令和５年度
管理職のための特別支援教育リーダーセミナー

愛媛県イメージアップキャラクター みきゃん

日 時

令和 5 年 8 月 23 日（水）会 場

松前総合文化センター 広域学習ホール

愛媛県教育委員会

令和５年度管理職のための特別支援教育リーダーセミナー実施要項
１

目 的
特別支援教育の充実に当たり、校内支援体制を整え、組織的・計画的に取り組
むため、特別支援教育の最前線で活躍している講師の講演を通して、特別な支援を必要とする子どもたちに対する適切な理解と管理職のリーダーシップの向上を
図る。

２

主

催

愛媛県教育委員会

３期

日

令和５年８月 23 日（水）

４

会

場

松前総合文化センター 広域学習ホール〒791-3192 伊予郡松前町筒井 633 番地

５

受講者

６

日 程
時
間
13:00～13:30 受付

TEL 089-985-1313

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、
認定こども園及び保育所の管理職、教育委員会関係者等

13:30～13:40 開会行事

内容

愛媛県教育委員会

挨拶

13:40～13:55 講話「愛媛県の特別支援教育の動向について」

愛媛県教育委員会

13:55～14:10 休憩
講演「子どもたちの学びを支える学級づくり、学校づくり」～特別支援教育の視点を踏まえた学級・学校経営～ (90 分)
14:10～16:00

16:00～
７

講師

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 顧問
京都府特別支援教育推進連携協議会委
日本 LD 学会員（全国代議員）
特別支援教育士資格認定協会評議員
後野 文雄 氏
質疑応答（20 分）
閉会行事

その他
受講者の旅費については、学校既定予算又は設置者負担で対応をお願いします。

1

「子どもたちの学びを支える学級・学校づくり」～特別支援教育の視点を生かした学校経営～
元ＮＨＫ番組制作協力委員
元京都府内小学校・中学校

校長

元京都教育大学客員教授
元文科省[学校経営スーパーバイザー]
京都市教育委員会 指導部 総合育成支援課 顧問
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 顧問
国立病院機構舞鶴医療センター附属看護学校 講師
特別支援教育士スーパーバイザー
広島市教育委員会巡回指導専門委員（ＳＥＮＳ－ＳＶ）
京都府専門家チーム（ＳＳＣ）専門委員
国立舞鶴工業高等専門学校
聖ヨゼフ学園舞鶴聖母幼稚園キンダーカウンセラー
特命教授
大津市教育委員会 教育支援センターアドバイザー

後野 文雄（ごのふみお）NHK厚生文化事業団近畿支局こども発達相談会 専任講師
文部科学省ジュニアードクター養成塾 教育アドバイザー

京都府舞鶴市教育委員会特別支援教育スーパーバイザー

特別支援教育等に関する法整備「特別支援教育の推進について」通知（２００７年）
スタート（元年） （Ｈ19年4月1日；文科省）• 平成２０年 「障害者の権利に関する条約」発効（国連）• 平成２３年 「障害者基本法」の改正• 平成２４年 「共生社会の形成に向けたインクルーシ
ブ教育システムの構築のための特別支
援教育の推進」（文科省：報告）・平成２６年 「障害者の権利に関する条約」批准（日本）• 平成２８年 「障害を理由とする差別の解消の推進にに関する法律」施行（合理的配慮の実施）• 平成１９年

２特別支援教育とは（定義）
2003（平成１５）年、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議による答申「今後の特別支援教育の在り方について（最終答申）」において定義づけ
視覚障害・聴覚障害
られた。
知的障害・病弱者
肢体不自由者（学校教育法施行令第２２条の３）

特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤ／ＡＤＨＤ／高機能自閉症を含め障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。

特別支援教育の理念•（文部科学省 平成１９年４月１日）

特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生
徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生
活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍するすべての学校において実施されるものである。
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。

すべての子どもを支援する
３

１ 特別支援教育の理念
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 校長の責務（管理職の役割）
校長は、特別支援教育実施の責任者として自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、次に述べる体制の整備等を行い組織として、十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。
また、校長は、特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする幼児児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要である。

１７年目を迎えた特別支援教育• 特別支援教育コーディネーターの機能と養成はできているか。
• 実態把握（発達障害は８．８％）はできているか。
• 校内委員会は機能しているか。
• 個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成は進んでいるか。→アセスメントが重要• インクルーシブ教育の構築は進んでいるか。
• 合理的配慮の実施状況はどうか。
• 教員・管理職の研修・専門性は進んでいるか。
• 組織化できているか。（チーム学校づくり）
４

特別支援教育が学校の中心になりつつある
関係機関

保護者
家庭

他

学習指導

進路指導

特別支援
教育

生徒指導

人権教育
「特別支援教育の視点を踏まえた学校経営」（文科省特別支援教育課長）２２年６月

全ての教師に求められる
特別支援教育に関する専門性「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会
議」報告（案）について（2020、１２．25：文科省）①インクルーシブ教育システム構築の進展②自校における通級による指導の充実③教師における専門性の向上※令和元年度入学生より教職課程に於いて全ての学生が発達障
害や知的障害をはじめとする基礎的内容を１単位以上修得が義務づけられた。

５

「個別の教育支援計画の参考様式」について
令和３年６月３０日：文部科学省特別支援教育課長「令和の日本型学校教育」～全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現～を目指すために、①ニーズの把握・移行計画②個別の指導計画に生かす③ICTの活用・合理的配慮の明記※校長が中心となって作成するものを「個別の教育支援計画」という。（文科省：Ｒ４年６月事務連絡）

すべての子どもを支えてこそ学校である！
そこには様々な課題がある「チーム学校」づくり、「組織的な動き」づくりが必要である。
６

発達障害とは（発達障害者支援法）厚労省○LD（学習障害）○ADHD(注意欠陥多動性障害）○ASD（自閉症スペクトラム障害）（※高機能自閉症・アスペルガー症候群）

その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。

４つの障害＋１• コミュニケーション・スキルの障害• ソーシャル・スキルの障害• アカデミック・スキルの障害• モーター・スキルの障害• ＋感覚の問題
７

発達障害の割合
今回（2022年）の文科省の調査結果• 2002年：６．３％（小・中学校）• 2012年：６．５％（小・中学校）
・2022年：８．８％（小中学校）

２．２％（高等学校）（約75０００人回答） 2022年12月文科省調査発表

今後のインクルーシブ教育• 【フルインクリュージョン】
共に学ぶことを追及し、特別支援学校・特別支援学級をなくす。

• 【サポーテッドインクリュージョン】（パーシャルインクリュージョン）
共に学ぶことを追及するが、特別支援学校・特別支援学級の存在を認める。
（連続性のある多様な学びの場・学びの柔軟性）
８

インクルーシブ教育について（中央教育審議会初中分科会報告：H24.7）より• 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のない者が一般的な教育制度から排除されないこと、
自己の生活する地域に於いて初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

配慮の種類「教育的配慮」
教育機関において決定者が被教育者のキャリアや社会生活に支障を来さないよう配慮した判断を下すこと※判断基準が、各先生や担当者の個人的判断で行われる。
「合理的配慮」
教育機関において、機能障害のある人にとって社会的障壁となっている部分があれば、変更・調整し除去する事によって学べるようになること。

※学校組織として決定され提供される。担当している教員の考えとは一致しないことがある。
９

合理的配慮とは何をどこまですることなのか「特別扱い＝不平等じゃないのか？」①合理的配慮で必要な配慮は提供しなければならない。
②皆と同じにしたくてもできないから支援する③正当な理由なしに「特別扱いはできない」という理由で合理的配慮を拒否すること自体が差別的行為にあたる。

特別扱い＝「ずるい」という考えは古い！
そして、その考え自体が「差別」を生みます。
京都大学学生総合支援センター准教授 舩越高樹

合理的配慮の内容例（公立高等学校入試選抜における配慮内容）• 出題文の漢字にルビを振る• 問題文・解答用紙の拡大• 問題文の読み上げ• 口述筆記• 試験時間の延長• 別室受験
• 受験会場での座席・位置の配慮
その他• 保護者の別室待機
10

「気づき」から始まる理解「困った子ども」「困っている子ども」

・子ども側の視点から学習上の課題，生活上の課題に気づく
学習者の目線

学習・行動の観察
具体的な目標の設定
手立ての構築発達障害の理解【発達障害のある人と向き合う時のポイント】“自分以外の人が、自分と・・・・”•同じモノをみている•同じ形に見えている•同じ色を見ている•同じ明るさを感じている•同じ音を聴いている•同じ温度を感じている•同じ感情をもっている
11

のではない
ことをまず
自覚する

気づきが遅れると支援は遅れる！
早期からの気づきと支援のためのアセスメントが大切• 家庭での学習スタイルと違う• 学校での学習スタイルは違う【家庭での学習スタイルを学校に持ち込まない！】12児童生徒の行動特徴把握の留意点
先生の指示

学校のルール

休み時間・登下校の行動

授業規律

宿題等の家庭学習

関連

学びの姿勢

ＡＤＨＤの症状
不注意性

失敗をよくする。物をよくなくす。
忘れ物が多い。見通しが持てない。
外的刺激にすぐ気を取られる。
課題を最後までやりきれない。

多動性

手足をよく動かす。離席をよくする。
しゃべりすぎ。

質問が終わるまでに答えてしまう。
順番を待つことができない。
会話に割り込む。結果を考えずに行動してしまう。
カッとなりやすく、反省心が薄い。攻撃的・反抗的

衝動性

13

瞬間・瞬間を生きるスライド型• ADHD.PDD児は連続性のある一本のフィルムではなく、一つ一つの場面で成り立っているスライド。
• 叱られると「しまった」と思い反省するが次の瞬間にはすぐ忘れる。
• 決して先生の注意を聞いていないのではなく自己コントロー
ル力の弱さのため考えるより先に行動してしまう。

障害の特性を生かした
生徒指導の在り方が必要

ＡＳＤの症状• 人との関わり方が場面に不適切で下手である。
• 場の雰囲気が読めない。
• 周囲とトラブルを起こしやすい。
• 相手の気持ちを気遣うことが苦手である。
• 共感性が弱い。
• ユーモア・皮肉・からかいがわからない。

語用論の障害が見られる
14よく使う言葉で意外とわかっていない言葉

ちゃんとしなさい
きちんとしなさい
笑われるでしょしっかりしなさい

何をどうするか？
具体的な指示が必要①１を知って１０は？→できない

１を知って１は→できる“一つ一つ丁寧に！ スモールステップ”②『失敗からは学べない』
何をどうするか

具体的に話す③ 感情を読み取ることは苦手
15

二次的な主な症状
不登校
暴力 暴言

ひきこもり
器物破損 反抗
反社会的行動
学習意欲の低下 等々

対応のまずさ脳から見た感情
○保護要因
「ほめる」

●リスク要因脳が「快」の状態

快感情
脳が「不快」な状態

「しかる」

不快感情

16

制御（我慢）と賞賛＋励まし
我慢して行ったことに対しては、①

賞賛「ほめる」 【快の感情】②「はげまし」 【不快の感情】
③

「ほめる」

【快の感情】◎授業のユニバーサルデザイン
どの子にとってもわかりやすい授業「わかった！」「できた！」の授業

基礎基本の徹底（筑波大附属小学校）◎教育のユニバーサルデザイン
わかりやすい授業、行事・部活動の取組人
間関係の構築など

学校生活全般にわたってすごしやすい学校（舞鶴市立白糸中学校）
17

UD教育が通常の学級にもたらしたもの
今までの教育の研究では、教材研究・教授法の研究が中心であり多くは、いわば「教えやすさ」の原理・原則を明らかにしようとしてきた。
教育におけるUD化では「子どもの学びにくさ」「子どもの過ごしにくさ」から出発するという新しい視点である。
したがって、

教 材

教授法

学習者

【３つの切り口】

教育のユニバーサルデザイン• 施設設備の充実• わかりやすい授業の実践• 指導教材の充実• 家庭との連携• 心理的負担・身体的負担が少ない• 安心・安全な環境• 人間関係が良好な環境 など
誰にとっても過ごしやすい学校
18

そもそも学校・学級とはどんな所• 学習や行動に対して評価する所
子どもたちが行った学習や行動に対して、適切な評価をする所。

• 些細なことでもほめる、認められる所「それぐらいできて当たり前」でなく取組の過程において小さな「できた」を大切にしながら 些細なことでもほめることで自己肯定感を高める所• 居心地がいい所
ルールが明確にされ秩序が保たれているところ• 存在感のある所
努力が認められ、励まされ、一人一人が大切にされていることを実感できる所

崩れない学級• 指示が短く、明解• 授業が具体的でわかりやすい• 先生の声にメリハリがある。
• 学級が静かである。
• 学級・学校の整理整頓ができている。
• ルールが明確に示されている。
• 学習の姿勢が良い。
• 学習者目線に立った授業• さりげない誉め言葉が多い。
19

令和５年度管理職のための特別支援教育リーダーセミナー

特別支援教育の現状

愛媛県教育委員会事務局
指導部

愛媛県イメージアップキャラクター
みきゃん

特別支援教育課

特別支援教育の国の動向

愛媛県イメージアップキャラクター
みきゃん

20

特別支援教育の推進について（H19.4.1 文部科学省初等中等教育局長通知）

障害の種類や程度に応じる「特殊教育」から、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行う「特別支援教育」へ

１．特別支援教育の理念
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要する幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味をもっている。

３．特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組⑴ 特別支援教育に関する校内委員会の設置⑵ 実態把握⑶ 特別支援教育コーディネーターの指名⑷ 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用⑸ 「個別の指導計画」の作成⑹ 教員の専門性の向上

１．特別支援教育の理念（概念図）

子ども一人一人の教育的ニーズにこたえる特別支援教育
幼稚園・認定こども園（保育所等）

特別支援学校

小学校・中学校
通常の学級

特別支援学級
知的障がい
肢体不自由
病弱･身体虚弱
弱
視
難
聴
言語障がい
自閉症･情緒障がい

視覚障がい
聴覚障がい
知的障がい
肢体不自由
病
弱

交流及び
共同学習

訪問教育

特別な支援を必要とする全ての幼児児童生徒

小学校・中学校・高等学校

交流及び
共同学習

通級による指導
言語障がい、自閉症、情緒障がい、弱視、難聴
学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）
肢体不自由、病弱･身体虚弱連携

連携関係機関とのネットワークの構築、子どもの成長に応じた一貫した支援

医療・保健・福祉・労働等

21

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告 （令和３年１月）
Ⅰ．特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
・障害者権利条約批准に基づく障害者基本法、障害者差別解消法等の関連法の整備も進み、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の取組が進展。
・特別な支援を受ける子供の数が増加する中で、特別支援教育をさらに進展させていくため、①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備②障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的にニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、 特別支援学校といった、連続性のある
多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進める。これらを更に推進するため、それぞれの学びの場における各教科等の学習の充実を図るとともに、・障害のある子供と障害のない子供が、年間を通じて計画的・継続的に共に学ぶ活動の更なる拡充
・障害のある子供の教育的ニーズの変化に応じ、学びの場を変えられるよう、多様な学びの場の間で教育課程が円滑に接続することによる学びの連続性の実現
これにより、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指す。

Ⅱ．障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
１．就学前における早期からの相談・支援の充実
・乳幼児健診や5歳児健診の活用など早期からの相談・支援
・就学相談における保護者への情報提供の充実
・就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容を充実

２．小中学校における障害のある子供の学びの充実
・特別支援学級と通常の学級の子供が共に学ぶ活動の充実
・自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
・通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討

３．特別支援学校における教育環境の整備
・学習指導要領の着実な実施のための文部科学省著作教科書（知的障害者用）の作成
・ICTを活用した在宅就労など新たな職域に係る人材育成の強化
・副次的な籍やICTを活用した児童生徒の居住する地域の学校との交流促進
・集中的な施設設備、特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定
・特別支援学校のセンター的機能(他の学校への支援)の強化

４．高等学校における学びの場の充実
・通級による指導の充実等に向けた指導体制の確立
・個別の教育支援計画等を活用した義務教育段階との丁寧な引継ぎによる、合理的配慮の提供など
特別支援教育の充実
・特別支援学校や就労関係機関と連携した発達障害等のある生徒の就労支援等の充実

Ⅲ．特別支援教育を担う教師の専門性の向上

Ⅳ．ICT利活用等による特別支援教育の質の向上

Ⅴ．関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実

１．全ての教師
・全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくりを研鑽、管理職や通級による指導担当教諭など校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実
・特別支援教育に係る資質を教員育成指標に位置付け
・小・中・高等学校と特別支援学校間の人事交流の推奨

１．ICT利活用の意義と基本的な考え方
・指導内容の充実、障害者の社会参画促進、QOLの増進、教師の負担軽減・校務改善等の幅広い観点を踏
まえて着実に対応

１．就学前からの連携
・地域で切れ目ない支援を受けられる連携体制の整備

２．特別支援学級、通級による指導の担当教師
・OJTやオンラインなど参加しやすい研修の充実
・小学校等教職課程において、特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨
・特別支援学校教諭免許状取得に向けた免許法認定講習等を活用した担当教師の専門性向上。
３．特別支援学校の教諭
・重複障害や発達障害等への対応を含む特別支援学校教職課程の見直し、コアカリキュラ
ムの策定
・特別支援学校教諭免許状取得に向けた優良事例の収集・周知、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討

２．指導の充実と教師の情報活用能力・オンラインを活用した自立活動の実践的研究
・文部科学省著作教科書のデジタル化等の推進
・教師のＩＣＴ活用スキルの向上
３．ICT環境の整備と校務のICT化
・学校におけるICTの利活用体制の整備
・特別支援教育の校務のＩＣＴ化（項目の標準化に向けた参考となる資料の提示)
４．関係機関の連携と情報の共有
・セキュリティ等に配慮しICTを活用した情報連携

２．在学中の連携
・就労関係機関と連携した早期からのキャリア教育の実施、小中学校等と関係機関との連携促進
３．卒業後の連携
・教育、福祉、労働等の個別支援計画を活用した一体的な情報共有
４．医療的ケアが必要な子供への対応
・医療的ケアを担う看護師の配置拡充と法令上の位置付
けの検討
・中学校区に医療的ケア実施拠点校設置を検討
５．障害のある外国人児童生徒への対応
・「外国人児童生徒等の教育の充実について(令和２年３月)」を踏まえた取組の推進

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質・能力の育成
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養
未知の状況にも対応できる

生きて働く知識・技能の習得

思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実現

何を学ぶか

どのように学ぶか

新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた
教科・科目等の新設や目標・内容の見直し

主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質・能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す
学習内容の削減は行わない
高校教育については、些末な事実的知識の暗鬼が大学入学選抜で問われることが「課題となっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質・能力を育成
知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の
質的改善

22

主体的な学び
対話的な学び
深い学び小学校等学習指導要領等における特別支援教育の充実 （H29.3 ， H30.3)
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校
学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。
●

個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ継続的に行う。

●

特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方を示す。

●

家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点での児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成、活用に努める。また、各教科等の指導に当たって、個々の児童生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成、活用に努める。特に、特別支援学級に在籍する児童生徒に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生
徒については、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を全員作成。

●

各教科等に学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫。

●

障害者理解教育、心のバリアフリーのための交流及び共同学習。

●

高等学校における通級による指導の制度化（平成30年度から）に伴い、通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

「交流及び共同学習ガイド」 （2019年3月改訂）◆第１章 交流及び共同学習の意義・目的
小・中学校等及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。

◆第２章 交流及び共同学習の展開
１．関係者の共通理解

学校、子供たち、保護者等の関係者が、交流及び共同学習の意義やねらい等について、十分に理解する。

２．体制の構築校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む体制を整える。

３．指導計画の作成

交流及び共同学習の実施、事前の準備、実施後の振り返りについて、年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に取り組む。

４．活動の実施

・事前に活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう、子供たちが主体的に取り組む
活動にする。
・事後学習で、振り返りを行うとともに、その後の日常の学校生活において、障がい者理解に係る丁寧な指導を継続する。

５．評価

・活動御には、活動の狙いの達成状況、子供たちの意識や行動の変容を評価し、今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく、その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

23

特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）文部科学省初等中等教育局長通知（R4.４)◆特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について≪改善が必要な具体的な事例≫
 特別支援学級に在籍する児童生徒について、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、
特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学び、それ以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している。
 全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒
に対し、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている。
 通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢を、本人及び保護者に説明していない。
 交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない。
 交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、通常の学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られていない。

「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」
令和3年6月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

改訂の要点① 障害の状態等
１．｢教育的ニーズ｣に係る基本的な考え方 ② 特別な指導内容③ 教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容の整理

２．就学先決定等のモデルプロセスの再構成⑴ 就学に関する事前の相談支援⑵ 就学先の具体的な検討と決定プロセス① 市町教育委員会による教育的ニーズの整理と必要な支援の内容の検討② 教育支援委員会等による専門家からの意見聴取⑶ 就学後の学びの場の柔軟な見直し⑷ 情報の引継ぎ

・ 教育的ニーズ整理の際に、具体的に把握すべき内容の改善
３．障害種毎に教育的又は充実対応の充実に資する ・ 学びの場の対象となる子供の障害の状態等の解説の充実
ような解説の充実
・ 教育課程編成の際に、理解しておかなければならない学習指導要領に関連した基本的な内容の充実
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00001.htm

24㉒

「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」
令和3年6月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課＜参考資料＞ P356〜「関係する皆様に優先的に読んでいただきたい項目一覧」P356〜359① 学校管理職の皆様へ② 学級担任・担当の皆様へ③ 医療関係者の皆さまへ④ 保健、福祉、労働関係者等の皆さまへ① 学校管理職の皆様へ※ 特に第２編第４章については、校内で十分理解・啓発に努めていくこと。
就学後の学びの場の柔軟な見直しとそのプロセス

・基本的な考え方
・個に応じた適切な指導の充実
・子供の教育的ニーズの変化の的確な把握
・継続的な教育相談の実施
・在籍校と教育委員会が連携した学びの場の変更
・学びの場の見直しにあたっての本人及び保護者との合意形成〜学びの場の変更の取組例〜

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00001.htm「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」
令和3年6月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

1225愛媛県の特別支援教育の現状

愛媛県イメージアップキャラクター
みきゃん

特別支援教育の対象となる児童生徒の状況
県内公立学校義務教育段階の全児童生徒数 96,412人（令和５年５月１日現在）(公立小・中学校、県立中等教育学校(前期課程)、県立特別支援学校小・中学部）

県 立 特 別 支 援 学 校 小 学 部 ・ 中 学 部
松山盲、松山聾、しげのぶ、みなら、今治、宇和、新居浜、
新居浜川西分校、新居浜みしま分校 ※みなら松山城北分校は高等部のみ

0.89％（854人）

前年度比▲1,909人

小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)
特別支援学級小学校 659学級、中学校 273学級 計 932学級

3.63％（3,504人）（6,232人）

通常の学級
通級による指導

小学校 78教室、中学校 30教室
特別支援学校 2教室

6.46％

0.83

（％）
（約９万１千人）

計 110教室

1.９4％（1,874人）

・発達障がい（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒
・学校教育法施行令第22条の３に該当する児童生徒

26

前年度比
+0.26％＋129人

県立特別支援学校の設置状況
今治特別支援学校

みなら特別支援学校
松山城北分校
知的障がい

松山聾学校
聴覚障がい

知的障がい
新居浜特別支援学校
知的障がい
新居浜特別支援学校
みしま分校
知的障がい

松山盲学校

宇和特別支援学校（知的障がい部門）
知的障がい

視覚障がい
みなら特別支援学校

新居浜特別支援学校
川西分校

知的障がい
宇和特別支援学校（聴覚障がい部門）
聴覚障がい

しげのぶ特別支援学校

肢体不自由

病弱・肢体不自由宇和特別支援学校（肢体不自由部門）
肢体不自由

県立特別支援学校 在籍幼児児童生徒数の障がい種別推移
(人)

1,400
■知的障がい

1,248

1,283 1,288

1,200

1,000

新居浜特別支援学校みしま分校設置949
新居浜特支（高） 産業科設置

800
みなら特支松山城北分校 設置

600

新居浜特支 本校化
宇和特支肢体不自由部門 設置

400

200

●肢体不自由新居浜特支川西分校 設置

157

197

186

184

R3

R4

R5

□聴覚障がい▲視覚障がい

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

✕病弱・身体虚弱

27

H30

R1

R2

特別支援学級及び通級による指導を受けている児童生徒の推移
4,000

（人）

3,500
特別支援学級

3,000
2,500
2,000
通級による指導1,500
改正発達障害者
支援法施行

1,000
500

改正児童福祉法
施行
障害者権利
条約署名

障害者権利
条約批准

改正障害者
基本法施行

障害者差別解消法
施行

0

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
特別支援教育の本格実施

通級による指導：教員定数基礎定数化

就学制度改正

R1

R2

R3

R4

R5

高等学校通級による指導の制度化

特別支援学級及び通級による指導を受けている障がい種別児童生徒数（令和５年５月１日現在）

通級による指導
1,874人

特別支援学級
３,５０４人

自閉症
5.7%

知的障がい
35.2%
自閉症・
情緒障がい
60.5％

肢体不自由
1..7%

難聴
1.3%

弱視
0.1%

病弱・
身体虚弱
1.2%

28

難聴
0.2%

ADHD
15.4%

言語障がい
29.8%

LD
48.9%

高校における通級による指導国における法令の改正に伴い、従来、小・中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程において実施可能であった「通級による指導」が、平成30年４月から、高等学校及び中等教育学校後期課程でも実施可能に。

《平成30年度から》 県立新居浜商業高等学校《令和 元年度から》 県立長浜高等学校《令和 2年度から》 県立北宇和高等学校三間分校◆（愛媛県教育委員会 高校教育課ＨＰ参照）

学校教育法施行規則及び文部科学省告示（平成28年12月）〇

高等学校で障がいに応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合、特別の教育課程によることができる。

○

障がいに応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる。

○

障がいに応じた特別の指導に係る修得単位数を、年間７単位を超えない範囲で卒業認定単位に含めることができる。
（施行：平成30年４月１日）（文部科学省資料による）

令和５年度 愛媛県教育基本方針・重点施策
愛媛県教育委員会は、「愛顔あふれる『教育立県えひめ』の実現」を目指し、第３期の愛媛県教育振興に関する大綱に掲げる振興方針を踏まえながら、令和５年度の基本方針及び重点施策を次のように定め、市町教育委員会とも連携して、本県教育の充実に努めます。

３ 一人ひとりを見つめる特別支援教育の充実

障がいのある子どもたちが安心して学ぶことのできるよう、松山城北特別支援学校（仮称）の設置など、よりよい学校環境づくりを進めるとともに、多様な学びの場の充実と、特別支援教育に係る教職員の資質向上に取り組むほか、学校や家庭、関係機関等が連携し早い段階からの切れ目ない支援体制を整え、一人ひとりの障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図ります。
また、企業や福祉事業所等との連携の下、発達の段階に応じたキャリ
ア教育を推進し、障がいのある子どもたちの自立と社会参加を促進するとともに、交流や共同学習の機会を通じて、障がいのある子どもとない
子どもの相互理解や地域の人々への特別支援教育に対する理解・啓発を
進めます。
20

29

令和５年度 特別支援教育重点目標（特別支援教育課）
一人ひとりを見つめる特別支援教育の充実
１ 障がいのある子どもたちが安心して学べる教育環境の整備○ 特別支援学校の整備充実○ 障がいの状態等に応じた学校における医療的ケア実施体制の整備○ 特別な支援を必要とする子どもの多様な学びの場の充実

２ 一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実○ 切れ目ない支援体制の整備・充実○ 教職員の資質向上

・松山城北特別支援学校（仮称）設置検討事業・特別支援学校スクールバス整備事業
・特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業
・巡回通級指導モデル構築事業

・特別支援教育教職員資質向上事業
・免許法認定講習会
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業（地域支援充実事業・専門家チーム派遣事業）

・キャリア教育・就労支援充実事業
・障がい児就学相談事業

３ 障がいのある子どもたちの進路希望の実現○ 早期からのキャリア教育・就労支援の充実○ 早期支援の充実と適切な就学の推進

・特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業
・特別支援教育理解啓発・連携推進事業（理解促進フォーラム・広域特別支援連携協議会）

４ 共生社会の形成に向けた障がい理解の促進○ 交流及び共同学習の推進○ 関係機関との連携強化と特別支援教育の理解啓発

特別支援教育理解啓発・連携推進事業
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校※及び幼保連携型
認定こども園等における特別支援教育推進のための支援を行います。

※特別支援学校は、特別支援教育専門家チーム派遣事業のみ対象

特別支援教育地域支援充実事業

特別支援教育専門家チーム派遣事業
県総合教育センターや県立特別支援学校、
市町教育委員会などの教育相談等を受けた上で、さらに、❶～❸を希望する場合

特別支援学校は、以下に示す支援を行う。
❶ 特別支援教育等に関する相談・情報提供❷ 障がいのある幼児児童生徒等への指導・支援➡

❸ 福祉、医療、労働分野等の関係機関等との連携及び協力❹ 小・中学校等の教員に対する研修協力❺ 障がいのある幼児児童生徒への施設設備等の提供
特別支援教育地域リーダーは、以下に示す支援を行う。

学校・園からの依頼に基づいて、専門家チーム委員（医師、学識経験者、福祉・医療関係者、関係教育機関関係者）及び調査員の派遣等を行う。

❶ 当該幼児児童生徒の望ましい教育的対応の検討❷ 教育支援体制の整備に関する指導及び助言❸ 障がいの有無の判断❶ 地域や学校等の特別支援教育に関する相談支援❷ 特別支援教育校内研修プログラム集を使用した研修支援30

特別支援教育指導資料（改訂第2版）『特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援ー切れ目ない支援体制の構築に向けてー』
愛媛県教育委員会 （R２年３月）
特別支援教育に関する理解や制度等の進展に対応し、さらに地域や学校での支援体制の整備・充実を図るため、指導資料『特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援」（愛媛県教育委員会 H21発刊）を10年ぶりに改訂① 実態把握表② 個別の教育支援計画③ 個別の指導計画

子どものつまずきや困難さに気付き、適切な支援につなげることを目的として、学
習、運動・動作・感覚、行動、対人関係・コミュニケーションについて把握を行うチェックリスト
長期的な視点で、一人一人のニーズに応じた一貫した支援を行うために、関係機関(
医療・保健・福祉・労働等)や保護者と連携して作成した支援計画
関係教職員の共通理解の下に一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かい指導・支援を行うために、学校における具体的な指導の目標や指導内容、方法等を盛り込んだ
指導計画

特別な支援を必要とする生徒に関する中学校・高等学校間の情報連携の推進について（愛媛県教育委員会教育長通知 H30.1）
２ 基本方針特別な支援を必要とする生徒に関して、進学先での指導・支援の充実を図るため、中学校と高等学校の間において、学校訪問や連絡会等により、生徒の状況等について情報交換をする機会を設ける。
〇 個別の教育支援計画を作成し、効果的に活用しなければならないこと。
〇 個別の教育支援計画等を適切かつ確実に引き継ぐよう努めること。

〈巡回通級指導モデル構築事業イメージ図〉

31

特別支援教育校内研修プログラム集（令和4年３月）
各学校・園にCD
配布済

特別な教育的ニーズのある児童生徒への対応について（県教育員会特別支援教育課ホームページよりダウンロード可能）
https://ehime-c.esnet.ed.jp/shougaiji/index.html

令和２年３月愛媛県教育委員会作成
特別支援教育指導資料

平成30年３月
愛媛県教育委員会作成
ガイドブック

令和４年３月愛媛県教育委員会作成

32

平成28年度モデル事業
愛媛県教育委員会作成リーフレット

特別支援教育に関する相談窓口■■

愛媛県教育委員会事務局 指導部 特別支援教育課
TEL 089-912-2967■ FAX 089-912-2964
E-mail tokubetsushien@pref.ehime.lg.jp
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TEL

愛媛県総合教育センター 特別支援教育室
089-963-3113 音声案内が聞こえた後■URL

https://www.esnet.ed.jp/center/soudan/

207,208,209のいずれかをダイヤル