りそなアジア・オセアニア財団
第49回セミナー資料

関西経済の活性化に向けて

令和6年1月30日
近畿経済産業局長
信谷 和重

「失われた３０年」とは、「国内は我慢と努力の３０年」

12

日本企業の資産構成比：海外投資が加速◼ 日本企業の資産構成比において、「その他固定資産」が大きく増加。
◼ 日本企業は、キャッシュを貯めているだけでなく、海外で投資していた。

(％)
353025＝内部留保（利益剰余金）を含む資本＋負債はどのような形態で活用されているのか

現金・預金有形資本ストック（有形固定資産＋建設仮勘定）
その他固定資産（株式を含む）
無形固定資産土地

20「その他固定資産」（≒海外投資+M&A）＜【 企業の資産（構成比） 】＜「有形・無形資産」（≒国内投資）

15「現金・預金」 （≒キャッシュ）1050758085909500（注） バランスシート全体に対する比率(資料) 財務省「法人企業統計」（出所）第11回新機軸部会 門間氏プレゼンテーション資料05101520(年度)3企業の経常利益は過去最高に、配当金は大幅増、売上と報酬は増減

45

「いま起きていること」① 労働力不足② 少子化③ 輸出競争力の不足

67構造的な人手不足（労働需要面からの状況）◼ コロナ前から継続していた人手不足が、コロナからの再開を契機に顕在化。
◼ 全産業で人手不足であり、訪日外国人旅行者数がコロナ前の水準に戻っていないにもかかわらず、宿泊・飲食をはじめとするサービス業で人手不足感が特に強い。
業種別雇用判断DI

雇用人員判断DIの推移（DI、「過剰」-「不足」）（DI、「過剰」-「不足」）

宿泊・飲食サービス(実績)40
全産業（実績）

「過剰」
200

全産
業
計製
造業
計化
学

鉄鋼・は業ん
務用 電
食 用・生 気料 機産 機品 械用 械-10-20-20-30-40-40 宿泊・飲食サービス(予測)

-50
「不足」

-60-60

全産業（予測）

非製
造業
計建
設

卸
売

小売

運
輸・郵便

情報
宿サ サ対 サ対 サ泊
ー事ー ー ー個 ・ビ ビ業 ビ人 ビ飲ス ス所 ス ス食

-8

0-20

輸
送用機
械

-17-19-27-26-22-31-33-42-42-54-48 -47-51-49-70（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2023年10月2日公表

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

-80

-80-72

8

9

10

11

12

13

「変化の兆し」
再びアジア経済の中心に？

14

15

世界および主要国の経済成長率（実質GDP伸び率）
2023年（推定値）

2024年（予測値）
2023年６月
発表

2024年１月
発表

＋0.5

2.4%

2.4%0.0

1.5%

＋0.8

1.2%

1.2%

0.0

0.8%

1.8%

＋1.0

0.7%

0.9%

＋0.2

米国

1.1%

2.5%

+1.4

0.8%

1.6%

＋0.8

ユーロ圏

0.4%

0.4%

0.0

1.3%

0.7%

－0.6

新興国・途上国

4.0%

4.0%

0.0

3.9%

3.9%

0.0

中国

5.6%

5.2%

－0.4

4.6%

4.5%

－0.1

インド

6.3%

6.3%

0.0

6.4%

6.4%

0.0

ロシア

-0.2%

2.6%

＋2.8

1.2%

1.3%

＋0.1

2023年６月
発表

2024年１月
発表

世界

2.1%

2.6%

先進国

0.7%

日本

2023年6月からの改定幅（％）（出所）「世界経済見通し（GEP）2023年６月版」 「世界経済見通し（GEP）2024年１月版」（世界銀行）を基に作成

2023年6月からの改定幅（％）

16国内投資◼ 国内の設備投資は過去30年間低迷を続けた。
◼ 2023年度の民間企業設備投資額は、過去最高水準の100兆円規模となる見通し。さらに、経団連が目標として掲げた設備投資額115兆円(2027年度)を達成するためにも、官民での設備投資への機運を更に高めていく必要がある。
民間企業設備投資額の推移と経団連目標(兆円)

120115兆円(2027年度経団連目標)

110

100
90
80
70
60

(出所）内閣府「国民経済計算」「政府経済見通し」、令和５年4月6日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」経団連十倉会長提出資料を基に作成。
ただし、点線は政府見通しによるもの。

2029

2027

2025

2023

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

40（年度）

50

17

賃上げ
⚫ 昨年（2023年）の春季賃金交渉賃上げ率（最終集計結果）は3.58%と、1993年以来30年ぶりの高い伸び。他方、物価上昇に伴い実質賃金はマイナス圏で推移。
春季賃金交渉賃上げ率の推移（連合）
7%（前年比、%）

6%

名目賃金と実質賃金の伸び率の比較
名目賃金と実質賃金（現金給与総額）（前年同月比）5%全体

中小企業（組合員数300人未満）

名目

4%
3%

5%
3.58%

4%

2%

+1.5%

1%

3%

3.23%

0%
▲ 1%

2%

▲ 2%

1%

▲2.3%

▲ 3%0%
1989 1993

1998

2003

2008

2013

2018

実質▲ 4%

2023（年）▲ 5%
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
2019

2020

2021

2022

2023

（月）
（年）

（出所）（左）日本労働組合総連合会「2023年春闘 第7回(最終)回答集計」2023年7月5日公表、（右）厚生労働省「毎月勤労統計」（確報値）2023年12月22日公表

18

スタートアップの資金調達額は増加傾向

19中小企業経営者年齢の分布
2000年以降と比較して足下では、経営者の高齢化が進む一方、直近２年間では高齢の経営者の割合が低下。事業承継が一定程度進んでいる可能性。

【出典】2023年版中小企業白書・小規模企業白書（令和５年４月4日 中小企業庁）

20

デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年１１月２日 閣議決定 ）１ 物価高から国民生活を守る
１ 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
２ エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化

２ 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
１ 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
２ 構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進
３ 経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大

３ 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
１ 生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大
２ イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援

４ 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
１ デジタルによる地方の活性化 ２ デジタル行財政改革
４ ＤＸの推進に関連するその他の取組
５ 人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用

３ 公的セクター等の改革
６ 包摂社会の実現

５ 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
１ 自然災害からの復旧・復興の加速
２ 防災・減災、国土強靭化の推進
３ 国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応

21

国内投資促進パッケージについて（令和５年12月21日「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」にて公表）◼ 国内投資促進パッケージは、大きく３つの柱で構成。
◼ 第一に、分野別の戦略投資を促進。
➢ GX、DX、経済安保、フロンティア➢ 産業インフラ、物流➢ 観光、文化、コンテンツ、ヘルスケア◼ 第二に、横断的な取組を推進。
➢ 人への投資➢ 中堅企業、中小企業、スタートアップ➢ 研究開発・イノベーション◼ 第三に、グローバル市場を見据えた取組を推進。
➢ 資産運用立国の実現➢ 対内直接投資の促進➢ 輸出の促進◼ 合計11府省庁・200強の国内投資推進策（うち税制16施策、規制・制度18施策）を掲載。
22

価格交渉促進月間について◼

サプライチェーン全体で適切に利益を共有し、雇用の約７割を支える中小企業の賃上げを実現するためにも、下請中小企業が負担するコストの適切な価格転嫁が必要不可欠。

◼

労務費や原材料費等の上昇の、適切な価格転嫁を促すため、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定。
2021年9月、2022年３月、同年9月、2023年3月、同年９月と、計５回実施。

◼

価格交渉促進月間(９月)の開始にあたり、西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけ。また、約1700の業界団体へ経産大臣名の周知文書を送付。

＜9月の価格交渉促進月間ポスター＞＜岸田総理による呼びかけ動画＞※22年9月

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html【相談窓口】
下請かけこみ寺
０１２０－４１８－６１８23

関西経済の動向

24

25

近畿の百貨店販売動向（コロナ禍前との比較・インバウンド）◼ 2022年10月の水際対策緩和による訪日外国人数の増加とともに、関西の主要百貨店免税売上は全国の主要百貨店を上回るペースで回復を続けている。
◼ 免税売上の件数ではコロナ禍前のピークに及ばないものの、売上金額は2023年9月以降は2019年のピークを超えており、購入単価の上昇がうかがえる。百貨店からは円安の影響で単価の高い高級ブランド品や宝飾品などにインバウンドの人気が集まっているとの声が聞かれる。
全国・関西の主要百貨店における免税売上・件数の推移（2019年=100として指数化）
件数・売上高（指数：2019年＝100）
158.5

160
件数（関西）

150

・関西が全国を上回るペースで回復
・9月以降は2019年のピークを上回る売上高（関西）140

売上高（全国）

136.9

130
120

「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」
掲載コメントから

110
2022年10月11日

100

水際対策大幅緩和（個人旅行者解禁）

90
80

2022年11月速報「入国制限の緩和により、インバウンド需要が回復。円安の影響もあり、ラグジュアリーブランドの高額品や化粧品などを中心に販売額が増加している。」

7060504030201001234567891011121

2019

2392020

101112123452022

データ出所:（全国）一般財団法人日本百貨店協会「免税売上高・来店動向」をもとに指数化678910112023（関西）日本銀行大阪支店「百貨店免税売上高(関西地域)」をもとに2019＝100で指数再計算

外国為替市況 （日本銀行公表 （東京市場 ドル・円 中心相場 月中平均））¥155.02022/10 147.01¥150.0¥145.0¥140.0¥135.02023/11 149.83¥130.0¥125.02019/1¥120.0108.95

2023年10月速報「円安の影響により、インバウンド需要が引き続き好調。特にラグジュアリーブランドのバッグが好調。」¥115.0¥110.0¥105.0¥100.0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2019年

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

2020年

3月

9月 10月 11月 12月 1月

2022年

2月

3月

4月

5月

6月

2023年

7月

8月

9月 10月 11月

26

近畿鉱工業の在庫の動向

27

関西は、日本・アジア・世界をリードする地域になっていく28

2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博）■会場

夢洲（ゆめしま）（大阪市臨海部）■期間

2025年４月13日（日）～10月13日（月）■来場者数 約2,820万人（想定）■公式参加 160の国・地域と９の国際機関■テーマ

いのち輝く未来社会のデザイン■目標

SDGsの達成 Society5.0の実現■コンセプト People's Living Lab（未来社会の実験場）―万博の目的の変遷－
21世紀の万博は、地球的課題と人類社会の持続的な発展をテーマに開催

画像：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会HP
https://www.expo2025.or.jp/

29
29

入場チケットの販売状況について

前
売券

合開幕券

20,428枚

前期券

23,513枚

超早割一日券

工事の進捗状況

126,882枚

特別割引券

2,819枚通期パス

3,051枚

夏パス

1,043枚

計

177,736枚

リング建設の様子（東から神戸方向）(提供）２０２５年日本国際博覧会協会 撮影日2023年12月13日

夢洲駅の工事の進捗 （左：ホーム/右：シールド部）(提供）大阪府港湾部 撮影日2023年９月

会場建設の様子（東から神戸方向）(提供）２０２５年日本国際博覧会協会 撮影日2023年10月3日

出典：博覧会協会（2024年1月10日現在 販売状況（発券実績べース、累計販売枚数）

パビリオン
シグネチャーパビリオン（8）河瀨 直美プロデューサー 宮田 裕章プロデューサー
いいののちをち
響きを合わ守せるる
小山 薫堂プロデューサー 石黒 浩プロデューサー
いのちをつむぐ

いのちを拡げる

国内企業パビリオン（13）◼ 飯田グループホールディングス株式会社

いのちを
高める

160の国・地域、9国際機関◼ 特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン◼ 玉山デジタルテック株式会社◼ 電気事業連合会

関西広域連合パビリオン◼ 一般社団法人日本ガス協会◼ 日本電信電話株式会社◼ 株式会社バンダイナムコホールディングス◼ 株式会社パソナグループ◼ 三菱大阪・関西万博総合委員会◼ 吉本興業ホールディングス株式会社◼ 一般社団法人大阪外食産業協会

Ａ （敷地渡し方式）
パビリオンタイプ

B （建物渡し方式）
C （共同館方式）■イタリアパビリオン起工式（2023年12月21日）

福岡 伸一プロデューサー 落合 陽一プロデューサー
いのちを知る

いのちを磨
く

大阪府・市パビリオン◼ 住友 EXPO2025推進委員会

河森 正治プロデューサー 中島 さち子プロデューサー ◼ パナソニック ホールディングス株式会社
いのちを育む外国・国際機関パビリオン

日本館
カナダ大使館 提供＜左＞（提供）吉本興行ホールディングス㈱＜右＞（提供）一般社団法人 大阪外食産業協会(提供）２０２５年日本国際博覧会協会

30

大阪・関西万博会場内外への企業の参加機会について ※★は現在（2024.1.22時点）募集中

会場 「内」 の参加

会場 「外」 の参加

来場者に自社の製品を提供（販売）したい

万博来場者を地域へ誘客する■外国人観光客を地域の産業観光施設へ誘客する★営業参加
・営業施設（飲食・物販）（１次募集：12/7～1/25、２次募集：2024年2月中旬に公募予定）

・オフィシャルストア
（募集期間：12/7～1/31）
お問合せ先：博覧会協会 会場運営局 運営管理部 運営管理課
eigyousanka@expo2025.or.jp

ものづくり中小企業や産地の魅力をPRしたい

関西発「ワザ」と「コンテンツ」の未来体感 フェスティバル（出展者選定方法について検討中）
お問合せ先：近畿経済産業局 中小企業政策調査課
TEL: 06-6966-6057

スタートアップ企業の技術をPRしたい

Global Startup EXPO 2025
(略称「GSE2025」)（出展者選定方法について検討中）
お問合せ先：近畿経済産業局 創業・経営支援課
TEL: 06-6966-6014「テーマウィーク」への協賛参加★全体協賛（随時募集中）★プログラム協賛（随時募集中）
お問い合わせ先：博覧会協会 企画局 企画部 テーマウィーク課
tw-kyosan@expo2025.or.jp「関西の見学可能な産業施設」をPRするとともに、東南アジアの旅行会社に対して情報提供する等しています。（随時ご相談可）
お問合せ先：近畿経済産業局 投資交流促進課
TEL: 06-6966-6033★産業観光体験サイトに登録する「Expo 2025 Official Experiential Travel Guides」（旅行商品登録受付期間：2024/1/11～2025/9/30）

お問合せ先：博覧会協会 地域・観光部 観光推進課
travel-guides@expo2025.or.jp

ものづくりの現場や工芸品産地に誘客し、魅力をPRする■地域一体型オープンファクトリーを推進しています。
（※）★オープンファクトリーに取り組む/取り組もうとしている方は、「Co-Design Challenge 2024」を通じて、自社の新製品を会場内に設置等できます。（審査あり/募集期間：12/8～1/31）
お問合せ先：近畿経済産業局 地域連携推進課 TEL: 06-6966-6013（※）博覧会協会 企画局 企画部 企画事業課 kyousou@expo2025.or.jp

万博と連動した取組を万博と紐付けてPRしたい★TEAM EXPO 2025（随時募集中）
お問合せ先：博覧会協会 TEAM EXPO 2025事務局
te2025-info@expo2025.or.jp

SDGsプラットフォームに参加して万博の目標であるSDGsの達成を目指す■関西SDGsプラットフォームを運営しています。
お問合せ先：近畿経済産業局 2025NEXT関西企画室
TEL: 06-6966-6003

3131

令和４年度補正により既に動き出している主な国内投資案件

32

関西で期待される成長産業 「グリーンイノベーション（水素・燃料電池）」◼ 関西は、港湾部における重厚長大企業をはじめ、ものづくり企業が集積しており、水素・燃料電池の需要・供給のポテンシャルが高い地域◼ 関西の様々な企業が、自社のコア技術を生かして水素分野の技術開発を行い、水素関連の実証事業を全国に先駆けて数多く実施している。
グリーンイノベーション基金実証事業～水素・アンモニアに関する関西企業の取組例～
企業

実証プロジェクト名

研究開発項目、採択テーマ

岩谷産業(株)大規模水素サプライチェーンの構築プロ
ジェクト

国際水素サプライチェーン技術の確立及び液化水素関連機器の評価基盤の整備「液化水素サプライチェーンの商用化実証」

川崎重工(株)大規模水素サプライチェーンの構築プロ
ジェクト

国際水素サプライチェーン技術の確立及び液化水素関連機器の評価基盤の整備「水素液化機向け大型高効率機器の開発 」

関西電力(株)大規模水素サプライチェーンの構築プロ
ジェクト

水素発電技術（混焼、専焼）を実現するための技術の確立「既設火力発電所を活用した水素混焼/専焼発電実証」

日立造船(株)再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造
プロジェクト

水電解装置の大型化技術等の開発、Power-to-X 大規模実証「カーボンニュートラル実現へ向けた大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発」

大阪ガス(株)

CO₂等を用いた燃料製造技術開発プ
ロジェクト

合成メタン製造に係る革新的技術開発「SOEC メタネーション技術革新事業」

三井化学(株)

CO2等を用いたプラスチック原料製造技
術開発プロジェクト

ナフサ分解炉の高度化技術の開発「アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化」（出典）NEDO HPに基づき作成

CNに取り組む
関西の港湾エリア＜例：播磨臨海地域＞（出典）兵庫県「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画 骨子(素案)」に基づき作成

33

関西で期待される成長産業 「グリーンイノベーション（蓄電池）」◼ 関西地域には、繊維や製薬といった伝統的な産業で培われた技術を背景に、多くの蓄電池メーカー、製造装置メーカー、部材サプライヤー等の生産拠点等が集積しており、蓄電池製造業の製造品出荷額では全国シェアの約36%を占めている。さらに、大学、LIBTEC、NITE、産総研といった研究開発に向けた環境も整っている。
◼ 電池メーカーのみならず、関連部材メーカー、装置メーカーが多く集積し、次世代蓄電池の開発・生産に取り組まれている。
リチウムイオン電池の生産拠点が関西に集積

関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」設立
近畿経済産業局は、一般社団法人電池工業会（BAJ）、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）とともに、蓄電池産業戦略の実現に向けて、産業界のニーズに即した人材を育成・確保することを目的に、産学官から構成される｢関西蓄電池人材育成等コンソーシアム｣を設立。講じるべき取組等の議論・検討を進めている。

34

関西で期待される成長産業 「ライフ・イノベーション」◼

関西を拠点としたバイオコミュニティ関西（BiocK）が令和４年４月、内閣府からグローバルバイオコミュニティの認定を受けた。

◼

古くから薬のまちであったことから、多くの製薬会社の本社、外資系企業、医療機器メーカー等が集積・連携している。

◼

ｉＰＳ細胞を応用した臨床研究により世界初の治療薬を生み出す等、再生医療、疾病の解明、創薬が日々研究されている。

関西のライフサイエンス分野の強み～世界をリードする産学の集積～

世界をリードするライフサイエンス分野での研究機関、大学、企業が連携しながら、京都・大阪・神戸の三都市を中心に地域毎で多様なクラスターが３０分から１時間程度で移動できる距離でコンパクトに集積。関西全体として大規模なライフサイエンスクラスターを形成している。
多くの製薬会社の本社が集積
住友ファーマ塩野義製薬

研究開発拠点・中核機関の集積

医療機器メーカー集積

多くの外資系企業も関西に進出

医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部
ニプロ

日本医療研究開発機構（AMED）西日本統括部
オムロン

京都大学iPS細胞研究所
彩都ライフサイエンスパーク
小野薬品工業

アストラゼネカ

日本イーライリリー

島津製作所

バイエル薬品

シスメックスICON plc

神戸医療産業都市
参天製薬

理化学研究所

京都大学iPS細胞研究所35うめきた2期地区開発プロジェクト ～世界に類を見ないイノベーション・プラットフォーム～＜ うめきた2期全体像 ＞

うめきた2期の中核機能に関する検討経過
2002年
7月

都市再生緊急整備地域に指定

2012年
1月

特定都市再生緊急整備地域に指定

2013年
4月

先行開発区域（グランフロント大阪）まちびらき

2015年
3月

「うめきた2期区域まちづくりの方針」
決定

2016年
4月

新産業創出のテーマを「ライフデザイン・イノベーション」（※）に決定

2017年
6月

うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会設立

2018年
7月

うめきた2期区域開発事業者の決定

2022年
10月
2022年
9月

※2022年5月時点のイメージパースであり、今後変更となる可能性があります。（提供：うめきた2期開発事業者）

うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会に開発事業者が参画
うめきた2期におけるイノベーション支援の役割を担う中核機能運営法人として一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）を設立

2024年夏頃の先行まちびらきに向け、準備を加速
36