普通保険約款

株式会社あそしあ少額短期保険

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テナント総合保険2

用語の定義普通保険約款に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のあるときはそれを優先します。
用語
お

汚損

定義
財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいま
す。

か

家財

建物内（*1）に収容される生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。

貸主

借用施設を賃貸する者をいい、転貸人を含みます。

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、
スプリンクラー設備・装置を含みます。常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類、洗濯機本体、エアコン（ドレン管を含みます。）等は給排水設備には含みませ
ん。

告知事項

危険（損害の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事
項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事実を含みます。）をいいます。

さ

再調達価額

保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物
を再築または再調達するために必要な金額をいいます。

財物

財産的価値のある有体物（*2）をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象となる物の価額をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した
土地とみなします。

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失
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われる場合を除きます。
借用施設

事業の用に供される建物または戸室をいい、保管場所が指定されている場所（指定された自転車置き場等）を含み、共用部分（*3）および居住の用に供されている部分がある場合はその部分を除きます。

修理費用

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故の発生の直前の状態（*4）に復旧するために必要な修理費用をいいます。このとき、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費用が補修による修理費用を超えると認めたときは、その部分品の修理費用は補修による修理費用とします。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副材料をいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払のときの一時払保険料を含み
ます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、融雪こう水・高潮・土
砂崩れ等をいいます。

雪災

豪雪、なだれ等の災害をいい、融雪こう水を除きます。

設備・什器等

設備、装置、機械、家具、工具、什器または備品をいいます。
ただし屋外設置装置は含みません。

損壊

滅失（*5）、破損（*6）または汚損をいいます。ただし、ウィルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはそれらの疑いがあるときを除きます。

損害

事故や災害により受ける金銭上の不利益をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象となる物に生じた損
害を含みます。

た他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をい
います。

同居

同一家屋（*7）に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養家族の有無または住民票記載の有無は問いません。台所
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等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住しているときも、同居しているものとして取り扱います。

は盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を
いいます。

被保険者

保険の補償を受けることができる者をいいます。

ひょう災

ひょう（積乱雲から降る大粒の氷）によって生じた事故をい
います。

風災

台風、せん風、暴風、暴風雨等の災害をいい、こう水、高潮等を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当会社が被保険者に払う金銭のことをいいます。保険金の種
類は、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保
険金、失火見舞費用保険金、借家人賠償責任保険金、施設賠償責任保険金をいいます。

保険契約申込書等

保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書
その他の当会社の定める書類をいいます。

保険期間保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載された保険期間をいいます。

保険金額

保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載された保険金額をいいます。

ま

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

や免責金額

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。

床上浸水

畳等が敷かれた起居に必要な床（*8）を超える浸水をいいま
す。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（*1）建物内には軒下を含みます。
（*2）有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、漁業権、特許権、著作権その他の5

権利または電気もしくはエネルギーを含みません。
（*3）ベランダを除きます。
（*4）構造、質、用途、規模、型、能力等において事故の発生の直前と同一の状態をいいます。
（*5）滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取、横領を含みません。
（*6）破損とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的、生物学的変化によりその客観的な経済的価値が減少することをいいます。
（*7）建物の主要構造物のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。
（*8）畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

第１章 テナント条項
第１条（この条項の補償内容）（１）当会社は、下表の「補償の内容」欄に記載している偶然の事故によって保険の対象について生じた（２）に規定する損害に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
補償の内容
火災

事故の種類
①火災
②落雷
③破裂または爆発

風災、ひょう災または雪災④風災、ひょう災または雪災

水災

⑤水災

漏水事故

⑥漏水事故

騒じょう

⑦騒じょう

物体の落下事故⑧物体の落下事故

盗難

⑨盗難

（２）
（１）に規定する事故によって保険の対象について生じた損害とは、それぞれ下表に規定するものとします。
事故の種類

損害の説明

①

火災

火災によって保険の対象について生じた損害②

落雷

落雷によって保険の対象に生じた損害③

破裂または爆発

破裂または爆発によって保険の対象に生じた損害④

風災、ひょう災または雪

風災、ひょう災または雪災によって保険の対象が損

災による損害害を受け、再調達価額で算定したその損害の額が２6

０万円以上に該当するとき⑤

水災による損害

水災による損害によって、借用施設が床上浸水または地面より４５㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象について生じた損害

⑥

漏水事故

給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ、水圧等によって保険の対象について生じた損害。ただし、次の事由による損害を除きます。
（ア）風災、ひょう災または雪災
（イ）水災

⑦

騒じょう

騒じょうおよびこれに類似の集団行動（*1）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象について生じた損害⑧

物体の落下事故

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊によって保険の対象について生じた損害。ただし、次の事由による損害を除きます。
（ア）雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、ばい煙その他これらに類するものの落下または飛来による事故（イ）土砂崩れによる事故（ウ）風災、ひょう災または雪災
（エ）水災

⑨

盗難

盗難によって保険の対象となる物に生じた盗取、損傷または汚損の損害（*1）騒じょうおよびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
（３）当会社は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の借用施設内における業
務用通貨または業務用預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、損害保険金を支払います。ただし、業務用通貨の盗難による損害については
次の①、業務用預貯金証書の盗難による損害については次の①から③までに掲げる事実があったことを条件とします。
①

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに所轄の警察署あてに盗難被害の届出をしたこと②

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の7届出をしたこと③

盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（４）当会社は、第６条（支払保険金の計算）（５）から（９）までに規定する費用に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に下表の費用保険金を支払い、または費用を負担します。
①

臨時費用保険金②

残存物取片づけ費用保険金③

失火見舞費用保険金④

修理費用保険金⑤

損害防止費用（５）当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する下表のいずれかに該当する事故により、借用施設が滅失、損傷もしくは汚損した場合において、被保険者が借用施設について、その貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、借家人賠償責任保険金をお支払いします。
①

火災

②

破裂または爆発③

漏水事故（６）当会社は、被保険者が次の各号に掲げる事故により他人の身体の障害（*1）または財物が損壊した場合において、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときは、施設賠償責任保険金をお支払いします。
①

被保険者による借用施設の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②

借用施設の用法に伴う業務の遂行に起因する偶然な事故（*1）障害に起因する死亡を含みます。
第２条（保険の対象）（１） この普通保険約款において、保険の対象とは、日本国内に所在する保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の借用施設に収容され、かつ被保険者が業務用として所有、使用または管理する設備、装置、什器・備品とします。なお、被保険者が保険証券記載の借用施設において所有、使用または管理する業務用の畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備は、保険の対象となる物に含まれます。
（２） 下表については、保険の対象に含みません。
①

自動車（*1）②

船舶（*2）

③

航空機

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④

通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの。ただし、第１章第１条（この条項の補償内容）（３）に該当する業務用通貨または業務用預貯金証書についての盗難による損害については、保険の対象となる物に含まれます。

⑤

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、1 個または 1 組の時価額が 30 万円を超えるもの⑥

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

⑦

家財

⑧

看板、自動販売機等の屋外に設置された設備・什器等⑨

商品・製品等（*3）⑩

テープ、カード、ディスク、ドラムその他のコンピューター用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの⑪

動物、植物その他の生物（*1）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量 125cc 以下の原動機付自転車を除きます。
（*2）ヨット、モーターボートおよびボートを除きます。
（*3）商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副材料をいいます。
第３条（保険金の合計支払限度額）
この保険契約の規定により当会社の支払うべき保険金の総額は、1 回の事故につき保険契約証、保険証券または保険契約更新証に記載の金額を限度とします。
第４条（被保険者）（１）この普通保険約款における被保険者は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証
記載の被保険者をいいます。
（２）被保険者が死亡その他の事由が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、そのことを当会社に書面等により申し出て、被保険者の変更を請求することができます。
ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第５条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
9③

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（*1）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④

次のいずれかに該当する事由（ア）①から③までの事由によって発生した事故の拡大（イ）発生原因が何であるかにかかわらず、事故の①から③までの事由による延焼または拡大（*1）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、修理費用保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意もしくは重大な過失または法令違反②

被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（*1）の故意または重大な過失によって生じた損害。ただし、その者が受け取るべき金額については除きます。

③

保険の対象となる物（*2）の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金をお支払いします。

④

保険の対象となる物の欠陥、自然の摩滅・消耗・劣化・性質による発火・爆発・蒸れ・腐敗・さび・かび・変質・変色その他これらに類似の事由またはねずみ食
い・虫食いによって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金をお支払いします。

⑤

差し押さえ、徴発、没収、破壊等国または公共機関の公権力によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金をお支払いします。

⑥

保険の対象となる物に加工（*3）をほどこした場合、加工着手後に生じた損害⑦

保険の対象となる物に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災または破裂・爆発が発生した場合は、保険金をお支払いします。

⑧

偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象となる物の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって火災または破裂・爆発が発生した場合は、保険金をお支払いします。

⑨

詐欺または横領にかかったことによって生じた損害⑩

置き忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑪

第１条（この条項の補償内容）（２）①から⑧までの事故の際における保険の対10象となる物の紛失または盗難⑫

第１条（この条項の補償内容）（２）⑨の場合において保険の対象となる物が借用施設の外にある間に生じた盗難（*1）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）修理費用保険金については借用施設をいいます。
（*3）加工には、修理を除きます。
（３）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の各号に掲げる損害賠
償責任を負担することによって被る損害については、第１条（この条項の補償内容）（５）に基づく借家人賠償責任保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意によって生じた損害賠償責任②

被保険者の心神喪失または指図によって生じた損害賠償責任③

被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任④

被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損害賠償責任⑤

借用施設の改築、増築、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力を持って行った仕事による場合については、保険金をお支払いします。

（*1）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（４）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、下表のいずれかに該当する損害に対しては、第１条（この条項の補償内容）（６）に基づく施設賠償責任保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（*1）の故意によって生じた損害賠償責任②

被保険者と第三者との間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④

被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任⑤

被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥

排水または排気に起因する損害賠償責任⑦

被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次に掲
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げる職務遂行上の過失に起因する損害賠償責任（ア）人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案（イ）医療品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示⑧

弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任⑨

借用施設の修理、改造または取り壊し等の工事に起因する損害⑩

航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船、車両（*2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑪

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害⑫

被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用
施設外にあるその他の財物に起因する損害⑬

仕事の完成（*3）または放棄の後に仕事の結果に起因する損害（*4）（*1）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）施設外における船、車両は、原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（*3）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをいいます。
（*4）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害は除きます。
第６条（支払保険金の計算）（１）第１条（この条項の補償内容）（２）①から④までおよび⑥から⑧までの損害保険金として当会社が支払うべき損害の額は、１回の事故につき保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の保険金額を限度として、それぞれの保険の対象となる物の再調達価額をお支払いします。
（２）第１条（この条項の補償内容）（２）⑤の損害保険金として当会社が支払うべき損害の額は、１回の事故につき、１００万円を限度として、保険金額の５％に相当する額をお支払いします。
（３）第１条（この条項の補償内容）（２）⑨によって損害が生じた場合において、１回の事故につき、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の保険金額を限度として、再調達価額により算出した実際の損害額をお支払いします。ただし、貴金属・宝石等は、１個または１組ごとに３０万円を限度とします。
（４）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（３）の損害保険金として支払うべき損害の額について、以下の規定に従って算出します。
① 第１条（この条項の補償内容）（３）①の業務用の通貨等の盗難の場合には、当会
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社は、1 回の事故につき３０万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。
② 第１条（この条項の補償内容）（３）②の業務用の預貯金証書の盗難の場合には、
当会社は、1 回の事故につき３００万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。
（５）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①から④までおよび⑥から⑧までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の３０％に相当する額を臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき３００万円を限度とします。
（６）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①から④までおよび⑥から⑧までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（*1）に対して、残存物取片づけ費用（*1）の額を残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき損害保険金の１０％に相当する金額を上限とします。
（*1）取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
（７）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①または③の損害保険金が支払われる場合において、下表の事故によって下表の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金の費用に対して、損害が生じた世帯または法人の数に１被災世帯あたりの支払額として２０万円を乗じた額を失火見舞費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、保険金額の２０％に相当する金額を限度とします。
事故

保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の借用施設から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（*1）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（*2）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。

損害

第三者（*1）の所有物（*2）の滅失（*3）、き損または汚損。ただし、煙損
害または臭気付着の損害を除きます。

（*1）他人のためにする保険契約の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（*2）区分所有建物の共有部分を含みます。
（*3）物がその物としての物理的存在を失うことをいい、一部破損や紛失は含みません。
（８）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①から④までおよび⑥から⑨までに該当する事故により、被保険者が借用する借用施設に損害が生じた場合（*1）において、被保険者がその貸主との賃貸借契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、修理費用保険金をお支払いします。ただし、１回の事故につき保険金額の１０％に相当する金額を限度とします。
（*1）ただし、火災、破裂または爆発もしくは漏水事故による損害に対し、被保険者が13

借用施設の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
（９）当会社は、第１条（この条項の補償内容）（２）①から③までの事故が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、下表の費用に対して、損害防止費用を負担します。この場合において、当会社は、損害防止費用と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
①

消火活動のために費消した消火薬剤等の再調達費用②

消火活動に使用したことにより損傷した物（*1）の修理費用または再調達費用③

消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（*2）（*1）消火活動に使用したことにより損傷した物には、消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（*2）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用には、人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものは含まれません。
（10）当会社が支払うべき第１条（この条項の補償内容）（５）の借家人賠償責任保険金の範囲は下表に定めるものに限ります。
①

被保険者が借用施設の貸主に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損
害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、この価額をこれから差し引くものとします。

②

事故発生時の義務に関する規定に定める権利の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用③

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求にしたがい、協力するために要した費用④

被保険者が第２章第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤

損害賠償に関する争訟について、被保険者が書面より当会社の同意を得て支出した費用（11）当会社が１回の事故につき支払うべき第１条（この条項の補償内容）（５）の借家人
賠償責任保険金についての総額は、下表①から③までの金額の合計額とします。ただし、①および②の金額を合計して保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の借家人賠償責任保険金額を限度とします。
①（10）①に規定する損害賠償金の額が保険契約証、保険証券または保険契約更新
証記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額②（10）②および③に規定する費用についてはその全額③（10）④および⑤に規定する費用についてはその全額（*1）
14

（*1）
（10）⑤の費用については、第２章第３節第２条（事故発生時または損害発生時の義務違反）に規定する損害防止費用の費用をお支払した場合には、お支払いしません。
（12）当会社が支払うべき第１条（この条項の補償内容）（６）の施設賠償責任保険金をお支払いする損害の範囲は、次の各号に掲げるものに限ります。
①

被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金をお支払いすることによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価額をこれから差し引くものとします。

②

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用③

第１条（この条項の補償内容）（６）に規定する事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、損害賠償責任がないことが判明した
ときは、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑤

被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第２章第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）⑥の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続きをとるために要した必要または有益な費用⑥

第２章第３節第１条（事故発生時または損害発生時の義務）①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑦

損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につき当会社の同意を得た費用（13）当会社が１回の事故につき支払うべき第１条（この条項の補償内容）（６）の施設賠償責任保険金についての総額は、下表①から③までの金額の合計額とします。ただし、①および②の金額を合計して保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の賠
償責任保険金額を限度とします。
①（12）①に規定する損害賠償金の額が保険契約証、保険証券または保険契約更新
証記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額②（12）②から⑤までに規定する費用についてはその全額③（12）⑥および⑦に規定する費用についてはその全額（*1）（*1）（12）③の費用については、第２章第３節第２条（事故発生時または損害発生時の義務違反）に規定する損害防止費用の費用をお支払いした場合には、お支払いしません。
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第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額または損害防止費用の負担額）（１）第１条（この条項の補償内容）（１）から（３）までの損害に対して保険金を支払う
べき他の保険契約等がある場合において、当会社が第 1 条（この条項の補償内容）の損害保険金として支払う額は、別表 1 によります。
（２）第１条（この条項の補償内容）（４）から（６）までの損害に対して費用保険金、賠償責任保険金または損害防止費用を支払うべき他の保険契約等がある場合において、当会社が費用保険金、賠償責任保険金として支払う額または損害防止費用として負担する額は、別表２によります。
第８条（想定外の事象発生による保険金の削減払）
想定外の事象が発生し、その事象によって支払うべき保険金の額が財務上特に著し
い影響を及ぼすと当会社が認めたときには、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。

第２章 基本条項
第１節 契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、下表の告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知
し、その他の事項について、当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
①

保険契約者の住所・氏名または名称②

借用施設の所在地③

被保険者の氏名または名称④

保険の対象の用途⑤

借用施設で営む事業・業種⑥

借用施設の面積⑦

他の保険契約等（重複保険契約）の有無

第２条（通知義務）（１）保険契約締結後、下表のいずれかに該当する事実が発生したときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなったときは、当会社に通知する必要はありません。
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①

保険の対象の全部を譲渡すること②

借用施設の用途または業種を変更すること③

保険の対象の全部を他の場所に移転すること④①から③までのほか、告知事項（*1）の内容に変更を生じさせる事実（*2）が発生すること（*1）他の保険契約等に関する事実を除きます。
（*2）告知事項（*1）のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）当会社は、（１）の通知を受けたときには、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
第３条（保険契約者の住所変更）（１）保険契約者が保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に書面等によって通知しなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最後の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。ただし、保険契約の取消または解除を通知する場合には、この規定は適用しません。
第４条（保険金支払後の保険金額）
当会社が保険金をお支払いした場合においても、この保険契約の保険金額は、減額す
ることはありません。
第５条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超過したことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この保険契約を取消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会
社にそのことを通知し、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することを求めることができます。
（３）当会社は、（１）または（２）の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。

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第２節 保険料の払込み
第１条（保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約締結の際に定めた金額
に従い、①から③までの払込期日までに払い込まなければなりません。
払込方式

払込期日

①

代理店への直接払込方式

この保険契約の始期日まで②

送金払込方式

この保険契約の始期日まで③

料金収納代行サービス方式

この保険契約の始期日まで（２）払込期日までに保険料の払込みがない場合（（１）③の払込方式に限ります。）には、保険契約者は保険始期の属する月の翌月末日までに保険料を払い込まなければなりません。
（３）（２）の期間内に保険料が払い込まれない場合には、保険契約は成立しなかったものとします。

第３節 事故発生時等の手続き
第１条（事故発生時または損害発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡損害の発生および拡大の防止に努めること

大の防止②

事故発生の通知

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること③

事故内容の通知

次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること（ア）事故の状況（イ）事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称（ウ）損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④⑤

他の保険契約等の通他の保険契約等の有無および内容（*1）について、

知

遅滞なく、当会社に通知すること

訴訟の通知

損害賠償の請求（*2）についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく当会社に通知すること⑥

請求権の保全等

他人に損害賠償の請求（*2）をすることができる場
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合には、その権利の保全または行使に必要な手続き
をすること
⑦

盗難の届出

保険の対象に盗難による損害が発生した場合には、遅滞なく警察署に届け出ること⑧

修理着工の事前承認

保険の対象を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。

⑨

調査の協力等①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること（*3）（*1）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（*2）損害賠償の請求には、共同不法行為の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（*3）保険の対象について損害が生じた場合、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転することに協力することを含みます。
第２条（事故発生時または損害発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、下表の中欄の規定に対応する
下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
①

第１条の表の①

損害の発生または拡大を防止できたと認められる
損害の額

②

③

第１条の表の②から第１条の表の②から⑤までまたは同表の⑦から⑨⑤までまたは同表のまでの規定に違反したことによって当会社が被っ⑦から⑨までた損害の額第１条の表の⑥

他人に損害賠償の請求（*1）をすることによって取得することができたと認められる額（*1）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時または損害発生時の義務）の表の③、同表の⑦または同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をした場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金
19

を支払います。
第３条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

第４節 保険金請求手続第１条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、借家人賠償責任保険金および施設賠償責任保険金の保険金請求権は、下表に規定する時から発生するものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害額を証明する書類（*1）③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が第４条（指定代理請求人）（１）の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠(ア) 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類(イ) 盗難による損害の場合は、所轄警察署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類① ①から⑤までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（*1）被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積額（*2）および被害が生じた物の写真（*3）をいいます。
（*2）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（*3）画像データを含みます。
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（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）で規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）に関する書類に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２条（保険金の支払）（１）当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（*2）および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（*1）被保険者が第１条（保険金の請求）（２）の手続きを完了した日をいいます。
（*2）保険価額を含みます。
（２）（１）に規定する確認をするため、下表の中欄の特別な照会または調査が不可欠な場
合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて下表の右欄の日数（*1）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①

災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）の表の 60 日
①から⑤までの事項の確認のための調査②（１）の表の①から④までの事項を確認するための、専門機関

90 日による鑑定等の結果の照会③（１）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照
会（*2）
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180 日

（*1）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*2）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*1）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（*1）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、（１）または（２）に規定した保険金支払期日を超えて保険金を支払う場
合は、法定利率を日割り計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
（５）保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者
は他の保険金の支払を請求できるものを代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第４条（指定代理請求人）（１）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）または②以外の３親等内の親族（*1）法律上の配偶者に限ります。
（２）（１）の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

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第５節 保険契約の取消、無効、失効または解除
第１条（保険契約の取消）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場
合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第２条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていた事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
第３条（保険契約の失効）
保険契約締結後、下表のいずれかの事実があったときは、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
①

保険の対象となる物の全部が滅失した場合②

保険契約者または被保険者が破産、解散または廃業するなどにより借用施設における業務を閉鎖した場合

第４条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者
または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
①

保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合②

保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合（２）（１）の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（１）の事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（１）の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*1）③

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。

④

当会社が（１）に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過23

した場合、または初年度の保険契約締結の時から５年を経過した場合（*1）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場
合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた
場合を含みます。
（３）（１）の規定による解除が、損害が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第５条（通知義務違反による保険契約の解除）（１）当会社は、第１節第２条（通知義務）（１）の事実の発生によって、告知事項について危険増加（*1）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同条（１）に規定する通知をしなかったときは、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（*1）損害の発生の可能性が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（２）（１）の規定は、当会社が（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または（１）に規定する危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（３）（１）の規定による解除が、損害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加が生じた時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、（１）に規定する危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事
故による損害については適用しません。
（５）当会社は、（１）に規定する危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
（６）（５）の規定による解除が、損害が生じた後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加が生じた時以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。

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第６条（重大事由による保険契約の解除）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
①

保険契約者または被保険者（*1）が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせたこと（*2）②

この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者（*3）に詐欺の行為があったこと（*2）③

保険契約者が、次のいずれかに該当する場合
ア. 反社会的勢力（*4）に該当すると認められること
イ. 反社会的勢力（*4）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ. 反社会的勢力（*4）を不当に利用していると認められること
エ. 法人である場合において、反社会的勢力（*4）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ. その他反社会的勢力（*4）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（*1）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2）未遂の場合を含みます。
（*3）被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*4）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、この保険契約のうちその被保険者に係る部分を、保険契約者に対する書面による通知をもって解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が、損害が発生した後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除原因となる事由が発生した時以降に生じた事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより
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（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害
賠償金の損害第７条（保険契約者による保険契約の解約）（１）保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解約することが
できます。
（２）
（１）の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第８条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。

第６節 保険料の返還、追加または変更
第１条（保険料の返還）（１）第５節第１条（保険契約の取消）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（２）第５節第２条（保険契約の無効）に規定する保険契約の無効の場合は、当会社は、保険料は返還しません。
（３）第５節第３条（保険契約の失効）に規定する保険契約の失効の場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した未経過保険料を返還します。
（４）保険期間が１年を超える保険契約の無効または失効のときには、当会社がこれを知った日の属する契約年度に対する保険料については、（２）および（３）の規定によることとし、その後の年度に対する保険料については、当会社は、その全額を返還します。
（５）第５節第４条（告知義務違反による保険契約の解除）から第６条（重大事由による保険契約の解除）までのいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除したときは、
当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、別表３に掲げる解約係数によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（６）第５節第７条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、別表３に掲げる解約係数によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（７）保険期間が 1 年を超える保険契約の解除または解約のときには、解除または解約のあった日の属する契約年度に対する保険料については、（５）および（６）の規定によ26

ることとし、その後の年度に対する保険料については、当会社は、その全額を返還します。
第２条（保険料の返還または請求－告知・通知事項の承認の場合）（１）第５節第４条（告知義務違反による保険契約の解除）（２）③の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）第１節第２条（通知義務）の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（３）（１）または（２）による当会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、当該保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、支払うべき保険金の額から当該保険料に相当する額を差し引いて保険金を支払うものとします。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第１節第５条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者がこの保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第１節第５条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、減額する保険金額に相当する保険料を、未経過期間について日割をもって計算し、これを返還します。
第４条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）（１）当会社は、この保険における保険金の支払額がこの保険の計算の基礎に特に著しい影響を及ぼすと認めたときには、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）（１）の規定により保険料の増額または保険金額の減額を行うときには、保険契約者にすみやかにその旨を通知します。
（３）（２）の通知を受けた保険契約者は、次のいずれかの方法を指定することを要します。
①

当会社の通知した内容で保険契約内容を変更する方法②

保険契約を解約する方法（４）（３）の指定がなされないまま変更日が到来したときは、保険契約者より（３）①の方法が指定されたものとみなします。
（５）（１）で保険料が増額となるときは、保険契約者は当会社の定める日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
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（６）本条の規定により保険契約を解約するときには、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第７節 保険契約の更新第１条（保険契約の更新）（１）当会社は、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対し更新契約（*1）の内容を通知するものとします。
（*1）この節の規定により更新する更新後の保険契約をいいます。以下この節において同じ。
（２）保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者から更新しない旨の申し出がない場合
は、保険契約は（１）の更新契約の内容により更新されるものとします。
（３）保険契約者は、更新保険料払込期日(*2)までに更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
（*2）更新保険料払込期日は、更新前契約の保険期間満了日とします。
（４）更新保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場合には、保険契約者は更新契約の保険始期の属する月の翌月末日までに更新契約の保険料を払い込まなけ
ればなりません。
（５）（４）の期間内に更新契約の保険料が払い込まれない場合には、（２）の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとします。
（６）更新契約の保険始期から更新契約の保険料が払い込まれるまでの期間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払いの保険料が払い込まれたことを条件に保険金を支払います。
（７）保険契約が更新され、更新契約の保険料が払い込まれた場合には、当会社は保険契約
更新証を発行・交付します。
（８）（２）の保険契約の更新の場合には、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券または保険契約証と保険契約更新証をもってこれに代えることができます。
（９）（１）および（２）の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかに該当する場合には、当会社の定めるところにより保険契約の更新を引受けないことがあります。この場合、更新しない旨を、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者へ通知します。
①第５節第６条（重大事由による保険契約の解除）（１）に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合②当会社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合③当会社において、この普通保険約款に基づく保険契約の引受方法の変更をおこなった等の事情により、更新前と同一の内容で引受けができない場合
28

④当会社が、保険契約者または被保険者または当該借用施設に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合⑤前各号に規定する他、当会社が特別な事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合
第２条（更新契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等（*1）を改定した場合には、更新契約に対しては、更新契約の保険期間の初日における制度、料率等が適用されるものとします。
（*1）制度、料率等とは、普通保険約款、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第３条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額等）（１）当会社は、この保険における保険金の支払額（*1）がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときには、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（*1）すでに支払事由が発生した場合の見込み額を含みます。
（２）（１）の規定により保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うときには、更新される保険契約の保険契約者に対し保険期間満了日の１か月前までにその旨を通知します。
（３）（２）の通知を受けた保険契約者は、次のいずれかの方法を指定することを要します。
①

当会社の通知した内容で保険契約を更新する方法②

保険契約を満了する方法（４）（３）の指定がなされないまま更新日が到来したときは、保険契約者より（３）①の方法が指定されたものとみなします。
（５）第１条（保険契約の更新）および（１）から（４）までの規定にかかわらず、保険金の支払状況等によりこの保険が不採算となり保険契約の引受が困難になったときには、保険契約の更新を引き受けないことがあります。この場合、保険期間満了日の２か月前までにその旨を通知します。

第８節 その他事項
第１条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険契約証、保険証券または保険契約更新証記載の保険期間の初日の０時に始まり、末日の２４時に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。ただし、第２節第１条
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（保険料の払込方法等）（１）③の料金収納代行サービス方式により保険料が払い込まれる保険契約に限り、保険始期から保険料が払い込まれるまでの期間（同条（２）の期日内に限ります。
）に発生した保険事故についても、当会社は、未払いの保険料が払い込まれたことを条件に保険金を支払います。また、更新契約については第７節第１条（保険契約の更新）（６）が適用され、本条項の限りではありません。
第２条（評価人および裁定人）（１）再調達価額または損害の額の程度について、当会社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各 1 名ずつの評価人の判断にまかせます。もし、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 1 名の裁定人がこれを裁定します。
（２）当事者は、自己の選定した評価人の費用（*1）を各自負担し、その他の費用（*2）については、半額ずつ負担します。
（*1）報酬を含みます。
（*2）裁定人に対する報酬を含みます。
第３条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは下表の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全部を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した
債権の全額

②

①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）および（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第４条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第１章第６条（支払保険金の計算）に規定する回収するために支30出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、損害保険金の再調達価額に対する割合によって、当会社に移転します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（*1）
を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（*1）支払を受けた損害保険金に相当する額とは、第１章第６条（支払保険金の計算）に規定する回収するために支出した必要な費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。
第５条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券の発行を行うこととする。保険証券を発行しない場合は、この保険契約の内容として提供した保険契約証を、保険証券の記載事項とし、この保険契約の普通保険約款の規定を適用します。
第６条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（*1）について先取特権を有します。
（*1）第１章第６条（支払保険金の計算）（１０）①および（１２）①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります（２）当会社は、下表のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請
求権者に支払う場合④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害を賠償する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）の表の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）の表の①または同表の④の規定により被保険者が31

当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合は、この規定を適用しません。
第７条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険金額が、第６条（先取特権）（２）の表の②または同表の③の規定により損害賠
償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第８条（破産）（１）当会社が破産手続開始の決定を受けた場合は、保険契約者は保険契約を解除することができます。
（２）保険契約者が（１）の規定による保険契約の解除をしなかった場合は、この保険契約
は、破産手続開始の決定の日から３か月を経過した日に失効します。
第９条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当金はありません。
第１０条（時効）（１）保険金を請求する権利は、第２章第４節第１条（保険金の請求）（１）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（２）保険料の返還を請求する権利は、事由が発生した時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１１条（用語の適用等）（１）この基本条項に規定されていない用語については、普通保険約款の他の条項における規定を準用します。
（２）この基本条項において保険契約の締結には、更新（*1）を含むものとします。
（*1）更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款および特約条項に基づき、同一の条件・期間での保険契約（第７節第２条（更新契約に適用される制度、料率等）の規定が適用される場合にあっては、同条の制度、料率等が適用された条件・期間での保険契約）を引き続き継続することであって、同節第１条（保険契約の更新）の規定を適用するものをいいます。
ただし、同節第３条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額等）（１）から（４）までの規定が適用される場合にあっては、異なる条件・期間で保険契約を引き続き継続することを含みます。
32

第１２条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第１３条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

口座振替に関する特約第１条 （適用条件）
この特約は、保険契約（更新契約を含みます。）締結の際に、保険契約者が保険料を口座振替により払い込むことを当会社に申し出た場合で、次に定める全ての条件を満たしているときに適用されるものとします。
① 保険契約締結の際、指定口座が提携金融機関に設定されていること② 当会社が定める口座振替依頼手続が、保険契約の始期日までになされていること第２条 （保険料の払込方法）（１）この特約により保険契約者は、払込期日に、指定口座から当会社の指定口座へ振り替えることによって保険料を払い込むものとします。
（２）保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかな
ければなりません。
（３）払込期日に保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、当会社が指定する期日までに、当会社が指定する方法により保険料を払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合は、普通保険約款第２章第８節第１条（保険責任の始期および終期）（２）の規定は適用しません。
（５）払込期日の属する月の翌月末日までに保険料が払い込まれなかったことについて、保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認める場合には、（４）および第５条（保険料不払の場合）における「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて適用するものとします。

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第３条 （保険料領収証の交付）
当会社は、保険契約者から本特約に基づき保険料を受領した場合には、保険契約者から別途請求があった場合を除き、当会社所定の領収証を交付しません。
第４条 （保険料払込前の保険金支払）
保険料が払い込まれる前に発生した事故について、この保険契約に基づき当会社が保険金を支払う場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は未払込保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条 （保険料不払の場合）
払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約は始期日に遡って成立しなかったものとみなします。
第６条 （準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

複数契約特約第１条（この特約の適用）
この特約は、被保険者を同一とする当会社の保険契約が複数ある場合に適用します。
第２条（同一被保険者に関する保険金額および１事故あたりの支払限度額）（１）この特約が適用される場合において、被保険者を同一とする複数の保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超えるときは、保険金額の合計額を 1,000 万円とみなします。
（２）この特約が適用される場合において、１回の事故について、被保険者を同一とする複数の保険契約から被保険者に支払うべき保険金の合計額が 1,000 万円を超えるときは、被保険者に支払う保険金の合計額は 1,000 万円を限度とします。

併用の住居部分に収容の家財に関する特約

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第１条（保険の対象の範囲）（１）当会社は、この特約により、保険契約証記載の建物に併用の住居部分に収容されている被保険者所有の家財を保険の対象とします。
（２）当会社は、この特約により、生活用通貨または生活用預貯金証書に盗難による損害が生じたときはこれらを保険の対象として取扱います。
（３）当会社は、この特約により、保険契約証記載の建物に併用の住居部分を損害賠償責任の対象とします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、テナント
総合保険普通保険約款の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の少額短期保険業者による共同保険契約であって、保険証券記載の少額短期保険業者は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事少額短期保険業者の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事少額短期保険業者として指名した少額短期保険業者は、保険契約証記載の全ての少額短期保険業者のために次に掲げる事項を行います。
①保険契約申込書の受領ならびに保険契約証等の発行および交付②保険料の収納および受領または返戻③保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険契約証に対する裏書等35

⑦保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険契約証記載の少額短期保険
業者の権利の保全⑩その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事少額短期保険業者の行為の効果）
この保険契約に関し幹事少額短期保険業者が行った第２条（幹事少額短期保険業者の行う事項）①から⑩までに掲げる事項は、保険契約証記載の全ての少額短期保険業者
がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事少額短期保険業者に対して行った通知その他の行為は、保険契約証記載の全ての少額短期保険業者に対して行われたものとみな
します。

36

（別表１）他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額（第１章第７条（１）関係）（１）他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額
支払責任額の合計額

それぞれの保険契約につき、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が次表(２)の事故の種類ごとの支払限度額を超えない場合それぞれの保険契約につき、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が次表(２)の事故の種類ごとの支払限度額を超
える場合

他の保険契
約による保
険金の支払
いの有無

他の保険契約の
支払基準

保険金の額

－

－

この保険契約の支払責任額

①

無し

再調達価額
を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がある保険契約のみの場合② 再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合

この保険契約の支払責任額

次表(２)の支払限度額

再調達価額を基準として算出した額を支払う－ 旨の約定がない他の保険契約によって支払われるべき保険金の額＝ 保険金の額

ただし、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額を限度としま
す。

37

①

有り

再調達価額
を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がある保険契約のみの場合② 再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約がある場合

次表(２)の支払 他の保険契約から支払－限度額われた保険金の合計額＝ 保険金の額

ただし、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

次表(２)の支払限度額

他の保険契約

再調達価額を基から支払われ準として算出した保険金の合た額を支払う旨－ 計額－ の約定がない他 ＝ 保険金の額の保険契約によって支払われるべき保険金の額

ただし、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

38

（２）他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払限度額
支払事由第１条（この条項の補償 ⑦給排水設備事故の水濡れ
内容）等による損害①火災⑧騒じょうまたは労働争議
②落雷
による損害
③破裂または爆発⑨建物の外部からの物体の④風災・ひょう災または衝突による損害
雪災による損害

他の保険契約等がある場合の支払限度額
１回の事故につき他の保険契約等で支払われる保険金の額と合算して、保険の対象となる物の再調達価額によって定めた損害の額を限度とする。

⑤水災

他の保険契約等で支払われる当該保険金の額と合算して 100 万円(*1)⑥盗難による損害

業務用通貨

他の保険契約等で支払われる当該保険金の額と合算して 30 万円(*1)

業務用預貯金証書

他の保険契約等で支払われる当該保険金の額と合算して 300 万円(*1)

上記以外の物他の保険契約等で支払われる当該保険金の額と合算して、実際の損害額。ただし、貴金属・宝石等については 1 個または 1 組ごとに 30 万円を限度とする。

(*1) 他の保険契約等において、支払限度額がこれを超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とする。

39

（別表２）他の保険契約等がある場合の賠償責任保険金・費用保険金の支払額または損害防止費用の負担額（第１章第７条（２）関係）（１）他の保険契約等がある場合の賠償責任保険金・費用保険金の支払額または損害防止費用の負担額
支払責任額または負担

他の保険

額の合計額

契約によ

保険金の額または損害防止費用の負担額

る支払の有無
それぞれの保険契約につき、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が次表(２)の保険金の種類ごとの支払限度額を超えない場合それぞれの保険契約につき、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が次表(２)の保険金の種類ごとの支払限度額を超える場合－この保険契約の支払責任額無し

この保険契約の支払責任額

次表(２)の支払限度額あり－

賠償責任保険金、他の保険契約から支払われた保険＝ 費用保険金
金の合計額
または損害防止費用の額

ただし、他の保険契約がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

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（２）他の保険契約等がある場合の賠償責任保険金・費用保険金の支払限度額または損害防止費用の負担限度額
保険金または費用の種類
他の保険契約等がある場合の支払限度額または負担限度額
第１条（この条項の補償内容）（５）（６） 他の保険契約等で支払われる当該保険金の額と合算して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害の額第１条（この条項の補償内容）（４）① 他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、300万円（*1）
第１条（この条項の補償内容）（４）② 他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、損害を受けた保険の対象となる物の残存物の取片づけに必要な費用の額
第１条（この条項の補償内容）（４）③ 他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、20万円（*1）に被災世帯の数を乗じた額第１条（この条項の補償内容）（４）④ 他の保険契約等で支払われる当該費用保険金の額と合算して、貸主との賃貸借契約に基づき、自己の費用で修理した修理費用の額
第１条（この条項の補償内容）（４）⑤ １回の事故につき他の保険契約等で支払われる当該費用の額と合算して、損害の発生および拡大の防止に要した費用の額(*1)他の保険契約等において、支払限度額がこれを超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額とする。

41

（別表３）解約係数表
既経過月数

解約係数

1 か月

………………………………

0.68

2 か月

………………………………

0.71

3 か月

………………………………

0.74

4 か月

………………………………

0.77

5 か月

………………………………

0.80

6 か月

………………………………

0.82

7 か月

………………………………

0.85

8 か月

………………………………

0.88

9 か月

………………………………

0.91

10 か月

………………………………

0.94

11 か月

………………………………

0.97

1年

………………………………

1.00（*1）1 か月に満たない期間は 1 か月とします。

42