事業番号2022

府-21-

令和4年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

地方創生拠点整備交付金
事業終了（予定）年度

平成28年度

終了予定なし内閣府

担当部局庁

地方創生推進事務局担当課室

地方創生推進事務局）
作成責任者

参事官：田中昇治

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）- 0042

関係する計画、通知等

地域再生法第５条４項１号・第１３条

主要政策・施策 地方創生

主要経費

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
その他の事項経費

地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改定
事業の目的（目指す姿を簡 版）で打ち出されている「将来にわたって『活力ある地域社会』の実現」や「『東京圏への一極集中』の是正」等を目指す。また、本交付金は、「コロナ克服・新時代潔に。3行程度以 開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、「Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」の柱等に位置付けられている。
内）
・本交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。
事業概要
・令和４年度は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進（5行程度以内。 する観点から、申請事業が附帯設備としてデジタル技術の活用に要する経費を含む場合等に、審査において一定の加点を付与する等の変更を行った。
【補助率：1/2】別添可）

実施方法

交付
令和元年度

予算額・執行額（単位:百万円）

令和4・5年度
予算内訳（単位：百万円）

活動内容（アクティビティ）
活動目標及び活動実績（アウトプット）

令和2年度

7,000

当初予算

03,0005,000

57,00049,500

46,000-59,01658,76855,54454,033▲ 58,768▲ 55,544▲ 54,033-----

計

57,24855,72452,511

61,033執行額

21,023

19,40418,855

執行率（％）

37%

35%

36%
37%

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

37%

37%

歳出予算目

令和4年度当初予算

令和5年度要求

地方創生拠点整備交付金

7,000

計

7,000

令和5年度要求0

主な増減理由0

本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、地方公共団体での先導的な取組を着実かつ強力に推進する。

活動目標
地方創生の深化

活動指標
国から地方公共団体へ交付金を支出した数（平成28年度からの累積）

単位
活動実績

団体

当初見込み

団体
単位

単位当たりコスト

執行額（Ｘ）／
国から交付金を支出した事業数（各年度）（Ｙ）

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和4年度

補正予算

算出根拠
単位当たりコスト

令和3年度

4年度
活動見込

5年度
活動見込

-

768

820

844-

1,788

1,788

1,788

1,788

令和元年度 令和2年度 令和3年度
86.9

98

単位128.3

成果実績％

目標値

％

達成度％

令和元年度 令和2年度 令和3年度
60

1,788

4年度活動見込-

計算式 百万円/事
21,023/242 19,404/198 18,855/147
業数

成果指標

交付対象事業を効果的に実施してＫＰＩを達成すること 事前に設定したKPIを達成により、地方版総合戦略に した事業数／交付金対象基づいた地方創生の取組 事業数の更なる深化を目指す。

百万円

令和元年度 令和2年度 令和3年度

中間目標

目標最終年度

-6

年度

年度

53---

77

77

77-7777.968.8---

根拠として用いた
統計・データ名 本交付金の支援対象事業の施設整備計画に基づいて内閣府地方創生推進事務局が調査
（出典）

、

政策
評
価

政策
評
価

政策 ５．地方創生

施策 ５．地方創生に関する施策の推進

新と経の済
関生新・分野：係 表計経
財画済政 2取組 （新経済・財政再生計画改革工程表 2021）
再 0 改 ・ 事項
URL：
革財
生 2
計 1 工政
該当箇所
画 程再政策評価書
URL-該当箇所-

事業所管部局による点検・改善項

国費
投入の必
要性

事
業の効率性

事
業の有
効性

目

評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目的とした地方創生に貢献するためのものであり、また、経済対策の主旨に沿った事業であることから、国民や社会のニーズを的確に反映している。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

本交付金は、各地方公共団体の総合戦略に位置付けられた事業のうち先導的なものを支援することで、地方創生の更なる深化を目指すものであり、法定交付金として国が実施すべきものである。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

本交付金は、地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせ、具体的な成果目標とPDCAサイクルの確立の下、官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を積極的に推進することにより、地方創生への高い効果が期待できることから、国費投入の優先度の高いものである。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無地方公共団体に対する交付金であり、競争性は求められていないため。

受益者との負担関係は妥当であるか。

○

事業の自走化に向けた仕組みが組み込まれているかを審査項目に盛り込んでおり、本交付金の採択事業の選定に向けた審査を通じて受益者との負担関係の妥当性を確保している。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

KPIに基づく単位当たりコストを審査項目に盛り込んでおり、本交付金の支援対象事業の選定に当たり、単位当たりコストの水準についても審査することとしている。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

○

本交付金の支援対象事業の選定に当たり、事業スキームの合理性・妥当性についても審査することとしている。

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

本交付金では、事業目的に直接関係のない経費（例：施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とする事業に要する経費）を対象外経費として、審査の際に支援対象事業から除外することとしている。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

先導的な施設整備等の観点に基づく事業計画を策定するにあたり地元との調整が難航したことにより地方公共団体からの交付申請額が予定を下回ったこと等のため不用が生じた。

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

地方公共団体による事業計画の策定にあたり、官民協働や地域間連携等の観点に基づく計画策定に不測の日数を要したため。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

本交付金の支援対象事業の選定に向けた審査において、コスト削減や効率化に向けた工夫について評価することとしている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

本交付金を活用した事業については、全て成果目標型のKPIを実施団体が設定していることに加え、KPIの妥当性についても、支援対象事業の選定に係る審査において確認しており、成果目標に見合った実績を実現できている。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

○

本交付金の支援対象事業の選定に当たり、支援対象事業において他の手段・方法等の活用が可能かあるいは効果的かという観点からも審査することとしている。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

△

引き続き、より多くの地方公共団体に使ってもらえるように周知・広報に努めてまいりたい。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

本交付金の支援対象事業の選定に当たり、地方創生への波及効果の発現を期待できるものを対象としており、活用が見込まれない施設等が対象とならないように配慮している。

関連事
業点検・改善結果

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
事業番号

‐

事業名

点検結果

・地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取組のうち先導性の高いものについて、安定的かつ継続的に支援することにより地方創生の更なる深化を図ることとしており、引き続き地方公共団体へ支援を行っていく。
・本交付金の支援対象事業の選定に当たっては、知見を有する外部有識者や関係各府省の参画を得ることにより、内閣府の事務局において複数・複層による審査を行っており、他の国庫補助制度との重複が発生しないよう個別にチェックしている。

改善の方向性・事業終了後に各地方公共団体において実施される効果検証が適切に実施されるよう、国において、地方公共団体による効果検証結果をとりまとめ、内容を分析して公表する。併せて、取りまとめた効果検証結果について、本交付金に係る地方公共団体からの個別相談や全国説明会等の際に活用し、優良事例の横展開等を推進する。
・本交付金の利用実績のない地方公共団体や、そうした地方公共団体の多い地域において積極的にアウトリーチ支援を行うことにより、本交付金の利用促進を図り、地方創生の裾野の拡大を目指す。

外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
別添参照
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 新28-0001
平成29年度 0030
平成30年度 0031
令和元年度

内閣府

令和2年度

内閣府令和3年度 20210032-0031
府200041※令和3年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

【令和3年度イメージ】
内閣府
18,855百万円

施設整備計画審査

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【補助金等交付】（単位：百万円）

Ａ．地方公共団体（129団体）
18,855百万円
施設整備計画作成、施設整備計画に基づき事業実施

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額
費 目が支出されている者について記載する。費目と使途 交付金の双方で実情が分かるように記
計載）

A.兵庫県
使 途
地方創生拠点整備交付金事業B.
金 額(百万円）

費 目

742 742

金 額(百万円）

使 途--

計

0

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

1 兵庫県

8000020280003 地方創拠点整備交付金

742 補助金等交付

-

--

2 長野県

1000020200000 地方創拠点整備交付金

730 補助金等交付---

3 富山県射水市

2000020162116 地方創拠点整備交付金

660 補助金等交付---

4 北海道小清水町

8000020015474 地方創拠点整備交付金

640 補助金等交付---

5 宮崎県都城市

6000020452025 地方創拠点整備交付金519 補助金等交付---

6 徳島県鳴門市

6000020362026 地方創拠点整備交付金

482 補助金等交付---

7 山形県山形市

7000020062014 地方創拠点整備交付金

477 補助金等交付---

8 福岡県八女市

1000020402109 地方創拠点整備交付金459 補助金等交付-

--

9 富山県

7000020160008 地方創拠点整備交付金

450 補助金等交付---

10 福島県喜多方市

7000020072087 地方創拠点整備交付金

436 補助金等交付---

〇平成 29 年度行政事業レビュー公開プロセス （0030）地方創生推進交付金、（0031）地方創生拠点整備交付金、（0136）交付金効果検証事業に必要な経費【評価結果】
事業全体の抜本的な改善【取りまとめコメント】
地方公共団体が行う KPI の設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。国は、これまでの経験を踏まえ、PDCA サイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。
【対応】
これまでの経験及び効果検証事業の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ交付金事業の執行を行う事としたい。

〇令和元年度決算検査報告（R２年 11 月公表）地方創生拠点整備交付金【指摘概要】
補助の対象とならないもの（地方創生拠点整備交付金により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない費用を含めていたもの）。
【対応】
該当自治体の地方創生拠点整備交付金事業に係る超過交付相当額については、既に返還させた。また、指摘の趣旨を踏まえ、内閣府から地方公共団体に対して事務連絡を発出し、今回の指摘内容及び留意事項について、注意喚起を行った。

〇令和２年度 予算執行調査 地方創生拠点整備交付金【指摘概要】
１．ＫＰＩについて・（努力義務とされている）効果検証について、特段の事情のない限り毎年度行うよう徹底し、ＫＰＩ未達の場合は利活用方策の見直しを検討し、ＫＰＩの達成に向け継続的に取り組んでいくべき。また、毎年度検証できない事情がある場合には、その理由を明らかにすべき。
・同じ施設で追加の施設整備を行う場合には、新規の KPI の設定や、ＫＰＩの上方修正を行い、追加で国費を投入することによる相乗効果を踏まえたものとすべき。
２．自立性について交付申請の際には数字を用いた収支計画を作成させ、内閣府の審査において活用すべき。また、作成させることで、自治体に自走可能な事業実施を意識させるべき。

３．官民協働について計画段階において、将来的な民間からの資金の活用の見通しを記載させることで、当該資金の活用を促すべき。
４．既存施設の活用について新築で施設整備を行う場合には、なるべく低コストでの施設整備事業を行うため、既存施設の活用の検討を徹底させるべき。
【対応】
１．ＫＰＩについて
・Ｑ＆Ａにおいて、「毎年度の効果検証ができない事情がある場合には、その理由を明らかにすることが望ましい旨」を記載。
・申請様式において、追加の施設整備を行う場合に、前身事業のＫＰＩを記載する欄を追加するとともに、新規のＫＰＩや前身事業を上回るＫＰＩを設定することが望ましい旨を注記。
２．自立性について
申請様式において、自立性の欄に、毎年度の収支計画（維持管理費・事業収入等）を記載する欄を追加。
３．官民協働について
申請様式において、官民協働の欄に、「民間からの資金の活用の見通し」を記載する欄を追加。
４．既存施設の活用について申請様式において、新築の場合に、既存施設の活用の検討を行ったかどうかを確認する欄を追加。

〇令和２年度決算検査報告（R3 年 11 月公表）地方創生拠点整備交付金【指摘概要】
耐震強度不足（本交付金を活用して設置した冷温水発生装置等の設備機器に関して、設計及び施工が適切でなかったため、耐震性が確保されておらず、地震時に転倒して破損するなどのおそれがある状態となっていた。）【対応】
該当地方公共団体において、設計を見直した上で必要な手直し工事を行う予定である。
また、指摘の趣旨を踏まえ、内閣府から地方公共団体に対して事務連絡を発出し、今回の指摘内容及び留意事項について、注意喚起を行った。