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会報

目CO

次V
Vol.31
No.3・新年号

NT

E

NT

S

巻頭言
日豪交流研修の新たなスタートを祝して
株式会社建設技術研究所
相談役

梅田昌郎

AJCE 元会長 名誉会員

01

シリーズ・ FIDIC を知る
FIDIC 目標達成のための行動計画 後編
株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル
取締役

訳

03

株式会社建設技術研究所 管理本部副本部長
技術研修委員会副委員長 金井恵一

07

AJCE 理事・広報委員会委員長遠藤信雄

特集：日豪交換研修報告
新時代に入った豪州交換研修

2007 年度日豪交換研修生受入報告
株式会社建設技術研究所 道路・交通部 部長

前田信幸

11小林雄介13

YPEP-2007 に参加して株式会社オリエンタルコンサルタンツ 社会環境事業部 神田佑亮
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 社会環境事業部
国際活動委員会 渡津永子

15

YPEP2007 Nathan Scott 氏との出会い株式会社 長大 構造事業本部 東日本構造事業部 名古屋構造技術部 部長 加藤雅彦
株式会社 長大 構造事業本部 東日本構造事業部 構造計画 2 部 主任 大山満弘株式会社 長大 社会計画事業本部 西日本社会計画事業部 社会・環境計画部 笠松扶美

182007 年度日豪交換研修生受入報告

今野真希

22

株式会社日水コン 下水事業開発部
技術研修委員会幹事 秋永薫児

242007 年度

日豪交換研修生受入報告
いであ株式会社 東京支社 水圏グループ

株式会社森村設計 海外グループ

ヤングサミットについて

国際活動寄稿
FIDIC 年次報告書 2006-2007 版（FIDIC Annual Review for 2006-2007）抄訳

訳責：国際活動委員会 IFI 分科会

26

韓国協会 2007 年国際セミナー講演（報告）KENCA 2007 Professional Engineers Seminar in Jeju
株式会社建設技術研究所

常務取締役

好29

AJCE 事務局

31

AJCE 副会長

内村シリーズ・ FIDIC 契約約款の紹介
その 1 FIDIC レインボー

事務局報告

33

編集後記

34
表紙デザイン：筒井 雅歳（積み木工房）CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

巻 頭 言

日豪交流研修の新たなスタートを祝して

株式会社建設技術研究所
AJCE 元会長

名誉会員

相談役

梅田昌郎

「日豪交換研修」は、1995 年の両国覚え書き調印をすることによって、向うの会社をよく知ることもを受けて、1996 年から開始され、10 年の実績を経て、出来るだろう。

2007 年には、「新たな企画による日豪交流研修」とまた、日本のコンサルタントが海外で施工管理をして再出発しました。AJCE 代表として 1995 年の覚行う場合、欧米ゼネコンとの組み合わせになると、え書にサインをした者として、自分の子供が成長し毎週のようにクレーム・レターが来て、早急な対応た様な嬉しさと懐かしさを覚えています。

が求められる。この交換研修によって、日本の中堅技術者がアングロ・サクソン流の契約方式を習得す

当時の豪州は、永年に亘る英国重視の伝統から脱る機会も生まれよう。
」

却して、アジア太平洋に軸足を移すことを国是としていました。その様な時代背景の下に開催された以上の様な結論を得て、覚え書きのドラフト作り

FIDIC シドニー大会において、ACEA（豪州 CE 協会）に着手しました。ACEA は詳細な文言を希望しまし

会長から次の様な申し入れを受けました。

たが、当方より、「初めから余り細かく規定すると、「日本がアジアで実施している ODA プロジェクト縛られるのを嫌う者も出て来る。当初は覚え書きのに、日本のコンサルタントと組んで参加したいので、精神と基本方針のみを記し、上手く進んだ段階で、その旨の覚え書きを AJCE との間で交わせないであ詳細な内容にする方がよい」と提案し、ACEA もおろうか。また、その一環として、経験 10 年位の中堅おらかに賛成してくれました。そして、3 年ごとに技術者をホーム・ステイ形式で交換研修をさせられ内容を見直すことを明記しました。
この様な過程を経て、1995 年 8 月のイスタンブーないだろうか。」

ル大会で最終合意に達し、10 月 14 日、東京の全日帰国後、種々の討論を経て、AJCE 理事会は次の空ホテルの最上階において、豪州側マクマラン貿易結論に達しました。
この覚え書きは一見、一方的に豪州に有利の様に相、日本側池田科学技術庁審議官の立会いの下、思われるが、日本にとっても、次の様なメリットがACEA ケル会長と AJCE 会長の小生が覚え書きにサ考えられる。まず、日本のコンサルタントが ODAインをしました。そして、この記事は翌日のシドニプロジェクトを実施する際、エキスパートが不足しーの新聞に大々的に報道されました。

て、国内外から補充することが度々ある。その中で、この覚え書きを受けて、1996 年から毎年、交換研

豪州は、技術的には国際的レベルに達しているし、修が実施され、10 年の実績を踏まえて、2006 年のブ給料は日本の半分位（当時）なので、良好な人材供タペスト大会において、内容の見直しと充実が図ら給国と言える。

れ、2007 年、「新たな企画による日豪交流研修」として再出発したことは、1995 年当時の主旨と合致す

しかし、個人と契約すると、途中で勝手に帰国して了った例もある。一方、会社と契約していれば、るものであり、感慨一入です。

技術者が何らかの都合で帰国しても、同程度の技術後日談として、1997 年、小生が日本技術士会々長者を送り込んでくれる。日豪の会社同士で交換研修として、WTO の方針による技術者資格の国際的相−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

互承認の問題と直面した際、この覚え書きを IEAust

採用されるに至りました。これも 1995 年の覚え書き（豪州技術者協会）会長に見せて、同様の覚え書きの成果と思い、当時の AJCE、ACEA 両協会の幹部を交わし、日豪合作のドラフトを作成しました。この方々に感謝すると同時に、新しい日豪交流研修がのドラフトが APEC の基準となり、遂には EMF大きな実を結ぶことを願って止みません。

（EngineersMobilityForum）という世界の基準として覚書サインの様子
左から全日空ホテル（東京）にて

豪州マクマラン貿易相、ＡＣＥＡケル会長、ＡＪＣＥ梅田会長、池田科学技術庁審議官−2−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

シリーズ・ FIDIC を知る
FIDIC 目標達成のための行動計画（後編）

株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル
AJCE 理事・広報委員会委員長

遠藤信雄

取締役

訳

−前号（Vol.31 No.2 秋号）からのつづき−が他とは異なる特徴（最も重要な責務が公共の福【C】 FIDIC の主な信条と全体を貫く理念は何か

祉および顧客の最善の利益をもたらすことにあるプ

目標 5. 良い品質を推進するロフェッショナルであること）を有するが故に、信顧客へサービス提供を行うとき、コンサルティング頼できる助言者（Trusted Advisor）の役割にコンサ企業に課された最重要な特質は品質です。プロとしてルティング企業を配置する便益を顧客に助言するの能力と経験、および部下に対する訓練と経験、品質管理システム、管理能力、経理処理、業務資源の配コンサルティングサービスの調達者が事情に通じて分、プロとしての独立性、公平な報酬システム、それいるとすれば、プロジェクトの理念を明確に認識し、に誠実行動、コンサルタントはこれらを身につけてい技術的知識を共有しています。プロジェクト実施上のなければなりません。

手法と調達プロセスをはっきりと理解し、プロジェクトを円滑に進めるためには承認申請に対してこれを承行動計画認するためにはどのくらいの時間がかかり、いつまでエンジニアリングサービスの調達にあたっては、品回答しなければいけないかを規定することに意味があ

質はいくつかの要因に関係してきます。これらの要因ることを知っています。支払い条件を明確に規定するは、プロジェクトの背景や目的などの理解と顧客の簡ことの重要性および承認を求めて提出される方法論を明な説明にもとづき、提案書提出指示書（Request for理解しています。コンサルタントとコントラクターとProposals、 RFP） お よ び 業 務 仕 様 書 （ Terms ofの本質的な相違を認識しています。

Reference、TOR）、予算に応じ、コンサルタントが最・ 提案書提出指示書（RFP）や業務仕様書（TOR）善の価値をもたらすことを可能にします。まず、品質の準備、コンサルタントの選定プロセス（提案書のを維持する上で唯一効果的な手段であるQBS（品質に提出、口頭試問等）、あるいは選んだ企業との契約基づいたコンサルタントの選定 Quality Based Selection）交渉を行うにあたり、会員企業の専門家やFIDIC 職の採用を顧客に説得することがあげられます。

員からプロジェクト事業者が便益を受けることがで・ コンサルタントがプロジェクトの品質に与える大ききるように、ワークショップや出版物を通じて援助するな影響力、およびコンサルタントに対する控えめな報酬（通常プロジェクトのライフサイクルコストの・ 特に損害責任および補償責任、稼働時の要求事項

1 ％にも満たない）の故に、コンサルタントを適切にかかわる限度を定める領域で、公正かつ合理的、に選定すること（特に透明性の確保とコンサルタン

保険を掛けるのに適した用語を RFP や TOR に用いト選定へのFIDIC ガイドラインの適用）が最も重要ることを顧客に奨励する。最善の企業は安全を見込であることを顧客に助言する

んだ高い金額を入れることになり、しばしば保険の・ 民 間 資 金 主 導 事 業 （ Private Finance Initiatives、付保には役立たず、結果として顧客の利益にそぐわPFIs）や、その他の形のコンセッションまたは民営ないことになるような損害保証、合理的でない品質化プロジェクトへの参画を含めて、コンサルタント保証は規定しないよう働きかける−3−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

・ プロジェクトを順調に進めるために役立つことが既・ FIDIC 版顧客とコンサルタントとのサービス契約モに知られている（スケジューリング技法、原価管デルを用いることを奨励する

理、工事進捗報告等）適切な手法を用いることを・ 汚職に対しては寛容の余地を残さない方針を堅持支援するする・ 全ての会員企業に対して文書化した品質管理シス

・ プロジェクトの品質を改善することが既に知られてテム、持続的な改善の文化を確立し維持することをいるヴァリューエンジニアリング、工事可能性レビ

奨励し、顧客に対しては仕事を求める企業が文書

ュー、その他のプロジェクト監理技法を用いること化した品質管理システム保持しているのは当然としを支援するてこれを要求する便益を助言する。会員企業に対し

・ a）（特に既にサービス契約でプロジェクトへの派遣て、仕事の評価とサービスの品質とともに、顧客かを約束している）適切な資格を有する要員を時宜にら時宜を得た正確なフィードバックを求めることを応じて業務に選任できる能力、あるいは b）総合的奨励するに見てプロジェクトの品質改善をはかると同時に遅れを最小限にできる能力、これらの能力を高めることができる仕事量管理システムを会員企業が導入す最優先の関心事は、目的、および経済性と価値の適ることを奨励する切性、持続性、効率性、誠実性、リスク管理、公共の福祉、公正かつ透明性のある手続きにしかるべき配慮

目標 6. 倫理規範と誠実行動に沿った業務遂行を積極をともなった、コンサルタントのプロフェッショナル的に促進するサービス品質を適切に維持することにあります。
・ FIDIC が出版した Quality of Construction に採択され

FIDIC はコンサルティング産業の全ての局面で倫理ているように、品質を含めたコントラクター選定基的な業務実践の代表者であり、促進者でなければなり準を用い、個々の具体的なプロジェクトに適した高ません。FIDIC はコンサルタントが汚職と戦うことを品質の仕事をしたことが既に知られている工事コン励まし、同じ努力をしている他の団体と協力しなけれトラクターを選定するよう喧伝するばなりません。

・ プロジェクトの品質向上に役立つと既に認められて行動計画いるプロジェクト管理手法および公式な意思伝達プ

コンサルティング業務の公正管理コンセプトでは、ログラムの使用を支援する
・ 望ましい成果品と品質の明確な定義に対して、およ汚職を招く行為を防止し誠実行動を奨励する効果的なびプロジェクトの目的、意思決定の適用可能な事例手段として、入念に企画された内部システムをコンサ（不必要な工事範囲の変更や調整を最小化できる）ルティング企業内に設けることが求められています。

に矛盾のない迅速な意思決定プロセス（遅延を最小管理者層の全てのレベルと個々の従業員を巻き込み、化できる）に対して利害関係者全てがコミットする汚職防止に焦点をあてた公正管理システム（Business

ことを支持する

Integrity Management System、BIMS）の実施を通じて、会員企業が誠実行動を約束し実行することを FIDIC は・ 工事を監理し契約を履行するため、独立したコンサルタントを雇用者（Employer）の代理者として継続推奨します。

雇用することを喧伝する・ FIDIC 倫理綱領への準拠を強力に支持する
・ 業務誠実行動にかかわる FIDIC の方針声明の採択

・ FIDIC 建設工事標準契約を可能な限り広範囲に使用を全ての会員協会と会員企業に積極的に奨励するすることを促進する

・ 倫理的な水準と行動綱領が確実に遵守されるよう、・ 安全衛生の適切な手順を全てのプロジェクト段階で全ての会員協会とその会員（企業および個人）と用いることを支援する−4−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

ーへの影響、リスクおよび脆弱性と持続性にかわわる

ともに、手続きの開発と維持を推進する側面が重要な課題であることを国際社会に伝えること

・ 公正管理システムの開発と運営をとおして、会員協会とその会員企業による誠実行動と汚職防止へのを FIDIC は目指しています。

コミットメントを奨励する

・ 持続可能性のある開発の優先セクター (エネルギーおよび水、衛生、農村開発、農業)で、システム作・ 適切な場合には、政府機関およびその他組織と共りとインフラストラクチャプロジェクトとを計画、に汚職に反対する同盟を結成する

設計、管理、実施するそれぞれの段階で主要な役

・ 利益相反に関するFIDIC の方針声明を準備しコンサ割を果たす機会を追求する

ルティング産業の内外に広める

・ 新たな仕事の創出という便益がもたらされる可能性

・ 会員協会とコンサルタントが汚職防止に立ち向かうがある持続可能で創造的なプロジェクトとはどのよ

ことに役に立つ手段をさらに開発する

うなものかを明確にする作業に積極的に関与する
目標 7. 持続可能な開発への関与を促進する
環境あるいは社会経済、リスク問題にかかわる微妙

既に定着している業務実施手法に持続可能な開発がな問題を、結果としてよりよい解決が導かれるように、有する社会的な特性と環境上の特性を組み込まなけれ種々のプロジェクトやコンサルティング業務に組み込ばなりません。総合管理手法と業務実務の双方を統合むことが可能な道筋を FIDIC は明確に示すことにししてプロジェクトの統合的な達成に適した種々の方法ます。

を創造することが目標です。

コンサルティングエンジニアは環境が危険にさらさ・ 持続可能性に付随して生じる時代の趨勢と市場のれているという課題に向き合わなければなりません。

動因が顧客の事業実施にどのように影響する可能性

プロフェッショナルとしての訓練と経歴から、コンサがあるかを顧客に助言・勧告し、種々の異なる状況

ルティングエンジニアは環境の保全に向けて特別な役にどのように適切に対応するか代替案を提供する
・ プロジェクトの初期段階で、持続可能性にかかわる割と責任があります。
持続可能な開発、すなわち地球エコシステムに重大スクリーニングに全てのプロジェクトが合格していな変更をもたらさずに将来の世代にわたった長期的ななければならないこと、および詳細な環境調査はプニーズに適合した開発を達成するためにコンサルタン

ロジェクトの実現性検討の一部として実施しておく

トはリーダーシップを果たさなければなりません。

べきことを顧客に助言する

持続可能性に向け、複数の分野を統合した達成手法

・ 持続可能性のある調達手法と言うべき価格以外のの開発を伝統的なエンジニアリング能力の上に築いて要因（品質や履行体制、工期、創意工夫、環境へいる会社があります。また、複数分野の要員から構成の影響）が業務発注基準に含まれる調達手法を開されたチームのそれぞれの専門能力を利用して高い付発し適用することに課題を先取りした役割を果たす

加価値を有した刷新的なサービスを提供する能力を高・ 工事段階での環境マネジメントにかかわる最善の業
務実施手法の活用を推進し、持続可能性のある建めることに成功している会社があります。

設工事技術の提案を工事契約に関係している諸組
行動計画織に奨励する

インフラストラクチャーの整備、特に上下水道およ・ プロジェクト仕様書、あるいはいわゆる品質管理条

びエネルギー、運輸、住宅の整備はエンジニアリング項に詳述されているコントラクターによる環境関連産業の領分です。多くの開発途上国は乾燥地帯あるい義務の履行を監視することが顧客の便益になることは半乾燥地帯にあり、これらの国々では需要に見合うを助言する水の供給および水質とその保全、開発による水セクタ−5−CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

どんなプロジェクトでもこれを取り巻く環境の局面

持続可能な開発に基本的な原理があることを主張す

および経済的社会的な局面で持続可能性に影響を引きる他に、プロジェクトの実施段階それぞれにおいて全起こします。したがって、業務の実施とプロジェクトての利害関係者の関与をさらに推進したり、開発のたサイクルの諸々の段階、すなわち、プロジェクトの計めの共通した長期的見通しを築いたりすることにより、画から評価、設計、実施、引き渡し、運営、プロジェ

世界規模の課題について FIDIC のリーダーシップを実クトの停止にいたるそれぞれの段階に、企業は持続可際に示さなければなりません。

能性にかかわる事項を完全に組み入れなければなりま・ 持続可能な開発の促進に共に参加している諸機関との関係を育成するせん。
・ 持続可能な開発における2 つ以上の重要事項を結び・ 持続可能性に関するコンサルティング産業の取り組

つける多次元的手法の開発に課題を先取りして取みを促進する地球サミットや国際会議に積極的に参り組む。これらの手法の業務用アプリケーションを加する
以上

FIDIC 会員が利用できるようにする
・ 環境影響評価と環境注意義務（environmental duediligence）の質的向上をもたらす業務実施手法の開発を促進する−6−