〇上尾伊奈資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則
令和５年４月１日規則第１０号
上尾伊奈資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則
（趣旨）
第１条

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（勤務時間）
第２条

上尾伊奈資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第１２号。以下「条例」という。）
第２条第１項の規定に基づく職員の勤務時間は、１週間につき３８時間４５分とする。
（勤務時間の割振り）
第３条

前条に定める勤務時間は、１日につき７時間４５分となるように割り振るものとする。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第４条

任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎４週間につき８日となるようにし、
かつ、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き１２日を超えないようにしなければならない。
２

任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、管理者の承認を得て、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き１２日を超えないようにしなければならない。
（育児短時間勤務職員等についての適用除外等）

第５条

第２条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年

法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（第２３条第１号及び第２号において「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）には、適用しない。

（週休日の振替等）
第６条

条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

条例第５条の規則で定める勤務時間は、３時間３０分を下らず４時間２
０分を超えない時間の勤務時間（以下この条において「半日勤務時間」という。）とする。

３

任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（半日勤務時間
のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち半
日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例
第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下
この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下この条において「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、
勤務日等（条例第１０条第１項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）
が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

４

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

５

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（宿日直勤務）

第７条

条例第７条第１項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。
２

任命権者は、休日（条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。）の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）
第８条

条例第７条第１項ただし書の規則で定める場合は、前条第１項に規定する勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。
２

条例第７条第２項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第９条

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
第１０条

任命権者は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号）第５条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務
職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第１１条

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員(1)

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）アイイに掲げる職員以外の職員

次 の (ｱ) 及 び (ｲ) に 定 め る 時 間(ｱ)

１月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間(ｲ)

１年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員

次 の (ｱ) 及 び ( ｲ ) に 定 め る 時 間 及 び 月 数(ｱ)

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間(ｲ)

ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して管理者が定める期間において管理者が定める時間及び月数
他律的業務（地域住民との折衝等に従事するなど業務量、業務の実施(2)

時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する
職員

次のアからエまでに定める時間及び月数

ア

１月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について８０時間

エ

１年のうち１月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月２

任命権者が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

３

任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務 を命ずる場合における時

間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第１２条

条例第８条第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童と する。
２

条例第８条第１項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月につい(1)て３日以下の者を含む。）であること。
(2)

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。別表第２を除き、以下同じ。）を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
第１３条

条例第８条第１項の規定による深夜勤務の制限（以下「深夜勤務の制限」という。）の請求は、当該請求に係る一の期間（６月以内の期間に限る。次条第２項において「深夜勤務制限期間」という。）について、
その初日（以下この項並びに次条第１項及び第２項において「深夜勤務制
限開始日」という。）及び末日（同項において「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに行うものとする。
２

深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営の妨げが生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第１４条

深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他の事由により当該請求をした職員の子でなくなった場合
当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場(3)

合
当該請求をした職員の配偶者（条例第８条第１項において配偶者に含(4)まれるものとされる者を含む。以下同じ。）で当該請求に係る子の親（条例第８条第１項において子の親に含まれるものとされる者を含む。）
であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができる
ものとして第１２条に規定する者に該当することとなった場合
当該請求に係る子が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２(5)第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しない
まま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該子でなくなった場合
当該請求に係る子に関し任命権者の認める特別の事由がなくなった場

(6)

合
２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であった
ものとみなす。

３

前２項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）

第１５条

前２条（前条第１項第４号から第６号までを除く。）の規定は、

条例第１５条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他の事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係（条例第１４条第２項
第２３号において親族に含まれるとされるものとの関係を含む。）が消滅した」と、前条第１項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号から第３号まで」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号から第３号まで」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第１６条

条例第８条第２項及び第３項の規定による時間外勤務の制限（以下「時間外勤務の制限」という。）の請求は、当該請求に係る一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。
２

時間外勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、条例第８条第２項及び第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

３

任命権者は、時間外勤務の制限の請求がその請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合において、条例第８条第２項及び第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定に基づき時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

５

任命権者は、時間外勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１７条

時間外勤務の制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日

までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他の事由により当該請求をした職員の子でなくなった場合
当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場(3)

合
当該請求に係る子が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係(4)

る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該子でなくなった場合
当該請求に係る子に関し任命権者の認める特別の事由がなくなった場

(5)

合
２

時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

３(1)

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2)

当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
前２項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
４

前条第５項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）

第１８条

前２条（前条第１項第４号及び第５号並びに同条第２項各号を除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１６条第２項中「条例第８条第２項及び第３項」とあるのは「それぞれ条例第８条第４項において準用する同条第２項に規定する支障の有無及び同条第３項」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他の事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係（条例第１４条第２項第２３号において親族に含まれるとされるものとの関係を含む。）が消滅した」と、前条第１項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号から第３号まで」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号から第３号まで」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第１９条

条例第１０条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、
当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場
合には、代休日を指定しないものとする。
（年次休暇の日数）

第２０条

条例第１２条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間(1)

勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

２０日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2)

不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時

間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

１５５時間に条例第２条第２項、第３項及び第４項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間
数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数２

前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった
育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日
数とする。
第２１条

前条の規定にかかわらず、労働基準法第３９条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第２２条の４第１項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職
以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第２２条

条例第１２条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
当該年度の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了するこ(1)とにより退職することとなる者（次号に掲げる職員を除く。）

その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第１の日数の欄に掲げる日数（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）(2)

当該年度において地方公営企業労働関係法適用職員等（条例第１２条

第１項第３号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、当該地方公営企業労働関係法
適用職員等の任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ職員となる
ため退職し、引き続き新たに職員となったもの

地方公営企業労働関係

法適用職員等になった日において新たに職員となったものとみなした場
合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数の欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数。その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２

条例第１２条第１項第３号の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。
(1)

当該年度の前年度において職員であった者であって、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公営企業労働関係法適用職員等の職員となるため退職し、引き続き当該年度に当該地方公営企業労働関係法
適用職員等になり、当該地方公営企業労働関係法適用職員等の任命権者

又はその委任を受けた者の要請に応じ職員となるため退職し、引き続き再び職員となったもの
当該年度の前年度において地方公営企業労働関係法適用職員等であっ(2)た者のうち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２５２条の１７第１項の規定による求めに応じて、当該地方公営企業労働関係法適用職員等の任命権者又はその委任を受けた者により派遣され、引き続き当該年度に新たに職員となったもの
３

条例第１２条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない
場合にあっては、基本日数）とする。
次号に掲げる職員以外の職員(1)

次のア及びイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア及びイに定める日数ア

当該年度の初日に職員となった場合

２０日に当該年度の前年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該残日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数イ

当該年度の初日後に職員となった場合

アに定める日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(2)

定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員

その者の勤

務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数
第２３条

次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更後の勤務形態を始めた場合にあっては条例第１２条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数（以下この条において「初日における年次休暇の日数」という。）とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変
更前の勤務形態を始めたときにあっては初日における年次休暇の日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めた
ときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時(1)間勤務職員以外の職員が、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合

勤務形

態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率(2)

育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める
場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員
等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第１７条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変
更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(3)

斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時

間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時

間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時
間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(4)

不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時

間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時
間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率（年次休暇の繰越し）第２４条

条例第１２条第２項の規則で定める日数は、１の年度における年

次休暇の残日数が２０日（第２０条第１項各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない職員にあっては当該残日数（当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、当該残日数に半日未満の端数時間があるときは、これを切り捨てた日数）、
２０日を超える職員にあっては２０日とする。
（年次休暇の単位等）
第２５条

週休日、職員の休日又は代休日をはさんで年次休暇を受けた場合

は、当該週休日、職員の休日及び代休日は年次休暇として取り扱わない。
２

年次休暇の単位は、１日又は半日（育児短時間勤務職員等、定年前再任
用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、１日）とする。
ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３

前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、１時間とする。

４

半日を単位とする年次休暇は、次のいずれかのときに使用できるものとする。
１回の勤務に割り振られた勤務時間が３時間を超え４時間２０分を超(1)

えない時間とされている場合において、当該勤務時間の全てを勤務しな
いとき。
(2)

１回の勤務に割り振られた勤務時間が７時間を超え８時間を超えない時間とされている場合において、休憩時間をはさんだ前後の勤務時間のいずれもが３時間３０分以上４時間２０分を超えない時間とされている場合の当該勤務時間の前後のいずれか一方の勤務時間の全てを勤務しな

いとき。
５

１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日とする。
(1)

次号から第５号までに掲げる職員以外の職員(2)

育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等

８時間

次のアからウまでに掲げる勤務の形態の区分に応じ、当該アからウまでに定める時間数
ア

育児休業法第１０条第１項第１号

４時間イ

育児休業法第１０条第１項第２号

５時間

ウ

育児休業法第１０条第１項第３号又は第４号

８時間

上尾伊奈資源循環組合職員の育児休業等に関する条例（令和５年上尾(3)伊奈資源循環組合条例第３０号。以下この号において「育児休業条例」という。）第９条第１号に掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等
次のア又はイに掲げる勤務の形態の区分に応じ、次のア又はイに定める時間数
ア

育児休業条例第１３条第１号ア

４時間

イ

育児休業条例第１３条第１号イ

８時間

斉一型短時間勤務職員（前２号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤(4)

務職員を除く。）

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）
不斉一型短時間勤務職員（第２号及び第３号に掲げる職員のうち、不(5)

斉一型短時間勤務職員を除く。）
６８時間

前項の規定にかかわらず、第２０条に規定する１週間ごとの勤務日の日
数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員の１時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合は、その者の勤務日の１日当たりの勤務時間（１時間未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た時間）をもって１日とする。
（病気休暇）

第２６条

条例第１３条第２項ただし書の規則で定める日は、次に掲げる日とする。
次のア又はイに掲げる場合における病気休暇を使用した日(1)

ア

公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
イ

定期的に通院加療を行うことが医学的に見て明らかに必要と判断された場合で、任命権者が当該通院加療のため病気休暇を使用することが必要と認められるとき。
前号に掲げる場合における病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期(2)間中の次のアからエまでに掲げる日
ア

週休日

イ

休日

ウ

代休日

エ

病気休暇の日以外の勤務しない日（アからエまでに掲げる日を除く。）

２

条例第１３条第３項の規則で定める場合は、連続する８日以上の期間における週休日、休日及び代休日以外の日（次項において「要勤務日」という。）の日数が３日以下である場合とする。

３

条例第１３条第３項の規則で定める期間は、連続する８日以上の期間における要勤務日の日数が４日以上である期間とする。

４

条例第１３条第３項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務し

(1)

ない時間
(2)

条例第１４条第２項第４号から第６号まで並びに第９号及び第１０号に掲げる場合における特別休暇により勤務しない時間(3)

５

介護休暇又は介護時間により勤務しない時間
病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇（条例第１３条第２項に規定する特定病気休暇をいう。以下この項において同じ。）の期間の計算については、
１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
（特別休暇の単位）
第２７条

特別休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、条例第１４条第２項第１９号及び第２３号に規定する特別休暇については、必要に応じて１日又は半日（１日の勤務時

間が７時間４５分に満たない育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間
勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、１日）を単位として取り扱うものとする。
（配偶者出産休暇）
第２８条

条例第１４条第２項第７号の規則で定める期間は、職員の配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までとする。
２第２０条の規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職
員及び任期付短時間勤務職員の条例第１４条第２項第７号の規則で定める日数の算定について準用する。この場合において、第２０条第１項中「条例第１２条第１項第１号」とあるのは「条例第１４条第２項第７号」と、「四捨五入して得た日数」とあるのは「切り捨てた日数」と、「２０日」とあるのは「２日」と、「１５５時間」とあるのは「３８時間４５分」と読み替えるものとする。
（育児参加のための休暇）

第２９条

条例第１４条第２項第８号の規則で定める日は、職員の配偶者の出産の日以後１年を経過する日とする。
２

第２０条の規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職
員及び任期付短時間勤務職員の条例第１４条第２項第８号の規則で定める日数の算定について準用する。この場合において、第２０条第１項中「条例第１２条第１項第１号」とあるのは「条例第１４条第２項第８号」と、「四捨五入して得た日数」とあるのは「切り捨てた日数」と、「２０日」とあるのは「５日」と、「１５５時間」とあるのは「３８時間４５分」と読み替えるものとする。
（育児時間休暇）第３０条

条例第１４条第２項第９号の規則で定める者は、同号の特別休暇を取得しようとする職員が男子の職員の場合において、当該特別休暇に係る子の当該職員以外の親（当該子との間において事実上親と同様の関係にあると認められる者を含む。）とする。
（忌引休暇）
第３１条

条例第１４条第２項第１１号の規則で定める者は、別表第２の死亡した者の欄に掲げる者とする。

２

条例第１４条第２項第１１号の規則で定める期間は、別表第２の死亡した者の欄に掲げる者の区分に応じ、同表の日数の欄に掲げる期間とする。
（子の看護休暇）第３２条

条例第１４条第２項第１６号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその者の世話を行うこと(1)をいう。）を行う場合(2)

その子に健康診査、健康診断又は予防接種を受けさせる際の介添えを行う場合（短期の介護休暇）第３３条

条例第１４条第２項第１７号の規則で定める世話は、次に掲げる

世話とする。
(1)

要介護者の介護(2)

要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話（不妊治療休暇）第３４条

条例第１４条第２項第１８号の規則で定める不妊治療は、体外受精及び顕微授精とする。
２

第２０条の規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職
員及び任期付短時間勤務職員の条例第１４条第２項第１８号の規則で定める日数の算定について準用する。この場合において、第２０条第１項中「条例第１２条第１項第１号」とあるのは「条例第１４条第２項第１８号」と、「四捨五入して得た日数」とあるのは「切り捨てた日数」と、「２０日」とあるのは「５日（当該通院等が前項に定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）」と、「１５５時間」とあるのは「３８時間４５分」と読み替えるものとする。
（条例第１４条第２項第１９号の規則で定める日数）

第３５条

第２０条の規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間

勤務職員及び任期付短時間勤務職員の条例第１４条第２項第１９号の規則で定める日数の算定について準用する。この場合において、第２０条第１項中「条例第１２条第１項第１号」とあるのは「条例第１４条第２項第１９号」と、「四捨五入して得た日数」とあるのは「切り捨てた日数」と、

「２０日」とあるのは「５日」と、「１５５時間」とあるのは「３８時間４５分」と読み替えるものとする。
（ボランティア休暇）第３６条

条例第１４条第２項第２３号イに規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成(1)１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設（第３号及び第７号に掲げる施設を除く。）、同条第２７項に規定する地域活動
支援センター並びに同条第２８項に規定する福祉ホーム(2)

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第５条第１項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設(3)

児童福祉法第７条第１項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び児童心理治療施設並びに児童発達支援センター以外の同法第６条の２の２第２項及び第４項に規定する施設(4)

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人

デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(5)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第１項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設(6)

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２８項に規定する介護老人保健施設及び同条第２９項に規定する介護医療院(7)

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院(8)

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する特別支援学校(9)前各号に掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって管理者が定めるもの（介護休暇）
第３７条(1)

条例第１５条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

配偶者

(2)

父母（配偶者の父母を含む。）

(3)

子

(4)

祖父母、兄弟姉妹及び孫(5)

父母の配偶者及び配偶者の父母の配偶者

(6)

子の配偶者

(7)

２親等の姻族（同居に限る。）(8)第２号又は第４号から前号までに掲げる者以外の者であって、職員との間において事実上第２号又は第４号から前号までに掲げる者と同様の関係にあると認められるもの
２

条例第１５条第１項の規則で定める期間は、１週間以上の期間とする。

３

条例第１５条第１項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）
は、任命権者が特に必要と認めるときは、当該指定期間を３月を超えない
範囲内において延長することができる。

４

任命権者は、条例第１５条第１項の規定による職員の申出があった場合には、当該職員が指定期間の指定を希望する期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、前項の申出に基づき同項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

６

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定す
るものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第４項の申出に基づき同項若しくはこの項の規定により指定された
指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第４３条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日（以下この項及び次項において「不承認日」という。）である場合は、これらの期間から不承認日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８

前項の規定により指定期間を指定する場合において、不承認日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

９

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、 ３０日
をもって１月とする。
（介護休暇の単位）

第３８条
２

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする
介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えな
い範囲内の時間とする。
（介護時間）

第３９条
２

介護時間の単位は、３０分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

３

条例第１６条第１項に規定する連続する３年の期間は、同項に規定する
一の継続する状態について初めて介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日を起算日として、民法第１４３条の例により計算するものとする。
（組合休暇の単位）

第４０条

組合休暇の単位は、１日又は１時間とする。

（病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認）
第４１条

条例第１８条の規則で定める特別休暇は、条例第１４条第２項第３号の休暇とする。
第４２条

任命権者は、病気休暇又は特別休暇（条例第１４条第２項第３号

に規定するものを除く。）の請求について、条例第１３条第１項に定める場合又は条例第１４条第２項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、
この限りでない。
２

任命権者は、組合休暇の請求について、条例第１７条第２項に定める場
合に該当すると認めるときは、これを承認することができる。
（介護休暇又は介護時間の承認）

第４３条

任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第１５条第１項又は条例第１６条第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（休暇の請求等）
第４４条

条例第１４条第２項第３号に掲げる場合に該当することとなる職

員は、あらかじめ休暇簿に記入してその旨を任命権者に申し出なければならない。
（休暇の承認の決定等）
第４５条

病気休暇、特別休暇（条例第１４条第２項第３号に規定するものを除く。）、介護休暇又は組合休暇の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２

任命権者は、前項の承認を決定する場合において、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（病気休暇、特別休暇及び介護休暇の期間の計算）

第４６条

病気休暇、特別休暇（条例第１４条第２項第３号、第１１号及び第１５号に規定するものに限る。）及び介護休暇の期間の計算については、
その期間中に週休日、職員の休日及び代休日を含むものとする。
（報告）
第４７条

管理者は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることがで
きる。
（その他）

第４８条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第２２条関係）
在職期間

日数

１１月を超え１年を超えない期間

２０日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

１月に達するまでの期間２日

別表第２（第３１条関係）
死亡した者

日数

父母（条例第１４条第２項第１２号におい 血 族 と 同 様 の 姻 族 と 同 様 のて父母に含まれるとされる者に限る。）

関係にあると関係にあると認められるも認められるも
の

７日

の

３日

子（条例第８条第１項において子に含まれ 同

５日

同

１日

３日

同

１日

１日

同

―

るものとされる者に限る。）
父母（条例第１４条第２項第１２号におい 同て父母に含まれるとされる者に限る。）の父母（条例第１４条第２項第１２号において父母に含まれるとされる者を含む。）
子（条例第８条第１項において子に含まれ 同るものとされる者に限る。）の子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。）
父母（条例第１４条第２項第１２号におい 同

３日

同

１日

１日

同

１日

て父母に含まれるとされる者を含む。）の子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。）
父母（条例第１４条第２項第１２号におい 同て父母に含まれるとされる者に限る。）の父母（条例第１４条第２項第１２号において父母に含まれるとされる者を含む。）の子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。）
備考
１

死亡した者が、職員と生計を一にする姻族と同様の関係にあると認められるものの場合は、血族と同様の関係にあると認められるものに準ずる。
２ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、その往復に要する実日数を加算する。