセンス拒絶が濫用となるのは、付加価ンテンツの認証及び提供作業に投資があればその投資が値のある新製品誕生を妨げるなどの「例外的状況」がある場考慮される。しかし、認証又は提供作業が作成作業と不可分合に限定されており(*5)、その適用は容易ではない。また強制又は密接に関連しているときには、認証又は提供作業に対ライセンスを命じることに対しては、事後的介入による投資イする投資は無視される。

ンセンティブの低下や、ライセンス強制の際の取引条件の決

またsui generis rightが禁止する行為、つまり侵害とされる定といった執行コストの問題が、主に経済学者から指摘され行為の意義につき、判決は以下のように言う。侵害の有無をている。Sui generis rightのライセンス拒絶を濫用とした加盟判断するときにも投資への影響を考慮する。コンテンツの量国の審判決例がわずかにあるが、それらは政府機関のデー的に評価した実質部分とは、データベース全体のコンテンツタベースやそもそも権利の成立に疑義があったものに限定さの量と比較して判断され、コンテンツの質的に評価した実質れている。またライセンス条件の決定で紛糾し、手続が長期部分とは、抽出等がなされたコンテンツの獲得等にかかる投化した例がある。

資を考慮して判断される。したがって、量的には極めて小さ

ECJの判決を肯定的に評価する論者は、そのような競争な部分であっても質的な実質部分に該当し、その抽出等が法の「使い勝手の悪さ」を認識した上で、次のような見解を述侵害となり得る。質的実質部分の判断に際して当該コンテンべている。

ツの本質的価値、例えば市場における価格等は考慮されなコンテンツの作成に対する投資を考慮すると、当該作成者い。非実質部分の抽出等が禁止されるのは、当該抽出行為のみが利用可能なソールソース・データベースを保護するこ等により、データベース作成者の投資を害する場合に限定さとにつながる。判決が作成に対する投資を無視するとしたこれる。とにより、ソールソース・データベースによる情報独占を防ぐことができる。つまりsui generis rightが特定の事業者に高度以上が判決の要旨である。の市場支配力を付与する危険性は非常に低くなる。そうする

３．ＥＣＪ判決の評価（１）と、情報独占の問題を解決するために競争法に頼る必要がＥＣＪ判決は、sui generis rightの目的がデータベース作成なくなる。

に対する投資の促進であることにかんがみて、保護要件やまた、ある著名な論者は、判決により強制ライセンス条項侵害要件の判断において投資への影響を検討するという態の不存在というデータベース指令の欠陥が部分的とはいえ度を明らかにした。投資に注目するかような判決の態度は、治癒されたとして、判決を好意的に評価している。

一般に論者から支持されている。

しかし、競争法による強制ライセンスが完全に不要になっＥＣＪ判決には一方で否定的な評価もある。すなわち、ＥＣＪたわけではない。まず、コンテンツの作成にかかる投資を勘がsui generis rightの保護を限定的に解釈したことに対して、案しないとしても、その提供又は認証にかかる投資の存在に当初予定されていたようなデータベースが保護されないと批より、ソールソース・データベースにsui generis rightが認めら判する。例えば、電話帳、時刻表、テレビ番組リストなどは、れる余地が残っている。また、sui generis rightによる保護がＥＣＪの判決に従えば、保護されないと考えられる。ある論者否定されると、データベース事業者は技術的保護手段を強は、本判決により「sui generis rightは死んだ」とまで述べてい化し、コンテンツを機密にする可能性がある。二〇〇五年末た。にＥＣ委員会が提出した報告書も、ＥＣＪ判決により、多くのオ(＊5) IMS Health GmbH & Co. OHG v. NDC Health GmbH & Co. KG, Case C-418/01, [2004] E.C.R. I-5039.

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ンライン・データベースがアクセス・コントロールによって制御

６．データベース産業へのインパクト(*6)

されることになるだろうと結論付けている 。

データベース指令はＥＣのデータベース産業にどのようなその結果として公に利用可能な情報の量が減少する可能性もある。そしてその情報が他の事業者の活動に不可欠な経済的な影響を与えたのか。今までのところ、データベース産業の発展に大きく貢献したとの実証分析はない。

場合には、依然として競争法による情報提供の義務付けが必要となり得る。

他方で、著名な研究者らによる実証研究は、データベース指令による市場へのポジティブな影響に懐疑的な見方を示している(*7)。また前述のＥＣ委員会による報告書も、データ

５．ＥＣＪ判決の評価（３）

ベース指令が域内データベース市場にもたらした経済的影

ＥＣ加盟国のオランダの裁判例及び学説で展開された、ス

響は不明確であり、政策的結論を出すにはもうしばらくの時ピンオフ理論というものがある。同理論は、データベースが事間が必要であるとしている。その上で同報告書は、今後の方業者の主要事業の副産物として生成されたにすぎない場合向性としてデータベース指令の一部又は全部の廃止、改正には、sui generis rightによる保護を認めるべきではないとすなども含めて検討するとしている。

る。ＥＣＪの判例は、このような立場を採用していないが、データの作成と認証又は提供作業が不可分又は密接に関連すⅣ．おわりに 日本法への示唆るときには、後者の投資を考慮しないとしているのであった。
したがって、論者は、副産物たるデータベースについて、こ１．データベースの経済学的特徴れに直接的に関係のある投資だけを考慮すべきだとし、実日本法に対する示唆を考える前に、データベースとその際の事実認定においては、会計記録等の利用が考えられる市場の特徴を指摘しよう。まず初めに、複製に対するぜい弱としている。

性が挙げられる。データベースなどの情報財は公共財的性

Sui generis rightの保護期間について述べる。指令はその質を有しており、第三者による複製にもろく、これ許せば投資保護期間を作成のときから一五年としている。また、内容にインセンティブを害する。したがって、情報の製作者に作成実質的な変更があり、これが実質的投資によるものであると費用の回収を可能とする制度が必要である。

きは、その時点から一五年間保護されるとしている。これは、次に、データベース作成にかかるサンク・コスト（短期には内容等が常時更新ないし変更される「ダイナミック・データ回収できない費用）により市場参入が容易でないことや、ベース」で特に問題になる。データベースにコンテンツが大ユーザーの側も学習効果やネットワーク効果によりスイッチン幅に付加されたとき、新たな保護期間は付加された部分にグコストを負担することが挙げられる。

のみ及ぶのだろうか、それとも元々のデータベース全体に及最後に、データベース作成者が、ライバルによるデータぶのだろうか。ＥＣＪの法務官意見のように、新たに付加されベースの利用を拒否してこれを排除し、需要者に高額の料た部分にのみ及ぶとの解釈が妥当と思われるが、ＥＣＪの判金を課すことが可能になることがある。同じ市場内での排除

決はこの点に言及しなかった。しかし、例えば電話帳であれのみならず、データベースを用いて付加価値製品を生産しば新たに加えられた部分と古い部分を区別することが容易ようとするライバルも排除され得る。データの独自収集が不だが、そのような区別が困難なものもあるだろう。例えば地図可能なとき、理論的には可能であっても費用が禁止的に高情報データベースでは、新旧部分の区別は困難と思われる。

額なときには、このシナリオが現実化する。

Sui generis rightによるユーザーに対する規制の問題がある。ECJ判決は、sui generis rightによる規制は「抽出行為及び２．不法行為法による保護への示唆再利用行為にのみ及ぶ」のであって、「参照（consultation）」

データベース保護に関する日本の不法行為法とECのsuiには及ばないとし、データベース作成者がデータベースのgeneris rightにはどのような異同があるだろうか。まず両者の全部又は一部を公衆がアクセス可能な状態にしたときは、第共通点としては、共にデータベース作成への投資に着目す三者がこれを参照することは禁止できないとした。その意味る規制であること、その保護に創作性は不要とされること、侵するところは不明確であるが、論者はこの判決を、限定的な害を認定するにあたっては複製の規模も考慮することなどが場合には権利者が第三者による参照に黙示の同意を与えた挙げられよう。以上にかんがみれば、日本の不法行為法はものとみなされるということだと解釈している。

ECのsui generis rightの内容を既に取り込んでいるとも言える。

(＊6) Commission of the European Communities, First Evaluation of Directive 96/9/EC on the Legal Protection of Databases, DG Internal Market and Services
Working Paper (Dec. 12, 2005).
(＊7) Stephen M. Maurer et al., Europe's Database Experiment, 294 SCIENCE 789 (2001).

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知財研紀要2006また、現状では、差止請求権の存否が最大の相違点であよう。

る。

ヨミウリオンライン事件では、被控訴人が反復継続して控Ⅱでは、創作性のないデータベースの不法行為法による訴人の見出し記事を複製したことが認定されている。複製部保護が抱える課題を列挙した。ＥＣ法の検討により、我が国分が実質的投資を反映した部分でなければ、これを反復し法に対して以下のようなことが妥当すると思われる。て複製してもsui generis rightによって禁止されないというの

まず、我が国の裁判例では、データベース作成に対するがECJの判決であった。

費用や労力の存在が認定されているが、これはECのsui

EC指令のsui generis rightでは、競合関係は必要とされてgeneris rightが投資を保護していることと整合的である。ECいない。競合関係のないユーザーであっても投資を害するでの評価からして、投資に着目すること自体は望ましいと言形での複製行為は可能である。しかし、ユーザーのあらゆるえる。

行為が規制されることとなると、情報の自由流通を損なうこと個別の事案について検討しよう。翼システム事件で問題ととなる。したがって、ECJが述べたように、公開されたデータなったデータベースは、パブリック・ドメインのデータを収集しベースについては、公衆の利用を私的な目的に限って認めたもので、その収集及び管理に多額の費用を要したことが認ることも必要と思われる。

定されている。したがって、同事件での原告の投資はsui不法行為法で保護する以上、sui generis rightのように保generis rightの保護要件たる実質的投資に該当するだろう。

護期間を一定に定めることは不可能である。したがって、複よって、同事件の事案であれば、 sui generis rightの下でも製行為等によって原告に損害が生じると認定される限り被告保護されたのは間違いなかろう。

が責任を負うことは、不法行為法の下ではやむを得ないもの

ではヨミウリオンライン事件はどうだろうか。同事件では控と思われる。また、常時更新等がなされるダイナミック・データ

訴人の新聞社自らが記事見出し作成しており、判決の中でベースについては、保護が永久的になる可能性があるが、こ認定された費用もこの記事見出しの「作成」に関連するものれもやむを得ないと考える。

であった。そうするとsui generis rightによる保護は本件見出翼システム事件で問題となったデータベースのデータは、しには及ばない可能性が高い。さらに記事見出しは控訴人

第三者が独自に収集することが可能なものであり、これに保の新聞社としての業務又はオンライン記事の配信業務に付護を認めても、過度の独占状態は生まれないものと考えられ随する副産物にすぎないとも評価できる。以上に照らすと、る。他方で、ヨミウリオンライン事件の記事見出しは控訴人しsui generis rightによる保護はこの記事見出しには及ばないか作成することができないものである。しかし、ニュース記事可能性がある。

自体はだれにでも作成可能なものであり、その見出しもまたまた、ヨミウリオンライン事件の知財高裁判決は記事見出だれにも作成可能である。したがって、本件保護により過度しが法的保護に値する利益となり得る理由の一つとして、見の情報独占が生まれる可能性はあまりないと言える。しかし、出しのみでも有料の取引対象となるなど独立した価値を有し一般論としては、「作成」された情報を保護すると、その自由ていることを挙げている。これは問題となった情報の価値そな流通を妨げることに注意すべきであって、投資インセンティのものを考慮するものであり、ＥＣＪの判決が否定した考え方ブの確保という利益と情報の自由流通という利益を比較して、である。我が国不法行為法の下で、情報の価値を考慮する後者の利益が過度に害されると思われるときは、不法行為法ことが一般的に好ましくないとは言えないが、情報が市場でによるデータベースの保護を否定すべき場合があってよい

高価値を持つことは不法行為成立の条件と考えるべきではだろう。

ない。
データベースの複製の規模を論じることにはあまり意味が３．特別法による保護への示唆ない。全体の数パーセントにすぎない部分が複製されただけ

では次に、sui generis rightのような特別法を新たに導入しでも、当該部分の収集などが多額の投資を要し、複製行為てデータベースを保護する際には、どのような点に注意を払が投資インセンティブを害するのであれば、複製行為を規制うべきか。まず保護の要件及び侵害となる行為については、すべきである。翼システム事件判決は原告データベースが上で述べたような事項を考慮すべきである。次に差止めにつ大規模で複製されたことを認定しているが、このような認定はいては、欧州での議論において、sui generis rightという制度不法行為成立の要件と解するべきではない。多額の投資が自体を批判するものはあっても、差止請求権を批判する論なされたデータベースの大部分を複製すれば、多くの場合稿は見られない。また、我が国のデータベース業界からも、に投資への影響があるということにすぎない。もちろんこの場差止請求権を求める声がある。したがって、我が国が特別法合でも被告は複製した部分が多額の投資の結果生じたものを導入してデータベースを保護するのであれば、差止請求ではないと主張することにより、責任をまぬがれることができ権を付与する制度とすべきと考える。

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ソールソース・データベースを特別法により保護して権利者に差止請求権を付与すれば、当該事業者が情報に対する独占的支配を得ることとなる。その結果、Ⅳの１で検討したような反競争的な結果が生まれる可能性がある。また、インターフェースとして用いられるデータベースがネットワーク効果などにより事実上の標準と化したときには、当該データベースの権利者が強力な市場支配力を有し得る。
そこで独禁法により、データベースにかかる権利の強制ライセンスを命じることが考えられるが、Ⅲで見たように、強制ライセンスはライセンス料の決定が困難であるなどの批判が強い。将来の行為に対する対価であるライセンス料を裁判所が算定することは困難である。公取委という専門機関にゆだねればよいとする見解もあるが、公取委が有する専門性は独禁法の解釈及び運用に関する専門性であって、技術や産業に関する専門性ではない。
したがってECJの判決がsui generis rightを限定的に解釈し、これが競争法手続利用の必要性を減少させたと肯定的に評価されていることを考えれば、我が国が特別法を制定する際にも、情報独占の問題が発生しないように権利範囲を立法し、解釈すべきである。ないしは、ソールソース・データベースの場合には、権利の行使を制限する旨の規定を特別法に設けることも考えられる。
以上の努力によっても情報独占が発生し、その弊害が無視できず、強制ライセンスが必要になる場合があり得る。しかしその場合でも、独禁法による措置を用いるのではなく、まずは特別法の内部に強制ライセンスの手続及び要件を規定し、専門性を有する行政庁に判断させることが望ましいと思われる。産業政策上の判断や、「競争」以外の利益の考慮は、専門性を有する行政庁にゆだねるべきである。専門行政庁に判断させるほうが、手続的透明性や予測可能性を高めることができる。
もちろん、特別法内部に強制ライセンスの手続を定めても、それにより独禁法による治癒が不要となるわけではない。Ⅲ
で検討したように、データベースの内容がその作成者により秘密管理される可能性がある。その際には、強制ライセンス制度は無力であり、そのときには独禁法による治癒が必要となり得る。

４．結語
本報告はEC法を素材としてデータベースの保護を検討した。今後は米国法にも目をむけつつ、データベースにかかる権利と競争法の関係について研究を継続したい。

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