全建事発第 092 号
令和元年 10 月 31 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長

近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

令和元年台風第１９号による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
標記につきまして、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、本会に対し別紙のとおり通知がありました。
令和元年度１０月１０日に発生した台風第１９号については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特例措置に関する法律（以下「権利利益保全法」という）に基づき、１０月１８日付けで公布・施行された令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害、及びこれに対し適用するべき措置の指定に関する政令、及び同日付け国土交通省告示第７２０号に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置、及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなっております。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・国土交通省通知文 一式担当） 事業部 福田
電話：03－3551－9396
FAX：03－3555－3218
ﾒｰﾙ：jigyo@zenken-net.or.jp

国土建第２９７号
令和元年１０月１８日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長
令和元年台風第１９号による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について

令和元年１０月１０日に発生した令和元年台風第１９号については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１０月１８日付けで公布・施行された令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第１２９号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第７２０号（以下「告示」という 。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記
１．許可の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（令和元年台風第１９号に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する者に係る建設業法第３条第１項の規定に基づく建設業の許可（令和元年１０月１０日から令和２年３月３０日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、令和元年１０月９日までに更新を受けた場合を除く。）
については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１-1-日に延長することとした。
なお、上記のほか、許可行政庁は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき令和元年台風第１９号の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和２年３月３１日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和元年台風第１９号により、建設業法第１１条及び第１２条の規定に基づく変更等の届出（届出を行うべき期限が令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和２年１月３１日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。
３．経営事項審査の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域内に主たる営業所を有する者に係る建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査（令和元年１０月１０日から令和２年３月３０日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するもの（直近の経営事項審査が平成３０年３月１０日から平成３０年８月３０日を審査基準日とするもの）に限る 。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１日に延長することとした。
なお、上記のほか、許可行政庁は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、令和元年台風第１９号の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に期限を経過している場合も含む 。）について、令和２年３月３１日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４．監理技術者資格者証の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域内に住所を有する者に係る建設業法第２７条の１８第１項の規定に基づく監理技術者資格者証（令和元年１０月１０日から令和２年３-2-月３０日までに有効期間が満了するものに限る。ただし、令和元年１０月９日までに更新申請がなされ、かつ、同日までに新資格者証を交付された場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１日に延長することとした。
なお、上記のほか、国土交通大臣は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、令和元年台風第１９号の被害者が、有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和２年３月３１日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
５．監理技術者講習の受講について（権利利益保全法第４条関係）
建設業法第２６条第３項の規定により専任で配置される監理技術者については、令和元年台風第１９号により、同条第４項の登録を受けた講習（以下「監理技術者講習」という。）を受講することができず、令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までの間に、直近に受講した監理技術者講習から５年が満了した場合であっても、政令に基づき、令和２年１月３１日までに受講していれば、専任の監理技術者の配置義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。
このため、特定被災地域内に住所を有する者については、監理技術者講習の期限が令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までに到来する場合であっても、令和２年１月３１日までの間は、専任の監理技術者として配置しても差し支えないこととし（監理技術者資格者証は４のとおり別途必要。）、特定被災地域内に住所を有さない者であっても、令和元年台風第１９号によるやむを得ない事情が認められる場合には本特例の対象として取り扱うこととする。
６．その他
・監理技術者等の途中交代について
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続きの公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、これが認められる場合としては、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等の真にやむを得ない場合等とされているが、令和元年台風第１９号により、監理技術者等が職務を継続できない場合や工期及び工事内容に大幅な変更が発-3-

生した場合等も真にやむを得ない場合に含むものとする。
・恒常的な雇用関係の取扱いについて
監理技術者制度運用マニュアルにおいて、国、地方公共団体等が発注する建設工事で発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等について
は、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要とされているが、令和元年台風第１９号により、最寄りの建設業者により即時に対応することが、その後の被害の発生または拡大を防止する観点から最も合理的であって、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないこととする。

-4-

国 土 建 第 ３ ０ ０ 号令和元年１０月１８日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風第１９号による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について

令和元年１０月１０日に発生した令和元年台風第１９号による災害については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１０月１８日付けで公布・施行された令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第１２９号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第７２０号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）上の特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記
１．浄化槽工事業の登録の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（令和元年台風第１９号に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に住所を有する者に係る浄化槽
法第２１条第１項の規定に基づく浄化槽工事業の登録（令和元年１０月１０日から令和２年３月３０日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、令和元年１０月９日までに更新を受けた場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１日に延長することとした。
なお、上記のほか、都道府県知事は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、令和元年台風第１９号の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む。）について、令和２年３月３１日までの期日を指定してその満了日を延長することがで

きる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和元年台風第１９号により、浄化槽法第２５条第１項及び第２６条の規定に基づ
く変更等の届出（届出を行うべき期限が令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和２年１月３１日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。

国土建第３０４号
令和元年１０月１８日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

令和元年台風第１９号による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特例措置等について

令和元年１０月１０日に発生した令和元年台風第１９号による災害について
は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「権利利益保全法」という。）に基づき、１０月１８日付けで公布・施行された令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第１２９号。以下「政令」という。）及び同日付け国土交通省告示第７２０号（以下「告示」という。）に基づき、権利利益保全法第３条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第４条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
つきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）における特例措置の内容及び留意点等は下記のとおりですので、貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底を図っていただきますようお願いします。
記
１．解体工事業の登録の有効期間の延長について（権利利益保全法第３条関係）
特定被災地域（令和元年台風第１９号に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に住所を有-1-

する者に係る建設リサイクル法第２１条第１項の規定に基づく解体工事業の登録（令和元年１０月１０日から令和２年３月３０日の間に登録の有効期間が満了するものに限り、令和元年１０月９日までに更新を受けた場合を除く。）については、告示により、その有効期間の満了日を一律に令和２年３月３１日に延長することとした。
なお、上記のほか、都道府県知事は、権利利益保全法第３条第３項の規定に基づき、令和元年台風第１９号の被害者（直接被災した場合だけでなく、交通機関の遮断や事務を処理する行政側が被災したことにより、所要の手続きがとれなかった等、間接的な被害を受けた場合も含む。以下同じ。）が、有効期間の延長を必要とする理由を記載した書面により延長の申出を行ったもの（既に有効期間を満了している場合も含む 。）について、令和２年３月３１日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
２．変更等の届出について（権利利益保全法第４条関係）
令和元年台風第１９号により、建設リサイクル法第２５条第１項及び第２７条第１項の規定に基づく変更等の届出（届出を行うべき期限が令和元年１０月１０日から令和２年１月３０日までに到来するものに限る。）をその期限までに行うことができなかった者については、政令に基づき、令和２年１月３１日までに当該届出を行えば、当該義務の不履行について行政上及び刑事上の責任を問わないものとする。

-2-

名

御璽

令和元年十月十八日
内閣総理大臣安倍晋三

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に

２

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置

第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和二年三月三十一第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行について

第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和三年十月九日と第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和元年台風第十九号に第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和二年五月二十九日とする︒

村の区域とする︒

際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条に規定する災害発生市町

第六条︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶する︒

第五条︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶の免責に係る期限は︑令和二年一月三十一日とする︒

第四条︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶日とする︒

第三条︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶を指定する︒

第二条︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶十日を同項の特定非常災害発生日として定める︒という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し︑同年十月第一条︵特定非常災害の指定︶

条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒

法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年定に関する政令

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指政令第百二十九号

御関する政令をここに公布する︒

(号外特第  号)

報官
金曜日
令和元年  月  日

︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和元年台風第十九号に附

則

総務大臣

内閣総理大臣

河井高市

安倍

克行

早苗

晋三

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和四年九月三十日とする︒

際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする︒

第七条２

この政令は︑公布の日から施行する︒

法務大臣第一条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を（平成八年六月十四日）の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間

益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利（法律第八十五号）

第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

正）（平一六法七六・平一六法一一一・平二五法五四・一部改

急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による

第一六〇号

第百三十六回通常国会

一一年一二月二二日同第 八五号

調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法七月一二日同第一次橋本内閣

二日同 第 六七号

律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応

同一四年
六月二日同 第 七六号

五月 九日法律第 五〇号

同
一六年
六月

九年

同
一六年
六月一八日同

平成○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

改正

同一六年

第一一一号

同

同

同

同二〇年

一八年

一八年

一六年

六月二四日同五月二三日同

六月二一日同

六月

第 七四号

第 四〇号

第 九二号

二日同 第 五〇号

六月一八日同第 五四号

居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入なった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅

認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難とより債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害に同二三年

六月二一日同第一一二号

同二五年

認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災

同特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日とに関する法律をここに公布する。
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定して定めるものとする。
２

措置に関する法律（趣旨）

1

指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該

一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行っの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらたものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、当該措置を政令で追加して指定するものとする。
（平二五法五四・一部改正）係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）にに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求める

該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれら二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当

その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

第七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二ことができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）

年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象日以後に満了するもの
２

若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日をとなる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」指定して行うものとする。

七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条る機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。

保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益については同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定す長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定して３る委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害その満了日を延長することができる。

宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定すの被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるも延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施

４

満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長のを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令2

５

該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることがでとなる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合についの条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責にがあると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要て準用する。

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得なろによる。

合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるとこい事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場

４

きる。
前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（平一一法一六〇・一部改正）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）

算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行について猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることをのについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料にだし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができなめる日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。た

災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常ができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政第五条 特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することの免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることがい場合又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。

裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定

２

前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日をすることができないときは、当該決定を留保する決定をしなけ

裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることまでに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履３ればならない。

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日のできる。

常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったもが到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限２３3

４５ができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。
前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることが二 相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者又は成年被後見人である場合 その法定代理人（平二五法五四・追加）（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）

第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害のに特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるも第七条 特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律のを有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛できない。

規定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをす争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間ることを要しない。
（平一六法七六・平一八法五〇・一部改正）に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費（平二五法五四・旧第六条繰下）規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）
第六条 相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により多数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっ五条第一項の非常災害又は同条第二項の災害が特定非常災害であ

第八条 建築基準法第二条第三十五号の特定行政庁は、同法第八十（建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措ては、その伸長された期間。以下この条において同じ。）の末日る場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して宅が不足するため同条第四項に規定する期間を超えて当該被災者

置）一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までに到来の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させ民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間するときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長する。

る必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲

相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合 その一者の相続人

4

内において同項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
（平九法五〇・平一四法八五・平一六法六七・平一八法九二・平二〇法四〇・一部改正、平二五法五四・旧第七条繰
下）

災害

二 第三条から第六条までの規定 平成八年四月一日以後に発生

則 （平成九年五月九日法律第五〇号） 抄

した災害
附

この法律は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関す（施行期日）
１る法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日から施行する。

（施行の日＝平成九年一一月八日）（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第九条 市町村長は、景観法第七十七条第一項の非常災害又は同条――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）

項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づその他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同平成七年一月一日以後に発生した改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関れた申請、届出その他の行為とみなす。

施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してさめがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等のに対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定

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他の処分又は通知その他の行為とみなす。

いて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その（平一六法一一一・追加、平二五法五四・旧第八条繰下）
則 抄

この法律は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、（施行期日等）附様とする。

仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅

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第二条及び第七条の規定それぞれ当該各号に定める災害について適用する。
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