特定非営利活動法人

大東市青少年協会

定款

第1章

総則

(名称)
第 1条

この法人は、特定非営利活動法人大東市青少年協会という。

(事務所）
第 2条

この法人は、主たる事務所を大阪府大東市末広町1番301号に置く。

第2章

目的及び事業(目的)
第 3条

この法人は、主として社会教育事業を行い、もって青少年の人間形成と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第 4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

子どもの健全育成を図る括動

(事業)
第 5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。

(1)

青少年体験活動推進事業(2)

青少年を健全育成するための指導者の養成に関する事業(3)

社会教育施設の管理運営事業(4)

その他目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

(種別)
第 6条

この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)

正会員

(2)

サポート会員

この法人の目的に賛同して入会した個人
この法人の目的に賛同して入会し、会の維持を援助する個人
及び法人

(3)

特 別 会 員

この法人の活動を支援することを目的とし、理事会で推薦された個人及び法人

(入会)
第 7条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは､理事長が別に定める入会申込書により申し込むものとする。

３

理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

４

理事長は、第２項のものの入会を認めないときは､速やかに､理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第 8条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)
第 9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届を提出したとき(2)

本人が死亡し、又は会員である法人が消滅したとき(3)

正当な理由なく会費を3年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき(4)

除名されたとき

(退会)
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して､任意に退会することができる。

(除名)
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)

この定款または規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(拠出金品の不返還)
第12条

既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

事務局・役員及び職員(種別及び定数)
第13条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

11人以上30人以内

(2)

監事

1人以上3人以内(3)

理事のうち、理事長1名、副理事長若干名を置く

(選任等)
第14条

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

２

理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数3分の1を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

５

理事長は、理事から、副理事長を選任する。

(職務)
第15条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき､又は理事長が欠けたとき理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

３

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること(2)

この法人の財産の状況を監査すること(3)

前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

(任期等)
第16条
２

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

前１項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていない場
合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条

理事又は監事のうち、その定款の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)

職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき(2)

職務上の義務違反、その他役員として、ふさわしくない行為があると認められるとき(名誉会長)
第19条

この法人は、必要に応じて名誉会長を置くことができる。

２

名誉会長は、この法人の業務を円滑に運営できるよう、指導助言する。

３

名誉会長は、理事長が理事会の承認を得て、役員経験者、学識経験者の中から委嘱する。

(報酬等)
第20条

役員は、報酬を受けることができない。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局及び職員)
第21条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長、その他職員を置く。理事は職員を兼務することが出来る。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

(書類および帳簿の備置き)
第22条

主たる事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

(1)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(2)

収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

第5章

総会

(種別)
第23条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第24条

総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第25条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び活動予算並びにその変更(5)

事業報告及び活動決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7)

会費の額

(8)

その他運営に関する重要事項

(開催)
第26条
２

通常総会は、毎年1回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2)

正会員総数5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)

第15条第4項第4号の規定より、監事から招集があったとき

(招集)
第27条

総会は、理事長が招集する。ただし前条第2項第3号の場合は監事が招集しなければならない。

２

理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第28条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第29条

総会は、正会員総数の2分の１以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第30条

総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第31条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第29条、30条第2項、32条第2項及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第32条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し保存しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員の現在数及び出席した正会員数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印し、この法人の事務所において5年間備え置くものとする。

第6章

理事会

(構成)
第33条

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第34条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第35条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)

第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)第36条
２

理事会は、理事長が召集する。

理事長は、前条第1項第2号及び第3号の規定により請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第37条

理事会の議長は、副理事長がこれに当たる。

(議決)
第38条

理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、その限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第39条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第38条第2項及び第40条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第40条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

理事の現在数及び出席した理事の氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記する。)
審議事項及び議決事項(4)

議事の経過概要及び議事の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

第7章

資産、会計及び事業計画(資産の構成)第41条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

財産目録に記載された資産

(2)

会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生ずる収益(5)

事業に伴う収益

(6)

その他収益

(資産の区分)第42条

この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産1種とする。

(資産の管理)第43条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

２

この法人の経費は、資産を持って支弁する。

(運営資金の借り入れ)
第44条

この法人が資金を借り入れしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決の承認を経なければならない。

(会計の原則)第45条

この法人の会計、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)第46条

この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する会計1種とする。

(事業計画及び予算)第47条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)第48条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第49条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(事業計画及び予算の追加及び更正)
第50条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会議決を経て、既定の事業計画及び予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第51条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、3ヶ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度）
第52条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第53条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場
合、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第54条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

２(1)

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第55条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において選定したものに譲渡するものとする。

(合併)
第56条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第57条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

第10章

雑則

(細則)
第58条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1.この定款は、 この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、第14条第1項•第2項及び第5項の規定にかかわらず、次に揚げるものとする。

理 事 長

山﨑隆

副理事長

西畑敬一

副理事長

中田秀幸

副理事長

田中秀夫

専務理事

穐久宗徳

常任理事

中田順子

常任理事

濱本節己

常任理事

吉本

要常任理事

牧田恵美

常任理事

川崎果林

理事

穐久法子

理事

金谷信昭

理事

播磨由紀子

理事

田中俊輝

理事

有川すえ子

事務局長

道平より子

3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず成立の日から平成18年 3月 31日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第52条の規定にかかわらず、成立の日から平成18年 3月 31日までとする。
6.この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず次の額とする。
1.正 会 員 年会費 個人10,000 円
2.賛助会員 年会費 個人3,000円法人:5,000 円
3.特別会員 年会費 個人3,000円法人5,000 円