投資情報
ウィークリー
2021/05/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 5 月 24 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は一進一退の動きを繰り返したものの、週後半にかけて持ち直した。週初は、米国でのインフレ懸念が材料視された他、新型コロナ感染者が急増している台湾株の下落、国内でのワクチン接種の遅れなどが懸念され、日経平均は 28000 円台を割り込んだ。ただ、米国で景気回復期待が高まった一方、米 10 年債利回りが低下、米ハイテク株の反発から、日本株も半導体・電子部品関連などハイテク株に押し目買いが入り、週末の日経平均は 28300 円台（TOPIX は 1900 台回復）。為替市場では、今月に入ってドル安基調の中、ドル円は 1 ドル 109 円を挟んだ動き、ワクチン接種の進展で経済正常化期待が強まっているユーロが確り、ユーロ円は 1 ユーロ 133 円台に入った。その他では、供給増懸念から原油が売られた他、ビットコインが大波乱となり、19 日には一時 30％強急落した。
米 10 年債利回りは 1.6%台（20 日現在）と落ち着きを取り戻しつつあるが、注目すべきは実質金利（名目－期待インフレ率）が低下している（-0.8％台）点。恩恵を受けやすい金価格は先週に続伸、世界の株式市場にとっても悪くない話だろう。コロナ禍の巣ごもり特需などで極端に買われた銘柄の見切り売りが未だ続く可能性もあるが、ナスダック総合指数の 12 ヵ月先予想 PER は 30 倍を割り込み、バリュエーション調整がある程度進んできた。中期的な市場拡大（半導体、デジタル化、AI など）と企業業績の伸びが見込まれるハイテク株が魅力的に見え始めた。また、バンク・オブ・アメリカが公表した 5 月ファンドマネージャー調査では、投資家の多くが銀行、エネルギー、素材など景気敏感株の保有ウエイトを引上げた一方で、ハイテク株の比率が大きく低下したことがわかった。需給面からも再び景気敏感株からハイテク（グロース）株への巻き戻しが始まるタイミングは遠くなく、まず 26 日のエヌ
ビディアの決算発表、27 日発表の米国コア PCE デフレーターに注目したい。
今月末期限の東京都の緊急事態宣言が延長されそうとの一部報道があった。ただ、東京と大阪で新型コロナワクチンの大規模接種センターが月曜に開設予定。今後のワクチン接種進展や米モデルナ社が日本でワクチン生産検討との材料をマーケットは好感する可能性も。
右図は日経平均と同 PBR0.9 倍～1.3 倍に当たる日経平均の水準動向。3 月 18 日には日経平均のPBR は 1.36 倍まで上昇したが、株価下落と純資産増加で 20 日には 1.21 倍まで低下。予想 PER も14 倍を割り込み、割高感が解消されたと考える。今後は、変異種のリスク、中国の引き締めに警戒も、世界景気回復と国内経済の正常化期待から、業績予想は期初計画をボトムに上振れ、株価も徐々に下値を切り上げると想定。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足は、5 月第 2 週に 26 週移動平均線（以下 MA）を割り込み、株価と MAの位置関係は、⑤下降トレンド予備群「13 週MA＞26 週 MA＞株価」の位置にある。右下がりの 13 週 MA が上から 26 週 MA に接近し、両 MA カイ離幅縮小から、昨年 3 月以来となる 13 週 MA と 26 週 MA のデッドクロス形成が視野に入り始めている。一方、個別では上昇トレンドが継続する銘柄や、一旦調整後に再び上昇トレンドに回帰する銘柄が多数存在している。下表には上昇トレンドが継続する銘柄として川崎汽船（9107）、反発局面入り銘柄としてジェイテクト（6473）、オリックス（8591）を掲載した。

（野坂 晃一）ジェイテクト（6473）⑥ピークアウト→①上昇トレンド（週足）株価（5/20） 1139 円 PER 22.9 倍PBR 0.70 倍 予想配当利回り 1.40％
週足で 26 週 MA にサポートされて切り返し
13 週 MA を上回る。一目均衡表日足においても「雲」の上限を突破。今 3 月期連結業績
は経常利益で前期比 2.1 倍強の増益見通し。
オリックス（8591）①上昇トレンド継続（週足）株価（5/20） 1909 円 PER 9.3 倍
PBR 0.76 倍 予想配当利回り 4.08％
週足で 26 週 MA にサポートされて切り返し
13 週 MA を上回る。一目均衡表日足においても「雲」の上限を突破。今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 21％の増益見通し。
川崎汽船（9107）①上昇トレンド継続（週足）株価（5/20） 2778 円 PER

7.4 倍

PBR 1.18 倍、予想配当利回り － ％週足で 13 週 MA に対する上方カイ離を維持しており、上昇トレンド継続。日足でも 5 日MA の上位を維持する中、25 日 MA に接近。
連結 PER は一桁台と割安な水準にある。
出 処 ： Quick よ り

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4042 東ソー
21 年 3 月 期 業 績は 売上 高 が 前 年比 6.8％ 減の7328.5 億円、営業利益は同 7.5％増の 878.1 億円となった。第 3 四半期決算発表時に上方修正された従来予想を売上高で 128.5 億円、営業利益で 98.1 億円それぞれ上回った。石油化学事業ではエチレンやポリプロピレン等のオレフィン製品のほか、ポリエチレン樹脂も需要減少とナフサ価格の下落を反映した製品価格の下落などにより、売上高は前年比 17.4％減、営業利益は交易条件の悪化などにより同 25.2％減益となった。クロル・アルカリ事業では塩ビモノマーは生産量の増加に伴い出荷が増加したものの、苛性ソーダは海外市況の下落を反映し、製品価格が下落した。塩化ビニル樹脂も需要減少で出荷は減少したほか、セメントも低調だった。売上高は同 7.6％減となったが、営業利益は塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善で、同 47.2％増となった。また、機能商品事業では液体クロマトグラフィー用充填剤や電解二酸化マンガン、半導体市場向け石英ガラスが増加する一方、エチレンアミンは前年並み、診断関連商品やハイシリカゼオライトなどは減少した。売上高は同 2.4％減、営業利益は同 15.6％減となった。エンジニアリング事業では電子産業分野で国内大型案件や海外の大型設備投資に加え、メンテナンス等のソリューションサービスが堅調に推移し、売上高は同 4.6％増、営業利益は前年に好採算の案件が集中していた反動で同 5.9％減となった。続く 2022 年 3 月期は売上高が 8000 億円(前期比 9.2％増)、営業利益が 930 億円(同 5.9％増)を見込んでいる。売上高ではクロル・アルカ
リや機能商品、営業利益では石油化学や機能商品がけん引する計画。前期第 4 四半期の回復トレンドや市場価格の前提を考慮すると、計画は保守的と見られる。

6361 荏 原 製 作 所
21 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は受注高が前年同期比 28.4％増の 1594.5 億円、売上収益が同 9.6％増の 1352.6 億円、営業利益が同 103.4％増の 122.3 億円となった。風水力事業
では標準ポンプが建設設備市場の回復で伸びたほか、カスタムポンプも中国が好調で、国内も収益性が改善した。コンプレッサ・タービンはサービス＆サポート（S&S）が減少したものの、製品の収益性は改善した。また、冷熱分野は国内で S&S の期ずれが発生し利益を圧迫したものの、中国市場の回復がけん引した。セグメント収益は受注が微減だったものの、売上収益は前年同期比 3.6％増、営業利益は同 71.8％増となった。環境プラント事業は大型案件 2 件を受注したほか、EPC(プラントの設計・調達・建設)やオペレーション＆メンテナンス（O&M）が好調で、受注高は同 532.6％増、売上収益は同 12.3％増、営業利益は同 8.3％増となった。精密・電子事業は半導体市場の設備投資が高水準で推移し、受注高は同 28.4％増で過去最高、売上収益も同 25.6％と伸び、営業利益は案件ミックスの改善や S&S の増加で収益性が向上、黒字転換となった。会社側では第 1 四半期の予想以上の回復を受けて、中間および通期の見通しを上方修正した。通期の売上収益は従来計画比 150 億円増の 5740 億円(会計基準の変更により、前期比較なし)、営業利益は同じく 25 億円増の 455 億円(同)に引き上げられた。加えて、上限 200 億円(520 万株)の自社株買いを実施すると発表している。半導体市場の拡大を背景に神奈川と熊本の工場で生産ラインの自動化や増設によって、ドライ真空ポンプと CMP 装置の増産を図るようだ。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
7701 島津製作所
21 年 3 月期業績は売上高が前年比 2.1％増の 3934.9 億円、営業利益が同 18.9％増の 497.4億円となった。従来予想から売上高で約 85 億円、営業利益で 37.4 億円の上振れ着地となった。計測器事業は新型コロナ検出試薬キットや全自動 PCR 検査装置など医薬・臨床向けヘルスケア分野が堅調に推移したほか、各国政府の経済対策を背景に官庁・大学分野も下期から回復基調となった。ただ、輸送機などの産業分野向けは設備投資抑制の影響を受け、厳しい推移となった。セグメント収益
は売上高が前年比 5.2％増収、営業利益は経費抑制などにより同 18.8％増益となった。医用機器事業では新型コロナによる肺炎診断用途で回診用 X 線撮影装置が伸びたものの、その他の機器は新型コロナ対応に重点が置かれたことや病院の設備投資延期などにより減少した。セグメント収益は売上高が同 4.7％減収となったが、営業利益は経費抑制などにより同 37.0％増益となった。航空機器事業
は防衛分野では修理案件の減少を大口案件が補い増収となったものの、民間航空機分野では新型コロナの影響により大きく減少し、同 4.9％減収、同 91.5％の大幅減益となった。産業機器事業は油圧機器や工業炉が設備投資の減少で厳しい推移となったが、ターボ分子ポンプが半導体製造装置向けに大きく伸び、同 4.8％増収、12.7％増益と好調だった。続く 2022 年 3 月期業績は売上高が 4000億円(前期比 1.7％増)、営業利益が 500 億円(同 0.5％増)の見通し。昨年 5 月に策定した中期経営計画(21 年 3 月期～23 年 3 月期)の目標である売上高 4000 億円以上、営業利益 460 億円以上を前倒しで達成する計画だ。今期は新型コロナ関連特需である検査試薬や PCR 検査装置、回診用 X 線撮影装置などの反動に加え、防衛分野、中国の制度改正などの影響の剥落などが予想される一方、新型コロナの感染症対策プロジェクトへの取り組みを強化し、呼気によるウイルス検査や重症化予測への取り組み、検出試薬キットや全自動 PCR 検査装置の海外展開、検査結果や検査履歴の管理ネットワークサービスなどを展開していく計画だ。なお、年間配当は 1 円増配の 35 円を計画している。
（大谷正之）

7203 トヨタ
21 年 3 月期の営業利益は２兆 1977 億円（20/3 期比 8.4%減）だった。新型コロナ感染拡大の影響で上期は販売台数が減少し大きく減益となったものの、下期は各地域で前期を上回り増益に。地
域別では、日本、欧州、その他地域は主に販売台数の減少により減益となったが、北米、アジアは営業面や原価改善（1500 億円）などの努力が寄与し、増益となった。また、電動車の販売台数は 215.5万台（同 12.3%増）であった。今期営業利益計画は 2 兆 5000 億円（前期比 13.8%増）の見通し。
連結販売台数は前期比 13.8％増となる 870 万台で各地域ともに増販を見込み、トヨタ・レクサスは同 5.6％増の 960 万台を計画。また、電動車は、29.9％増となる 280 万台（電動車比率 29.2％）とし、30 年には 800 万台の目標を掲げた。カーボンニュートラルやデジタル化に向けては、これまで以上にリソーセスの投入を進める。今後 10〜15 年間稼働し続けるエンジン車には、内燃エンジンのクリーン化として 4 月には新しい水素エンジンのプロトタイプを発表。カーボンニュートラルの早期実現に向けて選択肢を広げる可能性に取組んでいる。
17 日付日経朝刊によると、1 月末時点の米国での自動運転に関する特許競争力において、同社はフォード社に次いで 2 位であった。特許競争力は、競合他社が出願する際に類似の特許として国際機関のリポートで引用された回数や、他社が審判を申し立てられた回数などを集計し企業別に数値化したもので、引用や申し立て回数は、競争が激しい分野で注目される重要な特許であることを示す。１
８年７月の時点で首位であったアルファベット傘下のウェイモを逆転した。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6098 リクルートＨＤ
21 年 3 月期の営業利益は、2 月に上方修正した見込みを上回る 1628 億円（20/3 期比 21%減）だった。新型コロナ感染拡大の影響で人材派遣事業は低調であるものの、下期から HR（ヒューマンリソース）テクノロジー事業が有料求人広告利用の増加などで回復した。依然新型コロナの影響が不透明な状態が続くため、22 年 3 月期の営業利益計画は 1800 億円～2450 億円と幅を持たせた。予測は困難なものの、ワクチン接種が世界的に進捗し、学校が再開され、各国政府による金銭的支援が縮小することにより、求職需要と採用需要の乖離が第 2 四半期以降に解消し始めることを前提に、特に米国をはじめとする一部の国や産業では旺盛な採用需要や個人消費の回復が期待できるとし、売上収益では前期の 40%～50%程度の増収を予想している。

8050 セイコーＨＤ
21 年 3 月期の営業利益は 21.9 億円（20/3 期比 64.2%減）だった。新型コロナ感染拡大の影響が大きかったものの、販売費及び一般管理費を前年から 111 億円減少させてカバーした。事業別
では、ウオッチ事業が大幅減益となったが、第 3 四半期以降は「グランドセイコー」や「プロスペックス」などグローバルブランドの販売が順調で前年同期に対して増益となった。電子デバイス事業では、サーバー向けや自動車向けの精密部品に加え、半導体製造装置向けの高機能金属、医療機器用電池、水晶などが順調に推移し、下期からはプリンタデバイスも回復。システムソリューション事業ではコスモ社を 20 年 4 月に子会社化し、5 年連続の増収増益を達成した。今期営業利益計画は 55 億円（前期比 33%増）の見通し。ワクチン接種が進み、徐々に消費活動は回復すると想定し、ウオッチ事業はグローバルブランド戦略を加速させ、海外を中心に収益の改善を目指し、電子デバイスやシステムソリューションも引き続き堅調な業績推移を見込んでいる。また、配当について、前期の 25 円/年から 50 円/年への増配を目標に掲げた。

8306 三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ
21 年 3 月期の連結純利益は前期比 47.1％ 増の 7770 億円だった。信用リスクの増加や与信関係費用が増加した一方、前年度に計上したのれん代の一括償却に伴う特別損失の剥落、モルガンスタンレーへの出資に伴う持ち分法投資利益などが好調で増益となった。22 年 3 月期は 8500 億円を計画。
コロナの影響が続く厳しい環境であるものの、与信関係費用の減少を織り込み、増益目標とした。自己株取得についてはコロナ禍の沈静化が見えない時点では 5 月は見送るものの、期中の実施については検討を継続する。なお、配当については前年度比２円増額の 27 円/年を掲げた。また新規中期計画を発表。23 年度までを飛躍するための挑戦と変革の 3 年間と位置付け、その最終年度の目標として親会社株主純利益を安定的に 1 兆円以上とすることで、ROE7.5%以上の目標達成を目指すとしている。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
５月２４日（月）４月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
黒田日銀総裁がオンライン講演（２０：００）
新型コロナワクチン大規模接種センター開設（東京、大阪）５月２５日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
５月２６日（水）４月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
４月全国スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
５月２７日（木）
特になし
５月２８日（金）４月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
５月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
５月２６日（水）時間未定 【1Q】ＤｙＤｏ<2590>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
５月２４日（月）ＥＵ首脳会議（２５日まで）
休場 カナダ（ビクトリア女王誕生日）、ドイツ、スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭）
５月２５日（火）独 ５月ＩＦＯ景況感指数
米 ３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ４月新築住宅販売
米 ５月消費者景気信頼感
５月２６日（水）休場 シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア（釈迦生誕日）
５月２７日（木）米 １～３月期ＧＤＰ改定値
米 １～３月期企業利益
米 ４月耐久財受注
５月２８日（金）米 ４月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ５月シカゴ景況指数＜海外決算＞
５月２５日（火）ゼットスケーラー、インテュイット
５月２６日（水）カプリ、エヌビディア、オクタ、スノーフレイク、
ワークデイ
５月２７日（木）メドトロニック、VM ウェア、セールスフォース、
コストコ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

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日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 5 月 21 日

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