令和３年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業)

公募説明資料

令和３年５月一般社団法人 温室効果ガス審査協会
事業運営センター
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Ⅴ 営農型事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容(1)対象事業の要件(2)補助金の応募者(3)補助金の交付額(4)補助事業期間(5)補助対象設備(6)審査方法
３．記入例
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Ⅴ 営農型事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容(1)対象事業の要件(2)補助金の応募者(3)補助金の交付額(4)補助事業期間(5)補助対象設備(6)審査方法
３．記入例
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１. 事業の目的と性格○ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデ
ル構築事業は、農林水産分野における地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進し、二酸化炭素の削減に係る費用対効果が高くかつ地域内消費のモデル的事例となる事業に対し、係る経費の一部を補助することにより再生可能エネルギーの自律的な普及を推進することを目的とします。
○ 事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
○ 事業の実施は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
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Ⅴ 営農型事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容(1)対象事業の要件(2)補助金の応募者(3)補助金の交付額(4)補助事業期間(5)補助対象設備(6)審査方法
３．記入例
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２．事業内容（１） 対象事業の要件（公募要領p.6）(a) 農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保されていること。
(b) 農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入を行うものであって、設備導入後の農林水産業の継続を前提とした事業であること。
(c) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行わないものであること。
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（２） 補助金の応募者（公募要領p.7、8）

応募者の要件は以下の（ａ）から（m）の法人・団体（ａ） 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）（ｂ） 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）（ｃ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
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（２） 補助金の応募者（公募要領p.7、8）（ｄ） 国立大学法人、公立大学法人および学校法人（ｅ） 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（ｆ） 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人（ｇ） 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人（ｈ） 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
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（２） 補助金の応募者（公募要領p.7、8）（ｉ） 法律により直接設立された法人（ｊ） 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）（ｋ） 農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む）（ｌ） 個人（農林水産事業者）（ｍ） 上記（ａ）から（k）までの法人以外の法人であって、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
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（３） 補助金の交付額（公募要領p.9）

原則として、補助対象経費の２分の１を上限として補助します。

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（４） 補助事業期間（公募要領p.9）

補助事業の実施期間は単年度とします。

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（公募要領p.6）（５） 補助対象設備
補助対象となる設備の例(a)太陽光発電(b)風力発電(c)蓄電池(d)その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など（製造設備等は除く。））※ 詳細は次の表のとおり。
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（５） 補助対象設備
設 備（公募要領p.6、7）
補助対象設備の要件

再生可能エネルギー発電設備(a) 太陽光発電

太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値の低い方で、kW単位の小数点以下を切捨てとする。

(b) 風力発電

発電出力 １０kW 以上(c) 蓄電池

再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

(d) その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる発電設備を運用する上で直接必要な付帯設備など（製造設備等は除く。））

自営線

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発電設備から電力を使用する施設までの配線※１系統に連携して施設に電力を供給するものを含む。その場合、発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線とする。
※２付帯設備の補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。
※３受変電設備は補助対象外とする。
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（５） 補助対象設備（公募要領p.7）【電力供給先の要件】
本事業によって発電する電力は、売電する場合と売電しない場合に分けて電力の供給先を以下のとおり限定する。
(a) 電力を売電しない場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
ウ 法人にあっては、自らの事業の用に供する施設(b) 電力を売電する場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
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（６） 審査方法（公募要領p.9）【事務局による書類審査内容】

・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること。
・必要な書類が添付されていること。
・書類に必要な内容が記載されていること。
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
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（６） 審査方法（公募要領p.9、10）【想定される審査項目】

ア 二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと（費用対効果が低い場合は不採択となる場合があります）
イ 事業としてモデル的性格を有し（再エネの地産地消推進等）、他の地域への波及性効果が見込まれること
ウ 農林水産業の適切な生産活動継続の確保が図られていること
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（６） 審査方法（公募要領p.9、10）【想定される審査項目】
エ 事業の実施体制の妥当性（地公体以外の場合、地公体との連携含む）
オ 設備の保守計画の妥当性
カ 資金計画の妥当性

キ 加点項目（以下のいずれかに該当する事業は加点します）
・ 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定しており、農林漁業を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている。
・ 福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）。
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Ⅴ 営農型事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容(1)対象事業の要件(2)補助金の応募者(3)補助金の交付額(4)補助事業期間(5)補助対象設備(6)審査方法
３．記入例
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３．記入例◆ 様式１（営農） 応募申請書◆ 様式1 別紙1-5 実施計画書（営農）別紙2-5 経費内訳（営農）◆ ハード対策事業計算ファイル（営農）◆ 見積書

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３．記入例◆ 様式１（営農） 応募申請書◆ 様式1 別紙1-5 実施計画書（営農）別紙2-5 経費内訳（営農）◆ ハード対策事業計算ファイル（営農）◆ 見積書

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３．記入例◆ 様式１（営農） 応募申請書◆ 様式1 別紙1-5 実施計画書（営農）別紙2-5 経費内訳（営農）◆ ハード対策事業計算ファイル（営農）◆ 見積書

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３．記入例◆ 様式１（営農） 応募申請書◆ 様式1 別紙1-5 実施計画書（営農）別紙2-5 経費内訳（営農）◆ ハード対策事業計算ファイル（営農）◆ 見積書

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