2024年３月期
上場会社名
コード番号
代表者

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月15日
上場取引所 東 名

美濃窯業株式会社
5356
ＵＲＬ https://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田

問合せ先責任者 （役職名）

取締役 常務執行役員
兼 総務人事部長

管理本部長

滋俊

（氏名）長谷川

定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

郁夫

ＴＥＬ

052-551-9221

配当支払開始予定日 2024年６月７日(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△3.1
1,352
△3.0
1,469
△3.8
1,054
△1.6
17.7
1,394
61.3
1,528
61.6
1,072
57.7
1,396百万円 （24.2％）
2023年３月期
1,125百万円 （77.0％）

売上高
2024年３月期
2023年３月期（注）包括利益

百万円
14,15914,6092024年３月期
１株当たり
当期純利益

円 銭
102.87104.592024年３月期

2024年３月期
2023年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.1
7.3
－
8.9
8.1
－百万円
2023年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
9.5
9.5

（２）連結財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
20,384
13,592
19,76812,4602024年３月期
13,592百万円
2023年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
1,891
2023年３月期
740

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△160
△221

自己資本比率％66.7
63.0
12,460百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△458
△287

１株当たり純資産円 銭
1,325.58
1,215.54

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,882
2,609

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2023年３月期
10.00－
2024年３月期
10.00－
2025年３月期（予想）
16.00－（注）2024年３月期期末配当の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭

普通配当

－
－
－
16円00銭

期末
円 銭
15.00
18.00
16.00

記念配当

合計
円 銭
25.00
28.00
32.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
23.9
27.2
29.8

％
2.1
2.2

百万円
265
297

2円00銭

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高

通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,500

9.5

1,500

10.9

1,600

8.9

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,100

4.3

107.28

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

12,909,828株
2,655,889株
10,251,994株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

12,909,828株
2,659,088株
10,250,681株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2024年３月期
11,483
△3.1
1,159
△4.3
2023年３月期
11,850
18.1
1,211
45.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
92.11
163.392024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,283
△3.3
944
△43.6
1,327
47.9
1,674
152.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

※
※

純資産
百万円
百万円
18,144
12,172
17,587
11,1872024年３月期
12,172百万円
2023年３月期

自己資本比率％67.1
63.6
11,187百万円

１株当たり純資産円 銭
1,187.12
1,091.40

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

３
３
４
５
６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

６
８
８
10
11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15
15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や高水準の企業収益を背景とした堅調な設備投資により、景気は緩やかに回復しております。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、原油高・円安進行による物価高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、人手不足や資材高騰を受けた建設現場の工事の遅れにより、セメントの国内生産量が2022年7月以降20か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大、新市場開拓に取り組んだ結果、売上高は前年度をわずかに上回る結果となりました。利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により前年度を上回る結果となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、テナントの入れ替えや修繕費の増加等の影響があり、売上高、利益ともに前年度を若干下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は14,159百万円（前期比3.1％減)、営業利益は1,352
百万円（前期比3.0％減)、経常利益は1,469百万円（前期比3.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円（前期比1.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,074百万円（前年同期比0.8％増)、セグメント利益は250百万円（前年同期比77.6％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,068百万円（前年同期比11.1％減)、セグメント利益は706百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,517百万円（前年同期比6.0％増)、セグメ
ント利益は190百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は380百万円（前年同期比0.3％減)、セグメント利益は177百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（その他）
主に外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は118百万円（前年同期比5.0％減)、セグメント
利益は24百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産の状況）流動資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、全体としては12,394百万円（前期末比643百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物（純額）や繰延税金
資産の減少などにより、全体としては7,989百万円（前期末比26百万円減）となりました。その結果、資産合計では、20,384百万円（前期末比616百万円増）となりました。
（負債の状況）流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び１年内償還予定の社債の減少などにより、全体としては
5,244百万円（前期末比561百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が減少したものの、社債や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,547百万円（前期末比46百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,792百万円（前期末比515百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加などにより、13,592百万円（前期末比1,132百万円増）となり、自己資本比率は66.7％（前期末比3.7ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,273百万円（前年同期比
48.8％）増加し、3,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,891百万円（前年同期比155.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,529百万円、減価償却費435百万円及び契約資産の減少額348百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額564百万円及び仕入債務の減少額256百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入77百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出315百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は458百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入196百万円によるものであります。支出の主な内訳は、配当金の支払額264百万円及び社債の償還による支出260百万円によるものであります。

- 3 -美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率（％）

58.4

64.2

63.5

63.0

66.7

時価ベースの自己資本比率（％）

24.2

29.3

22.6

26.9

39.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

1.5

3.2

1.6

2.3

0.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

155.0

73.5

166.7

126.0

343.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、雇用所得環境の改善が続く中、減税の効果もあり民間消費の回復が期待されること、及び高水準の企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心として景気の回復
基調が維持されることが予想されます。
一方、世界経済は、労働市場や個人消費の減速などによる米国経済の景気減速、不動産不況による中国経済の景
気低迷、ロシア・ウクライナや中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、資源価格の変動、米国大統領選挙の行方など、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題としましては、第一に、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減し経営の安定化を図るとともに、中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン
2025」の最終年度計画を確実に達成することで、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、国内の耐火物事業のリスク要因の一つである耐火物原料と重油等の燃料の大幅な価格の変動が予想されます。調達先の多角化やLNG燃料への転換等により、引き続き原燃料の安定的な確保に努力するとともに、原燃料価格の高騰分の価格転嫁についても顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、セメント・石灰及びその他分野での技術開発と販売拡大に積極的に取り組むことで技術・価格面で他社との差別化を図ります。また、生産体制の再構築、輸出入による海外関連取引の拡大、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供及び競争力のある製品と新市場開拓に注力するとともに、顧客満足の向上に努めてまいります。
第三に「プラント事業」においては、設備部門の主力製品の一つであるセラミックス焼成用工業炉の需要が半導体需要に応じて変動する中、最大70％程度のCO2排出量を抑制できる地球環境への負荷軽減に役立つ次世代型工業炉を開発するなど、顧客の各種ニーズに対応した新製品の開発・販売を積極的に推し進めるとともに、岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高め、需要の平準化を図ってまいります。また、工事部門では、2024年度問題への対策や作業員確保に努め、新市場及び新規顧客の開拓、適宜の資材調達に努め納期の確実性を高めてまいります。
第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ産業のコロナ禍からの正常化に伴い設備投資が再開される中、セラミックス系道路舗装材料とその材料を利用した機能性舗装工事の安定的な受注を確保するとともに、各種製品の価格改定、遮熱舗装用骨材、電化道路用骨材、路面補修材などの環境保全に寄与する成長性のある製品の開発及び新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んで- 4 -美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信

まいります。
各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
未収法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2024年３月31日）

2,631,855
318,214
4,322,699
348,789
1,052,011
15,1882,988,752－－
76,118△2,45011,751,178

3,905,143
225,733
3,689,478－
1,504,101
200,280
2,787,516
9,915
1,656
73,222△2,157
12,394,889

2,507,199
806,480
2,082,861
51,722
69,2355,517,499

2,449,048
840,530
2,082,861
24,63861,7155,458,794

18,70836,76355,472

13,71935,461
49,1801,778,826
267,173
397,906△2
2,443,904
8,016,876
19,768,055

1,959,840
126,329395,801△2
2,481,969
7,989,945
20,384,834

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,249,303
1,271,764
1,170,000
260,000
345,162
154,790248,710
398,700
44,842
9,360
653,3825,806,016

1,148,734
1,116,871
1,180,000
60,000260,376
103,827
214,828
407,136
59,096－
693,553
5,244,424

150,000
140,000
27,022
24,531
282,374
594,153
45,763
238,009
1,501,855
7,307,872

290,000－
30,974
43,13756,154
626,181
46,891
454,655
1,547,994
6,792,418

877,000
1,047,029
10,709,810△505,505
12,128,335

877,000
1,047,029
11,498,566△504,347
12,918,248

330,823
1,023
331,847
12,460,182
19,768,055

670,826
3,341
674,167
13,592,416
20,384,834

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
社債発行費
災害による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計- 8 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

14,609,341
10,820,626
3,788,715

14,159,759
10,476,808
3,682,951

424,306
1,860
683
66,169921,336
144,199
2,966
6,589
25,871
19,236
64,116
18,545
330,381
367,8492,394,114
1,394,600

380,571－△292
25,041
935,990
140,3392,756
19,60129,013
7,637
76,917
18,539318,437
376,151
2,330,704
1,352,247

1,663
54,50645,49026,87919,193
147,733

2,858
59,72047,477
22,774
12,764
145,596

5,854
5,736
－
－
2,504
14,095
1,528,238

5,373
11,649
3,467
5,030
2,818
28,3381,469,505

27,294
3,633
30,927－
61,524
61,524

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,231
8,348
28,5791,530,585
470,948△12,518
458,430
1,072,155
1,072,155- 9 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,443
－
1,443
1,529,586
472,983
1,944
474,927
1,054,659
1,054,659

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,072,155

1,054,659

54,199△1,21052,989
1,125,145

340,0022,317
342,320
1,396,979

1,125,145

1,396,979

決算短信美濃窯業㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至(5356)

2024年3月期

決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

1,027,957

利益剰余金
9,823,787

自己株式

株主資本合計△486,546

11,242,198

当期変動額
剰余金の配当△187,742△187,742

親会社株主に帰属する当期純利益

1,072,155

1,072,155

自己株式の取得－

株式給付信託による自己株式の処分
合併による増加

113

113

19,072

1,610△19,072

1,610－

19,072886,023△18,958

886,136

877,000

1,047,029

10,709,810△505,505

12,128,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

276,624

繰延ヘッジ損益
2,233

その他の包括利益
累計額合計
278,857

純資産合計

11,521,056

当期変動額
剰余金の配当△187,742

親会社株主に帰属する当期純利益

1,072,155

自己株式の取得－

株式給付信託による自己株式の処分

113

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,610
54,199△1,21052,98952,989

当期変動額合計

54,199△1,21052,989939,126

当期末残高

330,823

1,023

331,847

12,460,182- 11 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自2023年４月１日

至(5356)

2024年3月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金

1,047,029

10,709,810

自己株式

株主資本合計△505,505

12,128,335

当期変動額
剰余金の配当△265,903△265,903

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,054,659

1,054,659

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分

△0

△0

1,158

1,158

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

788,755

1,157

789,913877,000

1,047,029

11,498,566△504,347

12,918,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

330,823

繰延ヘッジ損益
1,023

その他の包括利益
累計額合計
331,847

純資産合計

12,460,182

当期変動額
剰余金の配当△265,903

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,054,659

自己株式の取得△0

株式給付信託による自己株式の
処分

1,158

合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
340,0022,317

342,320

342,320

当期変動額合計

340,0022,317

342,320

1,132,233

当期末残高

670,826

3,341

674,167

13,592,416- 12 -

美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,530,585
434,911683△1,139△380
8,860
12,347
4,021
6,589
19,236△5,601△56,169
5,854
－
4,715
20,231
5,736△27,294△26,879△45,490－△1,106,079△340,948△228,115
318,460
7,106△21,266
68,027144,052△2,895
161,584
890,744
56,797△5,87826,87941,263－△274,929
5,577
740,453

1,529,586
435,249
△292
8,436
－
△9,36014,254
3,951
18,605△226,22032,027△62,579
5,373
3,467△61,524
1,443
11,649－△22,774△47,477
5,030
273,612
348,789
201,235△256,995
14,135△2,099△33,882△50,963
216,115△23,972
2,324,818
62,782△5,506
22,77456,804△4,800△564,925－
1,891,948△22,415
22,415208,001△272,668△3,82735,299－△214,526
27,572△1,675△221,825△22,415
22,415100,000△315,969△9,772－△6,745△5,71077,573348△160,275

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△0△40,000－△60,000－△187,841△287,841
442
231,228
2,378,211
2,609,439- 14 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△50,000△80,000
196,532△260,000△0△264,987△458,455
69
1,273,287
2,609,439
3,882,727

決算短信美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報
酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(1)取引の概要

2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当連結会計年度57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当連結会計年度129,800株、期中平均株式数は、前連
結会計年度131,400株、当連結会計年度130,573株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当連結会計年度71,681千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当連結会計年度252,400株、期中平均株式数は、前連
結会計年度254,059株、当連結会計年度253,571株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 15 -

美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事
業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道
路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

13,739,750

125,106

13,864,857－

13,864,857－

363,011－363,011－363,0112,374,427－

14,102,761

125,106

14,227,868－

14,227,868－－

381,473

381,473－

381,473－

381,473

6,025,377

5,702,956

2,374,427

381,473

14,484,235

125,106

14,609,341－

14,609,341

1,229,264

－

2,024

4,560

1,235,848－

1,235,848△1,235,848－

7,254,641

5,702,956

2,376,452

386,033

15,720,083

125,106

15,845,190△1,235,848

14,609,341

セグメント利益

141,052

912,408

126,829

187,1091,367,400

24,348

1,391,748

2,851

1,394,600

セグメント資産6,762,709

2,053,131

983,417

3,364,728

13,163,986－

13,163,986

6,604,068

19,768,055

減価償却費

317,034

22,332

7,624

87,919434,911－434,911－434,911有形固定資産及び無形固定資産の増203,816

19,855

11,1003,180

237,952－

237,952△5,560232,392

耐火物事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

6,025,377

5,392,625

2,321,747－－

310,331

52,6806,025,377

5,702,956

－

計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

その他
（注）１

プラント
事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,851千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額6,604,068千円には、セグメント間取引消去△879,011千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,468,910千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,560千円は、主に当社のシステムに係るものであり３ます。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自2023年４月１日

至(5356)

2024年3月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

13,660,502

118,809

13,779,312－

13,779,312

－

－

－

－

－

－

2,517,342－

13,660,502

118,809

13,779,312－

13,779,312－－

380,447

380,447－

380,447－

380,447

6,074,516

5,068,644

2,517,342

380,447

14,040,950

118,809

14,159,759－

14,159,759

827,339

5,321

2,447

4,830

839,938－

839,938△839,938－

6,901,855

5,073,965

2,519,789

385,277

14,880,888

118,809

14,999,698△839,938

14,159,759

セグメント利益

250,509706,806

190,563

177,586

1,325,466

24,432

1,349,898

2,348

1,352,247

セグメント資産6,641,291

943,2111,050,669

3,281,447

11,916,619－

11,916,619

8,468,214

20,384,834

311,084

29,1507,947

87,066435,249－

435,249－

435,249

338,220

15,27915,0887,445

376,033－

376,033

1,679

377,712

耐火物事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

6,074,516

5,068,644

2,517,342

－

－

－

－

6,074,516

5,068,644

－

計

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

その他
（注）１

プラント
事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,348千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額8,468,214千円には、セグメント間取引消去△877,022千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,345,237千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金及び本社ビル等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,679千円は、主に当社のシステムに係るものでありま３

す。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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美濃窯業㈱(5356)

2024年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,215円54銭

1,325円58銭

１株当たり当期純利益

104円59銭

102円87銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度385,400株、当連結会計年度
382,200株）。
また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含３

めております（前連結会計年度385,459株、当連結会計年度384,145株）。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,072,155

1,054,659－－

1,072,155

1,054,659

10,250

10,251

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（2024年３月31日）

12,460,182

13,592,416－－

12,460,182

13,592,416

10,250

10,253