明治 安田生命の現況 2 019

統合報告書︻統合報告書︼20
1
9DISCLOSURE

2019

Contents
お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けすること。
この使命のもと、お客さま・地域社会・働く仲間との絆を大切に、私たちは「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしていく。

明治安田フィロソフィー
明治安田フィロソフィー ………………………………………… 2
社長メッセージ …………………………………………………… 4
明治安田生命のあゆみ …………………………………………… 6
明治安田生命の価値創造プロセス ……………………………… 10
明治安田生命の事業活動とSDGs ……………………………… 12
Topics「みんなの健活プロジェクト」本格スタート……………………… 16
お客さまとの絆
ご高齢者へのアフターフォロー充実に向けた取組み ………… 20
商品ラインアップの充実に向けた取組み ……………………… 22
お客さま志向の業務運営の取組み …………………………… 23
地域社会との絆「明治安田生命Jリーグ」の応援等を通じた地域社会の活性化への貢献 …………………………………… 24
サステイナビリティ投融資の推進 …………………………… 26
地方自治体等との連携を通じた地域社会の活性化への取組み…27
働く仲間との絆「みんなの健活プロジェクト」
における当社従業員の健康増進に向けた取組み ………………………… 28「企業ビジョン実現プロジェクト」
を通じた
企業風土醸成への取組み………………………………………… 29

01 明治安田生命の経営戦略
明治安田生命3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」の進捗状況（2017年度〜2019年度）……………………………… 32
成長戦略
国内生命保険事業（個人営業改革、法人営業改革） ………… 36
個人事務サービス（個人事務サービス改革） ………………… 38
法人事務サービス（法人事務サービス改革） ………………… 39
資産運用（資産運用改革）……………………………………… 40
資産運用事務サービス（資産運用事務サービス改革） ……… 41
海外保険事業（海外保険事業改革）…………………………… 42
国内関連事業（国内グループ会社経営管理改革） …………… 43
経営基盤戦略
経営管理の高度化（ガバナンス改革） ………………………… 44
人事政策（人事改革）…………………………………………… 45
収益管理態勢の高度化(収益管理改革) ……………………… 46
システム開発態勢（システム開発態勢改革）…………………… 47
ブランド戦略
企業ビジョンの浸透を通じた明治安田ブランドの構築 ……… 48

02 経営管理体制
ガバナンス
相互会社運営 …………………………………………………… 52
経営管理体制 …………………………………………………… 57
コーポレートガバナンスへの取組み …………………………… 58
社外取締役インタビュー ……………………………………… 60
取締役・執行役・執行役員 ……………………………………… 62
内部統制システム ……………………………………………… 69
ERM・リスク管理体制…………………………………………… 71
コンプライアンス ………………………………………………… 76
ITガバナンス …………………………………………………… 80
ディスクロージャー ……………………………………………… 81

正 式 名 称 ： 明治安田生命保険相互会社
Meiji Yasuda Life Insurance Company

明治安田生命の概要（2019年3月末現在）

創業 ： 1881年7月9日
本社 所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-1-1
TEL 03-3283-8111（代表）
従 業 員 数 ： 42,950人（うち営業職員「MYライフプランアドバイザー」32,444人）

営業 拠 点数 ： 支社・マーケット開発部 96
営業部・営業所等 1,021
法人部 21（2019年4月1日現在）
総 資 産 ： 39兆2,608億円
基 金 総 額 ： 9,300億円（基金償却積立金を含む）

03 ステークホルダーとの絆
お客さまとの絆
保険金・給付金の「確かなお支払い」のための取組み ………… 84「お客さまの声」
を経営に活かす取組み………………………… 87
営業職員のお客さま満足度向上をめざした取組み …………… 90
販売チャネルの多様化と新たなマーケット開拓 ……………… 93
確かな安心と豊かさをお届けする商品・サービス …………… 96
介護保障・サービスの充実に向けた取組み ………………… 101
IT活用によるお客さま満足度の向上をめざした取組み …… 102
法人のお客さまへの商品・サービス ………………………… 103
海外保険事業の取組み ……………………………………… 106「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への取組み …………… 108
地域社会との絆
社会貢献活動 ………………………………………………… 109
環境問題への取組み ………………………………………… 112
働く仲間との絆
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進…………………… 114
能力・キャリア開発の支援 …………………………………… 116
健康的な職場環境づくり …………………………………… 117
人権の尊重 …………………………………………………… 118
企業風土の醸成 ……………………………………………… 119

04 経営活動と決算の概況
明治安田生命グループ業績の概況 …………………………… 122
経営活動の概況………………………………………………… 124
保険契約の概況………………………………………………… 127
一般勘定資産の運用状況……………………………………… 128
基礎利益 ……………………………………………………… 130
社員（ご契約者）配当について ………………………………… 132
ソルベンシー・マージン比率 …………………………………… 133
実質純資産額 ………………………………………………… 134
含み損益………………………………………………………… 135
自己資本等の充実 ……………………………………………… 136
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）……………… 138
資産・負債等の概況 …………………………………………… 140
収支の概況……………………………………………………… 142

05 会社概要
主要な業務の内容……………………………………………… 146
沿革 …………………………………………………………… 146
総代・総代候補者選考委員・評議員…………………………… 147
組織図 ………………………………………………………… 150
基金の状況……………………………………………………… 151
従業員の状況…………………………………………………… 151
会計監査人の氏名または名称 ………………………………… 151
設備の状況……………………………………………………… 152
店舗網一覧 …………………………………………………… 153
保険会社およびその子会社等の概況 ………………………… 156
商品一覧 ……………………………………………………… 159
種類別リスク管理の取組み …………………………………… 162
経営上の重要な契約等………………………………………… 164
金融ADR制度について………………………………………… 164「生命保険契約者保護機構」
について ………………………… 165

06 業績に関する諸資料
五十音索引……………………………………………………… 277
生命保険協会統一開示項目索引……………………………… 278

明治安田生命の現況2019【統合報告書】は、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー誌です。作成にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)が提示するフレームワークを参考とし、当社のCSR(企業の社会的責任)の取組みや経営活動をお客さま・地域社会等、幅広いステークホルダーのみなさまによりいっそうご理解いただくため、「統合報告書 ※」として発行しています。本誌等を通じ、今後も積極的な情報開示の充実に努めてまいります。また、本誌は保険募集を目的としたものではありません。なお、お電話によるご照会は、
コミュニケーションセンターまで、ご連絡ください。
※「統合報告書」とは、組織の外部環境を背景として、組織の戦略、ガバナンス、実績、および見通しが、どのように短・中・長期の価値創造を導くかについて伝達することを目的とした報告書のことをいいます。

1

企 業 理 念 「 明 治 安 田フィロソフィー 」

お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けすること。

この使命のもと、お客さま・地域社会・働く仲間との絆を大切に、私たちは「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしていく。
明治安田フィロソフィーは、経営理念、
企業ビジョン、
明治安田バリューで構成しています

明治安田フィロソフィー

確かな安心を、いつまでも - Peace of mind, forever (経営理念の言葉に込めた想い)
私たちは創業以来、相互扶助の精神のもと、生命保険事業のパイオニアとして、
お客さまそして地域社会を支えてきました。

（Mission）

いつの時代も変わることのない「人の想い」が込められている生命保険。

使命・存在意義

託された一人ひとりの想いに応え、お客さまが健康で安心してくらせるよう、生涯にわたって支え続けることが、私たちの使命です。

経営理念「確かな安心を、
いつまでも」
私たちは、この言葉を胸に、これからもお客さまを大切にする会社に徹し、いつまでも変わらない安心をお届けするとともに、一人ひとりの健康づくりを応援していきます。

信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社（Vision）

長期的にめざす姿

企業ビジョン

お客さまとの絆

お客さまに寄り添い、アフターフォローで感動を追求する

地域社会との絆

社会から必要とされる価値を創造し、地域の発展に貢献する

働く仲間との絆

挑戦意欲や多様性を尊重し、働きがいのある職場を実現する【 お客さま志向・倫理観 】一．私たちは、お客さまを大切にし、高い倫理観のもと行動します。
（Value）

大切にすべき価値観【 挑戦・創造 】一．私たちは、果敢に挑戦し、新しい価値を創造します。

明治安田バリュー【 協働・成長 】 一．私たちは、働く仲間と互いに助け合い、共に成長します。

長期的な経営の基本方針（10年の計）社会保障制度を補完し自助努力を支える生命保険事業の大手として確固たる地位を確立

各ステークホルダーに対し独自の存在感を発揮

グループ全体での成長軌道を確保し、企業価値を持続的に向上

中期3ヵ年プログラム（3年の計）
2

3

社 長 メッセ ー ジ

人に一 番 やさしい 生命保険会社をめざして

平素より、明治安田生命に格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。
当社は、2017年4月から3ヵ年プログラム「ＭＹイノベーション2020」に取り組んでいます。本プログラムでは、お客さま志向とコンプライアンスの徹底を前提に、
「成長性」
「収益性」
「健全性」のバランスを取りつつ、企業価値の安定的かつ着実な向上をめざし、成長戦略・経営基盤戦略・ブランド戦略を推進しています。
その結果、2018年度決算では、グループ保険料は3兆813億円と、2期連続で増収となりました。また、グループ基礎利益は6,338億円と、2期連続で過去最高益を更新することができました。
さらに、生命保険会社における行政監

2 019 年7月 社 長

督上の指標の一つである連結ソルベンシー・マージン比率は1,040.1％と、引き続き業界トップレベルの健全性を維持しています。
これもみなさまのご支援の賜と深く感謝申しあげます。

3ヵ年プログラムの最終年度に当たる2019年度は、本プログラムの完遂に向け、
お客さま志向の業務運営をいっそう推進するとともに、
イノベーティブな取組みを織り込んだ「7つの重点方針」に沿って、成長戦略・経営基盤戦略・ブランド戦略を推進していきます。

７つ の 重 点 方 針
成長戦略

1

3
経営基盤戦略
ブランド戦略4

5

お 客さま数の 拡 大
積極的な商品供給と充実したアフターフォ
ロー の 提 供 、専 属チャネル の 拡 充とマー
ケットアクセスの拡充、ICTの活用等による事務サービス基盤の整備等を通じ、お客さ
ま数の飛躍的拡大を図ります。

資 産 運 用の 高 度化
ガバナンス態勢・リスク管理の高度化を前提に、国内外のクレジット投融資の強化や「サステイナビリティ投融資」をはじめとする資産運用手法の高度化・多様化に取り組
み、
資産運用収益力の強化を図ります。

ガバナンスの 高 度化
グループ経営管理態勢の高度化、情報開示の高 度化を含むステークホルダーとのコ
ミュニケーション機会の拡充、ERM（統合的リスク管理）に基づく先進的な経営管理の浸透・定着を図ります。

2

4
6

新 たなマーケットへ の取 組 み
国内生命保険マーケットにおいては、「みんなの健活プ
ロジェクト」を軸に、医療・介護保障商品、
高齢者・退職者向け商品、
女性向け商品・サービス、投資型商品のラインアップの拡充を図ります。
海外保険マーケットにおいては、グループ経営管理態勢の引き上げを図りつつ、
スタンコープ社をはじめとする既存投資先の収益拡
大、今後の新規投資に向けた調査・研究を継続します。

先 端 技 術 等によるイノベーション
人工知能・ICT等をはじめとする先端技術・手法の調査・研究・開発を推進し、その成果を基幹業務に活用するとともに、ヘルスケア分野を含む新たなビ
ジネスの創出をめざして検討を進めます。

ワーク・エンゲイジメントの向 上
ワーク・エンゲイジメント（一人ひとりが誇りとやりがいを感じながら活き活きとチャレンジングに働く状態）を実現すべく、人財力の持続的な向上、心身の健康増進、多様性受容と活躍促進に取り組むとともに、イノベーションの推進に資する余力の創出に向けて働き方を見直します。

2019年4月には、「 ベストスタイル 健康キャッシュバック」を発売し、本プログラムの中核的な取 組みである「みんなの健活プロジェクト」を本格展開しました。本プロジェクトでは、健康を「知る」「つくる」「続ける」をコンセプトに、「商品」「サービス」「アクション」を、対面チャネルを通じて一体的に提供することで、生命保険の「新たな価値」を創造していきます。
このように新たな価値を創造・提供していくことは、「お客さま」「地域社会」「働く仲間」といったステークホルダーとの絆を深め、「持続可能な社会の実現」を目的としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成、社会課題の解決にも貢献できるものと考えています。

7

新 たな 企 業 理 念の 浸 透
統一的・効果的なプロモーションを推進し、新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」に沿った企業ブランドを形成していきます。とりわけ企業ビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりが創造力を持って積極的・主体的に行動する風土を醸成すべく、「企業ビジョン実現プロジェクト」を推進します。

こうした本プログラムの取組みを通じて、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命保険会社」
を実現し、
お客さまに
「確かな安心を、
いつまでも」
お届けすべく、
全役職員が総力を結集して取り組んでいきます。
みなさまには、今後ともいっそうのご支援・ご愛顧を賜りますよう、
何とぞよろしくお願い申しあげます。
5明治安田生命のあゆみ

2017年

明治安田生命は、「一番古くて、
21世紀生まれ」の生命保険会社です。
2004年1月、それぞれ120年余の歴史を有する明治生命と安田生命が合併、明治安田生命が誕生。

明治安田生命3ヵ年プログラム

2014年

MYイノベーション2020

当社の前身である明治生命と安田生命は、ともに明治初期から激変する時代に対応しつつお客さまの安心を守ってきた日本で最も「歴史と伝統」のある生命保険会社であり、2011年

中期経営計画その2社が合併して誕生した当社は、21世紀生まれの「若々しい」生命保険会社です。
明治安田生命保険相互会社 設立

有限明治生命保険会社 設立

共済五百名社︵のちの安田生命︶
設立●お客さま数の拡大、新たなマーケットへの取組み、資産運用の高度化をめざす
成長戦略●ガバナンスの高度化とワーク・エンゲイジメ
ントの向上をめざす経営基盤戦略

2008年●新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」の浸透をめざすブランド戦略

2006年
2005年

中期経営計画中期経営計画●基幹（営業職員）
チャネルの抜本的改革●国内生命保険事業における安定的な成長力の確保●チャネル多様化と新たなマーケット開拓●海外保険事業・介護事業等、成長分野への積極投資● 基 幹 機能と資本・財務基盤のいっそうの強化●リスク管理の高度化と資本・財務基盤の強化●アフターサービス重視の営業への変革

新風土創造
MOTプロジェクト[第Ⅱ期]

お客さま満足度向上を支える
MOTプロジェクト[第Ⅲ期]●対 面のアフターフォローを中心としたブランド戦略●医療等の第三分野商品への取組みや海外保険事業への積極展開等による成長戦略●資本政策、リスク管理の高度化等によるいっそうの経営
基盤の強化

新風土創造
MOTプロジェクト

お 客 さま 満 足 度 向 上を支える企 業 風 土づくりの推進

お客さまを大切にする意識・行動のさらなる浸透に向けた取組みの推進

明治安田再生プログラム

1881年

中期経営計画●ガバナンスの抜本的改革●基幹 機能（引受・保全・
支払い）
の強化

「お客さまを大切にする会社」
実現に向けた新たな企業
風土の創造

二度にわたる行政処分
不適切な保険金等不払い等に対する業務停止・業務改善命令

明治安田
NEXTチャレンジプログラム

中期経営計画

2004年
1880年

明治安田
新発展プログラム

明治安田
チャレンジプログラム

お客さま満足度向上の感動実現プロジェクト

イノベーションによる新たな成長ステージへ

追求と安定成長の基盤づくり
62.6％

38.9％
27.1％

新たな企業理念、とりわけ企業ビジョンの実現に向けて従業員一人ひとりが積極的・主体的に行動する風土を醸成

MoT運 動（小 集団活動）を軸に 、一人ひとりの 果 敢 な 挑 戦と、チーム力の発揮を後押しして、新たな企業風土を構築

失った信頼の回復

お客さま満足度※

企業ビジョン実現プロジェクト

42.7％

42.0％

46.1％

46.9％

51.0％

53.4％

53.1％

57.8％

61.5％
※お客さま満足度は、「満足」＋「やや満足」
の占率。
選択肢は、
「満足」
「 やや満足」「 ふつう」「やや不満」
「不満」
の5段階

25.0％

2005年、保険金等不払い問題等による2度の行政処分を受けたことにより、お客さまに多大なるご迷惑・ご心配をおかけ

2017年4月からスタートした3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」では、「イノベーション」を興すべく、「中期経営したことを厳粛に受け止め、2006年1月に「明治安田再生プログラム」
を策定。
「お客さまを大切にする会社」
を実現するため、

計画」
および「企業ビジョン実現プロジェクト」の推進に全役職員が一丸となって取り組み、
企業ビジョンである「信頼を得

支払管理態勢の強化やガバナンスの透明性向上等、さまざまな取組みを推進してきました。

て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命保険会社」を実現するとともに、お客さまに「確かな安心を、
いつまでも」
お届けい

その後も、「明治安田チャレンジプログラム」「明治安田新発展プログラム」「明治安田NEXTチャレンジプログラム」
の遂行と、

たします。

企業風土を改革する新風土創造「ＭＯＴプロジェクト」
等の実践により、
お客さまからの信頼回復に努めてきました。

6

7

各プログラムにおける取組み等

2006年

2008年

明治安田NEXTチャレンジプログラム■ガバナンスの抜本的改革■個人営業改革への挑戦■事務サービス改革への挑戦■各分野における改革への挑戦

監督機能を強化し、透明性を向上※2015年5月より「指名委員会等設置会社」（

第Ⅱ期：2011年度〜
第Ⅲ期：2014年度〜）●お客さまの満足度向上をめざし、質の高いコンサルティングとアフターサービスを提供●MYライフプランアドバイザー
制度の創設●社内教育検定制度の導入●安心サービス活動の導入■信頼回復に向けた取組み（

事務サービス改革AAA：
2016年度〜）●「お客さま志向」を最優先し、迅速・簡便・納得性を徹底追求●キャッシュレス化、
ペーパーレス化を推進■東日本大震災時の対応●保険金等支払管理態勢の整備※●「お客さまの声推進諮問会議」の創設

MYライフプランアドバイザー（営
業職員）
を中心に、
すべてのお客さ
まの安否確認を行なうため、「お見舞い訪問活動」
を実施（2011年10月時点で99.9%の安否・請求の確認を完了）※2015年4月より「お客さまサービス推進諮問会議」●「保険金・給付金のお支払いに関する不服申立制度」の設置

東日本大震災時の「安否確認活動」の経験を活かし、アフターフォロー
態勢の高度化を推進■CSR経営宣言への貢献●CSRに関する基本認識のもと、CSR経営を永続的な取組みとするために制定。お客さまが暮らす社
会・環境との絆等を明記

2006年6月「子どもの命・安全を守る」
地域貢献活動事業の展開

2010年11月
アブリスト社(インドネシア)との業務提携
2010年12月
北大方正人寿(中国)との業務提携

8

MYイノベーション2020■新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」
を制定■「12の改革」への挑戦●個人営業改革●個人事務サービス改革●法人営業改革●法人事務サービス改革●資産運用改革●資産運用事務サービス改革■ガバナンス強化へ向けた取組み●コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定●社外取締役会議の創設

2014年6月
総合保障商品「べストスタイル」の発売

2015年4月「MY長寿ご契約点検制度」

2018年12月「豪ドル建・一時払養老保険」
発売

2017年8月「米ドル建・一時払養老保険」「外貨建・エブリバディプラス」
発売

2019年2月「つみたてドル建終身」
発売

2018年4月「MYアシスト＋」
制度運用開始2016年10月「かんたん保険シリーズ ライト！
By明治安田生命」
を創設

2014年9月「地域を見守る」
社会貢献活動2012年7月
ワルタ社(ポーランド)との業務提携
2013年11月
タイライフ社(タイ）との業務提携

2018年11月
消費者志向経営優良事例表彰「消費者庁長官表彰」
受賞●地方創生に関する包括連携協定の締結（2019年3月末現在：28自治体、4行、1大学）「ご高齢者等の見守り」
活動を追加

2012年6月
オイロパ社(ポーランド)との業務提携●海外保険事業改革●国内グループ会社経営管理改革●ガバナンス改革●人事改革●収益管理改革●システム開発態勢改革

2017年4月「お客さま志向の業務運営方針」の制定

2017年12月「50歳からの終身医療保険」
発売

2015年1月
サッカー「Ｊリーグ」と「タイトルパートナー契約」を締結

2010年11月
タランクス社(ドイツ)との
業務提携

海外保険

●アンダーライティング改革●法人事務サービス改革●資産運用事務サービス改革●人財力改革
●働き方改革●総務・インフラ改革

明治安田生命3ヵ年プログラム

2014年10月「MY安心ファミリー登録制度」●お 支 払 非 該 当 件 数 や 苦 情
件数の開示

地域社会

2017年

明治安田
新発展プログラム

制度上明確に分離して、
経営の

諸取組み

2014年

明治安田
チャレンジプログラム● 経営の監督機能と執行機能を

に向けた

2011年

明治安田再生プログラム●総代立候補制の導入●取締役の過半数を社外取締役へ●委員会設置会社※への移行

再生・成長

イノベーションによる新たな成長ステージへ

お客さま満足度向上の追求と安定成長の基盤づくり

失った信頼の回復

2019年3月「かんたん保険シリーズ ライト！
By明治安田生命」の累計販売件数が100万件突破
2019年4月「みんなの健活プロジェクト」
本格展開「ベストスタイル
健康キャッシュバック」
発売

2019年1月「Ｊリーグ」との「タイトルパートナー
契約」
を更新ⒸJ.LEAGUE

2016年3月
米国の生命保険グループである
スタンコープ社を完全子会社化9明治安田生命の価値創造プロセス
価値創造

価値を生み出す源泉

プロセス

ステークホルダーとともに創出する価値

人的資本

お客さまとの絆

お客さまを生涯にわたって支え続けることのできるプロフェッショナル人財

お客さまに寄り添い、
アフターフォローで感動を追求する■連結従業員数（2019年3月31日時点）

4万7,816人（2019年3月31日時点）

企 業ビ

P36

12 の 改 革 ❷12 の 改 革 ❻

ジョ
ン

個人事務
サービス改革

実

P38

個人営業改革明治安田

P36

確かな安心を、いつまでも信頼を得て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命保険会社

497万人■国内営業拠点数（2019年4月1日時点）（2019年4月1日時点）

5カ国、7社

知的資本

ブランド
戦略

n

a運

12 の 改 革 ❽P43

12 の 改 革 ❾●お客さま志向・倫理観●挑戦・創造●協働・成長ガバナンス改革
P44

経営基盤
戦略

動

10
12 の 改 革 ●

P48

ノ
ベ

（2019年3月31日時点）

ー

シ

12
12 の 改 革 ●

ョ

ン

●

地域社会の継続的な健康増進●

明治安田生命Ｊリーグを通じた地域社会の活性化●

地方自治体等との連携協定を通じた●

サステイナビリティ投融資を通じた地域社会の活性化
社会・経済発展への貢献

など

P45

P46

働く仲間との絆システム開発態勢改革
P47

挑戦意欲や多様性を尊重し、働きがいのある職場を実現する●

働く仲間の継続的な健康増進●

従業員のワーク・エンゲイジメントの向上●

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など

社会との関係性

1,040.1%
持続的な企業価値（EEV）の10

社会から必要とされる価値を創造し、地域の発展に貢献する

収益管理改革財務資本■連結ソルベンシー・マージン比率

地域社会との絆

P44

長い歴史と経験で培った高い専門性とノウハウ

お客さまに「確かな安心」を提供するための高い財務健全性

先端技術の活用による基幹業務の高度化 など

人事改革
1112 の 改 革 ●イ1,138拠点■海外拠点

国内関連事業

国内外に広がるネットワーク

明治安田バリューu

約

クオリティの高い商品・サービスの提供●

P42

国内グループ会社
経営管理改革経営理念

iz

任意加入型団体保険の
被保険者数

●

12 の 改 革 ❼K■法人営業分野

海外保険事業

703万人のお客さま数

約

フィロソフィー

企業ビジョン

強固な事業基盤■個人営業分野

お客さま一人ひとりにあわせた積極的な海外保険事業改革

企業ビジョンの実現

12 の 改 革 ❶社会・関係資本

お客さまの継続的な健康増進

●

P41

クト
ジェ

1

約 千人

資産運用事務サービス改革ロ

3

約 万人

法人営業改革●「アフターフォロー」
を通じた、「確かな安心」の提供

ンョ

■企業・団体を担当する職員

P40

12 の 改 革 ❸プ（2019年3月31日時点）

資産運用改革

現

■営業職員

P36

シ

対面の
「アフターフォロー」
を実践する態勢P39ー

2万4,476人

12 の 改 革 ❺ベ（2019年3月時点）

国内生命保険事業■ファイナンシャル・プランニング技能士資格保有者数

イ
ノ

成長戦略

12 の 改 革 ❹法人事務サービス改革

向上による資本の拡大＊SDGs（ 持続可能な開発目標）のなかから、優 先課 題に対応する目標を掲載11

明治安田生命の事業活動とSDGs
明治安田生命は、事業活動を通じてSDGsの達成に引き続き貢献していきます

事業活動とSDGsの関係

優先課題をふまえた当社の取組み

明治安田生命は、「確かな安心を、
いつまでも」という経営理念のもと、さまざまな事業活動を通じて、
お客さま・地域

設定した優先課題に対し、「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「働く仲間との絆」の分類ごとに、次のように取り組んでいきます。

社会・働く仲間との絆を深め、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現をめざしており、
これは「持続可能な社会の実現」
を目的としたSDGsの理念とも軌を一にするものであると考えています。
当社は、
引き続き、
「みんなの健活プロジェクト」の推進を通じたお客さまの健康増進、「明治安田生命Ｊリーグ」の応

お客さまとの絆

援を通じた地域社会の活性化、従業員のワーク・エンゲイジメントの向上に向けた取組みなど、さまざまな活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。

対応する
SDGs

優先課題の設定
SDGsにおける17のゴール、およびこれらに内優 先 課 題（ 13 項目 ）包される169のターゲットから導き出される社

対 応 するS D G s

優先課題

健康寿命の延伸

会課題を整理●健康寿命の延伸●

イノベーション、調査・研究・開発の推進●

健康・金融リテラシーの向上●

ガバナンス強化と経営の透明性確保●

多様な保険商品・サービスの提供●

コンプライアンスの推進

健康・金融リテラシーの向上

SDGsの企業行動指針である「SDG Compass」に基づき、「ステークホルダーへの影響度」「事

多様な保険商品・サービスの提供「みんなの健活プロジェクト」
本格スタート●業との関連性」の観点から、相対的に重要性の

地方創生の推進高い13項目を「優先課題」として特定

イノベーション、調査・研究・開発の推進「ＭＹ健活レポート」の提供
企業・団体向け健康情報活用
商品・サービスの提供 など

●

●

●

●

雇用機会の創出●

ステークホルダーへの影響度

社会課題

13

ご高齢者へのアフターフォロー充実に▶P20向けた取組みMY安心ファミリー登録制度
MY長寿ご契約点検制度
MYアシスト＋制度など

MY健活レポートご案内の様子

ダイバーシティの推進

優先課題

●

▶P16

「ベストスタイル
健康キャッシュバック」発売●

働き方改革の推進●

商品ラインアップの充実に向けた取組み▶P22・96▶P22・96

人権の尊重・推進項目

ガバナンス強化と経営の透明性確保
コンプライアンスの推進

当社の
主な
取組み

●

防犯・防災対策の整備
環境保護・気候変動への対応●

営業職員のお客さま満足度向上を▶P90めざした取組み●IT活用によるお客さま満足度の向上を▶P102めざした取組み

質の高いコンサルティング活動の充実「安心サービス活動」によるアフターフォローの
充実
など

●

事業との関連性

5年ごと配当付利率変動型積立終身保険（低解約返戻金型・指定通貨建）［5年ごと配当付組立総合保障保険］「明治安田総合研究所」を発足し、新たな商品・サービス等に向けた●基礎調査を開始
SDGsとは●経営管理体制の高度化●

コンプライアンスの推進▶P100▶P44・51

SDGs（持続可能な開発目標) は、2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、地球上の誰ひと

必要保障額シミュレーション

安心ロードマップ▶P76

りとして取り残さない、
持続可能な社会の実現を誓っています。
SDGsは地球規模の目標であるため、
世界各国の政府、企業および市民社会の自発的な取組みが求められています。

12

13

地域社会との絆

働く仲間との絆

対応する
SDGs

対応する
SDGs

優先課題

●

健康寿命の延伸●

環境保護・気候変動への対応●

健康寿命の延伸●

人権の尊重・推進●

健康・金融リテラシーの向上●

防犯・防災対策の整備●

健康・金融リテラシーの向上●

防犯・防災対策の整備●

地方創生の推進●コンプライアンスの推進●

ダイバーシティの推進●

コンプライアンスの推進●

雇用機会の創出●

働き方改革の推進「みんなの健活プロジェクト」
本格スタート●●▶P16「明治安田生命フットサルフェスタ」の実施など「明治安田生命Jリーグウォーキング」
の実施

●

●

優先課題

地域貢献・子どもの健全育成▶P109「地域を見守る」社会貢献活動「みんなの健活プロジェクト」
本格スタート●●

非営利活動法人等への寄付「黄色いワッペン」の贈呈 など●●▶P16・28

ダイバーシティ＆インクルージョンの
▶P114
推進

●

「健活サポーター」認定プログラムの実施
健康チャレンジ！キャンペーンの実施 など●

明治安田生命Jリーグ
ウォーキングin SAITAMAの様子「明治安田生命Ｊリーグ」の応援等を通じた地域社会活性化への貢献 ▶P24●

「全員がサポーター」を合言葉とした
Jリーグ・Jクラブ等の応援
小学生向けサッカー教室等の活動●

環境問題への取組み

▶P112

●

サステイナビリティ投融資の推進

▶P26

当社の
主な
取組み

●

●
●

当社と明治安田アセットマネジメン
トは、国連環境計画・金融イニシア●

名しています。
PRIは、
持続可能な社会の実現を目的に、機関込むことを提唱する原則であり、当社と明治安田アセットマ

健康的な職場環境づくり

多様性を受け容れる風土の醸成など▶P28・117

生活習慣病・メンタルヘルス・
女性の健康への取組み
など

当社の
主な
取組み

女性向け層別研修の様子

ネジメントは、その実践を通じ、社会課題の解決、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ⒸJ.LEAGUE

●

人権の尊重

●

コンプライアンスの推進

▶P118

▶P76

「健康チャレンジ！キャンペーン」
における運動教室（岐阜支社）
小学生向けサッカー教室の様子(高松支社)

TCFD（気候関連財務 情報
開示タスクフォース）は、金●

女性・障がい者・中高年齢層の活躍支援●

ティブと国連グローバル・コンパクトとの協働により策定されたPRI（国連責任投資原則）に署など投資家がいわゆるESGの観点を投融資の意思決定に組み

明治安田生命 Jリーグタイトル
パートナー契約調印式●●

交通安全教室の様子

地方自治体等との連携を通じた
地域社会活性化への取組み

融安定理事会（FSB）により設立された民間主導のタスクフォースで、気候変動に関する▶P27●

従業員のワーク・エンゲイジメントの▶P45・114向上に向けた取組み

情報開示の拡充を企業に求めています。
当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、同提言をふまえた情報開示の拡充を図るとともに、
機関投資家として投資先企業等に対して熊本復興フェアの開催（復興支援や地域の特産品をPRするための物産展）

も同様の働きかけを行なっていきます。

Ⓒ2010 熊本県くまモン

社長のイクボス宣言●

14

コンプライアンスの推進

▶P76

15

お 客さまとの 絆

働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics01

3

健 康 を 、い っしょに 育 て よ う「みんなの健活プロジェクト」
本格スタート1

健康を「知る」サービス「知る」

お客さまごとの健康に関する情報・アドバイスをご提供しています
個人営業分野「ベストスタイル 健康キャッシュバック」にご加入のお客さまには、健康診断結果に基づき、お客さまにあわせた健康関連情報を「ＭＹ健活レポート」として提供します。また、「セルフ健康チェック for みんなの健活」を通じて、ご自身の健康状態の把握と、医療機関等での健診受診の重要性等をご理解いただく機会を提供します。

プロジェクトの背景・ねらい

セルフ健康チェック forみんなの健活（有料）

ご加入のお客さま専用 健康情報サイト

超高齢社会の進展に伴い、健康寿命の延伸や社会保障費の抑制が社会的課題となるなか、これらの解決には、国民一人ひとりが、日常的な運動等を通じて、健康状態の維持・改善に努めるとともに、定期的な健康診断の受診等により、疾病の早期発見や重症化予防等に取り組んでいくことが重要となります。これらをふまえて、
当社は、「 お客さま」「 地域社会」「 働く仲間（自社従業員）」の継続的な健康増進を応援する「みんなの健活プロ
ジェクト」をスタートしました。プロジェクトを通じて、病気の予防・早期発見の取組みを応援し、「病気になった
ときの保障」にとどまらない“新たな価値”の創造・提供をめざします。

「MY健活レポート」 2019年11月から提供予定
お客さまの健康診断の結果データをもとに、毎年作成し提供します
ポイント 1

お客さまの健康増進に役立つ情報をまとめてご確認いただけます“けんしん（健診・検診）”を促進するため、ケ
アプロ株 式会 社と提 携し、支社等を簡易な血液検査等を行なう場所（機会）として提供するとともに、医 療 機 関 等で の受 診 勧 奨に取り組んでいます。
年間で約200回開催する予定です。

● 毎年の健康診断結果の推移● お客さま一人ひとりにあわせた

2

健康をアドバイスやサービス等のご案内

コンセプト

ポイント 2

健康は大切だけど、ひとりで何かを始めたり、続けるのは難しいもの。また、健康増進の取組み方（プロセス）
は人それぞれです。だから、当社は、健康をまず「知る」、みんなで「つくる」、いっしょに「続ける」、そんな「健康に向けた前向きな活動＝健活」を、MYライフプランアドバイザー（営業職員）等が「対面のアフターフォロー」
で応援していきます。

“けんしん”結果確認● 約100万人分の医療ビッグデータを活用した入院リスク等の予測● 総合的な健康状態を年齢で表す「健康年齢 ®」
等＊「健康年齢 ®」は株式会社JMDCの登録商標です

MYライフプランアドバイザーを通じて、お客さまのステップに応じたメニューを継続的に提供

健康アドバイス

ビッグデータを活用した疾病リスク予測等、当社独自の情報が満載

疾病リスク予測①

疾病リスク予測②

セルフ健康チェックの様子

MY健活レポート（体験版） 一部メニューを体験できます＊「MY健活レポート」は株式会社 JMDCが保有する健康診断結果等の医療ビックデータを解析して統計的に算出した数値をご提供するサービスであり、お客さまご本人の個別の健康状態に対して、医師の医学的判断に基づく疾病の診断をするものではありません

健康を

健康を

健康を

「知る」

「つくる」

「続ける」

法人営業分野企業・団体における健康課題の把握、改善計画の策定をトータルでサポート

明治安田生命の「健活ポリシー」
健康増進の取組み方は健康増進の取組みは健康増進の取組みを人それぞれ一人では難しい続けることは難しいだから私たちは…

だから私たちは…

だから私たちは…

お客さまの健康増進に向けたさまざま「対面のサポート」にこだわり、「 継 続 的 」な 取 組 み を 応 援していくな取組み方（プロセス）を応援します。

私たちも一緒に、
「みんな」
で、

ために、
健康を知る、
日常的に運動する、

さらに、取組みの結果（健康診断結果）

健康増進に取り組みます。

毎年チェックする、そんなサイクルでに応じて、最大で 保険料1ヵ月分相当

受診勧奨

データ化・分析

健康診断の受診率を向上し、運営にかかる負荷を軽減できます。

健康診断結果のデータ化、高度な分析により健康課題や取り組むべき施策を知ることができます。

①受診勧奨ツール
作成サービス②健診代行
サービス③健康診断結果
データ化サービス④レセプト分析サービス・
コンサルティングサービス⑤企業・団体向け
健活分析レポート

お客さまをサポートします。

をキャッシュバックします。

16

17

「 みん なの 健 活 プ ロジェクト 」本 格スタート

4

健康を「つくる」取組み

健康を

「つくる」

「健康増進」につながるイベントやコンテンツ・セミナーをご案内しています

個人営業分野5

健康を「続ける」をサポートする商品

健康増進型保険で、お客さまの健康増進に向けた取組みをサポートします

健康を

「続ける」

個人営業分野明治安田生命Jリーグウォーキング

明治安田生命フットサルフェスタ

地域のみなさまが地元のＪクラブ選手等と楽しみながら一緒に歩くことで、健康づくりを応援するウォーキ
ングプロジェクトを展開しています。2018年度は5箇所で開催し、のべ約7,000
人の方にご参加いただきました。
2019年度はさらに全国に開催地域を拡大して
明治安田生命Jリーグウォーキング
いきます。

Ｊリーグパートナー企業等と協働し、社会人の方を対象としたフットサル大会を実施しています。2018年度は57箇所での予選大会、10箇所での地区大会を経て、11月に全国決勝大会を開催し、約5,800人の方にご参加いただきました。
2019年度も11月の全国決勝大会に向けて、全国66箇所で予選大会を開催しています。

in SAITAMAの様子

フットサルフェスタ全国決勝大会での試合の様子

生命保険の新たな価値を提供する「ベストスタイル 健康キャッシュバック」の提供「ベストスタイル 健康キャッシュバック」では、「病気になったとき、万一のときの保障」に加え、「健康増進の取組みを応援する機能」を新たな生命保険の価値として提供します。
「健康増進の取組みを応援する機能」として、
健 康診 断の結果をご提出いただいたお客さまへ、最 大で 保険料1ヵ月分相当 ※ 2 をキャッシュ
バックするとともに、健康増進に役立つ情報を掲載した「ＭＹ健活レポート」を提供します。

1

健康診断等
の受診

明治安田生命に所属するプロゴルファー勝みなみ選手の協力のもと、地域のみなさまを対象にしたゴルフトーナメントを開催しています。
2019年度は2020年1月の全国決勝大会に向けて全都道府県で予選大会を開催
しています。

みんなの健活ヨガ

明治安田生命 所属
勝みなみ 選手

健康増進の取組みを応援する、参加型のヨガイベントを実施しています。
2月には、
当社健活アンバサダーの広瀬アリスさんにもご参加いただきました。
2019年度は、都心部を中心に展開していきます。

※1「健康サポート・キャッシュバック」
は、保険年度末までに当社が定める基準を満たす健康診断の結果をご提出いただいた場合、翌保険年度の年単位の契約
応当日にお支払い（自動積立）します。
※2 保険年度末におけるキャッシュバック金額計算の対象となる
「対象契約
（注）
」
の合計保険料をもとに計算します。キャッシュバック金額はご提出いただく
健康診断の結果により異なります。
（注）
対象特約の詳細は「保険設計書（契約概要）」
をご確認ください。

毎年1〜3のサイクルでより健康に！

3＊「ベストスタイル 健康キャッシュバック」は、「ベストスタイル」に「健康サポート・キャッシュバック特約」を付加した場合の販売名称です

明治安田生命ゴルフトーナメント「MY健活レポート」
のご確認

健康診断の
結果を提出

2

「健康サポート・※1
キャッシュバック」のお受取り「ベストスタイル 健康キャッシュバック」が提供する健康増進サイクル（イメージ）

法人営業分野広瀬アリスさんも参加された「みんなの健活ヨガ」

従業員・所属員の健康づくりを後押しする商品の提供

法人営業分野

生産性向上
企業価値向上福利厚生制度として企業・団体に採用いただいている生命保険に、新

健康経営®に役に立つ参加型のコンテンツの提供※

たな価値として「健康増進の取組みを応援する機能」を加えた商品を提「健康サポート・
キャッシュバック」
のお受取り

供します。
健康診断の結果に基づくキャッシュバックや健活レポートの提供により、従業員・所属員の継続的な健健康増進サポートプログラム

健康増進セミナー

健康イベント支援

AI搭載のスマートフォンアプリ「カラダかわるNavi」で食事や運 動などを記録・確

企業・団体の窓口担当者さまと従業員・所属員のみなさま向けに、それぞれのニーズ

健康増進への取 組みのきっかけづくりや
コミュニケーションの活性化に効果的な認し、従 業 員・所属 員の 生 活 習慣の改善
や健康意識の向上を促します。

にあわせた健康増進に関するセミナーを開催します。

運動会やスポーツイベントをはじめとした
各種イベント開催時の運営をサポートします。

康づくりを後押しし、企業・団体の健康経営®・データヘルス計画の推進
を応援します。

「健活レポート」 従業員・所属員の健康増進・活力向上
のご確認

商品導入
健康診断
結果提出

健康診断等の受診※健康経営 は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です18

19お 客さまとの 絆

地 域 社 会との 絆

働く仲 間との 絆

Topics02

ご高齢者へのアフターフォロー
充実に向けた取組み「確かな安心を、いつまでも」お届けするためにご高齢者へのアフターフォローの充実に取り組んでいます「ＭＹアシスト＋（プラス）」制度

since

2018年4月〜

超高齢社会がますます進展するなか、視力・聴力の低下、長期療養や後遺症などにより書類記入や署名が困難といった「自力でのお手続きが難しいお客さま」をサポートする当社独自の制度です。

MY安心ファミリー登録制度

since 2014年10月〜

本制度では、ご自宅等での当社職員による代筆手続き等に加え、「 アシスト･カード」をお申し込み
いただき、アシストが必要な情報（状態）を登録いただくことで、専用組織「アシスト・デスク」が、お客あらかじめご契約者さま以外の連絡先（第二連絡先）を登録いただき、ご契約者さまとの連絡がつかなさまの状況に応じたきめ細やかなサポートをさせていただきます。

い場合などに第二連絡先にご契約者さまの最新のご連絡先を確認させていただく「MY安心ファミリー
登録制度」を実施しています。65歳以上の登録者数は約126.3万人（2019年3月末時点）となりました。

視力「MY安心ファミリー登録制度」の仕組み
ご契約者の連絡先を確認

明治安田生命ご契約者と連絡が取れなかった場合

ご 利用対象者（意思能力があることが 前提です）
視力低下等により帳票や聴力

画面の文字が読み取れない

聴力低下等により説明が聞き取れない筆記

手の機能低下等により、記入や署名が難しい＊制度の詳細については、
パンフレット等でご確認ください

第二連絡先

サービスメニューの概要

ご契約者

メニュー

機能低下

視力

主な内容

筆記

職 員代 筆・書類への記入・署名が 難しい状態でも、ご自宅等に当社職員が訪問し、代筆させていただくことで、生命保険に関するお手続きをスムーズに進めます。

+ 「アシスト・カード」をお申し込みいただくと・・
MY長寿ご契約点検制度

since・お客さまのご契約内容やお手続きについてのお問い合わせに、専任の担当者がお電話や専用メールで直接お応えいたします。

2015年4月〜

今後ますます進む超高齢社会に備え、これまでも取り組んできたMYライフプランアドバイザー（営業職員）

視力

聴力

筆記

アシスト･デスクを中心とした定期的なアフターフォローに加えて、2015年４月から、喜寿（77歳）や卒寿（90歳）など長寿の節目を迎えられるご契約者さまに、お申し出がない段階で保険金等のご請求やご連絡先・受取人の変更の視力有無を当社が積極的に確認し、お手続きまでサポートする「MY長寿ご契約点検制度」を実施しています。
制度創設以降の4年間で、対象となるご高齢のお客さま約39.6万人のうち、約38.6万人（約97.4％）
のご契約

聴力

筆記

アシスト･カード・ご希望に応じてお手続きの完了時に、お電話やメールでご連
絡いたします。
・カードに点字で表示されている専用フリーダイヤルやＱＲ
コードを読み取り、お申し出内容を入力いただくことで、すぐに｢アシスト･デスク｣に連絡いただけます。
・ご連絡後、当社にて、すぐに登録番号からご契約やお客さまのアシスト項目（代筆・代読・筆談等）を確認し、スムーズなお手続きをサポートいたします。

を確認することができ、お客さまのご要望に沿い、約7,900件の各種お手続きを完了しました。

カード発行の流れ

アシスト･カード見本「MY長寿ご契約点検制度」の流れ返信がない場合

往復はがきの送付

20

連絡が取れない場合

電話による確認

当社職員（営業所長等）

お客さま制度のご説明、お客さまの状態確認※1

カード発行の申込み※2（制度への登録）表面
登録番号、専用フリーダイ
ヤルは点字でも表示
裏面
専用メール受付サイトへのガイドとＱＲコードを記載

職員訪問による
ご確認※

当社

当社職員（営業職員）※90歳以上の方を対象に実施

申込内容データの登録、カードの発行「アシスト・カード」のお届け※3※1 カード発行の要件に合致しているか確認します※2 カード発行（制度への登録）の申込書類の記入ができない場合は代筆手続きも可能です※3 ご希望により郵送でカードをお届けすることも可能です21お 客さまとの 絆

お 客さまとの 絆

働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics

商品ラインアップの充実に向けた取組み0304

健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」の発売

お客さま志向の業務運営の取組み

2018年度の主な取組み

総合保障商品「ベストスタイル」は、2014年6月の発売以来、大変

当社は、「明治安田フィロソフィー」に基づき策定した「お客さま志向の業務運営方針 ­お客さま志向自主

ご好評いただき、2019年3月末までに179万件を超えるご契約を宣言­」のもと、保険金・給付金等の確実なお支払いはもとより、お客さまに寄り添ったあたたかいアフターフ

いただいています。

ォローに努めること等を通じて、お客さまの最善の利益が図られるよう、お客さま志向の業務運営に取り組

2019年4月に「みんなの健活プロジェクト」における重要な柱とんでいます。

して、健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」※をお客さま志向の取組状況等を確認するＫＰＩ※については、順調に推移し［5年ごと配当付組立総合保障保険］

発売しました。

ており、この方針に基づく当社のお客さま志向の取組みが評価され、2018年「ベストスタイル 健康キャッシュバック」では、「病気になったと11月には、消費者庁が創設した「消費者志向経営優良事例表彰」においてき、万一のときの保障」に加え、「健康増進の取組みを応援する機能」を新たな生命保険の価値として提供し「消費者庁長官表彰」を受賞しました。

ます。

※Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと
当社は4つのKPI（① お客さま数 ②お客さま満足度 ③企業好感度 ④従業員意識調査）
を設定※「ベストスタイル 健康キャッシュバック」は、「ベストスタイル」に「健康サポート・キャッシュバック特約」を付加した場合の販売名称です「お客さま志向の業務運営方針 ―お客さま志向自主宣言―」

これから

これまで

お客さま志向の代表的な取組みである「みんなの健活プロジェクト」
について、2019年4月より本格開始し病気にならないため、早期発見するためNEW

健康増進の取組みを応援
健康サポート・キャッシュバック

ＭＹ健活レポート

もしものとき、保障による安心

たことをふまえ、
新たに章立てして同方針に追加しています。

1「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、「人に一番やさしい生命保険会社」をめざし、お客さまの最善の利益が図られる
よう、常にお客さまを大切にし、高い倫理観のもと行動することをすべての業務運営における基本原則として定め、お客さま志向の徹底に努めます。

2
対面のアフターフォローで、お客さまをサポート「健 康増進の取 組みを応援する機能」のポイント「ベストスタイル 健康キャッシュバック」
は、「健康サポート・キャッシュバック」と「ＭＹ健活レポート」でお客さま一人ひとりの健康増進に向けた継続的な取組みをサポートします1

健康診断の結果のご提出で、毎年「健康サポート・キャッシュバック」をお受け取りいただけます2

健康診断の結果に応じて、毎年キャッシュバックランクを判定します（ランクは３区分）

3

健康診断の結果によってお払い込みいただく保険料が変わることはありません

4

ご提出いただいた健康診断結果に基づき、健康増進に役立つ情報をまとめた「ＭＹ健活レポート」をご提供します

ポイント

ポイント

ポイント

ポイント

22

お客さま志向の徹底「お客さまの声」を経営に活かす取組み

お客さまからのご意見やご要望を「お客さまの声」として広くお伺いするとともに、「お客さまの声」を経営に活かす取組みを推進し、お客さま満足度の向上に努めます。また、積極的な情報開示に努めます。

3「お客さま」「地域社会」「働く仲間」の健康増進を継続的に支援する取組み

健康を、みんなでもっと楽しく、続けやすいものにしていくため、「みんなの健活プロジェクト」の推進を通じて、一人ひとりの健康づ
くりを応援するとともに、従業員の健康増進に取り組む企業・団体をサポートしていきます。また、当社従業員も、「健康に向けた前向
きな活動」にともに取り組むことによって、この「みんなの健活」の輪を広げ、社会的にも意義のある大きな運動（ムーブメント）にして
いきます。

4

お客さまのニーズに対応した最適な商品・サービスの提供

社会保障制度を補完し自助努力を支える生命保険事業の社会的責任を認識し、超高齢社会をはじめとする環境変化をふまえつつ、
お客さまニーズを的確に捉えたクオリティの高い商品・サービスを開発するよう努めます。
また、保険商品をおすすめする際には、お客さまのご意向を十分お伺いしたうえで、お客さまのライフステージ、加入目的、財産状況等に照らし、最適な商品・サービスをご提供するよう努めます。

5

ご加入時のお客さまへの情報提供の充実

お客さまに最 適な商品・サービスを選択いただけるよう、お客さまにとって重要な情報をわかりやすく、丁寧にご説明するとともに、お客さまにご提供する商品・サービスの特性に応じて、適切かつ十分な情報を提供することに努めます。

6

お客さまに寄り添った
アフターフォローの充実

超長期にわたる生命保険契約の特性をふまえ、お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けするために、保険金・給付金等を確実にお支払いすることはもとより、お客さまに寄り添ったあたたかい
アフターフォローに努めます。

7

お客さまに信頼される
資産運用

将来にわたり保険金・給付金等を確実にお支払いするため、ERMの枠組みに基づき、サープラス・マネジメント型ALMを基本に財務健全性の維持・向上を図りつつ、適切なリスク管理のもと、収益力の拡大に努めます。

8

利益相反の適切な管理

利益相反の適切な管理を行なうために、利益相反管理方針等を定め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、取引におけるお客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理・対応するよう努めます。

9

お客さま志向の取組みの確保

お客さま志向を基軸とした各種取組みを確保するため、組織・個人の業績評価等に取組結果を反映するとともに、取組内容の進捗状況を確認する指標を設定し、定期的な検証・改善に努めます。
また、お客さま志向のコンサルティングを行なうために必要な知識・スキルを従業員が習得できるよう、充実した教育・研修に努めます。
23

お 客さまとの 絆

働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics05「明治安田生命Jリーグ」の応援等を通じた地域社会の活性化への貢献「Jリーグタイトルパートナー契約」
を更新し、これからもJリーグ・Jクラブ等を応援していきます。

地元のJクラブ等と協力し、「小学生向けサッカー教室」などの地域に密着した活動を行なっています。

「地域に根ざし、地域に愛される存在であり続けたい」という想いから、2019年１月にJリーグとのタイトル

2019年度も、全国96支社等において、「明治安田生命Jリーグ」に所属の全55クラブ等※とスポンサー契パートナー契約を更新しました。これまでの両者の関係を活かして、地域社会の活性化に向けた新たな価値約を締結し、地元クラブと地域独自の取組みを実施しています。2018シーズンは「小学生向けサッカー教室」

をJリーグとともに創り、提供していきます。

を全国で139回開催し、約１万1千人のお子さまや保護者の方々に参加いただきました。あわせて、地元クラ
累計

100万人

ブ等のご協力のもと、フットサル大会やJリーグ選手OBによる講演会等のイベントも開催しています。
※近隣にJクラブがない場合は、JFL等に所属しているクラブ■スタジアム観戦者数※1の推移■サッカー教室開催状況

（万人）
40

約38万人

（回）

（千人）
25

250
30

約27万人

200

約22万人

20

150

約13万人

10

200回

186回

173回
約1万7千人千20

139回
約1万4千人100

人
約1万1千人50

015

約1万6千人千105

2015シーズン 2016シーズン 2017シーズン 2018シーズン〜 ※2ⒸJ.LEAGUE

明治安田生命 Jリーグタイトルパートナー契約調印式

0※1 当社従業員・家族とお客さまの合計※2 2019年3月末時点

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度0

小学生向けサッカー教室の様子(高松支社)「みんなの健活体操 with Jリーグ」
を制作し、Jリーグといっしょに健康づくりを応援します。
６人の人気選手に出演いただき、Jリーグといっしょに制作した「みんなの健活体操」をCMで実演いただいています。この体操は当社HPでも公開し、全国のイベントでも地域のみなさまにご紹介しています。

明治安田生命CM

検索

QRコードでも検索できます

地域に密着した活動として、さまざまな活動を行なっています。
「地域を見守る」社会貢献活動、「黄色いワッペン」の贈呈等、「子どもの健全育成」に貢献する活動を展開しています。活動の詳細はP109、110をご参照ください。

当社の「CSRへの取組み」については「CSRウェブサイト」
からご覧いただけます。
https://www.meijiyasuda.co.jp/proﬁle/csr/

明治安田生命 CSR

検索ⒸJ.LEAGUE

24

25

お 客さまとの 絆

地 域 社 会との 絆

働く仲 間との 絆

Topics

サステイナビリティ
投融資の推進06

お 客さまとの 絆

働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics07

地方自治体等との連携を通じた地域社会の活性化への取組み「サステイナビリティ投融資」
について

連携協定の締結について

当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資を包含した取組みとして、「 サステイナビリティ投融資」を当社は全国で事業を展開していることから、「地域社会との絆」を大切にしています。

推進しています。
「 サステイナビリティ投融資」とは、当社の経営理念である「確かな安心を、いつまでも」地域が抱える課題解決に向け、当社ネットワークや社会貢献活動等を通じて培ったノウハウ等を活用し、との親和性や生命保険会社としての公共性をふまえ、社会・経済のサステイナビリティ（＝持続可能性）に

地方自治体や地方金融機関等と緊密な相互連携と協働による活動を推進することで地域の安全・安心や健貢献しうる投融資と定義しています。
「 サステイナビリティ投融資」の推進を通じ、SDGｓの目標達成にも康増進に貢献していきます。
2019年3月末までに28自治体4行1大学と連携協定を締結しました。

貢献していきます。

主な連携事項

明治安田生命「確かな安心を、いつまでも」社会・経済の発展
良好な運用環境の享受

SDGsの目標達成への貢献

サステイナビリティ投融資

ESG投融資投資融資

高齢者・健康づくり支援■「地域を見守る」活動の実施■「介護、健康づくり、終活」等のライフプランに関するセミナーの開催■がん検診や生活習慣病予防に向けた取組みのPR

結婚・出産・子育て支援■Jリーグ（サッカー教室）等のスポーツを通じたこども健全育成の支援■結婚・出産・子育てに関する取組みの支援■女性がいきいきと働き続けることができる環境づくりの支援

産業・観光振興支援■地方自治体の取組み、イベントなどのPR■「外国人観光客のコミュニケーション支援ボード」の提供■異業種交流会、中小企業の支援に向けたビジネスマッチングの開催

地域経済の自立支援■農業を含む成長分野への投融資の実施■地域特産品のPR

世界経済

エネルギー

日本経済・地域・社会

地球環境

社会・経済の持続的発展（サステイナビリティ向上）に貢献

連携協定の締結状況について

主な取組み
当社では、
「日本経済・地域・社会」、「世界経済」、「エネルギー」および「地球環境」の4分野におけるサステ
イナビリティ向上に資する投融資を「サステイナビリティ投融資」の対象としています。具体的な投融資先のテーマの例としては、再生可能エネルギー関連プロジェクトや、社会問題の解決等を資金使途とする債券などが挙げられます。
中期経営計画期間（2017〜2019年度）累計で5,000億円の投融資をめざしており、2017〜2018年度累計の実績は4,272億円と順調に進捗しています。
なお、当社は2019年1月に、ESGの観点を投融資の意思決定に組み込むことなどを機関投資家等に求め

愛知県との「包括連携協定」締結式

る国連責任投資原則（ＰＲＩ）に署名しました。ESGを含むサステイナビリティ投融資推進態勢のいっそうの充実を図っていきます。
テーマの例■未来投資戦略の推進に資する企業・事業等■健康の増進に資する商品やサービスを提供する企業・事業等

テーマの例

日本経済・
地域・社会

エネルギー

世界経済

地球環境

テーマの例
■世界的に影響力のある、通信、
電気、
ガス、
鉄道などの
インフラ企業・事業等

具体的な取 組み事例

■太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーにかかわる
企業・事業等

テーマの例■地球環境の保護、改善に資する
企業・事業等■環境配慮型の不動産Ⓒ2010 熊本県くまモン

熊本復興フェアの開催（復興支援や地域の特産品をPRするための物産展）
26

健康増進のため健康測定会を開催（福井支社）
27

お 客さまとの 絆

働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics08

お 客さまとの 絆

働く仲 間との 絆

地 域 社 会との 絆

Topics「みんなの健活プロジェクト」における当社従業員の健康増進に向けた取組み

当社の健康増進経営について

09「企業ビジョン実現プロジェクト」
を通じた
企業風土醸成への取組み

プロジェクトの目的

当社では、「みんなの健活プロジェクト」の一環として、従業員自身による健康増進の取組みを強化してい「明治安田フィロソフィー」
を全従業員が理解し共感するとともに、一人ひとりの行動が「企業ブランド」の形ます。会社が関与する健康増進においては、「①従業員一人ひとりが自分にあったやり方で、②所属の仲間と成につながっていることを常に意識し、「明治安田フィロソフィー」、
特に「企業ビジョン」
実現に向けて、創造力を一緒に楽しく、③取組みの山場を設けて飽きずに継続」することを基本的な考え方として、さまざまな健康づ

もって積極的・主体的に取り組む企業風土の醸成をめざして、
ボトムアップ型のプロジェクトを展開しています。

くり支援策を展開しています。

プロジェクト運営の基本方針・めざす企業風土
具体的な取組みについて
健康を

「知る」
取組みの全体像

健康を

「つくる」

健康を

健康知識や
自身の健康状態を確認

日常的な運動で心身の健康に
向けて行動

健康状態を

「続ける」 維持・向上する
取組みを継続「企業理念」の理解・共感を前提とした一人ひとりの意識・行動の変革へのスタンスを運営の基本方針とし「 健 活 サポーター 」
認 定プ ログラム

お客さまの健康づくりをサポートできる存在となれるよ
う、MYライフプランアドバイザー（営業職員）をはじめ全従業員の健康リテラシー向上に向け、当社独自の認定プ
ログラムを実施しています。

「私の 健 康宣言」

従業員一人ひとりが自身の状況にあった健康づくりの目標をたて、行動を具体化しています。また、健康診断結
果の維持・向上を意識するような工夫も行なっています。

健 康 チャレンジ！
キャンペーン

定期健康診断に向けて、個人のウォーキングをベースに、所属の仲間と一緒に取り組める「運動教室・健康セミ
ナー」
等を行なっています。
また、従業員がウォーキングの目標を上回った歩数に応じて、震災復興支援として会社が寄付※1を行ないます。

日常 的 な 健 康 づくり

当社独自の健康増進アプリや、メンタルヘルス・身体の健康に関する各種情報を従業員に提供しています。

ています。めざす企業風土は、「企業ビジョン」実現に向け、全従業員が共有すべき3つの絆への想いや姿勢
を風土にまで高める視点で設定しています。
めざす企業風土
企業ビジョンの実現

・お客さまとの絆を大切にし、「思いやり」の気持ちを高めあう風土
・地域社会との絆を大切にし、「地域愛」にあふれる風土
・働く仲間との絆を大切にし、「多様な発想」
を支え励ましあえる風土

プロジェクト運営の基本方針
理解・共感

自分ごと化

行動・継続

全従業員が、「明治安田フィロソフィー」
を理解し共感する

一人ひとりの行動が「企業ブランド」の形成につながっていることを常に意識する「企業ビジョン」の実現に向け、創造力をもって積極的・主体的に行動し続ける

従業員一人ひとりが自身の健康状態を確認し、維持・向定期健康診断上に継続的に取り組みます。
（「みんなの健活指数」
会社としては、当社独自の「みんなの健活指数」※2で従を確認）
業員全体の維持・向上をめざします。

※１ 寄付先：「Team As One」
（ＪリーグとＪクラブによる、震災で被害を受けた被災地復興支援のためのチャリティー活動。具体的な活動は（１）支援金募金の実施、（２）Ｊクラブによる復興支援活動への助成、（３）支援金募金から、被災地で必要とされる備品・設備の寄贈）※２ 健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」におけるキャッシュバックランクの判定と同様に、健康診断結果に基づきポイント化。会社全体
でポイントの維持・向上率を把握【具体的な取組みの一例】●所属長 が主導で「明治 安田フィロソフィー」の実現を語り合う「職場ビジョン
ミーティング」を全組織で開催●2019年6月には、会長・社長、全役員・本社部長等と全国の従業員代表が小グループ単位
でバズセッションを実施

社外からの評価

当社の健康増進経営に関する取組みが評価され、複数の表彰・認定をいただいています■「健康経営優良法人〜ホワイト５００〜」に３年連続で認定
経済産業省および日本健康会議主催の「健康優良法人２０１９」の認定においては、健康経営度調査の回答法人中、過去最高の上位１０％以内の評価を獲得しました。

プロジェクト運営の中心となる小集団活動「Kizuna運動」の推進※「Kizuna運動」とは、各組織単位で展開する「企業ビジョン実現プロジェクト」
運営の中心となる小集団活動です。

全国の各組織で、全員参加のもと、創造力を発揮し、「企業ビジョン」の実現と、そのための意識変革・行動促進、
そして、組織のコミュニケーション向上・一体感醸成につながるさまざまな活動に積極的・主体的に取り組みます。

■「スポーツエールカンパニー」に認定

プロジェクトリーダー

スポーツ庁から従業員の健康増進を目的としたスポーツへの積極的な取組みを評価されました。
■「平成３０年度 東京都スポーツ推進モデル企業」に選定※企業ビジョンにおける3つの絆を深める当社独自の活動であること、
また、「（Ki）きっと届く、（zu）ずっとつながる、（na）なかまの想い」という活動意義を表現した運動名称。

社 長
プロジェクト事務局（本社）

東京都が、従業員のスポーツ活動を推進する取組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業を「東京都スポーツ推進企業」として認定する制度です。
今回は、「東京都スポーツ推進企業」として認定されている２６６社のなかから、当社を含め11社が「平成３０年度 東京都スポーツ推進モデル企業」として選定されました。

28

Kizuna運動推進会議

上司と部下の直接対話（職場ビジョンミーティング）「お客さまとの絆」を深める取組み「人にやさしい」エピソードの共有「地域社会との絆」を深める取組み

お客さまの潜在的な声を従業員が代弁・提案「働く仲間との絆」を深める取組み

29明治安田生命の現況 201901
明治安田生命の経営戦略■ 明治安田生命3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」の進捗状況（2017年度〜2019年度） …………………………… 32■ 成長戦略国内生命保険事業（個人営業改革、
法人営業改革）…………… 36
個人事務サービス（個人事務サービス改革）…………………… 38
法人事務サービス（法人事務サービス改革）…………………… 39
資産運用（資産運用改革）………………………………………… 40
資産運用事務サービス（資産運用事務サービス改革）………… 41
海外保険事業（海外保険事業改革） …………………………… 42
国内関連事業（国内グループ会社経営管理改革）……………… 43■ 経営基盤戦略
経営管理の高度化（ガバナンス改革）…………………………… 44
人事政策（人事改革） …………………………………………… 45
収益管理態勢の高度化（収益管理改革）………………………… 46
システム開発態勢（システム開発態勢改革） …………………… 47■ ブランド戦略 ……………………………………………… 48

■「MYイノベーション2020」の「12の改革」

国内生命保険事業
商品・サービス

販売チャネル

基幹機能

資産運用

成長分野への
積極的な商品供給と新しいサービスの導入

専属チャネルの質・量の拡充とマーケット
アクセスの拡充

ICT等を通じた
お客さまとの接点拡大と卓越性・効率化の両立

超低金利下における超過収益の獲得とサープラスの最大化

成長戦略

1
2

3

個人営業改革4

個人事務サービス改革

5

法人営業改革法人事務サービス改革

6

資産運用改革

資産運用事務サービス改革

先端技術等を活用した
イノベーション
先端技術等の調査・研究・開発

国内関連事業

グループ経営管理態勢の強化と既存投資先の収益拡大、新規投資の調査・研究

国内生保事業の成長戦略等へのいっそうの貢献と選択・集中

7

8

海外保険事業改革

明治安田生命の経営戦略

01
海外保険事業

国内グループ会社経営管理改革

経営基盤戦略明治 安田生命3ヵ年プログラム

9

ガバナンス改革

人財育成態勢の高度化、心身の健康増進、
女性職員の活躍促進等を通じた
ワーク・エンゲイジメントの向上

決算業務の効率化・早期化と経済価値ベースの経営管理の高度化、管理会計機能の再構築による収益管理の高度化

長期的なビジネス競争力の確保に向けたシステムプロ人財の育成、システム品質・開発スピードの向上

10 人事改革

11 収益管理改革

12 システム開発態勢改革

経営管理体制02
ガバナンスの高度化とグループ経営管理態勢の強化、ＥＲＭ（統合的リスク管理）に基づく経営管理の浸透・定着

2 017年度〜2 019 年度

2

プログラムの進 捗 状 況「ＭＹイノベーション2020」の2年目となる2018年度は、経営目標である企業価値（EEV）が着実に増加し、お客さま数はアドバイザー等チャネル・法人営業チャネルとも中計目標値を1年前倒しで達成するなど、概ね順調に推移しました。
成長性を示す「保険料等収入」、
収益性を示す「基礎利益」
は、単体・グループともに、2期連続で増収増益を達M Yイノベーション2 02 0の概 要

当社は、
企業理念
「明治安田フィロソフィー」の実現に向けて「イノベーション」（変革・創造）を興すべく、
2017
年4月から、3ヵ年プログラムである「ＭＹイノベーション2020」（中期経営計画＋企業ビジョン実現プロジェクト）に取り組んでいます。本プログラムでは、お客さま志向とコンプライアンスの徹底を前提に、
「成長性」
「収益性」
「健全性」のバランスを取りつつ、企業価値の安定的かつ着実な向上をめざし、7つの重点方針に沿った成長戦

ベーティブな取組みを推進するとともに、経営基盤戦略として、
将来の成長の土台となる経営基盤の強化に取り組んでいます。

32

フォロー等を推進するなか、2018年度に実施した「お客さま満足度調査」において、「総合満足度」「営業職員に対する満足度」「ご加入いただいている商品に対する満足度」（「満足」＋「やや満足」の占率）が、引き続き、高い水準を維持するな
ど、
お客さまから良好な評価をいただくことができました。
お客さまからの「信頼」の土台となる経営品質面においては、解約・失効・減額率および継続率がほぼ横ばいで推移するなど、お客さまからのご期待にしっかりとお応えしうる態勢を整備しています。

05

06

業績に関する
諸資料

略・経営基盤戦略・ブランド戦略を推進しています。
成長戦略・経営基盤戦略の推進にあたっては、
そのエンジンとなる「12の改革」に、
経営資源・資本を重点的かつ効果的に配賦します。
「12の改革」
においては、成長戦略として、国内生命保険事業、
海外保険事業、
国内関連事業の各分野でのイノ確保しています。
企業ビジョンの検証という観点では、対面によるアフター

会社概要

1

成し、
「基礎利益」
は、単体・グループともに2期連続で明治安田生命発足以来の最高益を更新することができました。さらに、健全性を示す「ソルベンシー・マージン比率」「連結ソルベンシー・マージン比率」
も、
引き続き、
高い水準を

04

経営活動と
決算の概況

M Yイノベーション2020の進 捗状況

ステークホルダー
との絆

03

33

明治安田生命3ヵ年プログラム「M Yイノベーション2020」の進 捗状況

1. 経 営目標

5 . お客さま満足 度

経営目標は、いずれも中期経営計画目標値に向け、順調に推移しています。
項目

企業価値（EEV）※1
保有契約年換算保険料［個人営業］

2018年度末

前年度末比

中期経営計画目標値

52,968億円

107.2％＋20％

22,194億円

100.6％

22,470億円

団体保険保有契約高［法人営業］

115.8兆円

101.6％

国内シェアNo.1

第三分野新契約年換算保険料 ※2

595億円

123.3％

560億円（＋40％）

アドバイザー等チャネル※3

703万人

101.2％

700万人（＋約20万人）

法人営業チャネル※4494万人（＋約15万人）

お客さま数

497万人

102.4％

経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）※5130％＋1ポイント

参考値 ※6183％＋18ポイント

29,188億円

110.1％

オンバランス自己資本 ※7

3兆円（＋20％）※5 当社のリスク量全体（信頼水準99.5％）に対して十分な自己資本が確保できているかを示す経済価値ベースの指標（当社の内部モデルに基づく数値）。モデルについては継続
的に高度化を実施※6 IAIS（保険監督者国際機構）が検討を進めるICS（国際資本基準）をふまえたモデル（終局金利、運用期待収益率(0.15%)上乗せ、税効果等を反映）に基づく数値※7 所定の内部留保と外部調達資本の合計額

2 . 成長 性■ グループ保険料■ 保険料等収入（単体）（億円）
32,00029,0003兆243億円

3兆813億円

2兆8,663億円（億円）
28,00026,00024,00023,00022,0002016年度

満足＋やや満 足：62.6%

2016年度

満足＋やや満 足：57.8%

2015年度

満足＋やや満 足：53.1%

2014年度

満足＋やや満 足：53.4%

0

20

40

■ 営業職員に対する満足度
満足＋やや満 足：61.8%

2017年度

満足＋やや満 足：64.3%

2016年度

満足＋やや満 足：62.5%

2015年度

満足＋やや満 足：48.6%

2014年度

満足＋やや満 足：53.7%

0

2兆6,158億円

やや満 足

40

■ ご加入商品に対する満足度

2017年度

満足＋やや満 足：61.8%

2016年度

満足＋やや満 足：58.4%

2015年度

満足＋やや満 足：54.1%

2014年度

満足＋やや満 足：51.6%

不満

80

ふつう

60

満足

満足＋やや満 足：61.2%

やや不 満

やや不 満

無回答

100（%）

不満

無回答

2017年度

2016年度

2018年度

2017年度

2018年度

基礎利益は、グループ・単体ともに2期連続の増益となり、明治安田生命発足以来の最高益を2期連続で更新しました。

やや満 足

80

ふつう

やや不 満

100（%）

不満

無回答

03

■ 基礎利益（単体）

（億円）
6,500

（億円）
6,000

5,851億円

6,000

6,338億円

5,000

4,962億円

4,500

4,500

4,000

4,000
2017年度

2017年度

2018年度生命保険会社における行政監督上の指標の一つであるソルベンシー・マージン比率は、引き続き、業界トップレベルを維持しているほか、その他の健全性指標も高い水準を確保しています。

連結ソルベンシー・マージン比率945. 5％2017年度末

9 3 7 .9％

2018年度末

998. 9％9 9 0 .2％

1 ,0 4 0 .1％

9 8 ,2 7 5 億円

1 0 1 ,9 3 0 億円

26. 0％

2 6 .1％

2 6 .5％一般勘定資産全体の含み損益60, 409億円

6 1 ,8 2 6 億円

6 3 ,7 4 9 億円

うち時価のある有価証券の含み損益

56, 669億円

5 7 ,8 8 6 億円

5 8 ,9 0 7 億円

一般勘定資産に対する比率■ 解約・失効・減額率の推移■ 総合継続率の推移

（%）
4.5

（%）
100

4.0
3.5

3.78
3.82

3.81

3.63
3.56

95.7
95

05

95.6

95.4

93.6

1 3月目総 合 継 続 率
90.2

90

3.0

86.0

9 8 3 .3％

95, 639億円

実質純資産額100（%）

86.7

89.8

94.8

89.5

06

2 5月目総 合 継 続 率

85

2.5
2.0
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度＊解約・失効・減額率は、
年度始保有契約年換算保険料に対する80

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

業績に関する
諸資料

ソルベンシー・マージン比率

2016年度末

80

契約クオリティを示す解約・失効・減額率および継続率は良好な水準を維持しています。

4. 健全性項目

60

6 . 経 営品 質4,723億円

2016年度

2018年度

40

会社概要

2016年度

04

20

5,467億円

5,500

5,500

0

5,896億円

経営活動と
決算の概況

■ グループ基礎利益

01

02

20

2018年度

ふつう

60

満足

2018年度

2兆7,708億円

3. 収益性342017年度

やや満 足

20,00020,0005,000

満足＋やや満 足：61.5％

ステークホルダーとの絆

26,0002兆7,194億円

満足2018年度経営管理体制保険料等収入は、
グループ・単体ともに2期連続の増収となりました。

■ 総合満足度

明治安田生命の経営戦略※1 計算に用いる前提のうち、経済環境や死亡率・入院発生率など、経営戦略によって変動
をコントロールすることが困難なものは2016年度の状況を固定して算出※2 個人営業の第三分野新契約年換算保険料に、法人営業におけるマス販、団体医療、団体
就業、団体信用の第三分野保障部分と、明治安田損害保険の普通傷害、所得補償、医療の新契約年換算保険料相当額を加えた額※3 生保契約者（すえ置・年金受取中を含む）＋生保被保険者＋損保被保険者（重複を除く）※4 任意加入型団体保険の被保険者数（当社単独・幹事契約の本人・配偶者被保険者）「150〜160％」以上「総合満足度」「営業職員に対する満足度」「ご加入いただいている商品に対する満足度」（「満足」＋「やや満足」の占率）
は、対面によるアフターフォローの推進等により、いずれも高い水準を維持しています。

＊総合継続率は契約高ベース

解約・失効・減額年換算保険料の割合

35

01

成長戦略

明治安田生命の経営戦略

国内生命保険事業 個人営業改革、法人営業改革
お客さま数のさらなる拡 大と 、「 みんなの 健 活プロジェクト 」を通じた「 新たな価 値 」の提 供
営業企画部・法人営業企画部
担当執行役

専務執行役

月分相当をキャッシュバックするとともに、お客さまごとの疾病リスク予測や健康増進に向けたアドバイスを提 供する「MY健活レポート」をお届けします。また、Jリーグとの協働による「明治安田生命Jリーグウォー
キング」や「明治安田生命フットサルフェスタ」を開催しています。今後も、営業職員等による「対面のアフターフォロー」を通じて、お客さまに寄り添い、健康増進に関する取組みを継続的に応援していきます。

大西 忠■お客さま数（営業職員チャネル）（単位：万人）703
680

2016年度694

2017年度

2018年度■シニア新契約（投資型・保障型）
件数（単位：億円）2016年度

2018年度

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度＊被保険者年齢50歳以上の新契約件数

法人営業分野法人営業チャネルにおいては、団体保険等を活用した企業・団体の福利厚生制度の充実化の提案を行なうとともに、福利厚生制度の利用拡大に向け、わかりやすくきめ細やかなご案
内のサポートに取り組んできました。この結果、お客さま数は年々拡大しています。
商品面では、医療・介護保障ニーズの拡大をふまえた第三分野商品の開発・提供に努めており、2019年1月には、ケガや病気、精神疾患による就業不能状態に備える「団体総合就業不能保障保険」
を発売しました。
サービス面では、企業・団体の福利厚生窓口担当者および所属員の満足度向上に向け、インターネットを活用した事務サポートサービスである「MY法人ポータル」や、企業・団体の健康増進への取組みを応援するサービスである「MY健康応援プログラム」等を提供してきました。また、ご遺族向けのコンサルティング支援サービスである「遺族ガイダンス」等によるアフターフォローの強化にも積極的に取り組んできました。
また、金融機関とのさらなる関係強化、
中堅・中小企業の新規取引先開拓強化に向け、営業組織を「金融機関」「大企業」「中堅企業」「中小企業」の各マーケット別に再編しました。
銀行窓販チャネルでは、
シニア・富裕層等の資産運用や相続対策ニーズに応えるため、「外貨建・エブリバ
ディプラス」に続き、2018年12月に「豪ドル建・一時払養
老保険」
を発売し、
好評いただいています。
2019年度は、「みんなの健活プロジェクト」を通じ、福利厚生制度として多くの企業・団体に採用いただいている保障制度に、新たに「健康経営 ® の取組みをサ■お客さま数（法人営業チャネル）497

502（単位：万人）に取り組む企業・団体を応援していきます。

04

485

05
2016年度

2017年度

2018年度＊任意加入型団体保険の被保険者数（当社単独・幹事契約の本人・配偶者被保険者）■団体保険保有契約高

03

479

ポートする機能」という価値を加え、健康増進に前向き
2019年度（目標値）■団体年金資産残高（単位：兆円）（単位：兆円）

115.8

7.6

7.6

2017年度

2018年度

実績配当型商品
の受託拡大

7.4

113.9

06

業績に関する
諸資料

国内シェアNo.1の堅持

112.9

2016年度

36

2017年度

会社概要

営業チャネルと協働した団体保険取引先の従業員向けセミナーの強化等により、シニアマーケットの開拓が着実に進展しました。また、「投資型商品」マーケットの開拓に向けて、幅広い年代層の積立ニーズに応える「つみたてドル建終身」を発売しました。
2019年度は「みんなの健活プロジェクト」を本格展開し、4月にはお客さまの健康増進の取組みを継続的に応援する「ベストスタイル 健康キャッシュバック」を発売しました。毎年、健康診断結果に応じて、最大で保険料1ヵ

02

16.5

352

経営活動と
決算の概況

取組みを強化します。また、2018年６月には「ベストスタイル」の新特約として、お客さまの就業不能に対するニーズに対応した「給与・家計サポート特約」を発売しました。
重点マーケットについては、「米ドル建・一時払養老保険」や「50歳からの終身医療保険」等の提供に加え、法人

2019年度

20.8

413

ステークホルダーとの絆

治安田生命」の販売が好調で、2019年3月末時点で累計販売件数が100万件を突破しました。
今後も、当該商品を活用した顧客化を推進するとともに、アフターフォローを通じて「ベストスタイル」等への追加加入を検討いただく

19.0

01

経営管理体制調に推移し、
強固な販売サービス態勢の構築が進んでいます。
商品面では、新たなお客さまの拡大をめざして2016年10月に創設した「かんたん保険シリーズ ライト！ By明529

シニアマーケットの拡大

明治安田生命の経営戦略

個人営業分野営業職員チャネルにおいては、優秀な人財の育成・確保に向けて、入社時給与を引き上げるとともに、育成態勢を強化しました。その結果、営業職員の在籍数は３万人を上回る水準で順（単位：万件）

第三分野商品の販売拡大

環境認識と戦略

主な取組み

2019年度（目標値）＊生保契約者（すえ置・年金受取中を含む）＋生保被保険者＋損保契約者（重複を除く）■第三分野新契約年換算保険料（営業職員チャネル＋銀行窓販チャネル）

急速に進む少子高齢化や生産年齢人口の減少等により、国内生命保険マーケットは、長期的には縮小傾向にあるものの、社会保障制度を補完し国民の自助努力を支える生命保険会社の役割は、ますます高まっていくものと考えています。加えて、高齢化・長寿化に伴う医療・介護保障ニーズの拡大、超低金利環境、女性就業者の拡大等を背景に、「第三分野」「高齢者・退職者」「女性」「投資型商品」の４つのマーケットは、今後も成長が見込まれています。また、超高齢社会の進展に伴い、健康寿命の延伸と社会保障費の抑制が社会的課題となり、「健康増進」意識が高まっています。長期にわたってお客さまを支えることを使命とする生命保険会社においても、お客さまの健康増進をサポートする取組みが求められています。
このような環境下、当社は、「対面のアフターフォロー」を強みとする営業職員（MYライフプランアドバイザー）
を基幹チャネル、これに団体保険で業界トップシェアを有する法人営業、富裕層等の顧客基盤を有する銀行窓販を加えた３つを基本チャネルと位置付け、各チャネルの強みや基盤を最大化する協働態勢を構築し、企業価値の着実な向上をめざしています。
そのため、個人営業分野では、成長が見込める４つの重点マーケットに対して、ニーズを捉えた商品の開発・提供や法人営業チャネルとの協働等を通じたマーケット開拓に取り組みます。また、法人営業分野では、団体保険
トップシェアの強みを活 かして 、企 業・団 体 所属 員へのアプローチを強 化し提 案 機 会を拡 大 するＢtoＥ（Business to Employee）ビジネスに取り組んでいます。
加えて、「お客さま」「地域社会」「働く仲間」の継続的な健康増進の取組みを応援するべく「みんなの健活プロ
ジェクト」を展開し、個人・企業・団体のお客さまに対して、「商品」「サービス」「アクション」の３分野で一体的に新たな価値を提供しています。

705

2017年度

2018年度

2019年度

2016年度

2019年度

37

01

成長戦略

成長戦略

明治安田生命の経営戦略

個人事務サービス 個人事務サービス改革

法人事務サービス 法人事務サービス改革

業 界最 優の事 務 サービスの実 現をめざした新たなる戦 略

業 界最 良・最 優のサービス提 供を実 現する
法人事 務 態勢の構 築

事務サービス企画部
担当執行役

法人サービス部・団体年金サービス部
担当執行役

常務執行役

住吉 敏幸

常務執行役

長尾 浩一

超高齢社会の進展、ＡＩ等のＩＣＴ技術の進化、お客さまのIT・金融リテラシーの向上など、生命保険業界を取り巻く環境は日々大きく変化しています。この動きは、ご契約の引受・保全・支払いにかかる手続きや契約の管理を担う事務サービス分野においても例外ではなく、高まり続けるお客さまの期待に応えるべく、さらなる利便性の向上・高度化を進める必要があると考えています。そのようななか、当社では「業界最優の事務サービス」の実現に向け、2011年度から「個人事務サービス改革」に着手、2016年度からより高みをめざし「事務サービス改革 AAA（トリプルエー）」に取り組んでおり、現中期経営計画においても、同改革を成長戦略の中核として位置付け、事務

昨今、高齢化・長寿化を背景に働き方やニーズが多様化していることに加え、AI等、急速なICT技術の発展による情報処理のスピード化・効率化が実現しています。そうしたなか、法人営業チャネルにおいても、簡便な手続き
やインターネット等を活用した利便性の高い事務サービスの提供が求められています。
当社では、「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けて、2014年より、業務の抜本的な見直しによる「法人事務サービス改革」に取り組んでいます。この改革を通じ、事務をご対応いただく企
業・団体窓口さまはもちろんのこと、ご加入いただいている所属員お一人おひとりにも、ご満足いただけるサービ

サービス分野のさらなる進化を通じた「人に一番やさしい生命保険会社」の実現をめざしています。

スの提供により、当社の強みである企業保険分野での優位性の維持・発展につなげていきます。

主な取組み

主な取組み

法人がご契約者の新契約申込手続きを電子手続きのラインアップに加えました。また、電子手続画面の一部をリ
ニューアルし、手続きの流れがよりわかりやすいレイアウトに改善しました。これにより、お手続き時の不備の抑制や所要時間の短縮など、利便性向上をいっそう実感いただくための取組みを実現できました。ご契約者専用
WEBサイト「MYほけんページ」においては、お手続メニューの拡充を進め、生命保険料控除証明書の電子発行やリー登録制度」を積極的におすすめしています。また、77歳(喜寿)、90歳(卒寿)などの長寿の祝賀を迎えられた
ご契約者につきましては、「保険金のご請求有無」と「ご連絡先・受取人等の変更有無」を当社から能動的に確認させていただく「MY長寿ご契約点検制度」を実施しています。
さらに、障がいや加齢等に伴う視力・聴力の低下等により、ご自身によるお手続きが難しいお客さまをサポート
する「MYアシスト＋（プラス）」
制度を展開するなど、ご高齢のお客さまのいっそうの利便性向上も図っています。

具体的には、「ＭＹ法人ポータル」において、各種帳票を参照できる「基本機能」利用は3,104団体、ご加入者の異動をＷＥＢで通知いただく等の「本格機能」利用は1,529団体と順調に拡大しています。
「ご請求相談センター」を利用できる対象契約の範囲も順次拡大し、約800団体の窓口担当者にご活用いただ
いており、「団体事務手続き満足度調査」
における総合満足度は65.3％（前年度差+0.2pt）となっています。
また、「ＭＹ法人ポータル」を中心にペーパーレス化を推進し、最終的には2013年度対比で紙・資料の75％削減をめざします。2019年度下期には「ＭＹ法人ポータル」基盤を活用し、ご加入者ご自身のスマートフォンで加入内
容照会等ができるサービス「みんなのＭＹポータル」もご提供予定です。
このようなシステムやお取り扱いを通じて、お客さまの事
務負荷の大幅な軽減につながるよう、今後も継続的なサービスご利用を推進していきます。
また、ご高齢者向けのアフターフォローとして、長寿の節（単位：団体数）

MY長寿ご契約点検制度
高齢のため登録先住所から娘のところに転居していたので、はがきや電話連絡に気付かず、御社の方に訪問いただいていました。
ポストにあった訪問メモを娘が見つけたことをきっかけに、御社に連絡して現住所へ変更できました（栃木県 女性）（鹿児島県 女性）

大病をして、
字が書けなくなりました。
手続きにはその都度、家族に同席してもらわなければならないことを心苦しく思っていましたが、職員の方の代筆で家族に迷惑をかけず手続きできるのは、私のように手書きができな
い人にはありがたい制度です（愛媛県 男性）

じて各種手続きを行なっています。
団体窓口ご担当者にご意見をお伺いする「お客さま意見交換会」や各種「満足度調査」を実施し、貴重なご意見を適宜、実務に反映するとともに、ＡＩ・ＲＰＡの活用等、最新技術の研究・開発にも取り組み、業界最良・最優のサービスのご提供に向けた「イノベーション」に挑戦していきます。

基本
機能 1,308

2016年度

本格
機能

本格
機能

2017年度

2018年度■帳票削減枚数（累計）

本格機能
データ送受信、
異動手続機能1,548（単位：万枚）

1,396

792
584

2015年度38

基本 1,529
機能

基本機能
各種資料参照、
帳票ダウンロード機能

2016年度

2017年度

05

06

業績に関する
諸資料

MY安心ファミリー登録制度手続きするため子どもに連絡したところ、「連絡がないことが元気な証拠と思っていたけれど、何があるかはわからないから、今後は時々電話するから」と言ってもらえ、
離れた子どもと連絡を取りあう良いきっかけをいただきました「MYアシスト+
（プラス）
」
制度

3,104

2,728
2,409

会社概要

■お客さまの声

04■ＭＹ法人ポータル利用団体数（累計）

目を迎えられるお客さまに、保険金等のご請求やご連絡先・受取人等の変更有無をお電話等により確認する、法人
版「ＭＹ長寿ご契約点検制度」に取り組み、保険金の請求有無等を確 認したお客さまは 2018 年度 末時点で累計 約11,700人（対象のご契約者の99.6％）に達し、ご要望に応

03

経営活動と
決算の概況

給付金の試算機能（傷病名等を入力することで給付金受取額の概算を表示）を追加しました。
次に、超高齢社会に適合したご高齢者に対するアフターフォローを充実するため、大規模災害時や施設への入居時など、ご契約者との連絡が困難となった場合に備え、事前に第二連絡先を登録していただく「MY安心ファミ2017年度に本格稼働した団体窓口向けインターネット事務サービス「ＭＹ法人ポータル」
や、ご請求に関するご質問・相談にお応えする「ご請求相談センター」を通じて、お客さま満足度向上と各種事務サービスの利便性向上を図っています。

ステークホルダーとの絆

まず、お客さまの利便性や手続きのわかりやすさの向上に向けた取組みとして、タブレット型営業端末（マイスターモバイル）を活用し、新契約・保全手続きのペーパーレス化を進めています。2018年度は新たに、住所変更と02

経営管理体制環境認識と戦略

明治安田生命の経営戦略

01

環境認識と戦略2018年度

39

01

成長戦略

成長戦略

明治安田生命の経営戦略

資産運用

資産運用事務サービス 資産運用事務サービス改革

資産運用改革資 産 運 用改革を通じ 、
収 益 力のさらなる拡 大と
財 務 健 全 性の維 持・向上を実 現
資産運用部門長

取締役執行役副社長

荒谷 雅夫

会社 全 体の持 続 的な成長への貢献に向け、業 界最高水 準の事 務 サービス
態勢 構 築に挑 戦
運用サービス部
担当執行役

常務執行役

菊川 隆志

足元の運用環境を概観すると、国内では超低金利環境が継続するとともに、国内外の政治情勢や貿易摩擦、地
政学リスクの高まりなどを受け、株価や為替動向をはじめ、市場のボラティリティ（価格変動性）は、依然として高止まりしています。
このような環境のなか、2017年4月にスタートした中期資産運用計画（2017〜2019年度）では、資産運用手法の高度化・多様化や資産運用ガバナンスの高度化などを骨子とする「資産運用改革」を推進しています。
具体的には、これまで進めてきたサープラスマネジメント型ＡＬＭ※に引き続き軸足をおきつつ、お引き受けする保険の特性をふまえたうえで、現行会計ベースと経済価値ベースの両面から、収益力と財務健全性とのバランス

資産運用部門では、資産運用手法の高度化・多様化と、それを実現するための運用事務サービスの態勢構築に取り組んでいます。
資産運用事務サービス領域においては、2016年度から2019年度までの4年間をかけて、業界最高水準の資産運用事務サービス態勢をめざす改革「資産運用事務サービス改革」を推進しています。本改革では、資産運用部
門のもう一つの改革である「資産運用改革」と連携し、資産運用改革でめざす資産運用手法の高度化・多様化を実現するため、標準化・迅速化に向けた事務サービス態勢の再構築を行なっています。

に留意し、持続的な企業価値向上への貢献と、相場急変時でも健全な財務基盤の維持を可能とする資産運用態勢を整備しています。
※経済価値（市場価格あるいは将来キャッシュフロー等による市場整合的な価格）で評価した資産価値と負債価値の差額であるサープラス
を資本概念としてとらえ、
その変動リスクをコントロールする資産負債の総合的な管理のこと

主な取組み「資産運用事務サービス改革」においては、長期的な視点から、会社全体の持続的な成長に資する資産運用基盤を確立することを目的に、システム開発と業務効率化を通じ、成長戦略を支える事務サービスへの転換を企図

主な取組み❶資産運用高度化への貢献

2018年度は、利息及び配当金等収入が2017年度に続き明治安田生命発足以来の最高額を更新し、これにより、
2,732億円の利差益を確保しました。

では、発行体の信用力等に留意しつつ、金融機関や事業会社が発行する資本性証券や証券化商品等への投融資を通じ、高利回り資産の積み上げに注力しました。一方、海外では、米ドル建て公募社債のほか、プロジェクトファイナンス、証券化商品への投融資など、高水準の利回りを確保しうる良質な案実行しました。2019年度も、中期資産運用計画において国内8,000億円、海改革」の着実な遂行を通じ、収益力のさらなる拡 大ならびに財務 健 全 性の維持・向上に向けた取組みを進めていきます。

40

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
基礎利益
うち利差
国内／海外

3,945

4,604

5,063

4,599

4,723

5,467

5,896

425

1,193

1,686

1,819

1,748

2,225

2,732

主な投資対象
国内社債

国内
クレジット

AT1・ハイブリッド
資産担保証券■クレジット投融資の実績および計画（累計）
国内クレジット

海外クレジット（億円）
20,000❸国際標準化への対応
・有価証券分野の国際標準化等に適切・迅速に対応するため、有価証券取引の電子化・自動化を順次進めるとともに、事務プロセスの自動化・標準化を推進しています。
❹汎用性の高い事務・システムへの再構築
・IT活用の推進により、ペーパーレス化、事務のワークフロー化を進めることで、非効率な事務の改善を図っています。

約8,000億円

約8,000億円「明治安田フィロソフィー」に則り、本改革を推進していくなかで、業界最高水準の資産運用事務サービス態勢を確立し、お客さま、地域社会のみなさまに対して、当社資産運用の「確かな安心を、いつまでも」感じ

10,000
海外社債

海外
クレジット

円建外債・海外貸付
資産担保証券
外債アウトソース

約6,400億円
5,000
0

約3,300億円
約2,400億円

約5,500億円

2017年度（実績）2018年度（実績） 2019年度

0405❺働き方改革・ダイバーシティの推進
・女性職員のいっそうの活躍機会拡大を企図した事務人財育成プログラムを推進しています。また、イノベーションの実現に必要な「余力」の創出のために、業務プロセスの効率化、運用事務プロ人財の育成
強化およびITリテラシーの向上等を通じ、人財力の向上、ダイバーシティの推進にも取り組んでいます。

15,000TLAC債・ローン

・2019年5月に商品開発の多様化を支える特別勘定システムを刷新させました。
外貨建保険など、新しい保険商品によるお客さま数の拡大に貢献できるよう、新しい運用事務の態勢構築を推進しています。

ていただくとともに、超高齢社会、超低金利環境におけるニーズを充足する資産運用の高度化に貢献してい
きます。

06

業績に関する
諸資料

外8,000億円の計1兆6,000億円の目標に向け、取り組んでいきます。
引き続き、市場動向に対応した効果
的な投融資に注力するほか、「資産運用（単位：億円）❷会社収益への貢献

会社概要

件を厳 選して取り組みました。この結果、年度を通じ、国内約3,100億円、海外約3,100億円のクレジット投融資を■基礎利益（単体）の推移

03

経営活動と
決算の概況

当年度は、国内で超低金利環境が継続するなか、市場環境の変化に適切に対応し、外貨建債券を中心に効果的な投融資を行ないました。加えて、さらなる収益力向上の観点から、「クレジット資産」を積み増しました。国内

・2019年5月に資産運用の高度化・多様化に貢献する有価証券フロントシステムを導入・稼動させました。
引き続き、新しい運用手法・商品に対応する運用事務のシステム化を進めていきます。

02

ステークホルダーとの絆

し、
以下の重点実施事項について、順次対応を進めています。

01

経営管理体制環境認識と戦略

明治安田生命の経営戦略

環境認識と戦略

41

01

成長戦略

成長戦略

明治安田生命の経営戦略

海外保険事業

国内関連事業

海外保険事業改革

国内グループ会社経営管理改革

さらなるグローバルな成長機 会の取 込みに向け、グループ 経 営 管 理 態勢の強化を推 進

各社の「 自立（律）経 営」の確 立と事 業 特 性をふまえた改革プランを推 進し、グループの 企 業価 値を拡 大

海外事業企画部
担当執行役

関連事業部
担当執行役

専務執行役

山内 和紀

常務執行役

永島 英器

海外の生命保険市場は、経済成長や人口増加を背景に高い成長が見込まれます。当社は、海外の成長を取り込
み、事業ポートフォリオの多様化および持続的な収益成長を実現することで、お客さま利益への貢献をめざしており、
2027年度を目途にグループ全体の収益に対する海外保険事業等※の貢献度を15％まで拡大する方針です。
一方で、各国の事業環境の変化のスピードは速く、当社が事業を行なう国の政治・経済・規制動向等に常に高いアンテナを張っておくことが必要となります。また、近年、日本企業が海外展開を進めるなか、海外子会社等を含めたグループ全体におけるガバナンスの重要性もいっそう増しています。これらをふまえ、出資先の国における規制調査等に加えて、グループリスク管理およびコンプライアンス等のグループ経営管理態勢の強化に取り組んで当社の国内関連事業は、法人のお客さま向けに傷害保険商品等を提供する「保険関連」、投資顧問業務やビル・不動産管理等を行なう「資産運用関連」、契約保全事務やシステム開発を代行する「事務代行等関連」、介護施設運営等を含む「健康研究・ウェルネス関連」の領域を担う関連会社18社および財団から構成されています。そこには、約4,800名の従業員が働いており、明治安田生命グループの一員として、お客さま視点にたった価値の創造と提供に努めています。
現中期経営計画においては、「グループ力」が大切なキーワードの一つとされており、関連事業を構成する各社・います。

各財団（以下、「各社」）では、ガバナンス態勢の高度化を進めるとともに、明治安田生命グループとしての全体最適を追求し、ご契約者利益の向上へいっそう貢献すべく「国内グループ会社経営管理改革」に取り組んでいます。

02

経営管理体制環境認識と戦略

明治安田生命の経営戦略

01

環境認識と戦略

主な取組み

スで10.1%、グループ基礎利益ベースで9.2%となり、明治安田生命本体の業績が拡大するなかでも、グループ全体における海外保険事業等の貢献割合は年々高まっています。
2018年度は、海外子会社に対するERM等を含む経営管理態勢の整備を進めるとともに、グループ整合的な統制を図る観点から、リスク管理・コンプライアンス等におけるグループ方針を制定し、あわせて主要子会社とのグ加えて、既存投資先との資産運用面での連携やグループメリットを活かしたコスト削減、現地職員の研修受け入れ等、相互交流を進め、お互いの経験・ノウハウの提供等にも取り組んでいます。
こうした認識のもと、現中期経営計画の最終年度となる2019年度については、海外保険事業改革として、引き続き既存投資先の収益拡大に取り組むとともに、グループ経営管理態勢のさらなる強化に取り組んでいきます。
あわせて、グループ一体としての知見共有等による、いっそうのシナジー発揮や、深度ある市場調査に基づく新規ベルに応じたモニタリングやサポートを適切に行なう態勢を整備するとともに、会社経営の礎となる人財の育成を強化する観点から、実績評価を重視する人事制度や管理職登用に向けた人財プーリングの導入等を進めてきした。
また、2019年4月より、調査・研究体制の強化を目的に、明治安田生命本体からヘルスケア・デジタル分野等に関する基礎調査・研究機能を明治安田総合研究所（旧・明治安田生活福祉研究所）に移管しました。加えて、明治
安田システム・テクノロジーの生命保険料等の収納・支払業務を分社化し、明治安田収納ビジネスサービスを設立するとともに、明治安田商事における営業支援関連業務の強化を目的に、ＭＹＪの印刷業務サービス事業を承継するなど事業の「選択と集中」を進めてきました。
現中期経営計画の最終年度となる2019年度は、2018年度に整備した「経営管理態勢のレベルに応じたモニタリング」の定着・実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」「Ａ」に注力するとともに、「人財マネジメント」の見直し等を通じて、国内グループ会社の「自立（律）経営」の軌道乗せを確かなものとできるよう取り組んでいきます。
加えて、健康増進等への取組み・明治安田生
命本体へのグループ一体となった支援を推進し、グループ収益のいっそうの向上と社会■国内グループ会社経営管理改革■グループ業績に占める海外保険事業等※の割合
グループ保険料ベース

グループ企業価値の拡大
グループ基礎利益ベース

10.1％

9.2％

7.4％

0.7％

人財の育成・
登用・交流

2.8％

経営管理態勢のレベルアップ05

明治安田フィロソフィーの共有

明治安田生命グループに属する一人ひとりの一挙一動が明治安田生命ブランドに直結することを確認しあい、グループ経営管理の視点からベストプラクティスを追求し、グルー
プ企業価値の拡大に努めていきます。

06

業績に関する
諸資料

8.7％

04

の持続可能性への貢献をめざしていきます。

各社における
自立
（律）
経営の確立

10.1％

8.7％

03

会社概要

投資先の調査・研究、それらを支える多様なグローバル人財の育成への取組みを推進していきます。

2018年度は改革2年目として、経営管理態勢のレベルアップを前面に打ち出し、各社における「自立（律）経営」
確立に向けた取組みに注力してきました。具体的には、当社との「役割・責任分担」を明確化し、経営管理態勢のレ

経営活動と
決算の概況

ループ会議を設置しました。また、さらなる海外保険事業の拡大に向けて、スタンコープ社を中心に既存投資先の収益拡大に取り組み、海外保険事業全体で３年連続の増収・増益となりました。

主な取組み

ステークホルダーとの絆

当社の海外保険事業は、現在5ヵ国7社で展開しており、特に2016年3月の米国スタンコープ社の子会社化以降、大きく拡大しています。2018年度の当社グループに占める海外保険事業等の貢献割合はグループ保険料ベー事業特性をふまえたグループ貢献

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度※海外保険事業等は、国内生命保険事業以外の合算
42

43

01

経 営基 盤 戦 略

経 営基 盤 戦 略

明治安田生命の経営戦略

経営管理の高度化

ガバナンス改革

人事政策
ER M経営の浸透・定着およびグループ経営管理態勢の高度化により、持続的な企業価値の向上に貢献
企画部
担当執行役

常務執行役

中村 篤志

人事改革

「 人事 改革」の推 進を通じ、「 働きがい」と「働きやすさ」を追求
人事部
担当執行役

常務執行役

永島 英器

成長戦略・ブランド戦略を支える経営の基盤として、意思決定の透明性・公正性をいっそう確保するためのコー
ポレートガバナンス態勢の構築や、ご契約者をはじめとするステークホルダーに対する情報開示の充実は、不可欠な要素であると認識しています。さらに、2016年3月に米国スタンコープ社を子会社化するなど当社グループ全体の収益規模に対する海外保険関連事業の占める割合が拡大するなか、国際的な監督規制の動向等もふまえ、
グループ経営管理態勢の強化にも取り組む必要があります。
また、従前のようにリスクを回避すべきものとして管理するだけでなく、企業価値の持続的な向上を図るため

当社は「人材」を最大の経営資源と考えており、その価値向上をめざす観点から「人財」と呼称し、人財重視の経営を展開しています。また、「明治安田フィロソフィー」の実現主体である従業員一人ひとりが大切にすべき価値観「明治安田バリュー」にあわせて、会社が求める人財像を次のように定めています。

に、健全性の確保を前提としつつ、適切なリスクテイクにより収益性の最大化と成長性の確保に取り組む「ERM（Enterprise Risk Management）経営」の推進が必要と考えています。
こうした経営環境をふまえ、現中期経営計画では「ガバナンス改革」を掲げ、①当社単体における「コーポレート
ガバナンスの高度化」、②「グループ経営管理態勢の高度化」、③「ＥＲＭに基づく先進的な経営管理の浸透・定着」
をその三本柱として、改革を推進しています。

お客さまを大切にし、高い倫理観のもと行動する人財果敢に挑戦し、新しい価値を創造する人財働く仲間と互いに助け合い、共に成長する人財

現中期経営計画の経営基盤戦略の一つ「人事改革」では、高齢化が進む要員構造への対応、人財面での競争力の確保、多様な人財の活躍支援などを企図し、「 働きがい」と「働きやすさ」の両面を追求する取組みを進め、

02

経営管理体制環境認識と戦略

明治安田生命の経営戦略

01

環境認識と戦略※「ワーク・エンゲイジメント」の向上をめざしています。

※一人ひとりが誇りとやりがいを感じながら活き活きとチャレンジングに働く状態

主な取組み「ガバナンス改革」の取組みとして、当社単体では、第三者（外部コンサルタント）の視点を取り入れた取締役会等の自己評価の実施、取締役会付議事項の見直し、総代とのコミュニケーション機会を拡充するための専用サイトやお客さま懇談会専用コンテンツの設置など、相互会社制度運営面からのガバナンス高度化等に取り組んでいます。
また、グループ経営管理の高度化に向け、グループにおける整合的な内部統制水準を確保することを目的にグ

上、専門分野に応じた育成等、全社的な人財力の向上に取り組んでいます。また、挑戦意欲のある人財には活躍機会を積極的に提供する人事異動を行なっています。
❷心身の健康を増進させる取組み（「健康経営」の推進）
・会社が従業員の健康に積極的に関与し、生活習慣病・メンタルヘルス・女性層の健康等について、疾病・環境の急変等に備えたアクションプランの実効性向上も推進しています。
資本政策面では、2019年度末までに、
所定の内部留保と外部調達資本の合計であるオンバランス自己資本を3兆円まで積み増すことをめざしており、内部重症化の予防に効果的な施策を展開しています。具体的には、従業員一人ひとりが「私の健康宣言」を行
なうとともに、会社として「健康チャレンジ！キャンペーン」を展開し、健康づくりを推進する取組みを行

留保の積み増しに加えて、2018年4月に海外劣後債10億米ドル、9月に基金500億円の外部資本調達を実施しまし（ＥＲＭに関する取組みの詳細は、
Ｐ71をご覧ください）た。

なっています。

前年度末比

130%

＋1ポイント

参考値※2

183%

＋18ポイント

オンバランス自己資本※3

29,188億円

110.1%

経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)※1

2019年度末目標値「150〜160%」以上

3兆円（+20%）※1 当社のリスク量全体(信頼水準99.5%)に対して十分な自己資本が確保できているかを示す経済価値
ベースの指標(当社の内部モデルに基づく数値)。
モデルについては継続的に高度化を実施※2 IAISが検討を進めるICSをふまえたモデル（終局
金利、運用期待収益（0.15%）上乗せ、税効果等を反映）に基づく数値※3 所定の内部留保と外部調達資本の合計額

05・女性層やシニア層、障がい者の活躍を支援するための制度づくりや、職場の上司・部下や同僚同士が多様な人財を受け容れるための風土づくりを推進しています。なお、女性管理職の割合を2020年に30％程度に引き上げることを目標に、女性層の活躍機会の拡大に取り組んでおり、順調に推移しています。
❹働き方を見直し「余力」を創出する取組み・イノベーションにつなげるための「余力」の創出に向け、会社・所属・個人単位で業務効率化を進めています。また、テレワークの導入等、働きやすい環境を整備するとともに、引き続き、長時間労働の抑止等、適06

業績に関する
諸資料

2018年度末❸人財の多様性を受容する風土を醸成する取組み

04

会社概要

ループ会議」
を新設しました。
ERM経営の推進においては、
経営目標である企業価値（EEV）
や経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）の達成に向けて取り組むとともに、
ERMに基づく経営管理の強化に向け、継続的なリスク文化の醸成を図りつつ、経済■中期経営計画の経営目標

44❶人財力を持続的に向上させる取組み
・「明治安田フィロソフィー」の理念教育を進めるとともに、人財育成の担い手である上司層のスキル向

経営活動と
決算の概況

ループベースの方針を制定するとともに、グループ運営強化を図るため「グループ経営責任者」「グループリスク管理責任者」「グループコンプライアンス責任者」「グループ監査責任者」の職制、および「グループ経営本部会議」「グ「人事改革」
では、重点領域として次の４つに取り組んでいます。

ステークホルダー
との絆

03

主な取組み

切な勤務管理を推進しています。

45

01

経 営基 盤 戦 略

経 営基 盤 戦 略

明治安田生命の経営戦略

収益管理態勢の高度化

収益管理改革システム開発態勢 システム開発態勢改革

将 来にわたり持 続 可能な収 益 構 造の実 現をめざし 、
収益管理の高度化・態勢整備を推進

高品質でスピード感のある業界で最も優れたシステム開発態勢の構築をめざす

収益管理部
担当執行役

情報システム部
担当執行役

常務執行役

上田 泰史

専務執行役

牧野 真也

低金利環境の長期化、ICT（情報通信技術）による新たなビジネスモデルの登場など、先行きは不透明で市場は不確実性や複雑性を増した現在、生命保険業界を取り巻く環境も目まぐるしく変化しています。また、ビジネスのグローバル化に伴い、国際的な規制動向や経済価値ベース※の収益管理への対応も必要となります。
このような環境のなか、当社は変革の「スピード」＝「攻め」と適切な「統制」＝「守り」のバランスを取りつつ、企業価値の安定かつ着実な向上をめざす態勢の整備に努めています。そのために、収益管理の分野においても、経理処理のスピード化・効率化を実現する業務システム態勢を整備することに加え、過去の結果分析や短期の収支分析を超えて、将来の事業ストーリーをもとに企業価値を高める企画・実行力が求められています。

現在、私たちが暮らす社会は、ICT（情報通信技術）の急速な進展、およびその技術を活用した新たなビジネス
モデルが日々登場するといった、非常にスピード感にあふれた環境にあります。それゆえ、生命保険業界に限らずあらゆるビジネス分野において、ICTの利活用は経営戦略に欠かせない重要な要素となっています。
今後もAI（人工知能）等に代表されるように既存のビジネスモデルに影響を与えうる新たなITサービスが次々に誕生すると想定されます。
一方、システムが安全かつ安定的に稼動することは当社に対する信頼やブランド力を維持するための大前提でこうした認識のもと、当社は2019年度から新たな改革として「収益管理改革」に取り組んでいきます。当社の成長戦略・経営基盤戦略・ブランド戦略を収益管理面から支え、相互会社として中長期的に安定したご契約者への配当還元を図るべく、「将来にわたり持続可能な収益構造の実現」をめざします。
※経済価値ベースとは、
市場価格あるいは将来キャッシュ・フロー等による市場整合的な価格で資産や負債を評価することの11の改革をはじめ多くのプロジェクトを着実に遂行するために、これらを支えるシステム開発態勢をさらに強化していく必要があります。
以上のような外部・内部の環境をふまえ、当社は「システム開発態勢改革」を立ちあげ、経営戦略を担う他の11の改革のサポーターとして「高品質でスピード感のある業界で最も優れたシステム開発態勢の構築」をめざして取り組んでいます。

「収益管理改革」では、以下の事項について重点的に取り組んでいきます。

主な取組みては、抜本的な業務の見直し、最新のICTの活用、経理・数理専門人財の育成により、さらなる効率化・早期化に取り組みます。
❷収益管理態勢の高度化を志向した管理会計への取組み
・各種の改革を含めた事業効率・投資効率の向上に資するため、部門別・販売チャネル別等、多角的な切り口でタイムリーに収支状況を把握可能な管理会計機能の高度化に取り組みます。

・保険契約等を経済価値ベースで評価する国際的なソルベンシー・マージン基準である国際資本基準（ICS）
および市場整合的な資産や負債の評価に基づいた収益管理態勢の高度化に取り組みます。

❶開発体制
・システム開発に加え、ビジネス全般に精通したシステムプロ人財の拡充に向けて、人財の育成・プロモー04

ションルートの刷新およびシステムコース採用を開始しました。また、システム子会社との連携強化等による開発体制の整備にも取り組んでいます。
❷システム基盤
・お客さま満足度の向上に向け、最新のICＴの導入等によるシステムインフラの刷新に取り組んでいます。
また、将来に向けて外部インフラ・サービスの活用や社内システムインフラの刷新等の調査・研究に取り組んでいます。

05

会社概要❸将来的な国際資本規制等への取組み「システム開発態勢改革」
では、以下の事項について重点的に取り組んでいます。

03

経営活動と
決算の概況

❶日本基準の決算業務の効率化・早期化への取組み
・将来的な経済価値ベースによる決算と日本基準の決算との両立を視野に、日本基準の決算業務におい02

ステークホルダー
との絆

主な取組み

あり、そのためのシステムリスク管理態勢の強化も同時に求められています。
当社はシステム子会社やシステムベンダー等と連携しながらシステムの開発態勢を構築していますが、今後、他

01

経営管理体制環境認識と戦略

明治安田生命の経営戦略

環境認識と戦略❸開発手段・手法等
・効率的なシステム開発やシステム品質の向上をめざして、多様な開発態勢の整備に取り組んでいます。
また、先端技術の調査・研究を行ない、当社のビジネスに活用していきます。
これらの取組みをとおして、「システム開発体制の維持」「システム基盤の最適化」「品質の確保」および「開発ス
ピードの向上」
により、お客さまにいつまでも変わらない安心をお届けできるシステム開発態勢を構築します。

46

06

業績に関する
諸資料

当社の使命である「確かな安心を、いつまでも」お客さまにお届けするため、収益管理の高度化とそのための態勢整備を進めていきます。

47

01

ブランド戦 略

明治安田生命の経営戦略

自社メディア等を通じた「明治安田ブランド」の発信「みんなの健活プロジェクト」の公式サイトを開設

企 業ビジョンの浸 透を通じた
明治 安田ブランドの構 築
ブランド戦略部
担当執行役

専務執行役

Jリーグとの協働イベントをはじめとした健康を「つくる」イベントの案内のほか、独自の「けんしん」サービス
や健康増進型商品の案内など、健康をみんなでもっと楽しく、続けやすいものにするための情報をまとめて紹介するページを公式ホームページに開設しています。

大西 忠
01

「企業好感度」は性・年代・地域別に上昇している層が確認できる一方、2018年度実績は前年度と同26.0

水準にとどまっています。2019年度は「みんなの健活プロジェクト」を通じたお客さま、地域社会のみなさま、当社従業員の健康増進を応援する取組みや第

25.0

度」
の引き上げをめざします。

25.0%

02

当社の企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」をめざす取組みとして、アフターフォロー、明治安田生命Jリーグ等を通じた地域貢献活動などの取組みをまとめて紹介するホームページや、
当社のさまざまな取組みを配信するLINE公式アカウントなどを展開しています。

25.2%

24.5
24.0

2015年度

2016年度

2017年度

03

2018年度ステークホルダーとの絆

Ⅱ期を迎えたJリーグ協賛に基づく地域貢献の取組みなど、当社らしい活動により、さらなる「企業好感25.5「やさしさを感じていただける取組み」などをご案内

経営管理体制保険商品への加入を検討するお客さまの行動が多様化するなかで、商品・サービス面の特徴に加え、ブランドイメージによる差別化の重要性も高まっています。当社は、めざすブランドイメージとして「信頼を得て選ばれ続ける、人に一 番やさしい生命 保 険 会 社」を企 業ビ■企業好感度の推移
ジョンに定め、その浸透を図るとともに、社会への浸（％）
透状況を確認する指標として「企業好感度」を設定
26.3%
26.2%
26.5
しています。

明治安田生命の経営戦略

環境認識と戦略＊全国の20-60代男女（本人または同居家族が保険関連の会社勤務の方は除く）を対象に調査を実施（回答数は14,100人）

主な取組み

ル 健康キャッシュバック」など、健康づくりを応援する商品・サービスをわかりやすく紹介する媒体として、公式

LINE公式アカウントからの配信（当社CM風動画作成コンテンツのご案内）

マイハピネス フォトコンテストを開催
1999年にスタートした本コンテストは2018年は64,824点のご応募をいただき、これまでの応募総数は118
万点を突破しました。応募作品の一部は、小田和正さんの楽曲をBGMにした当社企業イメージCMで使用して
います。

05

会社概要

ホームページやLINE、Facebookなど自社メディアのコンテンツをさらに充実させ、情報発信の質と量を引き上げます。
インナープロモーションにおいても、「みんなの健活プロジェクト」を企業ビジョン実現に向けた取組みの柱とホームページ

経営活動と
決算の概況

04

アウタープロモーションにおいては、「みんなの健活プロジェクト」における参加しやすい運動機会として「明治安田生命Jリーグウォーキング」「明治安田生命フットサルフェスタ」「明治安田生命ゴルフトーナメント」「みんなの健活ヨガ」を全国各地で展開します。Jリーグ・JクラブやJリーグパートナー企業、地域連携協定を結ぶ地方自治体と協働して行なうこれらの独自の取組みは、テレビ・新聞報道などメディア上の露出を拡大し、各地域のみなさまに広くご案内します。また「MY健活レポート」や「セルフ健康チェック」、2019年4月に発売した「ベストスタイ

位置付け、
各組織単位での活動の創意工夫とボトムアップで進める「Kizuna運動」の両輪により、統一的な「明治
安田ブランド」の確立に向けた従業員一人ひとりの意識向上と行動を促します。

グランプリ「お転婆娘」

48

銀賞「とれたよ〜！」

業績に関する
諸資料

0649

明治安田生命の現況 201902
経 営管理体制■ ガバナンス
相互会社運営…………………………………………………… 52

経営管理体制…………………………………………………… 57

コーポレートガバナンスへの取組み …………………………… 58
社外取締役インタビュー ………………………………………… 60
取締役・執行役・執行役員………………………………………… 62
内部統制システム ………………………………………………… 69
ERM・リスク管理体制 …………………………………………… 71
コンプライアンス ………………………………………………… 76
ITガバナンス ……………………………………………………… 80
ディスクロージャー ……………………………………………… 81

02

ガバナンス

経営管理体制相互会社運営◆ 総代会議事録の閲覧

相互会社制度運営の仕組み
保険会社の会社形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は保険業法に基づいて設立された「相互会社」◆ 総代会傍聴制度

社員のみなさまに会社経営に対するご理解を深めていただくための制度で、総代会の傍聴を希望し、所定の期間内に書面でお申し込みいただいた社員は、会場内または別室のモニター・テレビで総代会を傍聴することができます。

※剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者は社員とはなりません

総代［相互会社制度運営の仕組み］

総代候補者選考委員会
選任

事務局

意見・要望等報告

評議員会

お客さま懇談会

総代は、社員を代表して総代会に出席し、会社との質疑応答を通じた実質的な審議を行なうことが主な役割です。
総代定数については、こうした観点から、適正な水準であると考えています。

審議事項報告意見・要望

事業報告、決議事項の付議

事業報告

意見

諮問

意見・要望等報告
重要事項の決定会

総代の選出について・総代候補者選考委員会の推薦により選出される総代総代の選出にあたっては、総代定数222人のうち200人については、2年ごとに定数の半数を改選しています。総代候補者選考
委員会は、次ページの「総代候補者選考基準」を定め、幅広い層の社員から選定した総代候補者を推薦します。

◆ 社員投票「社員」
お一人おひとりが会社の運営に直接ご参加いただくためには、「社員総会」
を開催しなければなりません。
しかし、全国の約651万人の社員のみなさまが一堂に会する「社員総会」
を開催することは、現実的には困難

総代候補者選考委員会で選定された総代候補者については、社員お一人おひとりによる「社員投票」
を実施し、個々の総代候補者について総代として選出することに同意しないとする投票（不信任投票）数が、有権者数（社員です。
そこで、保険業法の定めるところにより、社員の代表として選出された「総代」で構成される「総代会」
を設置し、投票を実施する年の7月末日時点の社員数）の10分の1に満たない場合は、総代に就任することが確定します。
総代の選出については、社員の総意が適正に反映され、総代の構成が広く各層を代表するものとなるよう選出

最高意思決定機関として決算書類の報告、また剰余金処分や取締役の選任など、経営に関する重要な事項について審議および決議を行ないます。

するために、
以上の方法が適切であると考えています。

05

会社概要

総代会

04

経営活動と
決算の概況

・立候補制により選出される総代
22人については、総代候補者選考委員会が総代となることを希望する社員の立候補を受け付け、立候補者が選出数（22人）を超える場合は、次ページの地域ブロック別定員数に基づき抽選を行ない、総代候補者を選定します。なお、4年ごとに全員を改選しており、次回の立候補の受け付けは2021年度の予定です。

社

03

ステークホルダー
との絆

総代会

意見・要望

総 代

02

経営管理体制

総代候補者選定
出席

傍聴

情報開示

評議員の承認社員の代表として選出される総代の定数は定款において222人と定めています。総代定数222人のうち200人
は、地域別選出による120人（社員数に比例して全都道府県から1人以上を選出）と地域別選出によらない80人に配分し、地域、職業、年齢等を考慮し幅広く選ばれた総代構成となるようにしています。
また、22人については、総代選出プロセスの多様化と透明性の強化を目的に導入した「立候補制」（総代となることを希望される社員からの立候補を受け付け、総代候補者を選定する制度）により選出される総代です。

員（ご契約者）
社員投票︵総代選出︶

社

01

明治安田生命の
経営戦略

です。
「社員」
とする社団法人です。
ここでいう
「社員」
とは、
社団法人たる会社の構成員のこ相互会社とは、ご契約者※をとをいい、株式会社の場合は「株主」
がこれに相当します。
なお、
2018年度末の社員数は約651万人となっています。
当社は「総代会」
を中心に「総代候補者選考委員会」、「評議員会」、「お客さま懇談会」の各機関が連携し「相互
会社制度運営」の充実を図ることで、ご契約者のみなさまのご意見・ご要望がより経営に反映されるよう努めています。

総代会の議事録は、本社、法人部、支社（全国90支社・6マーケット開発部）に備え置いてあり、社員のみなさまは閲覧いただくことができます。
また、当社公式ホームページにおいて議事内容および質疑応答の要旨を掲載しています。

第72回定時総代会● 決議事項１.2018年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、
連結貸借対照表、
連結損益計算書および連結基金等変動計算書報告の件
２.相互会社制度運営に関する報告の件

第1号議案 2018年度剰余金処分案承認の件
第2号議案 基金の再募集および定款一部変更の件
第3号議案 評議員承認の件

06

業績に関する
諸資料

2019年7月2日に開催された第72回定時総代会において、次の事項の報告および決議が行なわれました。
● 報告事項

第4号議案 取締役11名選任の件

52

53

02

経営管理体制

お客さま懇談会

総代候補者選考委員会は、社員のなかから総代会で選任された総代候補者選考委員（10人以内）で構成されています。
当社は、総代候補者選考委員会の任務を補佐する総代候補者選考委員会事務局の事務局長を社外の人材に委嘱しており、総代候補者選考過程における会社からの独立性を確保するとともに、透明性の向上に努めています。

業界に先駆けて1973年から「お客さま懇談会」
を毎年全国で開催しています。2018年度は2019年1月から2月に、全国の支社等101会場で開催し、合計2,346人のご契約者にご出席いただきました。
2018年度のお客さま懇談会は、「2018年度上半期報告」、「みんなの健活プロジェクトの概要」、「社会貢献活動への取組みについて」等についてご報告し、ご出席いただいたご契約者から9,116件の貴重なご意見・ご要望等をいただきました。
なお、
お客さま懇談会への出席が難しいお客さまからも幅広く経営に関するご意見・ご要望等をお伺いするため、お客さま懇談会開催期間に、
当社公式ホームページ内にご意見をお寄せいただくためのページを開設しています。
ご契約者から寄せられたご意見・ご要望等については、総代会・評議員会等において報告するとともに、改善を要するご意見・ご要望等については、担当部が対応を検討し、経営会議の諮問機関である「お客さまの声」検証委
員会を通じフォローを実施しています。
また、お客さま懇談会に出席された総代からは、ご出席者の総代候補者選考委員選考基準
・当社の社員（ご契約者）であること
・ 生命保険事業および相互会社運営に深い理解と関心を持ち、総代候補者選考委員としてふさわしい見識を有していること

・公正・公平な観点から総代候補者の選考を行なうことができること・総代候補者選考委員会に出席可能であること
・当社の総代または役員もしくは職員ではないこと

総代候補者選考基準（抜粋）

立候補制の概要
立候補資格・立候補の受付期間の末日時点で、社員資格を2年以上継続して有している個人のご契約者（当社および子会社等の役職員を除く）であることを要します。

（２）
経営者としての視点
会社経営者の見地から経営チェックを行なう視点（３）
専門家としての視点
専門家の見地から経営チェックを行なう視点ます。
2019年度のお客さま懇談会へのお申し込み方法等は、開催日前の一定期間、支社・営業所等の店頭にポスターを掲示するとともに、ホームページでもご案内しています。
ご出席を希望されるご契約者は、お近くの支社・営業所等にお問い合

地域ブロック

わせください。

お客さま懇談会

都道府県
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

定員数

北海道・東北関茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

8人

中 部・北 陸新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知

4人

近三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

4人

中 国・四 国

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

2人

九 州・沖 縄福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

2人

東
畿

合

計

2人

22人

［2018年度お客さま懇談会］
ご出席者（2,346人）の構成
ジャーナリスト・弁護士・
医師・大学教授
1.2％

経営全般 10.8％〜29歳 3.6％

その他
14.5％

54

2018年6月
・2017年度決算の概要
・健康推進プロジェクトの検討状況
・第71回定時総代会決議事項
・2017年度開催の「お客さま懇談会」
で寄せられたご意見・ご要望等のうち当会社の経営に関する重要な事項
2018年11月
・2018年度上半期報告
・海外保険事業の取組み
2019年2月
・2018年度決算見通し
・お客さま満足度のさらなる向上に向けた取組み（指標の検証等）
・みんなの健活プロジェクト
評議員会

会社役員・
自営業
38.9％

お客さま懇談会の運営関連 8.2％

30〜39歳
3
10.7％
％

年齢

資産運用関連 1.0％

40〜49歳17.1％

6 0〜69歳
26.0％

営業・
サービス関連28.6％

50〜59歳
25.4％

会社員
29.2％

事務対応・
お手続関連
12.3％
女性
46.4％

性別

男性
53.6％

05

9,116件

CM・CSR・社 会貢献活動関連
連
14.4％

商品関連
24.6％

06

業績に関する
諸資料会」
を設置しています。評議員会は年3回開催し、審議事項を総代会において報告しています。
評議員は、社員または学識経験者のなかから総代会の承認を経て選出され、評議員数は定款で20人以内と定められています。

2018年度の評議員会審議事項

職業

70歳〜
17.2％

04

会社概要

主婦
16.2％

評議員会

ご意見・ご要望・ご質問等（9,116件）
の内訳

経営活動と
決算の概況

・当社の社員（ご契約者）であること
・総代会に出席可能であること
・生命保険業に理解と関心をもち、社員の代表として、ふさわしい見識を有していること
・他社の総代に就任していないこと

会社からの諮問事項や経営上の重要事項お03［地域ブロック別定員数］

総代候補者の資格要件

よび社員からのご意見・ご要望等のうち経営に関する重要事項を審議する機関として
「評議員

02

ステークホルダーとの絆（１）
消費者としての視点
消費者、生活者等の見地から経営チェックを行なう視点

総代候補者の選定
・立候補者数が選出数22人を超えない場合は、立候補者を総代候
補者として選定します。
・立候補者数が選出数22人を超えた場合は、下記の地域ブロック
別定員数に基づき、立候補の人数が定員数を超える地域ブロックについては、抽選により総代候補者を選定し、定員数を超えない
地域ブロックについては、
立候補者を総代候補者として選定します。
また、定員数に満たない地域ブロックがある場合は、不足する候補者について、他の地域ブロックで候補者に選定されなかった
立候補者のなかから抽選で選定します。

ご意見・ご要望等をふまえ、総代会において提言をいただいているほか、ご出席されたご契約者から総代が選出されるな
ど、お客さま懇談会と総代会が相互に連携する態勢としてい経営管理体制

総代候補者の選考方針
総代候補者の選考にあたっては、社員の総意を代表しうるよう、地域、年齢、性別、職業、保険加入期間等の要素を考慮し、非改選の総代を含め全体として総代の構成が広く各層を代表するものとなるように選考する。
あわせて、社会公共活動への参画の状況、お客さま懇談会等において表明された意見等を考慮して、当会社の経営に対する具体的意見の提言および総代会における実質的な審議を期待できるかどうかを判断し、次の視点から経営をチェックできる総代の構成となるように選考するものとする。

01

明治安田生命の経営戦略

総代候補者選考委員会

55

02

経営管理体制

ガバナンス

経営管理体制
お客さま懇談会で寄せられた代表的な「ご意見・ご要望」と当社の対応状況
ご意見・ご要望

保険金・給付金を受け取らない場合でも契約者にメリットのある商品・サービスを充実させてほしい

当社では、健康寿命の延伸が社会課題となっていることをふまえ、従来の保障にとどまらず病気の予防・早期発見に向けた取組みを支援する「みんなの健活プロジェクト」
を展開しています。

具体的には、主力商品である「ベストスタイル」に「健康サポート・キャッシュバック特約」を付加することで、毎年ご提出いただく
健康診断結果に応じて「健康サポート・キャッシュバック」
をお支払いすることに加え、健康診断結果に基づき健康増進に役立つ
情報・アドバイスを記載した「ＭＹ健活レポート」
を提供いたします。
また、ご契約者専用の「みんなの健活サービス」
として、病気の予防や重症化予防、早期発見等に役立つさまざまなサービスを用意しています。

経営上の重要事項にかかる意思決定を行なうとともに、取締役・執行役の職務執行を監督します。
なお、すべての社外取締役からなる「社外取締役会議」を設置し、経営上の重要事項について意見交換の促進を図っています。

指名委員会
総代会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定します。

健康づくりを、みんなでもっと楽しく、続けやすいものにしていくため、今後とも商品・サービスの拡充を図るとともに、「みんなの健活プロジェクト」の推進を通じてお客さまの健康づくりを積極的に応援してまいります。

監査委員会
高齢者に配慮したサービスを提供してほしい

当社は、超高齢社会に適合したアフターフォロー態勢の高度化を推進しています。
具体的には、
ご高齢のご契約者へのご連絡や大規模災害時におけるご契約者へのご連絡を確実にする手段として、「ＭＹ安心
ファミリー登録制度」（第二連絡先）の登録勧奨を進めており、アドバイザー担当契約における65歳以上の登録者数は2019年3月
末時点で約114.4万人（対象者の82.3％）となりました。

取締役・執行役の職務の執行の監査、監査報告書の作成、ならびに総代会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する議案の内容を決定します。

報酬委員会

さらに、
超高齢社会の進展と当社のご契約者の高齢化等をふまえ、加齢等に伴う視力・聴力の低下等によりご自身によるお手続きが難しいお客さまを当社職員による代筆等でサポートする「ＭＹアシスト＋
（プラス）
」
制度を、
2018年4月に創設しました。

方針を定め、取締役・執行役等が受ける個人別の報酬等の内容を決定します。

05

監査委員会

報酬委員会

○落合

誠一（社外）○服部重彦（社外）須田

美矢子（社外）木瀬照雄（社外）

落合

誠一（社外）

秋田

正紀（社外）須田

美矢子（社外）北村

敬子（社外）鈴木伸弥

北村敬子（社外）

鈴木

伸弥

根岸

秋男

打保

誠一郎

根岸

秋男

06

業績に関する
諸資料

照雄（社外）

執行役○木瀬

業務執行部門

指名委員会

○は委員長

代表執行役社長56

2018年度は8回開催し、取締役および執行役等の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、取締役報酬
規程、執行役報酬規程等に則り、当社の経営成績および取締役・執行役等の各人の貢献度合等を勘案のうえ、個人別
報酬内容を決定しました。

監督〒100-0005

0304

報酬委員会の開催

報告

総代会をはじめ、
相互会社運営に関するご意見・お問い合わせは以下のあて先までお寄せください。

取締役の選任・解任■ご意見・お問い合わせ窓口

総代会※2 ユニバーサルデザインとは、
年齢・性別・障がいの有無等にかかわらず多くの人に情報が正確に伝わるように意図したデザインのこと

報告

直接確認し、お支払いを確実にする取組みのこと

2018年度は15回開催し、内部監査部門や会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて執行役
社長等に出席を求めて意見交換を行ないました。また、重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等により常勤監査委員が得た情報等について、定期的に意見交換を行ないました。これらを通じて、取締役・執行役の職務執行状況、
内部統制システムの整備状況等について監査しました。

取締役会（11人中6人が社外取締役）
社 員︵ ご 契 約 者 ︶※1「ＭＹ長寿ご契約点検制度」とは、長寿祝賀（77歳＜喜寿＞、90歳＜卒寿＞等）にあわせ、連絡先・受取人のご変更有無や各種ご請求の有無を本社が監査委員会の開催［経営管理体制図］

多くの人に見やすいカラー・フォン
上記に加えて、
お客さま向け帳票の作成においては、
ユニバーサルデザイン※2への配慮から、
トを使用しています。
また、ご契約者に年1回お届けしている「明治安田生命からのお知らせ」
では、65歳以上のご契約者からのお問い合わせに担当
者がゆっくり丁寧に対応する専用ダイヤルをご案内しています。

2018年度は5回開催し、指名委員会が定めた「取締役候補者選任規程」に基づき、取締役候補者の選任を適正に行な
いました。

会社概要

ご契約のご加入時においても、
これまでも、
70歳以上のお客さまにはお手続き時のご家族の同席、もしくは複数の担当者による説明を実施してまいりましたが、よりいっそう丁寧な説明を行なうため、
2019年4月からは、ご家族、特にお子さまへの保険加入のお知らせを目的に、保険設計書をご家族にお渡しいただくよう依頼しています。
また、80歳以上のお客さまには、
原則、ご家族同席でのお手続きに加え、ご契約成立前にお客さまへの電話や訪問によるお申込みの意思の確認をしています。

取締役・執行役等の個人別の報酬等の決定に関する

02

指名委員会の開催

経営活動と
決算の概況

※1
また、
保険金・給付金等の確実なお支払いを目的として2015年4月に創設した「ＭＹ長寿ご契約点検制度」
においては、保険金の請求有無等を確認できたお客さまは制度発足以降で約35.6万人（対象のご契約者の97.4％、2018年12月末時点）となり、これまでに約7,300件のお手続きを行ないました。
特に90歳以上のお客さまでは、
約5.2万人（2018年12月末時点）のご契約を点
検し、約99.6％の確認が完了しています。

2018年度は12回開催し、取締役会における活発な審議を通じて、経営の監督機能発揮に努めました。

ステークホルダーとの絆

ご意見・ご要望

01
取締役会の開催

経営管理体制

具体的には、
血液・尿の検査結果等から将来発症し得る病気のリスクを評価する先進検査やがん・生活習慣病のリスク等をご自宅で簡単に検査できる郵送健診の優待利用サービス、
ご自身やご家族の健康に関する電話相談に看護師等の相談員が24時間無料でお答えするサービス等を提供しています。

取締役会
明治安田生命の経営戦略

本プロジェクトの重要な柱として、
2019年4月に健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」
を発売しました。
本商
品は、「病気になったとき、万一のときの保障」に加え、「健康増進の取組みを応援する機能」
を新たな生命保険の価値として提供
しています。

ガバナンスのいっそうの強化と経営の透明性向上を確保するため、「指名委員会等設置会社」
としています。過半数を社外取締役で構成する3委員会（指名・監査・報酬）に加え、取締役の過半数（11人中6人）
を社外取締役とするほか、業務執行を担当する執行役を選任し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、監督機
能のいっそうの強化と透明性を確保する態勢としています。

社外取締役会議東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命保険相互会社 企画部 ガバナンス推進グループ

57

02

ガバナンス

経営管理体制

コーポレートガバナンスへのコーポレートガバナンの 取 組みの取※剰余金の分配のない保険のみにご加入のご契約者を除く

当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念をふまえ、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの高度化を実現します。

１．
当社は、相互会社の特性をふまえ、お客さま満足度の向上をめ
ざし、「お客さまの声」
を、潜在的な声や間接的な声を含むさま

契約の特性をふまえ、お客さまの保険金・給付金を確実にお支払いし、お客さまに確かな安心と豊かさをお届けするために、相互会社としてコーポレートガバナンス態勢の高度化に取り組むことが経営上ことを認識し、
ステークホルダーとの適切な関係を維持・強化

営に適切に反映されるよう努め、お客さまを大切にする会社しつつ、その役割・責務を実効的に果たすために、必要に応じに徹します。
（情報開示と透明性）
２．当社は、法令に基づく開示を適切に行なうことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保しコーポレートガバナン◆ 当社は、お客さま、従業員、地域社会等、さまざまなステークホルダーとの関わりが、企業の持続的な発展に必要不可欠であると認識し、それぞれのステークホルダーとの適切な関係の構築・強化に努め
ます

性を監督しつつ、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長

テークホルダーにとって有用性が高いと考えられる経営情報

および永続的な企業価値の向上を促すよう助言を行なうとと等を積極的に開示します。

もに、会社から独立した立場で、取締役会においてご契約者（内部統制等）をはじめとするステークホルダーの意見等を適切に反映する

３．
当社は、内部統制システムの高度化がお客さまをはじめとするように努めます。

ステークホルダーの信頼を得るための重要な要素のひとつで（社外取締役会議）あると認識し、「内部統制システムの基本方針」
を定め、
これを

12．
当社は、法令に基づき指名委員会、監査委員会および報酬委

公表・実践するとともに、内部監査態勢の強化や、コンプライア

員会を設置するとともに、社外取締役間、または社外取締役

ンス態勢およびリスク管理態勢の高度化に継続して取り組みと取締役会長、執行役社長および関連する取締役・執行役等ます。

との間で、経営上の重要事項等について意見交換を行なうた

02

めの社外取締役会議を設置します。

当社の経営管理態勢
Ⅱ．
４．
総代会は、社員の代表として選出された総代で構成される当（執行役の役割）
13．
執行役は、取締役会から委任された業務執行の範囲において、会社の健全性の維持・確保、持続的な成長および永続的社の最高意思決定機関であり、当社は、総代会を通じて社員な企業価値の向上をめざすとともに、当社の将来の経営を担の意思が適切に経営に反映されるよう努めます。

う人財育成に努めます。

（総代立候補制）（中期経営計画）

５．
当社は、総代立候補制を通じ、総代の選出プロセスの多様化

14．
当社は、中期経営計画の完遂に努め、計画の達成状況評価に継続して取り組みます。
（総代への情報提供）
６．
当社は、総代会において総代が適切な判断を行なうことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供します。
（指名委員会等設置会社）
形態として指名委員会等設置会社をとることを選択し、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置し、経営の監督
機能と執行機能の分離を徹底し、法令上、取締役会付議を求場合には、その原因等を十分に分析したうえで次期計画の策定に反映するとともに、社員（ご契約者）への説明に努めます。
（取締役および執行役のトレーニング）の研鑽に努めるとともに、会社は、取締役および執行役に対しその機会を適宜提供します。

ご契約者およびステークホルダーとの関わり
Ⅲ．

められる事項以外の業務執行を、原則として執行役に委任し（社員（ご契約者）と対話するための仕組み）

ます。

16．
当社は、総代会、総代報告会、お客さま懇談会等を通じ、社員

05（ご契約者）との対話を促進し、良好かつ円滑な関係の構築に努めます。

の人員構成の多様性に留意するとともに、監督機能の実効性・（CSR）

継続性に配慮しつつ社外取締役の在任期間について原則8年

17.当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼と共感を得ることが、社会とともに企業が持続的に発展していいっそうの強化を図ります。

くために必要不可欠であると認識し、「企業行動規範（CSR行（取締役会）

動方針）」を策定・公表しそれを実践するとともに、地域社会

９．
取締役会は、当社の経営理念等の実現のため、その経営監督のニーズに応える社会貢献活動および環境保全活動に取り

06

業績に関する
諸資料を超えないこととし、取締役会全体としての経営監督機能の機能を発揮し、経営の基本方針に関する事項等を決定すると

04

15．取締役および執行役は、
その期待される能力を発揮するためな企業価値の向上をめざします

８．
当社は、取締役の過半数（11名中6名）を社外取締役とし、そ03を取締役会に報告するとともに、計画が目標未遂に終わった社の健全性を維持・確保しつつ、迅速・果断な意思決定を通じた会社の持続的な成長および永続的（社外取締役の構成）

58

11．
社外取締役は、客観的かつ多様な立場から業務執行の適切

01

会社概要

ドラインを策定し、かつ、常にこれを見直すことで、より良いコーポレートガバナンス態勢を構築し、会（社外取締役の役割）

スの実効性を確保する観点から、お客さまをはじめとするス

７．
当社は、意思決定の迅速化と経営の効率化を図るための組織◆ 当社は、コーポレートガバナンスに関する取組みをさらに推進するため、コーポレートガバナンス・ガイて会社に情報の提供を求め、取締役会において議論を尽くし、もって経営監督機能の実効性確保に努めます。

経営活動と
決算の概況

の最重要事項であると考えます

10.取締役は、会社に対して善管注意義務および忠実義務がある

ステークホルダーとの絆◆ 当社は、お客さまの生涯にわたる保障を提供する生命保険会社の使命と、超長期にわたる生命保険

支援するよう建設的な議論を行ないます。
（取締役の役割）

ざまな形で収集・分析するとともに、いただいたご意見等が経（総代会）［当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方］

ともに、具体的な経営戦略や経営計画等の適切な業務執行を

経営管理体制

コーポレートガバナンス・ガイドライン

総論
Ⅰ．
（お客さまを大切にする会社）

明治安田生命の経営戦略

当社は、ご契約者※を「社員」とする「相互会社」
として、ご契約者の意思を経営に反映させるよう努めるとともに、総代立候補制の導入、指名委員会等設置会社への移行、内部統制システムの整備等、ガバナンス（企業統治）の強化と経営の透明性向上を図ってきました。
上場会社を対象としている「コーポレートガバナンス・コード」は、相互会社である当社に対して直接の適用はありませんが、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた同コードの趣旨・精神をふまえ、当社も主体的にその各原則への対応を行なっています。
また、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」
を公表し、主体的な情報開示やご契約者との対話の充実等を通じ、コーポレートガバナンスのよりいっそうの高度化に取り組んでいます。
当社のコーポレートガバナンス態勢およびその高度化への取組みにつきましては、
当社ホームページに公表している「コーポレートガバナンスに関する報告書」
において継続的に開示しています。

組みます。

59

02

ガバナンス

経営管理体制社 外 取 締 役イン
インタビュ
ュー

当社は、お客さまの生涯にわたる保障を提供する生命保険会社の使命と、超長期にわたる生命保険契約の特性をふまえつつ、相互会社としてコーポレートガバナンス態勢の高度化に取り組むことが経営上の最重要事項であると考えています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針をとりまとめ「コーポレートガバナンスに取 締 役

関する基本方針」として公表しています。

す

だ

み

や

こ

須田 美矢子

また、「社外取締役会議」等を活用し、中期的な経営の方向性やＥＲＭ態勢整備等について、社外
取締役の社業への理解の深耕を図りつつ建設的な議論を行ない、さらに、取締役会等の実効性

1988年

専修大学経済学部教授

1990年

学習院大学経済学部教授

2001年 日本銀行政策委員会審議委員するなど、コーポレートガバナンスのよりいっそうの高度化に取り組んでいます。

2011年

一般財団法人キヤノングローバル

2014年

明治安田生命取締役

戦略研究所特別顧問（現職）

ここで、2014年から当社取締役を務める須田美矢子氏に、当社のコーポレートガバナンスに関する

02

経営管理体制評価に外部コンサルタントの助言・サポートを取り入れ、把握した課題に対する対応策を策定・公表

明治安田生命の経営戦略

01

2015年6月から上場会社に対して適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」
等をふまえ、

取組みについてお話を伺いました。

高めるさまざまな努力が払われていると感じています。特に現行の中期経営計画「ＭＹイノA.

期にわたり低金利環境が継続していますが、こうした状況がいつまで続くのか、誰も正確に予測はできません。緩やかな金利の上昇は生命保険会社にとっては望ましいことですが、急激に金利が上昇することも想定した前もっての議論と準備が望まれます。

ベーション２０２０」においては、スタンコープの買収等をふまえたグループベースの経営とはいえ、リスクは必ずしも回避すべきものではなく、時や場合に応じて積極的にリスクテイクする姿勢も管理態勢の強化にも執行側が意欲的に取り組んでいる姿勢があり、取締役会でも活発に議論が行なわ必要です。当社では、健全性の確保を前提としつつ、適切なリスクテイクにより収益性の最大化と成長性の確れています。

保に取り組む「ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）経営」の推進によって、企業価値の持続的な向上を図

ガバナンスの取組みに最も必要なことは、やはり経営トップがその重要性を認識し、発信を続けることるべく取り組まれています。
取締役会でもＥＲＭに関する議論が適宜行なわれ、すでに一定の仕組みができていますが、よりいっそうの客さまや役職員に示している印象を持っており、私たち社外取締役に対する期待も強く感じています。
だ

高度化を図る必要があります。
お客さまに「確かな安心を、いつまでも」お届けするためにも、こうした取組みがからこそやりがいもあります。

会社全体にしっかり浸透していくことが大切であり、役職員各層に応じた対応が必要だと考えています。

少子高齢化、
グローバル化、デジタル化など、生命保険会社を取り巻く環境はさらに変化の度合いを増し06

業績に関する諸資料だと考えています。
そうした点で、当社は社長（グループＣＥＯ）
が、
強いメッセージ性を持って
「想い」
をお

ています。
中長期的な将来の姿を捉えにくい一方で、業務執行における意思決定にスピード感が求められ

05

会社概要

A.

当社の取締役に就任して５年近くが経過しましたが、この間にもガバナンスの実効性を生命保険会社の抱えるリスクのうち最も大きいものはやはり金利リスクです。日本は現在、長

04

経営活動と
決算の概況

Q. これまでの当社のコーポレートガバナンスの取組みについてどのように評価されていますか。

・経済の専門家として、当社の資産運用やQ. 金融
ＥＲＭ態勢整備についてはどうご覧になっていますか。

ステークホルダー
との絆

03

ますが、
取締役会ではもう少し時間的視野を長くとって、前広に深く議論ができればと思っています。
不確
実な時代を乗り越えるために、時にはもっと「尖った」
提案があれば、
よりよい会社になっていくだろうと思
います。
60

61

02

ガバナンス

経営管理体制取 締 役・執 行 役・役・執 行 役
役員
員

取締役

（2019年7月2日現在）

明治安田生命の
経営戦略

01

取締役会長
す

ず

き

代表執行役
の

ぶ

取締役

や

ね

ぎ

取締役

代表執行役社長 グループCEO
し

あ

き

取締役

取締役

は っ と りお

し げ ひ こお ち あ いき

せ い い ち

せ

て

る

お

根岸 秋男

服部 重彦

落合 誠一

木瀬 照雄

1955年5月21日生

1958年10月31日生

1941年8月21日生

1944年4月10日生

1947年4月29日生

［略歴］

［略歴］

［略歴］

［略歴］

［略歴］

1970年 東陶機器株式会社入社

1964年 株式会社島津製作所入社

1981年

滋賀支社長

1993年 同取締役

2004年 明治安田生命滋賀支社長

1997年 同

常務取締役

1990年 東京大学大学院法学政治学
研究科・法学部教授

1996年 同2006年 商品部長を経て2005年 企画部長

2003年 同代表取締役社長

2007年 中央大学法科大学院教授

2000年 同 取締役上席常務執行役員

2008年 執行役商品部長

2007年 営業企画部長を経て2009年 同代表取締役会長

同

年

弁護士登録

2002年 同 取締役専務執行役員

2010年 常務執行役

2009年 執行役営業企画部長

2012年 明治安田生命取締役

同年

東京大学名誉教授（現職）

2003年 同代表取締役社長

2015年 株式会社島津製作所相談役

2012年 明治安田生命取締役

2009年 同代表取締役会長

1981年

1979年 入社
山形支社長、
経営調査室長
2004年 明治安田生命リスク管理統括部長

執行役

2012年 常務執行役（現 TOTO株式会社）
入社

兼取締役会議長2014年 同

取締役相談役（現職）

2013年 取締役 代表執行役社長
2019年 取締役 代表執行役社長 グループCEO

取締役

同 年
同 年
2017年

同 相談役
明治安田生命取締役
TOTO株式会社特別顧問
（現職）

03

ステークホルダー
との絆

2011年

2013年 取締役会長 代表執行役

成蹊大学法学部教授

02

経営管理体制

鈴木 伸弥

経営活動と
決算の概況

04

取締役
い

ふ

執行役副社長 グループCAOく

ま さ ひ ろ

井福 正博

取締役

執行役副社長あ ら た に

ま

さ

お

荒谷 雅夫

取締役
う

つ

取締役
ぼ

せ

い

い

ち

ろ

う

打保 誠一郎

す

取締役
だ

み

や

こ

須田 美矢子

会社概要

05
取締役

き た む ら

け

い

こ

北村 敬子

あ

き

た

ま

1958年6月9日生

1961年1月10日生

1961年4月23日生

1948年5月15日生

1945年11月21日生

1958年12月24日生

［略歴］

［略歴］

［略歴］

［略歴］

［略歴］

［略歴］

1985年 入社

1988年 専修大学経済学部教授

1981年

2005年 明治安田生命調査部長

2014年 明治安田生命秘書部長

1990年 学習院大学経済学部教授

2015年 明治安田生命取締役

1991年

2010年 融資部長

2018年 参事役を経て2001年 日本銀行政策委員会審議委員

2016年 中央大学名誉教授（現職）

2006年 営業マネジメント研修室長

2012年 運用企画部長を経て同

2007年 営業人事部長

2013年 執行役運用企画部長

2009年 証券運用部長を経て2014年 執行役

2011年

2015年 常務執行役

執行役証券運用部長

2013年 執行役
同

年

常務執行役

2015年 専務執行役

2017年

専務執行役

2019年 執行役副社長資産運用部門長
同年

取締役執行役副社長資産運用部門長

2011年

株式会社松屋入社

1999年 同

取締役

一般財団法人キヤノングローバル

2001年 同

常務取締役

戦略研究所特別顧問（現職）2005年 同

専務取締役

同代表取締役副社長

2014年 明治安田生命取締役

年

同

2007年 同代表取締役社長

06

業績に関する
諸資料

1983年 入社

高知支社長

年 取締役

中央大学商学部教授

き

1983年 阪急電鉄株式会社入社

入社

1981年

2004年 明治安田生命高知支社長

さ

秋田 正紀

2008年 同 代表取締役社長執行役員（現職）
2017年 明治安田生命取締役

2016年 執行役副社長

62

同 年 取締役執行役副社長
2019年 取締役執行役副社長 グループCAO（注）服部重彦、落合誠一、
木瀬照雄、
須田美矢子、北村敬子、秋田正紀の6氏は、社外取締役であります。
63

02

経営管理体制執行役（2019年7月2日現在）

専務執行役

専務執行役

お お に しただし

大西

5月24日生忠 1960年

専務執行役

ま き の

し ん や

専務執行役

あ や い

や す ゆ きや ま う ち常務執行役
か ず の りき く が わ男性37名、女性2名（取締役、執行役および執行役員のうち女性の比率5.1%)

た か し

3月19日生
4月21日生牧 野 真 也 1961年
綾 井 康 之 1961年
山 内 和 紀 1961年
菊 川 隆 志 1960年
5月20日生
9月17日生［略歴］
1984年 入社
2004年 明治安田生命高松支社長
2007年 千代田支社長
2010年 総合代理店業務部長を経て2014年 執行役総合代理店業務部長
2015年 執行役
2016年 常務執行役
2017年 常務執行役個人営業部門長
2019年 専務執行役個人営業部門長［略歴］
1985年 入社
2013年 明治安田生命国際事業部長を経て2014年 執行役国際事業部長
2016年 常務執行役
2019年 専務執行役

常務執行役

グループCCO

常務執行役

常務執行役

常務執行役

う め ざ きて る きな が し まひ で き

な か た に

し ん じ

な が お

［略歴］
1983年 入社
金沢支社長
2004年 明治安田生命新宿支社長
2006年 札幌支社長
2009年 コンプライアンス統括部長
2012年 業務部長を経て2014年 執行役大阪本部長
2016年 常務執行役

常務執行役
な か む らこ う い ちか わ む らま さ な お

河村 雅直

［略歴］
1987年 入社
2013年 明治安田生命証券運用部長を経て2016年 執行役員法人営業企画部長
2018年 常務執行役

常務執行役

常務執行役

執行役 グループCRO

う え だ

1960年
5月29日生

上田 泰史

す み よ しと し ゆ き

住吉 敏幸

ふ く い

け ん じ

1963年
1月15日生

福 井 賢 二 1965年
11月5日生［略歴］
1988年 入社
2013年 明治安田生命収益管理部長を経て2017年 執行役員収益管理部長
2018年 執行役
2019年 常務執行役［略歴］
1986年 入社
2012年 明治安田生命山口支社長
2015年 総合代理店業務部長を経て2017年 執行役員人事部長
2019年 常務執行役［略歴］
1988年 入社
2014年 明治安田生命調査部長
2016年 リスク管理統括部長を経て2018年 執行役員リスク管理統括部長
2019年 執行役グループCRO

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

1963年
3月11日生

執行役員
林

道彦〈執行役および執行役員選任の基本的な考え方〉（1）執行役および執行役員の選任は、中長期的な成長戦略の着実な実行を目的とし、世代交代による事業の継続的な発展、新陳代謝による組織の活性化等の観点も考慮して実施する（2）執行役および執行役員の選任にあたっては、経営管理職等の実績や経験、さらには社内外の評価等を踏まえ、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する

や ま ぐ ち1961年
5月11日生ひ で き山口 秀 樹

こ や ま

1961年
5月28日生ま さ ひ ろ小山 雅博

き し も と1961年
8月18日生執行役員

取 締 役の選任理由等

し ろ う

岸本 司郎

た か の

1964年
3月18日生す

ま さ の り

髙野 雅典

1961年
4月1日生

［略歴］
1985年 入社
2008年 明治安田生命八王子支社長
2010年 松本支社長
2012年 営業人事部長
2014年 札幌支社長を経て2015年 執行役札幌支社長
2016年 執行役員大阪本部長
2018年 常務執行役員大阪本部長
2019年 常務執行役員東京都心本部長［略歴］
1984年 入社
2004年 明治安田生命名古屋中央支社長
2007年 神戸支社長
2010年 千代田支社長
2012年 営業教育部長
2014年 理事福岡支社長を経て2016年 執行役員名古屋本部長
2018年 常務執行役員名古屋本部長［略歴］
1984年 入社
2009年 明治安田生命盛岡支社長
2013年 宇都宮支社長
2015年 理事宇都宮支社長
2016年 理事業務部長を経て2017年 執行役員業務部長
2019年 常務執行役員
総合法人営業副部門長［略歴］
1986年 入社
2009年 明治安田生命沖縄支社長
2011年 四国西支社長
2014年 コンプライアンス統括部長を経て2016年 執行役員コンプライアンス統括部長
2018年 執行役員首都圏東本部長［略歴］
1983年 入社
2010年 明治安田生命四国公法人部長
2012年 総合法人第二部長
2014年 法人営業企画部長
2015年 理事法人営業企画部長
2016年 理事総合福祉業務部長
2017年 理事公法人業務部長を経て2018年 執行役員公法人第一部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

わか ばやし清水頭 法夫 1961年
若林
9月24日生さ と う

稔 1963年
2月14日生も と ひ こ

か と う

1964年

よ し や

く る ま や1960年

車 谷 秀 明 4月4日生［略歴］
1983年 入社
2006年 明治安田生命沖縄支社長
2009年 沼津支社長
2012年 東京本部 審議役
2013年 大船支社長
2016年 理事 宇都宮支社長を経て2019年 執行役員福岡本部長［略歴］
1983年 入社
2007年 明治安田生命鹿児島支社長
2010年 山口支社長
2012年 業務部 審議役
2013年 千葉支社長
2016年 理事 京都支社長を経て2019年 執行役員大阪本部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

牧 野 伸二［略歴］
1986年 入社
2014年 明治安田生命和歌山支社長
2017年 オペレーショナルリスク
管理統括部長2018年 法人営業企画部長を経て2019年 執行役員法人営業企画部長の ぶ ゆ き青戸 伸之

そ え じ ま1964年
8月21日生［略歴］
1987年 入社
2014年 リスク管理推進部長
2015年 情報システム部長を経て2019年 執行役員情報システム部長

け ん じ

副島 健二

な か

1963年
11月8日生［略歴］
1987年 入社
2004年 明治安田生命大分支社長
2007年 成田支社長
2010年 立川支社長
2013年 新潟支社長
2015年 業務推進支援部長
2016年 福岡支社長
2017年 理事 福岡支社長を経て2019年 執行役員個人営業副部門長

中と し ひ こ敏彦

1964年
10月28日生［略歴］
1988年 入社
2013年 明治安田生命姫路支社長
2016年 営業企画部長を経て2019年 執行役員営業企画部長

や

ね

取締役会長

■選任理由
個人営業部門、リスク管理統括部、商品部等における経験等により、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2013年より取締役会長 代表執行役として当社経営を担っており、引き続き取締役
会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

く

ま さ ひ ろ

井福

正博

ふ

取締役

■選任理由
個人営業部門、営業人事部、資産運用部門等における経験等により、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2016年より取締役 執行役副社長として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

う

あ お と

ぶ

ぼ

せ い い ち ろ う

打保

つ

誠一郎

取締役

■選任理由
企画部、秘書部等における経験等により、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2018年より常勤監査委員として執行役等の職務の執行を監督しており、引き続き取締役会の構成員として取締役会の監督機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

ぎ

し

根岸

あ

き

お

秋男

取締役

■選任理由
個人営業部門、企画部、営業企画部等における経験等により、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2013年より取締役 代表執行役社長として当社経営を担っており、引き続き取締役
会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

あ ら た に

ま

荒谷

雅夫

さ

04

お

取締役

■選任理由
調査部、資産運用部門等における経験等により、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2017年より専務執行役として、2019年より執行役副社長として当社経営を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

05

06

業績に関する
諸資料［略歴］
1988年 入社
2014年 明治安田生命特別勘定運用部長
2016年 運用企画部長を経て2018年 執行役員運用企画部長
2019年 執行役員クレジット投資部長

1963年
11月6日生

1960年

加 藤 佳 弥 9月3日生［略歴］
1986年 入社
2012年 明治安田生命金融団体推進室長
2015年 総合法人第四部長
2016年 理事スタンコープ担当を経て2018年 執行役員スタンコープ担当

し ん じ

ひ で あ き佐 藤 元 彦 4月2日生［略歴］
1985年 入社
2004年 明治安田生命京阪支社長
2008年 北九州支社長
2010年 神戸支社長
2012年 千代田支社長
2014年 業務・教育指導部長
2015年 広島支社長
2016年 理事広島支社長を経て2018年 執行役員首都圏西本部長

ま き の

64

みのる

の

03

会社概要

の り お

き

鈴木 伸弥

い

し み ず が し ら

ず

02

経営活動と
決算の概況

み ち ひ こ〈取締役候補者選任の基本的な考え方〉（1）取締役候補者は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与し、取締役会の構成員として役割・責務を適切に果たしうる者を選考する（2）取締役候補者の選任にあたっては、「取締役候補者選任規程」に定める選任基準に基づき、当社の経営管理ならびに執行役および取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任する（3）社外取締役候補者の選考にあたっては、社外取締役の独立性を確保するため、「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしていることを確認する（2019年7月2日現在）

常務執行役員はやし［略歴］
1987年 入社
2010年 明治安田生命高松支社長
2011年 四国東支社長
2014年 営業企画部長を経て2016年 執行役員企画部長
2018年 常務執行役

01

ステークホルダーとの絆［略歴］
1984年 入社
2010年 明治安田生命名古屋総合法人部長
2013年 総合法人第四部長
2015年 理事総合法人業務部長を経て2017年 執行役員総合法人業務部長
2018年 執行役総合法人営業部門長
2019年 常務執行役総合法人営業部門長

や す し

取締役については、指名委員会において「取締役候補者選任の基本的な考え方」に基づき取締役候補者を選任し、総代会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定したうえで、総代会において選任を行なっております。
また、執行役および執行役員については、取締役会において「執行役および執行役員選任の基本的な考え方」に基づき選任を行なっております。

経営管理体制常務執行役［略歴］
1986年 入社
2011年 明治安田生命中国・四国公法人部長
2013年 法人サービス部長を経て2015年 執行役法人サービス部長
2016年 執行役員法人サービス部長
2017年 常務執行役
2018年 常務執行役公法人営業部門長【取締役、執行役および執行役員の選任手続き】【取締役、執行役および執行役員の選任方針】

あ つ し

中 村 篤 志 1964年
梅 崎 輝 喜 1959年
永 島 英 器 1963年
中 谷 新 司 1963年
長 尾 浩 一 1964年
3月12日生
2月27日生
9月20日生
2月18日生
7月25日生［略歴］
1986年 入社
2010年 明治安田生命静岡支社長
2013年 企画部長を経て2015年 執行役企画部長
2016年 執行役員人事部長
2017年 常務執行役

取締役、執行役および執行役員の選任手続きと選任方針について
明治安田生命の
経営戦略

［略歴］
［略歴］
1983年 入社
1983年 入社
2005年 明治安田生命富山支社長
2005年 明治安田生命アドバンスト・
マーケティング事業部第二営業部長
2009年 営業人事部長
2006年 新市場調査部長
2012年 商品部長を経て2007年 金融代理店推進第一部長
2013年 執行役商品部長
2009年 長野支社長
2015年 常務執行役
2011年 人事部長を経て2017年 専務執行役
2013年 執行役人事部長
2014年 常務執行役
2016年 専務執行役
2019年 専務執行役「みんなの健活プロジェクト」担当［略歴］
1985年 入社
2010年 明治安田生命調査部長を経て2014年 執行役人事部長
2016年 常務執行役
2019年 常務執行役グループCCO

取締役、執行役および執行役員の男女構成比

65

02

経営管理体制は っ と りし げ ひ こ

服部

重彦

社外取締役

■2018年度取締役会出席:11回／12回(出席／開催）■選任理由
企業経営者として、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2012年より当社社外取締役に在任しており、引き続き独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役候補者としました。

き

せ

木瀬

て

る

お

お ち あ いせ い い ち落合誠一■2018年度取締役会出席:12回／12回(出席／開催）■選任理由
会社法等を研究する大学教授としての幅広い知識と経験等に加え、法律の専門家として、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2012年より当社社外取締役に在任しており、引き続き独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役候補者としました。
す

照雄

社外取締役

だ

み

や

こ

須田 美矢子 社外取締役

社外取締役

き た む ら

け

あ

北村

敬子

い

こ

き

た

秋田

社外取締役

さ

き

正紀

社外取締役

■2018年度取締役会出席:12回／12回(出席／開催)■選任理由
企業経営者として、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、
公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しています。
2017年より当社社外取締役に在任しており、引き続き独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役候補者としました。

ず

き

の

ぶ

や

ね

代表執行役

い

ふ

ま さ ひ ろ正博

執行役副社長 グループCAO■選任理由
個人営業部門、営業人事部、資産運用部門等における経験等により、当社の管理を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、内部監査部を担当する取締役 執行役副社長 グループCAOとして当社経営を担っており、引き続き全般的な経営政策に関し助言を行ない、中長期的な成長戦略
を着実に実行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、執行役副社長に選定することが望ましいと判断しました。
ただし

忠

■選任理由
代理店営業部門、個人営業部門、人事部等における経験等により、当社の管理を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、営業企画部、法人営業企画部、ブランド戦略部を担当する専務執行役「みんなの健活プロジェクト」担当として当社経営を担っており、引き続き全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、専務執行役に選定することが望ましいと判断しました。
いや す ゆ き

綾井

あ

や

康之

あ

き

お

秋男

あ ら た にま荒谷雅夫

代表執行役社長 グループCEO

さ

お

ひ

英器

で

き

き

の

牧野

し

ん

や

真也

お

こ う い ち

長尾

な

が

浩一

常務執行役

■選任理由
資産運用部門、法人営業企画部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、契約部、法人サービス部、団体年金サービス部を担当する常務執行役として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。
か わ む らま さ な おす み よ しと し ゆ き住吉敏幸

な か た に

し

中谷

新司

■選任理由
個人営業部門、代理店営業部門、人事部等における経験等により、当社の管理を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、事務サービス企画部、事務サポート部、契約サービス部を担当する常務執行役として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

ん

じ

常務執行役

■選任理由
法人営業部門、法人サービス部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、常務執行役 公法人営業部門長として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。
な か む ら

あ

中村

篤志

つ

え

だ

や

常務執行役

す

し

上田 泰史

く

い

け

ん

じ

賢二

はやし

み ち ひ こ林

道彦

常務執行役員執行役 グループCRO■選任理由
調査部、リスク管理統括部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、運用審査部、情報システム部（システム品質管理担当）、リスク管理統括部を担当する執行役 グループCROとして当社経営を担っており、引き続き、担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任することが望ましいと判断しました。
や ま ぐ ち

ひ

山口

秀樹

で

き

常務執行役員■選任理由
個人営業部門、営業人事部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、常務執行役員 東京都心本部長として当社経営を担っており、引き続き当社の重要な業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任のうえ、常務執行役員に選定することが望ましいと判断しました。

■選任理由
個人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、常務執行役員 名古屋本部長として当社経営を担っており、引き続き当社の重要な業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任のうえ、常務執行役員に選定することが望ましいと判断しました。

こ

き し も とし岸本司郎

か ず の りやまま さ ひ ろ小山雅博

常務執行役員■選任理由
個人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、常務執行役員 総合法人営業副部門長として当社経営を担っており、引き続き当社の重要な業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任のうえ、常務執行役員に選定することが望ましいと判断しました。

ろ

う

執行役員

■選任理由
個人営業部門、コンプライアンス統括部等における経験等により、当社の管理を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 首都圏東本部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

専務執行役
の

ま さ の り

髙野

た

か

雅典

執行役員

■選任理由
法人営業部門、法人営業企画部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 公法人第一部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

し み ず が し ら

の

清水頭

法夫

り

お

執行役員

■選任理由
個人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 首都圏西本部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

03

04

05

06

業績に関する
諸資料■選任理由
国際事業部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、海外 事業企画部、海外 事業推進部を担当する専務執行役として当社経営を担っており、引き続き全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、専務執行役に選定することが望まし
いと判断しました。

02

常務執行役

■選任理由
収益管理部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、収益管理部、総務部を担当する常務執行役として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

福井

01

し

■選任理由
個人営業部門、営業企画部、企画部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、海外事業企画部、広報部、企画部、調査部を担当する常務執行役として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針
および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

ふ

常務執行役

常務執行役 グループCCO■選任理由
調査部、人事部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、「お客さまの声」
統括部、
コンプライアンス統括部、法務部を担当する常務執行役
グループCCOとして当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

う

常務執行役

■選任理由
法人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、常務執行役 総合法人営業部門長として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

き

専務執行役

■選任理由
個人営業部門、営業人事部、商品部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、保険金部、商品部、人事部、情報システム部を担当する専務執行役として当社経営を担っており、引き続き全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、専務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

山内 和紀

常務執行役

■選任理由
個人営業部門、企画部、人事部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、営業人事部、人事部、関連事業部を担当する常務執行役として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

る

執行役副社長■選任理由
調査部、資産運用部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役副社長 資産運用部門長として当社経営を担っており、引き続き全般的な経営政策に関し助言を行ない、中長期的な成長戦略を着実に実行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、
執行役副社長に選定することが望ましいと判断しました。

や ま う ち

専務執行役

■選任理由
個人営業部門、代理店営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、専務執行役 個人営業部門長として当社経営を担っており、引き続き全般的業
務の執行方針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、専務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

66

し

■選任理由
個人営業部門、企画部、営業企画部等における経験等により、当社の経営管理を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、取締役 代表執行役社長 グループCEOとして当社経営を担っており、引き続き当社を代表して、他の執行役等を指揮して、中長期的な成長戦略を着実に実行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、代表執行役社長に選定することが望まし
いと判断しました。

ま

専務執行役

な が し ま

永島

て

輝喜

会社概要

お お に し大西

■選任理由
個人営業部門、コンプライアンス統括部等における経験等により、当社の管理を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、融資部、クレジット投資部、運用サービス部を担当する常務執行役として当社経営を担っており、引き続き、主として担当する業務等を通じ、全般的業務の執行方
針および計画を立案のうえ業務を執行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、常務執行役に選定することが望ましいと判断しました。

う め ざ き

梅崎

経営活動と
決算の概況

く

井福

ぎ

根岸

常務執行役

ステークホルダー
との絆

す

■選任理由
個人営業部門、リスク管理統括部、商品部等における経験等により、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、取締役会長 代表執行役として当社経営を担っており、引き続き当社を代表して、中長期的な成長戦略を着実に実行することが期待できるため、執行役に選任のうえ、代表執行役に選定することが望ましいと判断しました。

し

河村 雅直

執 行 役・執 行 役 員の 選 任 理 由
鈴木 伸弥

か

経営管理体制■2018年度取締役会出席:12回／12回(出席／開催）■選任理由
会計学を研究する専門家としての幅広い知識に加え、財務および会計の専門家として、当社の経営の重要事項の決定および 取締役・執行役等の職 務執行の監督を的
確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2015年より当社社外取締役に在任しており、引き続き独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役候補者としました。

ま

た

隆志

明治安田生命の経営戦略■2018年度取締役会出席:12回／12回(出席／開催）■選任理由
企業経営者として、当社の経営の重要事項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2014年より当社社外取締役に在任しており、引き続き独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役候補者としました。

■2018年度取締役会出席:12回／12回(出席／開催）■選任理由
経済学者としての幅広い知識に加え、金融経済の専門家として、当社の経営の重要事
項の決定および取締役・執行役等の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
2014年より当社社外取締役に在任しており、引き続き独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役候補者としました。

き く が わ

菊川

67

02

経営管理体制ガバナンス

内部 統 制制システム
わか ばやし

みのる

若林

稔

さ

■選任理由
法人営業部門、スタンコープ担当等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 スタンコープ担当として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。
か

と

う

よ

加藤

し

や

佳弥

執行役員

ま

き

の

し

ん

じ

伸二

け

健二

ん

じ

執行役員

■選任理由
個人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 個人営業副部門長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

内部統制システムの整備・高度化

執行役員

く る ま やひ で あ き

車谷

秀明

執行役員

■選任理由
個人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 福岡本部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。
との ぶ ゆ き

青戸

お

伸之

執行役員

■選任理由
リスク管理推進部、情報システム部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 情報システム部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。
な かと し ひ こ中敏彦

内部統制の整備・高度化の根幹となる方針として「グループ内部統制基本方針」
を制定するとともに、経営会議の諮問機関として「内部統制検証委員会」を設置し、内部統制に関する幅広い事項について組織横断的な視点か
ら審議を重ねています。
また、財務報告の信頼性向上を図るため、相互会社である当社も上場会社に義務づけられている財務報告に係る内部統制報告制度へ自主的に準拠することとし、諸規程の制定などの体制を整備しています。2018年度決算に関しても、内部統制状況の社内評価等の実施により開示すべき重要な不備がないことを確認のうえ内部統制報告書を作成し、監査法人による内部統制監査報告書を取得しています。
内部管理態勢の整備に関しては、内部管理が適切に行なわれているかの視点から法令等遵守・リスク管理全般の点検を行なう「内部管理推進担当」等を全組織に配置しています。
「内部管理推進担当」等を中心に、各組織で内部管理態勢を自ら確認する「内部管理自己点検」
を実施し、あわせて、迅速な検証・指導が可能となるシステム基盤を整備して自己点検後のフォローアップなどの強化を進めており、
自己点検を通じた適切な業務運営の確保に継02続的に努めています。

執行役員

■選任理由
個人営業部門、営業企画部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 営業企画部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

01

経営管理体制そ え じ まも と ひ こ元彦

■選任理由
資産運用部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 クレジット投資部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

あ

執行役員

■選任理由
個人営業部門、
オペレーショナルリスク管理統括部、
法人営業企画部等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 法人営業企画部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

副島う

明治安田生命の経営戦略■選任理由
個人営業部門等における経験等により、当社の管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。
現在、執行役員 大阪本部長として当社経営を担っており、引き続き担当業務の着実な執行が期待できるため、執行役員に選任することが望ましいと判断しました。

牧野

と

佐藤

執行役員

［内部統制検証委員会の位置付け］
指名委員会

役員の報酬等について※

内部統制検証委員会
取締役会

報酬委員会
分

支給人数

取締役
執行役

8
18

計

26

報
名

酬

等

128
988

百万円

基本報酬

1,116

業績連動報酬

その他報酬

128 百万円
556

ー 百万円
421

0
9

684

421

9

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

6

91

─

名

百万円

※役員の報酬等については、金融商品取引法第24条第1項に定めのある有価証券報告書の当該事項に係る記載要領（企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第五号) 第三号様式記載上の注意（38）において準じるとされている同府令第二号様式記載上の注
意（57）bに基づく)に準じて記載しています。

「お客さまの声」検証委員会

代表執行役社長
執行役

各種委員会

04

業務執行部署

グループ内部統制基本方針
2006年5月の会社法施行に伴う保険業法の改正により取締役会において決議すべき方針と定められました。監査委員会に関する態勢、明治安田生命グループとしての業務の適正性を確保するためのコンプライアンス・リスク管理・内部監査に係る態勢などに関する方針を規定しています。

05

06

業績に関する
諸資料

68

支給人数

経営会議

コンプライアンス検証委員会

会社概要

（2）
社外役員に対する報酬等

監
督

経営活動と
決算の概況

（注）1．取締役と執行役の兼任者の報酬等は、執行役欄に記載しております。また、上記支給人数・報酬等には、2018年7月3日開催の第71回
定時総代会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
2．
当社は、2008年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
3．上記に開示した金額、ならびに、これまでの事業報告書の報酬等として開示した金額のほか、退任している役員に対し、役員年金（退
職慰労金）
として、
取締役32名に対し85百万円および監査役8名に対し12百万円を支給しております。
4．当社は、2018年7月3日の報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針について決議し、方針にもとづき策定された規程に則り、会社業績および個人評価を決定のうえ、支給金額を決議しました。方針は次のとお
りです。
（1）
基本方針
取締役・執行役の報酬は、職務内容を勘案のうえ、当会社の経営環境・会社業績等を踏まえた適切な水準に設定する。
（2）
取締役の報酬
取締役の報酬は、
職務内容・委員長委嘱等の有無に応じた固定報酬とする。
（3）
執行役の報酬
執行役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、基本報酬、業績連動報酬および代表権加算で構成する。
ア．
基本報酬および代表権加算は、役位および職務内容に応じた固定報酬とする。
イ．業績連動報酬は、役位および職務内容別に定め、会社業績および会社業績に対する各人の貢献度合に応じ、一定の範囲内で決定する。
5. 当社役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬」と「その他報酬」から構成されており、「業績連動報酬」は会社業績部分および個人業績（評価）部分にわかれ、役位に応じて設定しています。
「業績連動報酬」部分が報酬総額に対して占める割合は、役位に応じて37．0％から47.2％となります。
（2018年度実績）
6.「業績連動報酬」の指標は、経営目標と同一指標とし、企業価値ＥＥＶ、個人保険分野における保有年換算保険料や法人営業分野における団体保険保有契約高などが主なものとなります。
7．
その他報酬には、主なものとして社宅家賃補助等があります。

報酬等合計

報
告

百万円

03

リスク管理検証委員会
連携

区

お客さまサービス推進諮問会議

ステークホルダーとの絆（1）
会社役員に対する報酬等

監査委員会

69

02

経営管理体制ガバナンス

E R M・リスク
スク管 理 体 制

内部監査態勢

基本認識およびERM・リスク管理に関する方針・規程等

基本姿勢

お客さまに
「確かな安心を、
いつまでも」
お届けするためには、経営の健全性を確保し、長期にわたる保険契約上の責務を確実に遂行していくことが重要です。
このような認識のもと、すべてのリスクを経営戦略と整合的に管理するERM・リスク管理を最も重要な経営管理手法の一つとして位置付け、取締役会、経営会議等において、ERM・リスク管理の方針・規程等を定めています。

当社は、内部監査を会社の経営目標の達成に資することを目的に、公正かつ客観的な立場で経営活動の遂行状
況を評価し、助言・提言等を行なう重要なプロセスと位置付けており、その実効性を確保するため「グループ内部
監査基本方針」
を定めています。同方針に基づいて内部監査部を設置し、取締役 執行役副社長が専任で担当しているほか、同方針等の改正や内部監査計画の策定等には監査委員会の同意を要すること、内部監査の結果を監査会との連携強化を図っています。

内部監査態勢の強化

重要リスクへの対応状況や中期経営計画の実施状況等について、関連会社も含めて組織横断的に検証するテーマ
監査や、本社・支社・営業所・法人部等の各組織の業務遂行状況全般を対象とする組織別監査等を実施しています。
なお、会議資料等の検証によるオフサイト・モニタリングを適時・適切に行ない、リスクアセスメントに反映しています。内部監査の結果やその後の改善状況は、適時・適切に経営会議、監査委員会、取締役会に報告しています。
ま内部監査品質の維持・向上
内部監査の専門性の維持・向上を図るため「教育プログラム」を定めて継続的に研修を行ない、内部監査におけまた、内部監査品質の継続的な維持・向上を図るため「品質管理プログラム」
を策定し、定期的に品質評価を行なっています。2018年度から監査結果の品質を公平性、納得性、妥当性の観点から評価する専任の担当者を設置しています。2018年度には第三者機関（監査法人）に評価を依頼し、IIAが定める国際基準への適合性評価において最上位の評価となる「一般的に適合している」
を受けています。

リスク管理
グループリスク
管理基本方針ERM基本方針

リスク管理方針
自己資本等管理部署（企画部）

ERM（Enterprise Risk Management）とは、会社全体のリスク、リターン、資本を経済価値ベースで定量的にコントロールし、リスク回避の基本方針を策定す
る一方、とるべきリスクを選好しながら企業価値の最大化をめざす経営管理手法のこと

ERM規程

全体リスク管理部署（リスク管理統括部）

自己資本等管理統合リスク管理(ERM基本方針)

統合リスク管理方針

自己資本等管理規程

統合リスク管理規程

自己資本等管理細則

統合リスク管理細則

02
種類別リスクの管理方針

03

ERM運営
成長性、収益性、健全性のバランスを取りつつ、企業価値の向上を図るために、ERMの枠組みを活用し、3ヵ年プ
ログラム「MYイノベーション2020」を運営しています。
具体的には、
当社のリスクテイクの意思を定めた「リスクアペタイト」に基づき、「資本配賦運営」、「リスク・リター
ン運営」、「ORSA（自己資本充実度評価）」
を一体的に運営して持続的な企業価値の向上を図っています。主要な健全性指標として「ESR」
を活用し、国際的な資本規制の動向などをふまえつつ、
プログラム最終年度の2019年度末においてESRを「150〜160％」以上とすることを経営目標としています。
2018年度は、経済環境の不確実性を念頭においたESR水準に応じたアクションプランの拡充など、ERM体制のいっそうの強化に取り組みました。
（経営目標の進捗状況は、P44をご覧ください）

会社概要

05

社外からの評価

ESR

リスクアペタイト一般社団法人 日本内部監査協会が主催する「第52回内部監査推進全国大会」
において、「会長賞（内部監査
優秀実践賞）」
を受賞（2018年度）（経済価値ベースのソルベンシー比率）

資本
資本配賦運営

成長性

成長分野への
資本配賦

ORSA

健全性
持続的な
企業価値
の向上

(自己資本充実度評価)
リスク対比での資本十分性確保リスク

当社のリスク量全体（信頼水準99.5％）に対して十分な自己資本が確保できているかを示す経済 価値ベースの指標（当社の内部モデルに基づく数値）

収益性
リスク・リターン運営
リスク対比でのリターンの向上

自己資本

ESR ＝

06

業績に関する
諸資料

リターン

70

04

経営活動と
決算の概況

る国際的な団体である内部監査協会（IIA）
が認定する「公認内部監査人（CIA）」資格の取得等による専門人財の育成に努めています。
なお、
きわめて専門性の高い分野については、監査法人等の社外の専門家を活用しています。

ERM

ステークホルダーとの絆

た、国内の主要な関連会社に設置している内部監査部署に対して指導・助言等を行なうほか、海外保険関連会社とも適宜連携するなど、グループとしての内部監査態勢の強化にも努めています。

当社では、ERMの機能を「自己資本等管理」と「統合リスク管理」に大別のうえ、相互牽制の発揮のため、「自己資本等管理部署」
（企画部）
と統合
リスク管理を担う「全体リスク管理部署」（リスク管理統括部）を設定し、相互作用する形でERMを推進しています。

経営管理体制

内部監査の対象は、当社のすべての組織および国内関連会社の業務全般としており、
効率的・効果的な内部監査を実施するため、
リスクアセスメントに基づく内部監査計画を策定しています。
具体的には、会社として認識している

01

ERM体制

明治安田生命の経営戦略委員会に報告することなどにより、他の執行部門から独立した体制を確保しています。
また、内部監査部長が監査委員会に陪席するほか、常勤監査委員と定期的に意見交換を行なうなど、監査委員

リスク量

71

02

経営管理体制◆リスクアペタイト

リスク管理体制

当社のリスクテイクの意思を定めたもので、目標とするリスクとリターンを明確化し、当社の行動の方向付けや事業運営に活用するものです。
リスクアペタイトはERM基本方針の「リスクアペタイト方針」に定めています。
当社の経営計画の策定や業務運営は、
リスクアペタイトに基づいて実施されます。
また、
当社および重要な子会社に共通するグループリスクアペタイトを定めています。
リスクテイクに際し、満たすべき制約等をリスク許容度として明文化し、必要に応じて、リスク限度枠として定量化することで、適切にリスクテイクをコントロールしています。
リスクアペタイト（概要）［リスク管理体制の概要］

・「確かな安心を、
いつまでも」という経営理念に基づき、高い健全性を確保できる範囲内で国内生保事業・資産運用・グループ事業等のリスクテイクに取り組む
・AA格相当の財務健全性をめざし、ESRの水準に応じてリスクテイク度をコントロールしつつ、
「成長性」
「収益性」
「健全性」
のバランス
を取りながら安定的な収益の確保と企業価値の向上を実現する
・国内生保事業では、
保険引受リスクにおけるリスク間の分散を志向しつつ、
医療・介護分野等において積極的な保険引受を行なう
・資産運用では、負債も考慮した金利リスクの制御を基本としつつ、資産運用リスクにおけるリスク間の分散確保などを図りながら、運用手段の多様化等許容できるリスクの範囲内で収益効率を重視したリスクテイクを行なう・グループ事業では、将来に向けた持続的成長の確保や国内生保事業へのリスク集中回避といった目的からのリスクテイクを行なう

リスク管理検証委員会

03

ステークホルダー
との絆

04

経営活動と
決算の概況

風評リスク

関連会社リスク

法務リスク

その他の
オペレーショナルリスク

事務リスク

システムリスク

信用リスク

リスク管理主管部署

オペレーショナル
リスク
不動産投資リスク

未配賦資本

市場リスク

種類別
リスク
管理

※3

※1 環境変化等に対応し、「健全性」を確保するために一定の資本を留保※2 重要な子会社には直接の資本配賦を実施※3 健全性確保の観点、および、案件の確定していない新規投資
（M&A）
等による
リスクテイクに備えて、経営で留保する資本

資産運用
リスク

リスク管理統括部署

子会社 ※2

ALMリスク

流動性リスクグループ事業

統合リスク

統合
リスク
管理

保険引受リスク

リスクを考慮した収益性指標であるリスク調整
後リターン指 標を用いることにより、リスクに見合った収益性の確保をめざす取組みです。当社では、経営計画の策定、商品開発、資産運用等にあたってリスク調整後リターン指標を活用しています。

事業分野別

事業分野別

法人営業
銀行窓販

全体リスク管理部署（リスク管理統括部）

02

経営管理体制リスク種類別アドバイザー等

内部監査︵内部監査部︶

リスク
バッファー※1

資産運用◆リスク・リターン運営

種類別リスク管理における三層構造［資本配賦運営］

資本健全性を確保しつつ成長性の確保に向けたリス
クテイクを行なう観点から、事業分野やリスク種類ごとに「リスクテイク可能なリスク量の上限」
として資本（経済資本）を配賦しています。各事業分野および重要な子会社は原則として配賦された資本の範囲内でリスクテイクを行ないます。

経営会議

監査委員会・外部監査︵監査法人︶◆ 資本配賦運営

取締役会

01

明治安田生命の経営戦略

当社では、全社的なリスク管理体制の整備・推進、
リスク管理状況の把握・管理、種類別リスクごとの「リスク管理統括部署」
・「リスク管理主管部署」
への専門的助言等を行なう部署として「全体リスク管理部署」（リスク管理統括部）を設定し、統合的にリスクを管理する体制をとっています。
また、経営会議の諮問機関としてリスク管理検証委
員会を設置し、リスクの定期的なモニタリング（監視）、
適切なコントロールを行なっています。
さらに、内部監査部監査、監査委員会による監査、監査法人による外部監査などにより、リスク管理体制・機能の適切性・有効性等を検証し、リスク管理のいっそうの実効性確保に努めています。

◆ ORSA（自己資本充実度評価）

05

会社概要

保険会社自らが現在および将来のリスク量と資本を比較して、資本の充実度評価を行なうとともに、
リスクテイ
ク戦略の妥当性を総合的に検証するプロセスです。
当社では、経営計画の策定時や見直し時に、内外の環境を分析し、3〜5年程度のシナリオを策定のうえ、
ストレステスト手法等を用いて、自己資本の充実度を評価しています。

グループ経営におけるERMの活用

72

06

業績に関する
諸資料

グループ経営の観点では、
重要な子会社に対してグループリスクアペタイトと資本配賦により定性・定量の両面からガバナンスを効かせる枠組みを構築しています。

73

02

経営管理体制

統合リスク管理
種類別リスクを統合して捉えたリスクに加え、潜在的なリスクを含む会社経営に与える影響が大きなリスクにつリスクの発生要因などにより、リスクを分類して管理しています。
リスク特性に応じ、新たなリスク事象の発見に努めるとともに、特定されたリスク事象を定量的・定性的に評価し、必要に応じてコントロール策を適切に実施することにより、
リスク管理を推進しています。
（各種類別リスク管理の取組みは、P162をご覧ください）

種類別リスクの定義
種類別リスク
保険引受リスク
流動性リスク◆ ALMリスク管理

被るリスク

資産運用リスク

資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、当社が損失を被るリスク

01

市場リスク

金利、為替、有価証券等の価格等さまざまな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産（オフ・バランスを含む）および負債の価値が変動し、当社が損失を被るリスク、および資産から生み出される収益が変動し、当社が損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、保有する資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消滅し、当社が損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、当社が損失を被るリスク

オペレーショナルリスク

業務運営において、主として人材、プロセス、システム、外部事象に起因して、お客さままたは当社が損失を被るリスク

事務リスク役職員および保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、お客さま
または当社が損失を被るリスク

は、事業環境にとどまらず「気候変動リスク」のような当社を取り巻く広義の外部環境の変化をヒートマップにより確認し、経営陣インタビューやブレーンストーミングを通じたトップダウンの洗い出し、およびリスク管理

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、お客さままたは当社が損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより、お客さままたは当社が損失を被るリスク

ステークホルダーとの絆ます。

リスクの定義明治安田生命の経営戦略

いても認識のうえ、定量的・定性的なリスク評価、
モニタリング、
リスクコントロール活動といったリスク管理プロセ
ス（PDCAサイクル）
を通じて、事業全体の統合リスク管理を推進しています。
また、
リスクテイク戦略の妥当性を検証するプロセスであるORSA（自己資本充実度評価）についても、統合リスク管理の中核的手法の一つとして実施
しています。
加えて、グループ事業の拡大をふまえて、グループリスク管理基本方針を制定し、重要リスク管理およびリスク量の計測等をグループベースで実施するなど、グループ全体のリスクを俯瞰し、管理する枠組みの整備を推進しています。
なお、
こうしたリスク管理状況については、
リスク管理検証委員会、経営会議、取締役会へ定期的に報告してい統括部署による種類別リスク管理の視点によるボトムアップの洗い出しなどにより、網羅的に実施しています。
特定した重要リスクについては、予兆指標等を適切にモニタリングし、定期的に経営へ報告するとともに、あ法務リスク

当社の各部署における決裁によって生じる、①当社が、法令に抵触することにより、法令上の責任を問われ、当社が損失を被るリスク、②当社が、合理的な理由なく当社にとって著しく不利益な契約等を締結することにより、当社が損失を被るリスク

04

その他の
オペレーショナルリスク

業務運営において、主として人材、プロセス、システム、外部事象に起因して、お客さままたは当社が損失を被るリスクのうち、事務リスク、
システムリスク、
法務リスク以外のリスク

Management）によるリスク管理の基本的な役割です。
当社では、ALMを重要な経営管理手法の一つと位置づけ、資産と負債の乖離（ミスマッチ）の適切な管理に取り組んでいます。
◆ 重要リスク管理「株価下落による損失拡大」や「巨大地震・パンデミックによる損失拡大」など、
リスクの影響度と蓋然性により会社経営に与える影響が大きいと評価される事象を重要リスクとして特定しています。
リスクの特定において◆ストレステストの実施

風評リスク

経済環境の極度の悪化や地震等の大規模災害などバリュー・アット・リスク※（VaR：最大予想損失額）
では計測が困難なシナリオを想定したストレステストを実施し、当社の資産・負債に与える影響や保険金等のお支払

当社または生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が、マスコミ、インターネット等の媒体を通じ保険契約者、その他社会一般等に広がり、当社の業績に悪影響が生じること等により、当社が損失を被るリスク関連会社リスク

関連会社で発生した事象により、お客さままたは当社グループが損失を被るリスク

05

会社概要

いの増大の程度などを多面的に分析しています。
ストレステストの結果は、リスクテイク戦略の妥当性検証や財務基盤の強化等の検討に活用しています。

03

経営活動と
決算の概況

らかじめ必要な対策を講じることで、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるよう、リスク管理プロセスを推進しています。

02

経営管理体制保 険 契 約に基づく保 険 金・給 付 金 等（負債キャッシュフロー ）の特 性に応じた資 産 運用を行なうこと、また、資 産 運用の環 境を商 品 設 計・販 売 戦 略 等に適 切に反 映させていくことが A L M（ A s s e t L i a b i l i t y※ バリュー・アット・リスク（VaR）：一定の期間内に、一定の確率で、対象となるポートフォリオに生じ得る最大予想損失額です。統計的な分析により、各資産のリスクを金額として統一的かつ明確に把握できる利点があります。

大規模災害等への対策
経営に対し著しく大きな影響を与える事象の発生およびその発生を予見しうる状況を
「危機」
と定義し、
「危機管理基本方針」
および「危機管理基本規程」等を定めて危機発生時に迅速な対応ができるように準備しています。
2014年4月から、当社の本社機能（東京都）の麻痺、およびメインシステムが停止した場合等の、甚大・深刻な被災を想定した事業継

BCPに基づく諸訓練を継続的に実施し、その実効性を検証するとともに、訓練結果の評価をふまえた見直し・レベルアップ等、BCPに係る「PDCAサイクル」
を推進しています。

06

業績に関する
諸資料

続計画（BCP※）を整備し、保険会社としての公共的・社会的責任を果たすため、お客さまへ迅速・確実に保険金等をお支払いする態勢としています。

※ BCP（Business Continuity Plan）：大規模な災害や事故、テロ攻撃、
システム障害などが発生した際も、事業の中断を最小限にとどめ、早期に事業を再開するために事前に策定する行動計画。

74

75

02

ガバナンス

経営管理体制コンプライアライアンス

当社では、
コンプライアンスとは「法令・社内規程等のルールを遵守することにとどまらず、社会的良識に基づいコンプライアンス態勢て公正・誠実に行動すること」
であると考えています。
また、企業ビジョンの「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」を実現するためには、役職員一人ひとりがコンプライアンスを実践することが前提であるとの考えのもと、
コンプライアンスを推進しています。

コンプライアンスに関する方針・規程等

丁寧な説明等を明記し、保険募集をはじめとする業務の適正を確保することによりお客さまの信頼にお応えできるよう努めることを定めています。
このほか、コンプライアンスに関する各種方針・規程を制定するとともに、日々の業務において遵守すべき法令や社内ルール等を「コンプライアンス・マニュアル（手順・解説書）」に掲載し、全役職員に周知・徹底を図っています。
なため、「コンプライアンス検証委員会」を設置するとともに、社外委員を含む「お客さまサービス推進諮問会議」
を設置し、お客さま志向の前提となるコンプライアンスに関する態勢整備・高度化策のうち重要な事項について諮問・報告する態勢としています。

02［コンプライアンス態勢図（概要）
］

報告・提言
監査・監督
支援・指導

取締役会
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

諮問
通報

監査委員会事務局

お、重要な方針・規程・マニュアル等については、経営会議や取締役会にて決定しています。

２．
コンプライアンスの基本的な考え方

（１）
当社は、
グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループにおけるコ
ンプライアンスを一元管理する部署およびグループのコンプライアンス
に関する事項を審議する委員会を設置する。
（２）
当社は、グループ全体のコンプライアンスを推進するための方針・規程等を整備する。
（３）
当社は、グループ各社から定期的および必要に応じてコンプライアンスの体制整備・推進状況について報告を受け、モニタリングを行ない、重要な事項については適時・適切に取締役会に報告する体制を維持する。

４．
推進すべきコンプライアンス項目

76

５．
コンプライアンスの推進
当社は、グループとしてコンプライアンス推進の有効性を確保するために、
コンプライアンス推進の方法を以下のとおり定める。
（１）
当社およびグループ会社は、各国の法令・規制等を遵守するとともに、各社の事業特性、規模、適用法令およびリスクの状況をふまえ、コンプライアンス推進の実効性を担保するため、方針等を整備する。
（２）当社およびグループ会社は、
コンプライアンスを実現するための具体的な計画を年度ごとに策定し、推進する。
（３）
当社およびグループ会社は、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成と組織のコンプライアンス風土定着に向けて、コンプライアンスの周知・教育を継続的に行なう。
（４）
当社およびグループ会社は、内部通報窓口を設置するなど、通常の報告体制が機能しないときの発見者による直接報告ルートを確保する。また、通報を理由とした不利益取り扱いは行なわない。
（５）
当社およびグループ会社は、自社でコンプライアンス違反が生じた場合、規程に則り事故者の懲戒処分を適切に行なうとともに、原因分析や再発防止策の策定等を行ない、速やかに改善するよう適切な措置を実施する。
（６）
当社およびグループ会社は、各社において経営に重大な影響を及ぼす事
項またはその懸念を発見・認識した場合には、これらの拡大または発生の防止に努めるとともに、グループ会社は当社に、当社は当社の取締役会に、速やかに報告を行なう。

６．
当社によるグループ会社への支援・指導（１）
当社は、グループ会社に対しコンプライアンスにかかる必要な支援・指導
を行なう。
（２）
当社が直接出資するグループ会社がその実質子会社および関連法人等を有する場合、それぞれのグループ会社は、その出資する実質子会社および関連法人等のコンプライアンスの状況を確認する体制を整備し、
コ
ンプライアンスにかかる必要な支援・指導を行なう。

内部通報窓口

本社各部

コンプライアンス統括部

支社・法人部等

04

関連会社
05

社外からの評価
消費者庁の内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度に登録（2019年度）

06

業績に関する
諸資料

当社は、グループとして特に推進すべきコンプライアンス項目を以下のとおり定める。
（１）
グループ内の金融機関が行なう取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
利益相反のおそれのある取引を適切に管理する。
（２）
お客さまの個人情報を含む自社の機密情報を適切に取り扱うとともに、それらを保護・管理するよう適切な措置を実施する。
（３）暴力団やその他犯罪組織等の反社会的勢力との関係を遮断するよう適切な措置を実施する。
（４）取引がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に利用されないよう

コンプライアンス検証委員会（委員長：コンプライアンス統括部担当執行役）

会社概要

３．
コンプライアンスの推進体制

お客さまサービス推進諮問会議

経営活動と
決算の概況

当社は、
グループ経営の健全性・適切性の前提として、業務遂行のあらゆ
る面においてコンプライアンスが最優先されると認識し、次のとおり基本的な考え方を定める。
・当社およびグループ会社は、国内外の適用されうる法令、国際規範および社
内規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動する。
・グループの役職員一人ひとりは、
お客さまに最適な商品と質の高いサービスを提供し、
お客さまの信頼にお応えするために、
コンプライアンスを実践する。
・当社は、本方針に基づき、グループとしてのコンプライアンス態勢の整備に取り組むとともに、グループ内部統制基本方針に定める方法に従い、グルー
プ各社のコンプライアンス推進に対する支援・指導・管理・監視を行なう。

経営会議

内部監査︵内部監査部︶

当社は、「確かな安心を、
いつまでも」という経営理念のもと、グループ内部
統制基本方針に基づき、明治安田生命グループ
（以下、
グループ）
のコンプライ
アンスを推進するにあたっての基本的な事項を定める。
なお、本方針において、グループ会社とは、子会社、子法人等からなる実質子会社および関連法人等をいう。

代表執行役
適切な措置を実施する。
（５）職務上、自社・他社の重要情報やそれに該当する可能性のある情報を取得した場合において、その情報が公表される前に、当該会社の株式等の売買をするなどの不公正な取引（インサイダー取引）を未然に防止するよう適切な措置を実施する。
（６）不当な利益や優遇措置の取得・維持等を目的とする接待・贈答・金銭その他の利益・優遇の授受・供与を未然に防止するよう適切な措置を実施する。
（７）談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行なわない。

ステークホルダーとの絆

03

グループコンプライアンス基本方針（抜粋）１．
本方針の目的経営管理体制規程等を遵守することはもとより、社会的良識に基づいて公正・誠実に行動すること、お客さまに最適な商品と質の高いサービスを提供し、お客さまの信頼にお応えするためにコンプライアンスを実践すること等を基本的な考え方としています。
「明治安田生命 販売・サービス方針」
では、アフターフォローの充実や高齢のお客さまへのきめ細やかな対応と01

明治安田生命の経営戦略「グループ内部統制基本方針」に基づき、明治安田生命グループのコンプライアンスを推進するにあたっての基
本的な事項を定めた「グループコンプライアンス基本方針」
を制定しています。
この基本方針では、業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されると認識し、国内外の適用されうる法令、国際規範および社内

明治安田生命グループ全体のコンプライアンスに関する事項を一元管理する部署をコンプライアンス統括部と定め、コンプライアンス態勢の整備・高度化を推進するとともに、全所属に配置した法令遵守責任者・法令遵守担当者と連携し、
コンプライアンス教育、不適正事象の未然防止策の推進、不適正事象が発生した場合の対応等を実施しています。
あわせて、不適正事象の発見者が直接報告できる内部通報窓口として、社外に「企業倫理ホットライン」
を設置するとともに、社内に「コンプライアンス110番」「人権110番」
を設置しています。
さらに、職場環境の相談窓口として、社内に「ＡＤ・ＭＹＲＡ専用職場環境相談窓口」「事務職員専用相談窓口」を設置しています。
また、明治安田生命グループ全体のコンプライアンス態勢の検討や業務執行部門への適切な提言を実施する

77

02

経営管理体制コンプライアンスの推進

個人情報保護

コンプライアンスを実現するための具体的な計画として「コンプライアンス実践計画」
を年度ごとに策定し、取締役会にて決定しています。
本社・支社・法人部等においては、「コンプライアンス実践計画」
における全社の取組計画
をふまえ、各所属の個別課題等に応じた取組計画を策定し、これに基づき自律的な取組みを推進しています。
コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス実践計画」の進捗状況を定期的にモニタリングし、適宜フォローを行なうことでＰＤＣＡを実践するとともに、上期・年間の評価結果についてコンプライアンス検証委員会等を経て、取締役会に報告しています。
役職員に対するコンプライアンス教育については、原則としてすべての集合研修等においてコンプライアンスに関する時間を設けるなど、あらゆる機会を通じて継続的に実施しています。
また、年2回コンプライアンス強化週間を設定し、集中教育を実施しています。
その他、社内報やイントラネット等を活用し、コンプライアンスに関する情報を継続的に発信しています。

当社の個人情報保護に関する基本的な考え方等を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」
を制定し、
ホームページ等で開示しています。
また、外部へ業務を委託する場合も含め、情報の取得から廃棄までの各管理段階において諸対策を講じるなど、情報管理態勢の整備を推進しています。

個人情報の保護に関する基本方針

保険契約の締結等に必要な情報として、お客さまのお名前・住所・生年月日・性別・健康状態・職業等をご提供いただいており、当社が提供する各種サービスに関連し、必要な情報のご提供をお願いする場合があります。
また、お手続きの内容により、個人番号をご提供いただく場合があります。
個人番号および特定個人情報については、「行政手続きにおける
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法といいます）
等に従い、厳格な安全管理措置を設けております。

4. 個人情報等の取得方法

主に申込書・契約書・アンケートにより、お客さまに関する情報を取得いたします。
また、
キャンペーン等の実施により、はがき等で情報をいただく場合があります。
お客さまの情報の取得にあたっては、個人情報の保護に関する法律・保険業
法・その他法令等に照らし、適正な方法で行なうこととします。
なお、
特定個人情報については、所定の申告書等により取得いたします。

5. 個人情報等の
利用目的

当社は、
お客さまに関する情報を、必要に応じ、以下の目的で利用させていただきます。
・各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実 ・その他保険に関連・付随する業務
ただし、個人番号については、以下の事務に必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
・保険取引に関する支払調書の作成・提出に関する事務 ・企業年金に関する法定調書の作成・提出に関する事務
・報酬、料金等の法定調書の作成・提出に関する事務 ・その他法令等に定める個人番号関係事務等
これらの利用目的は、
当社ホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載するほか、お客さまから直接書面等にて情報を収集する場合に明示いたします。

◆ 反社会的勢力への対応

所属ごとに反社会的勢力への対応を行なう責任者および担当者を任命し、組織として適切に対応する態勢を整備しています。反社会的勢力との関係を遮断するための具体的な対応として、2012年4月に普通保険約款に暴力団排除条項を導入したほか、保険取引以外においても暴力団排除条項を含む契約締結を行なうなど、継続的な対応を実施しています。
その他、反社会的勢力に関する情報等の一元管理に努めるとともに、「 不当要求防止責任者講習」の受講促
進、警察・弁護士等の外部機関との連携、諸会議・ＷＥＢ研修等を通じた教育・指導を実施しています。
◆ 金融犯罪対策等の推進

6. 個人情報等の提供

7. 個人情報等の開示・訂正等

お客さまからご自身に関する情報の開示・訂正・削除・利用停止の依頼があった場合は、請求者ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り回答・訂正等の対応をいたします。

8. 個人情報等の管理

お客さまに関する情報は、正確かつ最新の内容を保つよう常に適切な措置を講じております。
また、お客さま情報への不正なアクセス、紛失、漏洩、毀損等の危険に対して必要な対策を講じるように努めております。
さらに、従業者、明治安田生命グループ各社の従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行なっております。
また、
当社ではお客さまに関する情報の保護・管理強化に向け、情報管理を専門に担当する部署を設置し、全社横断的な取組みを推進しております。

9. 個人情報等に関する
お客さまからのお申し出お客さまからの個人情報等の取扱いに関するお問い合わせおよびお申し出について、お申し出窓口を設置し、適切かつ迅速に対応いたします。
本方針は、適切な個人情報等の保護を実施するため、環境の変化等をふまえ、継続的に見直します。

個人情報等の取扱いに関するお申し出

お客さまの個人情報等の取扱いに関するお申し出は、
下記までお問い合わせください。

コミュニケーションセンター

0120-662-332

0506

業績に関する
諸資料

10. 個人情報の保護に関する基本方針の見直し

04

会社概要「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策対応規程」を制定し、取引時確認や疑わしい取引の届け
出、資産凍結措置の対象取引の確認を適切に実施する態勢を整備するなど、
マネー・ローンダリング等の防止に努めています。また、「インサイダー取引等防止規程」を制定し、法人関係情報の管理態勢を整備するなど、イ
ンサイダー取引等の不公正な取引防止に努めています。
さらに、「 利益相反管理方針」を制定し、当社とお客さま、またはお客さまとお客さま以外の第三者（他のお客さま等）間の利益が相反するおそれのある取引を適切に管理することで、お客さまの利益を不当に害することを防止する態勢を整備しています。

お客さまに関する情報は、
以下の場合において、必要な範囲で外部に提供することがあります。
・あらかじめお客さまの同意がある場合 ・法令により必要とされる場合または提供が認められている場合
・人の命、
身体または財産の保護のために必要とされる場合 ・公共の利益のために必要とされる場合
・適切な安全管理をしたうえで業務委託を行なう場合 ・法令に基づき特定の者と共同で利用する場合
ただし、特定個人情報については、個人番号利用事務実施者への提出、特定個人情報の取扱いの全部または一部の委託を行なう場合等、番号法で認められた場合を除き、外部に提供いたしません。

03

経営活動と
決算の概況

3. 個人情報等の種類

02

ステークホルダーとの絆

2. 個人情報の定義

当社では、個人情報を個人に関する情報で次のいずれかに該当するものと定義しています。
（1）
当該情報に含まれるお名前、生年月日等により個人を特定できるもの（2）
個人識別符号（当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして関係法令で定められた文字、
番号、
記号その他
の符号をいいます）
が含まれるもの

経営管理体制・当社は、個人情報等の取扱いに関し、
お客さまからお預かりしている大切な情報の適正な利用と保護に努めます。
その重要性を認識し、継続的な個人情報等の管理態勢
・当社は、事業活動の特性をふまえ、個人情報等の取扱いに関し、の改善に努めます。
・当社は、お客さまからの個人情報等の取扱いに関するお問い合わせおよびお申し出について、適切かつ迅速に対応することに努めます。
・当社は、「個人情報の保護に関する法律」等の関係法令を遵守いたします。

明治安田生命の経営戦略

1. 取組方針

反社会的勢力への対応および金融犯罪対策等の推進
反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリングやインサイダー取引等の金融犯罪対策を推進・徹底す
ることは、
お客さまや社会から信頼いただける会社づくりのための重要事項であるとともに、企業としての社会的責任であると認識しています。
そのため、「グループコンプライアンス基本方針」
において特に推進すべきコンプライアンス項目として掲げ、
コン
プライアンス統括部を中心に適切な措置を講じるよう努めるとともに、「コンプライアンス検証委員会」
やその傘下の「金融犯罪対策推進小委員会」
において関係各部が定期的に対応状況等の確認を行なっています。

01

明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます）は、「確かな安心を、
いつまでも」という経営理念のもと、お客さまの個人
情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人情報等といいます）
を適切に取り扱うことが大切な社会的責務と認識し、お客さまの個人情報等の保護に万全を尽くしていきます。

月曜〜金曜9：00〜18：00／土曜9：00〜17：00（いずれも祝日・年末年始を除く）＊コミュニケーションセンターとのお電話の内容は、
当社業務の運営管理およびサービス充実の観点から録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。

78

79

02

ガバナンス

ガバナンス

I Tガバナン
バナンス

ディスクロ
クロージャー

経営管理体制「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、経営の透明性を高めるため、「 情報開示に関する基本方針」
を制定し、株式会社標準に向けた積極的な情報開示の充実に努めています。

ITガバナンス態勢の整備

IT投資領域
経営戦略等の実現や既存システム機能の拡充等を目的とした投資

業務継続の視点による、機能的なシステム基盤構築のための投資

3. 社内態勢の整備

当社は 、お 客さま・社 会に対して、適

当社は、情報を遅滞なく継続的に開示の信頼を得るため、経営および財務等に切・公 平に情 報を開示いたします。

するため、社内態勢の整備・充実を図り

関する情報を自主的に開示いたします。

ます。

ディスクロージャー関連資料

02

1979年に、生命保険業界ではじめてのディスク
ロージャー 資 料を作 成し、以 後 、法 定ディスクロー

5割

ジャー資料「明治安田生命の現況【統合報告書】」をはじめ、さまざまな機会を通じて、経営状況について開4割示を進めています。
また、当社経営活動や健全性・業績などをわかりや5割すく紹介した小冊子「明治安田インフォメーション」や「団体年金保険に関するご報告」、「 Annual Report」
等、目的に応じたディスクロージャー関連資料も作成
しています。

お客さまのご契約を守るための取組み

情報漏洩防止対策を継続的に強化しています。
また、情報セキュリティ管理レベルのいっそうの高度化を図るために、情報システム部門では情報セキュリティマネジメントシステム※を導入しています。
なお、社外からのサイバー攻撃に対しては、攻撃発生時の実務対応等を担当する専門体制（CSIRT）
を整備のうえ、社外の情報共有機関等を通事業継続計画（BCP）
を整備しています。万一の際は本計画に基づいてバックアップシステムを稼動し、重要業務を継続する仕組みを構築しています。
※情報セキュリティの国際規格ISO27001に適合した情報セキュリティマネジメントシステムに対する第三者適合性評価制度

明治安田
インフォメーション

団体年金保険に関するご報告

04

ホームページによる情報提供
商品・サービス、各種お手続きの方法、会社情報などをホームページを活用して積極的に提供しています。
また、統合報告書や決算情報も公開しています。

明治安田生命ホームページ

05

https://www.meijiyasuda.co.jp/
検索06

業績に関する
諸資料

明治安田生命80

明治安田生命の現況【統合報告書】

会社概要

じた情報収集や被害極小化に向けた対応手順の見直し、
定期的な訓練等を実施しています。
また、
当社は大規模災害等発生時にもお客さまへの保険金･給付金のお支払い等の重要業務を継続するため、

03

経営活動と
決算の概況

お客さまに関する情報を保護するために、営業職員が使用する「マイスタープラス」「MYフォン」「決済端末」には、お客さまの情報を保持しない仕組みをはじめ、電子記録媒体利用の制限や社外とのデータ通信の暗号化等の

01

ステークホルダーとの絆

システム領域

2. 適切・公平な開示

当社は、お客さま・社会からのいっそう

投資割合

ビジネス領域
うち競争優位創出や事業拡大などの成長分野

1. 自主的な情報の開示

経営管理体制また、
システム運用費が増加するなか、システム資産の総量管理を目的に、その活用・効果をふまえたメニューの閉鎖やシステムの削除等、システム資産削減に向けた取組みを実施しています。

情報開示に関する基本方針

明治安田生命の経営戦略

当社は「人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けて、さまざまな業務プロセスを構築していくにあたりITの積極活用を推進しており、取締役会、経営会議等において方針・規程等を定め、ITガバナンス態勢を構築しています。
システム開発にあたっては、
お客さまのニーズにあった高品質な商品・サービスを継続的に提供するため、経営戦略等と整合する開発や、経済効果の測定（ROI）の運用等を通じて投資効果の高い開発を計画化しています。
そして、高品質な業務プロセスの構築に向けて、最適なシステムリソースの組み合わせと、徹底したシステムリスク発生の抑制対応のもと、開発管理に取り組んでいます。
2018年度は、
競争優位創出や事業拡大など成長分野への投資として300億円規模のシステム開発を実施しています。
具体的には、「つみたてドル建終身保険」の発売対応および「マイスタープラス」「MYフォン」「決済端末」など、新商品開発やお客さまの利便性向上に向けたシステム開発を推進しました。

81

明治安田生命の現況 201903
ステークホルダーとの絆■ お客さまとの絆
保険金・給付金の「確かなお支払い」のための取組み ………… 84「お客さまの声」
を経営に活かす取組み ………………………… 87
営業職員のお客さま満足度向上をめざした取組み …………… 90
販売チャネルの多様化と新たなマーケット開拓 ……………… 93
確かな安心と豊かさをお届けする商品・サービス ……………… 96
介護保障・サービスの充実に向けた取組み …………………… 101
IT活用によるお客さま満足度の向上をめざした取組み ……… 102
法人のお客さまへの商品・サービス …………………………… 103
海外保険事業の取組み…………………………………………… 106「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への取組み ……………… 108■ 地域社会との絆
社会貢献活動 …………………………………………………… 109
環境問題への取組み……………………………………………… 112■ 働く仲間との絆
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ……………………… 114
能力・キャリア開発の支援 ……………………………………… 116
健康的な職場環境づくり ………………………………………… 117
人権の尊重………………………………………………………… 118
企業風土の醸成…………………………………………………… 119

03

お 客さまとの 絆

ステークホルダーとの絆

保 険 金・給 付 金の「 確かなお支 払い」のた
のための
めの取
取 組み

保険金・給付金の確かなお支払いのために、正確かつ迅速にお支払いすること、ご契約内容に基づいてお支払いできる可能性がある保険金・給付金等をもれなくご案内することを基本方針に掲げ、全社をあげて取り組んでいます。

支社・営業所

本 社
保険金部・法人サービス部「給付金ご請求のご案内」
作成システムなどを活用して、もれなくご案内

法人部

依頼

支払点検担当グループ
すべてのご請求案件を二重に確認

内部監査部
支払監査
グループ

報告

指示

チェックⅠ
定期点検
再査定要請
支払審査担当グループ

経営会議

かわらず、保険金・給付金を全くお支払いできなかった場合かつ所定の要件を満たす場合は、診断書1通につき所定の金額※を負担しています。
※当社所定の診断書の種類によって、金額を以下のとおりとしています。
・診療証明書、総合障害診断書
7,500円・入院･手術･通院証明書（診断書）、在宅療養証明書（診断書）
・通院証明書、特定損傷治療証明書
3,300円

5,800円

お客さまへのご説明を充実させるための主な取組み

お支払いもれ等のない支払管理態勢構築のための主な取組み
ご請求段階および支払査定段階におけるチェック機能の強化

2010年度からは、ご請求もれ防止のため、お客さまご自身にご確認いただく、「お客さま確認欄」
を保険金・給付金のご請求書類のなかに新設し、ご請求段階での請求もれ確認をする態勢を構築しています。
また、支払点検担当グループでは、
システムによる診断書キーワード点検なども活用し、お支払いの可能性のある診断書等証明書記載をより正しく検知し、ミスの防止を図っています。

重層的な事後検証態勢の構築
保険金・給付金の支払査定に関して、社外専門家の意見を取り入れ、適切で公正な運営を図ることを目的に「保険金等支払審査会」を設置し、原則として四半期に1回開催しています。

支払管理部門に対する監査の専管組織として、「支払監査グループ」
を設置し、内部監査態勢を充実しています。
保険金等支払管理態勢の状況については、適宜、監査委員会が報告を受け、必要に応じて内部監査部に指示を行

必要書類をわかりやすくまとめた案内チラシ「ご請求のご案内」
を請求書とともにおわたししています。
また、一定条件のもと、一部提出書類の省略等によるご請求の簡素化を実施しています。

ご相談窓口・不服申立制度の設置
保険金・給付金のお支払い結果のお問い合わせやお申し出に対しては、支払業務担当部署とは別の専門スタッフが電話で応対させていただく「支払相談室」を設置しています。
また、支払相談室による説明ではご納得い05

ただけない場合、社外弁護士が中立的な第三者の立場でご相談をお受けする「保険金・給付金のお支払いに関する不服申立制度」を設置しています。

「お支払明細書」
によるご説明の充実
保険金・給付金等のお支払後にお客さまに送付する「お支払明細書」について、金額の算出根拠や支払項目に対する説明などを掲載し、よりわかりやすくおまとめした内容としています。

06

業績に関する
諸資料

また、支払査定ラインとは独立した専門組織として、支払担当部署に「支払審査担当グループ」
を設置し、支払業務の適切性を点検しています。加えて、内部監査部の要員を段階的に補強し、監査の強化を図り、2008年度に

04

会社概要

さらに2012年12月からは、支払査定時のお支払いもれチェック機能を強化し、事後チェックではなく事前チェックによるお支払いもれ防止に努めています。

インマークを取得しています。

この冊子は、
ご加入時やご請求時におわたしし、ホームペ ージにも掲 載しており、いつでもご覧いただけ
ます。

経営活動と
決算の概況

2006年度に「支払点検担当グループ」等を設置し、ご請求内容以外の保険金・給付金にもお支払いの可能性がないかを再確認し、随時お客さまへご請求案内をしています。

給付金のご請求について」を用いて、ご説明の充実に努めています。
この冊子は2014年よりカラーユニバーサルデザ

保険金・給付金のご請求についてステークホルダーとの絆

03「保険金・給付金のご請求について」冊子によるご説明
保険金・給付金等のご請求手続きおよびお支払いする場
合・お支払いできない場合の事例を紹介した冊子「保険金・02

経営管理体制

お客さま

照会・連携

お申し込み・社外弁護士との相談

不服申立制度

診断書取得費用相当額の当社負担を実施

01

保険金･給付金等を請求しやすい環境を整えることを目的に、所定の診断書（原本）をご提出いただいたにもか
チェックⅡ
監査

ご不満のある場合の相談窓口

社外弁護士への相談窓口

担なく、安心して治療に専念いただけるようになりました。
ご利用にあたっては、一定の条件がございますので、受療前に当社にご照会ください。なお、2019年3月に対応医療機関を拡大しましたので、「陽子線治療」や「重粒子線治療」を行なう21の医療機関でご利用できます。

ご納得いただけない場合、不服申立制度をご案内

ご説明

保険金等
支払審査会

支払査定担当グループ

ご照会・ご不満

お客さまご相談センター
支払相談室

チェックⅢ
個別審査

「給付金一次判断サポートシステム」などで正確・迅速に支払可否を判断

ご請求以外にお支払いの可能性のある場合はご案内

ご説明2018年3月から、先進医療のなかで「陽子線治療」と「重粒子線治療」
を対象に、先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービスを開始しています。
このサービスの開始により、お客さまには高額な一時的な技術料のご負

明治安田生命の経営戦略

ご案内・ご説明・
お支払い「保険金・給付金支払事務の高度化」に取り組み、ICTを活用した支払管理態勢の構築により、より正確・迅速な支払サービスの提供と、もれのない確かなご請求案内を進めています。

先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービスの拡大［「確かなお支払い」のためのチェック体制］
ご請求・ご照会

ITの積極活用による「保険金・給付金支払事務の高度化」

なう態勢を整備しています。

84

85

03

ステークホルダーとの絆

お 客さまとの 絆「お客さまの声」を経営に活かす取組
を経取組み
保険金・給付金のお支払い件数等について［「お客さまの声」
を経営に活かす仕組み］

保険金分

詐欺取消・詐欺無効

死亡
保険金
0

給付金

災害 高度障害保険金 保険金 その他
0

0

0

合計
0

死亡
給付金

入院
給付金

手術
給付金

障害
給付金

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

告知義務違反解除

113

0

0

44

157

3

619

173

0

191

986

1,143

0

0

3

4

0

0

0

0

0

0

4

免責事由該当

247

20

2

11

280

60

165

18

1

45

289

569

支払事由非該当

1

41

1,111

3,463

4,616

0

660

19,393

141

1,078

21,272

25,888

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

362

61

1,113

3,521

5,057

63

1,444

19,584142

1,314

22,547

27,604

61,130769

2,093

22,421

86,413571 280,659 803,837 890,250＊上記件数は、
個人保険・個人年金保険・団体保険等の「お支払い件数」および「お支払い非該当件数」
です。
＊「お支払い非該当件数」には、お支払い事由となる所定の入院日数に満たないご請求など、ご提出いただいた書類（診断書等）から、約款上明らかに非該当となる件数は含んでいません。
＊「お支払い件数」には、満期保険金・生存給付金・一時金・L.A.ボーナス・ペイバック等、支払査定を要しないものを含んでいません。

2018年度「保険金・給付金のお支払いに関する不服申立制度」
ご利用状況

種
入院給付金

別

案件内容

案件数

常に医師の管理下において治療に専念する入院（=約款上の入院の定義）に該当しない期間があったため、当該期間の入院給付金について支払非該当との決定に対する不服のお申し出1件

01「お客さまの声」
検証委員会

改善取組状況の開示「お客さまの声」
白書

オフィシャルホームページ

お客さまサービス推進諮問会議「お客さまの声」に基づく改善取組みの推進「お客さまの声」に基づく改善の指示「お客さまの声」を活かしたサービス改善

本社部門（業務主管部）

消費者専門
アドバイス制度

消費者の立場からのアドバイス

02「お客さまの声」の集約・一元管理
お客さま満足度向上に向け、広く「お客さまの声」
を収集し、経営に活かしていくための取組みを推進しています。
お客さまから全国の支社・営業所・法人部・コミュニケーションセンター等に寄せられたお申し出は、全国の拠点をネットワークで結ぶ「お客さまの声システム」
を通じて集約・一元管理しています。特に、お申し出のうち「不満足の表明があったもの」
すべてをお客さまからの苦情と位置づけ、不満足の解消に努めています。

お客さま懇談会
ご契約者のみなさまへ事業活動を報告し、ご理解を深めていただくとともにご意見やご要望を直接伺うことを目的に開催しています。
お伺いしたご意見やご要望は業務改善に反映しています。2006年度からは各地の消費生
活センター等からも参加いただいています。

お客さま満足度調査

04※■お客さま満足度調査結果（総合満足度）■満足 ■やや満足 ■ふつう ■やや不満 ■不満 ■無回答等
2018年度

26.1％

35.4％

31.0％

3.2％
1.1％
3.2％

年実施し、お客さま満足度を継続的に調査しています。

2017年度

26.7％

35.9％

30.8％

3.5％
1.1％
2.1％

Kizuna提案

2016年度24.1％

ご契約者に対して、当社の商品・サービス等について満
足度を伺う「お客さま満足度調査」を2006年度から毎

お客さまと身近に接する従業員が、日常業務に関してお客さまの立場から気付いたことを提案する活動を実施しています。

33.7％

03

33.5％

3.5％
1.4％
3.9％

＊回答の構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。

05

会社概要

＊2006年3月28日の制度設置からのご利用は157案件、
うち決定変更となったものは42案件です。

専門的見地からのアドバイス（従業員からの声）

お客さまからの直接のお申し出以外に、個人保険のご利用状況およびご利用案件は以下のとおりです。

「お客さまの声」
の報告

経営活動と
決算の概況

ご利用は1案件ありました。この1案件については再査定のご要望があり、支払査定部署で再査定等を実施した結果、決定に変更はありませんでした。

Kizuna提案「お客さまの声」
統括部

ステークホルダーとの絆

115,490 341,228 165,889

法人顧客満足度調査 等■代弁者の声

経営管理体制重大事由解除お支払い件数

お客さま満足度調査「お客さまの声」の共有

不法取得目的無効

お支払い非該当件数合計

お客さま懇談会
お客さま（団体）意見交換会

合計

合計

お申し出窓口・支社 ・営業所 ・法人部
・コミュニケーションセンター 等「お客さまの声」の一元管理

明治安田生命の経営戦略

区（単位：件）■潜在的な声経営層

2018年度 保険金等のお支払い件数、お支払い非該当件数および内訳「お客さまの声」■直接的な声お客さま「保険金等のお支払い件数、お支払い非該当件数および内訳」「保険金・給付金のお支払いに関する不服申立制
度のご利用状況」
を継続的に開示しています。

※法人のお客さまに対しては、当社への満足度、今後のご要望等を伺う「法人
顧客満足度調査」を行なっています。

業績に関する
諸資料

06

86

87

03

ステークホルダーとの絆「お客さまの声」に基づく業務改善取組み

お客さまサービス推進諮問会議

お申し出
（苦情）
事例

2

お申し出
（苦情）
事例

健康診断の結果によって、契約者にメリットがあるような商品を作ってほしい。

「みんなの健活プロジェクト」の重要な柱として、2019年4月から健康増進型保険「ベストスタイ
ル 健康キャッシュバック」を発売いたしました。
本商品には以下の特徴があります。
改善取組み①健康診断の結果をご提出いただいたお客さまへ、最大で保険料1ヵ月分相当をキャッシュバック②健康増進に役立つ情報を記載した「ＭＹ健活レポート」
をご提供「みんなの健活プロジェクト」の推進を通じて、お客さまの健康づくりを応援してまいります。

2005年度に設置したご契約者保護とお客さまサービス向上に向けた取組みを審議する「お客さまの声推進諮

消費者専門アドバイス制度
消費生活センター等で相談業務に携わる有資格者や、企業のお客さま対応部門の経験者、消費者関連団体の役職者等に「消費者専門委員」を委嘱し、消費者の立場からご意見・アドバイスをいただき業務改善に活かしています。

「ベストスタイル」の特約として、2018年6月から病気やケガで働けなくなったときの月々の生活費を保障する「給与・家計サポート特約」を発売いたしました。本特約には以下の特徴がありま①入院または在宅療養が30日間継続した時から毎月給付金をお支払い③どんな病気やケガの場合もお支払いの対象④支払事由に2回該当するまで保障は継続

当社に寄せられた苦情、ご意見、ご要望など、さまざまな「お客さまの声」の実態をご報告するとともに、「お客さまの声」を活かした当社の業務改善取組みをいただける保険に進化いたしました。

当白書は、当社ホームページに掲載して社外公表するとともに、全国の支社・営業所等に冊子を備え置き、閲覧いただけるようにしています。

お申し出
（苦情）
事例

視力・聴力の低下、長期療養や後遺症などによる書類への自署が困難等の「自力での手続改善取組み

2018年度（占率）

問し代筆手続きを行なうことで、お客さまの状況に応じたきめ細やかな対応をさせていただ（ご参考）2017年度（占率）

きます。

5,061（ 12.7%）

新契約

4,601
（ 12.0%）収納

2,816（保全

12,488（ 32.6%）

13,080（ 32.8%）

保険金・給付金

7,269（ 19.0%）

7,725（ 19.4%）

その他

11,111（ 29.0%）11,008（ 27.6%）

苦情合計

38,285（100.0％）

39,900（100.0％）307,088

304,923

7.4%）

2018年4月から運用を開始しました。自署が困難なお客さまのご自宅等に当社従業員が訪3,026（05

会社概要（単位：件）

手間のかからない方法はないか？

04

きが難しいお客さま」をサポートする「ＭＹアシスト＋」(マイアシストプラス)制度を創設し、「お客さまの声」白書

2018年度 お申し出
（苦情）
分類別件数

自力での手続きが困難であることから、都度親族に手続きを行なってもらっているが、
もう少し

03

経営活動と
決算の概況

お客さまの
利便性の向上3

言−」に基づく「お客さま志向」の取組み全般について、具体的な取組状況をご報告しています。

7.6%）

4

お申し出
（苦情）
事例

定期点検によるアフターフォロー内容を充実させてほしい。

06
お客さまによりわかりやすく、納得感のあるアフターフォローの実施に向け、「定期点検パンフレッ
改善取組み

ト」
を2018年6月からご提供しております。
定期点検の重要性や流れを掲載するほか、契約内容・業績に関する
諸資料

お客さまへのご説明の充実

お客さまお申し出合計②お支払開始後は状態継続の有無にかかわらず、1年間お支払い

ステークホルダー
との絆

改善取組み

本特約がラインアップに加わることで、「ベストスタイル」
は働けなくなるリスクにも幅広く備えてまとめた「『お客さまの声』
白書」
を2006年度から毎年作成しています。
また、2018年度から、「お客さま志向の業務運営方針 −お客さま志向自主宣

02

す。

「お客さまの声」白書

苦情分類「ベストスタイル」
はあらゆる人が最適な保障内容を組み立てられるようにすべき。就業制限状態
に対する保障も検討してほしい。

経営管理体制社外の専門家から、お客さま満足度を高めるための改善策等のご意見をいただき、経営に反映させています。

お客さまのニーズに対応した最適な商品・サービスの提供

問会議」と、
コンプライアンス推進にかかわる重要な事項等を審議する「コンプライアンス推進諮問会議」
を2015
年度より統合・再編し、「お客さまサービス推進諮問会議」として設置しました。

01

明治安田生命の経営戦略

改善策をお客さまの立場から考える取組み

1

お客さまのニーズに対応した最適な商品・サービスの提供

集約・一元管理されたさまざまな「お客さまの声」
は、経営層に対し定期的に報告されるとともに、その内容を分析して業務改善への取組みにつなげています。
具体的には、経営会議および「お客さまの声」にかかわる部門横断組織である「お客さまの声」検証委員会において、改善策を検討し、よりいっそうのサービス向上に取り組んでいます。

請求有無・ご意向の確認などの「点検すべき項目」
をもれなく掲載しています。

88

89

03

お 客さまとの 絆

ステークホルダーとの絆

営 業 職員のお客さ
客さま満 足 度 向 上を
めざした取
取組
組み
み

質の高いコンサルティング活動の充実「安心サービス活動」によるアフターフォローの充実

市場調査の結果、生命保険のご加入にあたって「社会保障制度を含めた総合的なアドバイス」や「人生設計やニーズを加味した提案」
をお客さまが望まれていることが改めてわかりました。
これをふまえ、生命保険のご加入に際して、公的年金・医療保険等に関する「社会保障制度」の情報提供および、お客さまの保障に対するご意向と、必要な保障額を症例ごとに確認できる「意向問診コンテンツ」
を活用しています。
また、商品の保障内容だけでなく、「健康増進型保険の価値」「保障見直しの自在性」「対面のアフターフォロー」
といったベストスタイルのコンセプト・特徴をご理解いただくため「ベストスタイル コンセプトパンフレット」のご説明を実施しています。
このような取組みを通じて、納得感や安心感を持って生命保険にご加入いただけるよう努めています。

「定期点検活動」
を柱とした「安心サービス活動」「ご契約内容の概要」などを活用し、定期的にご契約内容の説明を行なう「定期点検活動」
を実施しています。
あわせて2018年7月からは「定期点検パンフレット」
を用いて、保険金・給付金のご請求の有無の確認やお客さまのご意向をふまえた保険のアドバイスを行なうなど、
アフターフォローの価値や重要性をお客さまに感じていただけ
るよう取り組んでいます。

確認いただくことで、ご契約終了までの長期にわたりご安心いただけるよう、
お客さま一人ひとりに寄り添った対面のアフターフォローをご提供します。

01

明治安田生命の経営戦略

なお、2014年6月発売の総合保障商品「ベストスタイル」にご加入いただいたお客さまには、
アフターフォローを解説した冊子「安心ロードマップ」をお届けします。加えて「ベストスタイル意向点検シート」
を用いて保障内容をご【必要保障額に基づいた具体的な提案のためのツール等】【ご契約内容や重要な情報について、ご理解いただくための冊子等】

経営管理体制02

意向問診コンテンツ

03

ステークホルダーとの絆

必要保障額シミュレーション

定期点検パンフレット

ご契約内容の概要【商品のポイントやコンセプトについてご理解いただくためのツール等】

ベストスタイル意向点検シート
ベストスタイル コンセプトパンフレット

経営活動と
決算の概況

04

安心ロードマップ
社会保障制度ご説明ブック【お客さまとのリレーションを深めるためのツール等】

05

会社概要

また、
健康増進に関する情報提供やお客さまに毎年訪れる節目（お誕生日・結婚記念日等）に「おめでとう」「ありがとう」の気持ちをお届けすることで、お客さまとのリレーションを深めていく活動も行なっています。

経営活動や健全性・業績などをわかりやすく紹介した小冊子「明治安田インフォメーション」等のお届けを通じて、今後も安心してご契約を継続いただけるよう決算情報等をご確認いただく活動を行なっています。

業績に関する
諸資料

06

明治安田インフォメーション
MY健活レポート見本紹介冊子

90

みんなの健活サービス総合パンフレット

夢リンク

91

03

ステークホルダーとの絆

お 客さまとの 絆

販 売チャネ
ャネルの多 様 化と新たなマーケーケット開 拓銀行等金融機関窓口販売の取組み

お客さま一人ひとりに寄り添った「対面のアフターフォロー」
を通じて、適切な情報提供や提案活動、
またライフサイクルやご要望に応じたお手続きのサポートにより、確かな安心をお届けする営業職員の育成に取り組んでいます。特に委嘱後初期段階では、全社共通のカリキュラムによる研修を行なう等、
お客さまから選ばれる人財の育成に向け、態勢を強化しており、ビデオ・オン・デマンドシステムや双方向動画通信を活用した本社ダイレクト教育を充実しています。
また、社内検定制度として全営業職員に対し、お客さま対応を行なううえでの基本的な知識やスキルを教育する「お客さま対応品質向上カリキュラム」
を実施し、その習得・到達レベルを確認するため「お客さま対応品質検定」
を毎年実施しています。
当カリキュラムでは、全社の教育レベルに格差が生じないよう「お客さま対応品質検定試
験テキスト」
を全営業職員に配布し、主たる教材としています。加えて、資格ごとに求める知識・スキルを明確化し、資格に応じた教育を実施しています。
さらに、より充実したアフターフォローや高度なコンサルティングをお客さまに提供するために、国家資格である

全国の金融機関で当社の生命保険商品をお取り扱い育成に力を入れています。なお、2018年度末時点で［FP資格保有者数］
22,136名

21,286名

21,769名

22,937名

24,476名の知識を身に付ける「健活サポーター認定プログラム」（（一財）明治安田健康開発財団 認定）にすべての営業職員が取り組んでいます。

02

外貨建一時払終身保険「外貨建・エブリバディプラス」

2012年度末

2014年度末

2016年度末

2018年度末＊年度末資格保有者数は、
ファイナンシャル・プランニング技能士資格
保有者数（CFP・AFP資格保有者数を含む）
です。

金融機関窓口販売商品のお問い合わせ窓口

明治安田生命コミュニケーションセンター
アドバイザーB

アドバイザーA

アドバイザーS

お客さま対応品質向上カリキュラム

エキスパートアドバイザー
マスターアドバイザー

支部マネジャー
育成主任
指導力強化
カリキュラムハ ロ ー0120-453-860＊コミュニケーションセンターとのお電話の内容
は、当社業務の運営管理およびサービス充実の観 点から録 音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください（当社におけるお客さまに関する情報の取り扱いについては、P79をご覧ください）。

（いずれも祝日・年末年始を除く）

04

経営活動と
決算の概況

アドバイザー見習03

下記のフリーダイヤルを設けて、ご契約後のご照会、各種お手続きのお申し出などをお受けしています。

よ う こ そ格

外貨建一時払養老保険「豪ドル建・一時払養老保険」

アフターサービス（ご契約後のお手続きやご相談）について2010年度末

教育・研修体系図資

一時払終身保険「エブリバディ」

ステークホルダーとの絆

24,476名の営業職員がFP資格を保有しています。
そして、2019年度から本格スタートした「みんなの健活プロジェクト」において、お客さまの健康づく
りに寄り添い、応援していくため、健康に必要な一定＊金融機関窓口販売商品の一覧は、P159をご覧ください。
＊販売名称は、取扱金融機関によって異なる場
合があります。
＊市場金利情勢等によっては商品のお取り扱いが変更となる場合があります。
＊「外貨建・エブリバディプラス」「豪ドル建・一時払養老保険」には、ご契約者さまにご負担いた
だく費用および為替リスク・金利変動リスクが
あります。

01

経営管理体制「ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格取得を推進し、生命保険の知識だけでなく、他の金融商
品知識や社会保障・税務知識等も備えた営業職員の全国の金融機関等（銀行、信用金庫、証券会社、労働金庫、信用組合）と募集代理店委託契約を締結し、終身保険や個人年金保険等を販売しています。一時払商品（終身保険・養老保険・介護終身年金保障保険）のほか、平準払商品（定額個人年金保険・逓増終身保険・介護終身保険）の取り扱いを通して、お客さまの多様なご要望にお応えできるよう努めています。2018年12月には、外貨建一時払養老保険の取り扱いを開始しました。

明治安田生命の経営戦略

営業職員の教育・研修体系

社内検定

お客さま対応品質検定

指導者検定

全国の代理店で当社の生命保険商品をお取り扱い
アドバイザーA
昇格試験

アドバイザーS
昇格試験

マスターアドバイザー
昇格試験

育成主任
任用試験

ファイナンシャル・プランニングについての専門的な知識・技術を一定水準以上有していることを示す国家資格。
１〜３級までの資格があり、（一社）金融財政事情研究会、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施する「ファイナンシャル・プランニング技能検定」に合格することによって取得できます。

金融機関関係代理店・保険専業代理店等を中心とした法人代理店や税理士代理店、個人代理店等と募集代理店委託契約を締結し、代理店チャネルの体制を整備・強化しています。
法人代理店・税理士代理店では、主に、事業保障資金対策・事業承継対策や相続対策等のニーズをお持ちの経営者の方々に対しコンサルティングを実施し、生命保険の有効活用をご提案しています。
個人代理店では、死亡や医療保障、さらには資産形成・老後保障対策等、多様化するお客さまのニーズに対応
し、目的にあった幅広い商品を提供するとともに、きめ細やかなアフターサービスに努めています。
代理店数推移代理店委託契約更改基準の厳正運用を通じ、質の高い代理店群の形成を推進しています。

06

業績に関する
諸資料

ファイナンシャル・プランニング技能士

92

会社概要

育成カリキュラム

昇格・任用試験
アドバイザーB
昇格試験

05

代理店チャネル（除く金融機関窓口販売）での取組み

スタートアップ
カリキュラム●2018年度末 2,049店●2017年度末 1,721店●2016年度末 1,515店
93

03

ステークホルダーとの絆

代理店支援体制および研修
代理店に対する支援については、全国に代理店営業担当を配置し、代理店を直接的かつタイムリーにサポートする体制を構築しています。なお、法人代理店に対しては、
インターネットを活用した代理店支援システムである「MYLINCエージェントダイレクト」
を提供し、販売をサポートしています。
代理店に対する研修については、
その特性やニーズに応じ、研修プログラムの整備を進めるとともに、コンプライ
アンスも含めた教材の提供、研修講師の派遣等に取り組んでいます。
今後も代理店支援体制および研修のいっそうの充実に努め、お客さまニーズの多様化に適切に対応します。

保険販売に必要な設計書作成・手数料照会等の機能をＷEB上で提供している代理店支援システムです。保険販売のサポートシステムとしてご利用いただいています。

新規チャネルへの取組み

01

明治安田生命の経営戦略

MYLINCエージェントダイレクト

生命保険加入を検討する際の情報収集手段としてインターネットを利用するお客さまが増加するなか、2009年4月より明治安田生命公式ホームページにて、保険料シミュレーション機能や資料請求・面談予約受付機能等を実装した「保険をご検討中のお客さま向けページ」を展開し、生命保険および当社商品をわかりやすく説明しています。
また、
スマートフォン・タブレット端末などさまざまなデバイスからのインターネット利用者が増えていることから、
2014年3月にスマートフォン専用サイトを開設しました。
さらに、2016年10月発売の「かんたん保険シリーズ ライト！ By明治安田生命」
を中心にインターネットを通じて、商品をご理解いただくための各種コンテンツを拡充しています。
引き続き、インターネットチャネルの活用をはじめとしたデジタル領域での調査・研究を通じ、お客さま利便性向上に資する取組みを進めていきます。

経営管理体制

02

来店型店舗の展開
お客さまの生活スタイル・購買ニーズの多様化が進むなか、「お客さまにとってより身近な場所で、ご契約の有無にかかわらず、
どなたでも気軽にお立ち寄りいただける店舗」
として、二つのタイプの来店型店舗を展開しています。
当社商品のみを取り扱う「保険がわかるデスク」
では、
平日昼間のご来店が難しいお客さまにもご利用いただける
よう、
平日は19時まで、また土曜日も17時まで営業し、WEB予約システムでの来店予約も受け付けています。
かんたん保険シリーズ ライト！ By明治安田生命

クト」
を通じた、
健康を
「知る」
・
「つくる」
・
「続ける」
きっかけづくりや情報のご提供、
資産形成・年金・相続・シニア向けセミナーや親子向けイベントを開催するなど、幅広い情報・サービスの提供を行なっています。
2019年4月に、
東京
都・埼玉県・神奈川県・大阪府に５店舗を新設し、現在20店舗を運営しており、対面による保険相談やお客さまへのアフターフォローに努めています。

相談にお応えしています。2019年4月現在、新宿（東京）にて運営しており、お客さまの保険加入ニーズや保険加入
意識・行動を把握することで、商品・サービスの拡充に役立てています。

スマートフォン専用サイト

04

経営活動と
決算の概況

一方、
当社商品のみならず他社商品も取り扱う「ほけんポート」
では、お客さまの「自ら保険を選ぶ」というニーズにお応えするため多種多様な保険商品をそろえ、専門スタッフ（ライフクリエーター）
がお客さまの視点に立ってごステークホルダーとの絆

03

相続・医療・介護への備え、
外貨建て商品・年金商品等のご案内による資産活用のご提案など、お客さまのニーズにお応えした、
専門的なコンサルティングに加え、お客さまの健康増進の取組みを応援する「みんなの健活プロジェ

来店型店舗を通じて多様なお客さまニーズにお応えし、さらなるお客さまサービスの充実に努めていきます。
＊「ほけんポート」
は関連会社（株）MYJで運営しています。

保険がわかるデスク 新横浜

保険がわかるデスク 淀屋橋

ほけんポート

会社概要

05
保険がわかるデスク 船橋

94

業績に関する
諸資料

06

95

03

お 客さまとの 絆

ステークホルダーとの絆

確かな安 心と豊か豊かさをお届届 け する
商 品・サービス
ービス◆ 生 命 保 険

◆ 損 害 保 険

「つみたてドル建終身」の発売（2019年2月）

個人のお客さま向け商品

一生涯にわたる保障と将来の資金準備を兼ね備えた米ドル建ての終身保険です。幅広い払込期間やさまざまな受取方法で、多様な資産形成・資産活用ニーズにお応えします。

「つみたてドル建終身」の特徴②保険料払込期間中の死亡保障やご契約から一定期間内に解約された場合などの返戻金を抑えることで、その後のお受取額を大きくしています③将来のニーズにあわせ、さまざまなお受取方法をお選びいただけます＊「つみたてドル建終身」には為替リスクおよびお客さまにご負担いただく諸費用があります。

毎年の健康診断の結果に応じたキャッシュバックにより、お客さまの健康増進の取組みをサポートする特約です。
主力商品「ベストスタイル」に付加することが可能です。

「健康サポート・キャッシュバック特約」の特徴②キャッシュバックランクに応じて、保険料の1ヵ月分相当、0.5ヵ月分相当、
0.1ヵ月分相当を毎年お支払いします「健康サポート・キャッシュバック」お支払いのながれ（イメージ）「3つの基本補償」と「3つの基

インターネットで契約手続きが完了する個人向けの自動車保険です。

本特約」
で安心をお届けする個人
ユーザー向けの自動車保険です。

東京海上グループのイーデザイン損害保険株式会
社がご提供するダイレクト型自動車保険です。
Total assist 自動車保険

住まいの保険かんたん保険シリーズ ライト！By明治安田生命

トータルアシスト住まいの保険

明治安田生命おてがる自転車

く、盗難や偶然な事故による破損
等の日常災害からもお客さまを明治安田生命おまもり家財
火災や地震をはじめとする多くの自然災害から、おお守りする火災保険です。

客さまの大切な家財をお守りする保険です。

明治安田生命おでかけ携行品
からだの保険健康診断の結果を当社へ提出

身の回り品の破損や盗難に加え、賠償事故やおケ

トータルアシストからだの保険（傷害定額）

2 項目ごとの健診結果区分をキャッシュバックポイントに換算
3 キャッシュバックランクを判定
キャッシュバック金額を計算し、年単位の契約応当日にお支払い

ガからお客さまをお守りする保険です。

急激かつ偶然な外来の事故によるケガに備える保険です。

法人のお客さま向け商品引受保険会社05

企業や団体における経営リスクへの対応や、福利厚生の充実をサポートする商品を、当社の100％出資会社である明治安田損害保険株式会社の代理店としてご提供していきます。

企業財物の保険
注意喚起情報の提供

96●労働災害総合保険●普通火災保険●団体傷害保険●店舗総合保険●取引信用保険●団体長期障害所得補償保険 等●建設工事保険 等●会社役員賠償責任
保険

団体傷害保険※原則、「ご契約のしおり 定款・約款」と「特に重要な
お知らせ（注意喚起情報）」は同一冊子です。

賠償・信用リスクの保険●施設所有者賠償責任保険 等06

業績に関する
諸資料

生命保険にご加入されるお客さまが、生命保険商品や制度等について知らなかったために不利益を被ることのないよう、お客さまへの商品説明の際、注意喚起情報の説明を徹底しています。
「保険設計書（契約概要）」
具体的には、「ご契約のしおり 定款・約款」※、
および「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」※にてご説明し、保管用ファイル「生命保険のご契約に関する重要書類」
とともにおわたししています。
ホームページにおいても、注意喚起情報等を掲載しています。

04

会社概要

明治安田生命1 健康診断の結果の項目ごとに健診結果区分を判定

Step3

03

Total assist 住まいの保険

キャッシュバックランクを判定

Step2

02

経営活動と
決算の概況

Step1

自転車運転中の思わぬ事故によるおケガや賠償事
故からお客さまをお守りする保険です。

火災や風災等の災害だけでな

健康診断を受診お客さま

イーデザイン損保の自動車保険

トータルアシスト自動車
保険

ステークホルダーとの絆①毎年ご提出いただく健康診断の結果を項目ごとに、ビッグデータに基づき設定した当社所定の判定基準によりポイント化し、その合計ポイントに応じて、3つのキャッシュバックランクを判定します01

くるまの保険

経営管理体制「健康サポート・キャッシュバック特約」の発売（2019年4月）

生命保険とあわせて、家庭におけるさまざまなリスクにお応えできるよう、東京海上日動火災保険株式会社およびイーデザイン損害保険株式会社の代理店として、みなさまの生活に密着した損害保険商品・サービスをご提供していきます。
明治安田生命の経営戦略①毎回一定額の保険料を円でお払い込みいただき、その金額を米ドルに換算して積み立てます

引受保険会社

取引信用保険＊東京海上日動火災保険株式会社の商品もお取り扱いしています。

97

03

ステークホルダーとの絆◆ お 客 さま 向 け サ ービ ス

ご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」

コミュニケーションセンターによるお電話の受付

お客さまとの接点の拡充と利便性向上を目的として当社ホームページに、個人保険および個人年金保険にご加入のすべてのお客さまがご利用できるご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」
を開設しています。
「MYほけんページ」にご登録いただくことで、簡単にご契約内容の照会や一部のお手続き・書類請求ができます※。
また、病気の予防・早期発見や治療・重症化予防に役立つ、ご加入者専用「みんなの健活サービス」のラインアップ
をご確認いただけるとともに、社会保障制度や生命保険に関する税金等の各種情報もご提供しています。

お電話によるご相談窓口であるコミュニケーションセンターでは、ご契約に関するさまざまなご照会・ご相談を受け付けています。
大規模災害時等への備えとして、東京と大阪の2拠点で電話の受付業務を行なっています。

01
外貨建保険・金融機関窓口
販売商品のお問い合わせ窓口

0120-453-860

担当者に直接つながり、
ゆっくり丁寧に応対いたします

0120-809-127

0120-662-332 ご高齢のお客さま専用のお問い合わせ窓口

月曜〜金曜9:00〜18:00／土曜9:00〜17:00（いずれも祝日・年末年始を除く）

当社ホームページでコミュニケーションセンターからのコールバック（折り返し電話）予約を承っています。
ご予約いただいたご契約者さまのご希望時間帯にお電話いたします。

※ご契約者にID、
ログインパスワードおよび暗証番号をご登録いただきます。未成年・法人契約等のお客さまを除きます。

02

経営管理体制コールバック予約のインターネット受付

2019年4月には、
お客さまごとの健康増進に役立つ情報をまとめた「MY健活レポート（体験版）」
や「キャッシュ
バックランク」の試算等、「みんなの健活プロジェクト」
に関するコンテンツを集約した「MY健活ポータルサイト」の機能を新設しました。
これからも順次利便性向上に向けた対応を進めていきます。

明治安田生命の経営戦略

コミュニケーションセンター「コンタクトセンター・アワード2018」
において、社外からの 株式会社リックテレコムが主催する
評価「最優秀オペレーション部門賞」を受賞（2018年度）「明治安田生命カード」によるサービス
MYほけんページTOP

MY健活ポータルサイトのお手続きをご利用いただけます。
提携銀行ＡＴＭ等での各種お手続き
・積立配当金のお引き出し、残高照会

・「ペイバック」による給付金のお引き出し、残高照会

・すえ置保険金・祝金のお引き出し、残高照会

・ご契約者貸付のご利用、ご返済、ご利用可能額照会

の概要
区

など

＊提携ＡＴＭにより、取扱可能なお手続きが異なる場合があります。

「明治安田生命からのお知らせ」の発信

2018年度は、契約者様にとってよりわかりやすく・見やすい通知物を実現するため、冊子「ご契約内容のお知らせ」「ご契約者のみなさまへ」の全面リニューアルを行ない、レイアウトや記載文言等を改善いたしました。
さらに、個人の契約者様向けには、
保険金・給付金の請求漏れを防ぎ、迅速なお支払いを実現するため、被保険者・受取人・第二連絡先様（ご契約の関係者）のご連絡先情報を新たに掲載し、確認いただけるようにいたしました。

98

法人のご契約者専用「ご契約者のみなさまへ」冊子

・ご契約内容（保障内容や解約返戻金等）の照会
・お知らせや主なお手続きの履歴表示（連絡ボックス）・定期点検をご自身で実施可能な「セルフチェック」機能
ご契約内容の照会・・住所・電話番号の登録・変更
各種お手続き・第二連絡先の登録・変更
各種お手続き・ご契約者貸付のご利用や積立配当金等のお引き出し・保険料振替口座変更等の書類請求
・先進検査優待サービス
・郵送検診優待利用サービス
予防・早期発見・人間ドック・レディースドック相談予約サービス
ご加入者専用・スポーツクラブ優待利用サービス「みんなの・セカンドオピニオンサービス
健活サービス」
治療・・3大疾病ベストホスピタル紹介サービス
重症化予防
・糖尿病相談・専門医紹介サービス
専門家による・24時間健康相談サービス
・介護相談サービス
電話相談
・24時間妊娠育児相談サービス ・障がい相談サービス
・社会保障制度ご説明ブック ・生命保険と税金ご説明ブック
生命保険関連・保険金・給付金のご請求について など
・MY健活レポート（体験版） ・キャッシュバックランク試算
MY健活ポータル・健康増進イベント
契約内容照会や
お知らせ等

04

05

06

業績に関する
諸資料「ご契約内容のお知らせ」冊子

ご利用可能なサービスの一例（下線は2019年4月から新たに開始したメニュー）

会社概要

年1回、
ご加入いただいているご契約内容やご確認いただきたい事項を掲載している「明治安田生命からのお知らせ」
をご契約者のみなさまにお送りしています。

分

経営活動と
決算の概況

・
「ハッピーＬ．
Ａ．
ボーナス」のお引き出し、残高照会

ステークホルダーとの絆

03

お客さまのご希望により、「明治安田生命カード」
を無料で発行しています。
明治安田生命ATM、提携銀行ATM、MYほけんページ（明治安田生命ホームページ）により、ご契約者貸付等「ご契約内容確認ガイド」

99

03

ステークホルダーとの絆

お 客さまとの 絆

保 障・サービスの充 実に向けた
けた取 組みみんなの健活サービス

介護保障商品のラインアップ「みんなの健活サービス」
は、「みんなの健活プロジェクト」の一環として、明治安田生命がご提供するご加入者
専用サービスです。特に下記にてご紹介する「治療・重症化予防」
サービスでは、万一、病気になってしまったときに、自分が納得できる治療方法や、信頼できる医師を選択いただけるサービスをご用意しています。
なお、
これらのサービスは2019年7月26日より、ご利用対象者を変更し、ベストスタイルだけでなく、50歳からの終身医療保険および一時金給付型終身医療保険※の被保険者さまもご利用できるようになりました。

要介護状態に該当したときのご家族の負担軽減などのお客さまのご要望にお応えする保険として、
「介護のさ
さえ」
やベストスタイルの特約「介護サポート終身年金特約」等をラインアップしています。
さらに、提携金融機関において「きずなサポート・かんたんケアワイド」を販売しています。

「介護のささえ」所定の要介護状態に該当したときの一時金・終身年金や万一の保障を一生涯にわたりご準備いただける保険です。

2014年6月〜
セカンドオピニオンとは、現在診断や治療を受けている主治医以外の別の医師（総合相談医）
と面談し、
「診断に
ついての見解」
や「今後の治療方針・方法」等の意見をもらうことです。
もし、主治医と違う意見の場合、総合相談医の判断で、別の医師を紹介してもらうことができます。

2019年4月〜●主治医が判断したケースで、手配・紹介先の医療機関にその専門分野の医師が在籍し治療可能な場合に、医療機関への受入確認や受診の手配・紹介を行ないます。

02

介護関連サービス
関連会社である明治安田システム・テクノロジーおよび明治安田総合研究所を通じ、個人のお客さま、法人のお客さまの多様なニーズにお応えし、経験豊富な専門スタッフによる高品質な介護サービスをご提供しています。
個人のお客さま向け

法人のお客さま向け

介護相談サービス

介護に関するご相談に、
ケアマネジャーや社会福祉士等が電話でお応えします。

障がい相談サービス

身体障がいに関するご相談に、社会福祉士やケアマネジャー等が電話でお応えします。

介護相談サービス

従業員のみなさまとご家族のための福利厚生制度の一つとしてご提供します。

障がい相談サービス

従業員のみなさまとご家族のための福利厚生制度の一つとしてご提供します。

介護セミナー

従業員のみなさま向けのセミナーの企画、講師派遣のサービスをご提供します。

03

ステークホルダーとの絆

3大疾病（がん・脳血管疾患・心疾患）と診断され、「主治医のもとでは対応できない治療法や手術方法が必要」
な場合に、その専門分野の医師が在籍する医療機関をご紹介します。

要介護状態に該当したときの保障や万一の保障を一生涯にわたりご準備いただける保険です。
※「きずなサポート」は株式会社みずほ銀行およびその他の提携金融機関における販売名称、「かんたんケアワイド」は株式会社三菱UFJ銀
行における販売名称です。

経営管理体制●総合相談医は、医学界の各専門分野を代表する医大の教授、名誉教授クラスの先生方で構成された「ドクターオブドクターズネットワーク」に所属する医師です。
●総合相談医との面談および紹介状の発行は無料です。

「一生涯の介護保障」
を「生涯一定の保険料」
でご準備いただける特約です。
※「きずなサポート・かんたんケアワイド」

01

明治安田生命の経営戦略「介護サポート終身年金特約」＊明治安田システム・テクノロジーは上記の全サービスを、
明治安田総合研究所は介護セミナーサービスを提供します。

2017年5月〜

内や専門医を無料でご紹介するサービスです。

介護総合情報サイト「MY介護の広場」

https://www.my-kaigo.com/pub/ MY 介護の広場

検索＊「MY介護の広場」
は明治安田システム・テクノロジーが運営しています。

明治安田生命グループではますます身近な問題となりつつある介護をテーマに、介護総合情報サイト「MY介護の広場」
を運営し、役立つ情報・サービスを提供しています。

サービスご利用対象者：ベストスタイル・５０歳からの終身医療保険・一時金給付型終身医療保険※にご加入の被保険者さま

介護の情報に加え、病気・医療・老後に関する情報の拡充に取り組むとともに、MYライフプランアドバイザー（営業職員）のタブレット型営業端末にも搭載し、お客さまへの情報提供を推進しています。
当社のお客さまをはじめ、どなたでもご利用いただくことができるサイトとして、
よりいっそうの充実を図っていきます。
◆ 主なコンテンツ
介護にかかる費用をシミュレーションすることができます。

※2019年8月2日から販売開始予定です。

新たな商品・サービス等に向けた基礎調査 ー 明治安田総合研究所

病気と介護

高齢者によくある病気の症状や予防、介護の留意点を解説します。

高齢者の見え方・聞こえ方

加齢による聴覚と視覚の変化を疑似体験することができます。

すなか、
グループとして機動的かつ柔軟な対応ができるよう、
幅広く世の中の動向を調査しつつ、新たな視点に基づく研究を行なっていきます。

100

介護施設運営事業の展開（サンビナス立川）

06

業績に関する
諸資料

1991年7月に設立された本研究所は、2019年4月に調査・研究領域を拡大し、ヘルスケア、
先端テクノロジー、生
活設計、
社会保障等を中心に、
明治安田生命グループの基礎調査・研究機能を幅広く担うシンクタンクとして生
まれ変わりました。
テクノロジーの進歩や社会環境の変化をはじめとして、当社を取り巻く環境の不確実性が増

05

会社概要

●糖尿病の予防や治療方法に関する電話相談に相談員がお応えします。
●ご希望によって、
優秀糖尿病臨床医のご紹介や専門医療機関をご案内します。

＊「明治安田生命セカンドオピニオンサービス」「3大疾病ベストホスピタル紹介サービス」「糖尿病相談・専門医紹介サービス」
は業務委託先であるティーペック株式会社が提供するサービスであり、保険商品の一部ではありません。
＊上記サービスの利用にあたり諸条件があります。

経営活動と
決算の概況

04

糖尿病の予防や治療に関する相談に、保健師・看護師などの相談員がお応えし、必要に応じて医療機関のご案

2012年3月に子会社化した介護付有料老人ホーム運営会社「サンビナス立川」
では、
2013年3月に介護専用棟を増設、2014年5月に併設クリニックを誘致するなど、質の高いご入居者サービスを提供しています。
101

03

お 客さまとの 絆

お 客さまとの 絆

I T 活用によるお客るお客さま満足
足 度の度
向 上をめざした取した取 組みみ法人のおのお客さまへの商品・サービス
サー

ステークホルダーとの絆

IT活用によるお客さま満足度の向上をめざした取組みとして、営業職員によるお客さまへの対面サービスの充実に向けた活動支援システムや、お客さまの利便性向上につながる新たな事務システムの構築など、最新のITインフラを整備しています。

お客さまへの対面サービスの進化
タブレット型営業端末「マイスタープラス」の活用

従業員・所属員に対する保障制度
従業員・所属員の在職中および退職後の保障を確保するための企業・団体向け商品をご提供しています。
区分

企業・団体保障型（企業・団体拠出）

自助努力型（加入者拠出）
団体定期保険新・団体定期保険

総合福祉団体定期保険

無配当定期保険（Ⅱ型）
無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）
無配当医療保険在職中の生活保障

団体就業不能保障保険

また、ご契約の保全電子手続きについて、「一括手続き」の対象範囲を拡大するとともに、画面のご案内に従ってお客さまご自身でお手続きが進められるよう、
お手続画面を刷新いたします。
あわせて、給付金のご請求も電子手

退職後の生活保障

確定給付企業年金保険
予定利率変動型確定拠出年金保険

拠出型企業年金保険
財形年金積立保険

続きの対象にする等、お客さまの利便性をさらに向上させています。

在職中の財産形成

財形給付金保険

財形住宅貯蓄積立保険
財形貯蓄積立保険

国約3万人の営業職員を通じて、ご自宅や職場等、お客さまのご希望にあわせて、ご提案やお手続き、
お客さまごとにパーソナライズ化した健康情報サイト「ＭＹ健活レポート」のご案内等ができるようになります。

社用スマートフォン「ＭＹフォン」の活用
社用スマートフォン「ＭＹフォン」の営業職員への導入により、質の高いコンサルティングサービスやご契約保全
手続き等のアフターフォローを充実し、お客さまサービスの向上をめざします。

団体信用生命保険
団体信用就業不能保障保険

生計の安定

残されたご家族の生活を確実にサポートするサービス

ライフガイド・家計収支推移表のご提供「ベストスタイル健康キャッシュバック」
におけるキャッシュバックのお手続き時に必要となる健康診断の結果、契約保全のお手続き時に必要となる手続書類を撮影することで、お客さまの大切な書類のコピーをお預かりするこ【ライフガイド】
当面の不安を解消していただくために、受けられる給付となく、スピーディーに安心して手続きを進めることができます。
「ＭＹフォン」
で撮影した電子手続きデータは、今後ＡＩ関連のシステムと連携し、お手続きのさらなる効率化やや公的な手続き、
生活関連情報をまとめた冊子です。

スピードアップをめざします。

【家計収支推移表】
将来への不安を解消していただくため、長期間にわたる

企業・団体と連携のうえ、対面によるガイダンスを実施します。

家計収支を予測します。

［ライフガイド］掲載内容
・休職、障がい、失業による給付・税金の申告、所得税の還付申告
・税金面の優遇措置、医療費の助成
・子どもの教育、貸付・各種相談窓口［家計収支推移表］
掲載内容
・ご家族の今後30年間の家計収支シミュレーション

03

04

経営活動と
決算の概況

各手続きのご案内をスムーズに受け取ることができるようになります。
また、「ＭＹフォン」の高性能カメラを利用して、ペーパーレスを推進してまいります。
ご契約の申込手続書類やステークホルダーとの絆

ご請求ガイダンスと専用ツールを活用した生活支援アドバイス＊公的年金や家族構成等の情報をご提供いただき、設計します。

精神的支援サービス❷

決済端末の導入によりクレジットカード（１０万円以下）やキャッシュカードによるお手続きが可能となり、現金をご用意いただく必要がなくなります。

ご本人・ご家族向けの無料電話相談ダイヤル【MY生活応援ネット】
ご本人、ご家族の不安を継続的に解消させていただくために、FP相談をはじめとした専門家による各種相談
ダイヤルをご案内します。
当サービスは、無料で3年間ご利用いただけます。

05

会社概要

「決済端末」の導入によるキャッシュレス化の推進

また、保険料のお振替口座の登録・変更についても、
キャッシュカードでお手続きが可能となり、従来必要としていた書類の記入、金融機関届出印の押印・ご提出等が不要になります。

02

精神的支援サービス❶

スマートフォンの普及や、お客さまとのコミュニケーションの多様化をふまえて
「電話」
や
「メール」
に加え
「LINE」とつながるコミュニケーションツール「ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ」
を導入します。
当社からの生命保険に関連する情報や事務手続きの迅速化・簡素化

団体総合就業不能保障保険

経営管理体制コミュニケーションツールの多様化

医療保障保険（団体型） 無配当団体医療保険

01

明治安田生命の経営戦略

モバイル通信機能を搭載した業界最軽量のタブレット型次世代営業端末「マイスタープラス」の活用により、全

当社は、法人のお客さまの福利厚生制度を支援する商品・サービスを幅広く提供しています。

＊FP相談、
メンタルヘルス相談については、有料（利用者ご負担）の面談相談サービスもございます。

強固なセキュリティ機能の実装「マイスタープラス」「ＭＹフォン」
は、お客さまの情報をシステムセンターで一元管理し、端末内には保持しない
データレス化に加え、生体認証を導入しています。
「決済端末」
は世界最新セキュリティ規格である国際セキュリティ基準「ＰＣＩ−ＰＴＳ ｗｉｔｈ ＳＲＥＤ」に準拠しています。
また、読み取ったカード情報をただちに情報処理センターに暗号化送信することで、端末にデータが保存されない仕組みとしています。
102

FP相談

ライフプラン、
税金、
資産運用、保険等の疑問・お悩みを専門のファイナンシャルプランナーがお答えします

24時間健康・医療相談

健康に関する不安なことを保健師、看護師などのヘルスアドバイザーがお答えします

メンタルヘルス相談

こころのお悩みに関して専門カウンセラーがカウンセリングを行ないます

上記に加え、高度障害保険金お受取りの際には以下のサービスがご利用いただけます

障がい相談

身体障がいに関する相談に専門の社会福祉士等がお答えします

06

業績に関する
諸資料

大切なお客さまの情報を取り扱うため、「マイスタープラス」、「ＭＹフォン」、「決済端末」には強固なセキュリティを施しています。

・障がいで働けなくなったが、これから生活していけるのだろうか

ご相談内容例・多額の保険金を受け取ったが、どのように資産管理をしていけばいいか
・主治医の診断内容が不安であるため、意見を聞きたい・日々の看護で精神的に疲れている。悩みを聞いてほしい

103

03

ステークホルダーとの絆

団体年金商品

各種セミナーを活用した従業員・所属員サポート

退職給付制度の見直しニーズに対応するため、サポート体制を強化し、確定給付企業年金および確定拠出年金の両制度において、質の高い商品・サービスをご提供します。

介護セミナー（サービス供給元：明治安田総合研究所）

取扱商品等
・確定給付企業年金法に基づき運営され、従業員が将来受け取る給付額が確定しています。
⇒一定の利回りを保証する「一般勘定」、実績配当型の「特別勘定」に加え、アセットマネジメ
ント子会社の「投資一任契約」締結の媒介を通じて運用商品をご提供しています。
・確定拠出年金法に基づき運営され、拠出する掛金額が確定しています。
⇒元本確保型の「予定利率変動型確定拠出年金保険」に加え、アセットマネジメント子会社の「確定拠出年金向け投資信託」
をご提供しています。

確定拠出年金制度

介護セミナーのテーマ（例）

Ⅱ 介護生活を支えるために

Ⅰ 少子高齢化と介護の実態
1．
日本はこんなに少子高齢化
2．介護に対する不安

3．介護は突然やってくる

1．公的介護保険制度
2．仕事と介護を両立させるためには

わかりやすい資料と講義で解説
経営管理体制

02［団体年金サポート体制の概要］
退職給付制度
情報提供・提案

年金資産運用
情報提供・提案

退職給付制度を取り巻く環境の変化
確定拠出年金法
確定給付企業年金法等
の関連法令

課題の整理

運用環境
退職給付会計

ポートフォリオの
現状分析

雇用環境

ライフプランセミナー （サービス供給元：明治安田ライフプランセンター）
家庭経済における主なテーマ

40歳代

お客さま

アセットミックスの検討

お客さまのニーズに合ったご提案

退職給付制度
情報提供・提案

年金資産運用
情報提供・提案

・給与控除による貯蓄の重要性
・結婚・育児・教育費用の知識と備え
・住宅ローンの基本と頭金の準備・生命保険とのつきあい方

・教育費用への対策
・住宅ローンの負担軽減方法
・生命保険の必要保障額を知る
・年金・医療・介護の知識習得

・退職前後の家計の変化を知る
・年金・医療・介護の知識習得
・生命保険の見直し
・退職後に備えた資産形成・税務

04

運用商品の検討[法人営業担当＋団体年金の専任スタッフ]「健康」「生きがい」「家計」
に関する「ライフプランセミナー」
を、団体保険にご加入の企業・団体の従業員・所属員を対象に年間500件以上開催しています。セカンドライフを見据えた退職準備型、家庭経済設計を重視した生涯

投資一任契約締結の媒介
確定拠出年金向け投資信託

生活設計型、仕事と家庭生活の両立を考えるワークライフプラン型など参加者の年代・属性、テーマに応じたオー
ダーメイド型のセミナーを開催しています。
また、年金や保険、資産形成・運用などにテーマを特化したセミナーも

明治安田アセットマネジメント

実施しています。

豊富な運用商品ラインアップからお客さまのニーズをふまえて迅速にご提案します。
提

実績配当型

14口＋5プラン

実績配当型

標準30商品

内外株式
バランス型

104

内外債券
オルタナティブ 等会

社

明治安田生命明治安田アセットマネジメント
明治安田生命が明治安田アセットマネジメント
投資一任契約締結の媒介

厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に対応し、職場における従業員・所属員の心と身体の健康を維持・増進するためのメンタルヘルスセミナーをご提供します。
① メンタルヘルスに関する現状の理解によりメンタルヘルス対策の必要性を喚起
管理職向け② 厚生労働省指針や労働安全衛生法など、管理監督者として必要な知識を習得
セミナー③ 部下の不調を予防・早期発見するための留意点を解説（ラインケア）④ 部下からの相談対応スキル「傾聴実習」
で日常業務に即活用できる技法を習得
ストレスの気付きとメンタルヘルス、
うつ病等の知識を得ることで己のメンタルヘルスケアを促進
一般従業員向け ① 心の病への正しい理解、セミナー② リラクセーション、
ストレス解消法によるメンタルヘルス不調を予防（セルフケア） ③ 性格分析や自己主張の方法等ストレスをためないコミュニケーション手法を体感＊商品等の数は2019年4月1日現在のものです。
＊明治安田アセットマネジメントの投資一任契約締結の媒介は、お客さまの同意が条件となります。

＊サービスに関する詳細につきましては、当社の担当者にお問い合わせください。

＊明治安田アセットマネジメントの商品には、基準受託金額等の条件があります。

＊サービス内容は2019年4月現在のものです。

06

業績に関する
諸資料

投資一任契約特別勘定（第1）
特約

供

05

会社概要

メンタルヘルスセミナー （サービス供給元：明治安田ライフプランセンター）

一般勘定

03

経営活動と
決算の概況

明治安田生命

制度導入

30歳代

50歳代

ステークホルダーとの絆

選択肢の比較検討

具体的な制度設計

01

明治安田生命の経営戦略

確定給付企業年金制度

介護に対する意識を「啓発」
し、「自助努力」を促すことを目的に、超高齢社会の実態、公的介護保険制度の詳し
い内容、介護に係るお金の話、仕事と介護の両立のための諸施策などについて、具体例を交えて、わかりやすく解
説します。

105

03

お 客さまとの 絆

ステークホルダーとの絆

海 外 保 険 事 業の業の取 組みみ収益基盤拡大とリスク分散に向け、国内保険事業とともに海外保険事業も推進しています。
当社は現在、5ヵ国7社で海外保険事業を展開しており、海外の高い成長を取り込むべく、既存投資先の収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、ニューヨーク・ロンドン・香港の現地法人を通じて将来の事業展開に向けた新規投資案件の調査・研究も推進しています。
また、海外子会社等各社では、サービスの向上や社会貢献活動等に取り組み、各方面から高い評価を得ています。

海外保険事業の概要
明治安田ヨーロッパ

2016年3月に同社株式の100％を取得し、完全子会社化しました。
同社は、オレゴン州ポートランド市に本社を置く生命保険グ
ループで、創業100年以上の歴史を持ち、世界最大の生命保険市場である米国において団体保険分野でトップクラスの生命保険会社です。
「保険業界をリードし、お客さまに豊かさと安心をお届けすること」
を経営理念に掲げ、米国全土でザ・スタンダードというブランド名で事業を展開しています。
同社を米国における当社グループの成長のための重要拠点と位置づけ、当社から派遣する取締役等を通じた経営管理・モニタリングに基づき、お客さま志向に徹した事業を後押しし、いっそうの成長と収益拡大をめざしています。
同社は、学校や非営利団体向けの寄付やボランティアを行なう等、当社と同様に地域社会との絆を深める
活動に注力しており、2018年には、子どもたちとご家族のメンタルヘルスの支援団体から「キープ・オレゴン・ウェル・メンタル・
ヘルス・ヒーロー賞」を受賞する等、数多くの賞を獲得しています。

01

明治安田生命の経営戦略●はニューヨーク・ロンドン・香港の現地法人

スタンコープ社（米国・ポートランド）

経営管理体制02

オイロパ社・ワルタ社（ポーランド）パシフィック・ガーディアン生命（米国・ホノルル）

04

05

アブリスト社（インドネシア）
2010年に同社に出資を行ない、その後、段階的な追加出資を経て、2012年に関連会社化しました。同社は、40年以上の歴史と多様なチャネルを活かしてインドネシア全土で生命保険事業を展開しています。2018年には、近年の業績に対する評価やお客さまア
ンケートの結果に基づき、ビジネス誌「ワルタ・エコノミ」
から「業績の優れた保険会社」
として表彰されました。
当社は職員の派遣等を通じて、同社のさらなる営業力強化等の企業価値向上に資する取組みを推進しています。

06

業績に関する
諸資料

2013年にタイの大手生命保険会社である同社に出資を行ない、関連会社化しました。同社は、「タイ国民によるタイ国民のための保険会社」という経営理念のもと、75年以上の歴史に裏付けられた高いブランド力を有しており、2018年には、英ビジネス誌「ワールドファイナンス」主催の「グローバル・インシュ
アランス・アワード タイ生保部門」において、最優秀賞を獲得
しました。
当社は、
同社の持続的な成長に向けて、
エージェントチャネルやIT分野等における取組みを支援しています。

1976年に同社への経営参画を行ない、日本の生命保険会社としてはじめて米国生命保険市場へ進出しました。その後、当社は1985年に同社株式の100％を取得し、完全子会社化しました。同
社は、ハワイ・米国西海岸を中心に、地域に根差した生命保険事業を展開しており、当社は職員の派遣等を通じて、同社の経営基盤の強化を推進しています。2018年には、カピオラニ・メディカルセ
ンター主催の募金イベント「ラジオソン」に参加する等、従業員によるボランティア活動にも積極的に取り組んでいます。

会社概要

106

明治安田アジア

タイライフ社（タイ）03

ステークホルダーとの絆

北大方正人寿（中国）
2010年に同社の前身である生命保険会社へ出資を行ない、関連会社化しました。
現在では、
北京大学を
母体とする北大方正グループ、家電事業を中核とする
中国屈指の企業グループであるハイアール・グループと当社の株主3社の協働により、同社のさらなる発展に注力しています。
2018年には、
ビジネス誌
「中国経
営報」
から
「優れた競争力を持つ保険会社」として表彰されたほか、
人材育成・慈善事業等の分野においても高い評価を得ています。

明治安田アメリカ

経営活動と
決算の概況

提携先であるドイツの大手保険会社タランクス社と共同で、2012年にポーランドの大手保険グループであるオイロパ
社・ワルタ社に出資を行ない、関連会社化しました。
日本の保険会社としてはじめてポーランドにおける保険事業に進出
し、タランクス社との共同経営管理体制のもと、両社の生損保における事業基盤の強化を進め、業容拡大に注力しています。
オイロパ社は、2018年にポーランドで開催された金融機
関フォーラムで「高いデジタル技術を持つ保険会社」
として表彰される等、
革新的な保険会社として高い評価を得ています。
また、ワルタ社も、
ポーランド国内の世論調査において、
顧客サービスの品質が高い会社として4年連続表彰されています。

107

03

お 客さまとの 絆

地 域 社 会との 絆「 責 任ある機 関 投 資 家 」の諸諸原則（日本版スチュワードシップ・コー
本 版スチュワードシップ・コ ードド）への取 組み

社会貢献活動ステークホルダーとの絆

地域貢献・子どもの健全育成「地域を見守る」社会貢献活動
2014年9月から、営業職員が日々のお客さま訪問活動のなかで、子どもやご高齢者等の様子に変わったことや気付いたことがあれば、警察署・地方自治体の窓口等に連絡し、不測の事態を未然に防ぐ
「地域

02

を見守る」
社会貢献活動を実施しています。
03

非営利活動法人等への寄付
社会的な課題の解決をめざして活動している非営利活動法人等に対する寄付を実施しています。
2018年は、公益社団法人日本フィラン
ソロピー協会の協力を得て、
全国の
「子ども」
「障がい者」「LGBT」
分野
において支援活動を行なう団体から10団体を選定しました。

04

経営活動と
決算の概況

地域支え合い助成制度
2001年から、一般社団法人全国食支援活動協力会（旧全国老人給食協力会）と連携し、全国の市民参加型の配食サービス、および高齢者の居場所づくりや見守り活動等に資金助成を行ない、地域のコミュ
ニティ形成を支援しています。

05

会社概要

2018年は全国12の市民団体に助成を実施、過去18年間で185団体へ助成しました。

「黄色いワッペン」の贈呈
新入学児童を対象に交通安全キャンペーンの一環として「黄色いワッペン」の贈呈事業を実施しています。1965年から過去55年間で約6,654万人の新入学児童に黄色いワッペンを贈呈しました。

06

業績に関する
諸資料

108

話、および株主議決権の適切な行使を通じて、長期的な観点からの企業価値および株主利益の向上に資する取組みを要望することとしています。
・株主総会に提出された個々の議案については、すべての議案を確認し、企業のコーポレートガバナンス機能確保の観点から問題があると判断される議案、株主利益を毀損する可能性があると判断される議案に対しては、株主として必要な働きかけや意思表示等を行ないます。
・詳細は「一般勘定の議決権行使への取組みについて」（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/pdf/
vote̲approach.pdf）
および「特別勘定の議決権行使への取組みについて」（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/
governance/pdf/separate̲account.pdf）
をご参照ください。
（４）
定期的な報告等
本方針の実施状況については、
当社ホームページにおいて定期的に開示します。詳細は「スチュワードシップ活動の状況について」（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/
pdf/stewardship̲activity.pdf）
をご参照ください。
（５）
スチュワードシップ活動の充実に向けた取組み
責任投資推進小委員会において、対話や議決権行使の状況をモ
ニタリングし、適切性について定期的に検証しています。
この結果
をふまえ、
「スチュワードシップ責任を果たすための方針」
や「一般勘定の議決権行使への取組みについて」、「特別勘定の議決権行使への取組みについて」についても適宜見直します。
こうした取組みに加え、投資先企業との対話の実効性向上など、
スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者から受けること等により、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めます。
（６）
利益相反管理スチュワードシップ活動において利益相反が生じる場合は、お客さまの利益を第一として行動します。
お客さまの利益が不当に害されることを未然に防止するため、当社業務全般において利益相反管理を定めた「利益相反管理方針」（https://www.meijiyasuda.
co.jp/reciprocity/index.html）に則り、適切に管理します。
スチュワードシップ活動において利益相反が生じる局面としては、「議決権行使内容の決定を条件に保険商品の購入等をさせる
場合、または、保険商品の購入等を条件に議決権行使内容を決定する場合」を想定していますが、議決権行使の賛否判断のプロセス
は資産運用部門で完結しています。
また、監査委員会において、利益相反管理の視点から、議決権行
使結果の検証を行なうことで、利益相反の防止に努めます。

01

ステークホルダーとの絆

３．
具体的取組み（１）投資先企業の状況の把握
当社は、対話および議決権行使を適切に行なうため、投資先企業の状況について定量面および定性面から的確かつ継続的に把
握します。
（２）対話
当社は、機関投資家としての長期的な責任を果たすためには、投資先企業との対話を行ない、投資先企業の企業価値ならびに当社の株主利益を最大化することに努めることが重要と認識しています。従って、当社は、長期的な視点から、投資先企業の持続的成長への取組みやコーポレートガバナンスの態勢等について対話を行ない、投資先企業との認識の共有に努めます。
この過程で、課題のある企業には改善を求めます。
また、当社は、投資先企業との対話の内容を記録・管理し、これをふまえた継続的かつ建設的な対話を行ないます。
なお、
当社は、投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領することは企図していません。万一、受領した場合は、法令および社内規程に基づき、速やかに売買中止措置等の必要な措置を講じます。
（３）議決権行使
議決権行使については、当社ルールに則り、以下の考え方のもと、適切に対応します。
また、
当社ルールを改正する場合は、監査委員会において、
その適切性について検証します。
・経営手法やコーポレートガバナンスの形態等については、その企業の独自性等を尊重することを基本としていますが、株主利益の向上への取組みやコーポレートガバナンスの態勢・機能に問題があると考えられる企業については、企業との積極的な対

当社は「地域社会の活性化」に向けた新しい価値をＪリーグとともに提供していきたいと考え、
2019年1月にタイトルパートナー契約を更新しました。2019シーズンも引き続き、全国の支社等がそれぞれ近隣のＪクラブ等※とス
ポンサー契約を締結し、全国各地域で小学生向けサッカー教室やＪリーグ観戦イベントを開催するなど、子どもの健全育成や地域社会の活性化に貢献する活動を展開しています。
活動の詳細はP24、25をご参照ください。

経営管理体制２．
基本的な考え方当社では、長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識のうえ、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方として、株式投資を行なっています。
その中で投資先企業との対話等を通じて、投資先企業の企業価値が最大となるよう促すことで、機関投資家としての責任を果たします。

「明治安田生命Ｊリーグ」の応援※近隣にJクラブがない場合は、JFL等に所属しているクラブ

スチュワードシップ責任を果たすための方針
１．
目的
本方針は、当社がスチュワードシップ責任を果たすための基本的な事項を定め、責任ある機関投資家として適切に行動する姿勢を明確にすることを目的としています。

当社では、生命保険本来の相互扶助の精神に基づいて、地域社会のニーズに応える社会貢献活動に取り組んでいます。
特に子どもの健全育成に向けた活動の総称を「子どもの明日 応援プロジェクト」と定め、子どもたちの健やかな成長を総合的に応援する活動として展開しています。

明治安田生命の経営戦略

当社は、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、長期的な視点から、投資先企業の持続的成長への取組みやコーポレートガバナンスの態勢等について継続的かつ建設的な対話を行なっています。
こうした対話を通じて適切に株主議決権を行使しており、社外取締役が過半を占める監査委員会において、その適切性について
定期的に検証しています。
また、個別の議決権行使結果については、
四半期ごとに開示を行なっています。
従来から、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを株式投資の基本的な考え方としていますが、今後も本方針をふまえ、対話等を通じて投資先企業の企業価値が最大となるよう促すことにより、機関投資家としての責任を果たしていきます。なお、本活動の状況は当https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/
社ホームページにおいて定期的に公表します。

＊この事業は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン日本興亜
株式会社、第一生命保険株式会社と共同で実施しています。

109

03

ステークホルダーとの絆

社内「ボランティア表彰」
制度

海外での地域社会への貢献

2009年から、全国各地の事業所ごとに独自に社会貢献活動を推進
し、高齢者施設や児童養護施設等への訪問・寄贈、地域清掃、環境保「The Standardʼs Employee Giving Campaign」

全活動など、地域に根ざしたさまざまな活動を行なっています。年間
を通じて優れた活動を行ない社会的な信頼を高めた組織を表彰する

米国保険子会社のスタンコープ社では、毎年、従業員による寄付キャン
ペーンを展開し、障がい者・保健医療・教育分野等に対する支援を行なってい「ボランティア表彰」制度を設け、従業員の地域・社会貢献活動意識の向上を促進しています。

ます。同社は、従業員の積極的な地域社会への貢献活動をさらに後押しするため、従業員からの寄付金と同額を寄付しており、当社もこれに共同参加しま

音楽を通じた情操教育

社会貢献活動を活発に実施しています。

ふれあいコンサート

01

明治安田生命の経営戦略した。2018年は、
全米で1,800を超える団体に寄付を行ないました。
同社では、このほかに、
ボランティア活動や同社慈善財団等を通じた幅広い

1984年から、障がいのある子どもたちに「生の音楽」を届けること別支援学校等156校にて開催しました。なお、
このコンサートは従業員の募金で運営されています。

財団法人等を通じた社会貢献活動
公益財団法人

明治安田厚生事業団

1962年6月に設立され、2012年に公益財団法人へ移行した当財団は、広く一般の健康増進に資する調査・研究、
健康づくりサービスの開発・提供およびこれらの知見の普及啓発を推進するとともに、若手研究者への研究助成により社会貢献活動を行なっています。

音楽に親しむ機会を提供することで、子どもたちの情操教育に役立
ちたいという思いから、2009年より全国各地で三枝成彰氏による「愛

特に知見の普及啓発活動では、
自治体、
企業、
団体、
地域など、
広く一般社
会を対象として、健康づくりに関する講演会・測定会を実施しているほか、
近と平和のチャリティーコンサート」と、小・中学校での音楽授業「未来を奏でる教室」
を開催しています。2018年は全国5箇所（石川、青森、

年では「座りすぎ対策」
を中心に健康経営を推進・支援しています。

徳島、
和歌山、
静岡）
で開催しました。

公益財団法人

明治安田こころの健康財団

あしながチャリティー＆ウォーク

談員による発達障害の子どもたちへの療育相談、心理相談などを行なっています。
また、精神保健分野、児童心理分野などにかかわる人たちへの研修講

当社従業員が親をなくした子どもたちの「あしながさん」となって、座を開催するとともに、これらの領域の研究者に研究費用を助成しています。
さらには、障がいを持った人たち、外国人など話し言葉によるコミュニケー
ションにバリアのある人たちへの支援ツールとして「コミュニケーション支援
ボード」の普及に努めています。

05

会社概要

人の従業員・家族等がこの活動に参加しました。

04

経営活動と
決算の概況

遺児の進学支援1965年3月に設立され、2012年に公益財団法人へ移行した当財団は、子どもの健やかな成長をサポートすることを理念として活動を行ない、専門相

ウォーキングやチャリティー募金を通じて、子どもたちの進学支援や心のケア支援活動を行なっています。
2018年は全国72箇所、
約4万2千

03

ステークホルダーとの絆「愛と平和のチャリティーコンサート」
・「未来を奏でる教室」

02

経営管理体制を目的とした、ザ・ワイルドワンズの鳥塚しげき氏による「ふれあいコ
ンサート」を開催しています。2018年までの過去35年間で全国の特1991年6月に設立され、2012年に公益財団法人へ移行した当財団は、地域の伝統文化(民俗芸能および民俗技術)の継承、特に後継者の育成を支援

若手音楽家を支援する「海外音楽研修生費用助成制度」を運営し、国民生活の質的向上およびわが国文化の発展に貢献しています。

110

06

業績に関する
諸資料

する「地域の伝統文化保存維持費用助成制度」を運営しています。
また、わが国のクラシック音楽文化の向上のために、国際的音楽家をめざして研鑽中の

111

03

地 域 社 会との 絆

ステークホルダーとの絆

環 境 問 題へのへの取 組みみ環境問題、
特に地球温暖化対策への取組みは、企業の社会的責任と捉え、環境に与える負荷をできる限り小さくするとともに、従業員の環境意識向上に取り組んでいます。
お客さまとともに安心して豊かに暮らせる
「社会」
や
「環
境」
を育み、
守っていけるよう積極的に環境保全に取り組んでいきます。

全体的な省エネルギー対策の推進

全ビルの総エネルギー使用量の状況 (「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき算出)※1
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度本社がある明治安田生命ビルの各階に専用リサイクルボックスを設置するなど、廃棄物の分別回収やリサイクルに積極的に取り組んでおり、2018年度のリサイクル率は80.0%となっています。

リサイクルボックス

OA用紙使用量の削減

01

社内横断的な文書共有と情報交換のための「電子文書管理システム（ｅ-ファイリング）」、
ならびに会議時のモニターやプロジェクター使用によるペーパーレス化の推進、両面コピーや縮小印刷の徹底などの取組みを行なっています。
また、各所属のコピー用紙の削減状況を適宜ニュース化し、イントラネット等で開示することにより、意識の向上と取組みの促進を図っています。

エネルギー使用量(原油換算kl)

64,02459,80457,50457,97959,017

電力使用量(万kWh)

22,446

21,074

20,467

20,494

20,745

印刷物の環境配慮対応

CO2排出量(t-CO2)※2

136,742

127,359

119,569

117,194116,225

当社は、お客さま向け資料などの各種印刷物について、紙の使用削減や生分解性に優れた植物油インキの使用など、環境に配慮した取組みを推進しています。

02

紙の使用削減による省資源化推進の一例として、
これまで、生命保険商品の約款をＣＤ−ＲＯＭ化し、さらに、2015年9月には

丸の内 MY PLAZA（明治安田生命ビル・明治生命館）が「トップレベル事業所」に継続認定
東京都環境確保条例に基づく「優良特定地球温暖化対策事業所※（第二計画期間）」において、第一計画期間に続き、東した。
今後も環境に配慮した取組みをいっそう推進していきます。

京都より「トップレベル事業所」として認定を受けました。MY PLAZAは、オフィスと商業施設の複合用途ビルとして多くのお客さまにご利用いただいております。今回の認定は、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、テナントと一体になったCO2削減体制の構築などの取組みが評価されたものです。
「優良特定地球温暖化対策事業所」
は、東京都による都内の大規模事業所へのCO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況等の全213項目の審査により認定されます。
「優良特定地球温暖化対策事業所」のうち、「対策の推進が極めて優れた事業所」
が「トップレベル事業所」として認定されます。

MY Web約款

環境配慮型事務用品の購入
本社・支社および営業所等で使用する事務用品については、
エコマーク商品、グリーン購入ネットワーク
（ＧＮＰ）
掲載商品、
グリーン購入法適合商品、ＦＳＣ認証商品などの環境配慮型商品を優先的に購入できるシステムを構築しており、2018年度の環境配慮型商品の購入率は、
金額ベースで81.8％と引き続き高い水準を維持しています。
今後も同システムの活用等を通じて、事務用品での環境配慮型商品の購入を進めていきます。

環境に対する意識の向上

全国にある当社所有のビル13棟の屋上、計6,649平方メートルを緑化しています。屋上緑化は、
ヒートアイランド
現象を緩和するとともに、断熱効果によってビルの空調に使うエネルギーを減らすことができます。

2018年7〜9月（夏期）
および2018年12月〜2019年3月（冬期）を全社統一の「節電強化月間」
として運営しました。室内温度の調整（夏期28℃、冬期20℃）等の全社的な推進事項を定めて通知するとともに、従業員の環境に対

05

会社概要

環境に配慮したオフィスビルの取組み

04

経営活動と
決算の概況

※
「優良特定地球温暖化対策事業所」
についてご契約のしおり 定款・約款
ベストスタイル

ステークホルダーとの絆

03

主力生命保険商品である「ベストスタイル」
をはじめとする営業職員が取り扱うすべての新規ご契約について、約款をＷＥＢ化しま社外からの評価

経営管理体制※1 2018年度実績値については、
2019年7月ごろに確定予定※2「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の「算定・報告・公表制度」
における排出係数を使用(電力使用によるCO2排出量について
は、電気事業者別排出係数で算出)

明治安田生命の経営戦略

社内では、空調運転(温度設定・運転時間)に関する目安をはじめ、
エネルギー使用機器に関する基本推進事項(昼休み・不在時の消灯・減灯、近隣フロアへの階段移動等)を定め、徹底を図るとともに、その促進のための諸対策(社内報・イントラネットを活用した従業員の省エネルギーに対する意識・行動の啓発、
クールビズの実施等)を実施しています。

廃棄物の分別・リサイクルする意識と行動の啓発に向け、個人でできる節電対策を周知しました。

社用車へのエコカー(低公害車)の導入

ちハイブリッド車84台）がエコカー（低公害車）
となりまし
た。

環境に配慮した社会貢献活動
低公害車の導入率
（％）

100

85

87

95

97

98

98

99

98

100

子どもたちの環境への意識を高め、環境保全にも貢献する社会貢献活動をめざして、小中学校の環境教育に貢献する「全国小中学校児童・生徒環境絵画コンクール」に協賛しています。

60
40
20
0

112

81

80

06

業績に関する
諸資料

社用車について、積極的にエコカー（低公害車）
を採用して
います。
その結果、2018年度にはすべての社用車（合計123台、う

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

113

03

働く仲 間との 絆

ステークホルダーとの絆

ダイバーシ
バーシティ＆
インクルージョンのョンの推推進

MYイノベーション2020（2017年4月〜2020年3月）において、「多様性の受容と活躍支援（ダイバーシティ&イ
ンクルージョン）」を重点実施事項の一つに設定し、多様な人財が意欲と能力を最大限発揮することのできる環境や仕組みを整備するとともに、当社で働く一人ひとりが多様性を受け容れる風土の醸成に取り組んでいます。

多様な人財が意欲と能力を最大限発揮することのできる環境や仕組みの整備◆ キャリア形成支援

女性管理職を継続的に輩出するため、管理職登用候補者を選定・登録のうえ、
め
ざす職務に応じた層別研修の実施や、公募型の研修機会の提供等、
意欲と能力のある女性のキャリア形成を支援しています。

総合職
（全国型）
総合職
（地域型）

◆ ダイバーシティ・フォーラム「多様性の受容と活躍支援（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の風土醸成を目的に、職場内の推進を担う中核
人財を招集し、各所属の課題や解決策を討議する場として、「ダイバーシティ・フォーラム」
を毎年開催しています。

アソシエイト職

注1.「総合職（全国型）」は、国内・海外すべての事務所に勤務する可能性がある職種
注2.「総合職（地域型）」は、定められた勤務地で長くキャリアを形成する職種。転居を伴う転勤はない
注3.特定総合職は、個人営業・法人営業を中心に幅広い職務を担当し、定められた勤務地でキャリアを形成する職種。転居を伴う転勤はない
注4.アソシエイト職は、お客さまサービスならびに事務対応全般に従事。転居を伴う転勤はない◆ LGBT従業員への環境整備

福利厚生制度の拡充や、LGBT専門相談窓口設置に加え、
アライ※の普及に取り組むなど、LGBT従業員が働きやすい
環境整備を推進しています。
※LGBT当事者を支援・応援する気持ちを表明する企業や人々のこと。

女性管理職登用状況（2019年4月1日時点）
女性管理職は311名、管理職に占める女性職員の割合は24.4％となりました。
部長相当職 ※1
課長相当職 ※2
合計

6名
305名
311名

※１ 本社部長、支社長、法人部長 等※２ 本社グループマネジャー、支社部課長、法人営業部長 等

障がい者の活躍支援
障がい者については、2019年3月時点で約980名を雇用しており、今後も障がい者個人の特性に応じて、支社等の営業組織や最先端のバリアフリー環境のある本社事務部門への配置を進めるとともに、2017年6月に設立した◆ ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組みの実効性を高め、働き方の質の向上をめざす「ワーク・ライフ・デザイ
ンプログラム」
を全所属に導入しています。
このプログラムは、
年次有給休暇の取得や男性の育児休職取得等、各所属におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況を得点化し評価するもので、所属長評価にも反映されます。

・厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」
において、ファミリー・フレンドリー企業部門

また、各所属に配置している「障害者職業生活相談員」
等による面談や意識調査、障がい者専用相談窓口の設置等により、障がい者が働きやすい職場環境づくりを推進しているほか、上位職制への登用機会の提供等を通じて、意欲

・厚生労働省が主催する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」において、厚生労働大臣賞

・経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞（2014年度）「特別奨励賞」を受賞（2015年度）
・次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として、「プラチナくるみん認定」※を取得（2015年度）

中高年齢層の活躍支援※「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行なった企業を認定する制度（2015年4月1日創設）「高年齢者雇用安定法」の改正をふまえ、2013年4月に、従来の「高年齢者雇用制度」
を改正し、原則、希望者全員に対し、満65歳までの就業機会を提供する「エルダースタッフ制度」
を設立し、運用しています。
また、
こうしたな

・内閣府男女共同参画局が主催する「女性が輝く先進企業表彰」において、「内閣府特命担当大か、会社が今後も安定的に成長していくためには、中高年齢層のさらなる活躍を促す仕組みが不可欠であるとの認識から、2019年4月より職員の定年年齢を65歳に延長し、65歳まで従前と同様の職務で活躍できるよう制度改・LGBTを支援する任意団体「work with Pride」が運営する「PRIDE指標」において、ゴールド

臣（男女共同参画）表彰」を受賞（2016年度）

06

業績に関する
諸資料

114

05

会社概要

「厚生労働大臣優良賞」を受賞（2013年度）
・厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード」において、「特別奨励賞」を受賞（2013年度）

正しています。

04

社外からの評価「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社などを通じて、いっそうの雇用促進に取り組んでいきます。

あふれる障がい者のさらなる活躍支援に取り組んでいます。

03

経営活動と
決算の概況

いっそう推進することで、挑戦意欲ある職員等の活躍
フィールドを拡大していきます。

アソシエイト職

総合職（地域型）

ステークホルダーとの絆

これまでのキャリア・経験を活かせる職制の新設・改正や、これまでも実施してきた契約社員の職員登用を

特定総合職（2017年4月）

総合職
（全国型）

総合職

◆ 活躍フィールドの拡大

総合職

総合職

02
社長のイクボス宣言

経営管理体制（2015年4月）

以外は、同等の位置付けであることを明確化しました。
また、役割（職務・職制）に応じた処遇を、
「総合職
（全

「人財力」
「健康増進」「余力創出」「多様性」
をキーワードに、
これらの推進の担いの意識改革と、各所属における自律展開を支援す手である職場の上司（イクボス※）る「イクボス育成プログラム」
を実施しています。
本プログラムでは、社長を含む全役員、全管理職が、「イクボス宣言・アクションプラン」
を策定しPDCAサイクルを実践する等、各所属の課題や特性を踏まえた効果
的な取組みを支援しています。
※職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のこと。

職種の段階的な再編・統合

職種を
「総合職
（全国型）
」
と
「総合職
（地域型）
」
に段
階的に再編・統合することで、転居を伴う転勤の有無

性・透明性の高い処遇制度に改正しました。

女性向け層別研修の様子

01◆ イクボス育成プログラム

明治安田生命の経営戦略

女性職員がその能力を十分に発揮し、多様化するお客さまニーズにお応えする新たな価値を創造していくこと等をめざし、キャリア形成支援、
人事制度改正、
活躍フィールドの拡大等のさまざまな施策を推進しています。

国型）
「
」総合職
（地域型）
」
共通とすることにより、「同一
職務＝同一賃金」を指向する処遇体系に整備し、納得

家族愛は保険の原点という想いで協働する「働きやすい職場」、
個々の能力を発揮できる「働きがいのある職場」の実現に向け、
多様な人財が活き活きと働く風土を醸成するため、以下の施策等を通じて、イノベーションを創出する環境づくりをめざしています。

女性の活躍支援◆ 女性の活躍を促進する人事・処遇制度の改正

多様性を受け容れる風土の醸成

評価を受賞（2017・2018年度）
115

03

働く仲 間との 絆

働く仲 間との 絆

能力・キャリア開ア開 発の支支援

健 康 的な職
職 場 環 境づくり

当社では、
経営理念
「確かな安心を、
いつまでも」、
企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、
人に一番やさしい生命
保険会社」、
明治安田バリューをふまえ、その実現主体である職員一人ひとりに「求める人財像」を設定しています。

従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康増進の取組みをいっそう推進するための「MY健康宣言」
を策定しています。MY健康宣言では、従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、以下の3つの取組みを掲げています。

ステークホルダーとの絆

会社が職員一人ひとりに「求める人財像」

生活習慣病への取組み

バリューアップ・プログラム
バリューアップ・プログラムでは、職員の成長ステージに応じた到達目標を設定・明示し、「人財力評価制度」と一

また、所属員のメンタルヘルスケアをサポートする「ラインによるケア」と、自分自身で心の健康を保つ「セルフケア」に配慮しています。
「ラインによるケア」
としては、所属員の心の問題に適切に対処する

04

ストレスチェック診断結果見本

プメントを通じた積極的な能力・キャリア開発を支援しています。
入社6年目以降は、個人営業や法人営業、資産運用、海外保険事業など、幅広い分野において業務の高度化にもを対象に「ストレスチェック」
を毎年実施し、個人結果と改善アドバイスをフィードバックすることでストレスへの気付きを促しています。

対応しうるプロフェッショナル人財に育成するため、意欲･能力のある職員に自らのキャリアビジョンの実現に向けた多様な活躍機会や自己開発の機会等を提供し、能力・キャリア開発支援を推進しています。
その他キャリア開発支援策として、国内外の大学院への留学や、企業等にトレーニーとして公募・指名派遣する

なお、新入職員に対しては、「学生」
から「職業人」へ、「学ぶ」
から「働く」へ、という大きな環境変化に柔軟に対応できる「自分づくりの基礎」
を学ぶことを目的として、
メンタルヘルス研修を実施しています。
この研修によってコミュニケーションスキルやストレスマネジメントの方法を学びながら、「仕事力・人間力・生活力」
を三本柱とする「社会人の基礎力」
を高めていくよう支援しています。

40歳以上の現役被保険者を対象に、人間ドックのオプション検査で乳がん検診を実施した際、費用補助を実施
しています。喫煙対策についても、女性の喫煙者を対象に禁煙の啓蒙を目的としたリーフレットを作成し、禁煙外
来の利用について勧奨・奨励金の支給をしています。
また、従来行なっていた各支社で開催する「健康セミナー」に06

業績に関する
諸資料

女性の健康への取組み

05

会社概要

Development)に加え、②基礎的なビジネススキル等の強化を図る研修プログラム（Off-JD: Off the Job
Development）、③ｅ-ラーニング等の自己開発機会（SD: Self Development）の充実等、3つのディベロッ

方法を管理職に学んでもらうため、各種の研修等による定期的な情報提供を行なっています。
「セルフケア」
としては、改正労働安全衛生法やストレスチェックにかかる実務的な指針等の内容に沿って、全従業員「留学・派遣制度」
等があります。
なお、
本プログラム等の内容を解説した「Value Up Book」
を作成しています。

03を整えています。

職場や家庭に関する悩みや心の問題を専門医やカウンセラー、保健師に相談できる社内窓口を設けるとともに、社外のカウンセラーに相談できる窓口も併設することで、従業員が自発的に相談しやすい環境

経営活動と
決算の概況

体的な人財育成のPDCA運営を行なっています。
具体的には、入社5年目までの全職員を、基礎能力を十分備えた人財に会社力で育成する方針のもと、①初期職務ローテーションや指導担当者による初期教育等の職場での能力・キャリア開発支援(OJD: On the Job

メンタルヘルスへの取組み

ステークホルダーとの絆「求める人財像」
への育成・強化に向けて、人財価値（バリュー）
をいっそう高めるための人財育成プログラム（バ
リューアップ・プログラム）を用意し、職員一人ひとりの成長を積極的に応援しています。

02

経営管理体制臓脂肪の測定・測定後の保健指導を受けられる体制を整えています。

01

明治安田生命の経営戦略

ポピュレーションアプローチ（従業員全体）とハイリスクアプ
ローチ（従業員のうち高リスク層）
を並行して取り組んでいます。
ポピュレーションアプローチでは、従業員が参加する2ヵ月間のウォーキングイベント「健康チャレンジ！キャンペーン」
を中心に、睡眠や腸内フローラ等のさまざまなテーマで生活習慣病の改善を目的とした「健康増進セミナー」を実施しています。
ハイリスクアプローチでは、腹囲・BMI等でリスク判定をし、対象者向けに「特定保健指導」を積極的支援プログラム・動機「健康チャレンジ！キャンペーン」
における運動教室（岐阜支社）
付け支援プログラムに分けて実施しています。加えて、
「内臓脂
肪測定会」
においては、高リスク者に対し優先的に実施案内をするほか、希望者は、自身のリスク度にかかわらず内

女性向けのプログラムを追加し、健康づくりのノウハウを楽しみながら学ぶイベントも展開しています。

116

117

03

働く仲 間との 絆

ステークホルダーとの絆

人 権の尊

従業員一人ひとりが、お互いの人権を尊重しあい、
明るく活き活きとした働きやすい職場づくりを進めています。

啓発活動の取組み

基本的な考え方当社では行政、
人権団体主催の研修会等の社外活動にも積極的に参加し、社内の人権啓発の取組みに役立てています。
また、
人権意識高揚のための活動として、「人権啓発標語」
を募集しており、
2018年度は8,079人の応募者から、9,846編の応募作品が集まりました。
人権週間にあわせ、入賞作品を発表するとともに、優秀作品3編をポスター化し、全事業所に掲示しています。

企業行動規範（CSR行動方針）
をふまえ、従業員一人ひとりがあらゆる人権と個性を尊重すること、および良好な職場環境を維持することを目的に、全従業員の人権意識の向上に努めています。
また当社は、2017年4月に社会のよき一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。

人権等の尊重
私たちは、お客さまはもとより、社会の一人ひとりの人権を尊重します。また、国際的な事業活動においては、各国・地域の文化や慣習に配慮します。

職場におけるパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害行為に対する相談・通報窓口として「人権110番」
をコンプライアンス統括部に設置し、専任の担当者を配置しています。
また、「障がい者相談窓口」
および「LGBT相談窓口」
を人事部に設置し、さまざまな相談に迅速かつ的確に対応しています。

働きがいのある職場環境の維持

明治安田生命の経営戦略

01「人権110番」等の設置

企業行動規範（CSR行動方針）（抜粋）

経営管理体制02

私たちは、職員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材が意欲や能力を最大限発揮できる働きやすく、働きがいのある職場環境を維持します。

働く仲 間との 絆

推進体制

法人部21名、関連会社18名、総勢199名の「人権啓発推進員」
を置き、全社に推進する体制をとっています。

労働組合と活発な意見交換の実施

人事部担当執行役

事務局：人事部

りに取り組んでいます。
例えば、年3回開催される経営協議会を通じ、会社側から「MYイノベーション2020」の進捗状
況等を説明し、また労働組合側からは業務運営等について確認を行なうなど、活発な意見交換を行なっています。

人権啓発
推進員
法人部
総務・内部管理推進部長

関連会社
総務部長等

人権研修の実施（2019年3月現在）

合計
43,947名

組合員
92.1％（40,474名）
06

業績に関する
諸資料

組織ごとに任命された人権啓発推進員(関連会社を含む)が中心となり、各職場において「人権研修」
を年2回以上開催しています。人権研修は、「 同和問題」「ハラスメント問題」「 障がい者への配慮」「 LGBT」等のテーマを研修する内容としています。また、
このほか、職務別・階層別の各種集合研修において人権啓発に関する研修の

05

［従業員
〔職員＋営業職員〕に占める労働組合員数の割合］

会社概要

支社・マーケット開発部
内部管理・総務部長等

04

経営活動と
決算の概況

当社では、原則として管理職を除く全従業員が組合員となるユニオンショップ制を採用しています。
会社は労働組合との対話を積み重ねて、お客さまから支持・信頼いただけるための改善や働きがいのある職場づく

人権推進会議（議長：人事部長）

本社部・本部
内部管理推進担当

03

ステークホルダーとの絆

企 業 風 土の醸醸成

人事部長を議長とする「人権推進会議」
を置き人権関連事項全般について審議・調整を行ないます。
審議した人権啓発推進策について、人事部が窓口となり本社部・本部64名、全国の支社・マーケット開発部96名、機会を設けています。

118

119

明治安田生命の現況 201904
経営活動と決算の概況
明治安田生命グループ業績の概況 ……………………………… 122
経営活動の概況…………………………………………………… 124
保険契約の概況…………………………………………………… 127
一般勘定資産の運用状況………………………………………… 128
基礎利益………………………………………………………… 130

社員（ご契約者）
配当について …………………………………… 132
ソルベンシー・マージン比率 ……………………………………… 133
実質純資産額…………………………………………………… 134

含み損益…………………………………………………………… 135
自己資本等の充実 ………………………………………………… 136
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）………………… 138
資産・負債等の概況 ……………………………………………… 140
収支の概況………………………………………………………… 142

121

04

経営活動と決算の概況

明 治 安田生 命グル命グループ業 績 の 概 況

グループ業績とは、明治安田生命の業績に、「スタンコープ社」
をはじめとした明治安田生命グループの子会社等の業績を加えた、明治安田生命グループ全体の業績です。
2018年度のグループ基礎利益は2年連続で過去最高益となりました。今後も、お客さま利益の向上、お客さまへのより確かな安心のご提供に向け、国内生命保険事業および海外保険事業等を推進していきます。

6,338億円

連結ソルベンシー・マージン比率

2018年度のグループ基礎利益は、6,338億円と、8.3％ ■グループ基礎利益の推移■グループ基礎利益増加し、2年連続で過去最高益となりました。
（億円）
これは、
利息及び配当金等収入の増加等によるものです。 8,000■うち海外保険事業等※2

6,000

6,338億円

4,962億円

株価の暴落など通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政
監督上の指標の一つです。
この数値が200％を下回った場
合は、監督当局による業務改善命令等の対象となります。
連結ソルベンシー・マージン比率は1,040.1％となり、引
き続き、高い水準を維持しています。

01■連結ソルベンシー・マージン比率の推移
（％）
1,200
1,000

998.9％

990.2％

1,040.1％

800
600

4,000

02

経営管理体制5,851億円

1,040.1％

明治安田生命の経営戦略

グループ基礎利益※1

400（単位：億円）
2,000

2016年度

うちスタンコープ社

グループ保険料※3200

2018年度

4,962

5,851

6,338

240

359

425

0

368億円

506億円

2016年度

583億円

2017年度グループ保険料は、3兆813億円と、1.9%増加しました。
これは、単体の増収に加え、スタンコープ社の貢献額が増加したことによるものです。

ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）■グループ保険料の推移■グループ保険料

（兆円）
3.5
3.0

2016年度末

2兆8,663億円■うち海外保険事業等※2

3兆243億円

3兆813億円

4兆4,197億円

企業価値を表わすヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
は、
グループベースで4兆4,197億円となりま■ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（EEV）
の推移

した。

（兆円）
5.0

4兆5,288億円

4兆6,471億円

2016年度末

2017年度末

4兆4,197億円

4.0

2.0
3.0

1.5
（単位：億円）グループ保険料

2018年度

0.5

28,66330,24330,813

0

2,265

2,811

2,867

2,505億円

3,049億円

2016年度3,105億円

2017年度

2018年度※1 明治安田生命単体の基礎利益に連結される子会社および子法人等ならびに持分法適用の関連法人等のキャピタル損益等を控除した税
引前利益のうち明治安田生命単体の持分相当額を合算し、明治安田生命グループ内の内部取引の一部を相殺した数値です。
なお、
スタン
コープ社については、買収会計に伴う保有契約価値の償却費用等を控除する前のベースで合算しています。
※2 国内生命保険事業以外の合算です。
※3 連結損益計算書上の保険料等収入です。

122

1.0
0
2018年度末06

業績に関する
諸資料

うちスタンコープ社

2017年度

05

2.0

1.0

2016年度

04

会社概要

2.5

2018年度末

経営活動と
決算の概況

3兆813億円

030

2018年度ステークホルダーとの絆

グループ基礎利益

2017年度04

経営活動と決算の概況

経営活動
動の概 況

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

2018年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

4,558,629

4,235,455

3,542,202

3,710,171

3,768,212

経常利益

383,854

300,953

318,455

368,360

373,522

基礎利益※1

506,344459,903472,343546,701

589,657

当期純剰余265,255

218,472

233,805

240,187

222,530

個人営業

基金の総額※2730,000

730,000

830,000

880,000

930,000

36,469,024

36,576,681

37,561,475

38,564,334

39,260,805

864,990799,603809,841

876,492

825,371

30,164,629

31,060,996

31,383,201

31,798,563

32,248,774

成長が見込まれる「第三分野」「高齢者・退職者」「女性」「投資型商品」の4つを重点マーケットと位置付けたうえで、
医療・介護等の第三分野・保障性商品の販売量拡大と、お客さま数の拡大に取り組んでいます。
商品面では、若年層等の保険未加入者にもご加入いただきやすい「かんたん保険シリーズ ライト！ By明治安田生命」
について、2018年11月に損害保険商品「明治安田生命おでかけ携行品」を追加しました。
また、単身世帯や働く女性の増加に伴い拡大する就業不能保障ニーズに対応した「ベストスタイル」の新特約「給与・家計サポート特約」
を2018年6月に発売しました。
さらに、「投資型商品」
マーケットにおいては、
2019年2月に積立てによる貯蓄ニーズにお応えする商品として平準払いの「つみたてドル建終身」
を発売しました。
販売サービス態勢面では、
営業職員の
「質」
「量」
の拡充に取り組んでいます。
集合育成組織の増設や、
教育カリキュラ
ムの見直し等により、教育・育成態勢のさらなる充実を図るとともに、新卒採用の法人総合営業職
（地域型）
の展開地域
拡大や営業管理・育成体制の整備等を通じて、都市部を中心としたマーケットでの競争力を強化しました。
また、新たなお客さまとの接点を拡充するため、デジタルマーケティング手法を活用したWEBプロモーションの展開、
Ｊリーグのパートナー企業等と連携したイベントの開催など、会社力を活かしたマーケット開拓を強化しています。
これらの取組みにより、
2019年3月末のお客さま数（営業職員等チャネル）
は703万人
（前年度末差＋9万人）と増加
し、中期経営計画目標の700万人を1年前倒しで達成しました。

項目

うち特別勘定資産責任準備金残高

5,052,238

4,949,867

4,681,981

4,507,370

4,223,805

有価証券残高

29,242,263

29,535,980

30,863,410

31,781,961

32,182,181

1,041.0％

938.5％

945.5%

937.9%

983.3%

87.27％

100.15％98.55%

100.24%100.14%

ソルベンシー・マージン比率※3
剰余金処分対象額に占める配当準備金
等に積み立てる金額の割合※4

41,045人

41,872人

42,261人

42,950人

6,599,848人

6,649,498人

6,667,390人

6,566,692人

6,513,093人

保有契約高※6

199,965,617

197,116,091

195,503,071

192,471,595

190,580,568

個人保険

74,463,264

71,193,761

68,042,279

64,557,636

61,358,372

個人年金保険

13,866,218

14,003,510

14,503,891

13,969,694

13,406,522

団体保険

111,636,133

111,918,819

112,956,900

113,944,264

115,815,673

7,133,678

7,345,422

7,441,786

7,607,226

7,691,355

団体年金保険保有契約高※7

経営環境

主要な指標
2018年度の経常収益は、超低金利環境が継続するなか、外貨建て保険等の貢献により、3兆7,682億円と前年度を上回りました。
経常利益は、
外国公社債の積み増し等による資産運用収支の増加等から、
3,735億円と前年度団体保険については、保険料率改定に伴う保障の見直し機会を捉えた保障充実化の提案等により、保有契約高は115.8兆円と9年連続で増加しました。
また、就業不能保障ニーズの高まりに応えるため、病気やケガで働けない状態となった場合の生活費をサポートする「団体総合就業不能保障保険」
を2019年1月に発売し、マーケットの拡大に取り組みました。
団体年金については、
お客さまの運用ニーズにあわせたコンサルティング活動を通じ、特別勘定や媒介による投資顧問子会社商品の販売を強化しています。
あわせて、営業職員の活動基盤としての職域開拓や系列企業開拓など、法人営業の顧客基盤を活用し、企業・団体の従業員等との接点拡大に取り組んでいます。

04

05

事務サービス品質の向上
個人保険分野では、
タブレット型営業端末（マイスターモバイル）を用いた電子手続きの拡充や、ご契約者専用WEBサイト「ＭＹほけんページ」の機能拡充により、事務手続きのわかりやすさの向上や所要時間の短縮など、利便性向上に取り組んだ結果、お客さまの手続き満足度は63.2％（前年度差＋6.1pt）となりました。
また、高齢者を中心としたアフターフォロー態勢の高度化に向け、引き続き「ＭＹ安心ファミリー登録制度」（第二連絡先）の登録を推進するとともに、「ＭＹ長寿ご契約点検制度」
を通じて保険金の請求有無等を確認し、各種お手続きに対応しました。
上記に加え、
自力ではお手続きが困難なお客さまを代筆等でサポートする「ＭＹアシスト＋」制度を2018年4月

06

業績に関する
諸資料

2018年度の日本経済は、自然災害による下押しがあったものの、堅調な米国景気等を背景に、均せば緩やかな回復傾向で推移しました。金融市場については、
日本株は米国長期金利の上昇による米株安を受けて10月に急落し、その後は一定程度戻したものの、世界景気減速懸念等を背景に伸び悩む展開が続きました。長期金利は、
日銀の金融政策により、0％付近での推移が続きました。

法人営業

会社概要

2018年度の概況

銀行をはじめとする金融機関窓口販売では、中高年層・富裕層等の資産運用ニーズにお応えするため、
外貨建一
時払終身保険「外貨建・エブリバディプラス」の販売を推進するとともに、2018年12月には「豪ドル建・一時払養老保険」
を発売しました。

03

経営活動と
決算の概況

※1 2017年度より、基礎利益からマーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額および外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額を除いています。
※2 基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
※3 保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
なお、保険業法施行規則の改正により、2015年度末からソルベンシー・マージン総額の算出基準が一部変更されています。
※4 剰余金処分対象額に占める配当準備金等に積み立てる金額の割合とは、保険業法施行規則第30条の4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
※5 相互会社における社員とは、保険契約者のことです（剰余金の分配のない保険にのみご加入の契約者を除く）。
※6 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
※7 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

代理店営業

02

ステークホルダーとの絆

40,793人

社員(契約者)数※5

従業員数

01

経営管理体制貸付金残高

2018年度の主な取組み
明治安田生命の
経営戦略

総資産

124

を上回りました。
また、当期純剰余は2,225億円となりました（詳細はP142をご覧ください）。
基礎利益は、外国公社債利息の増加や株式の増配が利差益拡大に貢献したこと等から、5,896億円と前年度を上回り、明治安田生命発足以来の過去最高益を更新しました（詳細はP130、131をご覧ください）。

04

経営活動と決算の概況

保 険 契 約の概 況に創設し、登録のご案内を推進しています。
企業保険分野では、団体窓口向けインターネット事務サービス「ＭＹ法人ポータル」
を通じてお客さま満足度と各種事務サービスの利便性向上を図っています。
また、団体保険の退職者用保険のご契約者に対しても継続して法人版「ＭＹ長寿ご契約点検制度」
を通じたアフターフォローに取り組み、保険金の請求有無等の確認と、ご要望に応じた各種お手続きに対応しました。

に換算した業績指標）が、新契約（転換・保障見直し・特約変更による純増加額を含む）
では1,413億円（前年度比10.4％増）、このうち医療保障・生前給付保障等の第三分野に係る新契約では543億円（前年度比26.9％増）となり

海外保険事業ました。
また、保有契約全体では2兆2,656億円（前年度末比0.6％増）、
うち第三分野に係る保有契約では4,320億円（前年度末比7.5％増）となりました。

個人保険・個人年金保険については、年換算保険料（各契約について、お払い込みいただく保険料を1年あたり

01■新契約の年換算保険料（個人保険・個人年金保険）■医療保障・生前給付保障等

（億円）
2,500

資産運用

25,0002,000

2兆2,500億円

2兆2,656億円

2兆2,511億円

20,0001,799億円

1,500

1,279億円

1,413億円

1,000
500■医療保障・生前給付保障等

（億円）

02

15,00010,000

医療保障・
生前給付保障等

365億円

428億円

543億円

0

医療保障・
生前給付保障等

3,822億円

5,000

4,020億円

4,320億円

経営管理体制0
2016年度

2017年度

2018年度

2016年度末

2018年度末

2017年度末

03

団体保険

団体年金保険団体保険は、新契約高が7,093億円で、年度末保有

団体年金保険の年度末保有契約高（責任準備金の契約高は115兆8,156億円（前年度末比1.6％増）
とな
りました。

金額）は、7兆6,913億円となりました。なお、明治安
田アセットマネジメントが受託している団体年金資産なりました。

04

経営活動と
決算の概況

を加えた、明治安田生命グループ全体での団体年金
資産残高は、8兆9,241億円（前年度末比1.3％増）とステークホルダーとの絆

資産運用については、
サープラス・マネジメント型ＡＬＭの考え方に基づく運用を基本としつつ、超低金利環境や市場動向に対応した効果的な投融資を実施しています。
2018年度は、
内外金利差や為替水準をふまえ、米国金利が上昇した局面で外国公社債を買い入れたほか、
日銀の金融政策の微修正を受け国内金利が上昇した局面で国債を買い入れるなど、市場環境に応じた効果的な資産配分を実施しました。
収益力の強化に向けては、資産運用手法の高度化・多様化や、資産運用ガバナンス・リスク管理の高度化等に取り組む一環として、クレジット投融資を強化するとともに、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）向上に貢献する観点から、サステイナビリティ投融資を推進しました。
また、2019年1月には、持続可能な社会の実現を目的に、機関投資家がESGの観点を投資の意思決定に組み込
むことを提唱する、
国連責任投資原則（PRI）に署名しました。
このほか、「基本ポートフォリオ」を策定し、時価ベースで計測した資産および負債の将来的な推移や、会社全体のリスク・リターンプロファイルを把握するなど、統合的リスク管理（ERM）に基づく先進的な経営管理の定着・浸透を図っています。
また、
当社は「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業の企業価値向上ならびに当社の株主利益の最大化に努めるため、一般勘定・特別勘定それぞれの特性に応じて対話および議決権行使を実施しました。
さらに、前年度から議決権行使結果の個別開示を開始した特別勘定に加え、当年度は一般勘定においても個別開示を開始したほか、2018年7月以降の株主議決権行使分より、行使結果の開示を年度単位から四半期単位に変更するなど、情報開示の拡充に取り組みました。

■保有契約の年換算保険料（個人保険・個人年金保険）

明治安田生命の経営戦略

グローバルな成長機会を取り込みつつ、安定的かつ持続的な利益成長の実現により、お客さま利益に貢献することをめざして、当社の経験・ノウハウの提供等を通じた既存投資先とのシナジー創出や収益力強化に努めています。
また、海外保険事業の着実な発展を支えるグローバル人材の育成に取り組むとともに、海外拠点を活用した新規投資の調査・研究を推進しています。

個人保険・個人年金保険■明治安田生命グループ団体年金資産残高※■保有契約高（団体保険）

資本政策・リスク管理
（兆円）

150

10

112兆9,569億円 113兆9,442億円 115兆8,156億円■明治安田生命 ■明治安田アセットマネジメント

8兆5,870億円

8兆8,117億円

8兆9,241億円

8

100
6
50

05

明治安田生命7兆4,417億円

7兆6,072億円

7兆6,913億円

1兆1,452億円

1兆2,045億円

1兆2,327億円

4
20
2016年度末

2017年度末

明治安田
アセット
マネジメント2018年度末0
2016年度末

2017年度末

2018年度末※明治安田アセットマネジメントの団体年金資産残高（確定拠出年
金向け投資信託純資産残高を含む）
は時価残高を記載しています。

06

業績に関する
諸資料

126

（兆円）

会社概要

資本政策面では、企業価値を持続的に向上させていくことを目的として、
統合的リスク管理（以下ERM）
を経営管
理の中核的手法と捉え、高度化を推進しています。
態勢面では、
当社のリスクテイクの意思を定めた「リスクアペタイト」のもと、ERMを活用した経営計画を定め、経営目標である企業価値（EEV）
や経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）の達成に向けて取り組みました。
内部留保の積み増しに加えて、2018年4月に米ドル建劣後特約付社債10億ドル（1,074億円）
を発行し、
9月には基
金500億円の再募集を行ないました。
リスク管理面では、業務遂行から生じるさまざまなリスクを総合的に把握・認識し、定量的・定性的なリスク評価、
モ
ニタリング、
リスクコントロール活動といったリスク管理プロセスを通じて、事業全体の統合リスク管理を推進しています。
特に、当社にとって影響の大きいリスクについては、
重要リスクとして特定し、このうち、経営として特に注視していくべきリスクとして、「市場環境の急変に伴う財務健全性の低下」「、ブランド価値の毀損リスク」「、海外保険事業に対する経営管理態勢整備不十分」の3つを定め、
その対応策を経営計画に反映し、リスク発生の未然防止や発生時の影響軽減に取り組みました。
あわせて、
リスクテイク戦略の妥当性を検証するプロセスであるORSA（Own Risk and Solvency Assessment：
自己資本充実度評価）についても、
統合リスク管理の中核的手法の一つとして実施しています。

04

経営活動と決算の概況

一般勘定資資産の運用状
産状況

運用環境

資産運用収支2018年度の日本経済は、自然災害による下押しがあったものの、堅調な米国景気等を背景に、均せば緩やかな資産運用収益は、利息及び配当金等収入の増加等により、9,079億円（前年度比6.5％増）となりました。一方、回復傾向で推移しました。個人消費は、賃金の伸びが鈍いこと等から、緩慢な回復にとどまりました。設備投資は、省力化投資を中心に、回復傾向が続きました。輸出は、中国景気の減速等を背景に、増勢が鈍化しました。金融市

資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、2,271億円（前年度比9.6％増）となりました。以上により、資産運用収支は、6,808億円（前年度比5.5％増）となり、基礎利益上の運用収支等の利回り※および運用利回りは、場について、
日本株は、米国長期金利の上昇による米株安を受けて10月に急落し、その後は一定程度戻したものの、
世界景気減速懸念等を背景に伸び悩む展開が続きました。
為替相場は、
世界景気減速懸念等を受け、一時円高

前年度に比べて上昇し、それぞれ2.79％、1.92％となりました。

運用方針

運用の推進
②資産運用リスク管理機能のいっそうの高度化および安定収益資産を中心にすえた運用の継続、価格変動リスクの抑制による資産健全性の維持・向上③ALM運用に準拠した適切なリスク認識を前提とした運用付加価値の向上
等に取り組むことにより、お客さまに信頼される資産運用を実施することを基本方針としています。

2016年度基礎利益上の運用収支等の
利回り

2.52％

運用利回り

1.89％

2018年度

2017年度2.65%

01●基礎利益上の運用収支等の利回り

＝

2.79%

基礎利益中の運用収支−社員配当金積立利息繰入額
一般勘定責任準備金●運用利回り

1.91%

1.92%

資産運用収支

＝一般勘定資産日々平均残高※基礎利益上の運用収支等の利回りの詳細はP130をご覧ください。

02

不良債権の状況
貸付金のうち、返済状況が正常でない債権を「リスク管理債権」といいます。2018年度末のリスク管理債権額は189億円、貸付残高に対する比率は0.45％と、きわめて低い水準を堅持しています。
また、「債務者区分による債権」とは、貸付金のほかに未収収益等を含めた債権を、債務者の財政状態および経営成績等に基づいて区分したものです。2018年度末の正常債権を除いた債務者区分による債権額は191億円と、［不良債権と引当・保全状況（2018年度末）］

ALM運用を基本としつつ、国内で超低金利環境が継続するなかでも高位安定的な収益を確保する観点から、
内外金利差や為替水準に留意したうえで、市場環境に応じた効果的な資産配分を行ないました。具体的には、外国公社債を中心に投資を行ない、また、収益力向上の観点から、国内外企業が発行する社債等、クレジット資産を積み増しました。

公社債につきましては、国内金利の上昇局面では日本国債を買い入れるとともに、国内企業の発行する社債への投資を行ないましたが、償還が新規投資を上回ったことにより、前年度末から1,306億円の減少となりました。
株式につきましては、株価の下落等により、前年度末から3,287億円の減少となりました。外国証券につきましては、外国公社債の積み増し等により、前年度末から6,891億円の増加となりました。貸付金につきましては、返済が［資産配分の状況］

株式

外国証券

貸付金 不動産 その他 一般勘定資産

43.9%

10.8%

24.8%

11.0% 2.3% 7.3%

2017年度末

45.1%

23.5%

12.0%

2016年度末

46.2%

11.8%
11.3%

23.3%

12.7%

38兆4,507億円

2.3% 5.3% 37兆7,042億円
2.4% 4.1% 36兆7,627億円（正常先）
債権残高 貸倒実績率※2

正常先
正常債権

2

66,239（要注意先）
債権残高 貸倒実績率※2

一般貸倒引当金
貸付条件
緩和債権
150

3ヵ月以上
延滞債権
ー

延滞債権

39

破綻先債権

ー

合

計

189

要注意先
要管理債権
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

152

100.6％

危険債権

35

95.1％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4100.0％

191

99.6％

合

計

（対象資産）（対象資産）

貸付金

貸付金、貸付有価証券、支払承諾見返、未収収益（上記資産に係るもの）、
仮払金（貸付金に準ずるもの）

個別貸倒引当金合

計

8

債権残高 貸倒実績率※2

30

対象額※3

0
53

貸倒実績率※2

対象額※3 100％
※4※1 保全率は、「担保・保証等により回収が見込まれる額」と「貸倒引当金」の合計額が債権額に占める割合です。
※2 各々の区分における過去の貸倒実績率等に基づき、予想損失額を引き当てています。
※3 対象額は債権残高から担保・保証等により回収が見込まれる金額を控除した残額です。
※4 表中の一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計金額のほか、その他の資産に係る貸倒引当金の合計金額12億円を含んでいます。

128

05

適正な償却・引当自己査定の結果、価値の毀損の危険性が高いと判断された資産については、
その度合いに応じ、自己責任原則に基づき適正な償却・引当を実施し、資産の健全性を確保しています。
また、償却・引当規程を定め、同規程に則り償却・引当を実施することにより、恣意性を排除しています。

ALM

04

貸倒引当金

Asset Liability Management（資産負債の総合的な管理）の略称です。ALMの基本的な役割は、保険契約に基づく保険金・給付金等（負債キャッシュフロー）の特貸倒引当金のうち個別貸倒引当金は、現時点ですでに不良化している債権に対し、個別に回収不能となる見込額を計上するものです。
一般貸倒引当金は、現時点では性に応じた資産運用を行なうこと、
また、資産運用の環境を商品設計・販売戦略等に適切に反映させていくことです。

不良化していない債権につき、将来回収できない可能性に備えて計上するものです。
具体的な計上方法は上図のとおりです。

06

業績に関する
諸資料

公社債

2018年度末

貸倒引当金の計上方法

会社概要

貸出を上回ったことにより、前年度末から2,835億円の減少となりました。不動産につきましては、減価償却等により前年度末から25億円の減少となりました。

（単位：億円）

保全率※1

債務者区分による債権

経営活動と
決算の概況

2018年度末の一般勘定資産残高は、前年度末から7,464億円増加し、38兆4,507億円となりました。主な資産配分は、以下のとおりです。

自己査定の
債務者区分

リスク管理債権

ステークホルダーとの絆

03

リスク管理債権額とほぼ同額となっています。

運用の概況

経営管理体制資産運用につきましては、①資産区分ごとの負債特性、
内部留保（リスクバッファー）、必要収支、保険商品・販売戦略等をふまえたALM

利回りの状況

明治安田生命の経営戦略

ドル安に振れる場面もありましたが、堅調な米国景気や日米金利差の拡大等を背景に、円安ドル高が進みました。
長期金利は、
日銀の金融政策により、0％付近での推移が続きました。

04

経営活動と決算の概況

基礎利益5,896 億円

基礎利益は利差益の拡大等により、二年連続で過去最高益を更新いたしました。
「基礎利益」とは、保険料等収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表わす指標です。
2018年度の基礎利益は、5,896億円（前年度比7.9％増）となりました。
（単位：億円）2018年度

4,723

5,467

5,896

36,85437,48026,15827,19427,708

うち資産運用収益

7,944

8,645

8,880

30,482

31,38731,58322,04022,12522,054

2,831

3,740

4,151

370

381

412

うち事業費

3,503

3,564

3,574

キャピタル損益B※1※3△1,130△1,336△ 1,651

臨時損益C※4

△408

△446

△ 509

経常利益A＋B＋C

3,184

3,683

3,735

基礎費用❷
うち保険金等支払金
うち責任準備金等繰入額 ※2
うち資産運用費用

01［三利源とご契約者への配当還元までの流れ］
A 利

差

B 危険差

C 費

2,732億円

2,754億円

408億円

三利源とは

差

基礎利益 5,896億円

保険料算定時に想定した利率に基づく予定運用収益と実際の運用収益との差額

B 危険差保険料算定時に想定した保険事
故発生率に基づく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額

有価証券等の売却損益・評価損、臨時損益、税金等

当期未処分剰余金 2,233億円

基金償却準備金等差保険料算定時に想定した事業費率に基づく事業費支出予定額と実際の事業費支出との差額

ご契約者への配当還元※1 法定の剰余金処分対象額に占める割合は100.14％です。

03

04

経営活動と
決算の概況

基礎利益から、有価証券の売却損益や評価損、臨時損益、税金等を加減した最終的な剰余のなかから、配当としてご契約者に還元しています。

ご契約者への配当還元（社員配当準備金）1,696億円※102

ステークホルダーとの絆

C 費※1 2017年度より、
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額および外貨建て保険契約に係る市場為替
レート変動の影響額に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更しています。
※2 損益計算書上の責任準備金等繰入額のうち、臨時損益に相当する金額を除いています。
※3 キャピタル損益：経常収益・経常費用である資産運用収益・資産運用費用のうち、有価証券の売却損益等です。
※4 臨時損益：経常収益・経常費用のうち、基礎利益・キャピタル損益以外の個別貸倒引当金戻入額・繰入額、危険準備金戻入額・繰入額や追加責任準備金繰入額等です。
（詳細は、P209をご覧ください）利差（順ざや／逆ざや）
とは

差

A 利

経営管理体制35,205

うち保険料等収入

理解いただくために、「三利源」の状況を開示しています。
明治安田生命の経営戦略

2017年度

基礎収益❶

生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標である「基礎利益」は、その内訳として「利差」「 危険差」「費差」の「三利源」
から構成されています。
当社では、ご契約者をはじめとして、広く一般の方に対して、期間損益の増減要因等を含め、経営状況をよりご2016年度

基礎利益A（❶−❷）※1

三利源について生命保険会社は、保険料を計算するにあたり、将来の運用収益の見通しをもとに、契約時にお客さまにお約束する運用利回りである「予定利率」
を使用しています。
この予定利率により見込んでいる運用収益と、実際の運用収益との差額を「利差」といいます。
なお、予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収益が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。

利差の算出式2,732億円 =基礎利益の状況
平均予定利率※2

2.79％ ­ 1.89％

2016年度

2017年度

2018年度

※2

4,723

5,467

5,896

A 利 差

1,748

2,225

2,732

B 危険差

2,816

2,889

2,754

C 費 差

158

352

408

一般勘定責任準備金※3

30兆2,083億円※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から社員配当金積立利息繰入額を控除した額の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

429億円の増加となっています。
変額年金等の最低保証に係る責任準備※2 2017年度より、基礎利益からマーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額および外貨建て保険契約に係る市場為
替レート変動の影響額を除いています。

130

利息及び配当金等収入の増加等により、金の繰入額の増加等により、134億円の減少となっています。
年金資産の時価変動部分にかかる費用負担減少等により、56億円の増加となって
います。

06

業績に関する
諸資料※2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金−予定利息） 1/2

基礎利益

05

（単位：億円）

会社概要

利差

基礎利益上の運用収支等の利回り※1

04

経営活動と決算の概況

社員（ご契 約 者 ）配当につついて

ソルベンシー・マージ
ージン比率

2018年度決算に基づく2019年度社員（ご契約者）配当率の概要
当社は相互会社として、中長期的に安定した配当還元を行ない、ご契約者の実質的な保険料負担の軽減に努めております。
2018年度決算における個人保険・個人年金保険の契約者配当は、死亡率および入院発生率の改善等を34億円増加します。
これにより、
３年連続の配当率引き上げとなり、前305万件

年度末差45.4ポイント増）と十分な支払余力を確保しています。
297億円

105万件

「ソルベンシー・マージン比率」とは、大災害や株価の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
この数値が200％を下回った場合
は、監督当局による業務改善命令等の対象となります。2018年度末のソルベンシー・マージン比率は、983.3％
（前

340万件

239億円

（単位：億円）
34億円※

項

目

（A）
ソルベンシー・マージン総額

145億円
円
2016年度①基金等
2017年度

2018年度

年度をさらに上回る配当還元を行ないます。
剰余金からの社員配当準備金繰入額②価格変動準備金③危険準備金④一般貸倒引当金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 90%（マイナスの場合は100%）⑤（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）※配当率引き上げによる増加額⑦全期チルメル式責任準備金相当額超過額⑧負債性資本調達手段等（劣後ローン、劣後債等）

ご契約者からお払い込みいただく保険料は、将来お支払いする保険金・給付金をもとに、ご契約期間中に得られ⑨全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
⑩控除項目

定し、
これらの予定率に基づき保険料を計算しています。生命保険のご契約は長期間にわたるため、将来の事象を正確に予測することは困難であることから、予定率の設定に際しては、将来の保険金・給付金のお支払いを確実に（B）
リスクの合計額

行なえるよう、
ある程度の安全を見込んでいます。
ご契約以降は予定と実績との差により損益が発生しますが、差益(剰余)が生じた場合はご契約者への還元を行ないます。
これが毎期の決算でご契約者に分配する社員配当です。従って、
お支払いする社員配当は保険料の事
後精算の意味合いがあり、また、毎年の決算の状況によって変動します。

⑪その他（税効果相当額等）（⑫＋⑬）2+(⑭＋⑮＋⑯）2 + ⑰⑫保険リスク相当額⑬第三分野保険の保険リスク相当額⑭予定利率リスク相当額⑮最低保証リスク相当額⑯資産運用リスク相当額⑰経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

実績相当の利回り

利差配当
として
お支払い

利差配当
運用収支の状況によりお支払いする配当

社員（ご契約者）
配当

危険差配当
保険金・給付金等のお支払いの状況
により、お支払いする配当費差配当
事業費支出の状況によりお支払い
する配当

（A）
（1／2） （B）

100

76,141

78,138

11,940
5,775
6,815
13
31,669
3,107
9,535
3,533
­
­
893

11,958
6,845
6,917
13
32,020
3,488
9,363
4,533
­
­
1,000

12,472
8,159
7,107
10
30,609
4,005
9,093
5,607
­
­
1,071

15,501

16,236

15,891

1,191
578
1,467
120
13,473
336

1,197
615
1,450
88
14,241
351

1,209
691
1,464
110
13,853346

945.5%

937.9%

983.3%＊保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
＊最低保証リスク相当額は、平成8年大蔵省告示第50号第2条第4項に規定する標準的方式に基づいて算出しています。
（詳細は、P200をご覧ください）

価格変動準備金

02

03

04

危険準備金

株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損

実際の保険事故の発生率が通常の予測を超えることにより発生するリスク（保失に備えて積み立てる準備金で、資産運用リスクのうち価格変動リスクに対応します。

険リスク、第三分野保険の保険リスク）、予定利率を確保できなくなるリスク（予定利率リスク）、変額保険・変額年金保険の保険金等の最低保証に係るリスク

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

01（最低保証リスク）に備えて積み立てる準備金です。

05

会社概要

保険料計算上予定した利率

会社の財務健全性向上、各ご契約の剰余への貢献度等を勘案し、配当率を設定

個人保険・個人年金保険（毎年配当タイプ）の社員（ご契約者）
配当の構成

73,284

経営活動と
決算の概況

社員
（ご契約者）
配当の仕組み（保険料の事後精算）のイメージ図［利差配当の例］

2018年度末

ステークホルダーとの絆る運用利息、
ご契約の管理に必要な経費等を見込んで計算しています。具体的には、資産の運用収支、保険金・給付金等のお支払い、事業費支出について、それぞれ予定利率、予定発生率、予定事業費率の予定率をあらかじめ設

2017年度末

経営管理体制⑥土地の含み損益 85%（マイナスの場合は100%）

社員（ご契約者）配当の仕組み

2016年度末

明治安田生命の経営戦略

ふまえ、死亡保障付商品や入院系特約の危険差配当率を引き上げることで、340万件のご契約において、予測を超えたリスクにも対応できる支払余力を確保しています。

■配当準備金繰入額の推移（個人保険・個人年金保険）

配当率引き上げの対象となる契約数

9 8 3 .3 ％

当社が積み立てている責任準備金のうち、「全期チルメル式による責任準備金額」

劣後ローン・劣後債と「解約返戻金相当額」のいずれか大きい方を上回る部分です。
全期チルメル式とは、責任準備金の計算上、ご契約時に必要となる費用をご契約の初年度に一括

例えば、毎年配当タイプのご契約においては、各予定率に対応した「利差配当」「危険差配当」「費差配当」
を毎年契約の剰余への貢献度等を勘案し、配当率を設定しています。
なお、個人保険・個人年金保険で配当基準利回り（実績相当の利回り）
が予定利率を下回るご契約の場合、利差配当がマイナスとなりますが、そのマイナス分はご契約（主契約＋特約）
単位で危険差配当・費差配当と相殺します。
この結果、金額がマイナスになった場合は、
お支払いする配当金額をゼロとしています。

132

計上し、
保険料払込の全期間を通じて償却していく方式であるため、当社の積立返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券方式である平準純保険料式と比べると責任準備金の積立水準が低くなります。

です。

06

業績に関する
諸資料の社員配当としてお支払いしています。
社員配当の分配に際しては、直近年度における決算の収支状況、会社の将来にわたる財務健全性の向上、各ご破産などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の

133

04

経営活動と決算の概況

実質 純資産 額

10 兆 1, 9 3 0 億円

含み損 益

健全な経営を維持していくための純資産額を備えています。

堅実な資産内容で6兆円を上回る含み益を確保しています。

※「実質純資産額」とは、有価証券や不動産等を時価評価した資産から責任準備金 や配当準備金等のご契約にかかわる負債等を差し引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つです。
この数値がマイナスとなると、実質的な債務超過と判断され、監督当局による業務停止命令等の対象となることがあります。
2018年度末の実質純資産額は、10兆1,930億円（前年度末差3,655億円増）となり、一般勘定資産に対する比※責任準備金の積立方式については、下記説明をご覧ください。
（単位：億円）目

2016年度末

2017年度末

2018年度末

95,63998,275

101,930

実質純資産額「含み損益」とは、保有している資産の時価と帳簿価額との差額を指し、保険会社の企業体力を表わすものの一つです。
2018年度末は、
一般勘定の有価証券で5兆8,907億円（前年度末差1,020億円増）、
一般勘定資産全体で6兆3,749億円（同1,923億円増）の含み益を確保しています。
なお、株式含み損益がゼロとなる水準は、
日経平均株価で8,900円程度、TOPIXで670ポイント程度※です。
※日経平均株価・TOPIXは、仮に当社ポートフォリオが日経平均株価およびTOPIXにフル連動するとした場合です。
なお、株価指数と当社ポートフォリオの過去の連動性を用いて算出した場合、
日経平均株価9,600円程度、TOPIX720ポイント程度です。

資産全体の含み損益の状況（一般勘定）
区分

有価証券※1
評価差額
オフバランス

26.0%

26.1%

26.5%

再評価差額
オフバランス＊「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定に基づき算出しています。
（詳細は、P200をご覧ください）そ の 他※3
合保険会社が将来の保険金等の支払いに備えて積み立てる準備金を責任準備金といい、2018年度末の当社の責任準備金は、32兆2,487億円です。
当社では、個人保険および個人年金保険の責任準備金については、法令に基づき、標準責任準備金対象契約は「標準責任準備金」を積み立て、保険金等の支払いに備えています。

※1 有価証券は、時価のある有価証券に加え、時価を把握することがきわめて困難と認められる有価証券（外貨建の子会社株式及び関連会社
株式等）の為替評価等の含み損益相当額を記載しています。有価証券には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
※2 土地は「土地の再評価に関する法律」に基づき、明治生命は1999年度末に、安田生命は2000年度末に時価評価を実施しました。
これによる評価差額を「再評価差額」に記載しています。
なお、土地には借地権を含んでいます。
※3「その他」には、
デリバティブ取引等の含み損益相当額を記載しています。
なお、
デリバティブ取引は一部ヘッジ会計を適用しました。本表にはヘッジ会計（繰延ヘッジ・特例処理）適用分の含み損益を記載しています。
ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2016年
度末:通貨関連△297億円、2017年度末:通貨関連797億円、2018年度末：通貨関連△86億円）
およびヘッジ会計非適用分については、評価損益を損益計算書に計上しており、含み損益相当額はありません。
（詳細は、P245をご覧ください）項
2017年度末

2018年度末

標準責任準備金 内閣総理大臣が定める方式 内閣総理大臣が定める方式 内閣総理大臣が定める方式
対象契約（平成8年大蔵省告示第48号） （平成8年大蔵省告示第48号） （平成8年大蔵省告示第48号）
標準責任準備金
対象外契約

積立率
※2
（危険準備金を除く）

平準純保険料式

平準純保険料式

平準純保険料式

100%

100%

100%

株式
外国証券
その他共計※2（単位：億円）2016年度末

2017年度末

25,87723,482
6,741
56,66926,421
26,6784,106
57,8862018年度末
28,90323,351
6,004
58,907※1 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価のある有価証券等の含み損益相当額を記載しています。
※2 その他共計には買入金銭債権等を含んでいます。
（詳細は、P240をご覧ください）

評価差額対応債券」、「満期保有目的の債券」、「子会社・関連会社株式」のいずれにも分類バランス」
として記載しており、「責任準備金対応債券」、「満期保有目的の債券」、されない「その他有価証券」については、時価で評価し、貸借対照表に計上して「子会社・関連会社株式」の含み損益、土地の簿価（再評価後）と時価の差額な対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記載しています。

います。
この「その他有価証券」の簿価と時価との差額を「評価差額」といい、
プラどが該当します。

ス〈含み益〉の場合は税効果相当額を負債の部の「繰延税金負債」
（マイナス
〈含

「資産全体の含み損益の状況」
や「有価証券の含み損益の状況」
は、生命保険会

生命保険会社の保有する有価証券のうち、「売買目的有価証券」、「責任準備金05

オフバランス※1 積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としています。
なお、団体保険および団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
※2 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金

簿価と時価との差額のうち、貸借対照表に計上されていない含み損益を「オフ

み損〉の場合は資産の部の「繰延税金資産」）に計上し、残額を純資産の部の「そ社が保有している資産の実質的な含み損益の状態をお知らせするものであり、の他有価証券評価差額金」に計上します。

この「オフバランス」部分も含めて開示しています。

06

業績に関する
諸資料（詳細は、P223をご覧ください）134

2016年度末

03

会社概要

積立
方式

分

目

公社債

02

04

有価証券の含み損益の状況（一般勘定）※1

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率※1
区

57,22535,592
21,632
4,103
1,977
2,126
497
61,826

経営活動と
決算の概況

また、標準責任準備金対象外契約についても、法令上最も高い積立水準となる「平準純保険料式」を採用し、積立率は100％となっています。

56,22635,172
21,053
3,655
1,969
1,686
527
60,4092018年度末
58,46534,011
24,453
4,711
1,972
2,739
572
63,749ステークホルダーとの絆

責任準備金は健全な積立方式を採用

計

2017年度末

経営管理体制

一般勘定資産に対する比率

土地※2（単位：億円）2016年度末01

明治安田生命の経営戦略

率は26.5％（同0.4ポイント増）と、引き続き財務基盤の健全性を維持しています。

項

6 兆 3 ,7 4 9 億円

135

04

経営活動と決算の概況

自己資
資 本 等の充 実

さまざまなリスクに対応するため、財務基盤の強化に取り組んでいます。

基金の総額

経済環境が極度に悪化した場合でも保険金等の確実なお支払いを可能とする財務基盤の維持・向上を図るた
め、さまざまなリスクに備え自己資本の着実な積み増しに努めています。
また、
「成長性」
・
「収益性」
・
「健全性」
のバ
ランスを取りながら企業価値を持続的に向上させていくことを目的として、ERM（Enterprise Risk

■オンバランス自己資本の推移「基金」とは、株式会社の資本金に相当する性格を持つ資金で、相互会社の財産的基礎となるものです。
当社では、この財産的基礎が保険会社を取り巻くさまざまなリスクに備え、お客さまの保険契約を確実に履行できる能力を向上するものであるとして、重要視しています。
また、基金の募集後には、
下図のように償却（償還）に備えて、基金償却準備金を計画的に積み増していき、基金の償却時に基金償却積立金に振り替えるため、内部留保として財産的基礎が守られ、経営の健全性が確保されます。

2018年度においては、2018年4月に劣後債10億米ドル（1,074億円）、9月に基金500億円を募集

25,0002018年度末現在、当社の基金の総額（基金と基金償却積立金の合計）
は、9,300億円となっていますが、経営基盤をいっそう強化するため2019年度に、基金500億円を募集し、基金の総額を9,800億円に引き上げます。

し、財務基盤のさらなる充実を図りました。また、所定の内部留保（エッセンシャル・キャピタル）と外20,000（ERMに関する取組みの詳細は、
P71をご覧ください）（基金拠出者については、
P151をご覧ください）

基金・基金償却積立金・基金償却準備金の推移
15,00010,0001,000億円（2016年度募集分）

2004年1月
合併

1,000億円（2012年度募集分）
500億円（2011年度募集分）
600億円（2010年度募集分）

5,000

600億円
（2006年度募集分）
300億円（2001年度・安田生命）
300億円（2000年度・安田生命）
400億円（2000年度・明治生命）
300億円（1999年度・安田生命）

02003/72016年度末

2017年度末

2018年度末

600億円（2002年度・明治生命）（9月償却）（7月償却）
2004/7

1,600
億円

2005/7

2006/7

2007/7

2008/7

2009/7

2010/7

オンバランス自己資本

2018年度末

前年度末差

29,1882,676

所定の内部留保（エッセンシャル・キャピタル）20,9801,602

外部調達資本

8,207

1,074

基金

2,600

ー

劣後債

5,607

1,074

劣後債

136

あとに返済される債務となります。
このため、社債の一種ではありますが自己資本に近い性格を有します。

2016/72017/7※（

2019/72020/72021/72022/72023/72024/72025/78,300億円 8,800億円 9,300億円 9,800億円

振替
500億円

振替
600億円

03
振替
1,000億円

振替（7,160億円）（7,680億円）
500億円 振替500億円 振替（8,200億円）
500億円（8,700億円）（9,200億円）（9,500億円）（9,700億円）※（9,800億円））内の金額は基金償却積立金および基金償却準備金の合計値です。

基金償却積立金2018/75,200億円 6,200億円 6,700億円 7,300億円

基金償却準備金

相互会社が基金を償却する場合に、保険業法の規定により積立てを義務づけら基金の償却準備財源として積み立てておく任意積立金で、基金償却時には基金れている積立金です。
基金の償却額と同額の積立てが義務づけられています。

償却積立金に振り替えます。

04

格付会社からの評価
当社では、財務の健全性等経営内容を客観的にご判断いただくため、格付会社に依頼し、保険金支払能力や保険財務力について「格付」を取得しています。
（2019年7月2日時点）

AA

AA

A1

A
S&P
［保険財務力格付け］

格付投資情報センター（R&I）［保険金支払能力]

日本格付研究所（JCR）［保険金支払能力格付］

ムーディーズ（Moody's）［保険財務格付］

保険金支払能力は極めて高く、債務履行の確実性は非常に高い

中級の上位と判断され、信用リ保険契約債務を履行する能力は高スクが低い債務に対する格付

いが、上位2つの格付けに比べ、事優れた要素がある＊記載の格付は、当社が依頼して取得したものです。
＊記載の格付会社は、金融庁の登録を受けた信用格付業者です。
＊プラス（+）
もしくはマイナス（­）の符号は同一カテゴリー内での相対的位置を示します。
ムーディーズにおいて、1は債務が文字格付のカテゴリーで上位に位置することを示します。
＊格付は、個別の保険契約の加入・解約・継続を推奨するものではありません。
＊格付は、上記時点での格付会社の意見であり、将来的に変更・保留・撤回されることがあります。

業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい

0506

業績に関する
諸資料

5,607億円「劣後債」とは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社
債のことをいいます。
つまり破綻等が発生した場合、お客さまへの保険金のお支払いや他の債権者への支払いをすべて終えた

2015/74,700億円

会社概要

2兆980億円

内部留保と同様、通常想定できる範囲を超えたさまざまなリス
クに対応するための性格を有しているものであり、基金償却積
立金、価格変動準備金、危険準備金、事業基盤強化積立金等で構成されています。なお、負債性内部留保（価格変動準備金、危険準備金等）については、実質的に資本性がより強いと考えられる部分に限定し、税効果控除後の金額のみ算入しています。

2014/7

経営活動と
決算の概況

エッセンシャル・キャピタル

2013/7

ステークホルダーとの絆

目2012/7

4,100億円（2,270億円）（2,630億円）
振替（2,990億円）（3,300億円）
600億円
振替（3,650億円）（3,800億円）（3,950億円）（4,100億円）
500億円 振替
（4,250億円）
基金償却準備金（4,500億円）
1,000億円（4,950億円）（5,500億円）（6,020億円）（6,540億円）

内部留保（単位：億円）2011/72,000億円 2,300億円 2,900億円
3,500億円

項

02

600億円
（2014年度募集分）
500億円（2013年度募集分）

基 金

01

500億円
（2019年度募集分）
500億円（2018年度募集分）
500億円（2017年度募集分）

明治安田生命基金償却積立金

久力強化の観点から、2019年度末までに3兆円まで積み増すことをめざしています。

■基金 ■エッセンシャル・キャピタル

経営管理体制

今後導入が見込まれる経済価値ベースの規制への対応や変動の激しい金融環境下におけるリスク耐

■劣後債

外部調達

部調達資本の合計であるオンバランス自己資本は2018年度末現在2兆9,188億円となっていますが、（単位：億円）

明治安田生命の経営戦略

30,000Management）の高度化も推進しています。

04

経営活動と決算の概況

ヨーロピアン・エンベディッィッド・バリュー（
（EEV）
E V）

4 兆 4,197 億円

保険契約の収支構造を把握し、現在の財務状況を総合的に表わす指標です。
「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）」とは、生命保険会社の企業価値を表わす指標であるエンベ
ディッド・バリュー（EV）の一つです。
EEVは、ご契約者をはじめ、多くの方に有用な情報をもたらすものと考え、国際的な監督規制や会計基準の動向も見据え、2010年度決算から開示しています。
なお、
スタンコープ社の完全子会社化に伴い、2015年度末のEEV

明治安田生命グループEEVの内訳

増減46,47147,852
4,713
1,241

44,19745,535
4,759
1,042△2,274△2,31646△199

現行会計とは主に以下の点で異なることから、
EEVは生命保険会社の企業価値を表す指標とされております。

保険契約の収支構造を把握する指標

01

生命保険契約の収支構造

将来にわたり収益が発生

02

・・・
・・・

（1年目）

※1 明治安田生命グループEEVは、
明治安田生命のEEVにスタンコープ社のEEVを加え、明治安田生命が保有する
スタンコープ社の株式の簿価等を控除することで算出しております。

（2年目）

（3年目）

（4年目）

（5年目）

（6年目）

経営管理体制

EEV※1
うち明治安田生命単体
うちスタンコープ社
新契約価値

2018年度末の原則に基づいて計算されたEVをEEVといいます。

生命保険契約は、その商品特性に応じてさまざまな収支構造を有しており、日本の現行会計ではその収支構造のうち、単年度の実績部分について損益認識します。一方、EEVでは長期にわたる収支構造を商品ごとに把握したうえで、全保険期間を通じた損益を現在価値にて評価しております。
収支構造の代表的な事例は次のとおりです。一般的に生命保険契約は、契約締結時に多くの費用がかかりますが、それ以降は収益の発生が期待されます。単年度実績のみを把握する現行会計とは異なり、EEVでは全保険期間を通じて総合的に評価しております。

（単位：億円）2017年度末るために、
2004年5月に、欧州の大手保険会社のCFO（Chief Financial Ofﬁcer：最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムによりEEV原則が制定されましたが、こ

明治安田生命の経営戦略

より、スタンコープ社のEEVを含めております。
2018年度末のEEVは4兆4,197億円と、長期金利の低下等により前年度末から2,274億円減少しました。

ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
エンベディッド・バリュー（EV）とは、もともと欧州を中心に発展してきた考え方です。
EVの計算方法や開示に関する統一的なルールがなかったことから、その課題を解決す（7年目）

決算期末時点において現在価値評価 ⇒ 保有契約価値

2017年度末からの変動要因

修正純資産△14,962△40△15,002
1,042
△1
2,900
253
△96
△1,594
1,498
91△1,6872,503△7,228△173△4,898△19,901

61,434△45
61,388
−
△62
627
9
96
1,594
△1,498
△19
−
649
2,094
△33
2,710
64,09803

現在の財務状況を総合的に表わす時価ベースの指標
一般的に、市場整合的手法によるEEVは、保有する資産と負債の双方を時価評価したものであり、保有契約価値と修正純資産を合計したものです。このため、会社の現在の財務状況を総合的に表わす時価ベースの指標といえます。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価する手法です。

時価会計ベースの貸借対照表イメージ
財務会計ベースの貸借対照表

（

資産の部
一部を除き
時価ベース
時価ベ

時価会計ベースの貸借対照表（イメージ）

負債の部

）（

簿価ベース

）

（
将来にわたり生み出される利益の現在価値

危険準備金 価格変動準備金等保有契約から実現した過去の利益の積立て（負債中の内部留保）

純資産の部

純資産の部

資産
すべて
時価ベース
時価ベ

負債

）（

時価ベース

）

04
資本
コスト

保有契約価値

ＥＥＶ
修正純資産

財務会計ベースの資産の部に含まれていない含み損益等※2 スタンコープ社のEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。

05

会社概要

保有契約価値

経営活動と
決算の概況

EEV
46,471△85
46,385
1,042
△64
3,528
262
−
−
−
71
△1,687
3,153△5,134△207△2,18844,197

一時的に費用が発生

ステークホルダーとの絆2017年度末EEV(１) 2017年度末EEVの調整 ※2
2017年度末EEV（調整後）(２)2018年度新契約価値(３)期待収益(リスク・フリー・レート分)(４)期待収益(超過収益分)(５)期待収益(トップダウン手法)(６)保有契約価値から修正純資産への移管
うち2017年度末保有契約
うち2018年度新契約(７)前提条件(非経済前提)と実績の差異(８)前提条件(非経済前提)の変更(２)〜(８)の小計(９)前提条件(経済前提)と実績の差異(10)その他の要因に基づく差異
合 計
2018年度末EEV（単位：億円）

修正純資産

第三者機関によるレビューについて領しています。
意見書の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。

のです。

保有契約価値保有契約から今後発生すると見込まれる将来の利益を期末時点で現在価値評価したものです。

新契約価値
当該年度に獲得した新契約から将来生じる利益の契約獲得時点における現在価値です。

138

06

業績に関する
諸資料

当社のEEVについて、専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に検証を依頼し、意見書を受有価証券等だけでなく、貸付金や不動産も含めて時価評価した資産から、法定会計ベースの責任準備金や配当準備金等のご契約にかかわる負債等を差し引いたも

04

経営活動と決算の概況

資 産・負債
負債 等の概 況
資産の部

貸借対照表
貸借対照表（要旨）
について
科

目

2016年度末（単位：億円）2017年度末 2018年度末

資産の部

目

2016年度末

2017年度末 2018年度末

保険契約準備金

317,316

321,474

326,221

支払備金

1,114

1,151

1,304

科
負債の部

生命保険会社の資産の部は、一般の企業のような流動・固定の区分ではなく、どのように運用しているのかがわ
かるように資産運用の形態（現金及び預貯金、有価証券、貸付金、有形固定資産、無形固定資産等）
により区分しています。
A 有価証券残高・貸付金残高

現金及び預貯金

3,235

5,074

11,477

コールローン

900

900

900

買入金銭債権

2,201

2,147

2,123

責任準備金 C313,832

317,985

322,487

−

100

166

社員配当準備金

2,369

2,337

2,429

308,634

317,819

321,821

再保険借

6

10

10

うち国債

143,093

144,129

143,468

社債

3,533

4,533

5,607

うち地方債

6,122

5,038

3,720

その他負債

4,011

7,549

8,881

うち社債

22,00622,92823,731

偶発損失引当金

00

0

生命保険会社では、保険業法の規定により、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、ご契約者から払い込

うち株式

42,79245,93742,433

価格変動準備金

5,775

6,845

8,159

まれた保険料等をもとに、責任準備金の積立てが義務づけられています。
負債の部は、
この責任準備金等の保険契

うち外国証券87,03589,902

97,021

繰延税金負債

3,387

3,173

2,392

約準備金が大部分を構成しています。

有価証券

A

45,07342,238

再評価に係る繰延税金負債

799

795

793

2,607

2,492

2,393

支払承諾

208

217

225

一般貸付

44,212

42,581

39,844

335,038

344,599352,293

有形固定資産

8,824

8,730

8,703

純資産の部

土地

6,029

6,008

6,039

基金 D

3,100

2,600

2,600

建物

2,732

2,641

2,581

基金償却積立金

5,200

6,200

6,700

22

39

43

再評価積立金

4

4

4

剰余金

建設仮勘定

負債の部合計

D

41

40

5,383

5,057

4,916

807

884

損失塡補準備金

103

109

114

代理店貸

−

0

0

その他剰余金

5,280

4,948

4,802

再保険貸

6

6

11

2,372

2,395

2,233

その他資産

3,365

4,042

3,239

基金等合計

13,68813,862

14,221

前払年金費用

708

774

869

その他有価証券評価差額金

25,33825,64024,502

支払承諾見返

208

217

225

繰延ヘッジ損益

378

358

412

土地再評価差額金

1,170

1,181

1,178

評価・換算差額等合計

26,887

27,181

26,093

△ 58

△ 51

△ 53

375,614385,643

392,608

367,627

377,042

384,507

貸倒引当金
資産の部合計B

うち一般勘定資産

うち当期未処分剰余金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

40,576

41,04340,315

375,614385,643

392,608

C 責任準備金残高

負債の大部分を占める責任準備金残高は、4,502億円増加し、32兆2,487億円となりました。

純資産の部
評価差額金、
その他有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金などによって構成されています。
D 基金の総額

基金の総額（基金償却積立金を含む）は、9,300億円となっています。

04

支払備金は、支払義務が発生している保険金、返戻金、その他の給付金のうち、損失塡補準備金は、担保資金を増強し将来の損失に備えるため、保険業法に

決算期末時点で、未払いとなっているものについて、その支払いのために必要より、基金の総額（基金償却積立金を含む。定款でこれを上回る額を定めたとな金額を積み立てる準備金のことです。

きは、
その額）
に達するまでは、毎決算期（3月末）に剰余金処分として支出する体、国内企業等の発行する債券への投資でこれらをあわせて
「公社債」
ともいい

貸付には2種類あり、一つは契約者が資金を必要としたときに解約返戻金の一

ます。
「株式」
は国内企業の発行する株式への投資です。｢外国証券｣は米国債等

定範囲内で利用できる「保険契約者貸付」というものです。
もう一つは保険料のの「外国債券」
や、海外の企業が発行する「外国株式」等、海外の国・企業等が発払込みが一時的に困難になり、払込猶予期間内に払い込まれない場合に、保険責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法で保険行する有価証券への投資の総称です。

契約の失効を防ぐため解約返戻金の範囲内で、保険料とその利息の合計額の種類ごとに積立てが義務づけられている準備金です。保険契約準備金の大部立替えを行なう「保険料振替貸付」です。一方「一般貸付」は保険約款貸付以外

分は責任準備金が占めています。

有形固定資産には、土地、建物、建設仮勘定、その他の有形固定資産を含んでいます。土地とは投資用建物・営業用店舗・社宅などに使用する土地、建物とは投資用建物・営業用店舗・社宅など、建設仮勘定とは不動産の取得に伴って支出した金額で、
引き渡しを受け、それぞれの土地・建物等の本来の科目に振り替えの貸付けで、国内・海外の企業に対する貸付け、国・政府機関に対する貸付け等があります。

無形固定資産無形固定資産には、
ソフトウェア、借地権等を含んでいます。

・責任準備金・社員配当準備金
社員配当準備金は、保険契約に対する配当を行なうために積み立てられた準備金で、剰余金処分にて当期未処分剰余金から繰り入れられます。
なお、貸借対照表の金額は剰余金処分前の金額となっています。

05

金額の0.3%以上を積み立てることが義務づけられています。

・その他剰余金（当期未処分剰余金を含まない）
その他剰余金は、剰余金処分で積み立てられる積立金のうち、保険業法等で積立てが強制されることのない任意の積立金です。積立てにあたっては総代会へ付議し、承認を得なければなりません。
これらの積立金には特定の目的をもって積み立てられる目的積立金と特定目的のない別途積立金があります。

・当期未処分剰余金
当期未処分剰余金は、基金等変動計算書において算出された当期未処分剰余金です。
なお、相互会社においては、社員配当準備金の繰り入れが剰余金処るまでに一時的に計上する勘定のことです。
また、その他の有形固定資産には分として総代会の決議事項であるため、社員配当準備金繰入前の金額になっ自動車・コンピュータ・備品等を含んでいます。

ています。

06

業績に関する
諸資料

有形固定資産140

貸付金
生命保険会社の貸付金は「保険約款貸付」と「一般貸付」があります。保険約款

剰余金・損失塡補準備金

会社概要

保険契約準備金
有価証券

03

相互会社の純資産の部は、株式会社の資本金に相当する基金や基金償却積立金、土地再評価に伴う土地再・支払備金

有価証券のうち
「国債」
「地方債」
「社債」
はそれぞれ日本国、国内の地方公共団

02

経営活動と
決算の概況

39
769

その他の有形固定資産
無形固定資産負債の部

ステークホルダーとの絆

46,819

保険約款貸付

総資産については、6,964億円増加し、39兆2,608億円となりました。

経営管理体制

貸付金 A

01

B 総資産

明治安田生命の
経営戦略

金銭の信託

有価証券残高は、4,002億円増加し、32兆1,821億円となりました。また、貸付金残高は、2,835億円減少し、4兆2,238億円となりました。

04

経営活動と決算の概況

収 支の
支の概 況

損益計算書

剰余金処分について

損益計算書
（要旨）
について

積み立てる金額の割合」（定款第53条第2項により「100分の20以上」と規定）
は、
100.14％となっています。

2018年度決算における社員配当準備金の繰入額は1,696億円であり、「剰余金処分対象額に占める配当準備金等に経常収益は保険料等収入や資産運用収益等からなり、経常費用は保険金等支払金や資産運用費用、事業費等からなります。
この経常収益と経常費用の差額が経常利益となり、これに特別損益を加減算したものが税引

また、基金償却準備金は520億円を積み立てています。
（単位：億円）

前当期純剰余となります。

科

2016年度 2017年度

2018年度A 経常利益37,682

経常収益は、3兆7,682億円となり前年度を上回りま

27,19427,708した。保険料等収入は、外貨建て保険の貢献等により、

計

うち保険料

26,147

27,18827,696

2兆7,708億円と前年度を上回りました。
資産運用収益剰余金処分額

資産運用収益

8,160

8,901

9,118

7,214

7,689

8,072

216

251

157

うち有価証券償還益
その他経常収益
②経常費用

566

581

766

1,102

1,005

855

33,41833,94622,04022,12522,054

うち保険金

5,647

6,798

6,378

うち年金

6,952

6,453

6,145

うち給付金

3,964

3,804

3,955

責任準備金等繰入額

3,236

4,190

4,656

資産運用費用

1,720

2,072

2,271

うち有価証券売却損

320

380

375

うち有価証券評価損

120

85

177

うち金融派生商品費用

901

1,138

1,301

その他経常費用③経常利益（=①­②）A④特別利益
うち固定資産等処分益

3,503

3,564

3,574

1,735

1,464

1,390

3,184

3,683

3,735

17

15

24

は、
利息及び配当金等収入の増加等により、
9,118億円

社員配当準備金と前年度を上回りました。

差引純剰余金

経常費用は、3兆3,946億円となり前年度を上回りま基金利息回りました。
責任準備金等繰入額は、4,656億円と前年任意積立金度を上回りました。資産運用費用は、
2,271億円と前年基金償却準備金

度を上回りました。事業費は3,574億円と前年度を上

社会厚生事業増進積立金

回りました。

不動産圧縮積立金

これらの結果、経常利益は3,735億円となりました。
B 税引前当期純剰余特別損益のうち、特別利益は固定資産等処分益により24億円、特別損失は、価格変動準備金へ1,313億円
失12億円を計上する等により、合計で1,366億円でし

純剰余は2,393億円となりました。
D 当期未処分剰余金

24

税引前当期純剰余から法人税等合計を減じた当期

1,366

純剰余は2,225億円となりました。当期純剰余に、土うち固定資産等処分損

42

17

15

地再評価差額金取崩額等を反映し、当期未処分剰余金

うち減損損失30

7

12は2,233億円となりました。

うち価格変動準備金繰入額

558

1,070

1,313

⑥税引前当期純剰余（=③+④­⑤）B

2,561

2,597

2,393

522

529

△ 327

△ 361

⑨法人税等合計（=⑦+⑧）

223

195

167

⑩当期純剰余（=⑥­⑨）C

2,338

2,401

2,225

⑪土地再評価差額金取崩額

28

△ 11

2

⑫任意積立金目的取崩額

5

5

5

2,372

2,395

2,233

⑬当期未処分剰余金 D

手術給付金 149

高度障害保険金 476

障害給付金 9
生存
存
給付
給
付金
付
176
6

年金
6,145

（単位：億円）
一時金
2,341

入院給付金 333
死亡給付金 556

合計 1 兆 2,524 億円

その他 38804

合計 3 , 955 億円

05

保険料等収入ご契約者から払い込まれた保険料等による収益で、生命保険会社の収益の大部分を占めています。

責任準備金戻入額・責任準備金等繰入額
生命保険会社特有の決算手続きとして、責任準備金および支払備金については毎
決算期（3月末）に前年度計上額をいったん全額戻し入れし、当年度の必要額を新たに全額繰り入れる方法（洗い替え方式）
により積み立てられます。

保険金等支払金
保険金、
年金、
給付金、
返戻金等の保険契約上の支払いを計上します。

損益計算書の表示は、（繰入額−戻入額）の差額で表示されますので、繰入額が戻入額を上回る場合には責任準備金等繰入額として表示され、戻入額が繰入額を上回る場合には、責任準備金戻入額・支払備金戻入額として表示されます。

資産運用収益資産運用による収益で、利息や配当金のほかに有価証券売却益等を含んでいます。

資産運用費用
資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、有価証券評価損等を計上します。

142

満期保険金
2,084

事業費
新契約の募集および保有契約の維持保全や保険金などの支払いに必要な経費を計上します。一般事業会社の販売費および一般管理費に相当します。

06

業績に関する
諸資料

366［お支払いした給付金の内訳］（単位：億円）

会社概要

15

△ 143

死亡保険金
3,787
災害保険金 29

C 当期純剰余1,101⑧法人税等調整額［お支払いした保険金・年金の内訳］
その他 2

17

⑦法人税及び住民税

2018年度にお客さまにお支払いした保険金・年金・給付金の合計額は1兆6,479億円です。
このうち、保険金・年金は1兆2,524億円、給付金は3,955億円と、多くのお客さまのお役に立っています。

た。
経常利益に特別損益を加減算した結果、税引前当期

0203

お役に立った保険金・年金・給付金を繰り入れたほか、固定資産等処分損15億円、減損損

640

⑤特別損失

損失塡補準備金した。保険金等支払金は、
2兆2,054億円と前年度を下

01

経営活動と
決算の概況

事業費

2,233
5
5
2,239
2,239
1,696
543
5
9
528
520
5
3

ステークホルダーとの絆

32,237

保険金等支払金

2,395
5
5
2,401
2,401
1,857
543
5
11
526
520
5
1

経営管理体制37,101

26,158

うち利息及び配当金等収入

2,372
22
22
2,395
2,395
1,698
696
5
18
673
620
5
47

不動産圧縮積立金取崩額

35,422

うち有価証券売却益

2018年度

任意積立金取崩額

保険料等収入

①経常収益

2017年度明治安田生命の経営戦略目2016年度

当期未処分剰余金（単位：億円）科目明治安田生命の現況 201905
会社概要
主要な業務の内容………………………………………………… 146
沿革……………………………………………………………… 146

総代・総代候補者選考委員・評議員……………………………… 147
組織図…………………………………………………………… 150

基金の状況………………………………………………………… 151
従業員の状況……………………………………………………… 151
会計監査人の氏名または名称 …………………………………… 151
設備の状況………………………………………………………… 152
店舗網一覧……………………………………………………… 153

保険会社およびその子会社等の概況 …………………………… 156
商品一覧………………………………………………………… 159

種類別リスク管理の取組み ……………………………………… 162
経営上の重要な契約等…………………………………………… 164
金融ADR制度について…………………………………………… 164「生命保険契約者保護機構」
について …………………………… 165

会社概要
主要な業務の内容

総代・総代候補者選考委員・評議員【 会社の目的 】
当社は、次に掲げる業務を行なうことを目的としています。
（1）
生命保険業
（2）
他の保険会社（外国保険業者を含む。）
その他金融業を行なう者の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（3）
国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行なうことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行なうことのできる業務（4）
その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項【 主要な業務の内容 】
当社は、生命保険の引き受けを行なうとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行なっています。

生命保険業に付随する業務および法定他業

2004

1.1

2011

1
1

2012

2009
2010

主なできごと明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社が合併し、明治安田
生命保険相互会社発足
明治安田生命誕生記念商品「ライフアカウントＬ.Ａ. Double」
を発売
業界初、全国営業拠点の事務サービスシステムを全面的にＷｅｂオン
ライン型システムに移行
8
明治安田生命ビル（東京都・丸の内）竣工
9 「ライフアカウントＬ.Ａ. みらいとマモル」「ライフアカウントＬ.Ａ. Double
意気健康」
を発売
4
明治損害保険株式会社と安田ライフ損害保険株式会社が合併し、「明治安田損害保険株式会社」
発足
4
疾病予防サービスの提供事業を行なう「ヘルスケアトータルサポート
株式会社」
を設立
4 「医療保険 ＭＹどっく」
を発売
4 ライフアカウントＬ.Ａ.
「医療保障パッケージ」（「がん重点パック」「女性
医療パック」）
を発売
10 「こどものほけん」
を発売
3 「保険金・給付金のお支払いに関する不服申立制度」
を開設
7
総代立候補制を導入、委員会設置会社へ移行
9
個人年金保険「年金ひとすじ」
を発売
9
一時払特別終身保険「エブリバディ」
を発売
10 ライフアカウントＬ.Ａ. Double「7ガード」
を発売
2 「ＣＳＲ報告書2006」
を発行
6 「新・手術特約」「女性疾病入院特約」「女性医療保険 才色健美」
を発売
8
個人年金保険「年金ひとすじ ワイド」
を発売
12 銀行代理業の許認可を取得し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と中小企業分野において業務提携
4 「代理請求特約」を取扱い開始4 「かんたん告知医療保険」
を発売
5 「消費者モニター制度」を新設（翌年度に「消費者専門アドバイス制度」に名称変更）
11 営業拠点の事務サービスシステムを大幅刷新
5
二つのタイプの来店型店舗を開設
6 「明日のミカタ」
を発売
10 一時払据置型定額年金「たしかな計画」
を発売
6 「医療費リンクシリーズ」
を発売
10 「重度がん保険金前払特約」を取扱い開始11 タランクス社（ドイツ）と業務提携、
アブリスト社（インドネシア）と業務提携
12 ハイアール・グループ
（中国）
と業務提携

年

1893
1934
1947
1948

1997
2000
2002
2003

146

林

佐

藤

〃

柴

田

青森県

杉

本

主なできごと7.9 わが国最初の近代的生命保険会社として開業（有限明治生命保険会社）
12 明治生命保険株式会社と改称
3 明治生命館竣工
7 明治生命保険相互会社として再発足
9 戦後、業界初、団体定期保険を発売（個別集金月払い）の取扱い実施11 戦後、業界初、月掛保険「ダイヤモンド保険」
を発売
6 定期付養老保険
業界初、「ご加入者懇談会」
を開催
11
ディスクロージャー資料「明治生命の現況」
を発行
7 業界初、「ダイヤモンド保険ライフ」
を発売
10 定期付終身保険を設立
8 「明治損害保険株式会社」（Ｅシリーズ）」を発売
10 「5年ごと利差配当付終身保険（東京都・丸の内）が重要文化財に指定
5 明治生命館「ライフアカウントＬ.Ａ.」
を発売
4 わが国初のアカウント型保険
1 安田生命保険相互会社と将来の経営統合に向けた全面提携の実施について基本合意「合併契約書」に調印
5 安田生命と

年

2014
2015

2016
2017

2018

2019

1952
1961
1969
1971
1975
1982
1990
1996
2000
2002
2003

富山県

麦

野

英

順

北陸銀行

会長

延

年

三ッ輪商会

社長

石川県

杖

村

修

司

北國銀行

専務取締役

佳

孝

北海道電力

会長

福井県

大

坂

治

久

福井放送

局長

龍

北洋銀行

副会長

山梨県

一

瀬

浩

士

いちのせ

代表取締役

雄

みちのく銀行

長野県

村

上

典

子

セイコーエプソン

〃

湯

本

昭

一

八十二銀行

岐阜県

池

田

直

樹

十六銀行

康
博

昭

岩手銀行

相談役

常務取締役

小

熊

由香理

三品会計事務所

〃

神

部

光

崇

仙台ビルディング

秋田県

伊

藤

辰

郎

秋田清酒

会長

勤務

山形県

石

川

芳

宏

山形銀行

福島県

阪

路

雅

之

東邦銀行

〃

社長

飯

専務取締役

〃

坂

取締役

〃

柴

〃

山

口

優

子

ヨシケイ福島

茨城県

杉

浦

正

樹

ケーズホールディングス

取締役
係長

実枝子

関彰商事

有紀子

主婦

群馬県

斉

藤

美

絵

斉藤クリエート食品

〃

角

田

尚

夫

群馬土地

埼玉県

會

田

憲

司

銀座こんき

〃

秋

葉

由実子

日特エンジニアリング

〃

小

川

秀

樹

埼玉新聞社

〃

荻

野

雅

弘

オギノヤ

〃

北

森

順

子

武蔵野銀行

千葉県

小

倉

理

恵

〃

木

村

理

〃

髙

田

和

典

三菱ガス化学

〃

千代延

英

紀

税理士

〃

堀

切

功

章

キッコーマン

東京都

朝

田

照

男

丸紅

〃

大

宮

英

明

三菱重工業

〃

垣

内

威

彦

三菱商事

〃

川

島

和

子

日立製作所

〃

木

川

眞

ヤマトホールディングス

〃

木

村

琴

ニコン

相談役

〃

小

林

豊

クレハ

社長

〃

小

林

喜

光

三菱ケミカルホールディングス

〃

酒

井

美穂子

東京ガス

〃

澁

澤

宏

一

コーセー

〃

髙

羽

明

凸版印刷

〃

徳

植

桂

治

太平洋セメント

〃

濵

野

あかり

〃

平

田

篤

伊藤園

〃

布

施

順

子

ヒト コミュニケーションズ

〃

古

澤

麻衣子

高千穂交易

田生活福祉研究所」に移管し、「株式会社明治安田総合研究所」
に社名変更

〃

宮

本

憲

史

安田倉庫

のＭＢＳ事業部門を分社
4 「明治安田システム・テクノロジー株式会社」

〃

宗

岡

正

二

日本製鉄

〃

山

西

健一郎

三菱電機

〃

吉

川

和

男

大気社

神奈川県

浅

井

俊

之

丸全昭和運輸

〃

大

倉

隆

次

金沢商業開発

〃

太

田

嘉

雄

朋栄

〃

菊

島

孝

子

東亜建設工業

〃

堺

慈

子

キープ

〃

瀬

沼

雅

子

千代田化工建設

〃

中

村

雅

行

オカムラ

〃

別

能

一

弘

東京建物アジア

月日

主なできごと10 「生活サポート終身年金特約」
等４つの新特約を発売
11 介護総合情報ポータルサイト「ＭＹ介護の広場」
をオープン
3
介護付有料老人ホームを運営する株式会社サンビナス立川の過半
6 オイロパ社（ポーランド）の株式を27％取得
7 ワルタ社（ポーランド）の株式を30％取得
9 「介護のささえ」
を発売
2 「明治安田の学資のほけん」「医療のほけん」
を発売
7 タイの生命保険会社タイライフ社と戦略提携
9
新営業端末「マイスターモバイル」の導入
6 「ベストスタイル」
を発売
12 個人年金保険「年金かけはし」
を発売
12 「つかってのこせる終身保険」
を発売
1 サッカー「Ｊリーグ」と「Ｊリーグタイトルパートナー契約」
を締結
3 「5年ごと配当付3年間災害保障型逓増定期保険」
を発売
4 「ＭＹ長寿ご契約点検制度」の創設
4 「社外取締役会議」
を設置
7 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定・公表8 「パイオニアケアプラス」「明治安田生命つみたて学資」
を発売
3 スタンコープ社（米国）を買収、完全子会社化
6 「重度疾病継続保障特約」「介護サポート終身年金特約」
を発売
10 「かんたん保険シリーズ ライト！By明治安田生命」
を創設
4 「お客さま志向の業務運営方針」
を制定
4
新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」
を制定
6 「明治安田ビジネスプラス株式会社」
を設立
8
外貨建保険「米ドル建・一時払養老保険」「外貨建・エブリバディプラス」
を発売
12 「50歳からの終身医療保険」
を発売
+
制度を創設
4 「MYアシスト 」
を発売
6 「給与・家計サポート特約」
を発売
12 「豪ドル建・一時払養老保険」との「Jリーグタイトルパートナー契約」
を更新
1 サッカー「Ｊリーグ」
外貨建て平準払商品「つみたてドル建終身」
を発売
2
を本格展開
4 「みんなの健活プロジェクト」
健康増進型保険「ベストスタイル 健康キャッシュバック」
を発売
4
ヘルスケアや先端テクノロジー等に関する基礎調査機能を「株式会社明治安4

月日

主なできごと

1.1 初代安田善次郎、成島柳北らとともに共済五百名社を創立（4月）
3 共済五百名社を解散、共済生命保険合資会社を設立
4 共済生命保険株式会社に改組
8 安田生命保険株式会社と改称
6 安田生命保険相互会社として再発足
10 光生命保険相互会社と改称
1 安田生命保険相互会社に社名復帰
10 東京都・新宿西口に本社新社屋竣工
を発売
1 「万全の保険」
を発売
6 「白寿の保険」「契約転換制度」
を実施
11 業界初、「パワー」
を発売
9 オーダー終身保険「Ｑ（クオリス）
シリーズ」
を発売
4 パワー系列商品を再体系化したを設立
8 「安田ライフ損害保険株式会社」「Ｅタイプ」
を発売
10 5年ごと利差配当付保険「健康物語」（Ｅタイプ）
を発売
10 介護保障定期特約付新・終身保険
1 明治生命保険相互会社と将来の経営統合に向けた全面提携の実施について基本合意「合併契約書」に調印
5 明治生命と

眞

代表取締役
専務取締役

社長

田

勤務

頭取
副頭取

勉

大垣共立銀行

直

文

鈴与

和

坂井田

静岡県

見

【 旧安田生命保険相互会社 】
年

橋

業

社長

稲

化し、
「明治安田収納ビジネスサービス株式会社」
を設立

1880
1894
1900
1929
1947

高

職

北海道瓦斯

関

数の株式を取得し、介護施設運営事業へ進出

2013

宮城県

名

博

常務取締役

副社長

浩

エンシュウ

田

久

静岡銀行

頭取

部長

新東工業

調査役

01

愛知県

家

田

明日香

〃

大

西

朗

豊田自動織機

〃

嶋

尾

正

大同特殊鋼

会長

〃

神

藤

明

日本ガイシ

執行役員

〃

種

村

均

ノリタケカンパニーリミテド

〃

松

原

和

弘

中部電力

英

社長

〃

矢

野

博

也

中日ドラゴンズ

三重県

伊

藤

歳

恭

百五銀行

社長

〃

小

川

謙

日本トランスシティ

代表取締役

滋賀県

高

橋

祥二郎

滋賀銀行

室長

京都府

竹

村

善

人

村田製作所

三和総業

代表取締役

〃

千葉銀行

副頭取

勤務
本部長

主席
社長ＣＥＯ

取締役常任顧問
取締役相談役
社長
本部長
取締役

社長

頭取

鳥屋尾

優

子

ワコールホールディングス

〃

仲

雅

彦

京都銀行

大阪府

木

股

昌

俊

クボタ

〃

竹

中

勇一郎

竹中工務店

〃

中

川

圭

子

片岡商事

〃

堀

田

治

税理士

〃

𠮷

岡

勇

也

センコー

〃

葭

﨑

真

裕

バンドー化学

兵庫県

西

口

恵

ＮＴＮ

〃

橋

本

真由美

橋本製作所

〃

湊

純

子

川西倉庫

常務執行役員
専務取締役

03

課長
勤務

勤務
勤務
課長

田

章

文

ヒラノ技研工業

松

岡

靖

之

紀陽銀行

勤務

鳥取県

奥

平

正

常務取締役

島根県

山

崎

係長

岡山県

松

田

〃

宮

長

広島県

池

〃

栗

〃

豊

山口県

吉

村

顧問

徳島県

大

西

取締役相談役

香川県

常

盤

特別顧問

愛媛県

土

山

高知県

野

社長

福岡県

社長

〃

主査

常務執行役員
勤務

部長

会長
部長

取締役
勤務

社長
社長

〃

松

木

敦

子

税理士・公認会計士

〃

吉

田

正

美

主婦

新潟県

殖

栗

道

郎

第四銀行

〃

鶴

間

尚

新潟日報社

富山県

久

和

進

北陸電力

常務取締役
局長

部長

室長

専務取締役
社長

髙

トピー工業

02

取締役常務執行役員

奈良県

特別顧問

社長

頭取

和歌山県

会長

相談役

常任監査役

課長

頭取

之

日本海テレビジョン放送

徹

山陰合同銀行敏之両備ホールディングス

雅

人

中国銀行

頭取

田

晃

治

広島銀行

会長

栖

美

子

広島テレビ放送

田

滋

之

カネソ２２

猛

山口銀行

会長

康

生

阿波銀行

副頭取

百

樹

四国電力

相談役

直

美

フレッシュつちやま

村

直

史

元

柴

戸

隆

成

福岡銀行

会長兼頭取

津

田

純

嗣

安川電機

会長

〃

中

野

俊

昭

ヤマエ久野

〃

貫

正 義

九州電力

九州旅客鉄道

取締役

副頭取
副社長

局次長

04

社長

四国銀行

代表取締役

頭取

05

課長
相談役

〃

満 﨑

隆 丞

佐賀県

寺 﨑

薫

久光製薬

勤務

長崎県

平

川

靜一郎

菱栄工業

代表取締役

熊本県

甲

斐

隆

博

肥後銀行

会長

大分県

平

岩

禎一郎

佐伯印刷

会長
専務取締役

宮崎県

原

口

哲

二

宮崎銀行

鹿児島県

松

元

浩

三

山形屋

沖縄県

本

永

浩

之

沖縄電力

副駅長

06

業績に関する
諸資料

1969
1973
1979
1981
1996

月日

栗

〃

氏

会社概要

【 旧明治生命保険相互会社 】
1881

〃

都道府県

経営活動と
決算の概況

2008

槻

業

ステークホルダー
との絆

2007

大

職

経営管理体制

月日

2006

北海道

（2019年4月1日現在、敬称略、
都道府県別五十音順）

名

〃

革

年

氏

栃木県

【 明治安田生命保険相互会社 】

2005

都道府県

明治安田生命の経営戦略（1）
当社は、明治安田損害保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、
イーデザイン損害保険株式会社、
および損害保険ジャパン日本興亜株式会社の損害保険業務にかかわる業務の代理・事務の代行を行なっています。
（2）
当社は、債務の保証を行なっています。
（3）
当社は、投資信託受益権の販売を行なっています。
（4）
当社は、確定拠出年金制度における運営管理業務を行なっています。

代】

地域別選出による総代

岩手県

生命保険業

沿

【総

取締役
社長

会長
（以上119人）

147

地域別選出によらない総代(２０１9年４月１日現在、敬称略、五十音順)

氏

名

相

場

沙由里

オーバル

課長

浅

野

取締役

東

職

業

名

職

業

小

粥

太

郎

一橋大学

教授

中

出

勤務

長

崎

中

嶋

中

栄

浅野建設

小

澤

奈

津

五洋建設

志

穂

弁護士

児

玉

里

枝

税理士

後

藤

充

川浪電気工事

小

西

大

一橋大学

駒

村

康

平

慶應義塾大学

榮

井

かおり

博報社

酒

井

規

江

キリンビール

笹

原

靖

子

ササハラ

佐

藤

秀

作

東邦ガス

篠

田

ひろ美

天

辻

悦

子

消費生活相談員

安

藤

由

美

コムネット

飯

島

亮

介

サニクリーン東京

池

田

則

子

池田造園土木

乾

氏

健太郎

積水ハウス

常務取締役
主任

監査役
主任

岩

原

紳

作

早稲田大学大学院

岩

元

英

樹

岩元正樹税理士事務所

植

野

正

子

税理士

浦

田

美

帆

東京インテックス

島

田

寿

大

竹

紀

子

主婦

清

水

久美子

小

教授
課長

代表

雄

氏

会長

教授
教授

名

職

業

哲

早稲田大学

和

江

宝酒造

香

織

大和ハウス工業

島

和

子

パイオニア

勤務

中

村

美惠子

海老忠会館

社長

野

口

弘

主婦

萩

美

教授

子

弁護士

常務取締役

平

澤

慎

一

弁護士

マネジャー

藤

原

一

郎

坂上建設

トシミックス ブルーフォレスト 取締役

藤

原

佳

典

東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長

島田商事

古

海

敏

恵

大陽日酸

松

本

眞

明

沖電気工業

丸

井

雄

介

司法書士

美

野

佳

美

サッポロホールディングス グループリーダー

宮

地

朋

果

拓殖大学

教授
勤務

係長役

科長

個
人

部長
部長

険

部長

川

典

子

弁護士

鈴

木

稔

福島テレビ

小木曽

圭

一

ＮＨＫサービスセンター 担当部長

醍

醐

敦

税理士

奥

千世枝

奥富製材工場

勤務

髙

井

睦

実

ＮＴＴドコモ

克

之

河北新報社

専務取締役

髙

垣

由布子

山九

三

好

春

菜

オカモト

恵

ＪＰビジネスサービス

瀧

野

欣

彌

地方公共団体金融機構 理事長

村

上

智

美

司法書士

竹

島

仁

子

主婦

安

井

敏

晃

香川大学

田

中

耕

一

医師

安

田

千佳子

三菱化工機

主査

田

中

恵

ヤナセオートシステムズ 勤務

山

口

悟

美

新生食品

取締役

田

沼

隆

昇

昭和電工

山

﨑

友起子

開成水産

勤務

田

村

謙

二

壹貮参

社長

山

下

成

美

弁護士

勤務

吉

松

惠

子

国民生活センター 主任相談員

渡

邉

由紀子

冨

小野木
金

岡

京

子

東京海洋大学

茅

野

優

子

森永製菓

河

隅

美恵子

主婦

河

森

計

二

小樽商科大学

北

村

俊

治

北村組

工

藤

仁

荘内銀行

室長

塚

田

久美子

旭化成

久布白

紳

鹿島建設

勤務

塚

田

耕太郎

弁護士

教授

哲

夫

大

助

教授

教授

会長

久

保

桂

子

千葉大学

黒

沼

悦

郎

早稲田大学大学院

辻
寺

教授

井

マネジャー

名

柿

敦

子

建美

〃

多

田

次

男

まるぶん

職

関東

木

川

仁

日本廃棄物管理機構

〃

菊

池

光

子

主婦

〃

北

原

令

子

ミツウロコ石油

〃

色

谷

千

紗

ヒロプラス

勤務

〃

田

仲

洋

之

田仲商店

専務取締役

〃

千

葉

彩

叶

白洋舎

〃

深

澤

一

間

無職

〃

藤

野

昤

子

中部・北陸

天

野

隆

子

内

温

上

條

酒

井

区

〃

塚

本

正

実

塚本

中国・四国

馬

場

守

雄

無職

社員の構成

〃

宮

田

敏

一

無職

※社員資格取得時期別構成および職業別構成に関するデータは保有していません。

主婦

九州・沖縄

井

上

利

行

ライズスポーツ

主婦

〃

鶴

羽

美佐子

氏

名

職

重

川

純

子

埼玉大学

65歳

鈴

木

由

里

弁護士

相談役

72歳

平

出

功

ＴＰＲ

教授

52歳

堀

田

𠮷

慶應義塾大学

一

71歳

高

田

晴

相談役

68歳

中

浜

教授

55歳

道

盛

大志郎

芙蓉総合リース 特別顧問

77歳

宮

原

耕

治

三菱総合研究所 センター長

49歳

山

内

隆

人

早稲田大学 教授

60歳

山

木

哉

ＡＮＡホールディングス 社長

63歳

山

崎

業

区

年

50歳

個

74歳

相談役

58歳

教授

148

業 （注）

年

齢

（単位：％）
分

人

占

率

03

分

占

率

年齢別

（単位：％）
区

分

占

率

北海道

3.2

29歳以下

5.3

東

北

7.2

30〜39歳

10.0

終身保険（指定通貨建）

1.3

関

東

38.0

40〜49歳18.9

定期保険特約付終身保険

5.3

中

部

18.2

50〜59歳21.0

利率変動型積立終身保険

8.6

近

畿

14.8

60〜69歳21.2

組立総合保障保険

19.2

中

国

5.9

70歳以上

23.6

その他

20.9

四

国

3.0

合

100.0

生死混合保険

4.2

九

州

9.7

合

計

100.0

養老保険

1.5

養老保険
（指定通貨建）1.1

定期保険特約付養老保険

0.9

その他

0.7

特命教授

58歳

生存保険

2.2

健

三菱製紙

特別顧問

78歳

個人年金保険

26.9

孝

三菱地所

会長

70歳

仁

慶応義塾大学教授

53歳

隆

小樽商科大学

教授

59歳

大和総研

専務理事

62歳

日本郵船

特別顧問

73歳

司

大成建設

会長

73歳

利

満

小田急電鉄

彰

三

公認会計士

70歳

（単位：％）
区

11.4

京都大学

72歳

地域別

66.7

宏

会長

10.5
100.0

終身保険

死亡保険

齢

54歳

教授

職

計

合

計

100.0

計

04

05

06

業績に関する
諸資料（注）
評議員の職業は２０１９年５月２２日現在です。

齢

他

会社概要

早稲田大学 名誉教授、弁護士
日本精工

教授

年

役
の

（２０１9年３月３１日現在）

保険種類別（注1）

保

博

業 （注）

業

02

勤務

74歳

職

教

社長

代表取締役

主婦

56歳
会長

学

合

(２０１9年7月2日現在、敬称略、五十音順)
齢

山

真

23.6

マネージャー藤片野坂

員

オークシステム

杉

直

社

そ

心楽

佐

藏

会

子

63歳

恩

20.9
100.0

き

69歳

理

19.1

敦

東京家政学院大学

由者

ゆ

消費者市民社会をつくる会 代表理事

野

営

柏

子

小

自

祝

久

東京大学

3.6

27.3

〃

美

之

4.1

弁 護 士 ・ 医 師

〃

名

已

言論界・ジャーナリスト

6.8

取締役

合

利

6.3

大城

年

率

28.2
5.9

樹

業

占

員

5.0

美

計

社

婦

藤

合

分

授

伊

会長

（単位：％）
区

2014年度 〜 2018年度

氏

眞

職業別

率

2009年度 〜 2013年度

河

倉

占

(２０１9年４月１日現在、敬称略、地域ブロック別五十音順)

76歳

野（単位：％）

2004年度 〜 2008年度

東京大学 名誉教授、高齢社会共創センター センター長

小

100.0

1999年度 〜 2003年度

子

沖

分

計

01

大

マネージャー

険男

計

社員資格取得時期別(２０１9年7月2日現在、敬称略、五十音順)

男

0.2
0.6

主

【 評議員 】

紀

定期保険特約付養老保険
その他

1.3

（以上9人）

達

100.0

近畿

弁護士

塚

9.9

計

4.7

飲食店経営

彦

村

州

合

1.4

養老保険
（指定通貨建）

登喜子

英

大

九

養老保険

邉

佐

上

100.0

渡

明治学院大学

協

合

〃

合

村

2.8

〃

百

南

国

6.9

主婦

佐々木

上

11.8

四

生死混合保険名

三菱ガス化学

阿

70歳以上

美津子

夫

弘

7.1

武

和

名

国

12.4

澤

サッポロホールディングス

山

27.3

中

その他

藤

公認会計士・税理士氏

29.1

60〜69歳氏

努

秋50〜59歳

14.9

志

職

22.3

17.8

安

勤務

9.1

40〜49歳

畿

11.4

課長

30〜39歳

37.6

部

15.9

代表取締役

7.1

東

近

25.0

業

北

中

1994年度 〜 1998年度

職

0.4

5.7

1989年度 〜 1993年度

神戸産業

率

29歳以下

22.4

戸田建設

司

占

2.8

組立総合保障保険東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授

代表取締役

分

3.1

生存保険

課長代理

（単位：％）
区

利率変動型積立終身保険

中部・北陸

副社長

子

藤

定期保険特約付終身保険

年齢別

率

経営活動と
決算の概況

長

関

会

【 総代候補者選考委員 】
名

東

2.2

合

（以上22人）

氏

21.0

終身保険
（指定通貨建）11.4

地域ブロック業

終身保険

占

ステークホルダー
との絆

氏
大

北海道

教授

全日本空輸

（単位：％）

分66.8

個人年金保険（以上79人）

北海道･東北区〜 1988年度「立候補制」
により選出された総代
地域ブロック

地域別（注2）率

経営管理体制

身

勤務

担当課長

勤務

尾

勤務

部長

保

占

明治安田生命の
経営戦略

東海大学

智

専務取締役

分

死亡保険

裕美子

東京応化工業（単位：％）

区

上席主任

井

担当部長

（2019年４月１日現在）

保険種類別（注1）

課長

平

取締役

総代の構成

（注1）契約単位で算出した構成割合です。無配当保険を除きます。
（注2）地域別選出および立候補制により選出された総代の構成割合です。

（以上20人）149

基金の状況

組織図（2019年7月2日現在）【 基金拠出者 】

お 客 さ ま
総
評

議

員

険

計

会

総代候補者選考委員会事務局

理

締

役

会

社 外 取 締 役
社外取締役会議

人

指

名

委

員

会

監

査

委

員

会

報

酬

委

員

会

経

執 行 役 社 長（グループ経営責任者）

当

執

行

議

委

員

％

明 治 安 田 生 命 2016 基 金 特 定 目 的 会 社

100,000

38.46

‒

‒

明 治 安 田 生 命 2014 基 金 特 定 目 的 会 社

60,000

23.08

‒

‒

明 治 安 田 生 命 2017 基 金 特 定 目 的 会 社

50,000

19.23

‒

‒

明 治 安 田 生 命 2018 基 金 特 定 目 的 会 社

50,000

19.23

‒

‒

<基金・基金償却積立金・基金償却準備金の推移については、Ｐ137をご覧ください>

お客さまサービス推進諮問会議

戦 略 投 資 会 議

持株比率
千株

会

01

役

保険金・法人サービス部
担 当 執 行 役

お 申し 出 対 応 審 査 会

会

持株数
％

明治安田生命の経営戦略

担
投 融 資 検 討 会 議営

基金拠出割合（注1）明治安田生命2014基金特定目的会社、明治安田生命2016基金特定目的会社、明治安田生命2017基金特定目的会社および明治安田生命2018基金特定目的会社は、基金債権を裏付け資産とする特定社債を発行し、その発行代わり金を基金債権の購入資金に充当しております。なお当社は、上記４社の特定目的会社への特定出資を行なっておりません。
（注2）基金拠出者は、上記4名となっています。

監査委員会事務局

取 締 役 会 長

グループ経営本部会議

基金拠出額

当社の基金拠出者への出資状況

百万円

総代候補者選考委員会

会

取
保

代

（2019年3月31日現在）
当社への基金拠出状況

基金拠出者名保険金等支払審査会「お客さまの声」統括部
担 当 執 行 役

従業員の状況
【 従業員の在籍・採用状況 】

都

心

本

部

都

圏

東

本

部

首

都

圏

西

本

部

名

古

本

部

屋

大

阪

本

部

福

岡

本

部

支

社（ 90）

運部

海 外 事 業 企 画 部

部

広 外 事 報海
業 推 進 部証ブ
広 ラ ン ド報 戦 略 部

券

運

用

部

特 別 勘 定 運 用 部
動
用

産
審

査

人

部
部

報

事

収

益

管

理

査

部

総合法人営業部門

事務サービス品質管理室

総

務

部

事 務 サ ポ ー ト 部

秘

書

部

大阪事務サービスセンター

関

連

企

画

業

公法人営業部門

金部

査

お客さま志向推進室

団 体 年 金 サービス部

お客さま相談センター

営

業

企

画

部

コミュニケーションセンター

総 合 法 人 部（7）

営

業

人

事

部

コンプ ライアンス 統 括 部

金 融 法 人 部（2）

法 人 営 業 企 画 部

情報資産管理室

法人営業サポート開発室

リスク 管 理 統 括 部

法

人

部（11）
商

広 域 組 織 法 人 部

支社数
営業部・営業所等数（※1）

部

2019年度始

90
943

90
953

法

務

（※1）
営業部・営業所等数には支社配置のマーケット開発室
（15）
を
含む

20年 9ヵ月

4,438

139

134

44歳 4ヵ月

女

子

6,043

6,068

136

168

44歳 3ヵ月12年10ヵ月

うち総合職

7,955

7,915

275

302

43歳 6ヵ月

19年 2ヵ月

31,77632,444

5,660

5,920

47歳 3ヵ月

10年 6ヵ月

男

子

7

6

0

0

73歳 3ヵ月45年 9ヵ月女子

31,76932,438

5,660

5,920

47歳 3ヵ月

10年 6ヵ月

分（単位：千円）2018年3月

2019年3月

員

339

340

営業職員

258

248

〜参考〜

【 連結ベースの従業員の在籍状況 】
区
職

90
9
938
6
6
57
6

03

04

在籍数(人)
2017年度末

2018年度末

員15,36015,372

営業職員

31,77632,444

会計監査人の氏名または名称
氏名または名称
有限責任 あずさ監査法人

2019年度始
保険がわかるデスク
営業室
代理店営業部
事業法人開発営業部

分

02

05

部

2019年度始
支社
営業支社
営業部・営業所等
マーケット開発部
マーケット統括室
マーケット開発室
トレーニングセンター

16年 2ヵ月4,442（注1）平均給与月額は各年3月中の税込基準内給与であり、賞与および時間外手当は含みません。

※営業拠点数（※2）
2018年度始44歳 4ヵ月20
2
7
7

指定有限責任社員

金井

沢治

指定有限責任社員

熊木幸雄

指定有限責任社員

蓑輪

康喜

06

業績に関する
諸資料※支社組織の推移

品

302

会社概要

法 人 サ ー ビ ス 部

公

275

子

職

部

平均勤続年数

10,506

男区部「お客さまの声」統括部

平均年齢

10,485【 従業員の平均給与 】

E R M 推 進 室調2018年度末
2018年度

2017年度（注1）職員の在籍数は、総合職・医務職・医療職・得意先担当職・契約社員の合計より、出向・休職・組合専従を除いています。
（注2）職員の採用数は、新卒採用数の数値を記載しています。
（注3）総合職の在籍数・採用数は、総合職（全国型）
・総合職（全国型）「本拠地コース」
・総合職（地域型）の合計値を記載しています。

部

支払サービス開発室
公 法 人 業 務 部

員

採用数(人)

2018年度末

デジタルイノベーション開発室

契約サービス開発室
険

2017年度末

経営活動と
決算の概況

契 約 サ ー ビ ス 部

事

在籍数(人)

分

営業職員

団 体 年 金 コ ン サ ル ティン グ 室
保

区
職

部

経 理 開 発 室部

監部

情 報 シ ス テ ム 部

約部

ダイバーシティ推進室

事 務 サービス企 画 部

契

内

部

運 用 サ ー ビ ス 部

総 合 法 人 業 務 部
金融法人推進室部

ステークホルダーとの絆

個人営業部門

務

画

資

広

運

損害保険統括室企

ク レ ジ ット 投 資 部

不

業

用

融

経営管理体制京

首

資産運用部門東(※2)営業拠点数には支社組織の営業拠点数を含む

150

151

店舗網一覧

設備の状況【 設備投資等の概要 】【国内】（2019年7月31日現在）

2018年度の設備投資は、主として保険事業および保険関連事業において、不動産の新設・建替・補修・改修、システム開発・保守等を行ないました。

名

称

設備投資の総額は、446億円（連結ベース532億円）
であります。

本

社

所

在

地

電

話

03
（3283）
8111〒100-0005 《東京都》千代田区丸の内2-1-1

なお、
2018年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

お客さまご相談センター【 主要な設備の状況 】
（1）
提出会社

（2019年3月31日現在）
帳簿価額（億円）
（注3）
設備の内容
（注2）

事業所区分

投資用

建物
（注4）
241

―

289

営業用

24

22（ 12）
［ 0］

―

47

投資用

52

102（ 10）
［ 1］

―

154

営業用

48

45（ 24）
［ 1］

―

93

652

1,893（112）
［ 4］

―

207

640（226）［ 2］

32

28（ 3）
［ 2］

営業用

30

31（ 14）
［ 0］

―

61

投資用

128

264（ 17）
［ 0］

―

392

営業用

78

102（ 32）
［ 3］

―

179

254（ 19）
［21］

―

投資用
関

東
200物件

営業用
投資用

北

陸
31物件

中

部
81物件

投資用
近

畿

四

159（ 22）
［ 1］

―

245

投資用

50

96（ 8）
［ 0］

―

146

営業用

32

62（ 18）
［ 0］

―

94

投資用

17

17（ 2）
［ 1］

―

34

営業用

24

28（ 10）

―

52

投資用

75

140（ 9）
［ 0］

―

215

営業用

67

110（ 30）
［ 2］

―

177

州
68物件

410

（2）
国内子会社
連結財務諸表における国内子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

052
（951）
5730

大阪 お客さまご相談センター〒541-0044 《大阪府》大阪市中央区伏見町4-1-1

明治安田生命大阪御堂筋ビル

06（6221）
8135〒060-0005 《北海道》札幌市中央区北五条西6-2

札幌センタービル

011
（241）
7206

旭川営業支社※〒070-0033 《北海道》旭川市三条通９丁目左１号

旭川三条緑橋ビル

0166
（29）
2121

苫小牧営業支社※〒053-0021 《北海道》苫小牧市若草町3-2-7

大東若草ビル

0144
（34）
0216

支

164

社
名

32

札

737

称

幌

0138
（22）
4723

釧

路

〒085-0015 《北海道》釧路市北大通10-2-1

新釧路道銀ビル

0154
（23）
3551

青

森

〒030-0822 《青森県》青森市中央1-23-5

明治安田生命青森中央ビル

017
（776）
8194

〒031-0032 《青森県》八戸市三日町2

青銀・明治安田ビル

0178
（45）
5659

〒020-0034 《岩手県》盛岡市盛岡駅前通8-17

明治安田生命盛岡駅前ビル

019
（623）
5221

岡
岩手南営業支社※〒023-0828 《岩手県》奥州市水沢東大通り1-8-44

0197
（23）
3862

仙

台

〒980-8448 《宮城県》仙台市青葉区中央2-10-30

仙台明芳ビル

022
（263）
1331

秋

田

〒010-0001 《秋田県》秋田市中通4-12-4

明治安田生命秋田ビル

018
（833）
4108

山

形

〒990-0039 《山形県》山形市香澄町2-2-36

山形センタービル

023
（622）
3214

郡

山

〒963-8004 《福島県》郡山市中町10-10

メルフ郡山

024
（923）
2050

〒970-8026 《福島県》いわき市平大町7-2

明治安田生命いわきビル

0246
（22）
2941

〒310-0021 《茨城県》水戸市南町3-4-14

明治安田生命水戸南町ビル

029
（224）
6311

つくば

〒305-0818 《茨城県》つくば市学園南2-8-3

つくばシティア・トワビル

029
（850）
3157

宇都宮

〒320-0811 《栃木県》宇都宮市大通り2-1-5

明治安田生命宇都宮大通りビル

028
（634）
6223

群

〒371-0024 《群馬県》前橋市表町2-9-9

明治安田生命前橋表町ビル

027
（221）
1655

〒373-0851 《群馬県》太田市飯田町1220-1

オカバ太田ビル

0276
（30）
1061

いわき営業支社※
水

701

話

明治安田生命函館ビル

216
972

電

〒040-0063 《北海道》函館市若松町2-5

盛

6,003

地

館

八戸営業支社※

1,207

在

函

386
2,008

所

3,120

戸

馬
太田営業支社※浦和〒330-0063 《埼玉県》さいたま市浦和区高砂2-14-18 浦和高砂センタービル

048
（829）
2745

大

宮※

〒330-0844 《埼玉県》さいたま市大宮区下町1-45

松亀センタービル

048
（643）
0861

川

越

〒350-1123 《埼玉県》川越市脇田本町24-19

明治安田生命川越ビル

049
（245）
4311

所

沢※

〒359-1111 《埼玉県》所沢市緑町2-7-4

明治安田生命新所沢ビル

04（2940）
8820

越谷〒340-0015 《埼玉県》草加市高砂2-9-2

アコス北館Ｎビル

048
（920）
7851

熊

谷

〒360-0042 《埼玉県》熊谷市本町2-93

明治安田生命熊谷ビル

048
（523）
1321

千

葉

〒260-0014 《千葉県》千葉市中央区本千葉町3-1

明治安田生命千葉ビル

043
（224）
4511

千葉南

〒292-0805 《千葉県》木更津市大和1-1-15

木更津カイセイビル

0438
（25）
5507

船

橋

〒273-0005 《千葉県》船橋市本町2-4-10

明治安田生命船橋ビル

047
（433）
4161

206

成

田

〒286-0033 《千葉県》成田市花崎町801

成田ＴＴビル

0476
（22）
7561

963

柏

〒277-0842 《千葉県》柏市末広町14-1

SK柏ビル

04
（7145）
6000

千代田※〒103-0027 《東京都》中央区日本橋1-7-17

日本橋御幸ビル

03（3510）
7071

上〒110-0016 《東京都》台東区台東2-9-4

明治安田生命秋葉原昭和通りビル

03（5818）
5261

丸の内※〒104-0028 《東京都》中央区八重洲2-7-16

明治安田生命八重洲ビル

03（3272）
3331

江

東※〒136-0071 《東京都》江東区亀戸1-42-20

住友不動産亀戸ビル

03（5609）
7235

新宿※〒160-0023 《東京都》新宿区西新宿1-9-1

明治安田生命新宿ビル

03（3342）
7101

武蔵野※〒180-0004 《東京都》武蔵野市吉祥寺本町2-4-14

メディ・コープビル8

0422
（23）
0621

品

川※

〒141-0031 《東京都》品川区西五反田2-27-4

明治安田生命五反田ビル

03（3494）
0995

池袋〒170-0013 《東京都》豊島区東池袋1-27-12

明治安田生命池袋ビル

03（3987）
1021

千住〒120-0034 《東京都》足立区千住1-12-1

明治安田生命千住ビル

03（3881）
8311

740
2,312

277
1,391

560
2,323

野※

○ご加入いただいておりますご契約の各種お手続きにつきましては、お客さまご相談センターおよび支社（※の支社を除く）で承ります。

01

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料（注1）本社には、本社組織の入居する明治安田生命ビル、明治生命館、明治安田生命新東陽町ビル、明治安田生命事務センタービルを含んでおります。
（注2）営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
（注3）帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。
（注4）建物には、建物、構築物、付属設備、建設仮勘定を含んでおります。
（注5）賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。なお、当社は土地に係る賃借料として、18億円を支払っております。
（注6）各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。
（注7）発令所属に基づいた事務所住所で集計しております。

03（3342）
7151

明治安田生命名古屋ビル

会社概要

九

60

87

国
25物件

―

848

営業用

国
42物件

―

明治安田生命新宿ビル〒460-0004 《愛知県》名古屋市中区新栄町1-1

経営活動と
決算の概況

60物件

中

155

2,545

〒160-0023 《東京都》新宿区西新宿1-9-1

名古屋お客さまご相談センター

ステークホルダーとの絆

159（ 14）［ 7］

新宿 お客さまご相談センター

東

129

1,317

話

関

投資用

40

電

03
（3283）
8111

北

470

3,541

地
明治生命館

東

営業用

北
53物件

1,441

在

経営管理体制東―807（ 13）
［30］

北海道
30物件

7）

合計

所

〒100-0005 《東京都》千代田区丸の内2-1-1

北海道

4物件

1,200（その他（注6）

従業員数（名）上段：内勤職員
下段：営業職員（注7）

称明治安田生命の経営戦略

本社（注1）

土地（面積千㎡）［借地面積千㎡］（注5）

名

丸の内お客さまご相談センター

（3）
存外子会社
連結財務諸表における存外子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

152

153

（2019年7月31日現在）
名

称

所

在

地

電

保険がわかるデスク（2019年7月31日現在）〒190-0012 《東京都》立川市曙町2-17-3

明治安田生命立川ビル

042
（523）
0311

名

八王子※

〒192-0046 《東京都》八王子市明神町4-9-8

京王八王子明神町ビル

042
（642）
7553

保険がわかるデスク丸の内町田〒194-0021 《東京都》町田市中町1-31-6

明治安田生命町田ビル

042
（722）
4302

横

浜

〒231-0033 《神奈川県》横浜市中区長者町5-85

三共横浜ビル

045
（243）
5835

保険がわかるデスク新宿川崎〒210-0006 《神奈川県》川崎市川崎区砂子2-4-13

川崎ダイヤビル

044
（244）
4661

保険がわかるデスク吉祥寺〒180-0004 《東京都》武蔵野市吉祥寺本町1-31-11 KSビル

0120
（805）
642

平

塚

〒254-0035 《神奈川県》平塚市宮の前8-16

明治安田生命平塚ビル

0463
（21）
6111

保険がわかるデスク下北沢〒155-0031 《東京都》世田谷区北沢2-8-4

松田ビル

0120
（805）
637

大

船

〒247-0056 《神奈川県》鎌倉市大船2-18-1

明治安田生命大船ビル

0467
（43）
2351

保険がわかるデスク立川〒190-0012 《東京都》立川市曙町2-18-17

町田ビル

0120
（805）
640

〒238-0004 《神奈川県》横須賀市小川町13-1

アサヒ横須賀ビル

046
（822）
3107

保険がわかるデスク錦糸町〒130-0013 《東京都》墨田区錦糸2-5-5

ポプリプラザ

0120
（805）
651

藤久ビル別館

0120
（805）
652

東

横須賀営業支社※

称

所

保険がわかるデスク丸の内（MYカフェ内）

在

地

電

話

〒100-0005 《東京都》千代田区丸の内2-1-1

明治生命館 丸の内お客さまご相談センター内

0120
（805）
627

〒100-0005 《東京都》千代田区丸の内2-1-1

丸の内 MY PLAZA MYカフェ内

0120
（805）
627

〒160-0023 《東京都》新宿区西新宿1-9-1

明治安田生命新宿ビル 新宿お客さまご相談センター内

0120
（805）
628

北
部

〒950-0087 《新潟県》新潟市中央区東大通1-3-8

明治安田生命新潟駅前ビル

025
（241）
6661

保険がわかるデスク池袋〒171-0021 《東京都》豊島区西池袋1-18-6

長岡〒940-0071 《新潟県》長岡市表町2-1-10

リナシエビル2

0258
（35）
1426

保険がわかるデスク浦和〒330-0063 《埼玉県》さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル

0120
（805）
654

富

山

〒930-0007 《富山県》富山市宝町1-3-10

明治安田生命富山ビル

076
（432）
2471

保険がわかるデスク越谷〒343-0845 《埼玉県》越谷市南越谷1-17-17

明治安田生命南越谷ビル

0120
（805）
630

金

沢

〒920-0919 《石川県》金沢市南町4-47

明治安田生命金沢ビル

076
（221）
1410

保険がわかるデスク船橋〒273-0005 《千葉県》船橋市本町7-11-5

KDX船橋ビル

0120
（805）
625

福

井

〒910-0005 《福井県》福井市大手2-7-15

明治安田生命福井ビル

0776
（22）
1150

保険がわかるデスク武蔵小杉〒211-0004 《神奈川県》川崎市中原区新丸子東3-1200 ＫＤＸ武蔵小杉ビル

0120
（805）
647

甲

府

〒400-0031 《山梨県》甲府市丸の内2-29-4

明治安田生命甲府ビル

055
（224）
5435

保険がわかるデスク横浜〒220-0011 《神奈川県》横浜市西区高島2-7-1

0120
（805）
629

長

野

〒380-0835 《長野県》長野市新田町1508-2

明治安田生命長野ビル

026
（235）
0044

保険がわかるデスク新横浜〒222-0033 《神奈川県》横浜市港北区新横浜3-16-1 ＫＣビル

松本

〒390-0874 《長野県》松本市大手3-4-5

明治安田生命松本大手ビル

0263
（32）
5382

保険がわかるデスク栄〒460-0004 《愛知県》名古屋市中区新栄町1-1

岐阜

〒500-8842 《岐阜県》岐阜市金町4-30

明治安田生命岐阜金町ビル

058
（265）
0401

保険がわかるデスク藤ヶ丘〒465-0033 《愛知県》名古屋市名東区明が丘124-1 ami amiビル

0120
（805）
634

静

岡

〒422-8061 《静岡県》静岡市駿河区森下町1-35

静岡ＭＹタワー

054
（287）
7200

保険がわかるデスク豊田〒471-0027 《愛知県》豊田市喜多町3-110

0120
（805）
648

浜

松

〒430-7719 《静岡県》浜松市中区板屋町111-2

浜松アクトタワー

053
（452）
6117

保険がわかるデスク淀屋橋〒541-0044 《大阪府》大阪市中央区伏見町4-1-1 明治安田生命大阪御堂筋ビル（ランドアクシスタワー）大阪お客さまご相談センター内

0120
（805）
635

沼

津

〒410-0802 《静岡県》沼津市上土町14

明治安田生命沼津上土町ビル

055
（962）
1831

保険がわかるデスク京都〒600-8008 《京都府》京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町10 京都ダイヤビル

0120
（805）
641

名古屋東※

〒460-0003 《愛知県》名古屋市中区錦3-15-28

明治安田生命名古屋錦ビル

052
（951）
5800

保険がわかるデスク吹田〒564-0027 《大阪府》吹田市朝日町27-14

M's吹田松岡ビル

0120
（805）
659

名古屋西

〒453-0015 《愛知県》名古屋市中村区椿町15-21

明治安田生命名古屋西口ビル

052
（451）
3151

保険がわかるデスク西宮〒662-0973 《兵庫県》西宮市田中町5-20

S-Presso Nishinomiya

0120
（805）
636

名古屋南※

〒460-0022 《愛知県》名古屋市中区金山1-12-14

金山総合ビル

052
（321）
6451

岡

崎

〒444-0044 《愛知県》岡崎市康生通南2-52

明治安田生命岡崎ビル

0564
（23）
3131

刈

谷※

〒448-0857 《愛知県》刈谷市大手町4-35

明治安田生命刈谷ビル

0566
（62）
5667

津

〒514-0009 《三重県》津市羽所町375

百五・明治安田ビル

059
（228）
0361

四日市

〒510-0061 《三重県》四日市市朝日町1-3

明治安田生命四日市ビル

059
（352）
2161

滋

賀

〒520-0043 《滋賀県》大津市中央2-2-6

明治安田生命大津ビル

077
（524）
3413

京

都

〒604-0845 《京都府》京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町552

明治安田生命京都ビル

075
（241）
4811

大阪中央※

〒550-0002 《大阪府》大阪市西区江戸堀1-12-8

明治安田生命肥後橋ビル

06（6479）
2561

大阪東※〒540-6006 《大阪府》大阪市中央区城見1-2-27

クリスタルタワー06（6910）
1825

大阪南※〒556-0011 《大阪府》大阪市浪速区難波中2-10-70

なんばパークス内 パークスタワー

06（6635）
2161

サンビル堺

072
（225）
1512

〒532-0011 《大阪府》大阪市淀川区西中島5-5-15

新大阪セントラルタワー

06（6306）
6571

阪神※〒660-0881 《兵庫県》尼崎市昭和通3-95

アマックスビル

06（4869）
9060

神戸〒651-0086 《兵庫県》神戸市中央区磯上通8-3-5

明治安田生命神戸ビル

078
（231）
7178

姫

路

〒670-0925 《兵庫県》姫路市亀井町57

明治安田生命姫路ビル

079
（224）
1623

奈

良

〒630-8241 《奈良県》奈良市高天町22-2

明治安田生命奈良ビル

0742
（26）
2126

和歌山

〒640-8154 《和歌山県》和歌山市六番丁17

明治安田生命和歌山ビル

073
（431）
3401

山

〒690-0003 《島根県》松江市朝日町478-8

明治安田生命松江ビル

0852
（21）
5657

陰

〒680-0835 《鳥取県》鳥取市東品治町102

鳥取駅前ビル

0857
（25）
0511

中

岡

山

〒700-0023 《岡山県》岡山市北区駅前町1-9-15

明治安田生命岡山ビル

086
（224）
4191

国

広

島

〒730-0036 《広島県》広島市中区袋町4-25

明治安田生命広島ビル

082
（248）
5707

福

山

〒720-0808 《広島県》福山市昭和町2-3

福山ファインビル

084
（921）
0033

口

〒750-0006 《山口県》下関市南部町19-7

明治安田生命下関ビル

083
（223）
7221

山

徳山営業支社※〒745-0071 《山口県》周南市岐山通り2-13

0834
（33）
3020
明治安田生命徳島東船場ビル

088
（652）
6522

〒760-0017 《香川県》高松市番町1-7-5

明治安田生命高松ビル

087
（821）
7186

松

山

〒790-0003 《愛媛県》松山市三番町3-9-4

四銀・明治安田ビル

089
（931）
8255

高

知

〒780-0870 《高知県》高知市本町2-2-34

明治安田生命高知ビル

088
（802）
4437

福

岡

〒812-0039 《福岡県》福岡市博多区冷泉町10-21南日本博多ビル

092
（271）
5221

北九州

〒802-0081 《福岡県》北九州市小倉北区紺屋町9-1

明治安田生命小倉ビル

093
（531）
6331

久留米

〒830-0044 《福岡県》久留米市本町4-33

明治安田生命久留米本町ビル

0942
（34）
7681

佐

賀

〒840-0816 《佐賀県》佐賀市駅南本町3-15

明治安田生命佐賀ビル

0952
（24）
0171

・

長

崎

〒850-0032 《長崎県》長崎市興善町2-21

明治安田生命長崎興善町ビル

095
（826）
7131

沖

熊

本

〒860-0846 《熊本県》熊本市中央区城東町2-20

明治安田生命熊本ビル

096
（325）
1155

縄

大

分

〒870-0046 《大分県》大分市荷揚町1-30

明治安田生命大分ビル

097
（535）
2011

宮

崎

〒880-0812 《宮崎県》宮崎市高千穂通2-1-33

明治安田生命宮崎ビル

0985
（23）
5261

鹿児島

〒892-0846 《鹿児島県》鹿児島市加治屋町14-7

明治安田生命鹿児島加治屋町ビル

099
（223）
6216

沖

〒900-0033 《沖縄県》那覇市久米2-4-13

明治安田生命沖縄ビル

098
（863）
2402

九
州

縄

○ご加入いただいておりますご契約の各種お手続きにつきましては、お客さまご相談センターおよび支社（※の支社を除く）で承ります。

02

法人部
名

称

所

総合法人第一部〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5700

総合法人第二部〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5736

総合法人第三部〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5771

総合法人第四部〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5794

総合法人第五部〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5822

名古屋総合法人部〒460-0004 《愛知県》名古屋市中区新栄町1-1

明治安田生命名古屋ビル

052
（962）
6055

大阪総合法人部〒541-0051 《大阪府》大阪市中央区備後町1-6-15

明治安田生命備後町ビル

06（6208）
5406

金融法人部〒101-0062 《東京都》千代田区神田駿河台４−３

新お茶の水ビルディング

03(3518)0460

地域金融法人部〒101-0062 《東京都》千代田区神田駿河台４−３

新お茶の水ビルディング

03(3518)0466

公法人第一部

〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5840

公法人第二部

〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5888

公法人第三部〒110-0006 《東京都》台東区秋葉原5-9

明治安田生命秋葉原ビル

03（5289）
7145

公法人第四部〒110-0006 《東京都》台東区秋葉原5-9

明治安田生命秋葉原ビル

03（5289）
7585

公法人第五部〒231-0033 《神奈川県》横浜市中区長者町5-85

三共横浜ビル

045
（253）
3431

中部公法人部〒460-0003 《愛知県》名古屋市中区錦3-15-28

明治安田生命名古屋錦ビル

052
（951）
9100

〒920-0919 《石川県》金沢市南町４-４７

明治安田生命金沢ビル

076
（231）
3240

大阪公法人部〒541-0051 《大阪府》大阪市中央区備後町1-6-15

明治安田生命備後町ビル

06（6208）
5424

関西公法人部〒651-0086 《兵庫県》神戸市中央区磯上通8-3-5

明治安田生命神戸ビル

078
（252）
2270

北海道・東北公法人部〒980-0804 《宮城県》仙台市青葉区大町1-4-1

明治安田生命仙台ビル

022
（261）
4270

〒060-0005 《北海道》札幌市中央区北五条西6-2

札幌センタービル

011
（242）
7280

〒730-0035 《広島県》広島市中区本通6-11

明治安田生命広島本通ビル

082
（247）
6987

〒760-0017 《香川県》高松市番町1-7-5

明治安田生命高松ビル

087
（821）
6811

〒812-0011 《福岡県》福岡市博多区博多駅前2-20-1

大博多ビル

092
（452）
8080

〒860-0846 《熊本県》熊本市中央区城東町２-２０

明治安田生命熊本ビル

096
（325）
7754

〒107-0052 《東京都》港区赤坂２-１４-２７

国際新赤坂ビル東館

03（3560）
5906

北陸公法人営業推進部

北海道公法人営業推進部
中国・四国公法人部
四国公法人営業推進部
九州・沖縄公法人部
南九州公法人営業推進部
広域組織法人部

【海

在

地

電

話

03

04

05

外】
名

称

フランクフルト事務所
（ドイツ）

北京事務所
（中国）

所在地
Meiji Yasuda Life Insurance Company, Frankfurt Office
Goethestrasse 7, 60313 Frankfurt am Main, Germany

電

話

[49]
（69）
748000Meiji Yasuda Life Insurance Company, Beijing Office
[86]
（10）
6513-9815
Room 6003, 6th Floor, Changfugong Office Building, 26
Jianguomen Wai Avenue, Chaoyang District, Beijing 100022, China

FAX
[49]
（69）
748021[86]（10）6513-9818

06

業績に関する
諸資料〒770-0911 《徳島県》徳島市東船場町2-37

松

01

会社概要

島

高

四 国

徳

コモ・スクエア イースト

0120
（805）
638

経営活動と
決算の概況

〒590-0950 《大阪府》堺市堺区甲斐町西1-1-35

大阪北※

0120
（805）
657

明治安田生命名古屋ビル 名古屋お客さまご相談センター内

ステークホルダー
との絆

畿

堺※

ファーストプレイス横浜

経営管理体制近潟

明治安田生命の経営戦略

中新

鳥取営業支社※

154

話

川

立

※お客さまと当社の本社・支社窓口などとのお電話の内容は、当社業務の運営管理およびサービス充実等の観点から録音させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。また、当社の本社・支社窓口などの応対につきましては、防犯等の観点から録画させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。なお、当社
におけるお客さまに関する情報の取り扱いについては、P79をご覧ください。

155

【 子会社等に関する事項 】

保険会社およびその子会社等の概況（2019年3月31日現在）

保険業および保険関連事業

24社、うち子会社11社、子法人等3社、関連法人等10社

国

内

連結子会社

【 明治安田生命グループ事業系統図 】

会社名

当社が生命保険事業を営んでいるほか、子会社等にて損害保険事業および生命保険事業ならびに生命保険事業と密接に関連する業務を営んでいます。

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金の額

設立年月日

主な事業の内容（百万円）

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合＊明

明治安田損害保険株式会社

東京都千代田区

明治安田アセットマネジメント株式会社 東京都港区

明治安田システム・テクノロジー株式会社 東京都江東区

安 田

資産運用関連事業

10社、うち子会社5社、子法人等3社、関連法人等2社

資産運用関連事業を行なう子会社等では、投資顧問業務、投資信託委託業務、不動産投資、不動産管理業務、金融経済調査等を営んでいます。

投資顧問等
＊

命
保

不動産投資
○アール・ピー・アルファ特定目的会社

相◎明治安田ビルマネジメント株式会社◇株式会社ケイエスピーコミュニティ

互

92.9%

0.0%

・役員等の兼任
1名
・当社から投資助言等を受託システム開発、運用管理業務、顧客企業へのコン
100 1982年 4月 1日 サルティング業務、金銭収 100.0%
納代行業、介護関連事業、
疾病予防サービスの提供

0.0%

・当社からシステム開発等を受託
・当社から建物の一部を賃借01

事務代行等関連事業を行なう子会社等では、当社が保険事業を遂行していくために必要な保険契約の保全等に関する計算事務のほか、システム開発・運用管理業務、金銭収納代行業務等を営ん
でいます。

社

健康研究・ウェルネス関連事業を行なう子会社等では、アスレティッククラブの運営、健康・医療・介護等に係る調査・分析・研究・助言業務、有料老人ホームの経営を営んでいます。

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金の額

設立年月日

主な事業の内容（百万円）

明治安田保険サービス株式会社

東京都新宿区

アール・ピー・アルファ特定目的会社

東京都中央区

明治安田ビルマネジメント株式会社

東京都品川区

30 1984年 4月 5日 保険代理店業
15,210 2001年 8月 7日 不動産投資等に係る業務

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権 の 割 合総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合

100.0%

0.0%‒‒

100.0%

0.0%

保険事務代行、保険代理店業、ライフプラ
100.0%
ンに係わる調査・研究、コンサルティング

0.0%

10 1963年 5月 1日 ビル管理業

明治安田ライフプランセンター株式会社 東京都豊島区

10 1978年11月10日

株式会社MYJ

東京都江東区保険契約の保全等に関する計算事務、生100 1987年 4月 1日 命保険等の契約確認業、印刷・製本・梱包・配送業務、保険代理店業、福利厚生事務

100.0%

0.0%

明治安田ビジネスプラス株式会社

東京都江東区

80 2017年 6月 1日

文書・証票・その他の書類の作成・印刷・製本・配送業務、福利厚生事務

100.0%

0.0%

明治安田商事株式会社

東京都江東区

10 1975年 4月 1日 物品の斡旋・販売、福利厚生事務

100.0%

0.0%

株式会社ダイヤモンド・アスレティックス 東京都港区50 1983年 7月 1日 アスレティッククラブの運営

35.0%

0.0%

株式会社明治安田生活福祉研究所

東京都千代田区

年金、健康、医療、介護等少子高齢化
25 1991年 7月 1日 社会への対応および生活設計に関する調査・研究・コンサルティング

50.0%

41.0%

株式会社サンビナス立川

東京都立川市490 1987年12月 1日 有料老人ホームの経営

100.0%

0.0%

エムエスティ保険サービス株式会社

東京都新宿区

16.1%

0.0%

三菱アセット・ブレインズ株式会社

東京都港区480 1998年12月25日

株式会社ケイエスピーコミュニティ

神奈川県川崎市

日本企業年金サービス株式会社

大阪府大阪市1,010 2003年10月 1日 保険代理店業
投資信託の調査・評価、投資助言・代理業、投資運用業

25.0%

0.0%

20 1988年10月25日 かながわサイエンスパークビルの管理業

10.0%

8.5%

企業年金の事務代行、電子計算機のプ
ログラムの作成・販売・計算受託

39.7%

0.0%

2,000 1988年 4月 1日（注1）明治安田システム・テクノロジー株式会社は、2019年4月1日付でMBS事業部門を分社化し、明治安田収納ビジネスサービス株式会社を設立しています。なお、同日付で、明治安田収納ビジネスサービス株式会社は当社の100％子会社となっています。
（注2）株式会社明治安田生活福祉研究所は、2019年4月1日付で株式会社明治安田総合研究所に社名変更しています。

02

03

04

05

会社概要

3社、
うち子会社1社、子法人等2社

会社名

経営活動と
決算の概況

会

6社、
うち子会社5社、関連法人等1社◎明治安田ライフプランセンター株式会社◎明治安田システム・テクノロジー株式会社◎株式会社MYJ◎明治安田ビジネスプラス株式会社◎明治安田商事株式会社◇日本企業年金サービス株式会社

健康研究・ウェルネス関連事業

投資助言・代理業、投1,000 1986年11月15日 資運用業、第二種金融
商品取引業

ステークホルダー
との絆

険

不動産管理

＊

100.0%

その他◎明治安田アセットマネジメント株式会社◇三菱アセット・ブレインズ株式会社◎明治安田アメリカ株式会社〔Meiji Yasuda America Incorporated〕◎明治安田ヨーロッパ株式会社〔Meiji Yasuda Europe Limited〕◎明治安田アジア株式会社〔Meiji Yasuda Asia Limited〕

事務代行等関連事業

52,000 1996年 8月 8日 損害保険業

・役員等の兼任
1名
・当社に損害保
0.0% 険代理店業等を委託
・当社から建物の一部を賃借経営管理体制生＊

当社との関係内容

明治安田生命の経営戦略

治◎明治安田損害保険株式会社◎明治安田保険サービス株式会社◇エムエスティ保険サービス株式会社＊ ◎パシフィック・ガーディアン生命保険株式会社〔Paciﬁc Guardian Life Insurance Company, Limited〕＊ ◎スタンコープ・ファイナンシャル・グループ株式会社〔StanCorp Financial Group, Inc.〕＊＊ ◇北大方正人寿保険有限公司〔Founder Meiji Yasuda Life Insurance Co., Ltd.〕＊＊ ◇PT アブリスト・アシュアランス
〔PT Avrist Assurance〕＊＊ ◇TU オイロパ S.A.
〔TU Europa S.A.〕＊＊ ◇TUiR ワルタ S.A.
〔TUiR Warta S.A.〕＊＊ ◇タイライフ・インシュランス PCL〔Thai Life Insurance PCL〕

（2019年3月31日現在）
総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権 の 割 合○株式会社ダイヤモンド・アスレティックス○株式会社明治安田生活福祉研究所◎株式会社サンビナス立川

156

06

業績に関する
諸資料

（注1）
「＊」
を表示した会社は、2019年3月期の連結子会社、「＊＊」を表示した会社は、2019年3月期の持分法適用会社です。
（注2）
子会社とは保険業法第2条第12項に規定する子会社、子法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等（子会社を除く）、関連法人等とは保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等です。
（注3）「◎」を表示した会社は
「子会社」
「
、○」
を表示した会社は「子法人等」「、◇」を表示した会社は「関連法人等」です。
（注4）
明治安田アジア株式会社は保険募集等も行なっています。
（注5）
会社名は、主要なものを記載しています。
（注6）
スタンコープ・ファイナンシャル・グループ株式会社は傘下に子会社等9社（当社の子会社および子法人等に該当。投資運用を行なう会社を含む）、パシフィック・ガーディアン生命保険株式会社
は傘下に子会社1社（当社の子法人等に該当）、明治安田アメリカ株式会社は傘下に子会社2社（当社の子法人等に該当）、PT アブリスト・アシュアランスは傘下に子会社2社（当社の関連法人（当社の関連法人等に該当）、TUiR ワルタ S.A.は傘下に子会社1社（当社の関連法人等に該当）を有します。
等に該当。投資運用を行なう会社を含む）、TU オイロパ S.A.は傘下に子会社1社

157

商品一覧
海

外

連結子会社・持分法適用関連法人等
会社名

主たる営業所
又は事務所の所在地（2019年3月31日現在）

資本金の額

設立年月日

事業の内容

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権 の 割 合総株主又は総出資者の議決当社との権に占める当社子会社等の保 関係内容
有議決権の割合（連結子会社）
Pacific Guardian Life Insurance
Company, Limited

米国ハワイ州
ホノルル市（万米ドル）

StanCorp Financial Group, Inc.

米国オレゴン州
ポートランド市（万米ドル）

Meiji Yasuda America
Incorporated

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市（万米ドル）

635

1961年 8月 3日

生命保険･健康保険業

100.0%

0.0%【 個人向け商品 】〜主な商品と契約年齢範囲〜
ご利用の目的（2019年7月1日時点）
保険の種類

0

10

20

30

70

80

90 歳

80

ベストスタイル 健康キャッシュバック（注2）16

ニーズにあわせた
総合的な保障をご希望の方に契約年齢範囲（注1）
40
50
60

15 ベストスタイルJr.（注3）

6

組立総合保障保険

役員等の兼任１名

メディカルスタイル Ｆ

16

80

ｒ（注3）
.
15 メディカルスタイル ＦＪ

0

医療保障をご希望の方に

495,000

4,266

1998年 9月23日

生命保険業および保険関連事業

100.0%

0.0%

役員等の兼任2名

1998年 8月 3日

米国における不動産投資
金融経済調査100.0%

0.0%−

Founder Meiji Yasuda Life
Insurance Co., Ltd.
（北大方正人寿保険有限公司）

中国上海市

PT AVRIST Assurance

インドネシアジャカルタ市

Towarzystwo Ubezpieczeń i Reasekuracji ポーランド
ワルシャワ市WARTA Spółka Akcyjna
Thai Life Insurance PublicCompany Limited

タイ
バンコク都

45
（億ルピア）

37,800（千ズロチ）

187,938（千ズロチ）

10,600（百万タイバーツ）

2002年11月28日

1975年 5月19日

1994年11月28日

生命保険業

生命保険業

損害保険業

29.2%

29.9%

33.5%

0.0%

0.0%

0.0%

役員等の兼任2名−

1942年 1月22日

生命保険業

24.3%

15.0%

0.0%

0.0%

一定期間内の所定の日常生活制限状態になった場合の保障と死亡保障をご希望の方に定期保険

Meiji Yasuda Europe Limited

Meiji Yasuda Asia Limited

英国ロンドン市

中国
（香港）

資本金の額

400
（万ポンド)

300

エブリバディ 10

−

事業の内容

1987年 8月10日

金融経済調査、融資開拓支援100.0%

0.0%

2001年12月17日

保険募集、投資助言業、100.0%
投資運用業、金融経済調査、融資開拓支援

0.0%（注1）Paciﬁc Guardian Life Insurance Company, Limitedへの資本参加は1976年3月、StanCorp Financial Group, Inc.への資本参加は2016年3月、北大方正人寿保険有限公司への資本参加は2010年12月、PT AVRIST Assuranceへの資本参加は2010年11月、Towarzystwo Ubezpieczeń EUROPA Spółka Akcyjnaへの資本参加は2012年6月、Towarzystwo Ubezpieczeń i Reasekuracji WARTA Spółka Akcyjnaへの資本参加は2012年7月、Thai Life Insurance Public Company
Limitedへの資本参加は2013年11月です。
（注2）StanCorp Financial Group, Inc.は傘下に子会社等9社（当社の子会社および子法人等に該当）、Paciﬁc Guardian Life Insurance Company, Limitedは傘下に子会社1社（当社の子法人等に該当）、Meiji Yasuda America Incorporatedは傘下に子会社2社（当社の子法人等に該当）、PT AVRIST Assuranceは傘下に子会社2社（当社の関連法人等に該当）、Towarzystwo Ubezpieczeń EUROPA Spółka Akcyjnaは傘下に子会社3社（当社の関連法人等に該当。うちEUROPA. UA SERVICEおよびEUROPA. UA2社は2019年3月31日現在、清算手続き中）、Towarzystwo Ubezpieczeń i Reasekuracji WARTA Spółka Akcyjnaは傘下に子会社1社（当社の関連法人等に該当）を有します。

80

生活障害保障定期保険（注6）7020

３年間災害保障型逓増定期保険（注6）7020

新逓増定期保険（注6）70

新定期保険E（注6）個人定期保険【かんたん保険シリーズ
ライト! Ｂｙ明治安田生命】
小口でお手軽な商品をご希望の方に

80

集団定期保険（注5）

70
75

養老保険
16

年金かけはし20

55

年金ひとすじ

60

外貨建終身保険0

つみたてドル建終身（注3）
（注7）

85

外貨建養老保険0米ドル建・一時払養老保険（注3）
（注7）

85

積立保険
こども保険

明治安田生命じぶんの積立（注3）
（注7）

6
0
6
（被保険者年齢）03

65

18 明治安田生命つみたて学資（注3） 45（契約者年齢）〜金融機関窓口販売商品と契約年齢範囲〜（2019年7月1日時点）

保険の種類

0
終身保険

10

20

30

契約年齢範囲（注1）
40
50
60

70

80

外貨建・エブリバディプラス

20

90 歳

04

85

外貨建保険
養老保険

豪ドル建・一時払養老保険（注7）080

3増法師Ⅲ・かんたん持続成長プラスⅢ

つかってのこせる終身保険・かんたんギフトプラス

85
85

16 しあわせの階段・コツコツ持続成長ジャンプ・ゆめの階段（注8） 70
きずなサポート・かんたんケアワイド（注4） 40

介護終身保険個人年金保険400

虹色きっぷ・かんたん未来計画

05

会社概要

46
20

85

エブリバディ

20

終身保険

60
やさしさ二重奏・終身ケアプラス（注4）

80

60

06

業績に関する
諸資料

（注1）
被保険者
（
「明治安田生命つみたて学資」
については契約者および被保険者）の年齢範囲を記載しています。当社には満年齢方式の商品と保険年齢方式の商品があります（注2）「ベストスタイル 健康キャッシュバック」
は「ベストスタイル」に「健康サポート・キャッシュバック特約」を付加した販売名称です（注3）
法人契約のお取り扱いはしておりません。
（注4）
お申込みいただける年齢は、満40歳0ヵ月からとなります（注5）
集団定期保険は16歳〜65歳です。個人定期保険はご契約者が法人の場合は80歳までです（注6）
契約者は法人または個人事業主に限ります（注7）
契約者の契約年齢範囲に条件があります。
「つみたてドル建終身」
・「米ドル建・一時払養老保険」
・「豪ドル建・一時払養老保険」
は満20歳〜満85歳、「明治安田生命じぶんの積立」
は満18歳以上です（注8）「しあわせの階段・コツコツ持続成長ジャンプ・ゆめの階段」
は契約の型と払込期間により、契約年齢範囲が異なります●市場金利情勢等によっては、お取り扱いが変更となる場合があります
158

02

75

新養老保険E（注6）20

個人年金保険外貨を活用した
資産形成をご希望の方に

90

1年更新型定期保険（注6）

6

養老保険

70

20

16

満期のお楽しみと保障を兼ね備えた保険をご希望の方に

01

経営活動と
決算の概況

（万米ドル）

設立年月日

80

ステークホルダーとの絆

会社名

主たる営業所
又は事務所の
所在地

80

16

その他
総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合80

終身保険パイオニアＥ

祝金付シニアプラン 50

将来の生活資金づくりをご希望の方に総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権 の 割 合パイオニアケアプラス（注3）
（注4）

20

終身保険

一生涯の死亡保障とお祝金をご希望の方に−役員等の兼任１名

介護のささえ（注3）
（注4）

40

50

一生涯の死亡保障をご希望の方に

16

損害保険業

40

介護保険

一生涯の介護保障に加え、死亡保障をご希望の方に一定期間内の死亡保障をご希望の方に1920年 9月 3日

9075

経営管理体制Towarzystwo Ubezpieczeń EUROPA ポーランド
Spółka Akcyjna
ブロツワフ市

288,000（万人民元）

かんたん告知医療保険（注3）20明治安田生命の経営戦略（持分法適用関連法人等）

一生涯の介護保障をご希望の方に50歳からの終身医療保険（注3）

50

医療保険

159

〜主な特約〜（2019年7月1日現在）
特約名

ご利用の目的病気・ケガの保障

新・入院特約

日帰り入院から長期の入院まで幅広く備えます。悪性新生物（がん）・上皮内新生物で入院した場合、支払日数無制限
で入院給付金をお支払いします（悪性新生物（がん）・上皮内新生物には、非浸潤性の悪性新生物、皮膚がんを含みます）

終身入院特約

生涯にわたり日帰り入院から長期の入院まで幅広く備えます。悪性新生物（がん）・上皮内新生物で入院した場合、支払日数無制限で入院給付金をお支払いします（悪性新生物（がん）・上皮内新生物には、非浸潤性の悪性新生物、皮膚がんを含みます）

入院治療保障特約

公的医療保険制度における保険給付の対象となる入院に備えます

入院時手術保障特約

入院を伴う、公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術・放射線治療に備えます

外来時手術保障特約

入院を伴わない、公的医療保険制度における保険給付の対象となる手術・放射線治療に備えます

先進医療による療養に備えます

特定損傷給付特約

不慮の事故による特定のケガに備えます

傷害特約

不慮の事故による死亡および所定の障害状態に備えます
悪性新生物
（がん）
・上皮内新生物に備えます ( 非浸潤性の悪性新生物、上皮内新生物、皮膚がんもお支払いの対象となります )重度疾病継続保障特約

７つの重度疾病（急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患（高血圧性網膜症）、慢性腎不全、肝硬変、重度の慢性膵炎）による所定の状態に備えます。重度疾病ごとに１回ずつ保険金をお支払いし、７つの重度疾病すべてをお支払いするまで、消滅せず継続します

がん保険料払込免除特約

所定の悪性新生物（がん）と診断されたときに、保険料のお払込みを免除します

給与・家計サポート特約

所定の就業制限状態に備えます

生活サポート定期保険特約

所定の日常生活制限状態および死亡に備えます

介護一時金保障特約所定の要介護状態（公的介護保険制度の「要介護３」以上、寝たきりまたは認知症による所定の状態）および死亡に備えます

軽度介護一時金保障特約

所定の軽度要介護状態（公的介護保険制度の「要介護１」以上、寝たきりまたは認知症による所定の状態）および死亡に備えます

軽度介護保険料払込免除
特約

所定の軽度要介護状態（公的介護保険制度の「要介護１または２」）に該当した後、所定の条件を満たした場
合、保険料のお払込みを免除します

定期保険特約

死亡および所定の身体障害表の第１級の障害状態（高度障害状態）に備えます
死亡および所定の身体障害表の第１級の障害状態（高度障害状態）に備えます（一定期間、年金形式でお支払いします）

災害割増特約

不慮の事故による死亡および所定の身体障害表の第１級の障害状態（高度障害状態）に備えます

健康増進 健康サポート・キャッシュバック特約

更新後の保険料の増加に備えます

代理請求特約被保険者がお受取りになる保険金などについて、被保険者本人がご請求できない特別な事情がある場合に、代理請求人が被保険者に代わって保険金などをご請求できます制

新規開発商品の状況

度

従業員の自助努力をサポートする制度●財形年金積立保険●拠出型企業年金保険●無配当定期保険（Ⅱ型）●無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）●無配当医療保険●一時払退職後終身保険

従業員・所属員の財産形成をサポートする制度●財形住宅貯蓄積立保険●財形貯蓄積立保険●財形給付金保険

住宅ローン等債務者の生計の安定を図る制度●団体信用生命保険●団体信用就業不能保障保険

役員死亡退職金・弔慰金制度
役員退職慰労金●総合福祉団体定期保険●経営者向け保険

役員の自助努力をサポートする制度●団体定期保険●新・団体定期保険●医療保障保険（団体型）●無配当団体医療保険●団体総合就業不能保障保険●無配当定期保険（Ⅱ型）●無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）●無配当医療保険

03

04

05

商
役員向けの保障品

06

業績に関する
諸資料●確定給付企業年金保険●予定利率変動型確定拠出年金保険

会社概要

連

160

生計の安定

関

当社では、次の商品を新規に開発し、販売しました。
（１）「豪ドル建・一時払養老保険」（2018年12月）
円に比べて金利が高く、経済成長が期待されるオーストラリアの通貨を活かした豪ドル建てで、資産を育てる一時払養老保険です（２）「つみたてドル建終身」（2019年2月）
日本と比べて金利の高い米国債等で運用すること等により、魅力的な受取額を実現した外貨建保険です。幅広い払込期間やさまざまな受取方法で、多様な資産形成・資産活用ニーズにお応えします（３）「ベストスタイル 健康キャッシュバック」の発売（2019年4月）「病気になったとき、万一のときの保障」に加え、「健康増進の取組みを応援する機能」
を新たな生命保険の価値として提供します

退職金・退職年金制度

経営活動と
決算の概況

上記特約の「ご利用の目的」は特約の概要を説明したものであり、すべての制限事項を記載したものではありません。また、付加できる特約は保険商品等により異なります。詳しくは「特約総合パンフレット」をご覧ください。

0102

在職中の財産形成

所定の悪性新生物（がん）と医師によって診断確定され、標準的な治療の指針にもとづく治療をすべて受けたが効果がなかったなどと判断されるとき、死亡保険金などの全部または一部を特約保険金としてお支払いします

生

余命６ヵ月以内と判断されるとき、死亡保険金などの全部または一部を特約保険金としてお支払いします

重度がん保険金前払特約

従業員の自助努力をサポートする制度●団体定期保険●新・団体定期保険●医療保障保険（団体型）●無配当団体医療保険●団体総合就業不能保障保険●無配当定期保険（Ⅱ型）●無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）●無配当医療保険

厚その他の保障保険料充当原資積立特約

毎年の健康診断の結果に応じたキャッシュバックにより、お客さまの健康増進の取組みをサポートします

リビング・ニーズ特約●団体就業不能保障保険●団体総合就業不能保障保険

ステークホルダーとの絆

生涯にわたり死亡および所定の身体障害表の第１級の障害状態（高度障害状態）に備えます

家計保障年金特約

利

終身保険特約

休業補償制度経営管理体制所定の要介護状態（公的介護保険制度の「要介護３」以上、寝たきりまたは認知症による所定の状態）に該当した場合、一生涯にわたり介護終身年金をお支払いします

退職後の生活保障

所定の要介護状態（公的介護保険制度の「要介護２」以上、歩行障害または認知症による所定の状態）に備えます

介護サポート終身年金特約

従業員・所属員向けの保障

所定の日常生活制限状態および死亡に備えます（日常生活制限状態に該当した場合、一生涯にわたり生活サ
ポート終身年金をお支払いします）

向 け 福

万一の保障

生活サポート終身年金特約
新・介護保障特約●総合福祉団体定期保険

明治安田生命の経営戦略

所定の悪性新生物（がん）に備えます（がん保険金にお支払い回数の限度はありません）

がん・上皮内新生物保障特約

企業・団体向け商品

死亡退職金・弔慰金制度
法定外労災補償制度
遺児・育英年金制度体

就業不能・介護の保障

がん保障特約在職中の生活保障

退院時やその後の通院時などにかかる費用に備えます

先進医療保障特約（2019年7月1日現在）

企業・団体福祉制度

業 ・ 団

退院後の、公的医療保険制度における保険給付の対象となる通院に備えます

主な企業・団体向け制度・商品企

重い病気の保障

退院後通院治療保障特約
退院給付特約【 企業・団体向け商品 】

161

（3）
不動産投資リスク

種類別リスク管理の取組み
1.保険引受リスク
生命保険のご契約は長期間にわたることから、商品開発、契約引受、契約保全・支払いの各段階ごとに多面的な検証・コントロー
ルができるようリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しています。
保険事故に関する基礎率等の設定にあたっては、商品開発時において信頼度の高い統計等に基づき適切な水準を設定するとともに、販売開始後は保険事故統計や損益状況等のモニタリングにより水準の妥当性を確認し、リスクに対する諸準備金を十分に積み立てています。
ご契約の引受にあたっては、ご加入者間の公平性を確保する観点から、ご加入金額に適切な限度額を設定するなど取扱関連規程を整備したうえで、営業職員等販売担当者に対して適正な取扱いを指導・徹底することによる適切な運用を行なっています。
また、リスクの分散、収益の安定化の観点から、以下の方針に基づき再保険を活用しています。

4.オペレーショナルリスク
業務運営において、主として人材、プロセス、システム、外部事象に起因して、お客さままたは当社が損失を被るリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、以下の種類別にリスク管理を推進しています。

（1）
事務リスク

■再保険について項

一般的に、不動産投資は1件あたりの投資金額が大きく、流動性が低い等の特性があります。当社では、慎重にリスクを見極め、中長期的な視点から安全性が高いと判断される不動産への投資を行なっています。
なお、投資にあたっては、不動産部が案件ごとに投資基準への適合性の検証やリスク分析を行なうとともに、運用審査部が不動産投資時の事業計画の妥当性や社内規程等への準拠性等に関し、第二次審査を行なっています。また、入居率、賃料の状況等の不動産投資リスクの状況を把握しています。

目

内

容

当社の保険契約引受能力に鑑み、お引受する契約に係るリスクの種類、大きさを考慮し、リスク分散および収益の安定化の観点から、必要に応じ出再することとしています。

再保険を引受ける際の方針

収益確保の観点から、保険引受リスクが経営に支障ない範囲内であることの確認および収益性を考慮し、引受の可否を決定しています。

再保険カバーの入手方法

再保険カバーの入手については、原則、Ｓ＆Ｐ格付基準で一定以上の格付けが付与され十分な保険財務力が認められる再保険者より入手しています。

2.流動性リスク01（2）
システムリスク
当社の主要システムは地盤が強固な地域のコンピュータセンターに設置する一方、万一の被災に備え、業務継続に必要なバックアップシステム群を別地域に構築しています。
また、システム開発や運用態勢の継続的な向上により、システムリスクの発生防止に努めています。
さらに、サイバー攻撃等による不正アクセス等に対しては、24時間監視や第三者機関によるセキュリティ診断等を通じて、安全性確保に努めています。

（注1）手元流動性水準：当社では、保有する流動資産のうち、現金・預金と翌日物のコールローンの合計額を手元流動性として定義し、資金繰りに支障をきたさないよう、確保すべ
き手元流動性の基準となる水準を定めています。

当社では、各部署において法務リスク発生防止に向けた取組みを実施しています。例えば決裁に際し、各部が法務リスクについての事前確認を行なっており、法務リスク発生の懸念がある場合には、あらかじめ法務部に確認を求めることとなっています。
さらに、一定以上の法務リスクが存在しうると想定される決裁事項については、法務部の事前チェックが義務づけられています。
お客さまに対し大きな影響を及ぼすような事項などについては社外弁護士に相談するなど、法務リスクの発生防止のため、慎重な確認・調査を行なっています。

02

経営管理体制（3）
法務リスク

流動性リスクの状況について、随時横断的な検証を実施するとともに、資金の逼迫度に応じて平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、それぞれの状況下で迅速かつ適切な対応を行なえるよう、管理方法をあらかじめ定めています。また、低流動性資産の残高を、保有契約の資金流出特性を考慮した一定の割合に収め、流動性の確保に努めるとともに、大口資金移動の事前把握等により、手元流
動性水準（注1）を的確にコントロールしています。

明治安田生命の経営戦略

再保険に付す際の方針

事務手続きを適切に遂行するための手順・解説書を作成・活用するとともに、リスクが発生する要因・背景を十分に把握し、事務の改善、事務水準の向上に役立てることにより事務リスクの発生防止に努めています。
また、事務リスクが発生したときには、お客さまの立場に立った的確な対応を迅速に行なうための体制を整備しています。

(4)その他のオペレーショナルリスク
資産運用においては、リスク分散を図り、資産運用リスクを適切な水準にコントロールすることによって、中長期的・継続的に適正な収益の獲得が可能になるよう努めています。
（注2）
リスクの把握にあたっては、バリュー・アット・リスク（VaR）
手法を用いて、各リスクの最大予想損失額を計測しています。
（注2）バリュー・アット・リスク（VaR）：一定の期間内に、一定の確率で、対象となるポートフォリオに生じ得る最大予想損失額です。統計的な分析により、各資産のリスクを金額として統一的かつ明確に把握できる利点があります。

（1）
市場リスク

(注3）デリバティブ取引：金利、通貨、株式、債券などの金融商品から派生した取引で、原資産の価格により理論価格が決定される金融派生商品の取引のことをいいます。先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引などがその代表です。

（2）
信用リスク
信用リスクの管理にあたっては、以下を基本的な考え方としています。
基本的な考え方①

個別取引ごとに、リスクを慎重に見極め、安全性・健全性が高いと判断される対象に限定して運用を行ない、リスクに見合った適正な収益確保をめざすこと②

ポートフォリオ全体の安全性・健全性に鑑み、リスクが特定企業・グループ等に集中することのないよう運用先の分散を図ること（注4）社内信用格付制度：運用先の財務データを統計的に分析し、企業グループとしての信用補完関係を必要に応じて加味したうえで信用度（債務履行の確実性）を区分しています。また、事
業環境・事業特性・収益環境等の変化による区分の見直し等、自己査定制度との整合性も確保しつつ制度運営をしています。

162

6.関連会社リスク
当社の「グループリスク管理基本方針」をふまえたリスク管理方針の策定といったグループ会社における態勢整備を推進するなど、グループ全体でのリスク管理に取り組んでいます。
また、関連部署が連携して指導・支援等を実施することにより、リスクの発生・拡大の未然防止を図るなど、グループ会社各社に対しては、海外子会社等も含め、各社の事業特性等に応じた適切なリスク管理体制の整備に努めています。

04

05

06

業績に関する
諸資料

なお、①に関して、信用リスク判断が特に重要な企業向け貸付については、運用審査部において、厳正な審査体制の確保、信用供与先に対するモニタリング、企業審査手法を活用した社内信用格付制度（注4）を実施するとともに、高額の貸付や重要度の高い案件については、経営会議等で慎重に検討のうえ決裁する体制となっています。
また、②に関して、特定企業・グループ等への与信集中リスクを抑制するために、信用度に応じた与信枠を設定し、管理を行なっています。

広報部において、インターネット、新聞、雑誌等各種媒体の定期的なチェックを行なうとともに、各組織のリスク管理責任者およびリスク管理担当者から広報部へ速やかに風評情報を報告する等、風評情報を早期かつ正確に把握する体制を構築しています。
また、把握した風評情報が当社に悪影響を及ぼす懸念があると判断した場合には、風評リスクを軽減・回避するために風評リスクの管理・対応を明記した社内規程等に基づき、迅速かつ的確な対応策を講じる体制を整えています。

会社概要

No.

5.風評リスク

03

経営活動と
決算の概況

過度なリスクを負わないよう、市場リスクを十分勘案し、適切なコントロールを実施したうえで投資を行なっています。
有価証券やデリバティブ取引（注3）については、残高および損益状況を一元的に管理しているほか、適宜、限度枠を設定することで損失を一定範囲に収める仕組みを導入しています。また、これらの損益状況やルールの遵守状況を厳格に監視しています。

災害、労務管理等の原因別にリスクを区分し、それぞれのリスクごとに管理統括部署を定めて管理状況の把握・分析を行なうとともに、必要に応じて関連部署に対する改善策の提示および専門的助言、指示を行なう体制を整えています。

ステークホルダーとの絆

3.資産運用リスク163経営上の重要な契約等
該当事項はありません。

金融ＡＤＲ制度について

当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」）に加入しています。
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行なう等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行ない、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません（※4））
。
なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行なわれる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行なう制度）が設けられる可能性もあります。

01

02

経営管理体制（※1）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約（これを「運用実績連動型保険契約」といいます）に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※2）破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約（注2）を指します。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻保険会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2｝（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます（2019年7月1日現在の基準利率は、3％となっております）。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※3）生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
（※4）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

明治安田生命の経営戦略

2010年4月、金融商品取引法等（保険業法含む）の一部を改正する法律（いわゆる「金融ＡＤＲ法」) が施行され、金融トラブルにおける利用者保護と金融取引への消費者の信頼向上を理念とする金融ＡＤＲ制度が創設されました。
この「金融ＡＤＲ法」により、各金融機関は、金融庁が定める指定紛争解決機関との間で以下
（1）
〜
（3）
のような内容を含む手続実施
基本契約の締結が法的に義務づけられており、指定紛争解決機関は、中立・公正な立場から、お客さまと金融機関とのトラブルの解決を図ります。
（1）苦情処理・紛争解決手続きへの参加義務（2）事情説明・資料提出等の協力義務（3）紛争解決委員の提示する特別調停案の受諾義務
当社につきましては、保険業法に定める指定紛争解決機関として金融庁から指定を受けた(一社)生命保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
（一社）
生命保険協会では、2010年10月1日より生命保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続き等の業務を行なっており、その業務内容や連絡先等は同協会ホームページからご確認いただけます。
【指定紛争解決機関のご連絡先】（一社）
生命保険協会 生命保険相談所◆電話 03-3286-2648◆所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階◆受付時間 9：00〜17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）◆ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/contact/index.html「生命保険契約者保護機構」
について仕組みの概略図●救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出

補償対象
保険金の支払い（注4）

補償対象保険金支払いに係る資金援助
保険契約の全部・一部の移転、合併、
株式取得

保護機構
資金援助

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払い

救済保険会社

財政措置（注3）

国負担金の拠出
補償対象保険金支払いに係る資金援助

会員保険会社

保護機構

保険契約の引き受け
補償対象
保険金の支払い（注4）

保険契約の承継保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等承継保険会社

資金貸出

財政措置（注3）

経営活動と
決算の概況

04

●救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社03

ステークホルダーとの絆

破綻保険会社

民間金融機関等国（注3）上記の「財政措置」は、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注4）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率になります（高予定利率契約については、※2に記載の率となります）
。

05

会社概要

保険金等の支払い◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

164

06

業績に関する
諸資料＜お問い合わせ先＞
生命保険契約者保護機構 電話03
（3286）
2820 「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/165

06 業績に関する諸資料
事業報告書
財産の状況

168
186

・貸借対照表186
・損益計算書187
・剰余金処分に関する書面
187
・基金等変動計算書
188
・重要な会計方針
190
・注記事項
192
・保険業法に基づく会計監査人の監査報告
198
・債務者区分による債権の状況
199
・リスク管理債権の状況
199
・貸付金等の自己査定の状況
199・元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
199
・保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）200
・実質純資産額
200
・売買目的有価証券の評価損益（会社計）201
・有価証券の時価情報（会社計）201
・金銭の信託の時価情報（会社計）203
・デリバティブ取引の時価情報（会社計）204
・株式の保有状況
208
・経常利益等の明細（基礎利益）
209
・基礎利益の内訳（三利源）
209

業務の状況を示す指標等

210

主要な業務の状況を示す指標等
210
・年換算保険料および契約件数・契約高・商品別保有契約高および新契約高・保障機能別保有契約高・個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高・個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料・社員（ご契約者）配当の状況
保険契約に関する指標等
220
・保有契約増加率
・新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）
・新契約率（対年度始）
・解約・失効率（対年度始）
・個人保険新契約平均保険料（月払契約）・死亡率（個人保険）・特約発生率（個人保険）・事業費率（対収入保険料）
・保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数・保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合
・保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
・未だ収受していない再保険金の額
・第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
経理に関する指標等
222
・支払備金明細表
・責任準備金明細表
・責任準備金残高の内訳
・個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率、残高（契約年度別）
・特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
・保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性・社員配当準備金明細表
・引当金明細表
・特定海外債権引当勘定の状況
・保険料明細表
・収入年度別保険料明細表
・保険金明細表
・年金明細表・給付金明細表
・解約返戻金明細表
・減価償却費明細表
・事業費明細表
・税金明細表・リース取引・借入金等残存期間別残高
・四半期情報等
229
資産運用に関する指標等
・資産の構成（一般勘定）
・資産の増減（一般勘定）
・運用利回り（一般勘定）

・主要資産の平均残高（一般勘定）
・資産運用収益明細表（一般勘定）
・資産運用費用明細表（一般勘定）
・利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）
・利息及び配当金等収入の分析（一般勘定）
・有価証券売却益明細表（一般勘定）
・有価証券売却損明細表（一般勘定）
・有価証券評価損明細表（一般勘定）
・有価証券明細表（一般勘定）
・有価証券残存期間別残高（一般勘定）
・保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）
・業種別株式保有明細表（一般勘定）
・貸付金明細表（一般勘定）
・貸付金残存期間別残高（一般勘定）
・国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
・貸付金業種別内訳（一般勘定）
・貸付金使途別内訳（一般勘定）
・貸付金地域別内訳（一般勘定）
・貸付金担保別内訳（一般勘定）
・有形固定資産明細表（一般勘定）
・固定資産等処分益明細表（一般勘定）
・固定資産等処分損明細表（一般勘定）
・賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）
・海外投融資の状況（一般勘定）
・公共関係投融資の概況（一般勘定）
・各種ローン金利・その他の資産明細表（一般勘定）
有価証券等の時価情報（一般勘定）
240
・売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）
・有価証券の時価情報（一般勘定）
・金銭の信託の時価情報（一般勘定）
・デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）
・土地の時価情報（一般勘定）
・資産全体の含み損益の状況（一般勘定）

特別勘定に関する指標等

246

特別勘定資産残高の状況
246
・個人変額保険および変額個人年金保険特別勘定資産の運用の経過
個人変額保険（特別勘定）の状況
246
・保有契約高・資産の内訳・運用収支状況・有価証券の時価情報
・金銭の信託の時価情報・デリバティブ取引の時価情報
変額個人年金保険（特別勘定）の状況
249
・保有契約高・資産の内訳・運用収支状況・有価証券の時価情報
・金銭の信託の時価情報・デリバティブ取引の時価情報
団体年金保険（特別勘定）の状況
250
・団体年金保険特別勘定特約の受託状況
・特別勘定（第1）特約（総合口）の状況
・特別勘定（第1）特約（投資対象別各口）の状況

保険会社およびその子会社等の状況

252

保険会社およびその子会社等の主要な業務
252
・2018年度の事業の概況
・主要な業務の状況を示す指標
・連結範囲および持分法の適用に関する事項
保険会社およびその子会社等の財産の状況
253
・連結貸借対照表
・連結損益計算書及び連結包括利益計算書
・連結キャッシュ・フロー計算書
・連結基金等変動計算書
・連結財務諸表の作成方針
・注記事項
・内部統制報告書
・連結財務諸表についての会計監査人の監査報告・財務諸表等の適正性に関する確認書
・リスク管理債権の状況
・保険会社およびその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）
・子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
・セグメント情報1.保険会社の現況に関する事項（1）事業の経過および成果等【経営環境】
当年度の日本経済は、自然災害による下押しがあったものの、堅調な米国景気等を背景に、均せば緩やかな回復傾向で推移しました。
個人消費は、賃金の伸びが鈍いこと等から、緩慢な回復にとどまりました。設備投資は、省力化投資を中心に、回復傾向が続きました。
輸出は、中国景気の減速等を背景に、増勢が鈍化しました。金融市場について、日本株は、米国長期金利の上昇による米株安を受けて10月に急落し、その後は一定程度戻したものの、世界景気減速懸念等を背景に伸び悩む展開が続きました。為替相場は、世界景気
減速懸念等を受け、一時円高ドル安に振れる場面もありましたが、堅調な米国景気や日米金利差の拡大等を背景に、円安ドル高が進みました。長期金利は、日銀の金融政策により、0％付近での推移が続きました。

04

05

06

業績に関する
諸資料

168［事務サービス］（個人保険分野）
タブレット型営業端末（マイスターモバイル）を用いた電子手続きの拡充や、ご契約者専用ＷＥＢサイト「ＭＹほけんページ」の機
能拡充により、事務手続きのわかりやすさの向上や所要時間の短縮など、利便性向上に取り組んだ結果、お客さまの手続き満足度（※12）は63.2％（前年度差＋6.1pt）となりました。
また、高齢者を中心としたアフターフォロー態勢の高度化に向け、引き続き「ＭＹ安心ファミリー登録制度」（第二連絡先）の登録を推進し、アドバイザー担当契約における65歳以上の登録者数は当年度末時点で約114.4万人（対象のご契約者の82.3％）となりました。あわせて、「ＭＹ長寿ご契約点検制度」
を通じて保険金の請求有無等を確認したお客さまは2019年1月末時点で累計約36.7万人（対象のご契約者の97.4％）となり、これまでに約7,500件のお手続きを行ないました。
さらに、自力ではお手続きが困難なお客さまを代筆等でサポートする「ＭＹアシスト＋（プラス）」制度を2018年4月に創設し、登録のご案内を推進しています。
加えて、お客さまの問い合わせ手段の選択肢を広げるため、2019年2月から当社公式ホームページ上で、チャット形式で生命保険商品に関するお問い合わせ等に対応する「リアルタイムチャットサービス」を開始しました。
なお、コミュニケーションセンターにおける高齢者に対する積極的なサービス向上の取組みが評価され、株式会社リックテレコムが主催する「コンタクトセンター・アワード2018」（※13）において、センター表彰部門の「最優秀オペレーション部門賞」を受賞しました。
（※12）
「満足」
「やや満足」「ふつう」「やや不満」「不満」の5つの選択肢のうち、「満足」と回答したお客さまの割合（※13）コンタクトセンター（コールセンター）の運営上の課題に対して行なった活動および成果のうち、優れた取組みを相互に称えあうとともに、知識・経験を共有することを目的として、2004年度に創設された表彰制度

03

会社概要

【分野別の当年度の主な取組み】＜成長戦略（国内生命保険事業）＞［アドバイザーチャネル］
成長が見込まれる「第三分野」「高齢者・退職者」「女性」「投資型商品」の4つを重点マーケットと位置付けたうえで、医療・介護等の第三分野・保障性商品の販売量拡大と、お客さま数の拡大に取り組んでいます。
（商品面）
2018年11月には、若年層等の保険未加入者にもご加入いただきやすい「かんたん保険シリーズライト！ Ｂｙ明治安田生命」（以下、「ラ
イト！シリーズ」）に、損害保険商品「明治安田生命おでかけ携行品」を追加しました（※7）
。
また、単身世帯や働く女性の増加に伴い拡大する就業不能保障ニーズに対応した「ベストスタイル」の新特約「給与・家計サポート特約」［法人営業チャネル］
企業・団体の福利厚生制度の発展・サポートを目的に、民間企業・官公庁など、それぞれのマーケット特性に応じた商品・サービスを提供しています。
団体保険については、保険料率改定に伴う保障の見直し機会を捉えた保障充実化の提案等により、保有契約高は115.8兆円と9年連続で増加しました。また、就業不能保障ニーズの高まりに応えるため、病気やケガで働けない状態となった場合の生活費をサポートする「団体総合就業不能保障保険」を2019年1月に発売し、マーケットの拡大に取り組みました。
お客さま数（法人営業チャネル）（※10）についても、企業・団体の福利厚生制度の拡充に取り組むとともに、企業・団体の従業員等への提案機会を拡大するＢｔｏＥ（※11）ビジネスの推進により、当年度末時点で497万人（前年度末差＋12万人）に増加し、中期経営計画目標の494万人を1年前倒しで達成しました。
団体年金については、お客さまの運用ニーズにあわせたコンサルティング活動を通じ、特別勘定や媒介による投資顧問子会社商品の販売を強化しています。
あわせて、アドバイザーの活動基盤としての職域開拓や系列企業開拓など、法人営業の顧客基盤を活用し、企業・団体の従業員等との接点拡大に取り組んでいます。
（※10）任意加入型団体保険の被保険者数（当社単独・幹事契約の本人・配偶者被保険者）（※11）Business to Employeeの略で、企業・団体の従業員等に対するアプローチを意味する当社用語

02

経営活動と
決算の概況

（お客さま志向の業務運営）
企業理念「明治安田フィロソフィー」に基づき策定した「お客さま志向の業務運営方針 -お客さま志向自主宣言-」のもと、ご加入から保険金・給付金等の確実なお支払いはもとより、お客さまに寄り添ったあたたかいアフターフォローに努めること等を通じて、お客さ
まの最善の利益が図られるよう、お客さま志向の業務運営に取り組んでいます。
同方針に基づく当社のお客さま志向の取組みが評価され、2018年11月には、消費者庁が創設した「消費者志向経営優良事例表彰」
において「消費者庁長官表彰」を受賞しました。

［代理店営業チャネル］
銀行をはじめとする金融機関窓口販売では、中高年層・富裕層等の資産運用ニーズにお応えするため、外貨建一時払終身保険「外貨建・
エブリバディプラス」の販売を推進するとともに、2018年12月には「豪ドル建・一時払養老保険」を発売しました。また、銀行への営業支援態勢の強化にも取り組んでいます。
法人代理店や税理士代理店等については、委託先の拡大および関係強化を通じた法人マーケット開拓を進めるとともに、代理店への教育・支援を推進しています。こうした取組みの結果、当年度末時点の代理店数は2,030店（前年度末差＋309店）と増加しました。

01

ステークホルダーとの絆（ＳＤＧｓ等への取組み）
持続可能な社会の実現を目的としているＳＤＧｓ（※4）が掲げる17の目標のうち、当社ステークホルダーへの影響度および事業との関連性の観点等から、相対的に重要性が高いと考えられるものを優先課題と設定し、経営課題との関連性を整理のうえ取り組んでいます。
具体的な事業活動としては、「みんなの健活プロジェクト」を通じたお客さまの健康増進、「明治安田生命Ｊリーグ」の応援を通じた地
域社会の活性化、従業員のワーク・エンゲイジメント（※5）の向上に向けた取組み、サステイナビリティ投融資の推進など、さまざまな活動を通じて、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、2019年1月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）（※6）が公表した、気候変動にかかる「リスク」および「機会」が財務面にもたらす影響を自主的に把握・開示することを企業等に対し促す提言に賛同しました。
（※4）持続可能な社会を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される国際目標（※5）一人ひとりが誇りとやりがいを感じながら活き活きとチャレンジングに働く状態（※6）Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、Ｇ２０の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により、2015年12月に金融安定理事会に設置された組織（販売サービス態勢面）
販売サービス態勢をいっそう強化するため、ＭＹライフプランアドバイザー（以下、「アドバイザー」）の「質」「量」の拡充に取り組んでいます。集合育成組織の増設や、教育カリキュラムの見直し等により、教育・育成態勢のさらなる充実を図るとともに、新卒採用の法人総合営業職地域型（ＭＹＲＡ：MY Relationship Associate）の展開地域拡大や営業管理・育成体制の整備等を通じて、都市部を中心としたマーケットでの競争力を強化しました。
また、昨今の来店ニーズをふまえ、保険に関するご相談や各種お手続きの専用窓口として、「保険がわかるデスク」を、大都市圏中心に20店舗展開しています。その他の地域についても、支社等の店頭に、同様の機能を持った相談窓口として「ＭＹほけんデスク」を設置しています。
販売面では、新たなお客さまとの接点を創出し、潜在的なお客さまのニーズの顕在化を図り、お客さまのご意向・ご要望をふまえた提案を行なう一連の活動を体系化し、アドバイザーの標準活動として推進しています。また、保障の必要性をわかりやすく解説し、お客さまの意向をきめ細やかに確認する「コンセプトパンフレット」の活用を促進するとともに、「ライト！シリーズ」のご契約者向けにも保障に関するご意向を確認する専用ツールを提供するなど、コンサルティングの高度化に取り組みました。
さらに、新たなお客さまとの接点を拡充するため、デジタルマーケティング手法を活用したＷＥＢプロモーションの展開、法人営業部門との協働による団体従業員等へのアプローチの強化、Ｊリーグのパートナー企業等と連携した「明治安田生命フットサルフェスタ2018」
等のイベントの開催など、会社力を活かしたマーケット開拓を強化しています。
こうした取組みの結果、当年度のアドバイザー等チャネル（※8）における新契約件数は97万件（前年同期比＋1.1％）となりました。
なお、ラインアップを拡充した「ライト！シリーズ」の累計販売件数は、当年度末時点で100万件を突破しました。また、当年度末時点のお客さま数（アドバイザー等チャネル）（※9）は703万人（前年度末差＋9万人）と増加し、中期経営計画目標の700万人を1年前倒しで達成しました。
（※7）
「明治安田生命おでかけ携行品」は東京海上日動火災保険株式会社が提供する損害保険商品。なお、当社は東京海上日動火災保険株式会社の代理店として当該商品を販売（※8）アドバイザー等チャネルとは、アドバイザーチャネルに、金融機関以外の代理店営業チャネルを加えたもの（※9）生命保険契約者（すえ置・年金受取中を含む）＋生命保険被保険者＋損害保険契約者（重複を除く）

経営管理体制（みんなの健活プロジェクト）「ＭＹイノベーション2020」の中核的な取組みとして、「お客さま」「地域社会」「当社従業員」の継続的な健康増進を支援する「みんなの健活プロジェクト」に取り組んでいます。
本プロジェクトは、毎年の健康診断結果に応じたインセンティブを提供する「商品」、病気の予防・早期発見に役立つ「サービス」、
地域社会の健康増進を支援する「アクション」の3つを構成要素としています。当年度は、新商品「ベストスタイル 健康キャッシュバック」
を開発するとともに、健康増進に役立つ情報を提供する「ＭＹ健活レポート」の開発と「体験版」の提供、将来の病気の発症リスクを知ることができる先進検査の優待等の新サービスの提供、「明治安田生命Ｊリーグウォーキング」の開催など、2019年4月の本格展開に向けて「サービス」「アクション」を先行展開しました。
また、当社従業員向けには、健康への意識向上・知識習得を目的とした教育プログラムを開始する等の取組みを行ない、2019年3月には「平成30年度 東京都スポーツ推進モデル企業」（※3）に選定されました。
（※3）従業員のスポーツ活動を推進する取組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業266社を、東京都が「東京都スポーツ推進企業」として認定。今回はその「東京都スポーツ推進企業」のなかから、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組みを実施している企業11社が選定を2018年6月に発売しました。
さらに、重点マーケットの一つと位置付ける「投資型商品」マーケットにおいて、「米ドル建・一時払養老保険」の販売を推進するとともに、2019年2月には、積立てによる貯蓄ニーズにお応えする商品として平準払いの「つみたてドル建終身」を発売しました。

明治安田生命の経営戦略【ＭＹイノベーション2020の取組み】
企業理念「明治安田フィロソフィー」（※1）の実現に向けて、「イノベーション」（変革・創造）を興すべく、2017年4月から3 ヵ年プログラム「ＭＹイノベーション2020」（中期経営計画＋企業ビジョン実現プロジェクト＋みんなの健活プロジェクト）に取り組んでいます。
本プログラムでは、お客さま志向とコンプライアンスの徹底を前提に、
「成長性」
「収益性」
「健全性」のバランスを取りつつ、企業価
値の安定的かつ着実な向上をめざし、成長戦略・経営基盤戦略・ブランド戦略を推進しました。その結果、当年度末の企業価値（ＥＥＶ）（※2）は5兆2,968億円（前年度末比＋7.2％）となりました。
（※1）当社の経営全般に関する基本的な考え方・基本理念であり、当社の存在意義や使命を示す「経営理念」、長期的な当社のめざすべき姿である「企業ビジョン」、「経営理念」と「企業ビジョン」の実現に向けて役職員一人ひとりが大切にすべき価値観である「明治安田バリュー」で構成（2017年4月制定）（※2）運用環境や貯蓄性商品の解約率など経営戦略によるコントロールが困難な前提を2016年度末時点で固定して計算した企業価値
の指標

事業報告書

事業報告書

年 4 月 1 日から
2018 年度（20182019 年 3 月 31 日まで ）事業報告書169［コンプライアンス］
業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されるという基本的考え方のもと、コンプライアンス態勢の高度化やコンプ
ライアンス風土の確立に向けて取り組んでいます。
具体的には、当年度制定した「グループコンプライアンス基本方針」において、推進すべき項目を明確化し、また、コンプライアン
ス違反の未然防止や相互牽制機能の発揮を企図した、予兆を捉えた管理態勢の高度化や申出経路拡大を通じた内部通報制度のいっそうの定着に取り組みました。
加えて、マネー・ローンダリング等の金融犯罪対策の推進、利益相反管理態勢の高度化、情報管理にかかる態勢の整備・高度化に取り組みました。
［人事政策］
従業員一人ひとりの「ワーク・エンゲイジメント」の向上をめざし、「働きがい」と「働きやすさ」の両面を追求する取組みを進めました。
具体的には、「人財力の持続的向上」に向けて、「明治安田フィロソフィー」の理念教育を進めるとともに、各種育成プログラムの拡充・高度化等を通じて人材力の底上げ、専門人材のすそ野拡大、将来の経営を担う人材の計画的な選抜・育成に取り組みました。
また、従業員の心身の健康増進意識を高めるために、会社が従業員の健康に積極的に関与し、各種健康セミナーの開催、ウォーキ
ングを柱とする健康キャンペーンを展開しているほか、従業員一人ひとりの自主的な健康づくりの取組みをサポートするシステム基盤の整備を進めました。

04

05

06

業績に関する
諸資料

170（リスク管理）業務遂行から生じるさまざまなリスクを総合的に把握・認識し、定量的・定性的なリスク評価、モニタリング、リスクコントロール活動といったリスク管理プロセスを通じて、事業全体の統合リスク管理を推進しています。
特に、当社にとって影響の大きいリスクについては、重要リスクとして特定し、このうち、経営として特に注視していくべきリスクとして、「市場環境の急変に伴う財務健全性の低下」「ブランド価値の毀損リスク（募集コンプライアンスおよび適切な勤務管理への対応が不十分となるリスク）」「海外保険事業に対する経営管理態勢整備不十分」の3つを定め、その対応策を経営計画に反映し、リスク発生の未然防止や発生時の影響軽減に取り組みました。その他、「サイバーセキュリティ強化への対応不十分」を重要リスクに定め、専門体制（ＣＳＩＲＴ）による情報収集や定期的な訓練を実施しています。
あわせて、リスクテイク戦略の妥当性を検証するプロセスであるＯＲＳＡ（Own Risk and Solvency Assessment：自己資本充実度
評価）についても、統合リスク管理の中核的手法の一つとして実施しています。
また、グループベースでも、重要リスク管理態勢を整備し、特定したグループの重要リスクに関してモニタリングを実施するほか、グルー
プベースのＯＲＳＡに取り組んでいます。

03

会社概要

＜経営基盤戦略＞［グループ経営管理］
当社グループ全体の収益規模に対する国内・海外関連事業のウェイトの拡大と、国際的な監督規制の動向等をふまえ、グループ経営管理態勢の強化に取り組んでいます。当年度は、グループ整合的な統制水準の確保を目的として、「グループ内部統制基本方針」
・「グ
ループリスク管理基本方針」
・「グループコンプライアンス基本方針」
・「グループ内部監査基本方針」を2018年10月に制定するとともに、（資本政策）
中期経営計画において、2020年3月末までに、所定の内部留保と外部調達資本の合計であるオンバランス自己資本を3兆円まで積み増すことをめざしています。この計画をふまえ、内部留保の積み増しに加えて、2018年4月に米ドル建劣後特約付社債10億ドル（1,074億円）を発行し、9月には基金500億円の再募集を行ない自己資本の着実な積み増しを推進しています。その結果、当年度末時点のオンバランス自己資本は、29,188億円（前年度末差＋2,676億円）となりました。

02

経営活動と
決算の概況

［国内関連事業］
国内関連会社各社、各財団は、それぞれが強みとする専門性をより高めるとともにガバナンス態勢を高度化することで、ご契約者利益の向上や社会貢献に取り組んでいます。
明治安田損害保険株式会社では、お客さまニーズに対応した傷害保険等の販売拡大やＥＲＭに基づく経営管理態勢の高度化に取り組んでいます。
明治安田アセットマネジメント株式会社では、2018年6月に「監査等委員会設置会社」に移行し、取締役会の監督機能を強化するなど、
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、いっそうのグループ一体運営を企図し、2018年3月に子会社化した明治安田システム・テクノロジー株式会社を、2018年9月に完全子会社化しました。
なお、国内関連会社のグループ基礎利益への貢献額は、44億円となりました。

［統合的リスク管理〔ＥＲＭ〕］
リスクテイクの意思を定めた「リスクアペタイト」のもと、「資本配賦」などＥＲＭを活用した経営計画を定め、経営目標である企業価値（ＥＥＶ）や経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）の達成に向けて取り組んでいます。当年度は、経済環境の不確実性を念頭に置いたアクションプランの拡充等を中心に、いっそうのＥＲＭ態勢の強化に取り組みました。
グループベースでは、特に重要度の高い子会社（重要子会社）であるスタンコープ・フィナンシャル・グループ、明治安田損害保険
株式会社においては、グループリスクアペタイト、重要子会社への資本配賦の枠組みに従って、経営計画の策定・運営を行なっています。

01

ステークホルダーとの絆＜成長戦略（国内生命保険事業以外）＞［海外保険事業］
グローバルな成長機会を取り込みつつ、安定的かつ持続的な利益成長の実現により、ご契約者利益に貢献することをめざして、当社の経験・ノウハウの提供等を通じた既存投資先とのシナジー創出や収益力強化に努めています。また、海外保険事業の着実な発展を支えるグローバル人材の育成に取り組むとともに、海外拠点を活用した新規投資の調査・研究を推進しています。
なお、既存投資先5 ヵ国7社の2018年1‐12月期（※18）のグループ基礎利益への貢献額は、531億円（前年同期差＋74億円）と拡大し、グループ基礎利益全体に占める割合は8.4％（前年度末比＋0.6pt）となりました。
（※18）海外子会社・関連会社の決算日は12月31日のため［コーポレートガバナンス］
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針をとりまとめ制定・公表している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、引き続きコーポレートガバナンス態勢の整備を推進しています。
第三者（外部コンサルタント）の助言・サポートを取り入れた取締役会および3委員会（指名・監査・報酬）の自己評価の実施、付議事項の整理を含む取締役会運営の見直し、総代とのコミュニケーション機会の拡充および意見等のタイムリーな経営への反映を企図した専用ＷＥＢサイトの設置など、コーポレートガバナンスのよりいっそうの高度化に取り組みました。
また、経営の透明性を高めるため積極的な情報開示に努めており、当社の財務情報やＣＳＲの取組みおよび経営活動等を報告する法
定ディスクロージャー誌「明治安田生命の現況〔統合報告書〕」では、
ＳＤＧｓ達成への取組みを「価値創造プロセス」に関連付けて掲載し、当社のビジネスモデルが持続可能な社会の実現に寄与することを示すなど、非財務情報の開示の充実に取り組みました。
なお、当社の内部監査態勢の強化や品質の維持・向上の取組みが評価され、2018年9月に、日本内部監査協会の「会長賞（内部監査優秀実践賞）」（※20）を受賞しました。
（※20）
「内部監査が制度的に充実し、かつ長期にわたり内部監査活動が継続して積極的に行なわれ、成果をあげ、内部監査の普及・発展に貢献している企業・経営組織体」を表彰する制度

経営管理体制（スチュワードシップ活動）「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業の企業価値向上ならびに当社の株主利益の最大化に努めるため、
一般勘定・特別勘定それぞれの特性に応じて対話および議決権行使を実施しました。さらに、前年度から議決権行使結果の個別開示を開始した特別勘定に加え、当年度は一般勘定においても個別開示を開始したほか、2018年7月以降の株主議決権行使分より、行使結果の開示を年度単位から四半期単位に変更するなど、情報開示の拡充に取り組みました。
また、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、議決権行使結果の検証を行なっているほか、議決権行使の判断基準変更の際も適切性の検証を行なうなど、利益相反管理を適切に実施しています。

当社が個別に資本配賦（※19）を行なう重要子会社である、スタンコープ・フィナンシャル・グループや明治安田損害保険株式会社との間で、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の3領域のグループ会議を、2019年1月に試行実施しました。
さらに、国内関連会社については、自立（律）経営の確立をめざした取組みを推進しており、当社への影響度が大きい事業を営む6
社の重点指定会社を対象に、業務執行内容および健全な企業風土醸成のモニタリングを各社の取締役会の主な役割と定め、監督機能を強化しました。加えて、重点指定会社が実施する自己点検の状況を当社が社外からモニタリングし、各社の内部管理・内部監査等の取組みレベルに応じた支援等を行なうなど、社内・社外による二重のモニタリング態勢を構築しました。
海外保険関連会社については、各社への出資状況や各国規制等に応じた経営管理態勢を構築しています。主要な子会社であるスタンコープ・フィナンシャル・グループについては、当社と共通の価値観を有する経営陣に日々の業務執行を委ねる一方で、当社役職員
を取締役として派遣し、取締役会等を通じた業務執行の監督やモニタリングを実施しています。また、各社共通の枠組みとして、ガバ
ナンスやリスク管理等の経営管理全般にわたるガイドラインを定め、これに基づく経営管理を各社経営陣に要請するとともに、各社の態勢整備状況のモニタリングを実施しています。
（※19）事業分野やリスク種類ごとのリスクテイク可能なリスク量の上限を定めること

明治安田生命の経営戦略［資産運用］
サープラス・マネジメント型ＡＬＭ（※15）の考え方に基づく運用を基本としつつ、超低金利環境や市場動向に対応した効果的な投融資を実施しています。
当年度は、内外金利差や為替水準をふまえ、米国金利が上昇した局面で外国公社債を買い入れたほか、日銀の金融政策の微修正を受け国内金利が上昇した局面で国債を買い入れるなど、市場環境に応じた効果的な資産配分を実施しました。
収益力の強化に向けては、資産運用手法の高度化・多様化や、資産運用ガバナンス・リスク管理の高度化等に取り組む一環として、クレジット投融資を強化しています。中期経営計画期間累計で1兆6,000億円を投融資する計画に対し、国内外の企業やプロジェクト向け貸付の実行、国内外企業が発行する社債の買い入れなど、前年度からの累計で約1兆2,000億円の投融資を行ない、順調に進捗しています。
加えて、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）向上に貢献する観点から、サステイナビリティ投融資を推進しました。具体的には、いわゆるＥＳＧ分野に加え、地方創生やインフラ、イノベーション関連分野等を主な投融資対象としています。中期経営計画期
間累計で5,000億円の投融資をめざすなか、地方創生に資するファンドへの投資や環境配慮型商品の開発を積極的に進めている企業が発行する社債の買い入れ等により、前年度からの累計で約4,200億円の投融資を行ない、順調に進捗しています。
なお、2019年1月には、持続可能な社会の実現を目的に、機関投資家がＥＳＧの観点を投資の意思決定に組み込むことを提唱する、国連責任投資原則（ＰＲＩ）（※16）に署名しました。
また、「基本ポートフォリオ」を策定し、時価ベースで計測した資産および負債の将来的な推移や、会社全体のリスク・リターンプロファ
イルを把握するなど、統合的リスク管理（ＥＲＭ）（※17）に基づく先進的な経営管理の定着・浸透を図っています。
これらの取組みにより、当年度の利差益は、2,732億円（前年度差＋507億円）となりました。
（※15）サープラス・マネジメント型ＡＬＭ〔Asset Liability Management〕とは、経済価値（市場価額あるいは将来キャッシュ・フロー
等による市場整合的な価額）で評価した資産価値と負債価値の差額であるサープラスを資本概念として捉え、その変動リスク
をコントロールする資産負債の総合的な管理のこと（※16）国連責任投資原則（ＰＲ
Ｉ〔Principles for Responsible Investment〕）は、2006年に国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトとの協働により策定（※17）統合的リスク管理（ＥＲＭ〔Enterprise Risk Management〕）とは、会社全体のリスク、リターン、資本を経済価値ベースで定量的にコントロールし、リスク回避の基本方針を策定する一方、とるべきリスクをとりながら企業価値の最大化をめざす経営
管理手法のこと

事業報告書

事業報告書

（企業保険分野）
団体窓口向けインターネット事務サービス「ＭＹ法人ポータル」を通じてお客さま満足度と各種事務サービスの利便性向上を図っています。具体的には、「ＭＹ法人ポータル」内のオンラインによる事務手続き等の利用勧奨を行なうとともに、一定規模以上の団体に対して各種帳票の参照機能の提供を開始しました。その結果、団体事務手続き満足度調査における総合満足度（※14）は、65.3％（前年度差＋0.2pt）となりました。
また、団体保険の退職者用保険のご契約者に対しても継続して法人版「ＭＹ長寿ご契約点検制度」を通じたアフターフォローに取り組み、保険金の請求有無等を確認したお客さまは当年度末時点で累計約11,700人（対象のご契約者の99.6％）に達し、ご要望に応じて各種お手続きを行ないました。
（※14）
「満足」
「やや満足」「ふつう」「やや不満」「不満」の5つの選択肢のうち、「満足」または「やや満足」と回答したお客さまの割合

171［防犯・防災対策］
主に社外で働くアドバイザーが犯罪被害に遭うことを未然に防止するため、防犯ブザーの配付や被害に遭わないための営業活動上の留意事項について教育・指導を行なうとともに、専用の相談窓口を設置するなど、被害の拡大を防止するための支援体制を整備しました。
また、当年度は「平成30年7月豪雨」や「平成30年北海道胆振東部地震」等の大きな自然災害が相次ぎましたが、被災した地域への義援金の寄贈、被災されたお客さまへのお見舞い活動や保険契約に関する特別取扱いの実施など、被災者の方に寄り添った対応を行ないました。なお、災害時の対応については、訓練等を通じて不断の見直し・高度化を進めています。

1,268億円

前年度比増減率△0.1％

2兆2,656億円
4,320億円

前年度末比増減率
0.6％
7.5％

個 人 保 険・ 個 人 年 金 保 険
う ち 第 三 分 野

前年度
金 額

1,279億円
428億円（減少契約年換算保険料）
当年度金 額
個 人 保 険・ 個 人 年 金 保 険

前年度
金 額

1,268億円

01（保有契約年換算保険料）
当年度末
金 額
個 人 保 険・ 個 人 年 金 保 険
う ち 第 三 分 野

前年度末
金 額

2兆2,511億円
4,020億円

以下の契約高には、第三分野の業績は含まれていません。
（新契約高）
当年度
金 額
個 人 保 険・ 個 人 年 金 保 険

1兆4,271億円

前年度比増減率△10.8％

前年度
金 額

1兆6,000億円（減少契約高）当年度
金 額
個 人 保 険・ 個 人 年 金 保 険

5兆1,896億円

前年度比増減率
△7.6％

前年度
金 額

5兆6,188億円（保有契約高）当年度末
金 額
個 人 保 険・ 個 人 年 金 保 険
団
体
保
険
団
体
年
金
保
険

74兆7,648億円
115兆8,156億円
7兆6,913億円

前年度末比増減率
△4.8％
1.6％
1.1％

当年度
金 額
常

収

益

保

険

料

等

収

入

資

産

運

用

収

益

払

用
金

経

常
保

険

金

費
等 支

責 任 準 備 金 等 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
事

業

費

3兆7,682億円
2兆7,708億円
9,118億円
3兆3,946億円
2兆2,054億円
4,656億円
2,271億円
3,574億円

前年度比増減率
1.6％

03

前年度末
金 額

78兆5,273億円
113兆9,442億円
7兆6,072億円

経常収益では、保険料等収入が2兆7,708億円となりました。うち個人保険は1兆5,145億円、個人年金保険は3,508億円、団体保険は3,034億円、団体年金保険は5,655億円となりました。資産運用収益は、利息及び配当金等収入が8,072億円、有価証券償還益が766億円、有価証券売却益が157億円で、資産運用収益合計では9,118億円となりました。
経常費用では、保険金等支払金は2兆2,054億円、うち個人保険・個人年金保険が1兆4,795億円、団体保険が1,487億円、団体年金保険が5,454億円となりました。責任準備金等繰入額は、4,656億円となりました。資産運用費用は、金融派生商品費用が1,301
億円、有価証券売却損が375億円、有価証券評価損が177億円、資産運用費用合計では2,271億円でした。事業費は、3,574億円となりました。
これらの結果、経常利益は3,735億円でした。また、基礎利益（保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標）は5,896億円となりました。
特別損益のうち、特別利益は、固定資産等処分益により24億円でした。特別損失は、不動産圧縮損19億円、固定資産等処分損15億円、減損損失12億円を計上したほか、価格変動準備金へ1,313億円繰り入れるなど、合計で1,366億円でした。
以上の結果、経常利益に、特別損益、法人税等を加減した当期純剰余は2,225億円となりました。
当期純剰余に土地再評価差額金取崩額等を反映し、当期未処分剰余金は2,233億円となりました。当期未処分剰余金から剰余金処
分案にて社員配当準備金に1,696億円繰り入れることとしています。

経

02

前年度
金 額

04

05

06
3兆7,101億円

1.9％

2兆7,194億円

2.4％
1.6％

8,901億円
3兆3,418億円

△0.3％
11.1％

2兆2,125億円
4,190億円

9.6％

2,072億円

0.3％

3,564億円

業績に関する
諸資料

172

1,413億円
543億円

前年度比増減率
10.4％
26.9％

会社概要

＜「企業ビジョン実現プロジェクト」の実施状況＞「企業ビジョン」実現に向けて一人ひとりが創造力をもって積極的・主体的に取り組む企業風土の醸成をめざして、2017年から本プ
ロジェクトを展開しています。
プロジェクト2年目である当年度は、「一人ひとりの行動が、企業ブランドの形成につながっていることを常に意識する状態」である「自分ごと化」につながる諸施策を実施するとともに、プロジェクトの柱である各組織単位の小集団活動「Ｋｉｚｕｎａ（キズナ）運動」を通じて、「お客さまとの絆」「地域社会との絆」「働く仲間との絆」を深める取組みや、コミュニケーション・一体感向上に向けたボトムアップ
型の取組みを全員参画で行ないました。
主な取組みとして、各組織内の業務効率化や「働き方改革」に向けた取組みに加え、誕生日やご契約の節目等にあわせて、アドバ
イザーがお客さまへの想いを手書きのメッセージでお届けする「ＭＹメッセージ活動」を推進しました（当年度約524.5万枚／前年度比「全員がサポーター」を合言葉に約34.5万人（前年比＋約27.6％）のお客さまお＋約72.5％）。「明治安田生命Ｊリーグ」の応援では、よび当社従業員とその家族がスタジアムで観戦しました。

当年度
金 額

経営活動と
決算の概況

＜ブランド戦略＞「明治安田フィロソフィー」のさらなる浸透をめざし、「みんなの健活プロジェクト」を柱として、対面のアフターフォローの価値の訴求、Ｊリーグへの協賛や地方創生に係る自治体との包括連携協定（※23）等に基づく取組みを推進しました。
「みんなの健活プロジェクト」においては、多様なメディアを活用し、本プロジェクトのコンセプトを発信するとともに、Ｊリーグや地方
自治体との協働など、他社との差別化を図るための当社独自イベントの開催に取り組みました。これらの地域単位の活動は、地域の活性化や課題解決に具体的に貢献する取組みと位置づけ、地方テレビや新聞等での報道露出を通じて地域のお客さまに広くご紹介することで、地域に寄り添うというイメージの浸透を図っています。
「対面のアフターフォロー」については、ご契約の定期点検等を通じたお客さまのご意向に沿ったアフターフォローの実践、総合保障
商品「ベストスタイル」のご契約者に向けたアフターフォローの解説冊子「安心ロードマップ」のお届け、高齢のお客さま向け各種制度のご案内に加え、「みんなの健活プロジェクト」を通じたサービスの提供など、新しいアフターフォローの価値を実感いただく取組みを拡大しました。
また、これらの取組みがお客さまに幅広く届き、当社のブランドイメージ向上につながるよう、広告宣伝や報道対応が一体となった効果的なアウタープロモーションを展開し、当社の認知度・好感度のいっそうの向上を図りました。
（※23）当年度は新たに13の地方自治体と包括連携協定を締結し、当年度末時点では累計で28の地方自治体と協定を締結（新契約年換算保険料）

ステークホルダーとの絆＜イノベーションの創出＞
中期経営計画の成長戦略の一環として、「先端技術等によるイノベーション」創出に資する取組みを推進しています。
「人工知能・ＩＣＴ」の領域では、主に生命保険会社の基幹業務（保険引受や保険金支払査定、保険営業活動、資産運用およびお客さまからの照会対応業務など）において、人工知能やＲＰＡの活用に向けた検討と一部業務への導入を行ない、人工知能によるデータ
分析の精度向上や定型作業の効率化等を実現しました。
「ヘルスケア」の領域では、疾病の予防および早期発見等の未病分野における新たなサービスの提供をめざし調査を行なっています。
当年度では、先進的な研究を行なっている弘前大学および慶應義塾大学先端生命科学研究所との連携に係る契約をそれぞれ締結しました。

＜主要業績の概況＞［当期における当社の主要業績について］2018年度における当社の主要業績は次のとおりです｡
個人保険・個人年金保険は、保険料ベースの業績指標である年換算保険料（各契約について、お支払いいただく保険料を1年あたりに換算した業績指標）において、新契約年換算保険料が1,413億円、年度末での保有契約年換算保険料が2兆2,656億円となりました。このうち、第三分野（医療・介護保障等）は、新契約年換算保険料が543億円、年度末での保有契約年換算保険料が4,320億円となりました。
団体保険の年度末保有契約高は115兆8,156億円、団体年金保険の年度末保有契約高（責任準備金の金額）は7兆6,913億円となりました。なお、明治安田アセットマネジメント株式会社が受託している団体年金資産を加えた明治安田生命グループ全体での団体
年金資産の契約・受託残高は、8兆9,241億円でした。

経営管理体制［情報投資］
経営基盤の強化や経営戦略の実現を目的に、中長期的なシステム開発態勢の強化・刷新に取り組んでいます。
具体的には、システム専門人材の採用や育成ルートの刷新、および関連子会社との連携強化等の体制整備の取組み（2019年4月から一部運用開始）、ならびに情報セキュリティ対策の高度化やお客さま満足度の向上に向けた最新のＩＣＴ導入等による営業・事務システ
ムインフラの刷新等を行ないました。
また、外部インフラ・サービスのさらなる活用に向けた調査・研究を推進し、一部の業務での活用を開始するとともに、業務効率化につながるテレビ会議等の新機能を搭載した従業員向け端末等の社内システムインフラを2019年1月から順次展開しています。

こうした取組みに加え、従業員向けの「企業ビジョン」に関する各種研修等を実施し、「企業ビジョン」の理解度向上、共有の推進を図りました。

明治安田生命の経営戦略［事業費効率化］
個人保険分野および企業保険分野における事務サービス等において、コスト削減に向けた取組みを推進しています。
具体的には、個人保険事務では、集金業務の縮減やご契約手続きの電子化を、当年度末時点において各々 90％程度実現し、企業保険事務や資産運用事務においては、帳票削減を推進するなどコスト削減を図るとともに、帳票等の印刷・社内物流等や、什器・備品等の執務環境整備業務を見直し、印刷費や配送費の削減等にも取り組んでいます。
また、時間外勤務時間の縮減に向け、報告物の集約・削減や、本社事務におけるＲＰＡ（※22）の導入といった業務負荷軽減の取組みに加え、管理監督者層向けの研修や映像教材の提供を通じた従業員の意識変革の推進など、さまざまな業務効率化の取組みを行ないました。
（※22）Robotic Process Automationの略で、人がＰＣで行なう定型作業をソフトウェアに設定し、作業を代替するシステム

事業報告書

事業報告書

あわせて、
「多様性受容と活躍支援」にも取り組んでおり、女性層やシニア層、障がい者の活躍支援を重点的に進めるとともに、職場の上司・部下や同僚同士が多様な人材を受け容れるための風土づくりを推進しました。なお、女性管理職の割合を2020年4月までに30％程度に引き上げることを目標としており、2019年4月始時点では24.4％（人数311名）となっています。
さらに、「働き方改革」として、全社横断的な業務実態の調査や調査結果に基づく業務効率化を進めるなど、生産性向上の取組みを推進するとともに、長時間労働の抑止など、適切な勤務管理の推進や働きやすい環境の整備に取り組みました。
こうした従業員の健康づくりに向けた取組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 〜ホワイト
５００〜」（※21）に3年連続で認定されました。
（※21）上場企業に限らず、健康保険組合等の保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するために、2017年度から開始した認定制度

173

常
基

期
期

純

未

処

分

益
益
益
失
余

剰

余

3,735億円
5,896億円
24億円
1,366億円
2,225億円

金

1.4％
7.9％
57.5％
24.0％

3,683億円
5,467億円
15億円
1,101億円△7.4％

2,401億円△6.8％

2,233 億円

2,395 億円

総資産については、年度末で39兆2,608億円となりました。
当年度末
金 額
総

資

産

現 金 及 び 預 貯 金 等
有
貸

価

証

券
金

付

有

形

固

定

資

産

39兆2,608億円
1兆4,500億円
32兆1,821億円
4兆2,238億円
8,703億円

前年度末
金 額

構成比
100.0％

38兆5,643億円

構成比100.0％

3.7％
82.0％

8,122億円
31兆7,819億円

2.1％
82.4％

10.8％
2.2％

4兆5,073億円
8,730億円

11.7％
2.3％

負債の大宗を占める責任準備金残高は32兆2,487億円でした。責任準備金は、法令等で定められている積立方式のうち、最も積立水準が高い平準純保険料式で積み立てています。

債
責
支

の
任

部

合

準
払

備

計
金
金

備

価 格 変 動 準 備
純
資
産
の
部
合

金
計

基 金・ 基 金 償 却 積 立 金
剰余金
その他有価証券評価差額金分

34兆4,599億円
31兆7,985億円

構成比
89.4％
82.5％

0.3％
2.1％

1,151億円
6,845億円

0.3％
1.8％

10.3％

4兆1,043億円

10.6％

2.4％
1.3％

8,800億円
5,057億円

2.3％
1.3％

6.2％
100.0％

2兆5,640億円
38兆5,643億円

6.6％
100.0％

億円

億円

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
団体保険
団 体 年 金 保 険
そ の 他 の 保 険

711,937
140,035
1,119,188
73,4543,251

680,422145,038
1,129,569
74,4173,240

645,576
139,696
1,139,442
76,072
3,180

613,583
134,065
1,158,156
76,913
2,534

百万円

百万円

百万円

百万円

保 険 料 等 収 入
資 産 運 用 収 益
保 険 金 等 支 払 金
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社員配当準備金繰入額
総資産

3,357,858
788,1442,301,138
300,953
218,472
165,707
36,576,681

2,615,872
816,067
2,204,036
318,455
233,805
169,815
37,561,475

2,719,469
890,118
2,212,551
368,360
240,187
185,731
38,564,334

2,770,879
911,8102,205,432
373,522
222,530
169,630
39,260,805

区

分

益

経

常

利

益

親会社に帰属する当期純剰余

4兆1,825億円
3,906億円
2,295億円

経
常
収
益
経
常
利
益
親会社に帰属する当期純剰余
純
資
産
額
総
資
産

5.5％
△13.4％

3,701億円
2,650億円（※24）連結損益計算書上の保険料等収入（※25）明治安田生命の基礎利益に連結される子会社および子法人等ならびに持分法適用の関連法人等のキャピタル損益等を控除した税引前利益のうち
明治安田生命の持分相当額を合算し、明治安田生命グループ内の内部取引の一部を相殺した数値

ル

ー
ー

プ
プ

保
基

礎

険

料

利

益

3兆

813億円
6,338億円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,276,540
299,107
214,099
3,631,671
39,164,289

3,875,469
314,883
223,730
4,044,345
40,412,770

4,117,073
370,190
265,038
4,123,752
41,543,423

4,182,501
390,618
229,579
3,986,421
42,120,715

02

分

前

期

末

当

期

末

当期増減（△）

店

店

店

86
926
2
1,014
1,721
2,735

90
931
2
1,023
2,030
3,053

4
5
0
9
309
318

（4）使用人の状況
分

前 期 末

前年度
金 額

前年度比増減率
1.9％
8.3％

3兆

243億円
5,851億円

内務職員
営業職員

当 期 末

当期増減 ( △ )当 期 末 現 在平均勤続年数平 均 年 齢

平均給与月額

名

名

名

歳

月

年

月

千円

10,48531,776

10,50632,444

21
668

44
47

4
4

16

2

340

03

04

（注）1．内務職員は、総合職・医務職・医療職・得意先担当職・契約社員の合計より、出向・休職・組合専従を除いた数です。
2．平均給与月額は、2019年3月の税込基準内給与で賞与、時間外手当等は含みません。

経営活動と
決算の概況

ル

グ

2018 年度（当期）

2017 年度

4兆1,170億円

区

グ2016 年度

支社
営 業 部・ 営 業 所
海 外 事 務 所
計
代
理
店
計

前年度
金 額

前年度比増減率
1.6％

区

グループ保険料（※24）は3兆813億円、グループ基礎利益（※25）は6,338億円となりました。

当年度
金 額

01

2015 年度

ステークホルダー
との絆

当年度
金 額
収

2018 年度（当期）

2017 年度
億円（3）支社等および代理店の状況［当期における当社グループの主要業績について］2018年度における当社グループの主要業績は次のとおりです。
経常収益は4兆1,825億円、経常利益は3,906億円、親会社に帰属する当期純剰余は2,295億円となりました。

常2016 年度億円

ソルベンシー・マージン比率（行政監督上の指標の一つで、大災害や株価の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクへの対応
余力の水準を表す指標）は、983.3％となりました。

経2015 年度

イ．当社グループの財産および損益の状況の推移

前年度末
金 額

構成比
89.7％
82.1％

区

経営管理体制負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計35兆2,293億円
32兆2,487億円
1,304億円
8,159億円
4兆 315億円
9,300億円
4,916億円
2兆4,502億円
39兆2,608億円

ア．当社の財産および損益の状況の推移

明治安田生命の
経営戦略

当年度末
金 額
負

（2）財産および損益の状況の推移

年度末契約高

当

利
利
利
損
剰

礎
別
別

事業報告書

事業報告書

経
特
特
当

（5）主要な借入先の状況
特になし

総資産については、年度末で42兆1,207億円となりました。
当年度末
金 額
総

資

産

（6）資金調達の状況

前年度末
金 額

42兆1,207億円

41兆5,434億円

内
容
基金の募集
（再募集）

発

行

日

2018 年 4 月 26 日
実施日2018 年 9 月 25 日

償還期限

金

2048 年 4 月 26 日
(注)

額

05

会社概要

連結ソルベンシー・マージン比率は、1,040.1％となりました。

10 億米ドル

償却期限

金

2023 年 9 月 20 日額

500 億円（注）償還期限は、発行日の10年後の応当日およびそれ以降5年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還可能です。

06（7）設備投資の状況
ア．設備投資の総額百万円

設 備 投 資 の 総 額

44,692（注）2018年度中に実施した設備投資の総額を記載しております。なお、設備投資は、有形固定資産および無形固定資産に係るものです。

業績に関する
諸資料【対処すべき課題】
成長戦略（国内生命保険事業）では、当社が持続的に成長するための基盤の確保に向けて、成長が見込まれる「高齢者・退職者」
等の重点マーケット開拓の強化とお客さま数の拡大に取り組んでいきます。また、「みんなの健活プロジェクト」においては、従来の商品・サービスの枠を超えて、新たな価値の創造・提供に向け、同プロジェクトの軌道乗せを推進していきます。
また、資産運用では、超低金利環境下における収益力の強化に向けて、資産運用手法の高度化・多様化に取り組むとともに、金融市場の変動への対応力の強化を図っていきます。
成長戦略（国内生命保険事業以外）では、海外保険事業において、安定的かつ持続的な収益基盤の拡大に向けて、既存投資先とのシナジー創出や収益拡大に取り組んでいきます。
経営基盤戦略では、保険募集を中心とする業務の適正を確保するため、コンプライアンス態勢の強化に引き続き取り組んでいきます。
また、働き方の継続的な見直しを通じて、特に生産性の向上と労務管理の高度化を進めるとともに、中長期的なビジネス競争力確保に向けたシステム開発態勢の強化や、国際的な監督規制の動向等をふまえた、グループ経営管理態勢のさらなる強化を進めていきます。
なお、各分野の取組みを推進するにあたって、経営環境の変化等に応じて、四半期ごとの経営計画の機動的な見直しを継続実施していきます。

内容劣後特約付社債（米ドル建）

イ．重要な設備の新設等
該当事項はありません。

174

175

会

社

名

所

在

地

明 治 安 田 シ ス テ ム・
テクノロジー株式会社

東京都江東区

明 治 安 田 ア セ ッ ト
マネジメント株式会社

東京都港区
東京都千代田区
米国
ハワイ州
ホノルル市
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
米国
オレゴン州
ポートランド市

Meiji Yasuda America
Incorporated
StanCorp Financial
Group, Inc.

システム開発、運用管理業
務、顧客企業へのコンサル
ティング業務、金銭収納代
行業、介護関連事業、疾病予防サービスの提供
投資助言・代理業、投資運用業、
第二種金融商品取引業
損害保険業務

設立年月日

当社が有する子会
社等の議決権比率

資本金百万円

1982年4月1日

100

地位および担当

代表執行役

岸

秋

男

山

下

敏

彦

代表執行役
社
長
執行役
副社長

1996年8月8日

1,000
百万円

52,000

100

井

福

正

博

大

西

忠

執行役
副社長
専務執行役

荒

谷

雅

夫

専務執行役

牧

野

真

也

専務執行役

相

樂

昌

彦

常務執行役

菊

川

隆

志

常務執行役

綾

井

康

之

常務執行役

梅

﨑

輝

喜

常務執行役

山

内

和

紀

常務執行役

永

島

英

器

常務執行役

中

谷

新

司

常務執行役

92.9
100.0

万米ドル

1961年8月3日

635

金融経済調査、米国
における不動産投資

1998年8月3日

4,266

100.0

万米ドル

100.0

万米ドル

1998年9月23日

495,000

100.0（注）1．明治安田システム・テクノロジー株式会社は、分社化に伴い金銭収納代行事業を、事業譲渡に伴い疾病予防サービス提供事業を2019年3月31日付で廃止しました。
2．明治安田システム・テクノロジー株式会社の保有議決権割合を2018年9月27日付で100.0％に変更しました。
3．Paciﬁc Guardian Life Insurance Company，Limitedへの資本参加は1976年3月26日、StanCorp Financial Group, Inc.への資本参加は2016年3月8日です。

（9）事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

（10）その他保険会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2.会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
ア．取締役
鈴

氏
木

名
伸

（年度末現在）地位および担当

弥

取締役会長

岸

秋

男

取締役

山

下

敏

彦

取締役

正 博
誠一郎
重 彦

取締役
取締役
取締役
（社外）

監査委員
報酬委員長

落

合

誠

一

取締役
（社外）

監査委員長
報酬委員

木

瀬

照

雄

須

田

美矢子

取締役
（社外）
取締役
（社外）

指名委員長
監査委員
指名委員
監査委員

北

村

敬

取締役
（社外）

監査委員
報酬委員

田

正

紀

取締役
（社外）

指名委員

長

尾

浩

一

常務執行役

中
河

村
村

篤
雅

志
直

常務執行役
執行役

上

田

泰

史

執行役

株式会社島津製作所相談役
田辺三菱製薬株式会社取締役
ブラザー工業株式会社取締役
弁護士
日本電信電話株式会社監査役
宇部興産株式会社監査役
ＴＯＴＯ株式会社特別顧問

2019年3月31日付で執行役副社長を辞任しました。

安田倉庫株式会社取締役

営業企画部、法人営業企画部、広報部（ブランド戦略推進担当）
不動産部、海外事業企画部（※）、
広報部、調査部
事務サポート部、
保険金部、情報システム部
代理店営業部門長［総合代理店業務部］
融資部、クレジット投資部、運用サービス部
個人営業部門長［業務部］
事務サービス企画部、「お客さまの声」統括部、コンプライアンス統括部
海外事業企画部、
スタンコープ・ファイナンシャル・
海外事業推進部
グループ株式会社取締役
スタンダード生命保険株式会社取締役
タイライフ・インシュアランス・
パブリック・カンパニー・リミテッド
取締役
情報システム部（システム品
質管理担当）、 関 連 事 業 部、
リスク管理統括部、法務部
公法人営業部門長［公法人業務部］
契約部、法人サービス部、
団体年金サービス部
営業人事部、総務部、企画部
総合法人営業部門長［総合法人業務部］
契約サービス部、収益管理部（注）1．部門長の [ ] 内は、部門長が担当する業務の所管部を表わします。
2．担当執行役配置部（※）の分掌業務にかかる個別案件についての決裁権限を有しません。

01
2019年3月31日付で常務執行役を辞任し
ました。

02

03

04

05

会計学を研究する専門家として、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株式会社松屋代表取締役社長執行役員
株式会社ギンザコア代表取締役会長（注）監査委員会監査の実効性確保の観点から、質の高い情報収集、会計監査人および内部監査部門・内部統制部門等との連携強化等のため、社内取締役である監査委員を常勤監査委員として選定しています。

176

株式会社山口銀行取締役
エイチディーアイ・インターナショナル株式会社監査役
日本化薬株式会社監査役

06

業績に関する
諸資料

秋

株式会社ほくほくフィナンシャル
グループ取締役
株式会社ニコン取締役

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問
宇部興産株式会社監査役
京王電鉄株式会社監査役
日野自動車株式会社監査役

資産運用部門長［運用企画部、融資部（※）、
クレジット投資部（※）
、
証券運用部、特別勘定運用部、不動産部（※）、
運用審査部（※）
、
運用サービス部（※）］
、
秘書部
運用審査部、商品部、人事部

会社概要

福
保
部

子

その他

株式会社山口銀行取締役
エイチディーアイ・インターナショナル株式会社監査役
日本化薬株式会社監査役
安田倉庫株式会社取締役

井打服

株式会社ほくほくフィナンシャル
グループ取締役
株式会社ニコン取締役

経営活動と
決算の概況

根

指名委員
報酬委員
指名委員
報酬委員

重要な兼職

内部監査部

％

その他

ステークホルダー
との絆

弥

根

重要な兼職

経営管理体制

鈴

名
伸

百万円

1986年11月15日

生命保険・健康保険業務

生命保険業務および保険関連事業（年度末現在）氏
木

明治安田生命の経営戦略

明治安田損害保険株式会社
Pacific Guardian Life
Insurance Company，
Limited主要な事業内容

事業報告書

事業報告書

イ．執行役

（8）重要な子会社等の状況

177

区

分

支給人数

北
報酬等

基本報酬
百万円

取締役
執行役
計

8
18
26

128
988
1,116

業績連動報酬
百万円

128
556
684

−
421
421

< 他の会社等の社外役員の兼職状況 >
京王電鉄株式会社 監査役
日野自動車株式会社 監査役

当該取締役の保険業法第53条の33第1項に関する責任につき、1,000万円または保険業法第53条の36で準用する
会社法第427条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

田

正

紀

当社は、株式会社松屋と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
< 他の会社等の業務執行取締役等の兼職状況 >株式会社ギンザコア 代表取締役会長（2）社外役員の主な活動状況
名

取締役会および各委員会への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況部

重彦

2012年7月3日就任

当年度取締役会12回開催のうち11回出席。
当年度報酬委員会8回開催のうち8回出席。

落

合

誠

一

2012年7月3日就任

当年度取締役会12回開催のうち12回出席。
当年度監査委員会15回開催のうち15回出席。
当年度報酬委員会8回開催のうち8回出席。

木

瀬

照

雄

2014年7月2日就任

当年度取締役会12回開催のうち12回出席。
当年度指名委員会5回開催のうち5回出席。
当年度監査委員会15回開催のうち15回出席。

取締役会等において、当社の経営に対し、長年にわたる経営者としての経験等をふまえた幅広い見地から発言があります。
取締役会等において、当社の経営に対し、法律の専門家としての知識や経験等をふまえた幅広い見地から発言があります。
取締役会等において、当社の経営に対し、長年にわたる経営者としての経験等をふまえた幅広い見地から発言があります。
取締役会等において、当社の経営に対し、金融経済の専門家としての知識や経験等をふまえた幅広い見地から発言があります。
取締役会等において、当社の経営に対し、財務および会計の専門家としての知識や経験等をふまえた幅広い見地から発言があります。
取締役会等において、当社の経営に対し、長年にわたる経営者としての経験等をふまえた幅広い見地から発言があ
ります。

在任期間

須

田

美矢子

2014年7月2日就任

当年度取締役会12回開催のうち12回出席。
当年度指名委員会5回開催のうち5回出席。
当年度監査委員会15回開催のうち15回出席。

北

村

敬

子

2015年7月2日就任

当年度取締役会12回開催のうち12回出席。
当年度監査委員会15回開催のうち15回出席。
当年度報酬委員会8回開催のうち8回出席。

秋

田

正

紀

2017年7月4日就任

当年度取締役会12回開催のうち12回出席。
当年度指名委員会5回開催のうち5回出席。

3.社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
服

氏 名
部
重

兼職その他の状況

彦< 他の会社の業務執行取締役等の兼職状況 >株式会社島津製作所 相談役< 他の会社等の社外役員の兼職状況 >田辺三菱製薬株式会社 取締役
ブラザー工業株式会社 取締役

落

合

誠

一

当社は、田辺三菱製薬株式会社と保険の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
また、当社はブラザー工業株式会社と保険の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
弁護士03（3）社外役員に対する報酬等
支給人数

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

04

百万円

報酬等合計

6

91

−

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

05

4.基金に関する事項（1）基金拠出額

会社概要< 他の会社等の社外役員の兼職状況 >日本電信電話株式会社 監査役
宇部興産株式会社 監査役

02

経営活動と
決算の概況

当社は、株式会社島津製作所と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。

01

ステークホルダーとの絆

氏

服経営管理体制

責任限定契約の概要

秋

当社は、京王電鉄株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
また、当社は日野自動車株式会社と保険の取引があります。
< 他の会社の業務執行取締役等の兼職状況 >株式会社松屋 代表取締役社長執行役員

明治安田生命の
経営戦略

名
重 彦
誠 一
照 雄
美矢子
敬 子
正 紀

子

百万円

0
9
9

（3）責任限定契約
氏
部
合
瀬
田
村
田

敬

その他報酬

百万円

（注）1.取締役と執行役の兼任者の報酬等は、執行役欄に記載しております。また、上記支給人数・報酬等には、2018年7月3日開催の第71回定時総代
会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでおります。
2.当社は、2008年6月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
3.上記に開示した金額、ならびに、
これまでの事業報告書の報酬等として開示した金額のほか、退任している役員に対し、役員年金（退職慰労金）として、取締役32名に対し85百万円および監査役8名に対し12百万円を支給しております。
4.当社は、2018年7月3日の報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針について決議し、方針にもとづき策定された規程に則り、会社業績および個人評価を決定のうえ、支給金額を決議しました。方針は次のとおりです。
（1）基本方針
取締役・執行役の報酬は、職務内容を勘案のうえ、当会社の経営環境・会社業績等をふまえた適切な水準に設定する。
（2）取締役の報酬
取締役の報酬は、職務内容・委員長委嘱等の有無に応じた固定報酬とする。
（3）執行役の報酬
執行役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、基本報酬、業績連動報酬および代表権加算で構成する。
ア．基本報酬および代表権加算は、役位および職務内容に応じた固定報酬とする。
イ．業績連動報酬は、役位および職務内容別に定め、会社業績および会社業績に対する各人の貢献度合に応じ、一定の範囲内で決定する。
5.当社役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬」と「その他報酬」から構成されており、「業績連動報酬」は会社業績部分および個人業績（評価）部分にわかれ、役位に応じて設定しています。「業績連動報酬」部分が報酬総額に対して占める割合は、役位に応じて37.0％から47.2％となります。（2018年度実績）
6.「業績連動報酬」の指標は、経営目標と同一指標とし、企業価値ＥＥＶ、個人保険分野における保有年換算保険料や法人営業分野における団体保
険保有契約高などが主なものとなります。
7.その他報酬には、主なものとして社宅家賃補助等があります。

服
落
木
須
北
秋

村

事業報告書

事業報告書

（2）会社役員に対する報酬等

260,000百万円（2）当年度末基金拠出者数

4名（3）基金拠出者
当社は、日本電信電話株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
また、当社は宇部興産株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
木

瀬

照

雄

< 他の会社の業務執行取締役等の兼職状況 >ＴＯＴＯ株式会社 特別顧問

須

田

美矢子

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問
< 他の会社等の社外役員の兼職状況 >
宇部興産株式会社 監査役

当社への基金拠出状況
基金拠出額

基金拠出割合％百万円

明治安田生命2016基金特定目的会社
明治安田生命2014基金特定目的会社
明治安田生命2017基金特定目的会社
明治安田生命2018基金特定目的会社

100,000
60,00050,00050,000

38.46
23.08
19.23
19.23

（注）明治安田生命2014基金特定目的会社、明治安田生命2016基金特定目的会社、明治安田生命2017基金特定目的会社および明治安田生命2018
基金特定目的会社は、基金債権を裏付け資産とする特定社債を発行し、その発行代わり金を基金債権の購入資金に充当しています。

06

業績に関する
諸資料

当社は、ＴＯＴＯ株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。

基金拠出者の氏名または名称

当社は、宇部興産株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。

178

179

氏 名 ま た は 名 称
有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
金井 沢治

当該事業年度に係る報酬等

その他

会計監査人としての報酬等の額
201百万円1. 監査委員会は、日本監査役協会が公表する「監査委員会監査基準」をふまえ、会計監査人の監査計画、職務遂行状況、監査報酬の見積り、非監査業務の委託状況および非監査報酬などが適切であるかを確認の
うえ、会計監査人の報酬等について同意しました。

指定有限責任社員
熊木 幸雄

2. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務を委託し対価を支払っています。
・米ドル建劣後特約付社債の募集に係るコンフォートレター作成業務
等

指定有限責任社員
蓑輪 康喜（注）当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

297百万円（2）責任限定契約
該当事項はありません。

ア．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社の重要な子法人等のうち、Pacific Guardian Life Insurance Company, Limited、StanCorp Financial Group, Inc.
およびMeiji Yasuda America Incorporatedは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において「グループ内部統制基本方針」を定めております。
同基本方針の内容とその運用状況の概要は次のとおりです。

＜グループ内部統制基本方針＞
当社は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念の実現のために、以下のとおり、当社ならびにグループ会社からなる明治安田生命グループ（以下、グループ ）の内部統制に関する基本的な事項を定める。
なお、本方針において、グループ会社とは、子会社、子法人等からなる実質子会社および関連法人等をいう。

06

業績に関する
諸資料

180

05

会社概要

1．監査委員会の職務の執行のために必要な体制（１）監査委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の当社の執行役および執行役員からの独立性ならびに監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関して以下のとおり整備する。
ア．監査委員会事務局
当社は、監査委員会の直属の組織として監査委員会事務局を設置し、執行役および執行役員からの指揮命令を受けずに監査委員会を補助する組織・要員を確保する。
イ．監査委員会事務局への要員配置
当社は、監査委員会事務局には監査が実効的に行なわれるために、それに必要な知識能力を備えた使用人を継続的に配置する。
ウ．独立性および指示の実効性の確保
当社は、監査委員会事務局に所属する使用人の執行役および執行役員からの独立性および監査委員会による当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
当社は、監査委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に関する事項については監査委員会の同意がなければこれを行なうことができない。

【運用状況の概要】
当社は、グループ全体の適正な経営の実現を図るため、国内は「国内関連会社経営管理規程」、海外は「海外関連会社経営管理規程」を定めるとともに、当該規程に基づき、総括管理部が一元的に管理する体制を整備しています。
また、グループ整合的な統制を図る観点から、「グループ内部統制基本方針」
・「グループコンプライアンス基本方針」
・「グルー
プリスク管理基本方針」
・「グループ内部監査基本方針」を制定しました。
グループ会社への取締役や監査役の派遣等を通じて、その業務執行を監督・監視するとともに、当社が個別に資本配賦を行
なう重要子会社との間で、コンプライアンス、リスク管理、内部監査について意見交換を行なうグループ会議を開催しました。
グループ会社の事業特性、規模、適用法令等、また、当社の出資割合等に応じて、グループ会社が当社に対して事前協議または報告すべき事項等を約定しています。
グループ会社の経営管理態勢のさらなる高度化に向け、「国内グループ会社経営管理改革推進委員会」「海外保険事業改革推進委員会」「ガバナンス改革推進委員会」を設置し、各種取組みについて審議・報告を行ないました（2018年度は、各委員会を、10回、14回、11回開催）
。

04

経営活動と
決算の概況

6.業務の適正を確保するための体制

03

ステークホルダーとの絆

イ．当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子法人等の計算関係書類の監査の状況

2．業務の適正を確保するために必要な体制（１）当社は、グループ全体の適正な経営を実現するため、グループ経営に関する基本的事項を「国内関連会社経営管理規程」および「海外関連会社経営管理規程」に定めるとともに、これに基づき、グループ会社の事業特性をふまえた管理等を効率的に行ない、グループ会社の適正な業務運営のための管理体制およびコンプライアンス・リスク管理態勢の整備を支援する。
（2）当社は、当社およびグループ会社のリスク管理、コンプライアンス態勢およびお客さま対応体制を一元的に管理する統括部署
として、リスク管理統括部、コンプライアンス統括部、「お客さまの声」統括部を設置するとともに、グループ全体の内部統制の実効性を高めるため、内部統制の有効性を検証する部署として内部監査部を設置する。
（3）当社は、グループにおける内部統制の体制整備および運営に必要な領域について方針等を定める。
（4）当社はグループ会社に対し、必要に応じて取締役、監査役等を派遣し、グループ会社の経営の適正を検証する。
（5）当社は、保険業法、その他の海外も含めた関係法令等の遵守を前提とし、また、グループ会社の出資割合や覚書の定め等をふ
まえつつ、グループ会社における経営計画等の策定、業務執行等に関する支援・指導・管理・監視を実施する。グループ会社の内部統制は、次の区分に基づき推進する。
ア．子会社・子法人等
事業特性、規模、適用法令等をふまえ、定期的にまたは適時に行なうべき事前協議事項および報告事項等を定めるとともに、
適切な報告体制を確保する。なお、資本配賦を行なう等、当社が経営戦略上重要と位置付ける子会社については、当社内部統制に準じた体制整備を推進する。
イ．関連法人等
事業特性、規模、適用法令、出資割合等をふまえ、経営管理に係るモニタリング等を行なう。
（6）当社およびグループ会社は、グループ間取引に際し、アームズ・レングス・ルールに抵触する取引等を含めた不適切な取引の発生を防止するための体制を整備する。
（7）当社は、グループ会社において生じ得る不祥事件等が、当社やグループ会社の健全性等に影響を及ぼす可能性があるとの認識に基づき、重大な不祥事件等が生じた場合、その影響が当社やグループ会社に波及することを最小限に留めるべく、当該社が速やかに当社に報告する体制を整備する。

02

経営管理体制

1．監査委員会決議による会計監査人の解任
監査委員会は、会計監査人が保険業法第53条の9第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査委員会決議による会計監査人の解任の検討を行なう。
監査委員会は、会計監査人の解任を監査委員会決議によって行なうことを妥当と判断する場合、監査委員全員の同意によって、会計監査人を解任する。
なお、この場合、監査委員会が選定した監査委員は、監査委員会決議により会計監査人を解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される総代会に報告する。
２．総代会決議による会計監査人の解任
監査委員会は、会計監査人が前項に定める事由に該当すると認められる場合のほか、会計監査人に適正な監査が期待できない
場合には、総代会決議による会計監査人の解任の検討を行なう。
監査委員会は、会計監査人の解任を総代会決議によって行なうことを妥当と判断する場合、総代会に提出する会計監査人の解任の議案の内容を決定する。
3．会計監査人の不再任
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性などが適切であるかについて確認し、会計監査人の不再任の検討を行なう。
監査委員会は、会計監査人の不再任を妥当と判断する場合、総代会に提出する会計監査人の不再任の議案の内容を決定する。

【運用状況の概要】
当社は、監査委員会の直属の組織として監査委員会事務局を設置しており、同事務局所属員の人事異動等について監査委員会の同意を経て実施しています。
監査委員会および常勤監査委員は、代表執行役をはじめとする執行役等から定期的に報告を受け、意見交換を行なうとともに、常勤監査委員または監査委員会事務局所属員は、「監査委員会監査細則」に基づき、経営会議、内部統制検証委員会のほか、重要な会議、委員会に出席しています。
内部監査部は、監査委員会に対し四半期ごとに内部監査概況を報告し、また、内部監査部長は、常勤監査委員に対し月 1 回の定例報告に加え随時報告を実施しています。
監査委員会事務局は、内部通報の内容を確認し、重要性の高い通報を常勤監査委員および監査委員会に報告しています。また、コンプライアンス統括部は、内部通報にかかる事実調査結果の分析等を四半期ごとに監査委員会に報告しています。

01

明治安田生命の経営戦略（3）会計監査人に関するその他の事項（2）監査委員会への報告に関する体制を以下のとおり整備する。
ア．当社は、以下の事項を中心に、当社の重要会議への監査委員出席、当社およびグループ会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用人等もしくはこれらの者から報告を受けた者と監査委員会または監査委員との定期的な意見交換または個別報告を通じ、監査委員会への適切な報告体制を確保する。
また、上記報告に関して、その報告者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
1．
当社および監査委員会が必要と認めるグループ会社の事業の状況、業務および財産の状況
2．
当社および監査委員会が必要と認めるグループ会社の内部統制システムの構築状況および運用状況
3．
当社および監査委員会が必要と認めるグループ会社の苦情の処理および内部通報制度の運営の状況
4．その他監査委員会が監査上報告を受けることが必要と認める当社およびグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項（3）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制を以下のとおり整備する。
ア．内部監査部との連携
当社は、監査委員会が当社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務を遂行するにあたり、内部監査部から監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じ内部監査部に対して調査を求める等、内部監査部との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。
イ．文書・規程類等重要な記録の確認
当社は、監査委員会が所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ保存および管理されているかを調査し、監査を実効的に行なうための体制を確保する。
ウ．監査費用
当社は、監査委員会または監査委員がその職務の執行に係る費用等について、あらかじめ予算を計上するとともに、追加の費用が発生したときは、その職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。

事業報告書

事業報告書

5.会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況181【運用状況の概要】
当社は、コンプライアンス統括部を設置し、グループのコンプライアンスに関する事項を一元管理する体制としています。
また、「グループコンプライアンス基本方針」のほか関連規程等を制定し、当該方針、規程等に基づき、国内関連事業、海外保険関連事業の各総括管理部とコンプライアンス統括部が連携して、グループ会社の状況に応じて、コンプライアンス推進状
況をモニタリングするとともに、必要に応じて指導・支援をしています。
反社会的勢力への対応については、「反社会的勢力対応規程」等を制定し、反社会的勢力の混入・介入等への報告体制、反社会的勢力との関係遮断、不当要求対応に関する教育・指導等について定めるとともに、当該規程等に基づき対応し、対応状況
を定期的に経営会議・取締役会に報告しています。

【運用状況の概要】
当社は、内部監査部を設置し、グループ内部監査態勢の構築・整備等を行なう体制としています。
「グループ内部監査基本方針」のほか関連規程等を制定し、当該方針、規程等に基づき、当社およびグループ会社の内部監査等を実施しています。
監査結果の概要・分析結果（監査概況）を定期的に経営会議、監査委員会および取締役会に報告するとともに、各監査の指摘事項は、改善フォローを行ない、監査概況で状況を報告しています。

【運用状況の概要】
当社は、当社グループが保有する情報の保護・管理に関し、情報の種類、重要度により情報を区分し保護・管理する等の基本的事項を定めた「情報管理規程」等、経営会議等、各種会議の資料および議事録等の保存期間を定めた「ドキュメント管理規程」等を整備し、適切な保存・管理を行なっています。
（5）財務報告の適正性を確保するための体制を以下のとおり整備する。
当社は、経理関係規程に基づき適正な財務報告が行なわれるよう、財務報告に係る内部統制に関する規程、代表者確認に関する規程を制定し、必要な体制を整備する。
【運用状況の概要】
当社は、適正な財務報告が行なわれるよう、「経理規程」、「財務報告内部統制規程」、「代表者確認規程」をはじめ、財務報告に必要な規程を整備しています。
財務報告に係る内部統制報告制度について、財務報告の信頼性向上を図るため任意に内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け内部統制監査報告書を取得しています。2018 年度の財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備はありませんでした。
また、2018 年度決算における財務諸表等に記載されたすべての重要事項につき、その表示内容が適正であることを代表者（執行役社長）が確認しています。

03

04

05

当社は、本方針を適切に実施するため、経営会議の諮問機関として内部統制検証委員会を設置し、内部統制システムの整備を継続的に推進する。
当社は、2018 年 10 月 1 日付で「内部統制システムの基本方針」を廃止し、本事業報告書に掲載の「グループ内部統制基本方針」を制定しております（同年 9 月 12 日取締役会にて決議）。

06

業績に関する
諸資料

182（4）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を以下のとおり整備する。
当社は、執行役の意思決定、および職務執行に係る情報 ( 経営会議等、各種会議の議事録および資料等 ) について、「コンプラ
イアンス基本規程」、「情報管理規程」等に基づいて適切に管理し、「ドキュメント管理規程」に従い適切に保存および管理を行
なう。

02

会社概要

【運用状況の概要】
当社は、コンプライアンスを実現するための具体的な計画として「コンプライアンス実践計画」を毎年度策定し、その推進状況について、定期的に取締役会へ報告しています。
「内部通報管理規程」を制定し、当該規程に基づき、社内、社外の内部通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたっては、通報者保護を徹底するとともに、社外の専門家を委員とする「お客さまサービス推進諮問会議」および監査委員会
による内部通報制度の第三者検証を実施しています。また、内部通報制度の運用状況について、定期的に取締役会に報告しています。
コンプライアンスの推進および推進態勢の整備ならびにコンプライアンスに関する部門間の情報交換・連絡・調整を目的として、「コンプライアンス検証委員会」を設置しています（2018 年度は当該委員会を 10 回開催）。

【運用状況の概要】
当社は、「組織職制規程」および「職務権限規程」を制定し、執行役の権限および責任の範囲を明確化するとともに、規程等については、適宜見直しを実施することにより、機能の重複や権限の錯綜等を排除し、執行役が効率的に職務執行する体制を確保しています。経営上重要な事項については、経営会議における協議を経たうえで、「職務権限規程」に基づき代表執行役社長が決裁しています。当社の経営方針等にかかわる重要事項については、「取締役会規則」に基づき、取締役会に付議し、決議
しています。
また、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「当社は、（中略）経営の監督機能と執行機能の分離を徹底し、法令上、取締役会付議を求められる事項以外の業務執行を、原則として執行役に委任」する旨を明らかにしています。また、
コーポレートガバナンス高度化の観点から、業務執行の決定および業務の執行を担う役員と、主として個別業務の執行を担う役員について、それぞれの責任範囲を明確化することを目的に、執行役員制度を導入しています。

01

経営活動と
決算の概況

６．当社単体の内部統制 ( １〜５．に記載する事項を除く )（1）執行役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を以下のとおり整備する。
ア．コンプライアンス誓約書、コンプライアンス・マニュアル
当社は、代表執行役をはじめ執行役および執行役員がコンプライアンス誓約書を取締役会に提出し、コンプライアンスの推進に誠実かつ率先垂範して取り組む。あわせて、コンプライアンス・マニュアルを執行役、執行役員および使用人に配付し、周知徹底する。
イ．コンプライアンス実践計画
当社は、コンプライアンスを推進するため、具体的な実践計画を全社・本社各部・支社・法人部ごとに策定し、その計画内
容および実施状況の検証・指導を行なう。
ウ．コンプライアンス違反 ( 懸念 ) 事象発生時の対応
当社は、コンプライアンス違反 ( 懸念 ) 事象が適切にコンプライアンス統括部および取締役会等に報告されるよう、法令遵守責任者を通じた報告体制を構築し、あわせて、社内・外に通報者保護に十分に留意した内部通報窓口を設置する。報告された事象については、適切な調査を行ない、分析に基づいて改善に向けた取組みを行なうとともに、コンプライアン
ス違反については規程に基づき厳正に対処する。

（3）執行役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制を以下のとおり整備する。
ア．職務権限規程・経営会議
当社は、「組織職制規程」および「職務権限規程」により、執行役の権限および責任の範囲を適切に定め、執行役が効率的に職務執行する体制を確保する。また、経営上重要な事項については、経営会議における協議を行ない、そのうち、当社の経営方針および経営戦略にかかわる重要事項については、取締役会が決裁する。
イ．中期経営計画の策定
執行役は、「経営計画規程」に基づき体系的に策定された中期経営計画および年度経営計画に基づいて、職務の執行を行ない、その状況を定期的に検証する。

ステークホルダーとの絆

５．内部監査に関する体制（1）当社は、「グループ内部監査基本方針」および基本的事項を定めた関連規程を制定し、グループ全体の内部監査体制の整備を推進する。
（2）当社の内部監査部は、当社の内部監査を定期的に実施するとともにグループ会社の内部監査状況をモニタリングする。また、覚書の定め等もふまえつつ、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。その結果を監査対象部署・監査対象会社に通知し、指摘事項に対する改善策の立案を求め、改善策の進捗状況を定期的に確認するとともに、当社の取締役会等に適宜状況を報告する。

【運用状況の概要】
当社は、「リスク管理基本規程」、「統合リスク管理規程」、「各種類別リスク管理規程」、「組織別リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づき、各リスクの管理を行なっています。
リスク管理の実施および管理態勢の整備ならびにリスク管理に関する部門間の情報交換・連絡・調整を目的として、「リスク
管理検証委員会」を設置しています（2018 年度は当該委員会を 18 回開催）。
経営計画の達成を阻害する重要な要因として特定した重要リスクを中心として、四半期ごとに、足元の外部環境、リスクテ
イク・回避状況をふまえて、当社のリスク管理状況を把握し、経営会議・取締役会に報告しています。
具体的には、サイバーセキュリティ管理について、サイバーセキュリティ管理態勢強化ロードマップに基づき、段階的に高度化を推進するなど、外部環境の変化を捉えた態勢強化を図っています。

経営管理体制【運用状況の概要】
当社は、リスク管理統括部を設置し、グループのリスク管理の態勢整備・推進を行なう体制としています。
「グループリスク管理基本方針」のほか関連規程を制定し、グループのリスク管理の基本的な考え方、当社グループ全体の諸リスクを適切に管理するための基本的事項を定め、グループ全体のリスク管理態勢を構築しています。
グループ重要リスク管理の枠組みを整備し、グループ重要リスクを特定し、モニタリング計画・モニタリング手法を策定し、モニタリングを実施しています。
グループ全体の健全かつ適切な業務運営の確保のため、国内は「国内関連会社リスク管理規程」、海外は「海外関連会社リスク管理規程」等、必要な規程等を整備し、グループ会社のリスク管理状況を定期的に経営会議・取締役会に報告しています。

（2）リスク管理に関する体制を以下のとおり整備する。
ア．組織別・種類別リスクならびに統合リスクの管理
当社は、国内外の規制動向等をふまえ、リスク管理プロセスの実効性を確保するよう、当社固有のリスクを十分認識したうえ
で、組織別および種類別のリスク管理態勢、ならびに統合リスク管理態勢を整備する。
イ．リスク管理状況の報告およびリスク発生時の対応
当社は、リスク管理態勢の整備状況ならびにリスク管理状況について、定期的に取締役会等に報告する体制を構築するとともに、リスクが発生した場合に適切に取締役会等に報告されるよう体制を構築する。
また、リスク発生時に、適時、的確な事後対応、再発防止を行なうとともに、危機または危機に該当する可能性が相当程度高いリスクが発生した場合、もしくはその懸念がある場合には迅速な対応を行なう。

明治安田生命の経営戦略

4．リスク管理に関する体制（1）当社は、グループのリスク管理の態勢整備・推進を行なう部署としてリスク管理統括部を設置する。
（2）当社は、「グループリスク管理基本方針」および基本的事項を定めた関連規程を制定し、グループ全体のリスク管理を推進する。
（3）当社は、関連会社リスクを適切に管理するための基本的事項を定めた「国内関連会社リスク管理規程」および「海外関連会社
リスク管理規程」に基づき、実効性あるリスク管理を通じて、グループ会社の健全かつ適切な業務運営を確保する。

事業報告書

事業報告書

3．執行役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンスに関する事項を一元管理する部署としてコンプライアンス統括部を設置する。
（2）当社は、「グループコンプライアンス基本方針」および基本的事項を定めた関連規程を制定し、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
（3）当社およびグループ会社は、
反社会的勢力による不当要求等の事案発生時の対応を適切に行なうための体制を整備するとともに、
反社会的勢力との関係遮断を徹底する。また、当社およびグループ会社との取引がマネー・ローンダリング等に利用されないよう措置を講じるとともに、インサイダー取引等の不公正な取引の発生を防止するための態勢を整備する。

183

商品に関する事項【個人営業】【法人営業】

03

04

経営活動と
決算の概況

05

会社概要

役員に関する事項
1．2018年2月9日の取締役会決議により、2018年4月1日付にて、長尾浩一、中村篤志の2氏が執行役に選任のうえ、常務執行役に選定、河村雅直、上田泰史の2氏が執行役に選任され、それぞれ就任しました。
2．2018年7月3日、第71回定時総代会において、取締役に鈴木伸弥、根岸秋男、山下敏彦、井福正博、服部重彦、落合誠一、木瀬照雄、須田美矢子、北村敬子、秋田正紀の10氏が再任、打保誠一郎氏が新たに選任され、それぞれ就任しました。
3．2018年7月3日付で、古城謙治氏は取締役を退任しました。
4．2018年7月3日の取締役会決議により、取締役鈴木伸弥氏が取締役会長に再任、指名委員会の委員に取締役鈴木伸弥、根岸秋男、
木瀬照雄、須田美矢子、秋田正紀の5氏が再選、監査委員会の委員に取締役落合誠一、木瀬照雄、須田美矢子、北村敬子の4氏が再選、打保誠一郎氏が新たに選定、報酬委員会の委員に取締役鈴木伸弥、根岸秋男、服部重彦、落合誠一、北村敬子の5氏が再選され、それぞれ就任しました。
また、代表執行役に鈴木伸弥氏、代表執行役社長に根岸秋男氏が再任され、それぞれ就任しました。また、執行役副社長に山下敏彦、井福正博の2氏が再任、専務執行役に大西忠、荒谷雅夫、牧野真也の3氏が再任、常務執行役に相樂昌彦、菊川隆志、
綾井康之、梅﨑輝喜、山内和紀、永島英器、中谷新司、長尾浩一、中村篤志の9氏が再任、執行役に河村雅直、上田泰史の2氏が再任され、それぞれ就任しました。
5．2019年3月31日付で、山下敏彦氏は執行役副社長を、相樂昌彦氏は常務執行役を辞任しました。

02

ステークホルダーとの絆

1．2018年4月2日、標準生命表の改定に伴い、総合福祉団体定期保険、団体定期保険、団体信用生命保険、消費者信用団体生命
保険等の保険料率の改定を実施しました。
2．2018年10月1日、住宅ローンにおける多様化したお客さまニーズに対応するため、団体信用就業不能保障保険において、同一債務を負う複数の連帯債務者を連生被保険者とする取扱いを開始しました。
3．2019年1月1日、病気やケガで働けない状態となった場合に、毎月の生活費を保障する「団体総合就業不能保障保険」
を発売しました。
あわせて、同商品に付加することで所定の精神障害に備える「特定精神障害給付特約」や就業不能開始後の初期の出費に備える「初期支援給付特約」を発売しました。

01

経営管理体制1．2018年6月2日、病気やケガで働けなくなったときの月々の生活費を保障する総合保障商品ベストスタイル新特約「給与・家計サポート特約」を発売しました。
2．2018年12月3日、円に比べ金利が高いオーストラリアの通貨を活かして資産を形成する、金融機関窓口販売専用商品「豪ドル建・
一時払養老保険」を発売しました。
3．2019年2月2日、幅広い払込期間やさまざまな受取方法で、多様な資産形成・資産活用ニーズにお応えする、米ドル建ての「つみたてドル建終身」を発売しました。

社会貢献活動に関する事項
1．
「子どもの健やかな成長」と「地域社会への貢献」を社会貢献活動のテーマとして、以下の活動を実施しました。
（１）「小学生向けサッカー教室」
2015年1月から開始したＪリーグ協賛の一環として、当社の支社等の所在地を中心に、Ｊリーグ各クラブの現役選手や元選手およびコーチ等が講師をつとめる小学生向けサッカー教室を実施しています。当年度は、全国各地の支社で139回のサッカー教室を開催し、11,142名のお子さまや保護者の方々が参加しました。
（2）「あしながチャリティー＆ウォーク」
当社従業員等が参加するウォーキングとチャリティー募金を通じて親をなくした子どもたちの進学と心のケア支援を行なう活動です。あしなが育英会のご協力のもと、当年度は9月から12月に全国73 ヵ所でウォーキングを開催し、集まったチャリティー募金
約1,600万円をあしなが育英会へ寄贈しました。
（3）「次世代トップアスリート応援プロジェクト」
世界を舞台に活躍することが期待される若手スポーツアスリートを支援するために、2015年7月に「次世代トップアスリート 応
援プロジェクト 〜めざせ世界大会〜」を創設し、当年度末時点で10選手を支援しています。
（4）「愛と平和のチャリティーコンサート・未来を奏でる教室」
愛と平和の祈りを込めたチャリティーコンサートを毎年開催しており、当年度は9月に石川県、青森県、徳島県、10月に和歌山県、11月には静岡県で開催しました。コンサート会場にて実施したチャリティー募金は公益社団法人日本フィランソロピー協会を通じ、
東日本大震災で被災した子どもたちの支援のために活動しているＮＰＯ団体等へ寄付しました。また、コンサート翌日に近隣の小中学校にて、音楽を通じて子どもたちの情操教育のお役に立てるよう、作曲家三枝成彰氏による音楽授業を実施しました。
（5）「ふれあいコンサート」
日頃コンサートに行く機会の少ない障がいのある子どもたちに生の音楽を楽しんでもらう目的で、ザ・ワイルドワンズの鳥塚しげき氏による手作りのコンサートを全国各地の特別支援学校等で開催しています。35年目を迎えた当年度は9月に三重県、愛知県、岐阜県の特別支援学校等5校で開催しました。
（6）「非営利活動法人等への寄付」
社会的な課題の解決をめざして活動している非営利活動法人等への寄付を実施しています。当年度は全国の高齢者・児童・被災者・障がい者・ＬＧＢＴ・環境分野において支援活動を行なう10団体へ寄付しました。
（7）「黄色いワッペンの贈呈」
1965年以来、新入学児童を対象とした交通安全キャンペーンの一環として黄色いワッペンを贈呈しています。当年度は、全国
約107万人の新入学児童に贈呈し、これまでの累計贈呈数は約6,550万枚となりました。
2．ご高齢者の安心、そして地域のために貢献できればとの思いから、「子どもの命・安全を守る」地域貢献活動の取組みに「ご高齢者等の見守り」活動を加え、「地域を見守る」社会貢献活動として、明治安田生命労働組合と共同で、2014年9月から全国の支社・営業所等において展開しています。また、自治体や警察との連携のなかで、見守りに関する協定書を締結しており、当年度末時点で、手続き中を含め、43都道府県で142の自治体・警察と協定を取り交わし、地域に密着した活動として推進しました。
3．社会から必要とされる価値を創造し、地域の発展に貢献することをめざし、全国各都道府県および地方銀行等と「地方創生に関する包括連携協定」の締結を推進しています。当年度末時点で28の自治体および4の地方銀行と協定を締結しました。生命保険本来の相互扶助の精神に基づき、健康増進事業の推進や地域経済の自立支援、次世代を担う子どもたちの健やかな成長とその環境づくりなど、支援メニューを強化し、地方創生の取組みをサポートしていきます。
4．公益財団法人明治安田厚生事業団、公益財団法人明治安田こころの健康財団、公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団へ合計4億6,700万円の寄付金を支出しました。

明治安田生命の経営戦略

相互会社制度運営に関する事項
1．2018年7月3日、第71回定時総代会において、基金の再募集および定款の一部変更、総代候補者選考委員の選任がそれぞれ決議されました。
２．総代候補者選考委員会の開催状況は次のとおりです。
（１）2018年7月18日、第43回総代候補者選考委員会が開催され、総代候補者選考委員長の互選、2020年1月1日就任の総代
選出スケジュールおよび総代候補者選考基準が決議されました。
（２）2018年10月23日、第44回総代候補者選考委員会が開催され、総代候補者選考基準に基づく具体的な選考方針、都道府県別総代定数および再任・退任総代に関する事項が決議されました。
（３）2019年3月15日、第45回総代候補者選考委員会が開催され、総代候補者候補選考に関する事項が決議されました。
３．評議員会の開催状況は次のとおりです。
（１）2018年6月26日、第44回評議員会を開催し、「2017年度決算の概要、健康増進プロジェクトの検討状況、第71回定時総代
会決議事項、2017年度開催のお客さま懇談会で寄せられたご意見・ご要望等のうち当会社の経営に関する重要な事項」について審議いただきました。
（２）2018年11月22日、第45回評議員会を開催し、「2018年度上半期報告、海外保険事業の取組み」について審議いただきました。
（３）2019年2月21日、第46回評議員会を開催し、「2018年度決算見通し、お客さま満足度のさらなる向上に向けた取組み、みんなの健活プロジェクト」について審議いただきました。
４．2018年12月4日、総代報告会を開催し、「2018年度上半期報告、『みんなの健活プロジェクト』の概要」について報告しました。
５．2019年1月から2月にかけて、全国の支社101会場で「お客さま懇談会」を開催し、2,346名のお客さまにご出席いただき、9,116
件のご意見・ご要望をいただきました。また、お客さま懇談会への出席が難しいご契約者からも幅広くご意見・ご要望をお伺いする
ため、「お客さま懇談会」開催期間にあわせて、当社公式ホームページ内にご意見をお寄せいただくための「お客さま懇談会専用コンテンツ」を開設しました。
6．2019年3月31日時点の社員数は651万3,093名、総代数は220名です。

事業報告書

事業報告書

7.その他

業績に関する
諸資料

06

184

185

貸借対照表（単位：百万円、％）2017年度末
科

目

構成比

金

額

目

38,564,334

39,260,805

100.0

金

額

構成比

32,147,442
115,109
31,798,563
233,768
1,067
453,310
754,930
5,358
382,564
23,53067,25031,9652,519
25,83334,39024
11,633
161,876
3,223
4,760
1
684,594
317,386
79,522
21,72783.4

負債の部合計（純資産の部）
基金
基金償却積立金
再評価積立金
剰余金
損失塡補準備金
その他剰余金基金償却準備金
価格変動積立金
社会厚生事業増進積立金
事業基盤強化積立金
不動産圧縮積立金
特別準備金
別途積立金
当期未処分剰余金
基金等合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

額

83.1

0.0
1.8
0.8
0.2
0.1

32,622,143
130,41132,248,774
242,957
1,065
560,735
888,152
58,266552,716
13,61552,07330,1492,681
26,07335,589‒27,67482,313
3,288
3,710
1
815,975
239,296
79,37022,56334,459,982

89.4

35,229,303

89.7

260,000
620,000
452
505,757
10,902494,855
96,00029,76447
100,000
27,3802,000
85239,577
1,386,210
2,564,070
35,881
118,189
2,718,141

0.7
1.6
0.0
1.3

260,000
670,000
452
491,675
11,463
480,21298,00029,76435
100,000
26,9402,000
85
223,386
1,422,128
2,450,220
41,253
117,898
2,609,372

0.7
1.7
0.0
1.3

10.6
4,031,501
100.0 39,260,805

10.3
100.0

4,104,352
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 38,564,334

0.0
1.2
2.0

3.6
6.6
0.1
0.3
7.0

科

目

構成比

0.0
1.4
2.3

0.0
2.1
0.6
0.2
0.1

3.6
6.2
0.1
0.3
6.6

（2017年4月1日から2018年3月31日まで） （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

金

額

百分比

3,710,171
2,719,469
2,718,837
632
890,118
768,95921
641,470
79,112
36,175
12,17922
25,175
58,119‒399
85
37,356
100,582
15,082
71,258
6,603
7,637

100.0

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用

3,341,811
2,212,551
679,816
645,353
380,435
420,757
80,5435,645
419,086
3,618
415,361106
207,294
10,085‒38,0468,530
4,302
113,851
8,679
‒
9,687
14,110356,467
146,41187,41326,653
27,616
4,728

90.1

経常利益

368,360

9.9

額

科

目

（2017年4月1日から2018年3月31日まで） （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

百分比

3,768,212
2,770,879
2,769,643
1,236
911,810807,260
999
677,845
74,23437,991
16,190‒15,76276,650
8,185
‒
125
3,824
85,522
16,21752,178
9,455
7,670

100.0

3,394,689
2,205,432
637,897
614,555
395,524
463,306
89,2494,897
465,60915,301
450,211
97
227,135
12,572
184
37,527
17,7084,983
130,169‒341
9,516
14,132357,421139,090
78,69827,60628,125
4,660

90.1

373,522

9.9

金

額

百分比

金

額

百分比

特別利益
固定資産等処分益
偶発損失引当金戻入額

1,529
1,529
0

0.0

2,409
2,409
‒

0.1

特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
不動産圧縮損
偶発損失引当金繰入額
社会厚生事業増進助成金

110,148
1,791
755
107,048
‒
‒
553

3.0

136,6291,547
1,204
131,380
1,931
0
565

3.6

税引前当期純剰余法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純剰余

259,741
52,255△32,701
19,553
240,187

7.0
1.4
△0.9
0.5
6.5

239,30252,912△36,140
16,771
222,530

6.4
1.4
△1.0
0.4
5.9

01

02

剰余金処分に関する書面
科目（単位：百万円）

2017年度

2018年度（2017年4月1日から （2018年4月1日から
2018年3月31日まで）2019年3月31日まで）

当期未処分剰余金
任意積立金取崩額
不動産圧縮積立金取崩額
計239,577544
544
240,122

223,386544
544
223,931

剰余金処分額
社員配当準備金

240,122
185,731

223,931
169,630

54,390561
1,171
52,65852,000553
10554,300512
918
52,87052,000564306

差引純剰余金損失塡補準備金
基金利息
任意積立金
基金償却準備金
社会厚生事業増進積立金
不動産圧縮積立金

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益金

会社概要（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金
再保険借
社債
その他負債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務仮受金
偶発損失引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

金

経営活動と
決算の概況

1,147,715
2.9
149
1,147,565
0.2
90,0000.5
212,307
0.0
16,66932,182,181 82.0
14,346,841
372,091
2,373,171
4,243,360
9,702,141
1,144,574
4,223,805 10.8
239,335
3,984,470
2.2
870,356
603,904
258,110
4,329
4,012
0.2
88,48947,64040,848
0.0
0
0.0
1,189
0.8
323,984
95,8095,906
105,150
10,0792,355
2673,754
17,391
3,256
10,2540.2
86,9030.1
22,563△ 5,361 △ 0.0（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

2018年度

2017年度

2018年度ステークホルダーとの絆

507,469
1.3
192
507,276
90,0000.2
214,730
0.6
10,0760.0
31,781,961 82.4
14,412,932
503,877
2,292,833
4,593,785
8,990,244
988,287
4,507,370 11.7
249,260
4,258,109
873,0242.3
600,808
264,156
3,934
4,125
80,7340.2
52,26928,465
0
0.0
663
0.0
404,2281.0
99,3196,032
100,063
9,668
2,559
‒
138,466
33,327
5,212
9,576
77,4470.2
21,7270.1△ 5,100 △ 0.0
100.0

科

構成比

（単位：百万円、％）2017年度経営管理体制

資産の部合計額

損益計算書

2018年度末

2017年度末

明治安田生命の経営戦略（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
仮払金
その他の資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金

2018年度末（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

金

186

財産の状況

財産の状況

財産の状況

187

（単位：百万円）

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

基金等

再評価
積立金

当期首残高

310,000 520,000

452

10,387 134,000

29,76418 100,000

24,882

特別
準備金

別途
積立金

2,000

85

当期未処分 剰余金合計
剰余金
237,256

基金等合計

538,395 1,368,848

当期変動額
基金の募集

基金償却
積立金

再評価
積立金

260,000 620,000

452

基金

当期首残高

剰余金
その他剰余金損失塡補
社会厚生 事業基盤 不動産
基金償却 価格変動
準備金
事業増進 強化
圧縮準備金
積立金
積立金 積立金 積立金
10,90296,00029,76447 100,000

50,00050,000△169,815 △169,815 △169,815

損失塡補準備金の積立

515

基金償却積立金の積立

△515

当期純剰余

△1,846△1,846240,187

240,187△100,000
62,000

基金償却準備金の取崩△100,000

239,577

基金等合計

505,757 1,386,210

50,000△185,731 △185,731 △185,731

100,000

基金償却積立金の積立△1,846

基金利息の支払240,187

当期純剰余△100,000

基金の償却△62,000△100,000 △100,000

561

△561

50,00050,000

基金償却準備金の積立

52,000

基金償却準備金の取崩△50,000

社会厚生事業増進積立金の積立

553

553

社会厚生事業増進積立金の取崩△565

不動産圧縮積立金の取崩△2,245△4,743
2,245

土地再評価差額金の取崩△1,163△1,163△1,163

222,530

222,530△50,000△50,000

290

290

290

35,918△553
565

不動産圧縮積立金の積立

105

△105

不動産圧縮積立金の取崩

△544

544

土地再評価差額金の取崩

02

基金等以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計△50,000 100,000

―

当期末残高

260,000 620,000452

515 △38,000
10,90296,000―29,764

29

―

2,497

―

―

2,320

47 100,000

27,3802,000

85239,577△32,637

17,362505,757 1,386,210

当期変動額合計
当期末残高―

50,000

―

561

2,000

―

260,000 670,000

452

11,46398,00029,764

評価・換算差額等△11

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,533,850

37,876

117,025

2,688,753

純資産合計

4,057,601

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,564,070

35,881

118,189

2,718,141

50,000

社員配当準備金の積立△169,815

損失塡補準備金の積立

基金の募集

4,104,352

50,000

社員配当準備金の積立△185,731

損失塡補準備金の積立
100,000

基金償却積立金の積立

50,000

基金利息の支払△1,846

基金利息の支払△1,171

当期純剰余240,187

当期純剰余222,530

基金の償却△100,000

基金の償却△50,000

基金償却準備金の積立△100,000

基金償却準備金の取崩

社会厚生事業増進積立金の積立

社会厚生事業増進積立金の取崩

社会厚生事業増進積立金の取崩

不動産圧縮積立金の積立

不動産圧縮積立金の積立

不動産圧縮積立金の取崩△50,000

基金償却準備金の取崩

社会厚生事業増進積立金の積立――△16,190△14,08135 100,000

26,9402,000

85

223,386

491,675 1,422,128

03

04

経営活動と
決算の概況

基金償却積立金の積立

基金償却準備金の積立

△439

純資産合計

当期変動額

基金の募集

―

ステークホルダー
との絆

当期変動額

01

経営管理体制基金等以外の項目の当期変動額（純額）

222,530△1,171△52,000

△582

4,743

△1,171△50,000

582

不動産圧縮積立金の積立△1,171△50,000△553

不動産圧縮積立金の取崩

1,163

29,388△1,163

土地再評価差額金の取崩29,388

基金等以外の項目の当期変動額（純額）△113,850

当期変動額合計△113,850

当期末残高

2,450,220

30,220△1,99430,220△1,994

1,163

29,38846,7512,564,070

35,881

118,189

2,718,141

4,104,352

290
5,372

△290

△108,768△108,768

5,372

△290

△108,768△72,850

41,253

117,898

2,609,372

4,031,501

05

会社概要

土地再評価差額金の取崩

当期末残高

85

当期未処分 剰余金合計
剰余金

50,000

社会厚生事業増進積立金の取崩

当期変動額合計

2,000

社員配当準備金の積立

社会厚生事業増進積立金の積立基金等以外の項目の当期変動額
（純額）

別途
積立金

明治安田生命の経営戦略

基金償却準備金の積立

基金の募集

損失塡補準備金の積立

100,000

基金利息の支払

当期首残高

27,380

特別
準備金

当期変動額

社員配当準備金の積立

基金の償却（単位：百万円）

基金等

剰余金
その他剰余金損失塡補
社会厚生 事業基盤 不動産
基金償却 価格変動
準備金
事業増進 強化
圧縮準備金
積立金
積立金 積立金 積立金

基金償却
積立金

基金

財産の状況

財産の状況

基金等変動計算書
2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

業績に関する
諸資料

06

188

189

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

1．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定
は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、業種別監査委員会報告第２１号「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成１２年１１月１６日 日本公認会
計士協会）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第１２項に規定する子会社および保険業法施行令第１３条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものならびに同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式については３月中の市場価格等の平均、それ以外(信託財産として運用している有価証券を含む)については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算
定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法
による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

1．有価証券の評価基準および評価方法

2．責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険および団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレー
ションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員
会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

2．責任準備金対応債券

3．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

4．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物については定額法）によっております。

4．有形固定資産の減価償却の方法

5．自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

5．自社利用のソフトウェアの減価償却の方法

6．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式は除く）は、決算日の為
替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

6．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

7．引当金等の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は370百万円であります。

7．引当金等の計上基準⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可
能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は93百万円であります。

04⑵退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務見込額および年金資産見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務および退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
１０年
過去勤務費用の処理年数
１０年
なお、当年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、退職給付引当金の残高はありません。

⑵退職給付引当金05⑶偶発損失引当金
偶発損失引当金は、保険業法施行規則第24条の4の規定に基づく引当金であり、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

⑶偶発損失引当金

同

同

同

左

左

左

左

左

⑷価格変動準備金

8．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成２０年３月１０日
企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨ス
ワップによる振当処理を行っております。
なお、２００９年度より保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、業種別監査委員会報告第２６号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成１４年９月３日 日本公認会計士協会）に基づき繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッ
ジ有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。

8．ヘッジ会計の方法

9．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

9．消費税等の会計処理

10．責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第１１６条の規定に基づく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しています。
⑴標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成８
年大蔵省告示第４８号）⑵標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金には、保険業法施行規則第６９条第５項の規定に基づき積み立てた以下のものが含まれております。
・１９９６年４月１日以前に契約締結した個人年金保険契約について、予定利
率２.７５％を用いて保険料積立金を計算したことにより生じた差額を追加して積み立てることとしたもの（２００７年度から３年間にわたる積立てを完了。
なお、年金開始する契約の年金開始後部分は、２０１０年度以降も年金開始の都度積立て）・変額保険および１９９５年９月２日以降に契約締結した一時払養老保険契約を対象として２０１４年度において積み立てたもの
また、当年度において、保険業法施行規則第６９条第５項の規定に基づき、１９９８年４月２日以降に契約締結した一時払個人年金保険契約について、責任準備金を追加して積み立てております。この結果、追加積立を行わなかった場合に比べ、責任準備金が２,４７１百万円増加し、経常利益および税引前
当期純剰余がそれぞれ２,４７１百万円減少しております。

10．責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しています。
⑴標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成8
年大蔵省告示第48号）⑵標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた以下のものが含まれております。
・1996年4月1日以前に契約締結した個人年金保険契約について、予定利
率2.75％を用いて保険料積立金を計算したことにより生じた差額を追加して積み立てることとしたもの（2007年度から3年間にわたる積立てを完了。
なお、年金開始する契約の年金開始後部分は、2010年度以降も年金開始の都度積立て）・変額保険および1995年9月2日以降に契約締結した一時払養老保険契約を対象として2014年度において積み立てたもの
・1998年4月2日以降に契約締結した一時払個人年金保険契約を対象として2017年度において積み立てたもの

同

左

同

左

同

左

01

02

経営管理体制

同左⑷価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。

明治安田生命の
経営戦略

同

同

03

ステークホルダー
との絆
経営活動と
決算の概況
会社概要

同

左

同

左

06

業績に関する
諸資料

190

財産の状況

財産の状況

重要な会計方針191

2017年度（2018年3月31日現在）

貸借対照表関係2018年度（2019年3月31日現在）（単位：百万円）

507,469
35,999225,501
208,685
16,816
10,076
10,07632,710,178
785,232
5,140,154
8,971,785
17,813,006
4,785,620
249,260
4,536,360−
4,785,620
483,415
5,358
382,564
126,833(2,760)129,593（単位：百万円）

額−−
10,77010,770−−−2,219,729−
797,766
1,421,963−
278,250−
278,250−
281,990
30,105−−−−−

現金及び預貯金
その他有価証券（譲渡性預金）
買入金銭債権満期保有目的の債券
その他有価証券
金銭の信託
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金(＊1)
社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計 上 額

時

1,147,715
33,998212,307
197,980
14,327
16,66916,66931,003,951
775,564
4,138,098
8,057,811
18,032,477
4,223,805
239,335
3,984,470△4,033
4,219,772
560,735
58,266552,716
46,079(2,585)48,664

1,147,715
33,998
225,616
211,289
14,327
16,66916,66933,480,771
775,564
4,959,211
9,713,518
18,032,477
4,498,906
239,335
4,259,571−
4,498,906
587,971
58,266552,716
46,079(2,585)48,664

価

差

額

−
−
13,30913,309−−−2,476,819−
821,112
1,655,706−
275,100−
275,100−
279,133
27,236
−
−
−
−
−

（＊１）
貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（＊１）
貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
・資産①現金及び預貯金約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。「金融商品に関する会
計基準」（平成２０年３月１０日 企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しております。
②買入金銭債権買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（平成２０年３月１０日
企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しており、時価については、主に、将来キャッシュ・
フローを現在価値に割り引く方法により算定された理論価格または取引相手先から入手した３月末日の時価等によっております。
③金銭の信託信託財産として運用している市場価格のある有価証券については、３月末日の市場価格等によっております。
④有価証券
その他有価証券のうち市場価格のある国内株式については、３月中の市
場価格の平均等によっております。上記以外の有価証券については３月末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておらず、有価証券に含めておりません。 当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表
価額は、1,291,512百万円（うち子会社株式及び関連会社株式875,118
百万円）であります。また、当年度において、子会社株式及び関連会社株式以外の非上場株式等について211百万円減損処理を行っております。
⑤貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価格によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻
懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
・資産①現金及び預貯金約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。「金融商品に関する会
計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しております。
②買入金銭債権買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しており、時価については、主に、将来キャッシュ・
フローを現在価値に割り引く方法により算定された理論価格または取引相手先から入手した3月末日の時価等によっております。
③金銭の信託信託財産として運用している市場価格のある有価証券については、3月末日の市場価格等によっております。
④有価証券
その他有価証券のうち市場価格のある国内株式については、3月中の市
場価格の平均等によっております。上記以外の有価証券については3月末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておらず、有価証券に含めておりません。 当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表
価額は、1,178,229百万円（うち子会社株式及び関連会社株式881,663
百万円）であります。また、当年度において、子会社株式及び関連会社株式以外の非上場株式等について0百万円減損処理を行っております。
⑤貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価格によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻
懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

・負債①社債
３月末日の情報ベンダーが提供する価格によっております。
②売現先勘定約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

・負債①社債
3月末日の情報ベンダーが提供する価格によっております。
②売現先勘定約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

・金融派生商品①株価指数先物、債券先物等の取引所取引の時価については、３月末日の終値または清算価格等によっております。
②外国為替予約等の店頭取引の時価については、３月末日のＴＴＭ、ＷＭロイ
ターレート、割引レート等を基準とした理論価格または情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金および社債の時価に含めて記載しております。
③金利スワップ取引の時価については、将来キャッシュ・フローの差額を現在価値に割り引いた理論価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

・金融派生商品①株価指数先物、債券先物等の取引所取引の時価については、3月末日の終値または清算価格等によっております。
②外国為替予約等の店頭取引の時価については、3月末日のＴＴＭ、ＷＭロイ
ターレート、割引レート等を基準とした理論価格または情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金および社債の時価に含めて記載しております。
③金利スワップ取引の時価については、3月末日の情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（注2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項①売買目的有価証券において、当年度の損益に含まれた評価差額は△4,583
百万円であります。
②満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（注2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項① 売 買 目 的 有 価 証 券 におい て、 当 年 度 の 損 益 に 含まれた 評 価 差 額 は△10,376百万円であります。
②満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

01

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料⑵金融商品の時価等に関する事項
当年度末における主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

507,469
35,999214,730
197,914
16,816
10,076
10,07630,490,448
785,232
4,342,387
7,549,821
17,813,006
4,507,370
249,260
4,258,109△3,7394,503,630
453,310
5,358
382,564
126,833(2,760)129,593

差

会社概要⑵金融商品の時価等に関する事項
当年度末における主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

現金及び預貯金
その他有価証券（譲渡性預金）
買入金銭債権満期保有目的の債券
その他有価証券
金銭の信託
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金(＊1)

価

経営活動と
決算の概況

1. 有形固定資産の減価償却累計額は、436,021百万円であります。
2. 保険業法第118条第1項の規定による特別勘定の資産の額は、825,371
百万円であります。
なお、同勘定の負債の額も同額であります。
3. 保険業法施行規則第30条第2項に規定する金額は、2,609,825百万円であります。
4. 子会社等に対する金銭債権の総額は、2,530百万円、金銭債務の総額は、4,460百万円であります。
5. 貸借対照表に計上した有形固定資産および無形固定資産のほか、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があります。
6. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高233,768百万円
前期剰余金よりの繰入額
185,731百万円
当期社員配当金支払額
176,676百万円
利息による増加等
134百万円
当期末現在高242,957百万円
7. 保険業法第60条の規定により基金を50,000百万円新たに募集いたしました。
8. 基金を50,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
9. 担保に供されている資産の額は、有価証券3,187百万円であります。
10. 当年度における金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
⑴金融商品の状況に関する事項
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、経済価値で評価した資産と負債の差額であるサープラスを
健全性指標の一つとして捉え、
サープラスの変動性（リスク）に着目するサー
プラス・マネジメント型ＡＬＭによっております。
この方針に基づき、具体的な金融資産として、主に有価証券および貸付金に投資しております。有価証券は、主として債券、株式および投資信託等で保有しており、貸付金は、主に国内の取引先に対する貸付であります。
また、デリバティブについては、運用資産、保険負債または社債のリスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則として、ヘッジ目的に利用を限定しております。ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対す
るキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップによる振当処理、金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジを行っております。
なお、有価証券は市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび価格変動リスク等)および信用リスク、貸付金は信用リスクおよび金利の変動リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
外貨建社債は、為替の変動リスクに晒されております。
金利の変動リスクの管理に関しては、サープラス・マネジメントの観点から、
超長期債購入による持続的・安定的な資産デュレーションの長期化および金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジ等により、負債も含めた経済
価値ベースの変動リスクを管理しております。為替の変動リスクの管理に関しては、リスク水準の適切なコントロールのため必要に応じ為替予約等を利用し、為替リスクのヘッジを行っております。価格変動リスクを含めた市場リ
スクの管理に関しては、有価証券やデリバティブ取引について残高および損益状況を一元的に管理しているほか、適宜、限度枠を設定することで損失を一定範囲に収める仕組みを導入しております。
さらに、当社ではＶａＲ手法による最大予想損失額の測定に加えて、通常の予測を超えた急激な市場変動が発生する事態も想定して、ストレステスト
を定期的に行っております。また、これらの損益状況やルールの遵守状況は、資産運用リスク管理部署が監視し、リスク管理検証委員会に定期的に（緊急時は遅滞なく）報告を行うほか、重要なものは取締役会等に報告しております。
信用リスクの管理にあたっては、個別取引ごとに、リスクを慎重に見極め、安全性が高いと判断される対象に限定して運用を行っております。なお、信用リスク判断が特に重要な企業向け貸付については、審査管理部署において、厳正な審査体制の確保、信用供与先に対するモニタリング、企業審査手法を活用した社内信用格付制度を実施するとともに、重要度の高い案件については、投融資検討会議等で慎重に検討のうえ決裁する体制となっております。また、リスクが特定企業・グループ等に集中することのないよう信用度に応じた与信枠を設定し、管理を行う等運用先の分散を図っております。
デリバティブ取引に関しては、利用方針等を規定化するとともに、取引種類別の残高制限および取引先ごとの与信枠を設定するなどしてリスクを抑制
するとともに、取引を執行する部署と事務管理部署を分離し、内部牽制が働く組織体制をとり、適切なリスク管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

時

ステークホルダーとの絆

1. 有形固定資産の減価償却累計額は、419,972百万円であります。
2. 保険業法第１１８条第１項の規定による特別勘定の資産の額は、876,492
百万円であります。
なお、同勘定の負債の額も同額であります。
3. 保険業法施行規則第３０条第２項に規定する金額は、2,718,594百万円であります。
4. 子会社等に対する金銭債権の総額は、2,695百万円、金銭債務の総額は、3,679百万円であります。
5. 貸借対照表に計上した有形固定資産および無形固定資産のほか、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機およびその周辺機器等があります。
6. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高236,959百万円
前期剰余金よりの繰入額
169,815百万円
当期社員配当金支払額
173,157百万円
利息による増加等
151百万円
当期末現在高233,768百万円
7. 保険業法第６０条の規定により基金を50,000百万円新たに募集いたしました。
8. 基金を100,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第５６条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
9. 担保に供されている資産の額は、有価証券3,922百万円であります。
10. 当年度における金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
⑴金融商品の状況に関する事項
保険業法第１１８条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、経済価値で評価した資産と負債の差額であるサープラスを
健全性指標の一つとして捉え、
サープラスの変動性（リスク）に着目するサー
プラス・マネジメント型ＡＬＭによっております。
この方針に基づき、具体的な金融資産として、主に有価証券および貸付金に投資しております。有価証券は、主として債券、株式および投資信託等で保有しており、貸付金は、主に国内の取引先に対する貸付であります。
また、デリバティブについては、運用資産、保険負債または社債のリスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則として、ヘッジ目的に利用を限定しております。ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成２０年３月１０日 企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対す
るキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップによる振当処理、金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジを行っております。
なお、有価証券は市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび価格変動リスク等)および信用リスク、貸付金は信用リスクおよび金利の変動リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
外貨建社債は、為替の変動リスクに晒されております。
金利の変動リスクの管理に関しては、サープラス・マネジメントの観点から、
超長期債購入による持続的・安定的な資産デュレーションの長期化および金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジ等により、負債も含めた経済
価値ベースの変動リスクを管理しております。為替の変動リスクの管理に関しては、リスク水準の適切なコントロールのため必要に応じ為替予約等を利用し、為替リスクのヘッジを行っております。価格変動リスクを含めた市場リ
スクの管理に関しては、有価証券やデリバティブ取引について残高および損益状況を一元的に管理しているほか、適宜、限度枠を設定することで損失を一定範囲に収める仕組みを導入しております。
さらに、当社ではＶａＲ手法による最大予想損失額の測定に加えて、通常の予測を超えた急激な市場変動が発生する事態も想定して、ストレステスト
を定期的に行っております。また、これらの損益状況やルールの遵守状況は、資産運用リスク管理部署が監視し、資産運用リスク管理小委員会に定期的に（緊急時は遅滞なく）報告を行うほか、重要なものは取締役会等に報告しております。
信用リスクの管理にあたっては、個別取引ごとに、リスクを慎重に見極め、安全性が高いと判断される対象に限定して運用を行っております。なお、信用リスク判断が特に重要な企業向け貸付については、審査管理部署において、厳正な審査体制の確保、信用供与先に対するモニタリング、企業審査手法を活用した社内信用格付制度を実施するとともに、重要度の高い案件については、投融資検討会議等で慎重に検討のうえ決裁する体制となっております。また、リスクが特定企業・グループ等に集中することのないよう信用度に応じた与信枠を設定し、管理を行う等運用先の分散を図っております。
デリバティブ取引に関しては、利用方針等を規定化するとともに、取引種類別の残高制限および取引先ごとの与信枠を設定するなどしてリスクを抑制
するとともに、取引を執行する部署と事務管理部署を分離し、内部牽制が働く組織体制をとり、適切なリスク管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

貸借対照表
計 上 額

経営管理体制2018年度（2019年3月31日現在）

明治安田生命の経営戦略

2017年度（2018年3月31日現在）

財産の状況

財産の状況
192

注記事項

193

2018年度（2019年3月31日現在）（単位：百万円）

種

3,701,807
518,348
262,797
4,482,952−
2,800
54,54957,349時

価差4,417,009
594,193
280,945
5,292,148−
2,786
53,90356,690種

額超えるもの 超えないもの
照表計上額を 照表計上額を時価が貸借対 時価が貸借対超えるもの 超えないもの
照表計上額を 照表計上額を時価が貸借対 時価が貸借対

貸借対照表
計 上 額

類

①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

715,20275,845
18,147809,196
−
△13
△645
△658

貸借対照表
計 上 額

類

①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

3,563,208
467,140
297,929
4,328,278
−
2,800
5,000
7,800

時

価

差

4,297,660
547,364
317,752
5,162,778
−
2,798
4,924
7,723

額

734,452
80,224
19,822
834,499
−
△1
△75
△76

（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

③責任準備金対応債券の目標デュレーション達成のための当年度中の売却額は889百万円であり、売却益の合計額は0百万円、売却損の合計額は27百万円であります。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

③責任準備金対応債券の目標デュレーション達成のための当年度中の売却額は50,733百万円であり、売却益の合計額は800百万円であります。売却
損はありません。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
種

7,356,786
37,66533,0707,427,523−−
122,298
122,298価差

8,778,393
41,11833,376
8,852,888−−
118,896
118,896（単位：百万円）
種

額

1,421,607
3,452
305
1,425,365−−△3,401△3,401

貸借対照表
計 上 額

類

①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

7,492,896
30,344
493,842
8,017,082−−
40,72840,728時

価差9,127,506
34,303
511,581
9,673,392−−
40,12540,125④その他有価証券の当年度中の売却額は891,891百万円であり、売却益の合計額は14,962百万円、売却損の合計額は37,527百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
種

貸借対照表
計 上 額

差

4,227,017
5,195,056
3,699,049
1,496,006
4,395,059
13,817,132
112,743
205,8223,965
201,857
3,740,200
4,058,766

2,678,324
432,444349,781
82,662
618,626
3,729,394△10,498△6,347△6△6,341△154,354△171,200（単位：百万円）
種額

取得原価または
償却原価

類

（１）
株式
（２）
債券
①国債・地方債等
②社債
（３）
その他
合 計
（１）
株式
（２）
債券
①国債・地方債等
②社債
（３）
その他
合 計

1,478,135
4,839,378
3,167,226
1,672,152
5,759,780
12,077,294
196,093
49,321−
49,321
2,374,142
2,619,557

貸借対照表
計 上 額

差

3,835,843
5,276,532
3,512,009
1,764,522
6,451,371
15,563,746
173,524
49,065−49,0652,311,136
2,533,726

2,357,708
437,153
344,783
92,370691,590
3,486,452△22,569△255−△255△63,005△85,830額（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

⑤上記の表中にある「取得原価または償却原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当年度において、その他有価証券で時価のある株式等について
11,361百万円減損処理を行っております。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預貯金
買入金銭
債権

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
１０年以内

（単位：百万円）

１０年超

１年以内

507,276

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

214,730

576,053
603,987
658,298
510,759
760,783 1,147,968
811,026 1,629,985 2,748,904 1,520,306 2,582,464 14,722,987

預貯金
買入金銭
債権
貸付金
（＊）
有価証券

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
１０年以内

１０年超

1,147,565

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

212,307443,009604,622648,901
574,134
710,617 1,002,811
677,302 2,389,931 2,092,797 1,118,538 3,442,754 14,853,441

満期保有
目的の債券

165,898

351,442

367,191

408,363807,085

2,239,605

満期保有
目的の債券

166,788369,907395,511548,735

515,916

2,138,438

責任準備金
対応債券

−

45,771

225,172

56,556297,165

6,925,156

責任準備金
対応債券

−

68,957

190,30972,345

838,067

6,888,130

5,558,225

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

497,457 2,088,770

5,826,872

その他有価
証券のうち
満期がある
もの
合

計

645,128 1,232,771 2,156,541 1,055,386 1,478,212

1,894,357 2,233,973 3,407,202 2,031,066 3,343,247 16,085,687

合計

510,513 1,951,066 1,506,976

2,267,877 2,994,553 2,741,699 1,692,673 4,153,371 16,068,560（＊）
貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない374百万円は含めておりません。
（＊）
貸付金のうち、保険約款貸付については、償還期限がないので含めておりません。

（注4）社債、売現先勘定および債券貸借取引受入担保金の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
１０年以内

（単位：百万円）

１０年超

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
１０年以内

１０年超

−

−

−

−

−

453,310

−

−

−

−

−

560,735

売現先勘定

5,358

−

−

−

−

−

売現先勘定

58,266

−

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金382,564

−

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金552,716

−

−

−

−

−

387,922

−

−

−

−

453,310

610,983

−

−

−

−

560,735

社債

合

計

合

計

11. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は568,568
百万円、時価は759,655百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。
12. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 ヵ月以上延滞債権および貸付条
件緩和債権の額は、18,955百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,943
百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額91百万円、延滞債権
額1百万円であります。

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

11. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は571,662
百万円、時価は712,503百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。
12. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権および貸付条
件緩和債権の額は、18,780百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,533
百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額368百万円、延滞債
権額2百万円であります。

社債

01

会社概要

（＊）
貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない259百万円は含めておりません。
（＊）
貸付金のうち、保険約款貸付については、償還期限がないので含めておりません。

（注4）社債、売現先勘定および債券貸借取引受入担保金の決算日後の返済予定額

13. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券（現金担保付債券貸借取引による有価証券を含む）の貸借対照表価額は2,322,166百万円、売現先取引により買戻し条件付で売却した有価証券の貸借対照表価額は58,278
百万円であります。
14. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、65,181
百万円であります。
15. 負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債および外貨建劣後特約付社債であります。
16. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は47,718百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
17. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
281,135百万円
勤務費用
10,148百万円
利息費用
2,530百万円
数理計算上の差異の当期発生額
2,552百万円
退職給付の支払額△22,920百万円
期末における退職給付債務
273,446百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
394,232百万円
期待運用収益3,487百万円
数理計算上の差異の当期発生額△31,217百万円
事業主からの拠出額
3,588百万円
退職給付の支払額△9,367百万円
期末における年金資産
360,723百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
272,480百万円
年金資産△360,723百万円△88,243百万円
非積立型制度の退職給付債務
965百万円
未認識数理計算上の差異△2,214百万円
未認識過去勤務費用
2,588百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用）△86,903百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
10,148百万円
利息費用
2,530百万円
期待運用収益△3,487百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△639百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△866百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
7,685百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
7.7％
株式
37.5％
生命保険一般勘定
27.8％
共同運用資産
19.3％
投資信託
3.6％
現金及び預金
0.9％
その他
3.2％
合計
100.0%
年金資産合計には、退職給付信託が52.9％含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
当年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.9%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.0%
退職給付信託0.0％⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,018百万円であります。

経営活動と
決算の概況

貸付金
（＊）
有価証券

１年超
３年以内

13. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券（現金担保付債券貸借取引による有価証券を含む）の貸借対照表価額は2,169,636百万円、売現先取引により買戻し条件付で売却した有価証券の貸借対照表価額は5,441百万円であります。
14. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、52,315
百万円であります。
15. 負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債および外貨建劣後特約付社債であります。
16. 保険業法第２５９条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は48,499百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
17. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
291,451百万円
勤務費用
10,524百万円
利息費用
2,623百万円
数理計算上の差異の当期発生額
436百万円
退職給付の支払額△23,901百万円
期末における退職給付債務
281,135百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
383,905百万円
期待運用収益3,368百万円
数理計算上の差異の当期発生額
6,515百万円
事業主からの拠出額
9,550百万円
退職給付の支払額△9,106百万円
期末における年金資産
394,232百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
280,144百万円
年金資産△394,232百万円△114,088百万円
非積立型制度の退職給付債務
991百万円
未認識数理計算上の差異
32,194百万円
未認識過去勤務費用
3,455百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用）△77,447百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
10,524百万円
利息費用
2,623百万円
期待運用収益△3,368百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
8,828百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△866百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
17,741百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
7.2%
株式
43.0%
生命保険一般勘定
26.0%
共同運用資産
18.2%
投資信託
3.4%
現金及び預金
0.7%
その他
1.5%
合計
100.0%
年金資産合計には、退職給付信託が55.8%含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
当年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.9%
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.0%
退職給付信託0.0％⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,051百万円であります。

ステークホルダーとの絆（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

⑤上記の表中にある「取得原価または償却原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当年度において、その他有価証券で時価のある株式等について
1,181百万円減損処理を行っております。

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3 ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は15,012百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権
および3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

経営管理体制1,548,692
4,762,611
3,349,267
1,413,343
3,776,433
10,087,737
123,241
212,170
3,972
208,198
3,894,555
4,229,967

原価を超えるもの
原価を超えないもの
取得原価または償却 取得原価または償却
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が原価を超えるもの
原価を超えないもの
取得原価または償却 取得原価または償却
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が取得原価または
償却原価

類

（１）
株式
（２）
債券
①国債・地方債等
②社債
（３）
その他
合 計
（１）
株式
（２）
債券
①国債・地方債等
②社債
（３）
その他
合 計

額

1,634,610
3,959
17,7391,656,309
−
−
△603
△603

2018年度（2019年3月31日現在）

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は15,246百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

明治安田生命の経営戦略①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

時

超えるもの 超えないもの
照表計上額を 照表計上額を時価が貸借対 時価が貸借対超えるもの 超えないもの
照表計上額を 照表計上額を時価が貸借対 時価が貸借対

貸借対照表
計 上 額

類

④その他有価証券の当年度中の売却額は872,181百万円であり、売却益の合計額は25,175百万円、売却損の合計額は38,018百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。

194

2017年度（2018年3月31日現在）（単位：百万円）

財産の状況

財産の状況

2017年度（2018年3月31日現在）

195

損益計算書関係2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

1. 子会社等との取引による収益の総額は、17,314百万円、費用の総額は、35,174百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券495百万円、株式等2,427百万円、外国証券22,253百万円であります。
有価証券売却損の内訳は、国債等債券220百万円、株式等15百万円、外国証券37,809百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等1,393百万円、外国証券6,931
百万円であります。
3. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は45
百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入
額の金額は1,920百万円であります。
4. 「金融派生商品費用」には、評価損が99,914百万円含まれております。
5. 当年度における減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
⑴資産のグルーピング方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃
貸不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
⑵減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
⑶減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

1. 子会社等との取引による収益の総額は、18,957百万円、費用の総額は、38,849百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券1,705百万円、株式等3,287百万円、外国証券10,769百万円であります。
有価証券売却損の内訳は、国債等債券78百万円、株式等488百万円、外国証券36,960百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等11,361百万円、外国証券6,142
百万円であります。
3. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は262百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金
繰入額の金額は5,014百万円であります。
4. 「金融派生商品費用」には、評価益が23,151百万円含まれております。
5. 当年度における減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
⑴資産のグルーピング方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で1つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃
貸不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
⑵減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
⑶減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごと
の内訳

用途

件数

賃貸不動産等
遊休不動産等
合 計

0件
5件
5件

減損損失（百万円）
土地
建物
計
ー
ー
ー
324
430
755
324
430
755

件数
1件
6件
7件

減損損失（百万円）
土地
建物
計
ー
231
231
692
280
972
692
511 1,204⑷回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、使用価値については見積乖離リスクを反映させた将来キャッシュ・フロー
を1.90％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を差し引いた価額、または公示価格等を基準にした評価額等をもとに算定しております。

02

経営管理体制⑷回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、使用価値については見積乖離リスクを反映させた将来キャッシュ・フロー
を1.92%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を差し引いた価額、または公示価格等を基準にした評価額等をもとに算定しております。

用途
賃貸不動産等
遊休不動産等合 計01

明治安田生命の経営戦略

03

ステークホルダーとの絆2018年度（2019年3月31日現在）
18. 繰延税金資産の総額は、730,103百万円、繰延税金負債の総額は、965,260
百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、4,139百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金413,482
百万円および価格変動準備金228,146百万円であります。
繰延税金負債の発生の主なものは、その他有価証券の評価差額916,612
百万円であります。
当年度における法定実効税率は27.96％であり、法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金に係る△19.10％であります。
19. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定
なお、2004年1月1日付の合併により安田生命保険相互会社から承継した土地再評価差額金に係る再評価の年月日および方法は次のとおりであります。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定したほか、第5号に定める「鑑定評価」に基づいて算出
20. 子会社等の株式等は、881,663百万円であります。
21. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は318百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は28,250
百万円であります。

財産の状況

財産の状況

2017年度（2018年3月31日現在）
18. 繰延税金資産の総額は、686,215百万円、繰延税金負債の総額は、999,778
百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、3,823百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金410,353
百万円および価格変動準備金191,412百万円であります。
繰延税金負債の発生の主なものは、その他有価証券の評価差額954,762
百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.20%であり、法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金に係る△18.78%であります。
19. 土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 ２０００年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定
なお、２００４年１月１日付の合併により安田生命保険相互会社から承継した土地再評価差額金に係る再評価の年月日および方法は次のとおりであります。
再評価を行った年月日 ２００１年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定したほか、第５号に定める「鑑定評価」に基づいて算出
20. 子会社等の株式等は、875,409百万円であります。
21. 保険業法施行規則第７３条第３項において準用する同規則第７１条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は55百万円、同規則第７１条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は23,236
百万円であります。
22. ２０１８年４月２６日に、次のとおり社債を発行しております。
２０４８年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）⑴発行価格
額面金額の100%⑵発行総額
1,000百万米ドル⑶利率
２０２８年４月まで 年5.10%（固定金利）
２０２８年４月以降 固定金利（ステップアップあり。５年ごとにリセット）⑷償還期限
２０４８年４月（ただし、発行日の１０年後の応当日およびそれ以降５年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上
償還可能）⑸担保および保証の内容
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
⑹資金使途
一般事業資金

経営活動と
決算の概況

04

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

196

197

債務者区分による債権の状況

当社は、保険業法に基づき、計算書類およびその附属明細書について、会計監査人の監査を受けています。
2018年度の監査報告書は以下のとおりです。
なお、当社は連結計算書類につきましても、保険業法に基づく会計監査人の監査を受けており、無限定適正意見を表明した監査報告書を受領しております。

会計監査人の監査報告書謄本
⊂❧┘ᰝேࡢ┘ᰝሗ࿌᭩
㸰㸮㸯㸷ᖺ㸳᭶㸯㸵᪥᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ྲྀ⥾ᙺ఍ ᚚ୰

（単位：百万円、％）2017年度末

2018年度末
559
2,974
15,47919,013(0.28)
6,702,846
6,721,859

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小 計
（対合計比）
正常債権
合 計

438
3,504
15,225
19,168(0.29)
6,623,904
6,643,073（注）1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3.要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞貸付金および条件緩和貸付金です。なお、3 ヵ月以上延滞貸付金とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3 ヵ月以上遅延している貸付金（注1および2に掲げる債権を除く）です。条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金（注1および2に掲げる債権ならびに3 ヵ月以上延滞貸付金を除く）です。
4.正常債権とは､ 債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして､ 注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

01

リスク管理債権の状況

ᣦᐃ᭷㝈㈐௵♫ဨබㄆ఍ィኈᴗ ົ ᇳ ⾜ ♫ ဨ༳㔠 ஭ ἑ ἞ ‫ۑ‬ᣦᐃ᭷㝈㈐௵♫ဨබㄆ఍ィኈᴗ ົ ᇳ ⾜ ♫ ဨ༳⇃ ᮌ ᖾ 㞝 ‫ۑ‬ᣦᐃ᭷㝈㈐௵♫ဨබㄆ఍ィኈᴗ ົ ᇳ ⾜ ♫ ဨ༳
⵿ ㍯ ᗣ ႐ ‫ۑ‬

2018年度末‒
3,533‒
15,246
18,780(0.42)‒
3,943‒
15,012
18,955(0.45)（注）1.破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2017年度末が破綻先債権額368百万円、延滞債権額2百万円、2018年度末が破綻先債権額91百万円、延滞債
権額1百万円です。
2.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
3.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
4.3 ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
5.貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なったもので、破綻先債権、延滞債権および3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

0203

貸付金等の自己査定の状況
資産の自己査定とは、保険会社自らが保有している個別資産を、回収の可能性、価値の毀損の危険性度合いに応じて査定し、区分するもので、償却・引当のための準備作業として行なうものです。
当社は詳細な自己査定規程を定め、厳正な自己査定を実施しています。また、自己査定規程および査定結果に対しては、自己査定実施部署から独立した自己査定監査部署が内部監査を実施し、その後、会計監査人による外部監査を受けており、信頼性の確保に努めています。

区

分

非分類
Ⅱ分類
Ⅲ分類
Ⅳ分類
Ⅱ〜Ⅳ分類計計金2018年度末額

占6,684,117
37,625115‒
37,741
6,721,859

99.4
0.6
0.0
‒
0.6
100.0

率

金

額

占

6,627,868
15,031
172‒
15,204
6,643,073

99.8
0.2
0.0
‒
0.2
100.0

率

（注）1.貸付金等とは、貸付金、貸付有価証券、支払承諾見返、未収収益（左記資産に係るもの）、仮払金（貸付金に準ずるもの）の合計です。
2.本表は償却・引当実施後のものです。
3.非分類とは、回収の可能性または価値の毀損の危険性について、問題のない資産です。
4.Ⅱ分類とは、債権確保上の諸条件が満足に充たされない、あるいは、信用上疑義がある等の理由により、その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権等の資産です。
5.Ⅲ分類とは、最終の回収または価値について重大な懸念があり、したがって損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産です。
6.Ⅳ分類とは、回収不可能または無価値と判定される資産です。

05

06

業績に関する
諸資料

元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

04

会社概要

合

2017年度末

経営活動と
決算の概況

（単位：百万円、％）

該当ありません。
（注）当誌では、上記監査報告書の監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

2017年度末

ステークホルダーとの絆ᙜ┘ᰝἲேࡣࠊಖ㝤ᴗἲ➨㸳㸲᮲ࡢ㸲➨㸰㡯➨㸯ྕࡢつᐃ࡟ᇶ࡙ࡁࠊ᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ࡢ㸰㸮㸯㸶ᖺ㸲᭶㸯᪥࠿ࡽ㸰㸮㸯㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥ࡲ࡛ࡢ㸰㸮㸯㸶ᖺᗘࡢィ⟬᭩㢮ࠊࡍ࡞ࢃࡕࠊ㈚೉ᑐ↷⾲ࠊᦆ┈ィ⟬᭩ࠊ๫వ㔠ฎศ᱌ࠊᇶ㔠➼ኚືィ⟬᭩ཬࡧὀグ୪ࡧ࡟ࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩࡟ࡘ࠸࡚┘ᰝࢆ⾜ࡗࡓࠋィ⟬᭩㢮➼࡟ᑐࡍࡿ⤒Ⴀ⪅ࡢ㈐௵
⤒Ⴀ⪅ࡢ㈐௵ࡣࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ௻ᴗ఍ィࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚ィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࢆసᡂࡋ㐺ṇ࡟⾲♧ࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡿࠋࡇࢀ࡟ࡣࠊ୙ṇཪࡣㄗㅸ࡟ࡼࡿ㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡢ࡞࠸ィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࢆసᡂࡋ㐺ṇ࡟⾲♧ࡍࡿࡓࡵ࡟⤒Ⴀ⪅ࡀᚲせ࡜ุ᩿ࡋࡓෆ㒊⤫ไࢆᩚഛཬࡧ㐠⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀྵࡲࢀࡿࠋ
┘ᰝேࡢ㈐௵
ᙜ┘ᰝἲேࡢ㈐௵ࡣࠊᙜ┘ᰝἲேࡀᐇ᪋ࡋࡓ┘ᰝ࡟ᇶ࡙࠸࡚ࠊ⊂❧ࡢ❧ሙ࠿ࡽィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩࡟ᑐࡍࡿពぢࢆ⾲᫂ࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡿࠋᙜ┘ᰝἲேࡣࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ┘ᰝࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚┘ᰝࢆ⾜ࡗࡓࠋ┘ᰝࡢᇶ‽ࡣࠊᙜ┘ᰝἲே࡟ィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩࡟㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡀ࡞࠸࠿࡝࠺࠿࡟ࡘ࠸࡚ྜ⌮ⓗ࡞ಖドࢆᚓࡿࡓࡵ࡟ࠊ┘ᰝィ⏬ࢆ⟇ᐃࡋࠊࡇࢀ࡟ᇶ࡙ࡁ┘ᰝࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࢆồࡵ࡚࠸ࡿࠋ
┘ᰝ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࡢ㔠㢠ཬࡧ㛤♧࡟ࡘ࠸࡚┘ᰝドᣐࢆධᡭࡍࡿࡓࡵࡢᡭ⥆ࡀᐇ᪋ࡉࢀࡿࠋ┘ᰝᡭ⥆ࡣࠊᙜ┘ᰝἲேࡢุ᩿࡟ࡼࡾࠊ୙ṇཪࡣㄗㅸ࡟ࡼࡿィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࡢ㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡢࣜࢫࢡࡢホ౯࡟ᇶ࡙࠸࡚㑅ᢥཬࡧ㐺⏝ࡉࢀࡿࠋ┘ᰝࡢ┠ⓗࡣࠊෆ㒊⤫ไࡢ᭷ຠᛶ࡟ࡘ࠸࡚ពぢ⾲᫂ࡍࡿࡓࡵࡢࡶࡢ࡛ࡣ࡞࠸ࡀࠊᙜ┘ᰝἲேࡣࠊࣜࢫࢡホ౯ࡢᐇ᪋࡟㝿ࡋ࡚ࠊ≧ἣ࡟ᛂࡌࡓ㐺ษ࡞┘ᰝᡭ⥆ࢆ❧᱌ࡍࡿࡓࡵ࡟ࠊィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࡢసᡂ࡜㐺ṇ࡞⾲♧࡟㛵㐃ࡍࡿෆ㒊⤫ไࢆ᳨ウࡍࡿࠋࡲࡓࠊ┘ᰝ࡟ࡣࠊ⤒Ⴀ⪅ࡀ᥇⏝ࡋࡓ఍ィ᪉㔪ཬࡧࡑࡢ㐺⏝᪉ἲ୪ࡧ࡟⤒Ⴀ⪅࡟ࡼࡗ࡚⾜ࢃࢀࡓぢ✚ࡾࡢホ౯ࡶྵࡵ඲య࡜ࡋ࡚ࡢィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࡢ⾲♧ࢆ᳨ウࡍࡿࡇ࡜ࡀྵࡲࢀࡿࠋ
ᙜ┘ᰝἲேࡣࠊពぢ⾲᫂ࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ༑ศ࠿ࡘ㐺ษ࡞┘ᰝドᣐࢆධᡭࡋࡓ࡜ุ᩿ࡋ࡚࠸ࡿࠋ┘ᰝពぢᙜ┘ᰝἲேࡣࠊୖグࡢィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩ࡀࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ௻
ᴗ఍ィࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚ࠊᙜヱィ⟬᭩㢮ཬࡧࡑࡢ㝃ᒓ᫂⣽᭩࡟ಀࡿᮇ㛫ࡢ㈈⏘ཬࡧᦆ┈ࡢ≧ἣࢆࡍ࡭࡚ࡢ
㔜せ࡞Ⅼ࡟࠾࠸࡚㐺ṇ࡟⾲♧ࡋ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡜ㄆࡵࡿࠋ฼ᐖ㛵ಀ఍♫࡜ᙜ┘ᰝἲேཪࡣᴗົᇳ⾜♫ဨ࡜ࡢ㛫࡟ࡣࠊබㄆ఍ィኈἲࡢつᐃ࡟ࡼࡾグ㍕ࡍ࡭ࡁ฼ᐖ㛵ಀࡣ࡞࠸ࠋ
௨  ୖ

区 分
破綻先債権額
延滞債権額
3ヵ月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額
合 計（貸付残高に対する比率）（単位：百万円、％）経営管理体制198

分

明治安田生命の経営戦略᭷㝈㈐௵࠶ࡎࡉ┘ᰝἲே㻌

区

財産の状況

財産の状況

保険業法に基づく会計監査人の監査報告

199

項

目

ソルベンシー・マージン比率

2018年度末
7,813,804
1,247,299
815,975
710,7141,089

3,202,005

3,060,911

348,812936,352
453,310400,514909,388560,735‒‒‒
100,074
1,623,634
119,760
61,586145,077
8,829
1,424,153
35,188‒107,176
1,589,199
120,996
69,193
146,472
11,035
1,385,352
34,660

（A）
×100
（1／2）
×
（B）

937.9%

983.3%

実質純資産額（単位：百万円、％）2017年度末

2018年度末
10,193,061(26.5)（注）「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定に基づき算出しています。

（ご参考）上記より、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額は以下のとおりです。 （単位：百万円）
2017年度末
実質純資産額より満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損益を除いた金額

2018年度末
7,597,042

7,702,931分

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

785,232‒
785,232

売買目的有価証券
一般勘定
特別勘定△ 4,583‒△ 4,583

貸借対照表計上額

775,564‒775,564

当期の損益に含まれた評価損益△ 10,376‒△ 10,376

有価証券の時価情報（会社計）・売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの
区 分
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

区 分

時

4,540,301
7,549,821‒
14,317,705
4,974,782
1,671,934
7,018,010
6,282,089
735,920
591,537
15,62636,0009,814
26,407,828
16,592,190
1,671,934
7,292,812
6,556,891
735,920
591,537
213,540
36,0009,814

5,348,839
8,971,785‒
17,875,899
5,400,878
4,339,760
7,425,040
6,553,962
871,077
647,327
16,81635,99910,07632,196,523
19,234,381
4,339,760
7,703,477
6,832,399
871,077
647,327
225,501
35,99910,076価

帳簿価額

時

4,336,078
8,057,811‒
14,696,852
4,888,700
1,674,228
7,293,609
6,502,084
791,524775,212
13,23634,00017,86427,090,742
16,450,708
1,674,228
7,927,511
7,135,987
791,524775,212211,216
34,00017,864

5,170,501
9,713,518‒
18,097,473
5,325,598
4,009,367
7,870,746
6,928,152
942,594
826,765
14,32733,998
16,66932,981,493
19,341,072
4,009,367
8,528,002
7,585,407
942,594
826,765
225,616
33,998
16,669差損益

差808,537
1,421,963‒
3,558,193
426,096
2,667,825
407,029
271,872
135,157
55,7901,190△0262
5,788,694
2,642,191
2,667,825
410,664
275,507
135,157
55,79011,960△0262

809,196
1,425,365‒
3,729,394
432,4442,678,324
556,602407,224
149,378
60,5701,190
0262
5,963,956
2,648,552
2,678,324
563,639414,261
149,378
60,57012,6060262△658△3,401‒△171,200△6,347△10,498△149,572△135,351△14,221△4,780‒△0‒△175,261△6,361△10,498△152,974△138,753△14,221△4,780
△645
△0
‒

差損益

差

差

834,422
1,655,706‒
3,400,621
436,897
2,335,139
577,137
426,067
151,069
51,552
1,090△1△ 1,194
5,890,750
2,890,364
2,335,139
600,490
449,420
151,069
51,552
14,400△1△ 1,194

834,499
1,656,309‒
3,486,452
437,153
2,357,708
628,368
470,907
157,461
62,1301,090
0‒5,977,261
2,890,621
2,357,708
652,400
494,939
157,461
62,13014,400
0
‒

益

差

損

2018年度末
価

益

01

02

03

損

△ 76
△ 603
‒
△ 85,830△ 255△ 22,569△ 51,231△ 44,840△ 6,391△ 10,578‒△1△ 1,194△ 86,510△ 256△ 22,569△ 51,910△ 45,518△ 6,391△ 10,578‒△1△ 1,194

04

05

06

業績に関する
諸資料

帳簿価額

会社概要

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託（単位：百万円）

2017年度末

経営活動と
決算の概況

（注）
「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定ならびに保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-2-6に基づき算出しています。

区

2018年度末

ステークホルダーとの絆

9,827,543(26.1)

実質純資産額（一般勘定資産に対する比率）（単位：百万円）

2017年度末

経営管理体制（注）1.上記は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.最低保証リスク相当額は、平成8年大蔵省告示第50号第2条第4項に規定する標準的方式に基づいて算出しています。

売買目的有価証券の評価損益（会社計）明治安田生命の経営戦略（A）ソルベンシー・マージン総額①基金等②価格変動準備金③危険準備金④一般貸倒引当金⑤（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）⑥土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）⑦全期チルメル式責任準備金相当額超過額⑧負債性資本調達手段等（劣後ローン、
劣後債等）⑨全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
⑩控除項目
⑪その他
（税効果相当額等）
2（B）リスクの合計額 （⑫＋⑬）2＋（⑭＋⑮＋⑯）＋⑰⑫保険リスク相当額⑬第三分野保険の保険リスク相当額⑭予定利率リスク相当額⑮最低保証リスク相当額⑯資産運用リスク相当額⑰経営管理リスク相当額（単位：百万円）

2017年度末
7,614,123
1,195,875
684,594
691,787
1,310

財産の状況

財産の状況

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

200

201

（単位：百万円）

2017年度末
区

分

貸借対照表
計 上 額

時

貸借対照表
計 上 額

時

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

4,482,952

5,292,148

公社債
外国証券買入金銭債権4,220,155
119,183
143,614

5,011,203
125,914155,030

809,196

4,328,278

5,162,778

834,499

791,048
6,731
11,4164,030,348
99,949197,980

4,845,025
106,462
211,289

814,676
6,512
13,309

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

57,34956,690

△ 658

7,800

7,723

△ 76

公社債
外国証券
買入金銭債権2,800
249
54,3002,786
248
53,654

△ 13
△0
△ 645

2,800
5,000
‒

2,798
4,924
‒

△1
△ 75
‒

価

差

額

価

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
区

2018年度末
差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの
公社債
外国証券

時

7,427,523

8,852,888

7,394,452
33,0708,819,512
33,376価時

1,425,365

8,017,082

9,673,392

1,656,309

1,425,060
305

7,528,858
488,223

9,167,649
505,742

1,638,791
17,518額

価差額

122,298

118,896△ 3,401

40,72840,125△ 603‒
122,298‒
118,896‒△ 3,401‒
40,728‒40,125‒△ 603（単位：百万円）

時

10,076

価

差損益

差益

10,076

01

差損

‒

‒

‒

区

分

金銭の信託

貸借対照表
計 上 額

時

16,669価

差損益

差益

16,669

差損

‒

‒

‒

02

・運用目的の金銭の信託

2018年度末
差

額

帳簿価額

貸借対照表
計 上 額

差

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

10,087,737

13,817,132

3,729,394

12,077,294

15,563,746

3,486,452

公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

4,762,611
1,548,692
3,346,851
399,140
15,6265,000
9,814

5,195,056
4,227,017
3,903,453
459,711
16,816
5,000
10,076432,4442,678,324
556,60260,5701,190
0262

4,839,378
1,478,135
5,222,294
509,250
13,23615,000‒5,276,532
3,835,843
5,850,663
571,381
14,327
15,000‒437,153
2,357,708
628,368
62,1301,090
0‒

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

4,229,967

4,058,766△ 171,200

2,619,557

2,533,726△ 85,830

公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

212,170
123,241
3,671,159
192,396‒
31,000‒205,822
112,743
3,521,586
187,615‒
30,999‒△ 6,347△ 10,498△ 149,572△ 4,780‒△0‒49,321
196,0932,071,315
265,962‒
19,00017,86449,065173,5242,020,083
255,384‒
18,998
16,669△ 255△ 22,569△ 51,231△ 10,578‒△1△ 1,194

額

区

分

帳簿価額

時

価

差損益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

‒

‒

‒

‒

‒

責任準備金対応の金銭の信託

‒

‒

‒

‒

‒

9,814

10,076

262

262

‒

その他の金銭の信託

2018年度末
区

分

帳簿価額

時

価

差損益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

‒

‒

‒

‒

責任準備金対応の金銭の信託

‒

‒

‒

‒

‒

17,864

16,669△ 1,194‒△ 1,194

その他の金銭の信託

03

‒

04

責任準備金対応債券について
当社では個人保険・個人年金保険および団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第２１号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成１２年１１月１６日 日本公認会計士協会）に基づき、責任準備金対応債券に区分しています。
責任準備金対応債券については、デュレーション・マッチングの有効性評価を定期的に実施しています。

05

会社概要

貸借対照表
計 上 額

（単位：百万円）

2017年度末

経営活動と
決算の概況

帳簿価額

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

ステークホルダーとの絆2017年度末
分

貸借対照表
計 上 額

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

・その他有価証券区分

2018年度末

貸借対照表
計 上 額

差

（単位：百万円）

2017年度末

金銭の信託

2018年度末‒‒
881,663
295,993
27,452
257,126596
10,818
1,177,656

経営管理体制

公社債
外国証券

貸借対照表
計 上 額

‒
‒
875,118
415,356
27,776377,126458
9,994
1,290,474

明治安田生命の経営戦略分

2018年度末

金銭の信託の時価情報（会社計）（単位：百万円）

2017年度末区（単位：百万円）

2017年度末満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式
非上場外国株式
その他外国証券
その他
合 計

区

・責任準備金対応債券

分

財産の状況

財産の状況

・満期保有目的の債券

業績に関する
諸資料

06

202

203

2．定量的情報

1．定性的情報（1）
差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（1）取引の内容
当社が利用対象としている主なデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・金利関連：金利先物、金利オプション、金利スワップ、スワップション
・通貨関連：外国為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
・株式関連：株価指数先物、株式オプション
・債券関連：債券先物、債券オプション
なお、店頭取引において、リスクが過大となるような複雑な仕組みの取引はありません。

（2）取組方針
当社では、デリバティブ取引を、運用資産、保険負債または社債のリスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則として、ヘッジ目的に利用を限定しています。

（3）利用目的区分

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計

通貨関連

51,453
4
51,457

株式関連

78,337△ 2,558
75,778

債券関連

‒
△ 53
△ 53

その他

合

‒
‒
‒

‒
‒
‒

計

129,790△ 2,608
127,182

2018年度末
金利関連

通貨関連

57,632
4
57,637

株式関連△ 8,782△ 2,637△ 11,419

債券関連

‒
45
45

その他

合

‒
2
2

‒
‒
‒

計

48,850△ 2,585
46,264（注）
ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2017年度末：通貨関連79,785百万円、2018年度末：通貨関連△8,600百万円）
およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

（2）ヘッジ会計が適用されていないもの

01

◆金利関連

（単位：百万円）

2017年度末
区

分

契約額等

時

うち1年超

店 金利スワップ
頭
固定金利受取／変動金利支払
合

1,200

1,200

2018年度末
価

契約額等

差損益

4

うち1年超

4
4

計

700

時

価

700

差損益

4

4
4

02

（注）
金利スワップの差損益は、時価を記載しています。

（ご参考）金利スワップ契約の残存期間別構成（単位：百万円、%）2017年度末
区

分

1年超
3年以下

1年以下

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利

‒
‒
‒

3年超
5年以下

‒
‒
‒

5年超
7年以下

‒
‒
‒

7年超
10年以下

‒
‒
‒

10年超

‒
‒
‒

合

1,200
0.68
0.01

計

1,200
0.68
0.01

2018年度末区

分（5）リスク管理体制
固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利

1年超
3年以下

1年以下

‒
‒
‒

3年超
5年以下

‒
‒
‒

5年超
7年以下

‒
‒
‒

7年超
10年以下

‒
‒
‒

10年超

‒
‒
‒

700
0.41
0.01

合

計

700
0.41
0.01

03

04

経営活動と
決算の概況

当社では、デリバティブ取引の取扱いについて利用方針等を規定化するとともに、取引種類および取引先ごとの残高与信枠を設定しているほか、取引先ごとに再構築コストをベースとした信用リスク相当額を算出（カレント・エクスポージャー方式）
し、その上限枠を設定するなどしてリスクを抑制しています。また、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
全体のポジション状況については、リスク管理検証委員会等において、ヘッジ対象となる運用資産とトータルで残高・損益を把握する等、包括的な管理を行なっています。また、取引を執行する部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、フロント・バック間で相互牽制が働く組織体制をとり、適切なリスク管理を行なっています。

金利関連

ステークホルダーとの絆

当社が利用しているデリバティブ取引は、原則として、運用資産、保険負債または社債のリスクのヘッジを目的としている
ため、デリバティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものになっています。
また、取引形態は、取引所を通じた取引、あるいは、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別した上で原則CSA（市場動向やリスク等に応じて取引先との間で相互に担保資産の差し入れを行なう契約）を用いた店頭取引であり、取引相手が倒産等により契約不履行に陥り、損失を被るリスクは限定的です。

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計（単位：百万円）

2017年度末

経営管理体制（4）リスクの内容

分

明治安田生命の経営戦略

当社が利用しているデリバティブ取引の主な目的は、以下のとおりです。
・「金利関連取引」は、当社の貸付金および借入金等の変動金利を固定化する目的または保険負債の金利リスクをヘッジする目的で利用しています。
・「通貨関連取引」は、外貨建資産・負債の為替レートを事前に確定する目的、および為替変動による損失を一定範囲内に限定する等、為替リスクを回避する目的で利用しています。
・「株式関連取引」は、近い将来に購入・売却を予定している株式を対象に実際の取引時点までの価格変動リスクを回避す
る目的、および株式ポートフォリオの価格変動リスクを回避する目的で利用しています。
・「債券関連取引」は、近い将来に購入・売却を予定している債券を対象に実際の取引時点までの価格変動リスクを回避する目的で利用しています。
上記取引のうち、「金利関連取引」の一部については、金利スワップの特例処理および繰延ヘッジを適用しています。また、為替リスクを回避する目的の「通貨関連取引」の一部については、時価ヘッジ、繰延ヘッジおよび通貨スワップの振当処理を適用しています。

区

財産の状況

財産の状況

デリバティブ取引の時価情報（会社計）（6）定量的情報に関する補足説明
ア．時価算定に関する補足説明［金利スワップ取引］

期末日のTTM、WMロイターレート、割引レート等を基準とした理論価格、または情報ベンダーが提供する価格

05

会社概要

期末日の情報ベンダーが提供する価格［外国為替予約等の店頭取引の場合］［株価指数先物、債券先物等の取引所取引の場合］
期末日の終値または清算価格等

イ．差損益に関する補足説明

204

06

業績に関する
諸資料

当社では、デリバティブ取引を、原則として、運用資産、保険負債または社債のリスクをヘッジする手段として利用しており、いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
例えば、運用資産に関する金利スワップ取引は、主に変動金利を固定化する目的で利用しています。また、保険負債に関する金利スワップ取引は、金利変動による保険負債の変動の影響をコントロールする目的で利用しています。
このように、取引単位で損益をとらえるのではなく、ヘッジ対象となる運用資産、保険負債または社債とあわせて管理を行なっています。

205

（単位：百万円）

2017年度末
区

分

契約額等

時

うち1年超

米ドル
買建
プット

通貨スワップ
円払／豪ドル受
円払／米ドル受
合 計

契約額等

差損益

時

うち1年超

価

ヘッジ会計の方法

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

1,768
1,661
68
37
1
61
64
△0
△0
△1

1,768
1,661
68
37
1
61
64
△0
△0
△1

194,632
160,265
20,073
14,252
41
11,875
6,577
3,864
1,378
55

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

199
△ 23
100
122
0
△ 24
3
△ 28
1
△0

199
△ 23
100
122
0
△ 24
3
△ 28
1
△0

‒
(‒)
‒
(‒)

‒

‒
(‒)
‒
(‒)

‒

88,870‒88,870
‒

‒

‒

‒
‒

‒

‒

‒

‒

‒

△ 4,389‒△ 4,389‒△ 2,558‒

198,628(476)
198,628(476)‒

178,500(476)
178,500(476)‒

154,546
11,740154,546
11,740

1

474

1

474

32

△ 443

32

△ 443

△ 3,143300△ 3,143300△ 2,637

‒

時

合

契約額等

差損益

時

うち1年超

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

価231,400

231,400

51,256

貸付金

8,562

3,562

197
51,4532018年度末
種

類

主なヘッジ対象

契約額等

時

うち1年超

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

取
引

‒
‒

230,700

230,700

57,446

貸付金

3,369

3,324

185

計

57,632

‒
‒

‒
△ 93

‒
39
‒
△ 93
△ 53

2,672
4,154

‒
‒

（単位：百万円、%）2017年度末区分

1年以下

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利

5,000
2.15
0.21

1年超
3年以下

3年超
5年以下

3,636
1.51
0.01

5年超
7年以下

7,100
1.69
△ 0.00

8,926
1.73
0.11

7年超
10年以下

14,500
1.90
0.06

10年超

合

327
5,444

‒
‒

200,800
1.88
0.01

239,962
1.87
0.02

△9
72

△ 18
0

分

1年以下

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利

ヘッジ会計
の方法

△9
72
45
時価ヘッジ

45
1.60
0.07

1年超
3年以下

3年超
5年以下

6,300
1.56
0.01

5年超
7年以下

6,800
1.75
△ 0.0011,124
1.73
0.14

7年超
10年以下

12,300
2.05
0.00

10年超

合

197,500
1.87
0.00

234,069
1.86
0.01

価

契約額等

差損益

時

取引所

うち1年超

計

繰延ヘッジ
価

差損益

外国債券指数先物（単位：百万円）

種

類

為替予約
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
通貨スワップユーロ
豪ドル
合 計

2017年度末

主な
ヘッジ対象

外貨建債券

外貨建債券

契約額等

2018年度末
時

うち1年超

価

契約額等

時

うち1年超

価

3,376,632
3,058,604
183,159
134,867
‒

‒
‒
‒
‒
‒

79,78576,837319
2,628‒

3,887,217
3,529,862
199,793
142,408
15,152‒‒‒‒‒△ 8,600△ 10,393
700
980
112

35,575
4,305

35,575
4,305△ 1,641
192
78,33735,575
4,305

35,575
4,305

△ 381
199
△ 8,782（注）為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定し、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等にかかる取引を除いています。

‒
計(注) 外国債券指数先物の差損益は、時価を記載しています。

‒

‒

‒
‒

123

‒

2

03

04

05

会社概要

時

うち1年超

2018年度末02

2018年度末（単位：百万円）

契約額等

計

差損益

△ 18
0

01

経営活動と
決算の概況

所

‒
2,820

‒
39

価

保険負債

◆通貨関連
‒
2,706

価

保険負債

計

ヘッジ会計の方法

区

2018年度末価

2017年度末

22◆株式関連
2017年度末、2018年度末とも保有していません。

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

06

業績に関する
諸資料

◆債券関連

206

時

（ご参考）金利スワップ契約の残存期間別構成

◆債券関連

合

金利スワップの特例処理合（注）
株価指数先物および外国株価指数先物の差損益は、時価を記載しています。

買建

契約額等

ステークホルダー
との絆

契約額等
うち1年超

分

主なヘッジ対象

固定金利受取／変動金利支払‒

2017年度末区

繰延ヘッジ

金利スワップの特例処理（単位：百万円）

株価指数先物売建
買建
外国株価指数先物
売建
買建
合 計

類

金利スワップ

繰延ヘッジ

◆株式関連
分

種

うち1年超

88,29562,385
11,454
13,904550
19,226
9,566
6,914
2,302
442

（注）
1.為替予約および通貸スワップの差損益は、時価を記載しています。通貸オプションの差損益はオプション料と時価との差額を記載しています。
2. ( )内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

区（単位：百万円）

2017年度末

差損益

経営管理体制米ドル

価（3）
ヘッジ会計が適用されているもの◆金利関連

明治安田生命の
経営戦略

為替予約
売建
米ドル
豪ドル
ユーロ
その他
買建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
店 通貨オプション
売建
頭コール

2018年度末

財産の状況

財産の状況

◆通貨関連

207

経常利益等の明細（基礎利益）

当社では、長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識のうえ、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方として、株式投資を行なっています。
また、この基本的な考え方に加えて、業務提携による関係強化を目的とした会社または他社との共同事業を目的とした会社への出資等により、政策的に株式を保有することがあります。これらの株式は、基本的な考え方に基づき投資している株式と区分のうえ、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有します。

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（１）投資方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
政策保有の上場株式のすべてについて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
（２）銘柄数および貸借対照表計上額（単位：千株、百万円）

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

10

6,421

非上場株式以外の株式

1

53,470（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。

3. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の明細（2017年度）（単位：千株、百万円）

銘柄

株式数

12,49357,626

保有目的
成長市場におけるグローバルな保険事業を共同で推進する戦略的提携関係維持の観点から保有継続（2018年度）（単位：千株、百万円）

銘柄

株式数

12,49353,470

保有目的
成長市場におけるグローバルな保険事業を共同で推進する戦略的提携関係維持の観点から保有継続

4. 保有目的が純投資目的である投資株式（単位：百万円）

2017年度

非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額

27,505

1,102

4,385,729

92,939

評価損益の合計額

売却損益
の合計額

含み損益
の合計額

減損処理
の合計額

710

1,069

△211

1,700

2,691,152△1,181

2018年度

非上場株式
非上場株式以外の株式

208

受取配当金
の合計額

含み損益
の合計額

23,948‒‒15,762‒
8,185‒
189,109397‒
37,527
17,708130,169‒
3,307△ 165,160
424,497‒‒‒‒
50,97418,926562‒‒
31,484△ 50,974
373,522（注）1.損益計算書上の資産運用収益・費用、その他経常収益および責任準備金等繰入額のうち、キャピタル収益・費用および臨時収益・費用に相当する金額を除いています。
2.その他臨時費用には、保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金繰入額を記載しています。

基礎利益の内訳（三利源）

減損処理
の合計額

27,536

1,653

760

783

△0

4,038,079

106,509

2,052

2,341,850△ 11,361

基礎利益
利 差
危険差
費 差
キャピタル損益
臨時損益
経常利益
特別損益・法人税等
当期未処分剰余金

02

03

04

05

（単位：億円）2017年度

評価損益の合計額

売却損益
の合計額

36,249‒‒25,175‒‒
11,074
169,925‒‒
38,0468,530
113,851
8,679
817△ 133,675
413,025320‒
320‒
44,986
10,253‒‒‒34,732△ 44,665
368,360

Ａ

Ｂ
Ｃ
Ｄ（＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ｅ
Ｆ（＝Ｄ＋Ｅ）

5,467
2,225
2,889
352
△ 1,336△ 446
3,683△ 1,2872,395

2018年度
5,896
2,732
2,754
408
△ 1,651△ 509
3,735△ 1,501
2,233

06

業績に関する
諸資料

貸借対照表
計上額の
合計額

キャピタル収益③
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用④
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益Ｂ（③−④）
キャピタル損益含み基礎利益
A＋B
臨時収益⑤
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用⑥
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用（注2）
臨時損益
Ｃ（⑤−⑥）
経常利益
A＋B＋C

01

会社概要

貸借対照表
計上額の
合計額

3,748,005
2,770,879
2,769,643
888,082
807,260
85,522
3,520
3,158,348
2,205,432
637,897
614,555
395,524
463,306
89,249415,198
41,205357,421139,090‒589,657

経営活動と
決算の概況

Talanx AG

貸借対照表
計上額

3,685,492
2,719,469
2,718,837
864,599
768,959
100,582840
3,138,790
2,212,551
679,816
645,353
380,435
420,757
80,543374,099
38,186356,467
146,411
11,074
546,701

ステークホルダーとの絆

Talanx AG

貸借対照表
計上額

基礎収益①
保険料等収入
うち保険料
資産運用収益（注1）
うち利息及び配当金等収入
その他経常収益（注1）
その他基礎収益
基礎費用②
保険金等支払金
うち保険金
うち年金
うち給付金
うち解約返戻金
うちその他返戻金
責任準備金等繰入額（注1）
資産運用費用
（注1）
事業費
その他経常費用
その他基礎費用
基礎利益
A（①−②）

経営管理体制（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ありません。

2018年度明治安田生命の
経営戦略

銘柄数

非上場株式

（単位：百万円）

2017年度

1. 投資株式の区分の基準および考え方

財産の状況

財産の状況

株式の保有状況

209

区

年換算保険料および契約件数（1）保有契約・年換算保険料分

個人保険
個人年金保険合 計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：百万円、％）2017年度末

2018年度末

1,581,825
669,3192,251,145

前年度末比
101.3
97.2
100.0

1,616,274
649,391
2,265,666

前年度末比
102.2
97.0
100.6

402,047105.2

432,067

107.5

個人保険
個人年金保険
小 計
団体保険
計
団体年金保険2017年度末
9,482,859
2,613,215
12,096,074

2018年度末
前年度末比
103.6
97.2
102.2

前年度末比
102.8
96.9
101.6

9,751,539
2,533,037
12,284,576分

個人保険
個人年金保険
小 計
団体保険
計
団体年金保険01

新契約＋転換による純増加
前年度比1,436,927
163,0941,600,021
2,275,567
3,875,589
16

新契約

78.6
12.9
51.7
451.3
107.6
19.5

転換による純増加

2,365,162
163,4522,528,615
2,275,567
4,804,183
16△ 928,235△ 357△ 928,593‒△ 928,593‒

2017年度区分

新契約＋転換による純増加
前年度比

2018年度

122,254
5,739
127,994

前年度比
95.7
11.0
71.1

138,101
3,226
141,328

前年度比
113.0
56.2
110.4

42,825117.2

54,350126.9

個人保険
個人年金保険
小 計
団体保険
計
団体年金保険1,333,494
93,686
1,427,180
709,377
2,136,558
13

92.8
57.4
89.2
31.2
55.1
81.0

（注）1.転換による純増加には、保障見直し・特約変更による純増加を含んでいます。
2.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
3.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。

（単位：件、％）2017年度
1,112,145
31,5901,143,735

2018年度
前年度比
101.4
12.7
85.1

1,138,770
19,278
1,158,048

前年度比
102.4
61.0
101.3

（注）
1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3.新契約については、年換算保険料には転換および保障見直し・特約変更による純増加を、契約件数には転換後および保障見直し・特約変更後の契約をそれぞれ加えた数
値です。

新契約

転換による純増加

2,195,058
93,942
2,289,001
709,377
2,998,378
13△ 861,564△ 255△ 861,820‒△ 861,820
‒

02

03

04

経営活動と
決算の概況

個人保険
個人年金保険合 計分

2018年度（単位：百万円、％）

・契約件数
区

（単位：百万円、％）

ステークホルダーとの絆

個人保険
個人年金保険合 計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
95.0
96.0
95.2
101.6
99.0
101.1

経営管理体制分

61,358,372
13,406,522
74,764,894
115,815,673
190,580,568
7,691,335（2）新契約（単位：件、％）（2）新契約・年換算保険料
区

前年度末比
94.9
96.3
95.1
100.9
98.4
102.2

明治安田生命の経営戦略

個人保険
個人年金保険合 計64,557,636
13,969,694
78,527,330
113,944,264
192,471,595
7,607,226

2018年度末（注）1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。

区

分（単位：百万円、％）2017年度末

2017年度・契約件数
区

分

業務の状況を示す指標等（1）保有契約

主要な業務の状況を示す指標等

区︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

契約高

業務の状況を示す指標等

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

210

211

分

死亡保険

2018年度末保有契約
件

数

占

率

金

額

2018年度新契約
占率8,258,047

84.7 58,572,986

95.5

1,071,965

11.0

6,209,241

10.1

85,943

0.9

124,2170.2

払込期間満了後終身保険

32,825

0.3

104,4050.2

一時払特別終身保険

845,8458.7

5,409,079

8.8

終身保険（指定通貨建）118,508

1.2

389,443

0.6

終身保険

4,723

0.0

36,1250.1

逓増終身保険304,005

3.1

2,144,244

3.5

定期保険特約付終身保険

495,465

5.1

4,117,467

6.7

利率変動型積立終身保険

810,266

8.3 11,542,264

18.8

1,800,951

18.5 20,721,039

33.8

組立総合保障保険529,516

5.4

2,633,073

4.3

逓増定期保険23,9460.2

653,638

1.1

特定疾病保障定期保険

16.0

2,286,320

3.7

50,8180.5

470,1760.8

定期保険特約付最終生存者終身保険

30,9290.3

304,091

0.5

終身入院保険108,4721.1

759,2481.2

医療・介護保障保険

384,753

3.9

194,0230.3

定期保険特約‒

467,530

0.8(3,489)

‒

7,353

0.0

生死混合保険395,236

4.1

1,734,317

2.8

養老保険

136,6881.4

654,682

1.1

養老保険（指定通貨建）99,303

1.0

292,2230.5

定期保険特約付養老保険

88,8140.9

292,0530.5

生存給付金付定期保険特約付養老保険

28,596

0.3

252,8300.4

0.1

73,6890.1

新種こども保険34,0660.3

137,8190.2(18,388)‒

31,0180.1

1,098,256

11.3

1,051,068

1.7

生存給付金付定期保険特約
生存保険

765,392

7.8

366,8850.6

294,698

3.0

649,333

1.1

教育資金付こども保険

38,166

0.4

24,9340.0(771,664)

‒

9,915

0.0

100.0 61,358,372

100.0

契約通算特約合計9,751,539

率(771,487) (67.7) (5,066,871) (92.2)
512,39345.0
1,769,433
32.2(1,706)(0.1)(10,337)
(0.2)
1,703
0.1
10,2470.2(3,920)
(0.3)
(496)
(0.0)
3,920
0.3
496
0.0
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(10,485)(0.9)(70,115)(1.3)
10,4850.9
70,115
1.3(86,110)(7.6)(247,663)(4.5)
86,1107.6
247,663
4.5
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(487)
(0.0)
(3,893)
(0.1)
487
0.0
3,893
0.1
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(1,407)(0.1)(23,632)
(0.4)
‒
‒
‒
‒
(425,028) (37.3) (4,270,216) (77.7)
167,446
14.7
996,958
18.1(35,484)(3.1)(185,229)(3.4)
35,483
3.1
185,129
3.4(2,794)(0.2)(35,455)
(0.6)
2,794
0.2
35,455
0.6(153,735) (13.5)(209,791)(3.8)
153,735
13.5
209,791
3.8
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(101)
(0.0)
(357)
(0.0)
‒
‒
‒
‒
(50,230)(4.4)(9,677)(0.2)
50,230
4.4
9,677
0.2
(1)
‒
(3)
(0.0)
(1)
‒
3
0.0
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(66,377)(5.8)(248,245)(4.5)
66,341
5.8
247,772
4.5(9,543)(0.8)(63,345)
(1.2)
9,537
0.8
63,205
1.2(55,941)(4.9)(175,171)(3.2)
55,941
4.9
175,171
3.2
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(893)
(0.1)
(9,729)
(0.2)
863
0.1
9,396
0.2
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(300,906) (26.4)(177,852)(3.2)
300,906
26.4
177,852
3.2(279,696) (24.6)(129,060)(2.3)
2.3
279,69624.6
129,060(21,210)(1.9)(48,792)(0.9)
21,2101.9
48,792
0.9
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
(1,138,770) (100.0) (5,492,969) (100.0)
879,640
77.2
2,195,058
40.0（注）1.2018年度新契約における上段（ ）内は、新契約に転換契約および保障見直し・特約変更契約を加えた数値です。
2.定期保険特約、その他（死亡保険）、生存給付金付定期保険特約および契約通算特約の件数は合計に含んでいません。

件保障付終身年金保険
個人年金保険変額個人年金保険
変額個人年金保険（年金原資保証型）
年金支払特約収入保障特約生活サポート特約
生活サポート終身年金特約
介護終身年金給付特約
その他
合 計

数

3,603
2,432,178
298
91,557
2,793
1,350
612
599
47
(885)
2,533,037

金

額

件

4,789
13,060,631
949
297,091
10,042
8,180
8,035
12,527445
3,828
13,406,522

数

金‒
19,208
‒
‒
70
‒
‒
‒
‒
‒
19,278

額‒
93,527
‒
‒
415
‒
‒
‒
‒
‒
93,942（注）1.その他の件数は合計に含んでいません。
2.保険契約の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3.新契約の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
4.生活サポート終身年金特約については、介護サポート終身年金特約を含んだものを表わします。

01

団体保険

（単位：件、百万円）

区分

団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
消費者信用団体生命保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
年金特約（団体定期保険）合 計

2018年度末保有契約
件

数12,691,717
4,902,954
11,889,636
4,624
1,144
(42,316)
19,26329,509,338

金2018年度新契約額

件55,190,320
14,509,217
45,971,501
2,433
3,906
26,050112,243
115,815,673

数

金

182,20925,39441‒‒‒‒
207,644額

674,797
34,411
168‒‒‒‒
709,377（注）1.件数は、被保険者数を表わします。
2.年金特約の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3.心身障害者扶養者生命保険の件数は合計に含んでいません。

団体年金保険02（単位：件、百万円）

区分

企業年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
国民年金基金保険
厚生年金基金保険
団体生存保険確定拠出年金保険（企業型）
確定拠出年金保険（個人型）
確定給付企業年金保険（規約型）
確定給付企業年金保険（基金型）
合 計

2018年度末保有契約
件

数

金

692
8,175,213
3,200,013‒
244,035‒‒‒‒‒
11,619,953

2018年度新契約
額

件

数

473
443,534
3,566,641
10
132,672
130,527
109,119
8,897
1,805,274
1,494,183
7,691,335

金

03

額

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

‒
‒
‒
‒
‒
‒
9
‒
3
‒
13

04

（注）1.件数は、被保険者数を表わします。
2.保有契約の金額は、責任準備金です。
3.新契約の金額は第1回収入保険料です。

その他の保険（単位：件、百万円）

区分

財形貯蓄積立保険
財形住宅貯蓄積立保険
財形給付金保険
財形年金保険
財形年金積立保険
小 計
医療保障保険就業不能保障保険受再保険

2018年度末保有契約
件

数45,985
4,046
8,059
777
27,38086,247
1,015,196
80,020265,623金05

2018年度新契約額138,947
13,145
1,192
1,660
58,302
213,249
3,116
5,176
31,957

件

数

522
68
1,056
‒
342
1,988
33,004
4,007
534（注）1.件数は、被保険者数を表わします。
2.財形保険・財形年金保険（｢財形年金保険」を除く）の保有契約の金額は責任準備金、新契約の金額は第1回収入保険料です。
3.「財形年金保険」の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
4.医療保障保険の金額は、入院給付日額を表わします。
5.就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額を表わします。

金

額

117
3
47
‒
11
180
17
233
220

06

業績に関する
諸資料

保障付積立保険
こども保険

占

会社概要

7,769

額

財形年金保険
財形保険・生存給付金付定期保険

金

経営活動と
決算の概況

(109,412)

その他

率

ステークホルダーとの絆

1,559,117

変額保険（終身型）

占2018年度新契約

経営管理体制定期保険

数

2018年度末保有契約

明治安田生命の経営戦略

一時払定期支払金付終身保険件

分業務の状況を示す指標等（単位：件、百万円、％）区（単位：件、百万円）

区︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

個人保険

生存給付金付終身保険

212

個人年金保険

商品別保有契約高および新契約高

213

普通死亡

死亡保障

災害死亡

その他の条件
付死亡

年金

入院保障

疾病入院

60,307,303
3,894
115,703,429‒
176,046,584( 10,661,157)(
123,177)( 6,069,637)(‒)( 16,882,079)‒(‒)(
42,527)(‒)‒
1,051,068
11,499,744
5,531‒
12,594,948(
49,862)( 1,542,168)(
15,841)(‒)( 1,611,704)‒
1,902,883
106,712
7,691,335
9,875,577(
33,823)(583)(
3,996)(‒)(
41,519)(33,540)
(
578)
(
‒)
(
‒)
(
37,235)(28,744)(
1,074)(
30)(‒)(
29,849)（注）1.
（ ）内数値は、主契約の付随保障部分および特約の保障を表わします。ただし、定期保険特約の普通死亡保障は、主要保障部分に計上しています。
2.生存保障の満期・生存給付の「個人年金保険」および「団体保険」の欄の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表わします。
3.生存保障の「年金」欄の金額は、年金年額を表わします。
4.生存保障の「その他」欄の金額は、責任準備金を表わします。
5.「入院保障」欄の金額は、入院給付日額を表わします。
6.入院保障の疾病入院の「その他共計」欄の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表わします。

死亡保険

生死混合保険生存保険
年金保険

災害･疾病関係特約

（注）
（

214

(
(
(
（
(
(
(
（
（
(

3,976,172)
23,069)3,187,498)‒)
7,186,739)
7,897,829)
118,382)‒)‒)
8,016,211)

区

死亡保険

2018年度末

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

3,690,645)
21,591)
3,268,788)‒)
6,981,024)
8,078,872)
109,978)‒)‒)
8,188,850)

14,422,640
4,117,467
11,543,590
20,721,039
759,248
5,573,032
58,572,986
946,905
544,883
73,6891,734,317
366,885
649,333
1,051,068
13,406,522
1,223,468
7,455,172
1,647
31,768
1,281
860
5,033
14,29473,7002,618,165件
3,586,704件
2,349,704件
2,020,484件
759,118件

生死混合保険

生存保険
年金保険

分
終身保険
定期保険特約付終身保険
利率変動型積立終身保険
組立総合保障保険
終身入院保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期保険特約付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計
保障付積立保険
こども保険
その他共計
個人年金保険

保有契約年換算保険料
2017年度末

650,978
66,462
170,000
308,324
29,293
169,219
1,445,676
46,965
10,342
1,382
65,59429,01530,40670,554
669,3192018年度末

643,435
57,914141,023
349,935
25,042
194,334
1,464,850
57,7948,549
1,042
72,92637,94032,04778,497649,391

01

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

手術保障

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2018年度末

会社概要

障害保障

2017年度末

14,548,309
4,839,651
15,109,598
19,313,739
944,875
5,449,633
61,781,416
868,063664,790
98,1991,850,517
266,688612,319925,702
13,969,694
1,448,559
7,856,427
1,854
27,920
1,574
1,087
5,716
17,356
72,7942,562,274件
3,196,861件
2,245,029件
1,774,731件
720,829件

個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料 （単位：百万円）

保有件数

分

2017年度末（注）1.個人年金保険の保有金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.災害入院特約、疾病入院特約、成人病入院特約、がん入院特約および女性医療特約の金額は、入院給付日額を表わします。ただし、災害入院特約については、レジャー保障特約と総合傷害保障特約に関する基準給付日額を含んだものを表わします。
3.退院・療養特約の金額は、基準退院給付金額を表わします。
4.特定損傷特約の金額は、特定損傷給付金額を表わします。
5.手術特約、がん保障特約、先進医療保障特約、重度疾病継続保障特約および新・介護保障特約は、件数を表わします。
6.がん保障特約については、がん治療保障特約、がん・上皮内新生物保障特約の件数を含んだものを表わします。
7.重度疾病継続保障特約については、６大疾病保障特約、７大疾病保障特約の件数を含んだものを表わします。
8.新・介護保障特約については、介護一時金保障特約（保険料終身払込）、軽度介護一時金保障特約（保険料終身払込）の件数を含んだものを表わします。

（単位：件）

区

終身保険
定期保険特約付終身保険
利率変動型積立終身保険
組立総合保障保険
終身入院保険
定期保険
その他共計
養老保険
定期保険特約付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計
保障付積立保険
こども保険
その他共計
個人年金保険災害割増特約
傷害特約
災害入院特約疾病入院特約
成人病入院特約
がん入院特約
女性医療特約
退院・療養特約
特定損傷特約手術特約
がん保障特約
先進医療保障特約
重度疾病継続保障特約
新・介護保障特約（単位：百万円）

保有金額

経営活動と
決算の概況

その他の条件付入院

2018年度末

63,631,933
4,200
113,829,256‒
177,560,431( 11,360,154)(
131,278)( 6,120,470)(‒)( 17,641,513)‒(‒)(
41,456)(‒)‒
925,702
12,081,182
5,408‒
13,052,433(
50,427)( 1,597,448)(
16,295)(‒)( 1,668,204)‒
1,884,311
109,600
7,607,226
9,776,988(
30,012)(633)(
4,028)(‒)(
37,779)(29,677)
(
627)
(
‒)
(
‒)
(
33,409)(34,013)(
1,149)(
29)(‒)(
35,192)分

ステークホルダーとの絆

災害入院2017年度末

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

区

経営管理体制

その他

個人保険および個人年金保険契約種類別保有契約高

明治安田生命の経営戦略

満期･生存給付生存保障（単位：百万円）

保有金額

分

業務の状況を示す指標等

区︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

保障機能別保有契約高）内数値は、主契約の付随保障部分および特約の保障を表わします。

215

（1）個人保険・個人年金保険（毎年配当タイプ）および長期就業不能保障保険
ダイヤモンド保険ライフ、クオリスシリーズ、養老保険、個人年金いきいき 等
社員（ご契約者）配当の状況

利差配当

配当率すえ置き・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約（除く保障付積立保険））】
予定利率2％以下のご契約：1.85％−予定利率
予定利率2％超3％以下のご契約 ：1.65％−予定利率
予定利率3％超4％以下のご契約 ：1.50％−予定利率
予定利率4％超のご契約：1.15％−予定利率

危険差配当

配当率引き上げ・ご契約日や現在の年齢等に応じ、配当率を設定

費差配当配当率すえ置き・ご契約日や保険金額等に応じ、配当率を設定＊上記のほか、1946年度〜 1954年度のご契約については、満期・死亡等で消滅する場合に、特別配当をお支払いします。

（2）個人保険・個人年金保険（３年ごと利差配当タイプ） ライフアカウント L.A. 等

通常配当

社員（ご契約者）配当の状況

配当の種類

利差配当

配当率引き上げ・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約）】
予定利率2％以下のご契約：1.85％※−予定利率
予定利率2％超3％以下のご契約 ：1.65％−予定利率
・対象となる特約について、年齢・性別・経過等に応じ、配当率を設定【ハートフル配当の割り振り対象となる特約の例示】
・定期保険特約、遺族サポート特約、特定疾病保障定期保険特約、6大疾病保障定期保険特約、重度障害保障定期保険特約、介護保障定期保険特約、生活サポート特約（年金開始前）、新・生活サ
ポート特約（年金開始前）、生活サポート終身年金特約（年金開始前）、新・入院特約等の特約・2011年10月1日以前に締結した、入院特約、3大疾病無制限入院特約、入院保障特約（Ａ）
・（Ｂ）・（Ｃ）等の特約（3）個人保険・個人年金保険（５年ごと利差配当タイプ）

危険差配当

配当率引き上げ・ご契約日や現在の年齢等に応じ、配当率を設定（5）団体保険
団体保険については、保険収支の状況等を勘案し、配当率をすえ置きとしました。なお、年金払特約等における利差配当は個人保険・個人年金保険に準じて設定しています。

（6）団体年金保険
ご契約に終期のない団体年金保険については、キャピタルゲインを含む時価ベースの運用収益を基準に配当を還元しています。
2019年度にお支払いする配当については、団体年金資産区分の運用実績等をふまえ、全体としては前年度並みの配当金をお支払いすることとしました。

（7）財形保険
財形保険については、配当率をすえ置きとしました。（お支払いする配当の額はゼロとなります）（8）上記以外の保険
医療保障保険（団体型）、団体就業不能保障保険等については、配当率をすえ置きとしました。
新たに、団体総合就業不能保障保険について、配当金をお支払いすることとしました。

配当の種類［例1］組立総合保障保険（ベストスタイル 10年更新型）
・40歳加入、全期掛、月掛（口座振替料率）
・死亡保険金 1,240万円（生活サポート終身年金特約 240万円、定期保険特約 1,000万円）
・入院給付金日額 5,000円（新・入院特約）［例2］終身保険（終身保険パイオニアE、平準払）
・40歳加入、70歳払込完了、月掛（口座振替料率）
・死亡保険金 1,000万円

配当率引き上げ

・対象となる保険種類等について、年齢・性別・経過等に応じ、配当率を設定【ハートフル配当の割り振り対象となる保険種類等の例示】
・終身保険、定期保険、定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、重度障害保障定期保険特約、入院保険等の主契約、特約
・2011年10月1日以前に締結した、医療保険、入院特約、入院保障特約（Ａ）
・（Ｂ）・（Ｃ）等の主契約、特約

契約年度（経過年数）

男

性

女

18,2932014年度（5年目)

性14,893

男

保険料
（年換算）
性
女

144,240

性

136,992※1 契約応当日にお支払いする配当金額です（以下、同じ）。

03＜5年ごと利差配当タイプ＞
契約年度（経過年数）（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金男

性女

19,202
23,41485,5102014年度（5年目)2009年度（10年目)
2004年度（15年目)

性16,602
20,31376,464

男

保険料
（年換算）
性
女

310,560
288,360
297,912＜5年ごと利差配当タイプ＞
契約年度（経過年数）

男

性

女

10,153
10,90627,397

性

9,353
9,705
25,283

男

保険料
（一時払）
性
女

3,815,150
3,205,350
3,537,300＜5年ごと利差配当タイプ＞
契約年度（経過年数）

2014年度（5年目)

性15,51604

性3,651,450
2,988,400
3,358,95005（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金
男

性285,000
260,160
270,432（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金

2014年度（5年目)2009年度（10年目)
2004年度（15年目)［例4］個人年金保険（年金ひとすじワイド）・40歳加入、60歳年金開始、10年確定年金、月掛（口座振替料率）
・月掛保険料 2万円（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金※1

女

性

15,522

男

保険料
（年換算）
性
女

240,000

性

240,000

06

業績に関する
諸資料

特別配当

ハートフル配当

配当率すえ置き・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約（除く個人年金保険（2011）））】
予定利率2％以下のご契約：1.85％−予定利率
予定利率2％超3％以下のご契約 ：1.65％−予定利率【利差配当率（例：一時払の終身保険パイオニアＥ）】
2009年4月2日以後、2015年7月1日以前に締結したご契約：0.05%
2015年7月2日以後に締結したご契約：
0%［例3］終身保険（終身保険パイオニアE、一時払）・40歳加入、一時払・死亡保険金 500万円＜5年ごと配当タイプ＞

会社概要

通常配当

216

利差配当

社員（ご契約者）配当の状況

02

2019年度にお支払いする社員（ご契約者）配当（例）ダイヤモンド保険ライフE、
クオリスシリーズE、
終身保険パイオニアE、
年金ひとすじ 等
毎年、利差配当、特別配当（ハートフル配当）の割り振りを行ない、５年ごとの割り振り累計額がプラスの場合、その累計額を社員（ご契約者）配当としてお支払いします。なお、特別配当（ハートフル配当）とは、利差配当のみ
では還元できない部分の剰余の還元を行なうための配当です。

01

経営活動と
決算の概況

※第１保険期間の主契約（アカウント）部分の配当基準利回りは以下のとおりです。
2013年４月１日以前に締結したご契約
1.70％
2013年４月２日以後に締結したご契約
1.15％

配当率すえ置きステークホルダーとの絆

特別配当

ハートフル配当

配当率すえ置き利差配当

経営管理体制

毎年、利差配当、特別配当（ハートフル配当）の割り振りを行ない、３年ごとの割り振り累計額がプラスの場合、その累計額を社員（ご契約者）配当としてお支払いします。なお、特別配当（ハートフル配当）とは、利差配当のみ
では還元できない部分の剰余の還元を行なうための配当です。

社員（ご契約者）配当の状況
・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約）】
1.85％−予定利率

明治安田生命の
経営戦略

通常配当

配当の種類

配当の種類

業務の状況を示す指標等

2018年度決算においては、外貨建て保険の貢献や利差益の拡大等により2年連続の増収増益、特に基礎利益は2年連続で過去最高益を更新いたしました。また、海外劣後債や基金債の発行等により、引き続き高い健全性を維持しております。
このような決算状況や死亡率および入院発生率の改善等をふまえ、個人保険・個人年金保険については死亡保障付商
品や入院系特約の危険差配当率を引き上げることとしました。
団体保険については、保険収支の状況等を勘案し、配当率をすえ置きとしました。
団体年金保険の利差配当率については、予定利率を維持しつつ将来にわたり安定的な配当のお支払いが可能となるよう、リスクバッファーの水準に応じて適切に設定しています。2018年度決算においては、団体年金資産区分の運用実績等をふまえ、全体としては前年度並みの配当金をお支払いすることとしました。

毎年、利差配当、危険差配当の割り振りを行ない、５年ごとの割り振り累計額がプラスの場合、その累計額を社員（ご契約者）配当としてお支払いします。

︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

2019年度にお支払いする社員（ご契約者）配当

通常配当

業務の状況を示す指標等︿主要な業務の状況を示す指標等﹀（4）個人保険・個人年金保険（５年ごと配当タイプ） ベストスタイル、明日のミカタ、元気のミカタ 等

社員（ご契約者）配当の状況

217

ダイヤモンド保険ライフ、クオリスシリーズ、養老保険、個人年金いきいき 等

通常配当

社員（ご契約者）配当の状況

利差配当

配当率すえ置き・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約（除く保障付積立保険））】
予定利率2％以下のご契約：1.85％−予定利率
予定利率2％超3％以下のご契約 ：1.65％−予定利率
予定利率3％超4％以下のご契約 ：1.50％−予定利率
予定利率4％超のご契約：1.15％−予定利率

危険差配当

配当率引き上げ・ご契約日や現在の年齢等に応じ、配当率を設定

費差配当配当率すえ置き・ご契約日や保険金額等に応じ、配当率を設定＊上記のほか、1946年度〜 1954年度のご契約については、満期・死亡等で消滅する場合に、特別配当をお支払いします。

（2）個人保険・個人年金保険（３年ごと利差配当タイプ） ライフアカウント L.A. 等

通常配当

社員（ご契約者）配当の状況

配当の種類

利差配当

・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約）】
予定利率2％以下のご契約：1.85％※−予定利率
予定利率2％超3％以下のご契約 ：1.65％−予定利率

配当率引き上げ

・対象となる特約について、年齢・性別・経過等に応じ、配当率を設定【ハートフル配当の割り振り対象となる特約の例示】
・定期保険特約、遺族サポート特約、特定疾病保障定期保険特約、6大疾病保障定期保険特約、重度障害保障定期保険特約、介護保障定期保険特約、生活サポート特約（年金開始前）、新・生活サポート特約（年金開始前）、生活サポート終身年金特約（年金開始前）等の特約
・2011年10月1日以前に締結した、入院特約、新・入院特約、３大疾病無制限入院特約、入院保障特約（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）等の特約※第１保険期間の主契約（アカウント）部分の配当基準利回りは以下のとおりです。
2013年４月１日以前に締結したご契約
1.70％
2013年４月２日以後に締結したご契約
1.15％（3）個人保険・個人年金保険（５年ごと利差配当タイプ）
ダイヤモンド保険ライフE、
クオリスシリーズE、
終身保険パイオニアE、
年金ひとすじ 等

利差配当

配当率すえ置き危険差配当

配当率引き上げ・ご契約日や現在の年齢等に応じ、配当率を設定（5）団体保険
団体保険については、保険収支の状況等を勘案し、配当率をすえ置きました。なお、年金払特約等における利差配
当は個人保険・個人年金保険に準じて設定しています。

（6）団体年金保険
ご契約に終期のない団体年金保険については、キャピタルゲインを含む時価ベースの運用収益を基準に配当を還元しています。
2018年度にお支払いした配当については、利差配当率を一部引き上げました。

（7）財形保険
財形保険については、配当率をすえ置きました。（お支払いする配当の額はゼロとなります）（8）上記以外の保険
医療保障保険（団体型）、団体就業不能保障保険等については、配当率をすえ置きました。

2018年度にお支払いした社員（ご契約者）配当（例）［例1］利率変動型積立終身保険（ライフアカウント L.A. 10年更新型）
・40歳加入、70歳払込完了、月掛（口座振替料率）
・アカウント部分保険料1,000円
・死亡保険金 3,000万円※2（（新・）生活サポート特約（終身型）2,400万円※3、遺族サポート特約 600万円）＋積立金※4・入院給付金日額5,000円（（新・）入院
特約※5）［例2］終身保険（終身保険パイオニアE、平準払）
・40歳加入、70歳払込完了、月掛（口座振替料率）
・死亡保険金 1,000万円

特別配当

ハートフル配当

配当率すえ置き・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約（除く個人年金保険（2011）））】
予定利率2％以下のご契約：1.85％−予定利率
予定利率2％超3％以下のご契約：1.65％−予定利率【利差配当率（例：一時払の終身保険パイオニアＥ）】
2009年4月2日以後、2015年7月1日以前に締結したご契約 ：0.05％
2015年7月2日以後に締結したご契約：0％

配当率引き上げ

・対象となる保険種類等について、年齢・性別・経過等に応じ、配当率を設定【ハートフル配当の割り振り対象となる保険種類等の例示】
・終身保険、定期保険、定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、重度障害保障定期保険特約等の主契約、特約
・2011年10月1日以前に締結した、医療保険、入院特約、入院保障特約（Ａ）
・（Ｂ）・（Ｃ）等の主契約、特約［例3］終身保険（終身保険パイオニアE、一時払）・40歳加入、一時払・死亡保険金 500万円

契約年度（経過年数）

男

性

女

7,447
18,488

2012年度（6年目)2009年度（9年目)

性

8,366
26,121

男

保険料
（年換算）
性
女

156,240
182,256

性

149,832
150,648※1 契約応当日にお支払いする配当金額です（以下、同じ）。
※2 2012年度契約は1,240万円（生活サポート終身年金特約240万円、定期保険特約1,000万円）とします。
※3（ 新・）生活サポート特約（終身型）の基本年金年額は240万円です。
※4 アカウントの積立金（死亡時には、アカウントの積立金相当額（災害死亡時は、積立金の1.1倍相当額））を死亡給付金としてお支払いします。
※5 入院特約は120日型とします。

＜5年ごと利差配当タイプ＞
契約年度（経過年数）（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金男

性女

18,203
19,305
56,1172013年度（5年目)2008年度（10年目)
2003年度（15年目)

性16,20317,005
54,117

男

保険料
（年換算）
性
女

310,560
288,360
297,912＜5年ごと利差配当タイプ＞
契約年度（経過年数）

男

性

女

9,755
8,954
19,256

性

9,154
8,053
19,306

男

保険料
（一時払）
性
女

3,815,150
3,205,350
3,537,300＜5年ごと利差配当タイプ＞
契約年度（経過年数）

2013年度（5年目)男

性15,517

女性15,523

男

保険料
（年換算）
性
女

240,000

03

04

性3,651,450
2,988,400
3,358,950（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金02

性285,000
260,160
270,432（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金

2013年度（5年目)2008年度（10年目)
2003年度（15年目)［例4］個人年金保険（年金ひとすじワイド）・40歳加入、60歳年金開始、10年確定年金、月掛（口座振替料率）
・月掛保険料 2万円（単位：円）

社員（ご契約者）
配当金※1

05

会社概要

通常配当

利差配当

社員（ご契約者）配当の状況＜3年ごと利差配当タイプ＞

経営活動と
決算の概況

毎年、利差配当、特別配当（ハートフル配当）の割り振りを行ない、５年ごとの割り振り累計額がプラスの場合、その累計額を社員（ご契約者）配当としてお支払いします。なお、特別配当（ハートフル配当）とは、利差配当のみ
では還元できない部分の剰余の還元を行なうための配当です。
配当の種類

01

ステークホルダーとの絆

特別配当

ハートフル配当

配当率すえ置き社員（ご契約者）配当の状況
・予定利率や保険種類等に応じ、配当率を設定【利差配当率（例：平準払契約）】
1.85％−予定利率

経営管理体制

毎年、利差配当、特別配当（ハートフル配当）の割り振りを行ない、３年ごとの割り振り累計額がプラスの場合、その累計額を社員（ご契約者）配当としてお支払いします。なお、特別配当（ハートフル配当）とは、利差配当のみ
では還元できない部分の剰余の還元を行なうための配当です。

配当の種類

明治安田生命の
経営戦略

配当の種類

毎年、利差配当、危険差配当の割り振りを行ない、５年ごとの割り振り累計額がプラスの場合、その累計額を社員（ご契約者）配当としてお支払いします。

業務の状況を示す指標等（1）個人保険・個人年金保険（毎年配当タイプ）および長期就業不能保障保険（4）個人保険・個人年金保険（５年ごと配当タイプ） ベストスタイル、明日のミカタ、元気のミカタ 等︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

2017年度決算においては、2017年8月に発売した外貨建保険等の貢献により保険料等収入は増収となり、また、基礎利益
は外国公社債利息の増加や株式の増配等による利差の増加により、前年を大幅に上回つて、明治安田生命発足以来の最高益となりました。健全性は、引き続き高水準を確保しております。これら決算状況や死亡率の改善等をふまえ、個人保険・個人年金保険については死亡保障付商品の危険差配当率を一部引き上げました。
団体保険については、保険収支の状況等を勘案し、配当率をすえ置きました。
団体年金保険については、個人保険・個人年金保険の配当特性と異なり、キャピタル損益も含めた毎期の運用収益をふま
え配当率を設定しています。2017年度決算では、団体年金資産区分の運用実績等をふまえ、利差配当率を一部引き上げました。

通常配当業務の状況を示す指標等︿主要な業務の状況を示す指標等﹀

2018年度にお支払いした社員（ご契約者）配当

性240,000

業績に関する
諸資料

06

218

219

保有契約増加率
区（単位：％）

分

2017年度

2018年度

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

△5.1
△3.7
0.9
2.2

△5.0
△4.0
1.6
1.1

（単位：％）

2018年度
13.1

12.9

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
2017年度

2018年度
9社

新契約平均保険金および保有契約平均保険金（個人保険）業務の状況を示す指標等

2017年度︿保険契約に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿保険契約に関する指標等﹀

事業費率（対収入保険料）

保険契約に関する指標等

9社（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（単位：千円）区分

2017年度

2018年度

2,738
6,807

2,495
6,292

新契約平均保険金保有契約平均保険金（注）
新契約平均保険金には、転換契約および保障見直し・特約変更契約を含んでいません。

（単位：％）

2017年度
96.0

新契約率（対年度始）
区

2018年度95.6（単位：％）

2017年度

2018年度

3.5
1.1
2.0

3.4
0.7
0.6

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（注）
新契約率は、金額による年度始保有契約に対する新契約（除く転換契約、保障見直し・特約変更契約）の割合です。

（単位：％）

格付区分

解約・失効率（対年度始）
区

A以上
BBB以上
その他

（単位：％）

2017年度

2018年度

個人保険
個人年金保険
団体保険

4.4
2.4
0.2

4.5
2.3
0.1

個人保険新契約平均保険料（月払契約）

死亡率（個人保険）（単位：円）（単位：‰）

件数率

2018年度

99.0
1.0
‒

金額率

（単位：百万円）

2017年度

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

6.13

6.28

4.89

5.24

92,701

未だ収受していない再保険金の額
2018年度179542（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。
（注）1．
転換契約は含んでいません。
2．
月払契約の年間保険料です。

（注）1．
死亡率は、
分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
2．
経過契約は、（年度始契約＋年度末契約＋死亡発生契約）÷2を使用しています。
3．
死亡には、高度障害を含んでいます。
4．
1‰（パーミル）は、1000分の1を表わします。

03

04

経営活動と
決算の概況

91,12799.0
1.0‒（注）1.格付はスタンダード＆プアーズ社によるものに基づいています。
2.「A以上」には、A−以上を、「BBB以上」には、BBB−以上を記載しています。
3.格付が付与されていない会社については、親会社に対する格付に基づいて記載しています。
4.保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（注）
解約・失効率は、金額による年度始保有契約に対する解約・失効契約の割合です。

2017年度

2018年度ステークホルダーとの絆分2017年度02

経営管理体制分

個人保険
個人年金保険団体保険（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

01

明治安田生命の経営戦略

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：％）

区

特約発生率（個人保険）
災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約

疾病・傷害手術保障契約
成人病手術保障契約

2017年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
件数

0.14
0.13
0.30
0.10
4.89
161.3250.72
1423.6150.29
1496.18
88.83
38.35

2018年度
0.18
0.17
0.27
0.10
5.07
168.1852.02
1419.5053.17
1575.50
96.11
44.45

2018年度

第三分野発生率
医療
（疾病）
がん
介護
その他

31.7
39.5
44.8
15.9
16.9

31.8
39.9
46.5
15.3
17.4

05

（注）1. 発生保険金額には、第三分野保険における保険金・給付金等の支払いに係る事業費等を含んでいます。
2. 経過保険料は、（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）÷2を使用しています。

06

業績に関する
諸資料

成人病等入院保障契約（単位：‰）

分

2017年度

会社概要

区

分

（注）１．
特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
２．
経過契約で、災害死亡保障契約は（年度始保有＋年度末保有＋災害死亡発生契約）÷2、災害死亡保障契約以外は（年度始保有＋年度末保有）÷2を使用しています。
3．
災害死亡には、高度障害を含んでいます。
4.1‰（パーミル）は、1000分の1を表わします。

220

221

区

分

2017年度末
63,533755
13,331352
29
78,002
2,599
22,86810,751
388
499
115,109

責任準備金明細表
分66,690795
13,619711
567
82,383
2,690
24,39420,024327
590
130,411

積立方式

個人保険

個人年金保険7,525,677

7,604,718

一般勘定
特別勘定
団体保険
一般勘定
責任準備金
特別勘定
（除危険準備金） 団体年金保険
一般勘定
特別勘定
その他の保険
一般勘定
特別勘定
小 計
一般勘定
特別勘定
危険準備金
合 計
一般勘定
特別勘定

7,212,700
312,976
137,956
137,956‒
7,607,226
7,138,960
468,266
217,351
217,351‒
31,106,775
30,263,818
842,957
691,787
31,798,563
30,955,606
842,957

7,312,316
292,402
134,493
134,493‒
7,691,335
7,223,695
467,640
214,672
214,672‒
31,538,060
30,722,668
815,391
710,714
32,248,774
31,433,383
815,391〜1980年度
1981〜1985年度
1986〜1990年度
1991〜1995年度
1996〜2000年度
2001〜2005年度
2006〜2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度

801,437
789,800

払戻積立金

特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
・責任準備金残高（一般勘定）
区分（単位：百万円）

2017年度末

責任準備金残高（一般勘定）

01

02

22,5492018年度末
26,70603（注）1. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

・算出方法、その計算の基礎となる係数

危険準備金
‒
‒

2.75%〜5.00%
2.75%〜6.00%
2.75%〜6.00%
1.00%〜5.50%
1.00%〜3.75%
0.55%〜2.35%
0.55%〜1.85%
0.71%〜1.50%
0.45%〜1.50%
0.45%〜1.50%
0.35%〜1.09%
0.44%〜1.05%
0.25%〜1.00%
0.25%〜3.46%
0.25%〜3.91%

691,787
710,714

合計

31,798,563
32,248,774（1）算出方法
5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険（超過給付金型）
・5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険（超過給付金型）〔Ⅱ型〕
・5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険（年金原資保証型2012）超過給付金型：平成8年大蔵省告示第48号第9項
第1号イに定める代替的方式（シナリオテスティング方式）
上記以外の変額年金保険：平成8年大蔵省告示第48号第9項第1号イに定める標準的方式（2）計算の基礎となる係数①予定死亡率
平成8年大蔵省告示第48号第9項第1号ロに定める率②割引率
平成8年大蔵省告示第48号第9項第1号ハに定める率③期待収益率およびボラティリティ
平成8年大蔵省告示第48号第9項第1号ニに定める率
ただし、以下のものについては、保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率・短期資金のボラティリティ〈年0.3％〉
・5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険（超過給付金型）〔Ⅱ型〕
における特別勘定資産のボラティリティ〈年5.3％〉
・5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険（年金原資保証型2012）における特別勘定資産のボラティリティ〈標準型：年4.3％、超過給付金型：年3.5％〉

04

05

06

業績に関する
諸資料

222

30,305,338
30,748,259

未経過保険料

245,603
727,452
2,727,257
3,872,636
1,232,381
686,258
3,084,747
2,781,036
1,465,208
1,360,927
1,321,932
1,397,274
860,957
691,056
695,077

予定利率（注）1. 責任準備金残高は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金および危険準備金を除く）を記載しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
※責任準備金残高は保険数理に基づく合理的な方法により配賦しています。

（単位：百万円）

保険料積立金（単位：百万円）

責任準備金残高

契約年度

会社概要

2017年度末
2018年度末分

100%

責任準備金残高（契約年度別）

責任準備金残高の内訳
区

平準純保険料式

100%

経営活動と
決算の概況

15,837,491
55,348

平準純保険料式

ステークホルダーとの絆

15,892,839

15,556,849
61,714

標準責任準備金
対象外契約

経営管理体制15,618,563

2018年度末（注）1. 積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としています。なお、団体保険および団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
2. 積立率については､ 標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また､ 標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、および未経過保険料に対する積立率を記載しています。

2018年度末

一般勘定
特別勘定

2017年度末内閣総理大臣が定める方式
内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号） （平成8年大蔵省告示第48号）

積立率（危険準備金を除く）（単位：百万円）

2017年度末分
標準責任準備金対象契約

2018年度末

明治安田生命の
経営戦略

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小 計
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
保険金据置支払金
合 計

保
険
金

区

区

（単位：百万円）

業務の状況を示す指標等

責任準備金の積立方式・積立率

支払備金明細表︿経理に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿経理に関する指標等﹀

個人保険および個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率、残高（契約年度別）

経理に関する指標等

223

分

年度

当期首現在高2 前期剰余金からの繰入
0 利息による増加
1
7 その他による増加配当金支払による減少
当期末現在高当期首現在高
前期剰余金からの繰入利息による増加
その他による増加配当金支払による減少
当期末現在高（注）（

個人年金保険

196,726
11,111103
45
15,699192,286(177,095)
192,286
19,57695
36
15,862
196,132(171,183)

10,935
3,404
0
‒
1,146
13,193(8,980)13,193
4,392
1
‒
1,048
16,538(11,120)

団体保険

団体年金保険25,562
129,2061‒
130,383
24,386(15,724)
24,386
133,420
1‒
131,612
26,195(15,007)

2,443
20,7320‒
20,644
2,531
(‒)
2,531
23,0620‒
22,843
2,751
(3)

財形保険
その他の保険
財形年金保険
404
26
0
‒
47
382
(366)
382
△1
0
‒
44
336
(321)

887
5,334
0
‒
5,235
986
(1)
986
5,281
0
‒
5,265
1,003
(1)

合

2017年度

個人保険
うち 一時払うち 年 払うち 半年払うち 月 払個人年金保険
うち 一時払うち 年 払うち 半年払うち 月 払団体保険
団体年金保険その他共計

2018年度1,362,839

1,514,578

383,899
227,394
4,772
746,772
372,725
1,150
56,722
617
314,236
312,153
635,7142,718,837

499,420
243,573
4,695
766,889
350,877
1,286
53,046563
295,980
303,441565,551
2,769,643（注）その他共計には、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、および受再保険の収入保険料を含んでいます。

01

計236,959
169,81510645
173,157
233,768(202,168)
233,768
185,73197
36
176,676
242,957(197,638)

収入年度別保険料明細表
区
個人保険
個人年金保険

団体保険

団体年金保険その他共計）内は、うち積立配当金額を表わします。

（単位：百万円、％）分

2017年度

初年度保険料
次年度以降保険料
小 計
初年度保険料
次年度以降保険料
小 計
初年度保険料
次年度以降保険料
小 計
初年度保険料
次年度以降保険料
計（増加率）

2018年度

560,067

636,536

1,175,498
1,735,565
1,898
310,254
312,153146
635,568
635,714562,992
2,155,844
2,718,837（4.0）

1,228,918
1,865,455
3,405
300,035
303,441
159
565,391
565,551
640,805
2,128,838
2,769,643
（1.9）

02

経営管理体制

年度

2
0
1
8

（単位：百万円）

個人保険

分

明治安田生命の経営戦略

区（単位：百万円）

区

保険金明細表
区

年度

2
0
1
8

当期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
偶発損失引当金
価格変動準備金
貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当金 特定海外債権引当勘定
偶発損失引当金
価格変動準備金
貸
倒
引
当
金

1,388
4,459
‒
1
577,545
1,310
3,789
‒
1
684,594

当期末残高
1,310
3,789
‒
1
684,594
1,089
4,271
‒
1
815,975

・金額

△78
△669
‒
△0
107,048
△221
481
‒
0
131,380

区

2017年度末、2018年度末とも期末残高がないため記載していません。

2017年度末、2018年度末とも期末残高がないため記載していません。

224

2018年度合 計

382,005
2,858
45,043249,840
68
679,816

378,7122,933
47,642
208,406
201
637,8972017年度合 計

2018年度合 計

101,567786
22,487
124,61312
249,465

102,200
846
25,78890,99621219,851

個人保険
258,9822,524
35,658
173,716
4
470,885

個人年金保険
418
2
4
17
‒
442

団体保険
118,733
394
11,960‒157
131,245

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険‒‒‒33,793‒33,793

‒
12
‒
879
‒
891

578
‒
20
‒
40
638

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

‒
‒
‒
2
‒
2

‒
1
‒
1,558
‒
1,559

12,928‒10‒
712,945・件数

04（単位：件）

分

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合 計

個人保険
44,768671
22,29589,436
1
157,171

個人年金保険
85
1
3
‒
‒
89

団体保険
44,419
173
3,480
‒
13
48,08505

06

業績に関する
諸資料

・対象債権額国別残高

2017年度合 計

会社概要

・特定海外債権引当勘定

分

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合 計

区

特定海外債権引当勘定の状況（単位：百万円）

当期増減額

経営活動と
決算の概況

年度

2
0
1
7

分

（単位：百万円）

ステークホルダーとの絆

03（注）その他共計には、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、および受再保険の収入保険料を含んでいます。

引当金明細表業務の状況を示す指標等

社員配当準備金明細表

保険料明細表︿経理に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿経理に関する指標等﹀

保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性（1）第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方
平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号ならびに平成10年大蔵省告示第231号の規定等に基づき、負債十分性テスト・ス
トレステストを行ない、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
（2）負債十分性テスト・ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
原則として保険事故発生率を同じくする契約ごとに、当社における保険事故発生率の実績等をもとに一定程度のストレスを加味して設定した危険発生率（保険事故発生率が変動することによる保険金等の増加を99％および97.7％の確率でカバーする水準）を用いて実施しています。
（3）負債十分性テスト・ストレステストの結果
2018年度決算は、ストレステストに基づく危険準備金を57百万円積み立てておりますが、負債十分性テストに基づく追加
責任準備金の積立は必要ありませんでした。なお、危険発生率の設定方法やテスト結果については、社内規程に基づき、算定部署から独立している保険引受リスク管理統括部署において、その合理性・妥当性等について確認し、牽制機能を確保し
ています。

225

2017年度
合 計

2018年度合 計

645,353614,555

個人保険
7,172

個人年金保険370,209

団体保険
17,018

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

215,8194,336‒

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険5,741,025

14,266

‒

・件数

2
0
1
7

（単位：件）

2018年度合 計

6,672,492

6,569,526

個人保険
5,223

個人年金保険754,171

団体保険
54,841

2
0
1
8

年度

2017年度合 計

分（単位：百万円、％）

取得原価

当期償却額

償却累計額

当期末残高

償却累計率

有形固定資産建物
その他
無形固定資産その他
合 計290,615
273,030
17,584
100,673270
391,559

8,572
7,121
1,450
18,99548
27,616

177,270
163,496
13,77448,557
126
225,954

113,344
109,534
3,810
52,116144
165,604

61.0
59.9
78.3
48.2
46.7
57.7

有形固定資産295,484

8,706

184,376

111,107

62.4

建物
その他
無形固定資産その他
合 計277,475
18,00893,038237
388,761

7,262
1,444
19,37047
28,125170,096
14,27945,593109
230,079

107,378
3,728
47,445
128
158,681

61.3
79.3
49.0
45.9
59.2

業務の状況を示す指標等

・金額

区︿経理に関する指標等﹀

減価償却費明細表（単位：百万円）

年度

業務の状況を示す指標等︿経理に関する指標等﹀

年金明細表

給付金明細表

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
一時金
その他
合 計

52,42134,145
15,229904
21,296
220,400
36,037
380,435

55,62433,37014,972903
17,653
234,11738,883
395,524

個人保険
39,72230,365
13,883816
16,627‒36,829138,245

個人年金保険団体保険

12,601
974
772
4
531
‒
47
14,932

5
286
‒
82
‒
30
37
442

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

3,146
‒
‒
‒
‒
234,086
1,781
239,015

134
‒
‒
‒
494
‒
‒
628

12
1,744
316
‒
‒
‒
187
2,260

事業費明細表
区 分
営業活動費
営業管理費
一般管理費
合 計

（単位：百万円）

2017年度

2018年度
132,246
52,176
172,044356,467（注）一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した負担金（2017年度：3,475
百万円、2018年度：3,419百万円）を含んでいます。

税金明細表
・件数

（単位：件）

2017年度合 計

2018年度
合 計

個人保険

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
一時金
その他
合 計

18,846
398,039
180,242752
315,278
656,620
2,096,855
3,666,632

19,517399,048
180,593638
73,360681,232
997,435
2,351,823

12,519356,285
167,767486
68,986‒
991,475
1,597,518

個人年金保険

団体保険

2,898
9,715
8,451
5
4,151
‒
1,021
26,241

413
3,844
‒
147
‒
235
23
4,662

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

3,587
‒
‒
‒
‒
680,9974
684,588

75
‒
‒
‒
223
‒
‒
298

25
29,204
4,375
‒
‒
‒
4,912
38,5162017年度合 計

2018年度合 計

420,757

463,306（単位：百万円）

個人保険
362,289

個人年金保険74,733

団体保険‒

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

9,212

17,070‒国（単位：百万円）

分

税
消費税
地方法人特別税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税
法人事業税
固定資産税
不動産取得税
事業所税
その他の地方税合 計2017年度

2018年度
15,441
13,211
1,967
256
2
3
11,211
3,558
4,716
2,456
3
476
‒
26,653

15,927
13,616
2,075
227
3
5
11,678
3,670
4,972
2,549
4
481
0
27,606

03

04

経営活動と
決算の概況

解約返戻金明細表

区02

ステークホルダーとの絆

分区

132,775
53,487
171,158
357,421

経営管理体制分

2018年度合 計

区

01（単位：百万円）

2017年度合 計

明治安田生命の
経営戦略

・金額

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

226

227

資産の構成（一般勘定）

2017年度末、2018年度末とも期末残高がないため記載していません。

区

未経過リース料期末残高相当額
2017年度末、2018年度末とも期末残高がないため記載していません。

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
2017年度末、2018年度末とも期末残高がないため記載していません。

借入金等残存期間別残高
区

分

1年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合

計

‒

‒

‒

‒

‒

453,310453,310

年度末

5,358

‒

‒

‒

‒

‒

5,358

382,564

‒

‒

‒

‒

‒

382,564

合387,922

‒

‒

‒

‒

453,310

841,232

‒

‒

‒

‒

‒

560,735

560,735

売現先勘定

58,266

‒

‒

‒

‒

‒

58,266

債券貸借取引受入担保金552,716

‒

‒

‒

‒

‒

552,716

合610,983

‒

‒

‒

‒

560,735

1,171,718

計

年度末

計

額

553,381‒‒
214,730‒
10,07630,996,728
17,018,286
4,464,095
8,841,746
6,828,764
2,012,982
672,600
4,507,370
249,260
4,258,109
868,899‒558,203△5,10037,704,290
8,524,354

分

額

占

区

率

3.2
‒
‒
0.6
‒
0.0
81.7
43.9
10.8
24.8
19.7
5.1
2.2
11.0
0.6
10.4
2.3
‒
1.3
△ 0.0
100.0
24.9

区

分

（単位：％）

2017年度末

2018年度末
1.11

1.11

社債
（外貨建）

5.20

5.17

2018年度

△0.05
‒
‒
1.70
‒
0.67
2.08
1.62
5.31
2.16
1.73
3.52
1.75
1.60
1.98
1.91
2.10

0.09
‒
‒
1.60
‒
△ 1.28
2.10
1.61
5.50
2.32
2.27
2.51
1.67
1.52
2.15
1.92
2.26

四半期情報等（単位：百万円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

2018年度末

保険料等収入704,267

1,405,770

2,070,003

2,770,879

基礎利益

122,260

296,943

433,089

589,657（注）1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中の資産運用収支（資産運用収益−資産運用費用）として算出した利回りです。
2.海外投融資には、円建資産を含んでいます。

2018年度

172,558‒‒△5,387‒
10,076875,197
47,636322,106
263,745
247,006
16,739241,708△174,611△11,465△163,145△9,599‒72,590748
941,573
482,886

660,476‒‒△ 2,423‒
6,592
409,888△ 130,680△ 328,785
689,160
733,290△ 44,130
180,194△ 283,564△ 9,925△ 273,639△ 2,555‒△ 41,724△ 260
746,429
1,032,149（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

主要資産の平均残高（一般勘定）
区分

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
公社債
株式等
貸付金
うち一般貸付不動産
合 計
うち海外投融資（単位：百万円、％）2017年度金

額

401,199‒‒
218,878‒
3,123
26,609,876
16,631,582
1,793,381
7,695,684
5,821,885
1,873,798
4,599,402
4,344,699
881,563
33,795,996
8,234,933

占2018年度
率

1.2
‒
‒
0.6
‒
0.0
78.7
49.2
5.3
22.8
17.2
5.5
13.6
12.9
2.6
100.0
24.4

金

額

896,952‒‒
214,006‒
14,94927,934,549
16,652,607
1,807,782
8,783,361
6,944,499
1,838,861
4,409,073
4,164,432
872,772
35,508,071
9,493,352

占

率

2.5
‒
‒
0.6
‒
0.0
78.7
46.9
5.1
24.7
19.6
5.2
12.4
11.7
2.5
100.0
26.7

01

02

03

04

05

会社概要

2017年度

2017年度

経営活動と
決算の概況

（注）1.平均利率については、各年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.社債（円建）は、2046年12月から2051年12月を償還期限とする劣後特約付き円建社債です。
また、社債（外貨建）は、2045年10月から2048年4月を償還期限とする劣後特約付き米ドル建社債です。

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
公社債
株式等
貸付金
うち一般貸付不動産
合 計
うち海外投融資分

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産（単位：％）

社債（円建）（累計期間）

金

1,213,857‒‒
212,307‒
16,66931,406,617
16,887,605
4,135,309
9,530,906
7,562,054
1,968,851
852,795
4,223,805
239,335
3,984,470
866,343‒
516,478△ 5,361
38,450,719
9,556,503

ステークホルダー
との絆

区

率

1.5
‒
‒
0.6
‒
0.0
82.2
45.1
11.8
23.5
18.1
5.3
1.8
12.0
0.7
11.3
2.3
‒
1.5
△0.0
100.0
22.6

（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

運用利回り（一般勘定）（ご参考）社債の平均利率

占（単位：百万円）

経営管理体制

売現先勘定
債券貸借取引
受入担保金

社債
2
0
1
8

3年超
5年以下

金

資産の増減（一般勘定）

2018年度末

明治安田生命の
経営戦略

社債
2
0
1
7

（単位：百万円）

1年超
3年以下

分

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合 計
うち外貨建資産（単位：百万円、％）2017年度末

業務の状況を示す指標等

資産運用に関する指標等

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額︿資産運用に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿経理に関する指標等﹀

リース取引（注）1.平均残高は帳簿価額ベースで算出しています。
2.海外投融資には、円建資産を含んでいます。

業績に関する
諸資料

06

228

229

2017年度
768,959‒
22‒
25,175
58,119‒‒399
85852,761（単位：百万円）

2018年度
807,260‒‒‒
15,76276,650
‒
8,185
‒
125
907,985

資産運用費用明細表（一般勘定）
区

分

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合 計

2017年度
10,085‒‒‒38,0468,530
4,302
113,851
8,679
‒
‒
9,687
14,110207,294（単位：百万円）

2018年度
12,572‒
184‒
37,527
17,7084,983
130,169
‒
341
‒
9,516
14,132
227,135

有価証券売却益明細表（一般勘定）
区分（単位：百万円）

2017年度

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2018年度
495
2,427
22,25325,175

1,705
3,287
10,76915,762

有価証券売却損明細表（一般勘定）
区分（単位：百万円）

2017年度

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

2018年度220
15
37,80938,04678
488
36,96037,527

利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）
2017年度

国債等債券
株式等
外国証券
その他共計

（単位：百万円）

2018年度

21
641,470
270,624
94,072
253,278
79,112
36,175
768,959

999
677,845
270,926
108,058
281,518
74,23437,991
807,260分

区分

利息及び配当金等収入
うち有価証券
うち貸付金
うち不動産

02

金利等による増減

純増減

36,654
31,576△1,311
1,596

47,49550,129△5,413
1,151（単位：百万円、％）2017年度末

分

金

国債
地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券合 計額

2018年度末
占14,263,267
498,341
2,256,677
419,959
4,464,095
8,841,746
6,828,764
2,012,982
672,600
30,996,728

率

46.0
1.6
7.3
1.4
14.4
28.5
22.0
6.5
2.2
100.0

金

額

占

14,201,573
366,541
2,319,491
376,544
4,135,309
9,530,906
7,562,054
1,968,851
852,795
31,406,617

率

45.2
1.2
7.4
1.2
13.2
30.3
24.1
6.3
2.7
100.0

2018年度
残高による増減

38,95431,933△ 3,273△ 360

金利等による増減

△ 653
4,441
△ 1,604
2,176

純増減

地域別地方債保有内訳
38,30136,374△ 4,877
1,815

区

分

合

計

2018年度末
5,589
300
132,000
43,64797,084
14,078‒32,48741,351
366,541

04

05

会社概要

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
その他

（単位：百万円）

2017年度末
11,495300
159,534
75,632
116,732
25,570‒44,13164,945498,341

03

経営活動と
決算の概況

区

（単位：百万円）

10,84018,553△4,101△444‒
11,361
6,142
17,708

有価証券の明細2017年度
残高による増減

‒
1,393
6,931
8,530

01

ステークホルダーとの絆

区

2018年度

有価証券明細表（一般勘定）

利息及び配当金等収入の分析（一般勘定）
利息及び配当金等収入
うち有価証券
うち貸付金
うち不動産（単位：百万円）

2017年度経営管理体制

区 分
預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計分

明治安田生命の経営戦略

有価証券評価損明細表（一般勘定）
区業務の状況を示す指標等

区 分
利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益合 計︿資産運用に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿資産運用に関する指標等﹀

資産運用収益明細表（一般勘定）

（注）
「その他」
は、共同発行市場公募地方債です。

業績に関する
諸資料

06

230

231

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合 計
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合 計

811,026
277,532
164,238
133,463‒
223,328
223,085242
12,463‒35,999‒847,025
677,302212,106
63,22967,833‒334,052
333,864
188
80‒
33,998‒711,301

1,629,985
416,466
72,481
146,945‒988,617988,617
‒
5,474
‒
‒
‒
1,629,985
2,389,931
1,136,451
9,192
162,872‒
1,076,217
1,076,217
‒
5,197
‒
‒
‒
2,389,931

2,748,904
1,508,889
100
177,640‒
1,059,275
1,059,275
‒
2,998
‒
‒
‒
2,748,904
2,092,797
1,170,293
5,091
156,889‒
758,008
758,008
‒
2,515
‒
‒
‒
2,092,797

1,520,306
988,742
5,287
98,516‒427,464
427,464‒295‒‒‒
1,520,306
1,118,538
793,319
1,703
56,845‒
266,131
266,131‒537‒‒‒
1,118,538

2,582,464
1,413,823
86,651
234,139‒
839,547
839,547
‒
8,302
‒
‒
‒
2,582,464
3,442,754
1,524,330
181,869
405,431‒
1,321,049
1,321,049‒
10,073‒‒‒3,442,754

21,704,041
9,657,813
169,581
1,465,972
4,464,095
5,303,512
3,290,772
2,012,739
643,066
214,730‒
10,07621,928,848
21,685,292
9,365,071
105,454
1,469,617
4,135,309
5,775,447
3,806,783
1,968,663
834,391
212,307‒
16,66921,914,269

年度末

2
0
1
8

（注）1.10年超には、期間の定めのないものを含んでいます。
2.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

区
公社債
外国公社債

分

2017年度末（単位：％）

2018年度末
1.73
3.28

計

30,996,728
14,263,267
498,341
2,256,677
4,464,095
8,841,746
6,828,764
2,012,982
672,600
214,730
35,99910,076
31,257,535
31,406,617
14,201,573
366,541
2,319,491
4,135,309
9,530,906
7,562,054
1,968,851
852,795
212,307
33,998
16,66931,669,593

業種別株式保有明細表（一般勘定）
区分

水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
製
ゴム製品
ガラス・土石製品
造
鉄鋼
非鉄金属
業
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
運
陸運業
輸
海運業
・
情
空運業
報
通
倉庫・運輸関連業
信業
情報・通信業
商 卸売業
業 小売業
金
銀行業
融
証券、
商品先物取引業
・保
保険業
険
その他金融業
業
不動産業
サービス業
合 計

（単位：百万円、％）2017年度末
金

額

1,634
‒
100,992
221,540
27,1684,338
427,426
134,506
7,495
13,654
190,541
64,712
16,593
21,346274,280
584,842
493,514
189,286
45,377
136,985
211,321
7,705
4,132
22,722
31,242
297,482
42,868410,582
17,155
174,751
82,420151,892
53,5804,464,095（注）業種の分類は、証券コード協議会の業種別分類項目によります。

1.73
3.42

2018年度末
占

率

0.0
‒
2.3
5.0
0.6
0.1
9.6
3.0
0.2
0.3
4.3
1.4
0.4
0.5
6.1
13.1
11.1
4.2
1.0
3.1
4.7
0.2
0.1
0.5
0.7
6.7
1.0
9.2
0.4
3.9
1.8
3.4
1.2
100.0

金

額

1,866
‒
92,201
210,165
24,862
3,563
368,092
126,452
6,302
13,860174,653
53,81315,15818,655
226,784
501,544429,819
205,869
40,394
159,065
240,643
5,928
6,359
25,62834,883308,920
38,239322,267
15,267
181,814
73,153
156,01253,0664,135,309

占

率

0.0
‒
2.2
5.1
0.6
0.1
8.9
3.1
0.2
0.3
4.2
1.3
0.4
0.5
5.5
12.1
10.4
5.0
1.0
3.8
5.8
0.1
0.2
0.6
0.8
7.5
0.9
7.8
0.4
4.4
1.8
3.8
1.3
100.0

01

02

03

ステークホルダーとの絆

保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

合経営管理体制

1年超
3年以下

明治安田生命の経営戦略

1年以下

業務の状況を示す指標等

年度末

2
0
1
7

（単位：百万円）

分

区︿資産運用に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿資産運用に関する指標等﹀

有価証券残存期間別残高（一般勘定）

経営活動と
決算の概況

04

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

232

233

2017年度末

保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合 計

2018年度末

249,260
235,112
14,1484,258,109(173,032)
4,081,518(3,939,485)
22,016
134,768798
18,647361
4,507,370

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

111,114
341,485452,600
86,442
260,772
347,2155,233
518,158
523,391
7,365
533,627
540,993

26,180620,019
646,199
13,350596,361
609,711

24,290598,506
622,7979,512
618,051
627,5633,550
769,500
773,050
3,010
670,886
673,896

49,4791,190,590
1,240,070
70,8601,114,228
1,185,088

合計219,848
4,038,260
4,258,109
190,542
3,793,928
3,984,470（注）10年超には、期間の定めのないものを含んでいます。

国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
区

分

中小企業
国内企業向け
貸付計

658
3,508,030
103
19,556366
411,897
1,127
3,939,485

率

占

58.4
89.0
9.1
0.5
32.5
10.5
100.0
100.0

630
3,232,581
102
20,502415
410,360
1,147
3,663,443

率

54.9
88.2
8.9
0.6
36.2
11.2
100.0
100.0

区分
大企業
中堅企業
中小企業

①右の②〜④を除く全業種
従業員
300名超
かつ

資本金10億円以上
資本金3億円超
10億円未満資本金3億円以下または常用する従業員300名以下②小売業、飲食業
従業員
50名超
かつ

資本金10億円以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下または常用する従業員50名以下③サービス業
従業員
100名超
かつ

資本金10億円以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下または常用する従業員100名以下

④卸売業
従業員
100名超
かつ

資本金10億円以上
資本金1億円超
10億円未満資本金1億円以下または常用する従業員100名以下額

占726,417
34,383
8,622‒
42,103
5,608
116,592
84,42068,167
120,897
12,4002,241
54,28092,743
79,913
4,043
360
‒
26
16,376
742,800
92,604298,485
797,540
21,488872,466
355,890111,362
20,790
2,025
735
3,249
461
131
1,849
569
19,445‒
4,085,077
31,00015,200126,832
173,032
4,258,109

率

金

17.1
0.8
0.2
‒
1.0
0.1
2.7
2.0
1.6
2.8
0.3
0.1
1.3
2.2
1.9
0.1
0.0
‒
0.0
0.4
17.4
2.2
7.0
18.7
0.5
20.5
8.4
2.6
0.5
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.5
‒
95.9
0.7
0.4
3.0
4.1
100.0

額

占

631,666
29,988
5,536‒
39,106
5,540
111,70972,57061,003
110,567
12,484
2,997
49,33670,44856,502
3,874
372
‒
‒
12,816
736,416
89,090290,218
746,216
11,927776,787
358,310
98,363
20,246
1,762
723
3,143
301
212
2,567
414
17,927‒3,799,486
31,00014,860139,124
184,984
3,984,470

率

15.9
0.8
0.1
‒
1.0
0.1
2.8
1.8
1.5
2.8
0.3
0.1
1.2
1.8
1.4
0.1
0.0
‒
‒
0.3
18.5
2.2
7.3
18.7
0.3
19.5
9.0
2.5
0.5
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.1
0.0
0.4
‒
95.4
0.8
0.4
3.5
4.6
100.0

01

02

03

04

経営活動と
決算の概況

（注）1. 業種による規模の区分は以下のとおりです。
2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

金2018年度末

ステークホルダーとの絆

中堅企業

2018年度末
占

貸付先数
金額
貸付先数
金額
貸付先数
金額
貸付先数
金額

大企業

（単位：百万円、％）2017年度末

製造業
食料繊維
木材・木製品
パルプ・紙
印刷
化学
石油・石炭
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業、
林業
国 漁業
鉱業、
採石業、
砂利採取業
内
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
向
情報通信業
郵便業
け 運輸業、
卸売業
小売業
金融業、
保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、
専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、
学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
その他
合 計
政府等
海
外 金融機関向 商工業等け
合 計
一般貸付計（単位：百万円、％）2017年度末

経営管理体制

年度末

2
0
1
8

変動金利
固定金利
一般貸付計
変動金利
固定金利
一般貸付計

（単位：百万円）

分

明治安田生命の
経営戦略

年度末

2
0
1
7

分

区

239,335
226,092
13,242
3,984,470(184,984)
3,817,428(3,663,443)
21,836
127,040ー
17,927238
4,223,805

貸付金残存期間別残高（一般勘定）
区

貸付金業種別内訳（一般勘定）（単位：百万円）

分

業務の状況を示す指標等

区︿資産運用に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿資産運用に関する指標等﹀

貸付金明細表（一般勘定）（注）国内向けの貸付の業種の分類は、日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類によります。

区
設備資金
運転資金

分

（単位：百万円、％）2017年度末
金額

851,655
3,406,454

2018年度末
占

率

20.0
80.0

金

額

845,429
3,139,041

占

会社概要

05

貸付金使途別内訳（一般勘定）

率

21.2
78.8

業績に関する
諸資料

06

234

235

金

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
合

計

不動産残高および賃貸用ビル保有数（単位：百万円、％）2017年度末分

2018年度末額

占40,80757,1883,106,226
364,063
249,169
53,78548,372
146,017
4,065,631

1.0
1.4
76.4
9.0
6.1
1.3
1.2
3.6
100.0

率

金

区

額

占

36,95352,7472,866,206
350,618
236,734
48,38842,693
147,216
3,781,558

1.0
1.4
75.8
9.3
6.3
1.3
1.1
3.9
100.0

率

金

2018年度末
占

率

金

額

占

率

15,046
4,607
9,221
1,217
68,5594,155,057
19,445

0.4
0.1
0.2
0.0
1.6
97.6
0.5

12,349
4,434
6,640
1,274
65,8893,888,303
17,927

0.3
0.1
0.2
0.0
1.7
97.6
0.4

4,258,109
388,450100.0
9.1

3,984,470
315,950

100.0
7.9

区

01

（単位：百万円）

2018年度

1,676
‒
1,646
30
0
113
1,791
1,761

1,408
10
1,329
68
37
102
1,547
794

02

51,57725,40076,978600,808
264,156
3,934
4,125
873,024560,368

19,76927,80847,578
4,415
11,117
13,764
1,513
30,811
18,210‒24,727
24,727
1,319
538
13,36968
15,295
11,91752,26928,46580,734

14,85031,68746,53832
19,28819,320

償却累計率‒
16,626‒
1,586
18,2139,504

600,808
264,156
3,934
4,125
873,024560,368‒
404,475‒
15,496419,972
241,448

‒
60.5
‒
79.0
‒
‒

‒
‒
‒
692
511
‒
‒
1,204
1,114

19,07716
19,093‒
16,625‒
1,558
18,184
9,363

52,26928,46580,734603,904
258,110
4,329
4,012
870,356
557,297

48,653176
48,830‒419,900‒
16,120436,021250,480

48.2
‒
‒
‒
61.9
‒
80.1
‒
‒

‒
‒
‒

19,447
16
19,46347,64040,84888,48945,683
186
45,87049.0‒‒

賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）
区
2
0
1
7

2
0
1
8

分

有形固定資産建物
その他
無形固定資産その他
合 計
有形固定資産建物
その他
無形固定資産
その他
合 計

取得原価
397,631395,600
2,030
90
513
398,234
402,652
400,535
2,117
90
128
402,870（単位：百万円、％）

当期償却額
9,640
9,504
136
4
42
9,687
9,477
9,363
113
4
35
9,516

償却累計額
242,694240,978
1,716
61
442
243,198
251,637
249,8031,834
65
92
251,796

当期末残高
154,936
154,622314
28
70
155,035
151,014150,731283
24
35
151,074

償却累計率
61.0
60.9
84.5
68.0
86.2
61.1
62.5
62.4
86.6
73.0
72.5
62.5

03

04

05

会社概要

2,170
1,139
6,565
33
9,908
10,736

当期末残高

経営活動と
決算の概況

1
8,652
8,248
1,828
18,731
29,038

当期償却額

ステークホルダーとの絆

602,976
273,269
2,252
3,916
882,414551,571

減損損失
324
430
‒
‒
755
755

減価償却
累計額

年度

年度

2
0
1
8

当期増加額

2,363
289
0
2,073
‒
45
2,409
2,363

（単位：百万円、％）

当期減少額

年度

年度

2
0
1
7

土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産合計
うち賃貸等不動産
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産合計
うち賃貸等不動産
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計

当期首残高

2017年度

有形固定資産土地
建物
その他
無形固定資産その他
合 計
うち賃貸等不動産

有形固定資産および無形固定資産の明細
分

分（単位：百万円）

2018年度

1,529
1,444
85
‒
‒
‒
1,529
1,529

固定資産等処分損明細表（一般勘定）

有形固定資産明細表（一般勘定）
区

2017年度

866,343
309,121557,222154棟

経営管理体制

担保貸付
有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付
信用貸付
その他
一般貸付計
うち劣後特約付貸付額分

有形固定資産土地
建物
その他
無形固定資産その他
合 計
うち賃貸等不動産（単位：百万円、％）2017年度末

分

868,899
308,914559,985
154棟

固定資産等処分益明細表（一般勘定）
区

2018年度末

明治安田生命の経営戦略

区（単位：百万円）

2017年度末

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数（注）1.個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2.地域区分は貸付先の本社所在地によります。

貸付金担保別内訳（一般勘定）

分

業務の状況を示す指標等

区︿資産運用に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿資産運用に関する指標等﹀

貸付金地域別内訳（一般勘定）（注）「うち賃貸等不動産」の当期増加額・当期減少額には、期中の用途変更（事業用から賃貸用または賃貸用から事業用への変更）等による増加額・減少額を含んでいます。

業績に関する
諸資料

06

236

237

区

（1）
外貨建資産
区

（単位：百万円、％）2017年度末

分

金

公社債
株式等
現預金・その他
小 計

額

米ドル
ユーロ
その他

2018年度末
占6,793,498
1,615,405
115,4498,524,354

率

金

72.0
17.1
1.2
90.4

額

占

7,678,631
1,685,729
192,1429,556,503（2）
円貨額が確定した外貨建資産
区

率

74.4
16.3
1.9
92.6

合

2017年度末

分

金

額

区

2018年度末
占

金

額

1.4
0.0
1.4

占

131,049
102
131,151

1.3
0.0
1.3

貸

分

金

額

占

率

金

額

1.8
2.3
4.2
8.2

占

166,860
185,514283,122
635,496

（4）
合計〈
（1）
＋
（2）
＋
（3）
〉
分

金

占

9,432,885

100.0

率

金

資産の種類

額

占

10,323,151

100.0

2
0
1
7

率

率

70.5
9.8
3.1
1.8
13.4
‒
‒
1.6
100.0
72.2
9.4
3.4
1.7
11.9
‒
‒
1.5
100.0

金

額

5,593,665
709,035
270,377
42,68571,811‒‒
141,1886,828,764
6,243,310
759,188322,346
53,73941,500‒‒141,969
7,562,054

非居住者貸付

株式等
占

率

81.9
10.4
4.0
0.6
1.1
‒
‒
2.1
100.0
82.6
10.0
4.3
0.7
0.5
‒
‒
1.9
100.0

金

額

637,429
153,039‒
113,699
1,108,813‒‒‒
2,012,982
637,114132,027‒
111,635
1,088,074‒‒‒
1,968,851

‒
‒
1,343
1,343
1,016
4,000
5,016
6,359

‒
‒
1,114
1,114
836
4,000
4,836
5,950

01

占

率

31.7
7.6
‒
5.6
55.1
‒
‒
‒
100.0
32.4
6.7
‒
5.7
55.3
‒
‒
‒
100.0

金

額

19,91329,5001,919
1,700
110,000‒‒
10,000173,032
25,731
29,5008,392
1,360
110,000‒‒
10,000184,984

占

率

11.5
17.0
1.1
1.0
63.6
‒
‒
5.8
100.0
13.9
15.9
4.5
0.7
59.5
‒
‒
5.4
100.0

繰延資産
その他
合 計
繰延資産
その他
合 計

取得原価

（単位：百万円）

当期増加額

4,415
‒
4,415
5,043
‒
5,043

（注）取得原価および減価償却累計額は、繰延資産のみ記載しています。

739
625
1,364
1,461
876
2,338

当期減少額
110
989
1,100
469
995
1,464

減価償却累計額
1,396
‒
1,396
1,592
‒
1,592

当期末残高
3,647
5,929
9,576
4,444
5,810
10,254

03

04

05

会社概要

年度末

2
0
1
8

占

2018年度

経営活動と
決算の概況

年度末

2
0
1
7

額

6,231,095
862,074
270,377
156,385
1,180,624‒‒
141,188
8,841,746
6,880,424
891,215
322,346
165,375
1,129,575‒‒
141,969
9,530,906（単位：百万円）

2017年度ステークホルダー
との絆

金

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計

公社債

2
0
1
8

年度

外国証券

89.0
5.1
5.9
100.0

その他の資産明細表（一般勘定）（単位：百万円、％）

分

率

02

海外投融資の地域別構成
区

占2018年度末現在、新規取り扱いをしていません。

2018年度末

額

額8,506,148
490,726
559,628
9,556,503

各種ローン金利

年度

海外投融資

分

金

87.5
6.0
6.5
100.0

率

1.6
1.8
2.7
6.2

（単位：百万円、％）2017年度末率（注）公共債は各年度の新規引受額、貸付は各年度の国内向け新規貸付額です。

2018年度末

167,200
212,602397,576
777,378

占経営管理体制

非居住者貸付公社債（円建外債）
その他
小 計

区

付

（単位：百万円、％）2017年度末

額

7,457,063
509,478
557,8128,524,354

国債
地方債
公社・公団債
小 計
政府関係機関公共団体・公企業
小 計
合 計

公
共
債

率

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

（3）
円貨建資産

金

2018年度末

明治安田生命の経営戦略

131,049
103
131,152率

計（単位：百万円、％）2017年度末

公共関係投融資の概況（一般勘定）（単位：百万円、％）

貸付金
その他
小 計

区

分

業務の状況を示す指標等

外貨建資産の通貨別構成

資産別明細表︿資産運用に関する指標等﹀

業務の状況を示す指標等︿資産運用に関する指標等﹀

海外投融資の状況（一般勘定）

業績に関する
諸資料

06

238

239

有価証券の時価情報（一般勘定）
・売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの（単位：百万円）

2017年度末
分

貸借対照表
計 上 額

時

帳簿価額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの価

4,482,952

5,292,148

公社債
外国証券買入金銭債権4,220,155
119,183
143,614

5,011,203
125,914155,030

差損益

差808,537
1,421,963‒
3,558,193
426,096
2,667,825
407,029
271,872
135,157
55,7901,190△0262
5,788,694
2,642,191
2,667,825
410,664
275,507
135,157
55,79011,960△0262

809,196
1,425,365‒
3,729,394
432,4442,678,324
556,602407,224
149,378
60,5701,190
0262
5,963,956
2,648,552
2,678,324
563,639414,261
149,378
60,57012,606
0
262

益

差

損

△ 658
△ 3,401‒△ 171,200△ 6,347△ 10,498△ 149,572△ 135,351△ 14,221△ 4,780‒△0‒△ 175,261△ 6,361△ 10,498△ 152,974△ 138,753△ 14,221△ 4,780△ 645△0‒2018年度末区分

価

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

57,349

公社債
外国証券買入金銭債権2,800
249
54,300834,422
1,655,706‒
3,400,621
436,897
2,335,139
577,137
426,067
151,069
51,552
1,090△1△ 1,194
5,890,750
2,890,364
2,335,139
600,490
449,420
151,069
51,552
14,400△1△ 1,194

834,499
1,656,309‒
3,486,452
437,153
2,357,708
628,368
470,907
157,461
62,1301,090
0‒5,977,261
2,890,621
2,357,708
652,400
494,939
157,461
62,13014,4000‒（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

益

差56,690

△ 658

7,800

7,723

△ 76

2,786
248
53,654

△ 13
△0
△ 645

2,800
5,000
‒

2,798
4,924
‒

△1
△ 75
‒

01
（単位：百万円）

2017年度末区分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの公社債
外国証券
時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの
公社債
外国証券

貸借対照表
計 上 額

時

7,427,523

8,852,888

7,394,452
33,0702018年度末
貸借対照表
計 上 額

時

1,425,365

8,017,082

9,673,392

1,656,309

8,819,512
33,376

1,425,060
305

7,528,858
488,223

9,167,649
505,742

1,638,791
17,518122,298

118,896△ 3,401

40,72840,125△ 603‒
122,298‒
118,896‒△ 3,401‒
40,728‒40,125

‒
△ 603

価

差

額

価

（3）
その他有価証券

差額（単位：百万円）

2017年度末分

2018年度末

帳簿価額

貸借対照表
計 上 額

差

額

帳簿価額

貸借対照表
計 上 額

差

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

10,087,737

13,817,132

3,729,394

12,077,294

15,563,746

3,486,452

公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

4,762,611
1,548,692
3,346,851
399,140
15,6265,000
9,814

5,195,056
4,227,017
3,903,453
459,711
16,816
5,000
10,076432,4442,678,324
556,60260,5701,190
0262

4,839,378
1,478,135
5,222,294
509,250
13,23615,000‒5,276,532
3,835,843
5,850,663
571,381
14,327
15,000‒437,153
2,357,708
628,368
62,1301,090
0‒

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

4,229,967

4,058,766△ 171,200

2,619,557

2,533,726△ 85,830

公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

212,170
123,241
3,671,159
192,396‒
31,000‒205,822
112,743
3,521,586
187,615‒
30,999‒△ 6,347△ 10,498△ 149,572△ 4,780‒△0‒49,321
196,0932,071,315
265,962‒
19,00017,86449,065173,5242,020,083
255,384‒
18,998
16,669△ 255△ 22,569△ 51,231△ 10,578‒△1△ 1,194

損

△ 76
△ 603
‒
△ 85,830△ 255△ 22,569△ 51,231△ 44,840△ 6,391△ 10,578‒△1△ 1,194△ 86,510△ 256△ 22,569△ 51,910△ 45,518△ 6,391△ 10,578‒△1△ 1,194

814,676
6,512
13,309

額

額

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

5,170,501
9,713,518‒
18,097,473
5,325,598
4,009,367
7,870,746
6,928,152
942,594
826,765
14,32733,998
16,66932,981,493
19,341,072
4,009,367
8,528,002
7,585,407
942,594
826,765
225,616
33,998
16,669差

834,499

4,845,025
106,462
211,289（2）
責任準備金対応債券

区

差損益

5,162,778

4,030,348
99,949197,980

差

会社概要

4,336,078
8,057,811‒
14,696,852
4,888,700
1,674,228
7,293,609
6,502,084
791,524775,212
13,23634,00017,86427,090,742
16,450,708
1,674,228
7,927,511
7,135,987
791,524775,212211,216
34,00017,864時

4,328,278

791,048
6,731
11,416

価

経営活動と
決算の概況

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

帳簿価額

809,196

額

ステークホルダーとの絆

5,348,839
8,971,785‒
17,875,899
5,400,878
4,339,760
7,425,040
6,553,962
871,077
647,327
16,81635,99910,07632,196,523
19,234,381
4,339,760
7,703,477
6,832,399
871,077
647,327
225,501
35,99910,076時

差

経営管理体制4,540,301
7,549,821‒
14,317,705
4,974,782
1,671,934
7,018,010
6,282,089
735,920
591,537
15,62636,0009,814
26,407,828
16,592,190
1,671,934
7,292,812
6,556,891
735,920
591,537
213,540
36,000
9,814

時

貸借対照表
計 上 額

価

明治安田生命の経営戦略

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合 計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

240

分

2018年度末

業務の状況を示す指標等

区

2017年度末、2018年度末とも保有はなく、評価損益は計上していません。

区（単位：百万円）

2017年度末

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）︿有価証券等の時価情報︵一般勘定︶﹀

業務の状況を示す指標等︿有価証券等の時価情報︵一般勘定︶﹀（1）
満期保有目的の債券

有価証券等の時価情報（一般勘定）

241

区

分

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
非上場国内株式
非上場外国株式
その他外国証券その他
合 計

2017年度末

2018年度末‒‒
875,118
415,356
27,776377,126458
9,994
1,290,474‒‒
881,663
295,993
27,452
257,126596
10,818
1,177,656（1）
差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計
区（単位：百万円）

2017年度末
帳簿価額

16,592,190
1,671,934
8,060,746
6,556,891
1,503,855
593,351
259,355
27,177,577

価

19,234,381
4,339,760
8,405,155
6,832,399
1,572,755
649,209271,577
32,900,083

金利関連

通貨関連

51,453
4
51,457

株式関連

78,337△ 2,701
75,636分

帳簿価額

時

16,450,708
1,674,228
8,700,198
7,135,987
1,564,211
776,515
263,081
27,864,731

価19,341,072
4,009,367
9,256,482
7,585,407
1,671,074
828,070
276,285
33,711,278

差

2,642,191
2,667,825
344,408
275,507
68,90055,858
12,222
5,722,506

2,648,552
2,678,324
585,960
414,261
171,698
60,63912,8685,986,344

益

差

通貨関連

57,632
4
57,637

株式関連△ 8,782△ 2,742△ 11,524（単位：百万円）

2017年度末
区

分

契約額等

時

うち1年超

店 金利スワップ
頭
固定金利受取／変動金利支払
合

1,200

2018年度末
価

1,200

10,076

4

分

差損益

差

2,890,364
2,335,139
556,284
449,420
106,863
51,554
13,204
5,846,546

2,890,621
2,357,708
672,815494,939
177,876
62,13914,4005,997,685

44

計

16,669

益

差

差

区

損

△ 256
△ 22,569△ 116,530△ 45,518△ 71,012△ 10,585△ 1,196△ 151,138

益

差

‒

分

‒
‒
‒

分

差

益

差

‒

区

分

為替予約
売建
米ドル
豪ドル
買建
米ドル
通貨オプション
売建
コール‒（単位：百万円）

頭

米ドル

2017年度末

‒
‒
9,814

‒
‒
10,076

差損益分

満期保有目的の金銭の信託
責任準備金対応の金銭の信託
その他の金銭の信託

242

帳簿価額

‒
‒
17,864

時

‒
‒
‒

7年超
10年以下

‒
‒
‒

価

差

‒
‒
262

‒
‒
16,669差損益‒‒△ 1,194

10年超

‒
‒
‒

合

1,200
0.68
0.01

計

1,200
0.68
0.01

1年超
3年以下

‒
‒
‒

3年超
5年以下

‒
‒
‒

5年超
7年以下

‒
‒
‒

03

7年超
10年以下

‒
‒
‒

10年超

‒
‒
‒

合

700
0.41
0.01

計

700
0.41
0.01

契約額等

時

47,79745,857
1,939
‒
‒

‒
‒
‒
‒
‒

‒
(‒)
‒
(‒)

‒

‒

‒

2018年度末
価

契約額等

差損益

時

うち1年超

1,688
1,697
△9
‒
‒

1,688
1,697
△9
‒
‒

‒

‒

‒
‒

‒

‒

‒

166,438
157,950
8,488
1,002
1,002

‒
‒
‒
‒
‒

198,628(476)
198,628(476)‒

178,500‒(476)
178,500(476)‒

154,546
11,740154,546
11,740

価

差損益

62
△ 32
94
7
7

62
△ 32
94
7
7

1

474

1

474

32

△ 443

32

△ 443

△ 3,143300△ 3,143300△ 2,742

04

05

‒

買建
益

差

損

‒
‒
262

プット
‒
‒
‒

2018年度末
区

5年超
7年以下

02

差

益

差

‒
‒
‒

損

‒
‒
△ 1,194米ドル
通貨スワップ
円払／豪ドル受
円払／米ドル受
合 計

(‒)
‒
(‒)

‒

88,870‒88,870‒‒‒△ 4,389‒△ 4,389‒△ 2,70106

業績に関する
諸資料

満期保有目的の金銭の信託
責任準備金対応の金銭の信託
その他の金銭の信託価44（単位：百万円）

店

時

4

◆通貨関連

損

‒

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
帳簿価額

3年超
5年以下

‒
‒
‒

1年以下

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利‒2017年度末、2018年度末とも保有していません。

分

700

差損益

2018年度末区

・運用目的の金銭の信託

区

1年超
3年以下

1年以下

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利損‒

差損益

16,669価（単位：百万円、%）

うち1年超

差損益

価

時

会社概要

金銭の信託

時

700

2017年度末

10,076

貸借対照表
計 上 額

うち1年超

01

（注）金利スワップの差損益は、時価を記載しています。

2018年度末
区

契約額等

差損益

（ご参考）
金利スワップ契約の残存期間別構成（単位：百万円）

価

計

48,850△ 2,737
46,112

経営活動と
決算の概況

金銭の信託

時

合

‒
‒
‒

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2017年度末：通貨関連79,785百万円、2018年度末：通貨関連△8,600百万円）およびヘッジ会計非適用分の差損
益は、損益計算書に計上しています。

2017年度末
貸借対照表
計 上 額

その他

‒
‒
‒

2017年度末

金銭の信託の時価情報（一般勘定）
分

債券関連

‒
‒
‒

（2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

損△6,361△10,498△241,551△138,753△102,798△4,780△646△263,838

計

129,790△ 2,697
127,093

◆金利関連

差損益

（注）
1.本表に記載されていない2017年度末の有価証券の帳簿価額は520,726百万円（非上場国内有価証券147,726百万円、非上場外国有価証券373,000百万円）です。
2.本表に記載されていない2018年度末の有価証券の帳簿価額は403,667百万円（非上場国内有価証券150,667百万円、非上場外国有価証券253,000百万円）です。
3.この結果、開示率は、2017年度末98.1％、2018年度末98.6％となります。
4.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

区

合

‒
‒
‒

ステークホルダー
との絆

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
その他
合 計

その他

‒
‒
‒

2018年度末
金利関連

2018年度末
区

債券関連

‒
‒
‒

経営管理体制

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
その他
合 計

時（単位：百万円）

2017年度末

明治安田生命の経営戦略

分分

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計（ご参考）前表に、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（外貨建の子会社株式及び関連会社株式等）の為替評価等を加えた時価情報は以下のとおりです。
区分

業務の状況を示す指標等（単位：百万円）︿有価証券等の時価情報︵一般勘定︶﹀

業務の状況を示す指標等︿有価証券等の時価情報︵一般勘定︶﹀

デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

（注）
1.為替予約および通貨スワップの差損益は、時価を記載しています。通貨オプションの差損益はオプション料と時価との差額を記載しています。
2. ( )内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

243

◆債券関連◆債券関連

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

土地の時価情報（一般勘定）（3）
ヘッジ会計が適用されているもの◆金利関連（単位：百万円）

2017年度末
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

時

うち1年超

金利スワップ繰延ヘッジ

固定金利受取／変動金利支払

金利スワップ

金利スワップの特例処理

固定金利受取／変動金利支払

保険負債

231,400

231,400

51,256

貸付金

8,562

3,562

197

計

51,4532018年度末

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

繰延ヘッジ

固定金利受取／変動金利支払

金利スワップ

金利スワップの特例処理
合410,367
471,1932017年度末
2018年度末

時

価

保険負債

230,700

230,700

57,446

貸付金

3,369

3,324

185

計

57,632（単位：百万円、%）2017年度末
区

分

1年以下

5,000
2.15
0.21

3年超
5年以下

3,636
1.51
0.01

5年超
7年以下

7,100
1.69
△ 0.00

8,926
1.73
0.11

7年超
10年以下

14,500
1.90
0.06

10年超

合

200,800
1.88
0.01

239,962
1.87
0.02

計

2018年度末
区

分

1年以下

45
1.60
0.07

3年超
5年以下

6,300
1.56
0.01

5年超
7年以下

6,800
1.75
△ 0.0011,124
1.73
0.14

7年超
10年以下

12,300
2.05
0.00

10年超

合

197,500
1.87
0.00

234,069
1.86
0.01

◆通貨関連
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種

類

外貨建債券

外貨建債券

2017年度末
契約額等
うち1年超

価

825,599
889,98101

資産全体の含み損益の状況（一般勘定）
分

有価証券
評価差額
オフバランス
土 地
再評価差額
オフバランス
その他
計（単位：百万円）

2017年度末

2018年度末
5,722,506
3,559,231
2,163,274
410,367
197,711
212,655
49,791
6,182,665

5,846,546
3,401,194
2,445,352
471,193
197,268
273,924
57,257
6,374,996（注）1.有価証券は、時価のある有価証券に加え、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（外貨建の子会社株式及び関連会社株式等）の為替評価等の含み損益相当額を記載しています。
2.有価証券には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
3.土地は「土地の再評価に関する法律」に基づき、明治生命は1999年度末に、安田生命は2000年度末に時価評価を実施しました。これによる評価差額を「再評価差額」に記載しています。なお、土地には借地権を含んでいます。
4.「その他」には、デリバティブ取引等の含み損益相当額を記載しています。なお、デリバティブ取引は一部ヘッジ会計を適用しました。本表にはヘッジ会計（繰延ヘッジ・特例処理）適用分の含み損益を記載しています。ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2017年度末：通貨関連79,785百万円、2018年度末:通貨関連△8,600百万円）およびヘッジ会計非適用分については、評価損益を損益計算書に計上しており、含み損益相当額はありません。

02

03

04

2018年度末
時

価

契約額等
うち1年超

時

価

3,376,632
3,058,604
183,159
134,867
‒

‒
‒
‒
‒
‒

79,78576,837319
2,628‒

3,887,217
3,529,862
199,793
142,408
15,152‒‒‒‒‒△ 8,600△ 10,393
700
980
112

35,575
4,305

35,575
4,305△ 1,641
192
78,33735,575
4,305

35,575
4,305

△ 381
199
△ 8,782（注）
為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定し、貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等にかかる取引を除いています。

244

時

05

06

業績に関する
諸資料

計

主な
ヘッジ対象

612,943
616,057

会社概要

為替予約
売建
米ドル
時価ヘッジ
ユーロ
豪ドル
その他
通貨スワップ
繰延ヘッジ
ユーロ
豪ドル

合

計

貸借対照表計上額

経営活動と
決算の概況

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利

1年超
3年以下

212,655
273,924

ステークホルダーとの絆

固定金利受取 想定元本
変動金利支払 平均受取金利
スワップ
平均支払金利

1年超
3年以下

197,711
197,268

オフバランス
含み損益（注）1.本表には借地権を含んでいます。
2.「土地の再評価に関する法律」に基づき、明治生命は1999年度末に、安田生命は2000年度末に時価評価を実施しました。これによる評価差額を「再評価差額」に記載
しています。
3.「オフバランス含み損益」には、再評価後の時価変動による含み損益を記載しています。

合

（ご参考）
金利スワップ契約の残存期間別構成

再評価差額

経営管理体制

固定金利受取／変動金利支払

含み損益相当額

区

契約額等
うち1年超

金利スワップ分

明治安田生命の
経営戦略

合

価

区

（単位：百万円）

業務の状況を示す指標等

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

︿有価証券等の時価情報︵一般勘定︶﹀

業務の状況を示す指標等︿有価証券等の時価情報︵一般勘定︶
﹀

◆株式関連

◆株式関連

245

特別勘定資産残高の状況
区
個人変額保険変額個人年金保険
団体年金保険合（単位：百万円）

分

2017年度末

2018年度末
65,206
315,556
495,730
876,492

計

55,634294,285
475,451825,371

個人変額保険および変額個人年金保険特別勘定資産の運用の経過

金

2018年度末額

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合 計

占

925
57,986
14,68921,913
21,383
6,013
15,369‒‒6,293‒
65,206

率

金

額

1.4
88.9
22.5
33.6
32.8
9.2
23.6
‒
‒
9.7
‒
100.0

占

512
52,194
16,166
17,607
18,4205,054
13,365‒‒2,926‒
55,634

運用収支状況
区

率

0.9
93.8
29.1
31.6
33.1
9.1
24.0
‒
‒
5.3
‒
100.0

（単位：百万円）

分

2017年度

2018年度
1,272
5,671
‒
7,034
28
329
3

1,176
3,700
‒
6,032
25
283
5

有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

1,145
1
7,903
29
269
1
4,989

2,832
‒
7,786
21
255
1
327

売買目的有価証券の評価損益

保有契約高（単位：件、百万円）

区

分

（注）
保有契約高には、定期保険特約部分を含んでいます。

数‒
51,87851,878金2018年度末
額件‒
481,863481,863

数‒
50,81850,818

金額‒
470,176
470,176区分

売買目的有価証券

貸借対照表
計上額
57,986

金銭の信託の時価情報

2018年度末

当期の損益に含まれた評価損益
△ 869

貸借対照表
計上額
52,194

当期の損益に含まれた評価損益△ 1,753

04

経営活動と
決算の概況

変額保険（有期型）
変額保険（終身型）
合 計

2017年度末
件（単位：百万円）

2017年度末

03

ステークホルダーとの絆

有価証券の時価情報

個人変額保険（特別勘定）の状況

02

経営管理体制

利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益01

明治安田生命の経営戦略

国内債券市場では、長期金利は日銀が金融緩和の副作用軽減策の検討に入るとの報道や米国の堅調な経済指標等を受け、9月までは上昇基調で推移したものの、米長期金利の上昇をきっかけとした株式市場の下落や、米欧中央銀行の緩和的な金融スタンス等から、年度末にかけては低下基調で推移し、10年国債利回りは前年度末対比0.140％低い△0.095％で引けました。
国内株式市場は、米国の良好な経済指標を受けグローバルな景気拡大の期待が高まったことや、米中貿易協議の再開による貿
易摩擦の緩和期待等から上昇基調で推移し、日経平均は10月上旬にバブル崩壊後の最高値を更新しましたが、米長期金利の上昇をきっかけとしたボラティリティの高まり等から年末にかけ下落しました。年明け以降は、米欧の中央銀行の緩和的な金融政策への転換を受け株価は再度上昇しましたが、日経平均は前年度末対比248円安い21,205円で引けました。
米国債券市場では、長期金利は米中貿易摩擦への懸念が高まる局面等では一時的に低下する場面はあったものの、米国の良
好な経済指標を受け10月までは上昇基調で推移しました。その後、原油安を背景としたインフレ期待の後退や米景気減速懸念の
高まり、ＦＲＢの緩和的な金融スタンス等から低下し、米国10年債利回りは前年度末対比0.334％低い2.406％で引けました。
米国株式市場は、概ね好調な企業決算や米中貿易摩擦の緩和期待等から上昇基調で推移し、ＮＹダウは10月上旬に過去最高値を更新した後、米長期金利の上昇をきっかけとしたボラティリティの高まりや米中貿易摩擦を背景とした中国景気減速懸念等か
ら年末にかけ下落しました。年明け以降は、ＦＲＢの緩和的な金融政策スタンス等から再度上昇し、ＮＹダウは前年度末対比1,826
ドル高い25,928ドルで引けました。
為替については、リスク回避姿勢の高まりから円高が進行する局面はあったものの、良好な米経済指標を受け、対ドルでは前年度末対比4円75銭円安の110円99銭、一方英国のEU離脱問題やユーロ圏経済見通しの下方修正を受け、対ユーロでは前年
度末対比5円96銭円高の124円56銭で終えました。
こうした環境のなか、個人変額保険に関しましては、内外資産への分散投資により安定的な収益の確保に努めました。2018年
度につきましては、堅調な米国経済がグローバル景気をけん引すると見込み、概ね債券よりも株式が優位な展開が続くと予想し株式の占率を引き上げる一方、ボラティリティが高まる局面では株式の占率を引き下げるなど、市場環境の変化に合わせた機動的な配分変更を行ないました。
変額個人年金保険に関しましては、商品ごとに設定された投資信託への投資を継続しました。なお、投資信託の組み入れ比率
は期間を通じて概ね高位を維持しました。

（単位：百万円、％）2017年度末分

特別勘定に関する指標等

区︿個人変額保険︵特別勘定︶の状況﹀

特別勘定に関する指標等︿特別勘定資産残高の状況﹀︿個人変額保険︵特別勘定︶の状況﹀

資産の内訳

特別勘定に関する指標等

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

246

247

区

分

2017年度末
金利関連

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計
区

分

通貨関連

‒
‒

‒
1

‒

1

金利関連

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合 計

株式関連

‒
‒
‒
2018年度末

通貨関連

‒
‒
‒

債券関連

株式関連

‒
△2
△2

その他

区

‒
‒

‒
1

‒

‒

1

その他

合

‒
‒
‒

‒
‒
‒

（注）
ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

（2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
◆金利関連

区

（単位：百万円）

分

契約額等

時

うち1年超

2018年度末
価

契約額等

差損益

時

うち1年超

価

差損益

為替予約

頭

1,216
813
336
66
1,656
1,027
550
78

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

△0
△1
1
0
1
4
△2
△0

△0
△1
1
0
1
4
△2
△0
1

‒
‒
‒
‒
1,046
735
310
‒

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

‒
‒
‒
‒
△2
1
△3
‒

‒
‒
‒
‒
△2
1
△3
‒
△2

（単位：百万円）

2017年度末
区

分

契約額等

時

取

うち1年超

2018年度末
価

契約額等

差損益

時

うち1年超

価

差損益

株価指数先物引

金94,021

額

件

数316,510

金

91,855

‒

‒

‒

‒

964

‒

△6

△6

‒

‒

‒

‒
‒

1,088

‒

△2

△2
△9

額

298,040（注）保有契約高には、年金開始後契約等の一般勘定部分を含んでいます。

区（単位：百万円、％）2017年度末分

金額

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合 計

2018年度末
占

323
312,669‒‒‒‒‒
312,669‒
2,563‒
315,556

率

金

額

0.1
99.1
‒
‒
‒
‒
‒
99.1
‒
0.8
‒
100.0

占

264
291,779‒‒‒‒‒
291,779‒
2,242‒
294,285

0.1
99.1
‒
‒
‒
‒
‒
99.1
‒
0.8
‒
100.0

01

02

運用収支状況
区

率（単位：百万円）

分

2017年度

2018年度

利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益3,045
0‒47,220
‒
‒
‒

4,577
0
‒
43,459‒‒‒

有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

444‒
44,740
‒
‒
‒
5,081

440
‒
48,599‒‒‒△1,002

有価証券の時価情報

03

04

経営活動と
決算の概況

所

売建
外国株価指数先物
買建合 計

数ステークホルダーとの絆（注）
為替予約の差損益は、時価を記載しています。

◆株式関連

件

変額個人年金保険

経営管理体制

店

売建
米ドル
ユーロ
その他
買建
米ドル
ユーロ
その他
合 計

分

2018年度末

明治安田生命の経営戦略

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

2017年度末（単位：件、百万円）

2017年度末

資産の内訳

計

‒
△ 11
△ 11

◆通貨関連

保有契約高

計

‒
‒

債券関連

‒
△9
△9

合

特別勘定に関する指標等

変額個人年金保険（特別勘定）の状況（単位：百万円）︿変額個人年金保険︵特別勘定︶の状況﹀

特別勘定に関する指標等︿個人変額保険︵特別勘定︶の状況﹀

デリバティブ取引の時価情報（1）
差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（注）
株価指数先物および外国株価指数先物の差損益は、時価を記載しています。

売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）◆債券関連
2017年度末、2018年度末とも保有していません。

区

分

貸借対照表
計上額

売買目的有価証券

312,669

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

2018年度末

当期の損益に含まれた評価損益
2,479

貸借対照表
計上額
291,779

当期の損益に含まれた評価損益△ 5,140

05

会社概要

（3）
ヘッジ会計が適用されているもの

2017年度末

金銭の信託の時価情報
2017年度末、2018年度末とも保有していません。

デリバティブ取引の時価情報

248

06

業績に関する
諸資料

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

2492017年度末
団体数

特別勘定
（第1）
特約
総合口
投資対象別各口
専用投資対象別各口
合 計

ファンド名

2018年度末

時価残高

817
459
289
134
817

（1）
2018年度の運用状況（単位：件、百万円）

団体数

468,265
190,317
210,309
67,638468,265

838
425
281
199
838

467,638
171,889
200,045
95,703
467,638（注）特別勘定（第1）特約は、複数の団体年金のご契約資金を合同運用しています。

円貨建株式口ボトムアップ･アプローチに基づく定性分析と定量分析の融合によるアクティブ運用を行ないました。業種リ
スクを抑えつつ、銘柄選択では、割安性や成長性などの銘柄特性に着目するとともに、日米を中心とした景気動向や金融政策などの市場環境変化も加味して適宜銘柄入替えを実施しました。

円貨建株式口B

各種ファクターの最適なウェイトから銘柄ウェイトを調整する、エンハンストインデックス運用を行ないました。
各ファクターのウェイトを一定に固定し、業種リスクを抑制した運用を行ないました。

外貨建公社債口

ファンダメンタルズ分析に基づき、通貨戦略、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略を決定するアクティブ
運用を行ないました。通貨配分については、米欧金融政策、政治動向に注視しつつ調整しました。デュレー
ションについては、金利水準および期待インフレや国債の需給動向等を勘案し調整しました。

4−9月は、年度計画に対し内外株式多め、内外債券少なめの配分を概ね維持し、10月以降は、株式資産の占率を適宜調整し概ね保守的な資産配分としました。2018年度通期の総合口の時間加重収益率は、内外債券、外国株式の収益率がプラスとなったことから、全体で0.54％となりました。

外貨建株式口ボトムアップ･アプローチに基づく定性分析と定量分析の融合によるアクティブ運用を行ないました。先進国では、業種リスクを抑え、地域配分もほぼ中立とし、銘柄選択では独自の成長要因や収益改善などに着目し銘柄の組み入れを実施しました。また、アジア新興国株式の投資を継続しました。

外貨建株式口B

各種ファクターの最適なウェイトから銘柄ウェイトを調整する、エンハンストインデックス運用を行ないました。
各ファクターのウェイトを一定に固定（欧州モデルは7月以降）し、地域・業種リスクを抑制した運用を行な
いました。

短期資金口

流動性と安全性に留意した運用を行ないました。

（単位：％）

資産配分実績

2018年度
計画
26.0
35.0
11.0
25.0
3.0
100.0

6月末

24.3
36.6
9.8
26.2
3.0
100.0

9月末

23.3
33.8
9.8
30.4
2.6
100.0

12月末

22.8
35.9
8.6
30.7
2.0
100.0

28.9
30.9
9.2
23.9
7.1
100.0

2019年3月末

29.9
30.4
9.2
27.9
2.6
100.0

（注）1.円貨建株式口B、外貨建株式口の定量モデルについては、2018年4月に改良を実施しました。
2.外貨建株式口Bの欧州モデルについては、2018年7月に改良を実施しました。

（2）
時価残高と運用実績（注）資産配分実績は、時価ベースの数値を記載しています。

2018年度末

時価残高

構成比

時価残高

24.3
36.6
9.8
26.2
3.0
100.0

29.9
30.4
9.2
27.9
2.6
100.0

時間加重収益率（注）円貨建公社債口Aおよび外貨建公社債口Aは、2017年度で運用を停止しています（3）運用実績（単位：％）

2017年度
時間加重収益率

構成比

51,34952,254
15,74348,011
4,530
171,889

年度末時価残高
107,097
20,31315,152
23,3499,372
6,514
10,454
9,785
8,270
210,3092018年度
8.32

1.13
1.42
12.73
13.68
4.52
2.96
11.01
9.11
0.00

年度末時価残高
104,216
13,37323,29534,692
10,335
10,6033,528
200,045

時間加重収益率

1.89△ 6.51△ 6.592.40（単位：百万円、％）

9.13
9.08
0.00

03

04

経営活動と
決算の概況

46,301
69,742
18,701
49,846
5,725
190,317

円貨建公社債口
円貨建公社債口A
円貨建株式口円貨建株式口B
外貨建公社債口
外貨建公社債口A
外貨建株式口
外貨建株式口B
短期資金口合 計

2018年度ステークホルダーとの絆（単位：百万円、％）2017年度末
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資金等
全 体

（単位：百万円、％）2017年度（2）資産別時価残高

02

経営管理体制

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
短期資金等
全 体

2018年3月末

01

明治安田生命の経営戦略

円貨建公社債口

特別勘定（第1）特約（総合口）の状況（1）
2018年度の運用状況

運用状況

ファンダメンタルズ分析に基づき、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略、セクターアロケーション戦略を決定するアクティブ運用を行ないました。デュレーションについては、低金利環境が継続すると予測し、金利水準や投資家動向を注視しながら適宜調整しました。種別構成については事業債多めの配分を維持し
ました。

時価残高

特別勘定に関する指標等特別勘定（第1）特約（投資対象別各口）の状況

団体年金保険特別勘定特約の受託状況︿団体年金保険︵特別勘定︶の状況﹀

特別勘定に関する指標等︿団体年金保険︵特別勘定︶の状況﹀

団体年金保険（特別勘定）の状況

0.54

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

250

251

科

2018年度の事業の概況

2016年度

2017年度

2018年度（2014年4月1日から（2015年4月1日から（2016年4月1日から（2017年4月1日から（2018年4月1日から
2015年3月31日まで） 2016年3月31日まで） 2017年3月31日まで） 2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）

4,276,540
299,107
214,099△ 365,827
39,164,289
983.7%
1,013,259△1,292,434
232,722532,547

3,875,469
314,883
223,730
531,60240,412,770
998.9%
775,989△786,877
55,439577,833

4,117,073
370,190
265,038
301,898
41,543,423
990.2%
845,345△712,674
11,995
720,180

4,182,501
390,618
229,579
53,04542,120,715
1,040.1%
743,358△217,816
101,820
1,347,470

2014年度連結される子会社および子法人等数
持分法適用の非連結の子会社および子法人等数
持分法適用の関連法人等数

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（2014年4月1日から（2015年4月1日から（2016年4月1日から（2017年4月1日から（2018年4月1日から
2015年3月31日まで） 2016年3月31日まで） 2017年3月31日まで） 2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）

7
0
12

17
0
12

17
0
10

17
0
10

17
0
9

1.2

0.0
0.3
1.2
0.3
0.0
0.1
△ 0.0
100.0

34,871,021
735,955
33,901,297
233,768
2,931
1,199
482,356
891,457
6,328
1
685,414377,710
79,522
21,72737,419,670

83.9

260,000
620,000
452
504,951
1,385,404
2,583,926
35,881
118,189△27,485
23,8612,734,374
3,974
4,123,752
41,543,423

額

1,287,537
90,000212,307
21,66933,403,624
5,019,827
912,057
618,014280,168
711
5,221
7,941
467,182
55,131
132,965
279,086
1,578
164,308
428,437
91,9882,994
22,563△5,361
42,120,715

構成比

3.1
0.2
0.5
0.1
79.3
11.9
2.2

01
1.1

0.0
0.4
1.0
0.2
0.0
0.1
△ 0.0
100.0
83.9

0.0
0.0
1.2
2.1
0.0
0.0
1.6
0.9
0.2
0.1
90.1

35,321,301
738,628
34,339,715
242,957
2,937
1,187
589,098
1,012,377
6,995
1
816,962
281,498
79,37022,56338,134,293

0.6
1.5
0.0
1.2
3.3
6.2
0.1
0.3
△ 0.1
0.1
6.6
0.0
9.9
100.0

260,000
670,000
452
499,135
1,429,588
2,442,225
41,253
117,898△44,976△273
2,556,127
705
3,986,421
42,120,715

0.6
1.6
0.0
1.2
3.4
5.8
0.1
0.3
△ 0.1
△ 0.0
6.1
0.0
9.5
100.0

0.0
0.0
1.4
2.4
0.0
0.0
1.9
0.7
0.2
0.1
90.5

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

252（単位：社）

1.6
0.2
0.5
0.0
79.7
12.7
2.2

金

会社概要

連結範囲および持分法の適用に関する事項

646,02090,000214,730
13,07633,128,510
5,276,491
915,808
614,975
287,061
787
5,273
7,710
485,067
60,733
143,246
281,087
1,569
121,167
518,444
113,534
2,375
21,727△5,10041,543,423（2019年3月31日現在）

構成比

経営活動と
決算の概況

4,599,843
386,468
265,402
1,443,786
36,579,624
1,068.4%
581,329△457,710△3,056
579,044

額

ステークホルダーとの絆

2015年度（注）2015年度より、「当期純剰余」を「親会社に帰属する当期純剰余」として表示しています。

項 目（2018年3月31日現在）

経営管理体制（単位：百万円）

2014年度

（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
社員配当準備金
代理店借
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
偶発損失引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
基金
基金償却積立金
再評価積立金
連結剰余金
基金等合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2018年度末

明治安田生命の経営戦略

主要な業務の状況を示す指標

経常収益
経常利益
親会社に帰属する当期純剰余
包括利益
総資産
ソルベンシー・マージン比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高

目金

2018年度の日本経済は、自然災害による下押しがあったものの、堅調な米国景気等を背景に、均せば緩やかな回復傾向で推移しま
した。個人消費は、賃金の伸びが鈍いこと等から、緩慢な回復にとどまりました。設備投資は、省力化投資を中心に、回復傾向が続きました。輸出は、中国景気の減速等を背景に、増勢が鈍化しました。金融市場について、日本株は、米国長期金利の上昇による米株安を受けて10月に急落し、その後は一定程度戻したものの、世界景気減速懸念等を背景に伸び悩む展開が続きました。為替相場は、
世界景気減速懸念等を受け、一時円高ドル安に振れる場面もありましたが、堅調な米国景気や日米金利差の拡大等を背景に、円安ドル高が進みました。長期金利は、日銀の金融政策により、0％付近での推移が続きました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生命保険と年金、医療と介護保障、損害保険、アセットマネジメント、およびこれらの関連サービスについて、より高品質で多様なサービスの開発・提供に努めてまいりました。
国内においては、介護保障分野で、明治安田システム・テクノロジー株式会社を通じ、介護総合情報サイト「ＭＹ介護の広場」による介護関連情報の発信など品質の高いサービスを提供してまいりました。損害保険分野では、明治安田損害保険株式会社を通じ、生命保険事業とのシナジー効果をいっそう発揮し、法人のお客さま向けの傷害保険、取引信用保険および会社役員賠償責任保険等、クオリティの高い商品・サービスを提供してまいりました。アセットマネジメント分野では、明治安田アセットマネジメント株式会社を通じ、お客さまの多様なニーズにお応えする資産運用サービスと商品を提供してまいりました。
海外保険事業分野では、米国のスタンコープ・ファイナンシャル・グループ株式会社およびパシフィック・ガーディアン生命保険株式会社、中国の北大方正人寿保険有限公司、インドネシアのPTアブリスト・アシュアランス、ポーランドのTUオイロパS.A.およびTUiRワルタS.A.、タイのタイライフ・インシュランスPCLを通じ、さまざまな保険商品とサービスを提供してまいりました。
これらの取組みの結果、当社グループの当連結決算年度の経常収益は4兆1,825億円(前年度比1.6％増)となりました。このうち、保険料等収入は3兆813億円(同1.9％増)、資産運用収益は9,802億円(同2.2％増)です。一方、経常費用は3兆7,918億円(同1.2％増)となりましたが、このうち保険金等支払金は2兆4,245億円(同0.2％減)、責任準備金等繰入額は4,657億円(同6.7％増)、資産運用費
用は2,615億円(同9.6％増)、事業費は4,681億円(同1.4％増)です。以上により、経常利益は3,906億円(同5.5％増)、親会社に帰属する当期純剰余は2,295億円(同13.4％減)となりました。総資産は42兆1,207億円（前年度末比1.4％増）、負債は38兆1,342億円（同1.9％増）、純資産は3兆9,864億円（同3.3％減）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは7,433億円の収入（前年度差1,019億円収入減）、投資活動によるキャッシュ・フローは2,178
億円の支出（同4,948億円支出減）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,018億円の収入（同898億円収入増）で、現金及び現金同等物期末残高は1兆3,474億円（前年度末差6,272億円増）となりました。

項 目（単位：百万円、％）2017年度末

保険会社およびその子会社等の状況

連結貸借対照表

保険会社およびその子会社等の主要な業務︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の主要な業務﹀

保険会社およびその子会社等の財産の状況

保険会社およびその子会社等の状況

2532017年度
科

目科

2018年度

目

額

百分比

100.0

4,182,501
3,081,385
980,255872,291‒
16,59576,949
8,186
‒
2,408
3,824
120,860

100.0

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
社員配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
偶発損失引当金戻入額

3,746,883
2,428,801
765,271647,404
508,026
421,909
86,188436,630
19,170417,353106
238,776
32,897‒
38,2198,816
4,307
110,895
8,679‒
10,30024,660461,670
181,004
370,190
1,678
1,678
0

91.0

3,791,882
2,424,510
725,847
616,446
523,719464,349
94,147465,714
13,631
451,98597261,599
33,866
183
39,925
17,893
5,075
130,990‒779
10,21022,675468,136
171,920
390,618
2,758
2,758
‒

90.7

特別損失
固定資産等処分損
減損損失
偶発損失引当金繰入額
価格変動準備金繰入額
不動産圧縮損
社会厚生事業増進助成金
その他特別損失

110,515
1,827
896‒
107,196
‒
553
40

2.7

136,852
1,590
1,204
0
131,553
1,931
565
6

3.3

税金等調整前当期純剰余法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純剰余
非支配株主に帰属する当期純剰余
親会社に帰属する当期純剰余

261,353
58,604△63,225△4,621
265,974935
265,038

6.3
1.4
△ 1.5
△ 0.1
6.5
0.0
6.4

256,525
58,212△32,673
25,539230,985
1,406
229,579

6.1
1.4
△ 0.8
0.6
5.5
0.0
5.5

9.0
0.0

金

265,974
35,92336,425△3,761△19,061
8,339
13,980301,898
300,965932

額230,985△177,940△140,068
5,372△10,701△24,130△8,41253,04551,623
1,421

01

02

03

9.3
0.1

04

経営活動と
決算の概況

4,117,073
3,024,398
958,785
832,383
23
27,554
59,184‒270
2,010
37,356
133,890

当期純剰余
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

ステークホルダーとの絆

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益金（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

額

経営管理体制百分比（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

明治安田生命の経営戦略

額

2018年度金（2017年4月1日から2018年3月31日まで） （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

金（単位：百万円）

2017年度

保険会社およびその子会社等の状況（単位：百万円、％）︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

05

会社概要

06

業績に関する
諸資料

254（連結包括利益計算書）

連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

255

目△16,421△12,400
14,724△8,300△4,509,597
3,962,251△1,230,885
1,472,996
159,433△168,198(575,159)△20,054
4,278△33,305△535△217,816

316△316
99,331△28,577
50,000△100,000△1,846△831△6,08011,995△3,187
141,479
577,833867
720,180‒‒
106,014‒50,000△50,000△1,171△2,498△524
101,820△72
627,289
720,180‒
1,347,470

基金
310,000

基金償却積立金
520,000

連結剰余金514,726

50,000△100,000△1,16350,000△169,815
100,000△1,846
265,038△100,000△100,000△1,163△133△133△169,815
100,000△1,846
265,038△100,000△50,000
260,000

100,000
620,000

‒
452

基金等合計
1,345,179

235

235

△2,091△2,091△9,774504,951

40,225
1,385,40401

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価
損益
差額金
差額金
2,542,572
39,643
117,025

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
合併による増加
米国税制改正に伴うその他の包括利益累計額の増減
基金等以外の項目の当期
41,354
変動額（純額）
当期変動額合計
41,354
当期末残高
2,583,926

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△19,750
15,701 2,695,192

為替換算
調整勘定

基金
260,000

純資産合計

3,974 4,044,345
50,000△169,815
100,000△1,846
265,038△100,000△100,000△1,163

02

△133
235
△2,091△3,761

1,163△7,734

8,159△3,76135,881

1,163
118,189△7,734△27,485

8,159
39,181
23,861 2,734,374

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配
株主持分

基金償却積立金
620,000

基金等
再評価積立金452

39,181

0

39,181079,406
3,974 4,123,752（単位：百万円）

連結剰余金
504,951

50,000

基金等合計
1,385,404△50,000
290

50,000△185,731
50,000△1,171
229,579△50,000△50,000
290

1,216

1,216

△5,816499,135

44,183
1,429,588△185,731
50,000△1,171
229,579△50,000

03

04

05
‒
260,000

50,000670,000‒452

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価
損益
差額金
差額金
2,583,926
35,881
118,189

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
基金等以外の項目の当期△141,701
変動額（純額）
当期変動額合計△141,701
当期末残高
2,442,225

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△27,485
23,861 2,734,374

為替換算
調整勘定

非支配
株主持分

純資産合計

3,974 4,123,752
50,000△185,731
50,000△1,171
229,579△50,000△50,000
29006

業績に関する
諸資料△1,087△18,200
23,376△9,800△4,432,833
3,311,315△1,150,256
1,267,871
337,468△672,146(173,199)△16,909
3,669△26,115△1,172△712,674

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
合併による増加
米国税制改正に伴うその他の包括利益累計額の増減
基金等以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

会社概要

256,525
10,21044,1471,204
7,745
13,571
552,611
97
260
2,904
0
131,553△872,291△138,094
33,866△13,715△994△3,638△9
1,805
80,57258△11
12,012△10,290
110,101
911,560△34,255△176,676△67,371743,358（単位：百万円）

経営活動と
決算の概況

261,353
10,30047,087896
7,885
22,034510,493106△748△5,142△0
107,196△832,383
154,833
32,897
2,409
247△3,28522△4,581△87,51430
383△22,442△2,955
199,122882,268△31,836△173,157△31,051
845,345

基金等
再評価積立金452

ステークホルダーとの絆（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

経営管理体制（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

連結基金等変動計算書
2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

明治安田生命の経営戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小 計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金等の純増減額
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出基金の募集による収入基金の償却による支出
基金利息の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
非連結の子会社及び子法人等との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

2018年度

保険会社およびその子会社等の状況

科（単位：百万円）

2017年度︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

256

連結キャッシュ・フロー計算書

1,216
5,372

△290

△17,491△24,134 △178,246△3,268 △181,515

5,372
41,253△290
117,898△17,491△44,976△24,134 △178,246△273 2,556,127△3,268 △137,331
705 3,986,421

257

⑴持分法適用の非連結の子会社および子法人等数 0社⑵持分法適用の関連法人等数 9社
主 要 な 持 分 法 適 用 の 関 連 法 人 等 はFounder
Meiji Yasuda Life Insurance Co., Ltd.、PT
Avrist Assurance、TU Europa S.A.、TUiR
Warta S.A.、Thai Life Insurance PublicCompany Limitedであります。
StanCorp Financial Group, Inc.傘下1社について、売却を行ったことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
⑶持分法を適用していない非連結の子会社および子法人等（明治安田ライフプランセンター株式会社ほか）
ならびに関連法人等については、それぞれ連結損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

連結される海外の子会社および子法人等の決算日は１２月３１日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同

左のれんおよびのれん相当額は、定額法により20年間で償却しております。ただし、重要性が乏しいものにつ
いては、発生連結会計年度に全額償却しております。

同

左

01

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

2018年度（2019年3月31日現在）
１．当社の保有する有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの
及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評
価は、売買目的有価証券については連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については、業種別監査委員会報告第21号「保移動平均法による償却原価法（定額法）
険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金
対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および保険業
法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものならびに同条第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式については連結会計年度末前1 ヵ月の市場価格等の平均、それ以外（信託財産として運用している有価証券を含む）
については連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．当社は、個人保険・個人年金保険および団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監
査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（ 平成12年11月16日 日本公認会計士
協会）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
３．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
４．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
２０００年３月３１日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定
なお、2004年1月1日付の合併により安田生命保険相互会社から承継した土地再評価差額金に係る再評価の年月日および方法は次のとおりであります。
再評価を行った年月日
２００１年３月３１日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定したほか、第5号に定める「鑑定評価」に基づいて算出
５．当社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物については定額法）
によっております。連結される海外の子会社および子法人等の有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方
法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
６．外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式は除く）は、決算日の為
替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の子会
社および子法人等の資産、負債、収益および費用は、連結される海外の子会社および子法人等の決算日の為替相場により円換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
７．当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は93百万円であります。
８．退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
１０年
過去勤務費用の処理年数
１０年

会社概要

2017年度（2018年3月31日現在）
１．当社の保有する有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの
及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評
価は、売買目的有価証券については連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、業種別監査委員会報告第２１号「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成１２年１１月１６日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金
対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第１２項に規定する子会社および保険業法
施行令第１３条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの
ならびに同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式については連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均、それ以外（信託財産として運用している有価証券を含む）
については連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．当社は、個人保険・個人年金保険および団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監
査委員会報告第２１号「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（ 平成１２年１１月１６日 日本公認会計士
協会）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
３．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
４．当社は、土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
２０００年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）
第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定
なお、
２００４年１月１日付の合併により安田生命保険相互会社から承継した土地再評価差額金に係る再評価の年月日および方法は次のとおりであります。
再評価を行った年月日
２００１年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）
第２条第１号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」に奥行補正等の合理的な調整を行って算定したほか、第５号に定める「鑑定評価」に基づいて算出
５．当社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物については定額法）
によっております。連結される海外の子会社および子法人等の有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方
法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
６．外貨建資産・負債（子会社株式及び関連会社株式は除く）は、決算日の為
替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、連結される海外の子会
社および子法人等の資産、負債、収益および費用は、連結される海外の子会社および子法人等の決算日の為替相場により円換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
７．当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込
額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は３７０百万円であります。
８．退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
当社の退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
１０年
過去勤務費用の処理年数
１０年

経営活動と
決算の概況

258

⑴持分法適用の非連結の子会社および子法人等数 ０社⑵持分法適用の関連法人等数 １０社
主 要 な 持 分 法 適 用 の 関 連 法 人 等 はFounder
Meiji Yasuda Life Insurance Co., Ltd.、PT
Avrist Assurance、TU Europa S.A.、TUiR
Warta S.A.、Thai Life Insurance PublicCompany Limitedであります。
⑶持分法を適用していない非連結の子会社および子法人等（明治安田ライフプランセンター株式会社ほか）
ならびに関連法人等については、それぞれ連結損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

連結貸借対照表関係

ステークホルダーとの絆

4．のれんの償却に関する事項連結される子会社および子法人等数 17社
主要な連結される子会社および子法人等は、明治安田損害保険株式会社、明治安田アセットマネジメント株
式会社、明治安田システム・テクノロジー株式会社、
Pacific Guardian Life Insurance Company,
Limited、StanCorp Financial Group, Inc.、Meiji
Yasuda America Incorporatedであります。
主要な非連結の子会社および子法人等は、明治安田ライフプランセンター株式会社であります。
非連結の子会社および子法人等は、総資産、売上高、当期損益および（利益）剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

経営管理体制3．連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等数 １７社
主要な連結される子会社および子法人等は、明治安田損害保険株式会社、明治安田アセットマネジメント株
式会社、明治安田システム・テクノロジー株式会社、
Pacific Guardian Life Insurance Company,
Limited、StanCorp Financial Group, Inc.、Meiji
Yasuda America Incorporatedであります。
上記のうちMeiji Yasuda America Incorporated
は、連結される子会社および子法人等のMeiji Yasuda
Realty USA Incorporatedと、非連結の子会社および子法人等のMeiji Yasuda America Incorporatedが合併したものであります。
主要な非連結の子会社および子法人等は、明治安田ライフプランセンター株式会社であります。
非連結の子会社および子法人等は、総資産、売上高、当期損益および（利益）剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

明治安田生命の経営戦略

2．持分法の適用に関する事項

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

保険会社およびその子会社等の状況

1．連結の範囲に関する事項

注記事項
2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

連結財務諸表の作成方針259

2018年度（2019年3月31日現在）
信用リスクの管理にあたっては、個別取引ごとに、リスクを慎重に見極め、安全性が高いと判断される対象に限定して運用を行っております。なお、信用リスク判断が特に重要な企業向け貸付については、審査管理部署において、厳正な審査体制の確保、信用供与先に対するモニタリング、企業審査手法を活用した社内信用格付制度を実施するとともに、重要度の高い案件については、投融資検討会議等で慎重に検討のうえ決裁する体制となっております。また、リスクが特定企業・グループ等に集中することのないよう信用度に応じた与信枠を設定し、管理を行う等運用先の分散を図っております。
デリバティブ取引に関しては、利用方針等を規定化するとともに、取引種類別の残高制限および取引先ごとの与信枠を設定するなどしてリスクを抑制
するとともに、取引を執行する部署と事務管理部署を分離し、内部牽制が働く組織体制をとり、適切なリスク管理を行っております。
当社ならびに連結される子会社および子法人等では、金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における主な金融資産および金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
金融派生商品（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

646,020
35,999214,730
197,914
16,816
13,076
13,07632,532,324
1,704,869
4,365,326
7,549,821
18,912,306
5,276,491
252,884
5,023,607△3,7395,272,751
482,356
5,358
382,564
128,845(748)
129,593

時価
646,020
35,999225,501
208,685
16,816
13,076
13,07634,753,657
1,704,869
5,164,696
8,971,785
18,912,306
5,558,870
252,884
5,305,985−
5,558,870
513,801
5,358
382,564
128,845(748)
129,593（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

差額−−
10,77010,770−−−2,221,333−
799,370
1,421,963−
282,378−
282,378−
286,118
31,445−−−−−

現金及び預貯金
その他有価証券(譲渡性預金)
買入金銭債権満期保有目的の債券
その他有価証券
金銭の信託
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金
（＊１）
社債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
金融派生商品（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

1,287,537
33,998212,307
197,980
14,327
21,66921,66932,932,586
1,601,661
4,160,730
8,057,811
19,112,383
5,019,827
242,958
4,776,869△4,033
5,015,794
589,098
58,266552,716
46,533(2,131)
48,664

時価
1,287,537
33,998
225,616
211,289
14,327
21,66921,66935,411,027
1,601,661
4,983,463
9,713,518
19,112,383
5,292,784
242,958
5,049,826−
5,292,784
616,693
58,266552,716
46,533(2,131)
48,664

差額−−
13,30913,309−−−2,478,440−
822,733
1,655,706−
272,957−
272,957−
276,990
27,595
−
−
−
−
−

03

04

05

06

業績に関する
諸資料（注１）金融商品の時価の算定方法
・資産①現金及び預貯金約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。「金融商品に関する会
計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しております。
②買入金銭債権買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日
企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しており、時価については、主に、将来キャッシュ・
フローを現在価値に割り引く方法により算定された理論価格または取引相手先から入手した連結会計年度末日の時価等によっております。
③金銭の信託信託財産として運用している市場価格のある有価証券については、連結会計年度末日の市場価格等によっております。
預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
④有価証券
その他有価証券のうち市場価格のある国内株式については、連結会計年度末前1 ヵ月の市場価格の平均等によっております。上記以外の有価証券については連結会計年度末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておらず、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、471,037百万円であります。また、当連結会計年度において、非上場株式等について0百万円減損処理を行っております。
⑤貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価格によっております。なお、当社の破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
・負債①社債
連結会計年度末日の情報ベンダーが提供する価格等によっております。
②売現先勘定約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

会社概要（注１）金融商品の時価の算定方法
・資産①現金及び預貯金約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。「金融商品に関する会
計基準」（平成２０年３月１０日 企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しております。
②買入金銭債権買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（平成２０年３月１０日
企業会計基準委員会）に基づく有価証券として取り扱うものについては、④有価証券と同様に評価しており、時価については、主に、将来キャッシュ・
フローを現在価値に割り引く方法により算定された理論価格または取引相手先から入手した連結会計年度末日の時価等によっております。
③金銭の信託信託財産として運用している市場価格のある有価証券については、連結会計年度末日の市場価格等によっております。
預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
④有価証券
その他有価証券のうち市場価格のある国内株式については、連結会計年
度末前１ヵ月の市場価格の平均等によっております。上記以外の有価証券については連結会計年度末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておらず、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は、５９６,１８５百万円であります。また、当連結会計年度において、非上場株式等について２１１百万円減損処理を行っております。
⑤貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価格によっております。なお、当社の破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
・負債①社債
連結会計年度末日の情報ベンダーが提供する価格等によっております。
②売現先勘定約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
③債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

経営活動と
決算の概況

（＊1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

02

ステークホルダーとの絆（＊1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

01

経営管理体制

現金及び預貯金
その他有価証券(譲渡性預金)
買入金銭債権満期保有目的の債券
その他有価証券
金銭の信託
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
貸倒引当金
（＊１）

明治安田生命の経営戦略

13. 当社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
14. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。なお、一部の連結される海外の子会社および子法人等の無形固定資産は、米国会計基準に基づく償却を行っております。
１５. 当連結会計年度における金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
⑴金融商品の状況に関する事項
当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、経済価値で評価した資産と負債の差額であるサープラスを健全性指標の一つとして捉え、サープラスの変動性（リスク）に着目するサープラス・マネジメント型ＡＬＭによっております。
当社は、この方針に基づき、具体的な金融資産として、主に有価証券および貸付金に投資しております。有価証券は、主として債券、株式および投資信託等で保有しており、貸付金は、主に国内の取引先に対する貸付であります。なお、一部の連結される海外の子会社および子法人等が投資する有価証券は、主として債券で保有しており、貸付金は、主に海外の取引先に対する貸付であります。
また、デリバティブについては、運用資産、保険負債または社債のリスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則として、ヘッジ目的に利用を限定しております。ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為
替変動リスクのヘッジとして通貨スワップによる振当処理、金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジを行っております。
なお、当社ならびに一部の連結される海外の子会社および子法人等が保有する有価証券は市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび
価格変動リスク等)および信用リスク、貸付金は信用リスクおよび金利の変動リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
当社ならびに一部の連結される海外の子会社および子法人等の社債のう
ち、外貨建のものは、為替の変動リスクに晒されております。
当社では、金利の変動リスクの管理に関しては、サープラス・マネジメン
トの観点から、超長期債購入による持続的・安定的な資産デュレーションの
長期化および金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジ等により、負債も含めた経済価値ベースの変動リスクを管理しております。為替の変動リ
スクの管理に関しては、リスク水準の適切なコントロールのため必要に応じ為替予約等を利用し、為替リスクのヘッジを行っております。価格変動リス
クを含めた市場リスクの管理に関しては、有価証券やデリバティブ取引について残高および損益状況を一元的に管理しているほか、適宜、限度枠を設定することで損失を一定範囲に収める仕組みを導入しております。
さらに、当社では、ＶａＲ手法による最大予想損失額の測定に加えて、通常の予測を超えた急激な市場変動が発生する事態も想定して、ストレステス
トを定期的に行っております。また、これらの損益状況やルールの遵守状況
は、資産運用リスク管理部署が監視し、リスク管理検証委員会に定期的に（緊急時は遅滞なく）報告を行うほか、重要なものは取締役会等に報告しております。

2017年度（2018年3月31日現在）
信用リスクの管理にあたっては、個別取引ごとに、リスクを慎重に見極め、安全性が高いと判断される対象に限定して運用を行っております。なお、信用リスク判断が特に重要な企業向け貸付については、審査管理部署において、厳正な審査体制の確保、信用供与先に対するモニタリング、企業審査手法を活用した社内信用格付制度を実施するとともに、重要度の高い案件については、投融資検討会議等で慎重に検討のうえ決裁する体制となっております。また、リスクが特定企業・グループ等に集中することのないよう信用度に応じた与信枠を設定し、管理を行う等運用先の分散を図っております。
デリバティブ取引に関しては、利用方針等を規定化するとともに、取引種類別の残高制限および取引先ごとの与信枠を設定するなどしてリスクを抑制
するとともに、取引を執行する部署と事務管理部署を分離し、内部牽制が働く組織体制をとり、適切なリスク管理を行っております。
当社ならびに連結される子会社および子法人等では、金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における主な金融資産および金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

保険会社およびその子会社等の状況

2018年度（2019年3月31日現在）
９． 当社の偶発損失引当金は、保険業法施行規則第24条の4の規定に基づく引当金であり、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１０. 当社および連結される国内の保険会社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定により算出した額を計上しております。
（平成20年3月
１１. 当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」
10日 企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対するキャッシュ・
フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為替変動リス
クのヘッジとして通貨スワップによる振当処理を行っております。
なお、2009年度より保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的
で金利スワップ取引を利用しており、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平
成14年9月3日 日本公認会計士協会）に基づき繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。
１２. 当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保
険料積立金については次の方式により計算しています。
⑴標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）⑵標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき積み立てた以下のものが含まれております。
・1996年4月1日以前に契約締結した個人年金保険契約について、予定利
率2.75％を用いて保険料積立金を計算したことにより生じた差額を追加して積み立てることとしたもの（2007年度から3年間にわたる積立てを完了。
なお、年金開始する契約の年金開始後部分は、2010年度以降も年金開始の都度積立て）・変額保険契約および1995年9月2日以降に契約締結した一時払養老保険契約を対象として2014年度において積み立てたもの
・1998年4月2日以降に契約締結した一時払個人年金保険契約を対象として2017年度において積み立てたもの
一部の連結される海外の保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき算出した額を計上しております。

︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

260

2017年度（2018年3月31日現在）
９． 当社の偶発損失引当金は、保険業法施行規則第２４条の４の規定に基づく引当金であり、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１０. 当社および連結される国内の保険会社の価格変動準備金は、保険業法第１１５条の規定により算出した額を計上しております。
１１. 当社のヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成２０年３月
１０日 企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対するキャッシュ・
フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる
繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップによる振当処理を行っております。
なお、２００９年度より保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的
で金利スワップ取引を利用しており、業種別監査委員会報告第２６号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平
成１４年９月３日 日本公認会計士協会）に基づき繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。
１２. 当社の責任準備金は、保険業法第１１６条の規定に基づく準備金であり、保
険料積立金については次の方式により計算しています。
⑴標準責任準備金の対象契約については、内閣総理大臣が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号）⑵標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金には、保険業法施行規則第６９条第５項の規定に基づき積み立てた以下のものが含まれております。
・１９９６年４月１日以前に契約締結した個人年金保険契約について、予定利
率２.７５％を用いて保険料積立金を計算したことにより生じた差額を追加して積み立てることとしたもの（２００７年度から３年間にわたる積立てを完了。
なお、年金開始する契約の年金開始後部分は、２０１０年度以降も年金開始の都度積立て）・変額保険および１９９５年９月２日以降に契約締結した一時払養老保険契約を対象として２０１４年度において積み立てたもの
また、当連結会計年度において、保険業法施行規則第６９条第５項の規定に基づき、１９９８年４月２日以降に契約締結した一時払個人年金保険契約について、責任準備金を追加して積み立てております。この結果、追加積立を行わなかった場合に比べ、責任準備金が２,４７１百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純剰余がそれぞれ２,４７１百万円減少しております。
一部の連結される海外の保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき算出した額を計上しております。
13. 当社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等
以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
14. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。なお、一部の連結される海外の子会社および子法人等の無形固定資産は、米国会計基準に基づく償却を行っております。
１５. 当連結会計年度における金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
⑴金融商品の状況に関する事項
当社の保険業法第１１８条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、経済価値で評価した資産と負債の差額であるサープラスを健全性指標の一つとして捉え、サープラスの変動性（リスク）に着目するサープラス・マネジメント型ＡＬＭによっております。
当社は、この方針に基づき、具体的な金融資産として、主に有価証券および貸付金に投資しております。有価証券は、主として債券、株式および投資信託等で保有しており、貸付金は、主に国内の取引先に対する貸付であります。なお、一部の連結される海外の子会社および子法人等が投資する有価証券は、主として債券で保有しており、貸付金は、主に海外の取引先に対する貸付であります。
また、デリバティブについては、運用資産、保険負債または社債のリスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則として、ヘッジ目的に利用を限定しております。ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成２０年３月１０日 企業会計基準委員会）に従い、主に、貸付金に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジおよび通貨スワップによる繰延ヘッジ、外貨建貸付金および外貨建社債に対する為
替変動リスクのヘッジとして通貨スワップによる振当処理、金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジを行っております。
なお、当社ならびに一部の連結される海外の子会社および子法人等が保有する有価証券は市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび
価格変動リスク等)および信用リスク、貸付金は信用リスクおよび金利の変動リスク、デリバティブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
当社ならびに一部の連結される海外の子会社および子法人等の社債のう
ち、外貨建のものは、為替の変動リスクに晒されております。
当社では、金利の変動リスクの管理に関しては、サープラス・マネジメン
トの観点から、超長期債購入による持続的・安定的な資産デュレーションの
長期化および金利スワップによる保険負債の金利リスクヘッジ等により、負債も含めた経済価値ベースの変動リスクを管理しております。為替の変動リ
スクの管理に関しては、リスク水準の適切なコントロールのため必要に応じ為替予約等を利用し、為替リスクのヘッジを行っております。価格変動リス
クを含めた市場リスクの管理に関しては、有価証券やデリバティブ取引について残高および損益状況を一元的に管理しているほか、適宜、限度枠を設定することで損失を一定範囲に収める仕組みを導入しております。
さらに、当社では、ＶａＲ手法による最大予想損失額の測定に加えて、通常の予測を超えた急激な市場変動が発生する事態も想定して、ストレステ
ストを定期的に行っております。また、これらの損益状況やルールの遵守状
況は、資産運用リスク管理部署が監視し、資産運用リスク管理小委員会に定期的に（緊急時は遅滞なく）報告を行うほか、重要なものは取締役会等に報告しております。

261

（注2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項①売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△４,５８３百万円であります。
②満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（注2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項①売買目的有価証券において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△10,376百万円であります。
②満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（単位：百万円）①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

3,581,847
467,140
297,929
4,346,917
−
2,800
8,993
11,793

時価差額

4,317,920
547,364
317,752
5,183,037
−
2,798
8,917
11,716

736,072
80,224
19,822
836,120
−
△1
△75
△76

（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

③責任準備金対応債券の目標デュレーション達成のための当連結会計年度中の売却額は８８９百万円であり、売却益の合計額は０百万円、売却損の合計額は２７百万円であります。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

③責任準備金対応債券の目標デュレーション達成のための当連結会計年度中の売却額は50,733百万円であり、売却益の合計額は800百万円であります。売却
損はありません。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
時価（単位：百万円）

超えないもの①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

7,492,896
30,344
493,842
8,017,082−−
40,72840,728

時価差額

9,127,506
34,303
511,581
9,673,392−−
40,12540,125④その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は1,088,252百万円であり、売却益の合計額は15,794百万円、売却損の合計額は39,925百万円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
種類

4,227,216
5,230,324
3,729,334
1,500,990
5,046,385
14,503,927
112,743
212,102
3,965
208,136
4,149,426
4,474,271

2,678,417
433,244
350,532
82,711
643,400
3,755,062△10,498△6,373△6△6,366△158,889△175,761

取得原価または
償却原価

連結貸借対照表
計上額

1,478,135
4,861,369
3,188,231
1,673,138
6,012,079
12,351,583
196,093
60,165−60,165
3,188,739
3,444,999

3,835,843
5,299,063
3,533,547
1,765,515
6,712,864
15,847,770
173,524
59,715−59,715
3,101,368
3,334,608

(1)株式
(2)債券
①国債･地方債等②社債(3)その他
合 計
(1)株式
(2)債券
①国債･地方債等②社債(3)その他
合 計（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

⑤上記の表中にある「取得原価または償却原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について１,４６７百万円減損処理を行っております。

⑤上記の表中にある「取得原価または償却原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について11,546百万円減損処理を行っております。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預貯金
買入金銭債権
金銭の信託
貸付金
（＊）
有価証券
満期保有
目的の債券

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

645,824−
3,000
595,199−−−
656,353−−−
684,120−−−532,415−−−214,730−−
802,941 1,752,316

165,898

351,442

370,613

411,853

812,693−

45,771

225,172

56,556

７年超
１０年以内

297,165（単位：百万円）

１０年超

１年以内
1,287,385
預貯金買入金銭債権
−
金銭の信託
5,000
貸付金
（＊）
472,783
有価証券

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

−
−
−
656,974−−−
679,859−−−
594,924

７年超
１０年以内

−
−
−
212,307−−751,319 1,620,634

１０年超

2,250,024

満期保有
目的の債券

166,788371,590398,958

552,343

521,576

2,146,673

6,925,156

責任準備金
対応債券

−

68,957

190,30972,345

838,067

6,888,130

その他有価
証券のうち
711,362 1,374,381 2,396,841 1,206,293 1,730,068 5,790,650
満期がある
もの
合 計
2,121,285 2,427,949 3,676,748 2,207,118 3,642,869 16,932,878

その他有価
証券のうち
562,525 2,121,525 1,734,143
670,326 2,312,293 6,050,737
満期がある
もの
合 計
2,494,482 3,219,048 3,003,271 1,889,939 4,423,256 16,918,482（＊）
貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない２５９百万円は含めておりません。
（＊）
貸付金のうち、保険約款貸付については、償還期限がないので含めておりません。

（＊）
貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない374百万円は含めておりません。
（＊）
貸付金のうち、保険約款貸付については、償還期限がないので含めておりません。

７年超
１０年以内

（単位：百万円）

１０年超

１年以内

−

−

29,046−−453,310

5,358

−

−

−

−

−

382,564

−

−

−

−

−

387,922−29,046−−453,310

１６. 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等では、
東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、
当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は５８５,７００百万円、時価は７３６,６１６
百万円であります。
なお、
時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
によっております。
１７. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権および貸付条
件緩和債権の額は、２８,４４５百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は３,６３３
百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額３６８百万円、延滞債権額２百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は２４,８１２百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
１８. 有形固定資産の減価償却累計額は、４２９,３４７百万円であります。
１９. 一部の連結される海外の子会社および子法人等が資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
貸付金
６２１百万円
２０. 保険業法第１１８条第１項の規定による特別勘定の資産の額は、８７６,４９２
百万円であります。
なお、同勘定の負債の額も同額であります。
２１. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高
２３６,９５９百万円
前連結会計年度連結剰余金よりの繰入額
１６９,８１５百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
１７３,１５７百万円
利息による増加等
１５１百万円
当連結会計年度末現在高
２３３,７６８百万円
２２. 保険業法第６０条の規定により基金を５０,０００百万円新たに募集いたしました。
２３. 基金を１００,０００百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第５６条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
２４. 担保に供されている資産の額は、有価証券５,５０７百万円、貸付金１０５,７８１
百万円であります。
２５. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券（現金担保付債券貸借取引による有価証券を含む）の連結貸借対照表価額は２,１６９,６３６百万円、売現先取引により買戻し条件付で売却した有価証券の連結貸借対照表価額は
５,４４１百万円であります。
２６. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、６７,０６２
百万円であります。
２７. 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債および外貨建劣後特約付社債４５３,３１０百万円
を含んでおります。
２８. 保険業法第２５９条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は４８,４９９百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
２９. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結される海外の子会社および子法人等は、確定給付制度および確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結される子会社および子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

社債
売現先勘定
債券貸借取引受
入担保金
合 計

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
１０年以内

−

−

28,363−−

１０年超
560,735

58,266−−−−552,716

−

−

−

−

−

610,983−

28,363−−560,735−

１６. 当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等では、
東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、
当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は581,588百万円、時価は782,819
百万円であります。
なお、
時価の算定にあたっては、主として不動産鑑定士による鑑定評価（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
によっております。
１７. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 ヵ月以上延滞債権および貸付条
件緩和債権の額は、25,934百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、
破綻先債権額はありません。
また、
延滞債権額は4,265百万円
であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額91百万円、延滞債権
額1百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3 ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は21,668百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権
および3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
１８. 有形固定資産の減価償却累計額は、447,080百万円であります。
１９. 一部の連結される海外の子会社および子法人等が資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
貸付金614百万円
２０. 保険業法第118条第1項の規定による特別勘定の資産の額は、825,371
百万円であります。
なお、同勘定の負債の額も同額であります。
２１. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高233,768百万円
前連結会計年度連結剰余金よりの繰入額
185,731百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
176,676百万円
利息による増加等
134百万円
当連結会計年度末現在高242,957百万円
２２. 保険業法第60条の規定により基金を50,000百万円新たに募集いたしました。
２３. 基金を50,000百万円償却したことに伴い、同額を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。
２４. 担保に供されている資産の額は、現金及び預貯金8百万円、有価証券4,823
百万円、貸付金104,745百万円であります。
２５. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券（現金担保付債券貸借取引による有価証券を含む）の連結貸借対照表価額は2,322,166百万円、売現先取引により買戻し条件付で売却した有価証券の連結貸借対照表価額は58,278百万円であります。
２６. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、87,902
百万円であります。
２７. 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債および外貨建劣後特約付社債560,735百万円
を含んでおります。
２８. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は47,718百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
２９. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結される海外の子会社および子法人等は、確定給付制度および確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結される子会社および子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

01

02

03

04

05

06

業績に関する
諸資料

責任準備金
対応債券

１年以内

５年超
７年以内

会社概要

（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

262

差額
2,357,708
437,693345,316
92,377700,785
3,496,187△22,569△450−△450△87,371△110,390

売現先勘定
債券貸借取引受
入担保金
合 計

３年超
５年以内

経営活動と
決算の概況

1,548,799
4,797,080
3,378,801
1,418,278
4,402,984
10,748,864
123,241
218,475
3,972
214,5034,308,316
4,650,033

(1)株式
(2)債券
①国債･地方債等②社債(3)その他
合 計
(1)株式
(2)債券
①国債･地方債等②社債(3)その他
合 計（単位：百万円）
種類

差額
償却原価を超えるもの 償却原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

額が取得原価または 額が取得原価または連結貸借対照表計上 連結貸借対照表計上

償却原価を超えるもの 償却原価を超えないもの

額が取得原価または 額が取得原価または連結貸借対照表計上 連結貸借対照表計上

取得原価または
償却原価

1,634,610
3,959
17,7391,656,309
−
−
△603
△603

社債

１年超
３年以内

ステークホルダーとの絆④その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は１,０４９,８２８百万円であり、売却益の合計額は２７,５５３百万円、売却損の合計額は３８,１９１百万円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。

超えるもの

超えないもの1,421,607
3,452
305
1,425,365−−△3,401△3,401

連結貸借対照表
計上額

種類

差額

8,778,393
41,11833,376
8,852,888−−
118,896
118,896

対照表計上額を 対照表計上額を超えるもの

対照表計上額を 対照表計上額を時価が連結貸借 時価が連結貸借

7,356,786
37,66533,0707,427,523−−
122,298
122,298

時価が連結貸借 時価が連結貸借

連結貸借対照表
計上額

種類①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

（単位：百万円）
１年以内

経営管理体制（＊）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含めております。

2018年度（2019年3月31日現在）（注4）社債、売現先勘定および債券貸借取引受入担保金の決算日後の返済予定額

明治安田生命の経営戦略

716,81175,845
18,147810,804
△5
△13
△645
△663

超えないもの4,436,465
594,193
280,945
5,311,604
916
2,786
58,074
61,777（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

種類
超えるもの

超えないもの3,719,653
518,348
262,797
4,500,799
921
2,800
58,71962,441

差額対照表計上額を 対照表計上額を超えるもの

対照表計上額を 対照表計上額を時価が連結貸借 時価が連結貸借①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計
①国債･地方債等
②社債
③その他
合 計

時価

時価が連結貸借 時価が連結貸借

連結貸借対照表
計上額

種類

2017年度（2018年3月31日現在）（注4）社債、売現先勘定および債券貸借取引受入担保金の決算日後の返済予定額

保険会社およびその子会社等の状況

2018年度（2019年3月31日現在）
・金融派生商品①株価指数先物、債券先物等の取引所取引の時価については、連結会計年度末日の終値または清算価格等によっております。
②外国為替予約等の店頭取引の時価については、連結会計年度末日のＴＴＭ、ＷＭロイターレート、割引レート等を基準とした理論価格または情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金および社債の時価に含めて記載しております。
③金利スワップ取引の時価については、連結会計年度末日の情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

2017年度（2018年3月31日現在）
・金融派生商品①株価指数先物、債券先物等の取引所取引の時価については、連結会計年度末日の終値または清算価格等によっております。
②外国為替予約等の店頭取引の時価については、連結会計年度末日のＴＴＭ、ＷＭロイターレート、割引レート等を基準とした理論価格または情報ベンダーが提供する価格によっております。
なお、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金および社債と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金および社債の時価に含めて記載しております。
③金利スワップ取引の時価については、将来キャッシュ・フローの差額を現在価値に割り引いた理論価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

263

352,805百万円
10,356百万円
4,875百万円△4,266百万円△25,177百万円△47百万円△1,106百万円
337,440百万円

01

02

経営管理体制03

ステークホルダー
との絆

04

経営活動と
決算の概況

05

会社概要

06

業績に関する
諸資料⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△32,873百万円
過去勤務費用△817百万円
合計△33,691百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△2,952百万円
未認識過去勤務費用
2,593百万円
合計△358百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
7.3％
株式
32.3％
生命保険一般勘定
31.0％
共同運用資産
22.5％
投資信託
3.1％
現金及び預金
0.9％
その他
2.9％
合計
100.0%
年金資産合計には、退職給付信託が45.2％含まれております。
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における当社ならびに一部の連結される海外の子会社
および子法人等の主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
国内
0.9％
海外
4.3 〜 4.4％
長期期待運用収益率
国内
確定給付企業年金
2.0％
退職給付信託０.０％
海外
3.9 〜 7.3％
⑶確定拠出制度
当社ならびに連結される子会社および子法人等の確定拠出制度への要拠
出額は、3,953百万円であります。
３０. 非連結の子会社および子法人等ならびに関連法人等の株式等は、174,468
百万円であります。

2018年度（2019年3月31日現在）
３１. 繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は、764,906百 万 円、 繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は、
1,035,013百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、8,396百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金436,003
百万円および価格変動準備金228,319百万円であります。
繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 なものは、 その 他 有 価 証 券 の 評 価 差 額
916,966百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は27.96％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金に係る△17.82％であります。

明治安田生命の経営戦略②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
460,011百万円
期待運用収益7,824百万円
数理計算上の差異の当期発生額△36,605百万円
事業主からの拠出額
3,714百万円
退職給付の支払額△11,469百万円
その他△1,042百万円
期末における年金資産
422,433百万円③退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
329,650百万円
年金資産△422,433百万円△92,782百万円
非積立型制度の退職給付債務
7,790百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△84,992百万円
退職給付に係る負債
6,995百万円
退職給付に係る資産△91,988百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△84,992百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
10,356百万円
利息費用
4,875百万円
期待運用収益△7,824百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△571百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△865百万円
その他
91百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
6,062百万円

2017年度（2018年3月31日現在）
３１. 繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は、７０８,８３８百 万 円、 繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は、
１,０７６,２０９百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、７,９６３百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金４３２,８１４
百万円および価格変動準備金１９１,５４３百万円であります。
繰延税金負債の発生の主なものは、その他有価証券の評価差額９５８,９３０
百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は２８.２０％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、社員配当準備金に係る△１８.６６％および米国の連邦法人税率変更による期末繰
延税金負債の減額修正に係る△１２.１３％であります。
なお、 米国税制改革法が２０１７年１２月２２日に成立したことに伴い、２０１８年１月１日以降に回収または支払が見込まれる連結される米国の子会
社および子法人等の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される連邦法人税率３５.００％は、２１.００％に変更されております。この変更により、
当連結会計年度末における繰延税金負債は３１,６９６百万円減少し、法人税等調整額は３１,６９６百万円減少しております。
３２. 当社は、２０１８年４月２６日に、次のとおり社債を発行しております。
２０４８年満期米ドル建劣後特約付社債（利払繰延条項付）⑴発行価格
額面金額の１００％⑵発行総額
１,０００百万米ドル⑶利率
２０２８年４月まで 年５.１０％（固定金利）
２０２８年４月以降 固定金利（ステップアップあり。５年ごとにリセット）⑷償還期限
２０４８年４月（ただし、発行日の１０年後の応当日およびそれ以降５年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上償還可能）⑸担保および保証の内容
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
⑹資金使途
一般事業資金保険会社およびその子会社等の状況

2018年度（2019年3月31日現在）⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

264

2017年度（2018年3月31日現在）⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
３６１,８７３百万円
勤務費用
１２,０２６百万円
利息費用
５,３１１百万円
数理計算上の差異の当期発生額
６,７４６百万円
退職給付の支払額△２５,９６１百万円
米国連結子会社および子法人等における△５,２４１百万円
退職給付制度の一部凍結
その他△１,９４９百万円
期末における退職給付債務
３５２,８０５百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
４４５,８５３百万円
期待運用収益７,４１４百万円
数理計算上の差異の当期発生額
９,７６７百万円
事業主からの拠出額
９,７１４百万円
退職給付の支払額△１１,０１３百万円
その他△１,７２５百万円
期末における年金資産
４６０,０１１百万円③退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
３４４,５４７百万円
年金資産△４６０,０１１百万円△１１５,４６３百万円
非積立型制度の退職給付債務
８,２５８百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△１０７,２０５百万円
退職給付に係る負債
６,３２８百万円
退職給付に係る資産△１１３,５３４百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△１０７,２０５百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
１２,０２６百万円
利息費用
５,３１１百万円
期待運用収益△７,４１４百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
８,８７２百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△８６０百万円
米国連結子会社および子法人等における退職給付△４,９７７百万円
制度の一部凍結損益
その他
４９百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
１３,００７百万円⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
１２,０９９百万円
過去勤務費用△８５９百万円
合計
１１,２３９百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
２９,９２１百万円
未認識過去勤務費用
３,４１１百万円
合計
３３,３３２百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
６.８％
株式
３６.９％
生命保険一般勘定
２９.０％
共同運用資産
２１.８％
投資信託
３.３％
現金及び預金
０.７％
その他
１.４％
合計
100.0%
年金資産合計には、退職給付信託が４７.８％含まれております。
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における当社ならびに一部の連結される海外の子会社
および子法人等の主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
国内
０.９％
海外
3.5 〜 3.7％
長期期待運用収益率
国内
確定給付企業年金
２.０％
退職給付信託０.０％
海外
3.9 〜 7.3％
⑶確定拠出制度
当社ならびに連結される子会社および子法人等の確定拠出制度への要拠
出額は、２,８４３百万円であります。
３０. 非連結の子会社および子法人等ならびに関連法人等の株式等は、１８０,０７９
百万円であります。

2652018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

１. 当連結会計期間における減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
⑴資産のグルーピング方法
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等は、保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等ごとに１つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
⑵減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
⑶減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

１. 当連結会計期間における減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
⑴資産のグルーピング方法
当社ならびに一部の連結される子会社および子法人等は、保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等ごとに1つの資産グループ
としております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等および遊休不動産等については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
⑵減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
⑶減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごと
の内訳

用途

件数

賃貸不動産等
遊休不動産等
合 計

0件
8件
8件

減損損失（百万円）
土地 建物等
計
−
−
−
324
572
896
324
572
896

件数
1件
6件
7件

減損損失（百万円）
土地 建物等
計
−
231
231
692
280
972
692
511 1,204⑷回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、使用価値については主に見積乖離リスクを反映させた将来キャッシュ・
フローを1.90％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を差し引いた価額、または公示価格等を基準にした評価額等をもとに算定しております。

２１,５１７百万円
２９,９８８百万円
５１,５０５百万円△１５,０７９百万円
３６,４２５百万円
１,４４８百万円△６,９３５百万円△５,４８７百万円
１,７２５百万円△３,７６１百万円△１９,０６１百万円―△１９,０６１百万円―△１９,０６１百万円
２,５９４百万円
８,６４４百万円
１１,２３９百万円△２,８９９百万円
８,３３９百万円
１３,２２８百万円
７５２百万円
１３,９８０百万円
３５,９２３百万円

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△184,383百万円△6,840百万円△191,223百万円
51,154百万円△140,068百万円
11,354百万円△3,897百万円
7,457百万円△2,085百万円
5,372百万円△１0,701百万円―△１0,701百万円―△１0,701百万円△２8,867百万円△4,823百万円△33,691百万円
9,560百万円△24,130百万円△8,191百万円△220百万円△8,412百万円△177,940百万円

01

明治安田生命の経営戦略⑷回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値または正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。
なお、使用価値については主に見積乖離リスクを反映させた将来キャッシュ・
フローを１.９２％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を差し引いた価額、または公示価格等を基準にした評価額等をもとに算定しております。

用途
賃貸不動産等
遊休不動産等合 計

2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
1．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

保険会社およびその子会社等の状況

連結包括利益計算書関係

2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

連結損益計算書関係

経営管理体制02

連結キャッシュ・フロー計算書関係
2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなります。
2．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金
1,287,537百万円
預入期間が3 ヵ月を超える定期預金△35,504百万円
コールローン
90,０００百万円
信託期間が3 ヵ月以内の金銭の信託
5,000百万円
取得日から3 ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券
437百万円
現金及び現金同等物
1,347,470百万円

03

ステークホルダーとの絆2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
1．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなります。
2．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金
６２６,９３７百万円
コールローン
９０,０００百万円
金銭の信託
３,０００百万円
有価証券
２４２百万円
現金及び現金同等物
７２０,１８０百万円

経営活動と
決算の概況

04

会社概要

05

業績に関する
諸資料

06

266

267

当社は、財務報告に係る内部統制報告制度について、財務報告の信頼性向上を図るため任意に内部統制報告書を作成し、会計監査人の任意監査を受けています。

内部統制報告書謄本

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

内部統制報告書

明治安田生命の経営戦略

01

経営管理体制02

ステークホルダー
との絆

03

経営活動と
決算の概況

04

会社概要

05

（注）当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更
するとともに、様式を一部変更して記載しています。

業績に関する
諸資料

06

268

269

当社は、連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記）及び当該連結財務諸表を財務報告とした内部統制
報告書について、会計監査人の任意監査を受けています。
2018年度の監査報告書及び内部統制監査報告書は以下のとおりです。

会計監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書謄本

⊂❧┘ᰝேࡢ┘ᰝሗ࿌᭩ཬࡧෆ㒊⤫ไ┘ᰝሗ࿌᭩
㸰㸮㸯㸷ᖺ㸳᭶㸰㸯᪥᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ྲྀ⥾ᙺ఍ ᚚ୰බㄆ఍ィኈ༳㔠 ஭ ἑ ἞ ‫ۑ‬ᣦᐃ᭷㝈㈐௵♫ဨᴗ ົ ᇳ ⾜ ♫ ဨබㄆ఍ィኈ

༳⇃ ᮌ ᖾ 㞝 ‫ۑ‬ᣦᐃ᭷㝈㈐௵♫ဨᴗ ົ ᇳ ⾜ ♫ ဨබㄆ఍ィኈ

༳
⵿ ㍯ ᗣ ႐ ‫ۑ‬



04

経営活動と
決算の概況

05

会社概要

௨  ୖ

03

ステークホルダーとの絆

06

業績に関する
諸資料

㸺㈈ົㅖ⾲┘ᰝ㸼ᙜ┘ᰝἲேࡣࠊ᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ࡢ㸰㸮㸯㸶ᖺ㸲᭶㸯᪥࠿ࡽ㸰㸮㸯㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥ࡲ࡛ࡢ㐃⤖఍ィᖺᗘࡢ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࠊࡍ࡞ࢃࡕࠊ㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲ࠊ㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩ࠊ㐃⤖ໟᣓ฼┈ィ⟬᭩ࠊ㐃⤖࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗ
ࣇ࣮ࣟィ⟬᭩ࠊ㐃⤖ᇶ㔠➼ኚືィ⟬᭩ࠊ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡢసᡂ᪉㔪ཬࡧࡑࡢ௚ࡢὀグ࡟ࡘ࠸࡚┘ᰝࢆ⾜ࡗࡓࠋ㐃⤖㈈ົㅖ⾲࡟ᑐࡍࡿ⤒Ⴀ⪅ࡢ㈐௵
⤒Ⴀ⪅ࡢ㈐௵ࡣࠊಖ㝤ᴗἲ➨㸯㸯㸮᮲➨㸰㡯ࡢつᐃ࡟ᇶ࡙ࡁࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀ
ࡿ௻ᴗ఍ィࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࢆసᡂࡋ㐺ṇ࡟⾲♧ࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡿࠋࡇࢀ࡟ࡣࠊ୙ṇཪࡣㄗㅸ࡟ࡼࡿ㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡢ࡞࠸㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࢆసᡂࡋ㐺ṇ࡟⾲♧ࡍࡿࡓࡵ࡟⤒Ⴀ⪅ࡀᚲせ࡜ุ᩿ࡋࡓෆ㒊⤫ไࢆᩚഛཬࡧ㐠⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀྵࡲࢀࡿࠋ
┘ᰝேࡢ㈐௵
ᙜ┘ᰝἲேࡢ㈐௵ࡣࠊᙜ┘ᰝἲேࡀᐇ᪋ࡋࡓ┘ᰝ࡟ᇶ࡙࠸࡚ࠊ⊂❧ࡢ❧ሙ࠿ࡽ㐃⤖㈈ົㅖ⾲࡟ᑐࡍࡿពぢࢆ⾲᫂ࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡿࠋᙜ┘ᰝἲேࡣࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ┘ᰝࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚┘ᰝࢆ⾜ࡗࡓࠋ┘ᰝࡢᇶ‽ࡣࠊᙜ┘ᰝἲே࡟㐃⤖㈈ົㅖ⾲࡟㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡀ࡞࠸࠿࡝࠺࠿࡟ࡘ࠸࡚ྜ⌮ⓗ࡞ಖドࢆᚓࡿࡓࡵ࡟ࠊ┘ᰝィ⏬ࢆ⟇ᐃࡋࠊࡇࢀ࡟ᇶ࡙ࡁ┘ᰝࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࢆồࡵ࡚࠸ࡿࠋ
┘ᰝ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡢ㔠㢠ཬࡧ㛤♧࡟ࡘ࠸࡚┘ᰝドᣐࢆධᡭࡍࡿࡓࡵࡢᡭ⥆ࡀᐇ᪋ࡉࢀࡿࠋ┘ᰝᡭ⥆ࡣࠊᙜ┘ᰝἲேࡢุ᩿࡟ࡼࡾࠊ୙ṇཪࡣㄗㅸ࡟ࡼࡿ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡢ㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡢࣜࢫࢡࡢホ౯࡟ᇶ࡙࠸࡚㑅ᢥཬࡧ㐺⏝ࡉࢀࡿࠋ㈈ົㅖ⾲┘ᰝࡢ┠ⓗࡣࠊෆ㒊⤫ไࡢ᭷ຠᛶ࡟ࡘ࠸࡚ពぢ⾲᫂ࡍࡿࡓࡵࡢࡶࡢ
࡛ࡣ࡞࠸ࡀࠊᙜ┘ᰝἲேࡣࠊࣜࢫࢡホ౯ࡢᐇ᪋࡟㝿ࡋ࡚ࠊ≧ἣ࡟ᛂࡌࡓ㐺ษ࡞┘ᰝᡭ⥆ࢆ❧᱌ࡍࡿࡓࡵ࡟ࠊ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡢసᡂ࡜㐺ṇ࡞⾲♧࡟㛵㐃ࡍࡿෆ㒊⤫ไࢆ᳨ウࡍࡿࠋࡲࡓࠊ┘ᰝ࡟ࡣࠊ⤒Ⴀ⪅ࡀ᥇⏝ࡋࡓ఍ィ᪉㔪ཬࡧࡑࡢ㐺⏝᪉ἲ୪ࡧ࡟⤒Ⴀ⪅࡟ࡼࡗ࡚⾜ࢃࢀࡓぢ✚ࡾࡢホ౯ࡶྵࡵ඲య࡜ࡋ࡚ࡢ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡢ⾲♧ࢆ᳨ウࡍࡿࡇ࡜ࡀྵࡲࢀࡿࠋ
ᙜ┘ᰝἲேࡣࠊពぢ⾲᫂ࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ༑ศ࠿ࡘ㐺ษ࡞┘ᰝドᣐࢆධᡭࡋࡓ࡜ุ᩿ࡋ࡚࠸ࡿࠋ┘ᰝពぢᙜ┘ᰝἲேࡣࠊୖグࡢ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡀࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ௻ᴗ఍ィࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚ࠊ᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ཬࡧ㐃⤖Ꮚἲே➼ࡢ㸰㸮㸯㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥⌧ᅾࡢ㈈ᨻ≧ែ୪ࡧ࡟ྠ᪥ࢆ
ࡶࡗ࡚⤊஢ࡍࡿ㐃⤖఍ィᖺᗘࡢ⤒Ⴀᡂ⦼ཬࡧ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟࡢ≧ἣࢆࡍ࡭࡚ࡢ㔜せ࡞Ⅼ࡟࠾࠸࡚㐺ṇ࡟⾲♧ࡋ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡜ㄆࡵࡿࠋ


02

経営管理体制ᣦᐃ᭷㝈㈐௵♫ဨᴗ ົ ᇳ ⾜ ♫ ဨ

01

明治安田生命の経営戦略᭷㝈㈐௵࠶ࡎࡉ┘ᰝἲே㸺ෆ㒊⤫ไ┘ᰝ㸼ᙜ┘ᰝἲேࡣࠊ᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ࡢ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࠊࡍ࡞ࢃࡕࠊ㐃⤖㈚೉ᑐ↷⾲ࠊ㐃⤖ᦆ┈ィ⟬᭩ࠊ㐃⤖ໟᣓ฼┈ィ⟬᭩ࠊ㐃⤖࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟィ⟬᭩ࠊ㐃⤖ᇶ㔠➼ኚືィ⟬᭩ࠊ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡢసᡂ᪉㔪ཬࡧࡑࡢ௚ࡢὀグࢆ㈈ົሗ࿌࡜ࡋࡓ᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ࡢ㸰㸮㸯㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥⌧ᅾࡢෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩࡟ࡘ࠸࡚┘ᰝࢆ⾜ࡗࡓࠋෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩࡟ᑐࡍࡿ⤒Ⴀ⪅ࡢ㈐௵
⤒Ⴀ⪅ࡢ㈐௵ࡣࠊ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࢆᩚഛཬࡧ㐠⏝ࡋࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀ
ࡿ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࡢホ౯ࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚ෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩ࢆసᡂࡋ㐺ṇ࡟⾲♧ࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡿࠋ
࡞࠾ࠊ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไ࡟ࡼࡾ㈈ົሗ࿌ࡢ⹫ഇࡢグ㍕ࢆ᏶඲࡟ࡣ㜵ṆཪࡣⓎぢࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸
ྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿࠋ
┘ᰝேࡢ㈐௵
ᙜ┘ᰝἲேࡢ㈐௵ࡣࠊᙜ┘ᰝἲேࡀᐇ᪋ࡋࡓෆ㒊⤫ไ┘ᰝ࡟ᇶ࡙࠸࡚ࠊ⊂❧ࡢ❧ሙ࠿ࡽෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩࡟ᑐࡍࡿពぢࢆ⾲᫂ࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡿࠋᙜ┘ᰝἲேࡣࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ㈈ົሗ࿌࡟
ಀࡿෆ㒊⤫ไࡢ┘ᰝࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚ෆ㒊⤫ไ┘ᰝࢆ⾜ࡗࡓࠋ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࡢ┘ᰝࡢᇶ‽ࡣࠊᙜ┘ᰝἲே࡟ෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩࡟㔜せ࡞⹫ഇ⾲♧ࡀ࡞࠸࠿࡝࠺࠿࡟ࡘ࠸࡚ྜ⌮ⓗ࡞ಖドࢆᚓࡿࡓࡵ࡟ࠊ┘ᰝィ⏬
ࢆ⟇ᐃࡋࠊࡇࢀ࡟ᇶ࡙ࡁෆ㒊⤫ไ┘ᰝࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࢆồࡵ࡚࠸ࡿࠋ
ෆ㒊⤫ไ┘ᰝ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩࡟࠾ࡅࡿ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࡢホ౯⤖ᯝ࡟ࡘ࠸࡚┘ᰝドᣐࢆධᡭࡍࡿࡓࡵࡢᡭ⥆ࡀᐇ᪋ࡉࢀࡿࠋෆ㒊⤫ไ┘ᰝࡢ┘ᰝᡭ⥆ࡣࠊᙜ┘ᰝἲேࡢุ᩿࡟ࡼࡾࠊ㈈ົሗ࿌ࡢಙ
㢗ᛶ࡟ཬࡰࡍᙳ㡪ࡢ㔜せᛶ࡟ᇶ࡙࠸࡚㑅ᢥཬࡧ㐺⏝ࡉࢀࡿࠋࡲࡓࠊෆ㒊⤫ไ┘ᰝ࡟ࡣࠊ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࡢホ౯⠊ᅖࠊホ౯ᡭ⥆ཬࡧホ౯⤖ᯝ࡟ࡘ࠸࡚⤒Ⴀ⪅ࡀ⾜ࡗࡓグ㍕ࢆྵࡵࠊ඲య࡜ࡋ࡚ࡢෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩ࡢ⾲♧ࢆ᳨ウࡍࡿࡇ࡜ࡀྵࡲࢀࡿࠋ
ᙜ┘ᰝἲேࡣࠊពぢ⾲᫂ࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ༑ศ࠿ࡘ㐺ษ࡞┘ᰝドᣐࢆධᡭࡋࡓ࡜ุ᩿ࡋ࡚࠸ࡿࠋ┘ᰝពぢᙜ┘ᰝἲேࡣࠊ᫂἞Ᏻ⏣⏕࿨ಖ㝤┦஫఍♫ࡀ㸰㸮㸯㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥⌧ᅾࡢ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࡣ᭷ຠ࡛࠶ࡿ࡜⾲♧ࡋࡓୖグࡢෆ㒊⤫ไሗ࿌᭩ࡀࠊᡃࡀᅜ࡟࠾࠸୍࡚⯡࡟බṇጇᙜ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ
㒊⤫ไࡢホ౯ࡢᇶ‽࡟‽ᣐࡋ࡚ࠊ㈈ົሗ࿌࡟ಀࡿෆ㒊⤫ไࡢホ౯⤖ᯝ࡟ࡘ࠸࡚ࠊࡍ࡭࡚ࡢ㔜せ࡞Ⅼ࡟࠾࠸࡚㐺ṇ࡟⾲♧ࡋ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡜ㄆࡵࡿࠋ฼ᐖ㛵ಀ఍♫࡜ᙜ┘ᰝἲேཪࡣᴗົᇳ⾜♫ဨ࡜ࡢ㛫࡟ࡣࠊබㄆ఍ィኈἲࡢつᐃ࡟ࡼࡾグ㍕ࡍ࡭ࡁ฼ᐖ㛵ಀࡣ࡞࠸ࠋ


保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

連結財務諸表についての会計監査人の監査報告（注）当誌では、上記監査報告書及び内部統制監査報告書の監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

270

271

代表者の確認書謄本

リスク管理債権の状況
区（単位：百万円、％）分

2017年度末

破綻先債権額
延滞債権額
3ヵ月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額
合 計（貸付残高に対する比率）

2018年度末‒
3,633‒
24,812‒
4,265‒
21,66828,445（0.54）

25,934（0.52）（注）1.破綻先および実質破綻先に対する担保･保証付債権等について､ 債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しています｡ その金額は､ 2017年度末が破綻先債権額368百万円､ 延滞債権額2百万円､ 2018年度末が破綻先債権額91百万円､ 延滞債
権額1百万円です｡
2.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
3.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
4.3ヵ月以上延滞債権とは､ 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延しているもので､ 破綻先債権､ 延滞債権に該当しない貸付金です｡
5.貸付条件緩和債権とは､ 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として､ 金利の減免､ 利息の支払猶予､ 元本の返済猶予､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なったもので､ 破綻先債権､ 延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です｡

項

目

2

（A）
×100
（1／2）
×
（B）

2

3,222,738

3,048,988

354,394
33,199936,352
453,310

406,485△ 424
909,388560,735‒‒△ 161,429
100,655
1,441,247
161,955
1,788
473
61,986‒145,0838,829
1,236,606
32,334△ 156,581
107,777
1,404,686
162,499
1,763
465
69,535‒
146,477
11,035
1,195,209
31,739990.2%

1,040.1%

03

04

05

会社概要

（注）1.上記は、保険業法施行規則第８６条の２および第８８条ならびに平成２３年金融庁告示第２３号の規定に基づいて算出しています。
2.最低保証リスク相当額は、平成２３年金融庁告示第２３号第４条第５項に規定する標準的方式に基づいて算出しています。

02

経営活動と
決算の概況

ソルベンシー・マージン比率2

2018年度末
7,305,541
889,822
816,962
710,739
10,556
1,091

ステークホルダーとの絆

2（単位：百万円）

2017年度末
7,135,780
807,879
685,414
691,814
10,137
1,311

経営管理体制（A）ソルベンシー・マージン総額①基金等②価格変動準備金③危険準備金
④異常危険準備金⑤一般貸倒引当金⑥（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）⑦土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）⑧未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額⑨全期チルメル式責任準備金相当額超過額⑩負債性資本調達手段等（劣後ローン、劣後債等）⑪全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
⑫控除項目
⑬その他
（税効果相当額等）（B）リスクの合計額 （ ⑭ ＋⑮ ＋⑰＋⑱）＋（⑲＋⑳＋○
21 ）＋⑯＋○22⑭保険リスク相当額⑮一般保険リスク相当額⑯巨大災害リスク相当額⑰第三分野保険の保険リスク相当額⑱少額短期保険業者の保険リスク相当額⑲予定利率リスク相当額⑳最低保証リスク相当額㉑資産運用リスク相当額㉒経営管理リスク相当額

01

明治安田生命の経営戦略

保険会社およびその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）

保険会社およびその子会社等の状況

当社では、2018年4月1日から2019年3月31日までの2018年度に係る財務諸表等に記載されたすべての重要事項につき、その表示内容が適正であることを代表者が確認しています。

︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

財務諸表等の適正性に関する確認書

業績に関する
諸資料

06

272

273

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

明治安田損害保険株式会社
項

目

（A）
×100
（1／2）
×
（B）

◆金利関連

（単位：百万円）

2017年度末

2018年度末
70,981
57,979465
26
10,137‒72,00758,033617
25
10,556
‒

813

995

977
‒
‒

1,178
‒
‒

‒

‒

‒
580
2,813
1,788
‒
6
1,385
73
473

‒
601
2,747
1,763
‒
5
1,327
71
465

5,045.9%

5,241.6%（注）上記は､ 保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています｡

2017年度（2017年4月1日から2018年３月31日まで）および2018年度（2018年4月1日から2019年３月31日まで）において、当社および連結される子会社および子法人等は、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでいますが、損害保険事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、生命保険事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しています。

分

契約額等
うち1年超

時

価

契約額等

差損益

うち1年超

時

価

差損益

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払
変動金利受取／固定金利支払

合

1,200
‒

1,200
‒

4
‒

4
‒
4

計

12,8106,049

11,145
6,049

4
‒

4
‒
4

（注）
金利スワップの差損益は、時価を記載しています。

◆通貨関連（単位：百万円）

2017年度末
区

分

契約額等

時

うち1年超

為替予約
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
英ポンド
その他
買建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
通貨オプション
売建
コール
米ドル
買建
プット
米ドル

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

‒
(‒)
‒
(‒)

‒

‒
(‒)
‒
(‒)

‒

88,870‒88,870
‒

価

契約額等

差損益

時

うち1年超

1,768
1,661
37
68
0
0
61
64
△0
△0
△1

1,768
1,661
37
68
0
0
61
64
△0
△0
△1

‒

‒

‒
‒

‒

‒

‒

‒
‒

‒

△ 4,389‒△ 4,389‒△ 2,558

194,632
160,265
14,252
20,07340
111,875
6,577
3,864
1,378
55

‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

198,628(476)
198,628(476)‒

178,500(476)
178,500(476)‒

154,546
11,740154,546
11,740

価

差損益

199
△ 23
122
100
0
△0
△ 24
3
△ 28
1
△0

199
△ 23
122
100
0
△0
△ 24
3
△ 28
1
△0

1

474

1

474

32

△ 443

32

△ 443

△ 3,143300△ 3,143300△ 2,637

‒

◆株式関連

03

04

（単位：百万円）

分

契約額等

時

うち1年超

計

価

差損益

契約額等

時

うち1年超

価

差損益

‒
2,706

‒
‒

‒
39

‒
39

2,672
4,154

‒
‒

△ 18
0

△ 18
0

‒
2,820

‒
‒

‒
△ 93

‒
△ 93

327
5,444

‒
‒

△9
72

△9
72

63,552(1,399)

292
(16)

2,011

612
558

60,773(1,464)

382
(20)

453

△ 1,010△ 965

06

業績に関する
諸資料

株価指数先物売建
買建
外国株価指数先物
売建
買建
外国株価指数オプション
買建
コール

05

2018年度末

会社概要

2017年度末

合

02

‒

（注）
1.為替予約および通貨スワップの差損益は、時価を記載しています。通貨オプションの差損益はオプション料と時価との差額を記載しています。
2. ( )内には、オプション料を記載しています。

区

01

経営活動と
決算の概況

通貨スワップ
円払／豪ドル受
円払／米ドル受
合 計

88,29562,385
13,904
11,454127422
19,226
9,566
6,914
2,302
442

2018年度末

ステークホルダーとの絆

セグメント情報区

2018年度末

経営管理体制ソルベンシー・マージン比率

2017年度末

明治安田生命の経営戦略（A）ソルベンシー・マージン総額①資本金等②価格変動準備金③危険準備金
④異常危険準備金⑤一般貸倒引当金⑥（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）⑦土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）⑧払戻積立金超過額⑨負債性資本調達手段等⑩払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
⑪控除項目
⑫その他
2
（B）リスクの合計額 （⑬＋⑭）2＋（⑮＋⑯）＋⑰＋⑱⑬一般保険リスク⑭第三分野保険の保険リスク⑮予定利率リスク⑯資産運用リスク⑰経営管理リスク⑱巨大災害リスク（単位：百万円）

保険会社およびその子会社等の状況（ご参考）デリバティブ取引関係（連結）︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀

子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（注）1.先物の差損益は、時価を記載しています。オプションの差損益はオプション料と時価との差額を記載しています。
2. ( )内には、オプション料を記載しています。

274

275

保険会社およびその子会社等の状況︿保険会社およびその子会社等の財産の状況﹀◆債券関連（単位：百万円）

2017年度末
区

分

契約額等

時

うち1年超

2018年度末
価

契約額等

差損益

時

うち1年超

価

あ

差損益

外国債券指数先物
買建

‒

‒

‒

‒

合計

123

‒

2

2

‒

2

(注) 外国債券指数先物の差損益は、時価を記載しています。

2.ヘッジ会計が適用されているもの
◆金利関連

五十音索引

（単位：百万円）

ERM
一般勘定資産の運用状況
営業職員の教育・研修体系
ALM
SDGs
ＦＰ資格保有者数
沿革
お客さま懇談会
お客さま志向の業務運営方針「お客さまの声」
を経営に活かす取組み
オフバランス

44、71
128
92
40、128
10、11、12、13、14、1592
146
55、56、8723
87
135、245

2017年度末
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

時

うち1年超

金利スワップ

繰延ヘッジ

保険負債

231,400

231,400

51,256

有価証券（債券）

48,81646,363

‒

貸付金

8,562

3,562

197

固定金利受取／変動金利支払

金利スワップ

公正価値ヘッジ

変動金利受取／固定金利支払

金利スワップの特例処理
合か価

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

計

51,4532018年度末

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

時

うち1年超

金利スワップ繰延ヘッジ

固定金利受取／変動金利支払

保険負債

230,700

230,700

57,44657,65754,558

‒

3,369

3,324

185

金利スワップ

公正価値ヘッジ
金利スワップの特例処理
合有価証券
変動金利受取／固定金利支払 （債券）
金利スワップ
貸付金
固定金利受取／変動金利支払

計

57,632

◆通貨関連
ヘッジ会計
の方法

時価ヘッジ

繰延ヘッジ

価

（単位：百万円）

種

類

為替予約
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
通貨スワップユーロ
豪ドル
合 計

2017年度末

主な
ヘッジ対象

外貨建債券

外貨建債券

契約額等

2018年度末
時

うち1年超

価

時

うち1年超

価

‒
‒
‒
‒
‒

79,78576,837319
2,628‒

3,887,217
3,529,862
199,793
142,408
15,152‒‒‒‒‒△ 8,600△ 10,393
700
980
112

35,575
4,305

35,575
4,305△ 1,641
192
78,33735,575
4,305

35,575
4,305

△ 381
199
△ 8,782（注）為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定し、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されている外貨建金銭債権債務等にかかる取引を除いています。

2017年度末、2018年度末とも保有していません。

◆債券関連
2017年度末、2018年度末とも保有していません。

276

42、106、107101
表２、146
133
137
140
10、11
198、270
表２、2、3、10、1129
表２、137、141、151
151
137
137
133
130
93
124
51、57
31
表２、2、3211
58
79
79、98、表３
76

た

貸借対照表
ダイバーシティ＆インクルージョン
注意喚起情報の提供
TCFD
ディスクロージャー
店舗網一覧
取締役・執行役・執行役員

さサープラスマネジメント型ＡＬＭ
財団法人等を通じた社会貢献活動
債務者区分による債権
サステイナビリティ投融資
三利源
事業費
事業報告書
自己資本等の充実
資産・負債等の概況
実質純資産額
支払備金
社員（ご契約者）
配当
社員の構成
社員配当準備金
社会貢献活動
従業員の状況
収支の概況
主要な業務の内容
商品一覧
剰余金
剰余金処分
スタンコープ社
スチュワードシップ・コード
生命保険契約者保護機構
責任準備金
相互会社運営

40
111
129
26
131
130、142、143
168
136
140
134
140、141
132、216、218
149
131、140、141、143
109
151
142
146
159
140、141143
42、107108165
124、127、134、140、14152

140、141
114
96
14
81
153
62

な

69
136

内部統制システム
内部留保
は74、162
バリュー・アット・リスク（VaR）
78
反社会的勢力への対応
14
PRI
135
評価差額
147
評議員
54
評議員会
34、135
含み損益
84
保険金・給付金の「確かなお支払い」のための取組み
130、142、143
保険金等支払金
127
保険契約の概況
34、130、143
保険料等収入129
保全率37、124、127
保有契約高
ま
＋

契約額等

3,376,632
3,058,604
183,159
134,867‒◆株式関連

海外保険事業
介護関連サービス
会社概要
価格変動準備金
格付
貸付金
価値創造プロセス
監査報告書
企業ビジョン
企業ビジョン実現プロジェクト
基金
基金拠出者
基金償却準備金
基金償却積立金
危険準備金
基礎利益
銀行等金融機関窓口販売の取組み
経営活動の概況
経営管理体制
経営戦略
経営理念
契約高
コーポレートガバナンス
個人情報保護
コミュニケーションセンター
コンプライアンス

52、14753
53
54、147149
150
34、123、133
142
97
140、141、143

総代
総代会議事録の閲覧
総代会傍聴制度
総代候補者選考委員
総代の構成
組織図
ソルベンシー・マージン比率
損益計算書
損害保険
損失塡補準備金

MYアシスト（プラス）MY安心ファミリー登録制度
MYイノベーション2020
MY介護の広場
MY健活レポートMY長寿ご契約点検制度
MYほけんページ
みんなの健活プロジェクト
明治安田バリュー
明治安田フィロソフィー
明治安田生命カード
明治安田生命グループ事業系統図
明治安田生命Jリーグ

21、38
20、38
32
101
17、22、3720
99
16、17、18、19、36
2、3、10、112、10、11
98
156
24、25

や

有価証券
有価証券の含み損益
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（EEV）

140
135
138、139

ら

利差
リスク管理体制
連結損益計算書
連結貸借対照表

13071
254、266
253、259わ

ワーク・エンゲイジメント

45

277

生命保険協会統一開示項目索引「明治安田生命の現況［統合報告書］」は、保険業法第111条および生命保険協会の定める開示基準に基づいて作成しています。
その開示基準における各項目は以下のページに掲載しています（ 印は、保険業法で開示することが定められている項目です）。

*

Ⅰ . 保険会社の概況及び組織*
1. 沿革
146
2. 経営の組織*
150
3. 店舗網一覧
153
4. 基金の状況（上位5以上の基金拠出者の氏名、基金拠出額、基金総額に占める割合）* 137、151
5. 総代氏名
147（総代の役割）53（選考方法）
53、54（主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成） 149
6. 社員構成149
7. 評議員氏名
148（制度の趣旨）54（評議員の役割）54（職業・年齢）148
8. 取締役及び執行役（役職名・氏名）*62
9. 会計参与の氏名又は名称該当せず
10. 会計監査人の氏名又は名称*
151
11. 従業員の在籍・採用状況
151
12. 平均給与（内勤職員）
151
13. 平均給与（営業職員）
151
14. 総代会傍聴制度
53
（議事録）
53

Ⅱ . 保険会社の主要な業務の内容*
1. 主要な業務の内容*
2. 経営方針

146
4、5、32、33、34、35

Ⅲ . 直近事業年度における事業の概況*
1. 直近事業年度における事業の概況*
124
2. 契約者懇談会開催の概況
55
3. 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
55、56、87、88、89
4. 契約者に対する情報提供の実態
81、90、91、98
5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
96
6. 営業職員・代理店教育・研修の概略
92、94
7. 新規開発商品の状況
96、
160
8. 保険商品一覧
159
9. 情報システムに関する状況
102
10. 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
109、110、
111

Ⅳ . 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標*

124

Ⅴ . 財産の状況*
1. 貸借対照表*
140、186、192
2. 損益計算書*
142、187、197
3. キャッシュ・フロー計算書*
̶（注）1
4. 基金等変動計算書*
188
5. 剰余金処分又は損失処理に関する書面*
187
6. 債務者区分による債権の状況*
129、199（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）*
129、
199（危険債権）*
129、
199（要管理債権）*
129、
199（正常債権）*
129、199
7. リスク管理債権の状況*
129、199（破綻先債権）*
129、
199（延滞債権）*
129、
199（3ヵ月以上延滞債権）
*
129、
199
（貸付条件緩和債権）
*
129、
199
8. 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況*
199
9. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）*
133、200
10. 有価証券等の時価情報（会社計）*（有価証券）*
201
278（金銭の信託）*203（デリバティブ取引）*204
11. 経常利益等の明細（基礎利益）
130、
209
12. 計算書類等について保険業法による会計
監査人の監査を受けている場合にはその旨*
198
13. 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書
又は損失処理計算書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法
人の監査証明を受けている場合にはその旨*該当せず
14. 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨
̶（注）2
15. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容*
該当せず

Ⅵ . 業務の状況を示す指標等*
1. 主要な業務の状況を示す指標等（ 1 ）決算業績の概況
124（ 2 ）保有契約高及び新契約高*211（ 3 ）年換算保険料
210（ 4 ）保障機能別保有契約高*214（ 5 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高*215（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
215（ 7 ）社員配当の状況*
216
2. 保険契約に関する指標等（ 1 ）保有契約増加率*
220（2）
新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）*220（ 3 ）新契約率（対年度始）
220（ 4 ）解約失効率（対年度始）*
220（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）*
220（ 6 ）死亡率（個人保険主契約）
220（ 7 ）特約発生率（個人保険）
220（ 8 ）事業費率（対収入保険料）
221（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数*
221（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合*
221（11）
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合* 221（12）未収受再保険金の額*
221（13）
第三分野保険の給付事由または保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合*
221
3. 経理に関する指標等（ 1 ）支払備金明細表
222（ 2 ）責任準備金明細表*
222（ 3 ）責任準備金残高の内訳*
222（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
*
223
（5）
特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数*
223（ 6 ）社員配当準備金明細表*
224（ 7 ）引当金明細表*
224（ 8 ）特定海外債権引当勘定の状況*（特定海外債権引当勘定）*
224（対象債権額国別残高）*
224（ 9 ）保険料明細表
225（10）保険金明細表
225（11）年金明細表
226（12）給付金明細表
226（13）解約返戻金明細表
226

（14）
減価償却費明細表
227（15）
事業費明細表*
227
（16）
税金明細表
227
（17）
リース取引
228
（18）
借入金残存期間別残高
228
4. 資産運用に関する指標等（1）
資産運用の概況（年度の資産の運用概況）
128（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）*229（2）
運用利回り*
229（3）
主要資産の平均残高*229（4）
資産運用収益明細表*
230（5）
資産運用費用明細表*
230（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表*
230（7）
有価証券売却益明細表
231（8）
有価証券売却損明細表
231（9）
有価証券評価損明細表
231（10）
商品有価証券明細表*
該当せず
（11）
商品有価証券売買高
該当せず（12）
有価証券明細表*
231（13）
有価証券残存期間別残高*
232（14）
保有公社債の期末残高利回り
232（15）
業種別株式保有明細表*
233（16）
貸付金明細表*234（17）
貸付金残存期間別残高234（18）
国内企業向け貸付金企業規模別内訳*
234（19）
貸付金業種別内訳*
235（20）
貸付金使途別内訳*
235（21）
貸付金地域別内訳236（22）
貸付金担保別内訳*
236（23）
有形固定資産明細表*（有形固定資産の明細）*
236（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）*
237（24）
固定資産等処分益明細表*
237（25）
固定資産等処分損明細表*237（26）
賃貸用不動産等減価償却費明細表
237（27）
海外投融資の状況（資産別明細）*238（地域別構成）*
238（外貨建資産の通貨別構成）
239（28）
海外投融資利回り*229（29）
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
239（30）
各種ローン金利239（31）
その他の資産明細表
239
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）
240（金銭の信託）242（デリバティブ取引）243

Ⅶ . 保険会社の運営*
1. リスク管理の体制*
71、162、204
2. 法令遵守の体制*
76
3. 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性*
224
4. 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容*
164
5. 個人データ保護について
79
6. 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
78

Ⅷ . 特別勘定に関する指標等*
1. 特別勘定資産残高の状況*
246
2. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過
246
3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況*（ 1 ）保有契約高246、249（ 2 ）年度末資産の内訳*
247、249（ 3 ）運用収支状況*
247、249（ 4 ）有価証券等の時価情報（有価証券）
247、249（金銭の信託）247、249（デリバティブ取引）248、249

Ⅸ . 保険会社及びその子会社等の状況*
1. 保険会社およびその子会社等の概況*（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成*
156（ 2 ）子会社等に関する事項*
157、158（名称）*
157、158（主たる営業所又は事務所の所在地）*
157、158（資本金又は出資金の額）*
157、158（事業の内容）*157、
158（設立年月日）*157、
158（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）*
157、158（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）* 157、158
2. 保険会社及びその子会社等の主要な業務*（ 1 ）直近事業年度における事業の概況*
252（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標*
252（経常収益）*
252（経常利益又は経常損失）*252（親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）*
252（包括利益）*
252（総資産）*
252（ソルベンシー・マージン比率）*252
3. 保険会社及びその子会社等の財産の状況*（ 1 ）連結貸借対照表*
253（2）
連結損益計算書及び連結包括利益計算書*
254（連結損益計算書）*
254（連結包括利益計算書）*
255（ 3 ）連結キャッシュ・フロー計算書*256（ 4 ）連結基金等変動計算書*
257（ 5 ）リスク管理債権の状況*
273（破綻先債権）*
273（延滞債権）*
273（3ヵ月以上延滞債権）*273（貸付条件緩和債権）*273（ 6 ）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）*273（ 7 ）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）*274（ 8 ）セグメント情報*
274（9）
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動計
算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法
人の監査証明を受けている場合にはその旨*
該当せず
（10）
代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨
268、272（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分
析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容*
該当せず

（注）
1.連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2.連結財務諸表で有効性を確認しています。

279

お電話によるご相談窓口

コミュニケーションセンター

0120-662-332＊カードの紛失・盗難のご連絡は24時間受け付けております。
＊コミュニケーションセンターとのお電話の内容は、
当社業務の運営管理およびサービス充実の観点から録音させていただいておりますので、
あらかじめご了承ください。

月曜〜金曜9:00〜18:00
土曜9:00〜17:00（いずれも祝日・年末年始を除く）（当社におけるお客さまに関する情報の取扱いについては、
P79をご覧ください）

明治安田生命公式ホームページ

明治安田生命検索https://www.me ijiyasuda. co.jp/［QRコード］商品・サービス、各種お手続きの方法や会社情報などについて、タイムリーに情報提供していきます。
1

2

3

4

5

1 ご契約のお客さま

2●お手続きのご案内●ご契約者専用WEBサイト
MYほけんページ

保険をご検討中のお客さま●生命保険商品一覧●保険の基礎を知るなどなど

3 法人のお客さま

4 楽しむ・学ぶ●法人向け商品・サービス●CMギャラリー●団体年金関連情報・サービス●名前ランキングなどなど

明治安田生命に6 お客さまサポート

5 ついて●よくあるご質問●会社情報（経営方針・ディスクロージャーなど）●CSRへの取組みなど
6

スマートフォン専用ホームページ
お使いのスマートフォンで、外出先でも待ち時 間などを使って、さまざまな情報を快適に閲覧できます。

発行

明治安田生命保険相互会社〒100-0005

広報部●お問い合わせ・ご相談窓口のご案内など

画面は2019年6月現在

LINE公式アカウント
2 0 1 7 年 5 月 に 、当 社 のL I N E 公 式アカウントを開設いたしました。みなさまにタイムリー な 情 報を提供いたします。

明治安田生命 公式Facebookページ
ホームページではお伝えできない当社の幅広い取組みを紹介しています。

明治安田生命 公式Facebook

検索

東京都千代田区丸の内2-1-1●この資料は商品の支払事由や制限事項のすべてを記載したものではありません。保険商品をご検討いただく際には、「 保険設計書（契約概要）」「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」を必ずご確認ください。なお、ご契約の際には、「 保険設計書（契約概要）」、「 契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」、「 特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」、「ご契約のしおり 定款・約款」を必ずご確認ください。
●掲載のサービス・イベント等は一例です（一部明治安田生命にご契約のお客さまのみご利用いただけるなど条件等があります）。また、各サービ
ス・イベントの画像の一部はイメージです。