財 産 形 成 預 金 規 定 集
財産形成積立定期預金規定
財産形成期日指定定期預金規定
財産形成年金預金規定
財産形成住宅預金規定
財産形成預金共通規定

令和２年４月１日改定

財産形成積立定期預金規定
１．（この規定の取引における契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定の財産形成積立定期預金（以下「この預金」といいます。）の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）（1）この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3） この預金の預入れは１口1,000円以上とし、満期日の１か月前までとします。
（4） この預金については、通帳の発行にかえ、当初預入れのときに取引の証として財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
３．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
４．（利 息）（1） この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率によって利息を計算のうえ元金に組み入れます。
利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額については、その預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用しま
す。
（2） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、
この預金は満期日前に解約できません。
（4） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合の利息は預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……上記（1）の適用利率×50％③ １年以上３年未満………上記（1）の適用利率×70％（4） この預金の付利単位は１円とします。
５．（預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店に提出してください。なお支払い元利金をあらかじめご指定の本人名義の預金口座へ振替または書替継続するときは、この「契約の証」の提出を省略することとします。
６．（相続開始時の取扱い）
前条にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この他、巻末の「財産形成預金共通規定」を参照ください。

以 上財産形成期日指定定期預金規定
１．（この規定の取引における契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定の財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）（1）この預金の預入れは１口1,000円以上とし、年1回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3） この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
３．（預金の種類・期間・継続の方法等）（1） この預金は預入れのつど、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。
（2） この預金（後記３．による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金および新たな預入額を含みその合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3） 前記（2）の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4） 継続された預金についても前記（2）と同様とします。
（5） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
４．（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申し出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定める事ができます。
満期日を指定するときは、当店にその1か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定めるときは、1万円以上の金額で指定してください。
② 満期日は、前記①に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
③ 前記①または②による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
④ 前記①または②により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利 息）（1） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとに預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数および預入日(継続をしたときにはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法
により計算します。
Ａ．１年以上２年未満…当金庫の店頭に掲示する「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上……………当金庫の店頭に掲示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）② 前記①の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前記（1）の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、
この預金は満期日前に解約できません。
（4） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合の利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％（4） この預金の付利単位は１円とします。
６．（預金の解約、書替継続）（1） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」とともに当店に提出してください。
（2）前条にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意
思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（3） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日
数が多いものからとします。
③ 預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（4） 前記（3）において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額
７．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

この他、巻末の「財産形成預金共通規定」を参照ください。

以 上財産形成年金預金規定
１．（この規定の取引における契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定の財産形成年金預金（以下「この預金」といいます。）の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3） この預金の預入れは１口1,000円以上とします。
（4） この預金については、通帳の発行にかえ、当初預入れのときに取引の証として財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
３．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（1） 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（2） 前記１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金
元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（3） 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（分割、支払方法）（1） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）
を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成
します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（2） 定期預金（継続口）は、満期日に前記（1）に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前記（1）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（3） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．（利 息）（1） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および預入日（継続をしたときにはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満…当金庫の店頭に掲示する「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上……………当金庫の店頭に掲示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合

預入金額ごとにその約定日数および預入日における当金庫の店頭に掲示する利率によって計算します。
③ 前記①、②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入られる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2） この預金の満期以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、
この預金は満期日前に解約できません。
（4） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合の利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………前記（1）②の適用利率×50％（4） この預金の付利単位は１円とします。
６．（預金の解約）
この預金を前記４．による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
７．（相続開始時の取扱い）
前条にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
８．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記３．および前記４．
にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記６．と同様の手続きをとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金はその継続を停止します。
９．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定
額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課
税限度額を超過する場合には、その元加の係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
10．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
11．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。
また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
12．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この他、巻末の「財産形成預金共通規定」を参照ください。

以 上財産形成住宅預金規定
１．（この規定の取引における契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定の財産形成住宅預金（以下「この預金」といいます。）の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2） この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3） この預金の預入れは１口1,000円以上とします。
（4） この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）
を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
３．（預金の種類、取りまとめ継続方法）（1） 前記２．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（2） この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続したときはその継続日）から期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定
期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に満期日を指定することはできません。
４．（預金の支払い方法等）（1） この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築（以下「住宅取得等」といいます。）のための対価に充てるときに支払うものとします。
（2） 前記（1）による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、「契約の証」とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（3） この預金の一部を住宅取得等のための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
（4） 前記（3）による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書の届出の印章により記名押印し、「契約の証」および、法令の定める書類とともに当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得等の日から１年以内に残額の払出しをするものとします。
５．（利 息）（1） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および預入日（継続をしたときにはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満……当金庫の店頭に掲示する「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上………………当金庫の店頭に掲示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）② 前記①の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、
この預金は満期日前に解約できません。
（4） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合の利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％

Ｅ．２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％（4）この預金の付利単位は１円とします。
６．（預金の解約）
この預金を前記４．の支払方法によらずに払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
７．（相続開始時の取扱い）
前条にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
８．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用がうけられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわた
り遡って２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
① 前記４．によらない払出しがあった場合② 前記４．による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③ 前記４．による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残額を払出しがあった場
合
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
９．（差引計算等）（1）前記８．②の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前記８．②の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（2） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
10．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
11．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受け入れられません。
① 前記２．（1）ならびに（2）による以外の預入があった場合。
② 定期預入れが２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
12．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときには、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
13．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この他、巻末の「財産形成預金共通規定」を参照ください。

以 上

財 産 形 成 預 金 共 通 規 定
１.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第２条第１項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．（預金の解約）（1）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ. その他アからエに準ずる行為（2） 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、「契約の証」を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
３．（届出事項の変更、契約の証の再発行）（1）契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（2） 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（3）この契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫の証書再発行手数料をいただきます。
４．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、預金者本人について補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに預金者本人が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
５．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
６．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および契約の証は、譲渡、質入れすることはできません。
（2） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしく
は第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合には同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
８．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
10.（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本国法とします。この預金に関しての訴訟の必要が生じた場合には、静岡地方裁判所を所轄裁判所とします。
以上