長野県町村会規約
長野県町村会規約（昭和４０年４月１２日制定）の全部を改正する。
第１章

総則（名称及び組織）第１条

本会は、長野県町村会と称し、長野県内の町村をもって組織する。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を長野市大字西長野字加茂北 143－8 長野県自治会館に置く。
（目的）
第３条

本会は、町村行政の円滑な運営を図り、地方自治の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 町村の振興発展に関する調査研究及び政策要望活動(2) 町村行政に関連する事務の処理及び連絡調整(3)

町村並びに町村職員の財産の保全と損害の補填を行うための各種共済に関する事業(4) 町村の行政法律相談に関する事業(5) 特別職の職員の研修に関する事業(6) 町村職員の採用試験に関する事業(7) 全国町村会及び関係団体との連絡並びに協力(8) その他目的達成に必要な事項
第２章

役員

（役員）
第５条

本会に次の役員を置く。

(1) 会長１人(2) 副会長

２人(3) 理事４人(4) 監事２人

２ 前項に定める役員のほか、特に必要がある場合は、常務理事を１人置くことができる。
（役員の選任の方法）
第６条

会長、副会長及び監事は、町村長の中から総会において選挙する。

２ 理事は、別表の理事地区別定数表に定める地区ごとに、当該地区内の町村長

（会長、副会長及び監事の職にある者は除く。
）の中から互選する。
３ 常務理事は、知識経験を有する者のうちから、会長が役員会の同意を得て選任する。
（役員の職務）
第７条

会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、会務に参与し、役員会において、第 12 条第 3 項に規定する事項について審議する。
４ 監事は、会計を監査して役員会に出席し、報告するとともに意見を述べることができる。
５ 常務理事は、会長の命を受け、常時会務を掌理する。
（役員の任期）第８条

役員の任期は、２年とする。

２ 会長、副会長及び監事の任期は、選挙の日から起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選挙を行った場合においては、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
３ 前任者の任期満了の日後、選挙を行う場合においては、前任者は後任者が就任するまでその職務を行うことができる。
４ 理事の任期は、互選の日から起算する。
５ 補欠により役員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 常務理事の任期は、就任した日から起算する。
（役員の報酬等）第９条

役員には報酬を支給しない。ただし、常務理事の報酬等は会長が別に定め支給する。
２ 役員には、必要に応じ実費を弁償することができる。
第３章

会議

（会議）
第 10 条本会の会議は、総会及び役員会とする。

（総会）
第 11 条

総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年２回、臨時総会は必要に応じて開催する。
２ 総会は、町村長をもって構成する。
３ 総会において議決すべき事項は、次のとおりとする。
（1）規約の変更（2）事業計画及び収支予算

（3）事業報告及び収支決算（4）重要な決議及び要望事項（5）その他本会の運営に関する最重要事項
４ 総会は、会長が招集する。ただし、町村長の４分の１以上から会議に付すべき事件を示して、臨時総会の招集の請求があったときは、会長は招集しなければならない。
５ 総会の議長の職務は、会長が行う。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、会長、副会長ともに事故があるときは、理事の中から理事の互選により行うものとする。
６ 総会は、町村長の半数以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
７ 総会の議事は、出席している町村長の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
８ 前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。
９ 会長は、やむを得ない理由により総会を開催することができないときは、書面による表決をもって総会に代えることができる。
（役員会）
第 12 条

役員会は、会長が必要があると認めた場合に開催する。

２ 役員会は、第５条に規定する役員をもって構成する。
３ 役員会において議決すべき事項は、次のとおりとする。
（1）総会の付議事項（2）規約により定められた事項（3）会長、副会長及び監事の推薦に関する事項（4）会務の運営上緊急を要する事項（5）その他会長が必要と認めた事項
４ 役員会の議長の職務は、会長が行う。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、会長、副会長ともに事故があるときは、理事の中から理事の互選により行うものとする。
５ 役員会は、役員の半数以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
６ 前項の会議の議事は、出席している役員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
７ 前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。
８

会長は、やむを得ない理由により役員会を開催することができないときは、書面による表決をもって役員会に代えることができる。
第４章

政務調査会

（政務調査会）
第 13 条本会に政務調査会を置く。

２ 政務調査会は、会長の諮問及び役員会の付託により、町村の当面する課題の解決を図るため、町村行政全般にわたる事項について調査研究する。
３ 政務調査会の組織及び運営に関する事項は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章

事務局

（事務局の設置）
第 14 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局に事務局長及びその他の職員を置き、会長が任免する。
（事務局の組織等）
第 15 条事務局の組織、所掌事務等については、会長が別に定める。

第６章

財務（経費）
第 16 条本会の経費は、会費、補助金及び全国町村職員生活協同組合からの事務取扱交付金並びにその他の収入をもってこれを支弁する。
２ 会費は本会を組織する町村の負担とし、その金額及び分賦方法等は、毎年度予算で定める。
（予算及び決算）
第 17 条本会の毎年度歳入歳出予算は、年度開始前に総会の議決を経なければならない。
２ 会費の増額を伴わない補正予算については、第 11 条第 3 項の規定にかかわらず役員会の議決を経て、次の総会に報告し承認を求めなければならない。
３ 本会の決算は、監事の意見を付けて総会の認定に付さなければならない。
４ 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章

補則（委任）
第 18 条

この規約の施行に関し必要な事項は、役員会の議決を経て会長が別に定める。
附則

この規約は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、この規約施行の際、最初の第８条に規定する役員の任期は、同条の規定にかかわらず、平成１７年４月１日から平成１９年６月の総会までとする。
附則

この規約は、平成１７年１０月１７日から施行する。

附

則

この規約は、平成１８年２月２０日から施行する。
附則

この規約は、平成１８年１０月１８日から施行する。ただし、この規約による改正後の第５条第２号の規定により新たに選任された副会長の任期は、第８条第１項の規定にかかわらず、平成１９年６月の総会までとする。
附 則
この規約は、議決の日から施行し、平成２１年３月３１日から適用する。
附 則
この規約は、平成２２年２月１６日から施行する。
附則

この規約は、平成２４年４月２４日から施行する。
附則

この規約は、平成２５年５月２８日から施行する。
附則

この規約は、令和４年１０月１７日から施行する。

別表（第６条関係）地

理 事 地 区 別 定 数 表町 村 名

区

理 事 定 数

小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村
東信

軽井沢町、御代田町、立科町

１

長和町、青木村
坂城町

小布施町、高山村
北信

山ノ内町、木島平村、野沢温泉村
信濃町、飯綱町、小川村

１

栄村

上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、
中

信

大桑村
麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村

１

池田町、松川村、白馬村、小谷村

下諏訪町、富士見町、原村
辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、
南

信

宮田村
松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

１