レンタル物件管理受託サービス約款
第1条
1.

（総則）
輝日株式会社（以下「当社」という）は、本約款および提供仕様書（以下併せて「本約款」といいます）に基づき契約（以下その契約を「利用契約」と言い、当社と利用契約を締結したものを「利用者」と言います）を締結の上、レンタル物件管理受託サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第2条
1.

（レンタル物件管理受託サービス）
本サービスは、当社が利用者より管理委託されたレンタル物件（以下「本物件」といいます）を当社が利用者に代わり第三者へ有償で貸与しその収益を利用者に還元するものです。

2.

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者へ委託できるものとします。

第3条
1.

（約款の変更）当社は、本約款を改定することがあります。すでに締結された利用契約にも改定後の本約款が適用されるものとします。

2.

当社は、本約款を改定する場合は、改定する７日前までに電子メールの送信もしくは当社Web サイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。

第4条（物件の管理権の委託）

1.

利用者は、本物件を利用、貸与する一切の権利を当社に委託するものとします。

2.

利用者は、本物件の利用用途について当社に一任するものとし、一切の異議を唱えないものとします。

3.

利用者は、当社が第三者と交わした貸与契約または利用契約について一切の異議を唱えないものとします。

第5条
1.

（貸与金額の決定）
利用者は、当社が別途定める金額の範囲で本物件を第三者に貸与する場合の貸与金額を当社が別途定める方法で指定できるものとします。

2.

前項に基づく指定がなされない場合、金額について当社が当社の判断により決定することに利用者が同意したものとみなします。

第6条
1.

（利用料金等）
当社は利用者に対し、当社が第三者と交わした本物件の貸与契約または利用契約により得られた収益から輸送費、管理費等の経費を差し引いた金額のうち、別途利用者との間で合意した一定割合（以下「利用料金」と言います）を支払うものとします。なお、収益には本物件の貸与による金額のみが含まれ、そのほかの付帯する収益（技術費、他サービス利用費等）は含まれないものとします。

2.

当社が利用者に支払うべき金額は、利用料金並びに当該利用料金支払いに対して課される消費税および地方消費税相当額（以下、「消費税等」といいます）の合計額（以下「料金」といいます）とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。料金は、日本円で表示され、日本円で決済されます。
第7条
1.

（料金の支払い）
当社は前条に基づく料金について、本物件の貸与契約または利用契約に基づく支払いを受領してから１ヶ月以内に利用者に支払うものとします。

2.

当社が前項の約定期間を過ぎても支払わない場合、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対して年率 14.5%を乗じた計算をした金額を支払うものとします。

3.
第8条
1.

支払いにあたり手数料がかかる場合、手数料は当社の負担とします。
（利用状況の開示）
当社は本物件の貸与契約・利用契約の契約回数及び利用料金について、毎月利用者に当社指定の方法で通知するものとします。

第9条
1.

（契約の申込み）
利用者は、本約款に同意の上、当社指定の方法にて申し込みを行うものとし、当該申し込みに対する当社の了解をもって利用契約の成立とします。なお、当社は、当社が必要と判断した場合には届出事項の各種確認書類の提示を求めることができるものとします。

第10条 （契約の条件）
1.

利用契約の申し込みを行うためには、次の各号に定める条件を全て満たしているものとします。
(ア) 本約款の内容全てに同意していること(イ) 利用者が申し込み時に届け出た内容に不備がないこと(ウ) 提供仕様書に定められた要求事項が満たされていること

第11条 （解除）1.

当社が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、利用者は、当社に通知することにより本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。また、利用者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、利用者は当然当社に対する全債務の期限の利益を喪失し、当社は、何らの催告を要しないで本サービスの全部または一部を解除することができ、または解除しないで一時に債務残額全部の履行を求め、その完済までの間、本サービスを停止することができます。
(ア) 本約款の条項のいずれかに違反し、当社から相当の期間を定めて是正を要請されたにも関わらず期間内に違反を是正しなかった場合(イ) 差押、仮差押、もしくは仮処分の命令を受け、又は競売の申し立て、若しくは滞納処分を受けた場合(ウ) 合併によらない解散決議を行った場合(エ) 支払いの停止、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続き開始、若しくは特別清算開始の申し立てがあった場合(オ) 自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡りとなった場合(カ) 当社の名誉、信用を失墜させ若しくは当社に重大な損害を与えた場合、又はその虞がある

場合(キ) 利用者の資産、信用、支払い能力などに変更が生じたことにより、当社に重大な損害を与えた場合、又はその虞がある場合
第12条 （機密保持義務）
1.

利用者及び当社は、文書、口頭及び媒体、物品を問わず、相手方から開示を受けた機密情報を善良なる管理者の注意をもって機密として保持するものとし、そのために必要な合理的な措置を講じなければならない。また、自らの役員・従業員のうち、機密情報を知る必要のある者、弁護士その他法令上守秘義務を負うものを除き、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。

2.

利用者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得たうえで、それぞれの責任において機密情報等を 自己の関連会社に対して開示することができる。

第13条 （第三者の権利に関する保証）
1.

利用者は、本サービスの利用のために当社に提供した物件、資料その他のデータが第三者の知的財産権等いかなる権利も侵害していないことを保証するものとします。

2.

もし、第三者の知的財産権を侵害したとしてトラブルが生じた場合、全て利用者の責任において解決するものとします。

第14条 （本物件の提供）
1.

利用者は、当社に対し、本物件を契約後遅延なく当社指定の方法で受け渡すものとします。

第15条 （破損滅失等の責任）
1.

本物件が第三者への貸与中に第三者の過失により破損滅失等した場合、当該事象による損害賠償責任は、貸与を受けていた第三者が負うものとし、当社は一切その責を負わないものとします。

2.

利用者は、当社に対して、前項による損害賠償責任に基づく支払等の請求について当社に全権を委託するものとします。

3.

本物件が天災等の不可抗力、または自然故障等、過失によらず破損滅失した場合、当社は一切の責を負わないものとします。

4.

本物件が当社に帰すべき責により破損滅失等した場合、当社は本物件により直近 12 ヶ月で得られた収益の合計額と本物件の資産価値のいずれか低い金額を上限として利用者に対し賠償する責を負うものとします。

第16条 （修理対応）
1.

本物件について修理対応が必要となった場合、当社は利用者に対して速やかにその旨を通知するものとし、利用者に本物件を返還するものとします。

第17条 （反社会勢力の排除）
1.

利用者は、当社に対し、利用契約の締結時において、利用者(利用者が法人の場合は、代表者、役員、又は実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来に わたっても該当しないことを確約するものとします。

2.

利用者は、当社が前項に該当するか否かを判定するために調査を要すると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力し、これに必要と当社が判断する資料を提出しなければならない。

第18条 （反社会勢力を理由とする契約解除）
1.

当社は、利用者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告その他の手続を要することなく、利用契約 を即時解除することができる。

2.

当社が、前項の規定により、利用契約を解除した場合には、当社はこれによる利用者の損害を賠償する責めを負わない。

3.

利用契約を解除した場合、当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げない。

第19条 （協議）1.

本規約に定めのない事項、又は条項の解釈に疑義を生じた事項については、利用者及び当社は誠意をもって協議の上、これを円滑に解決するものとする。

第20条 （個人情報の保護）
1.

当社は、利用者の個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)の遵守徹底を図り、当社の「プライバシーポリシー」(当社の Web サイト参照のこと。以下「プライバシーポリシー」という。)に従い、適切に実施します。

第21条 （根拠法）
1.

本約款及び利用契約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。また、利用者及び当社は、本約款に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所都することに合意します。

（2019 年 10 月 1 日制定）