厚生労働省トピックス︵厚生労働省職業安定局︶

平成二十六年度各施策実績

年 月分及び平成年度分）について︿一般職業 紹 介 状 況 、 障 害 者 の 職 業 紹 介 状 況 等 、高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況等﹀

一般職業紹介状況 （平成○平成 年 月の有効求人倍率は ・ 倍で、前月と同水準。
○平成 年 月の新規求人倍率は ・ 倍で、前月に比べて ・ ポイント上昇。

月の新規求人（原数値）は前年した。

求職者（同）は ・ ％減となりま○平成 年度平均の有効求人倍率は ・ 倍で、前年度に比べて ・ ポイント上昇。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

同月と比較すると ・ ％増となりました。これを産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業（ ・ ％増）、教育・学習支援業（ ・ ％増）、医療・福祉（ ・ ％増）などで 増加

12平成 年 月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は ・ 倍となり、前月と同水準となりました。
新 規 求 人 倍 率（ 季 節 調 整 値 ） は・ 倍となり、前月を ・ ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）

14

都道府県別の有効求人倍率（季節ました。

、運輸業・ないもの （) ・ ％減）
郵便業（ ・ ％減）で減少となりとなり、サービス業 他( に分類され73調整値）をみると、最高は東京都の平成 年度平均の有効求人倍率は・ 倍となり、前年度の ・ 倍を ・ ポイント上回りました。

平成 年度平均の有効求人は前年（注） １．月別の数値は季節調整値である。なお、平成26年12月以前の数値は、平成27年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
３．文中の産業分類は、平成2₅年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
4．上記のグラフのうち、平成26年度平均について訂正を行った。
（平成27年6月10日訂正）

度に比べ ・ ％増となり、有効求職者は ・ ％減となりました。

No.188中秋号

2₆01067・ 倍、最低は沖縄県の ・ 倍

79

2015

0 ₀9
₁₄373 1880

は ・ 倍となり、前月を ・ ポイント上回りました。

01211509

月の有効求人（季節調整値）は9772 ₁₅3となりました。

0100

前月に比べ ・ ％減となり、有効56清流32657261411277271365

求人、求職及び求人倍率の推移

11321026 27 27273311103₁₁平成26厚生労働省は、平26

年度 障害者の職業紹介状況等

成 年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。

ハローワークを通25

じた障害者の就職件

87数は、平成 年度の67万 、８８３件か8ら大きく伸び、 万4、６０２件 対(前％増 )5

年度比 ・3と 年連続で過去最1高 を 更 新 し ま し た。

％ 同( ・2ま た、 就 職 率 も47・ポイント上昇 と)、年連続で上昇しました。

さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加し、身体障害者の就職件数を大きく上回りました。

5【ポイント】○新規求職申込件数は179,222件で、対前年度比9,700件、5.7％の増。また就職件数は84,602件で、同6,719件、8.6％の増。特に精神障害者の就職件数が大幅に増加し、身体障害者の就職件数を大きく上回った。
〇就職率（就職件数／新規求職申込件数）は47.2％で対前年度比1.3ポイント上昇した。
対前年度(前年度比)

就職件数

対前年度 (前年度比)

身体障害者
知的障害者
精神障害者
その他の障害者

新規求職申込件数
65,265件
32,313件
73,482件
8,162件

1,419件減 （2.1％減）
1,315件増 （4.2％増）
8,548件増（13.2％増）
1,256件増（18.2％増）

28,175件
18,723件
34,538件
3,166件

132件減 （0.5％減）
1,074件増 （6.1％増）
5,134件増 （17.5％増）
643件増 （25.5％増）

合179,222件

9,700件増 （5.7％増）

84,602件

6,719件増 （8.6％増）

計○産業別でみると、「医療・福祉」(29,453件) 、「製造業」(11,373件)、「卸売業・小売業」(11,360件)での就職件数が多くなっている。
○解雇者数は1,192人。(平成25年度は1,248人)○求職者数○求人倍率936人で、同14.0％の減。
1.78倍で、同0.32ポイントの増。

（参考）平成27年３月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。
・ 高 校 平成26年９月16日以降
・ 中学校 平成27年１月１日以降（積雪指定地域では、平成26年12月１日以降）※なお、平成26年度より公表数値の集計方法をシステムによる集計に変更しています。
【参考：就職支援のための取組】
厚生労働省においては、文部科学省及び経済産業省との連携により、「未内定就活生への集中支援2015」に取り組みました。また、就職が決まらないまま卒業した方に対しても、引き続きジョブサポーターによる個別支援を継続し、「未就職卒業生への集中支援2015」に取り組んでいます。
対策の詳細等につきましては、５月19日公表の「大学等新卒者への就職支援の状況について」をご覧ください。

清流201523988027 6中秋号

平成 年度
「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

72.1％で、前年同期比11.2ポイントの増。
675人で、同1.8％の増。
1,662人で、同4.7％の増。

内定状況を取りまとめました。対象○就職内定率○就職内定者数○求人数

27～高校生の就職内定率は ・ ％と前年同期比 ・ ポイント上昇し、平成４年３月卒業者以来 年ぶりの水準。
（平成 年３月末現在）～【中学新卒者】

27

厚生労働省は、平成 年３月に高約17万１千人で、同4.1％の増。
1.85倍で、同0.29ポイントの増。

は、学校や公共職業安定所からの職○求職者数○求人倍率校や中学を卒業した生徒について、98.8％で、前年同期比0.6ポイントの増。
約16万９千人で、同4.8％の増。
約31万６千人で、同23.7％の増。

業紹介を希望した生徒です。

○就職内定率○就職内定者数○求人数

平成 年３月末現在の求人・求職・【高校新卒者】

No.18826

4

平成 年度「大学等卒業者の就職状況調査」（平成年 月 日現在）
41

～大学卒業者の就職率は ・ ％と前年同期比より ・ ポイント上昇～

27

厚生労働省は、平成 年３月に大学を卒業した学生の就職状況などを

大学等新卒者への就職支援の状況について

厚生労働省及び文部科学省は、平との連携による個別支援の徹底によ～「未内定就活生への集中支援２０１５」により大学生約３万３千人の就職が決定～の中から、設置者や地域などを考慮り、１月～３月末で未内定者約３万新規大学卒業者の就職希望率は平を発表しました。
この結果、平成 年４月１日現在３千人が就職決定しました。

成 年度新規学校卒業者の就職状況人です。

して抽出した１１２校、６、２５０

3

本調査は年４回（ 月１日、 月

成９年３月卒の調査開始以降で最高の新規大学卒業者の就職率は、 ・となっており、秋以降もあきらめずとなり、平成 年３月卒業者以来７
厚生労働省においては、文部科学に対しても、引き続き、ジョブサポー

就職が決まらないまま卒業した方ます。
省及び経済産業省との連携により、でご覧ください。に取り組んでいます。

就職卒業生への集中支援２０１５」

ターによる個別支援を継続し、「未⑴ 一般職業紹介状況：〜 頁掲載記事の詳細につきましては、左記高校・大学等とジョブサポーター５」に取り組みました。

「未内定就活生への集中支援２０１年ぶりの水準となりました。に就職活動を続ける姿勢がうかがえ％（前年同期比 ・ ポイント増）

27

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084862.html⑸ 大学等新卒者への就職支援の状況について：

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084863.html⑷ 大学等卒業者の就職状況調査：

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084722.html⑶ 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況：

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083467.html⑵ 障害者の職業紹介状況等：

URL

文部科学省と共同で調査し、平成2※ １ 調査対象、調査方法
調査校112校の内訳は、国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。
調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、専修学校560人。
それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。なお、就職率とは、就職希望者に占める就職者の割合です。
※ ２ 調査時期、発表時期  
調査時期
平成26年10月１日
発表時期 11月14日
12月１日		 １月20日  
平成27年２月１日		 ３月20日
４月１日		 ５月19日  

962027269694.7％○専修学校（専門課程）

57（同 1.7ポイントの増）

年４月１日現在の状況を取りまとめ（前年同期と同率）

71027○高等専門学校（男子学生のみ）100.0％

１日、２月１日、４月１日）実施し、（同 1.4ポイントの増）ました。調査対象は、全国の大学、○短期大学（女子学生のみ） 95.6％

翌月に発表しています。

（前年同期比 2.3ポイントの増）23

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084865.html

No.188中秋号

2015清流5学○大3122696.7％

短期大学、高等専門学校、専修学校【就職率】