同友しずおか１月号付録 平成１３年１月１日発行 毎月１回１日発行 通巻第２６６号

静岡同友会第３回景況調査結果について
静岡県中小企業家同友会第３回景況調査は２０００年１１月度の会員企業経営動向について調査しました。
この調査は同友会が昨年から実施し、毎年半期毎６月と１１月の年間２回に渡る景況調査です。
今回は特別調査として、経営指針についての設問を用意し、その結果から今後の同友会活動の柱である経営指針策定と浸透はかる活動の強化に役立つものと期待されているものです。
また、「経営上の力点」「経営上の努力」「経営への決意」など大変貴重なコメント、意見が記載され、経営環境の変化に対応した今後の中小企業経営での具体的な方向や課題がそれぞれ明確に意思表示され、これらもそれぞれの企業の経営戦略構築の上で大変参考になるものです。
１．集約は３５０企業で上半期より減少
集約は会員企業１０３０社の３割強でした。これは上半期の４００企業と比較して若干企業数が後退しましたが、前回調査では再三アンケートを送付督促した経緯があり、今回は集約の時間的制約もあって１回のアンケート送付でまとめたものです。にも関わらず３５０企業の集約は中小企業に絞ったものであり、その意味では静岡県内の中小企業の経営動向を相当的確に反映したものといえます。
２．調査は業種区分を建設業６５社、製造業９０社、流通・商業５５社、サービス業１３０社、企業の４分類、規模別は１～５人、６～１０人、１１～２０、２１～５０人、５１～１００人、１０１人以上の６区分、地域別には東部１６０企業、中部１５０企業、西部４０企業と東中部が中心になっています。
３．売上動向、ＤＩ値はプラス１２で増加傾向
全体の売上・収益動向前年同期比では、増加１２６（３８％）、減少８７（２６％）
売上動向（前年同期比）とＤＩ値はプラス１２となっており、２０００年上半期がプラス２．１と全体としてゆるやかな増加傾向にあると言えます。業種別に比較検討すると中部１２、東減少
部１１、業種別では製造業１９、サービス業１４、建設業１０の順になっており、増加26%
38%
製造業の回復が顕著になっています。また、規模別では、５１～１００人が３３、１０１人以上が２９と上昇しているのに比較し、１～５人が０、６～１０人が５と横ばい
36%
小規模企業の回復が相対的に売上傾向が鈍化しているのが目立ちます。
景気回復の流れが大企業から中堅中小、小規模へと、小規模の回復は依然として全体の景気上昇動向の恩恵に預かりきれていないことを示しているものです。
４．利益動向ＤＩ値はマイナス８と利益なき繁忙の状況
利益動向（前年同期比）
今回は利益について一項目設けて調査、前年同期に比較して増加９４、減少１２２、横ばい１１４、ＤＩ値はマイナス９と、売上増加傾向とは裏腹に利益増加減少
28%は上がっていない結果になっています。業種別では、製造業はプラス３で37%あるが、建設業マイナス１９、流通・商業マイナス１４と価格破壊、建設単価横ばいの下落など、規制緩和と際限ない価格低下の傾向が如実に現れています。
35%
規模別では、小規模になるにしたがってその傾向は顕著であり、１～５人はマイナス１５、６～１０人はマイナス２４、これに比較して５１～１００人はプラス１０、１０１人はプラス４１と大幅に改善を見せています。しかし売上増加であっても業績回復（利益）を伴わないことは経済の自立回復からは遠いものといわざるをえない。

労働力人口（人手充足感）

５．労働力、充足感についてマイナス２１と不足感濃厚
労働力については過剰やや過剰１６％、やや不足と不足で３７％と、ＤＩ値はマイナス２１％と昨年同期はマイナス１４％であったのに比較し不足感が強まっており、求人意欲が強まっているものと推察できる。これも売上増加動向とあいまって労働力充足意欲が比例して伸びている。失業も相変わらず高水準ではあるが、日銀短観などでも現れているように求人倍率の好転と符丁があっているものと思う。雇用改善基調は続いているものと見たい。

過剰1%

不足5%

やや過剰15%

やや不足32%

適正47%

設備投資６．設備投資意欲はＤＩ値マイナス７と投資意欲は低い
設備投資については、予定あり１２１、投資なし１４６とＤＩ値はマイナス７となっているが、これは昨年同期がマイナス１１と比較すれば改善傾向にはあるが、巷問われているＩＴ関連投資及び需要は大企業が中心になっているなか、設備投資もそのすそ野が中小企業には広がらない限界を示しているものと思う。

決めていな
い19% 予定あり
37%
投資なし
44%

資金繰り動向

７．景況の総合的判断ＤＩ値はマイナス６と依然として低調
さて景況の総合的判断であるが、現在の景気動向をどう見るかでは、良いとやや良いが２８％、悪いとやや悪いが３２％となっており、ＤＩ値はマイナス６、これは前年同期がマイナス３１、今年度半期マイナス１２に比較し、若干の改善は見られるが、ＤＩ値のマイナス幅は依然として大きなものがあり、中小企業に限定して見た場合、景気回復基調は薄明かりがみえていると言い切ることはできない。

窮屈
0%
やや窮屈
29%

余裕あり7%
やや余裕あり13%

普通51%

８．先行きどう見ているか、景気改善傾向は足踏みの感あり
むこう６ケ月先の景気動向判断では、好転が２１％、悪化１８％とＤＩ値はプラス３％と改善傾向の認識にあるが、変わらないが６割強、来年の景気動向については好転２６％、悪化２３％とＤＩ値は３％となっており、景気は徐々に減退傾向になるだろうとの予測判断になっている。今年度上半期
はプラス１１とあり、これに比較しても企業マインドは慎重な見方に終始しているといえる。
＜業況の総合的判断＞
現在

悪化33%

好転
28%
不変39%

向こう６ケ月

来年

悪化 好転
18% 21%悪化 好転
23% 26%

不変
61%

不変
51%

９．慎重な景気判断と今後の経営戦略
今後の経営上の力点については主なものを３点ほど挙げてもらった。これによると上位３つは、新規受注確保（顧客）、付加価値の増大、人件費以外の経費節減、情報力強化の順になっており、売上と同時に利益確保が焦眉の課題であり、どう商品、サービスに付加価値をつけていくか切実な問題になっており、そのためにも顧客確保と経費節減は利益確保、健全経営へ車の両輪になっている。また、具体的な課題コメントでは、社内体制生産体制改革、人材育成など経営改善、経営の進路明確にする経営理念の策定と全社一丸経営推進が二本柱として重視し実行の決意が表明されている。
いよいよ２１世紀、正念場の中小企業経営の前途は楽観を許されず、あらゆる経営課題について計画と実行がトップ及び幹部社員の求められていると言える。

「経営指針」アンケート集約結果について
今回の特別調査は、同友会活動の最重要テーマである「経営指針」について行いました。設問はできるだけシンプルに６項目で行いました。
集約結果について第一の特徴は、設問の「経営指針」はその重要性など活動方針で位置づけ日常の運動でも強調し、県・支部で持続的な活動を展開してきたものです。このアンケート全体の評
価は着実に成果を挙げていることが伺われるものになりました。
中同協は「経営理念」を企業の目的とは何かを考え経営にあたっての基本的な考え方を明示するもの。「経営方針（ビジョン）」とは、時代の流れを洞察し、企業の事業機会を変化の中から見つけ出し、自社の長所、短所を見極め、長所を生かし、短所を改善し、未来を切り開く目標と戦略課題と方針を確立すること。「経営計画」とは、方針に基づきこれを達成するための手段、方策、手順を策定するものと定義しています。
第一の「経営理念」確立については、３５０社のうち４社に３社が「経営理念」を確立していること、これは企業経営の根幹である「自社は何のためにあるのか」ということについて、大多数が明確に位置づけ謳っており、同友会会員としての優位性を発揮しているものと思われ、活動の成果を裏打ちするものになっています。
しかしまだ４分の１の企業が理念確立をしておらず早急に社長の頭の中にある夢、希望、思いなどを文章化したいものです。

御社に「経営理念」はありますか

第二に「経営方針」について既に確立している、が３分の１強となっており、「理念」を更に具体化し、中長期の経営戦略に昇華させていく仕事は、相当なエネルギーを必要とし、これがあってはじめて理念が開花するものです。外部環境、自社事業の定義と長所短所、中期ビジョン、基本方針、商品、販売、人材、管理など個別方針などについて早急に具体化したいものです。

御社に「経営方針」はありますか

第三に「経営計画」について、更に確立している比率は低下し、６５％となっています。がしかし各支部での理念研究会では「理念」「戦略」構築は研究会活動通じて実行できるところまで前進できるが、「計画」段階になると自分の頭で経営数値も吟味し具体的計画ということになると、かなりしんどい、大きなエネルギーを必要とし、中々そこまで前進しきれない実態もあるようです。

御社に「経営計画」はありますか

ない
26%
ある
74%

ない
28%
ある
72%

ない
35%

ある
65%

また殆どが手付かずという実態も報告されている中で、この到達水準は大変優れたものです。計画
内容の深耕度については不明でありどこまで計画が具体化されているかは更にリサーチが必要かと思われます。
経営指針の作り方についてさて「経営指針」をどう作っているかについて、社長のトップダウンで策定する過半数であり、トップの責任と役割についての自覚にたったもので、基本的な策定パターンを押さえています。社員・幹部巻き込んでは４７％となっており、とくに「方針」「計画」段階では当然全社一丸の経営計画策定と実行が求められており、その対応の現れかと推察できるものです。

社長と経営幹部28%

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ3%

トップダウン
52%
社員巻き込
んで17%

さて「経営指針」をどう全社及び社内外に浸透させていくかについて一つの形態、仕組みとして「発表会」について設問しました。その結果は３０％が行っている、あと７０％は行っていないとのことです。せっかくの「経営指針」を同社内に浸透させ全社一丸経営をつくっていく上で、実施していない７０％は大きな問題として受け止めなくてはなりません。
もちろん「経営指針」策定と実践の展開については多様な方法があるものと思われますので、あながち作って店晒し７０％と単純な理解にたつことができ発表会の実施ない
70%

ある
30%

ないわけですが、一つの有力な形態として「発表会」があるわけですから、発表会の形式はとにかくとして、実施していく方向での対応を強める必要があるものと思われます。
経営指針の効果について最後に「指針の効果」について、効果あり・なしが同率になっていますが、効果ありについては前段の質問にある発表会実施と密接不可分の関係に変わらないあるものと思われます。日常的にどう「指針」の浸透努力を図るか、その努効果あり
41%
力と実行のある・なしで明暗を分けているものと思われます。
46%
従って「指針」策定の要締は文章化することと、それに如何に魂を入れ、全社員のものにするかにかかっています。また変化のスピードの早い今日効果なしの時代、常に見直し、時代にみあった、時代を先取りするものに改善して13%いく仕事も大切かと思われます。
最後に理事会での発言にもあったように、回答していただいた３５０企業は比較的前進しているところ、業績なども比較的良好なところの集計と推察されるのではないか。アンケートに現れない多くの会員の声なき声から実情と課題、そして教訓を汲み取り、そこから同友会の諸活動を図っていくことが大事との指摘は傾聴に値するものと受け止めなくてはならないと思います。
是非この調査結果を自社と研究会活動で参考にし、「指針」成文化と浸透の活動を一歩前進させようではありませんか。

経営上の力点
上位１０項目新規受注(顧客)確保
付加価値の増大
人件費以外の経費節減
情報力強化
社員教育の確保
新製品（商品）開発（取り扱い）
財務体質の強化
人材確保
人件費の節減専門(技術)化の促進

現在
１６５
１２９８６
７５
７２
６２
５７４８４７４２

新規受注(顧客)確保
付加価値の増大
新規事業の展開
財務体質の強化
人材確保
情報力強化
社員教育の確保
新製品（商品）開発（取り扱い）
得意分野への絞り込み
専門(技術)化の促進

今後
１２６８８７８７７７３
７２
６７６５
６３５６