2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

第 9 9期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）①直前３事業年度の財産および損益の状況②主要な事業内容③主要な事業所④使用人の状況⑤主要な借入先の状況⑥株式の状況
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等⑧社外役員に関する事項⑨会計監査人の状況⑩業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑪剰余金の配当等の決定に関する方針⑫連結株主資本等変動計算書⑬連結注記表⑭貸借対照表⑮損益計算書⑯株主資本等変動計算書⑰個別注記表⑱連結計算書類に係る会計監査報告⑲計算書類に係る会計監査報告⑳監査役会の監査報告

上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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直前3事業年度の財産および損益の状況
第96期（2021年3月期）

第97期（2022年3月期）

第98期（2023年3月期）

第99期（当連結会計年度）（2024年3月期）

売上高

(百万円)

80,541

84,42790,41695,857

経常利益

(百万円)

3,349

1,966

1,716

2,443

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,261

1,424

960

2,068

1株当たり当期純利益

(円)

36.73

23.14

15.60

33.59

総資産

(百万円)

81,68385,03686,30994,869

純資産(百万円)

41,13540,27941,61247,156(円)

632.43652.32673.81763.56

1株当たり純資産額（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数については自己株式を控除しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

主要な事業内容 (2024年3月31日現在)
当企業集団は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連およびエネルギー関連事業を行っております。

－1－

直前3事業年度の財産および損益の状況、主要な事業内容

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主要な事業所 (2024年３月31日現在)

三谷産業株式会社

ディサークル株式会社
コンフィデンシャルサービス株式会社
アクティブファーマ株式会社
株式会社ミライ化成
株式会社インフィル
三谷産業コンストラクションズ株式会社
三谷産業イー・シー株式会社
三谷産業アドニス株式会社

株式会社ＪＡＸＳＯＮ株式会社Ｔｅｓｅｒａ
Aureole Expert Integrators Inc.

本店

石川県金沢市玉川町1番5号

東京本社

研究所

東京都千代田区神田神保町2丁目36番地1
情報システム事業部（金沢・福井・富山）
ICTソリューション事業部（東京・大阪・福岡）
M＆E事業部（東京・名古屋・広島）
ケミカル事業部（東京・名古屋・大阪・上海）
空調首都圏事業部（東京）
空調システム事業部（金沢・富山・白山）
三谷サイエンスパーク研究所（能美）本店

東京都千代田区

本店

石川県能美市事業所

東京都千代田区

本店

本店

東京都千代田区
富山県富山市
東京都町田市
長野県千曲市事業所

長野県上伊那郡

本店

東京都千代田区

本店

石川県野々市市

事業所

富山県富山市本店

石川県野々市市

事業部

事業所・工場事業所
本店

石川県金沢市事業所

東京都千代田区

本店

東京都港区

事業所

大阪府大阪市工場

千葉県匝瑳市本店

石川県金沢市

東京本社

東京都千代田区

本店

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

支店

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市－2－

主要な事業所富山県富山市・高岡市・魚津市
福井県福井市

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Aureole Information Technology Inc.
Aureole Business Components ＆ Devices Inc.

本店
支店
本店・工場

ベトナム社会主義共和国トゥアティエンフエ省フエ市
東京都千代田区
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

工場

ベトナム社会主義共和国ハイズン省

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

工場

ベトナム社会主義共和国ハイズン省

Aureole Logistics of Chemical Inc.

本店

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

Aureole Fine Chemical Products Inc.

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

本店

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

支店

ベトナム社会主義共和国ハノイ市
ベトナム社会主義共和国トゥアティエンフエ省フエ市
ベトナム社会主義共和国ビンロン省
東京都千代田区

本店・工場

ベトナム社会主義共和国ドンナイ省

Aureole Mitani Chemical ＆ Environment Inc.

Aureole Construction Software Development Inc.

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

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主要な事業所

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

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使用人の状況 (2024年3月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメントの名称

使用人数

情報システム関連事業

前連結会計年度末比増減

350名

8名増

1,528名

48名減

化学品関連事業

387名

6名減

空調設備工事関連事業

897名

51名増

住宅設備機器関連事業

176名

12名増

エネルギー関連事業

80名

3名増

その他

40名

1名減

全社（共通）

111名

5名増3,569名

24名増樹脂・エレクトロニクス関連事業

合 計（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、当社の本社管理部門に所属しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

591名（97名）

5名増（1名減）

41.2才

11.2年

（注）使用人数は就業員数であり、パートタイマー、学生アルバイトおよび派遣社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況 (2024年3月31日現在)
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社北國銀行

5,838

株式会社北陸銀行

5,715

株式会社みずほ銀行

2,668

株式会社三菱UFJ銀行

2,663

－4－

使用人の状況、主要な借入先の状況

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株式の状況 (2024年3月31日現在)① 発行可能株式総数

220,000,000株② 発行済株式の総数

61,772,500株③ 株主数

22,528名④ 大株主（上位10名）
当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

出資比率（％）

三谷 充

9,722

15.79

三谷株式会社

5,980

9.71

公益財団法人三谷育英会

4,702

7.64

公益財団法人三谷研究開発支援財団

4,000

6.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,631

4.27

有限会社北都代行社

2,166

3.52

株式会社三谷サービスエンジン

2,051

3.33

公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団

2,000

3.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

787

1.28

三谷産業社員持株会

787

1.28

（注）出資比率は自己株式（192,245株）を控除して計算しております。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

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株式の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

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社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役花田光世氏は、慶應義塾大学名誉教授、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事およびオイシックス・ラ・大地株式会社の社外取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究成果の実施料に関する契約、慶應
義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラムとは社内研修の運営委託に関する契約、一般
社団法人キャリアアドバイザー協議会とはキャリア相談業務および社内研修の委託に関する契約がありますが、その取引額の割合はいずれも連結売上高の１％未満であります。オイシックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・取締役長澤裕子氏は、坂井法律事務所の弁護士であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・取締役清木康氏は、慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授および武蔵野大学大学院データサイエンス研究科研究科長であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究成果の実施料に関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。武蔵野大学および武蔵野大学大学院との間には特別な関係はありません。
・取締役増田幸宏氏は、芝浦工業大学システム理工学部教授であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役尾島俊雄氏は、早稲田大学名誉教授および一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役寺野稔氏は、北陸先端科学技術大学院大学学長であります。なお、当社と北陸先端科学技術大学院
大学とは共同研究に関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。
・監査役伊藤聡子氏は、事業創造大学院大学客員教授であり、積水樹脂株式会社および株式会社十六フィナ
ンシャルグループの社外取締役であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

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社外役員に関する事項

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ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要

光世

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、企業
組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者として当社の事業展開の方向性や、組織・人事全般に関して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役
報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

長澤裕子

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を活かし、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役 清木康

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、情報システム分野での権威として、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 増田 幸宏

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。取締役会において、建築
分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する幅広い経験と豊富な専門知識を活かし、空調設備関連事業の進むべき方向性等に対して意見を述べ、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

取締役

取締役

花田

尾島

俊雄

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役会において、建築分野での権威として、今後の建設業界のあり方を踏まえた当社の事業展開の方向性や、取締役の行動が法令または定款に合致しているかという観点から発言を行っております。

監査役 寺野稔

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役会において、化学分野での権威として、今後の化学業界のあり方を踏まえた当社の事業展開の方向性や、取締役の行動が法令または定款に合致しているかという観点から発言を行っております。

監査役 伊藤 聡子

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、監査役会12回全てに出席いたしました。取締役会および監査役会において、情報報道番組のキャスターや大学教授として有する
さまざまな業界の幅広い知見を活かして、社会の変化に対する当社の事業展開の方向性や、取締役の行動が法令または定款に合致しているかという観点から発言を行っております。

(注)

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

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社外役員に関する事項

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会計監査人の状況① 会計監査人の名称
・有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、ベトナム子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－8－

会計監査人の状況

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要およびその運用状況は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化することを最優先に取り組んでおります。
・監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役員制度を導入しております。
・取締役会は社内取締役10名、社外取締役４名の合計14名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人
材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
・監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行っております。
＜運用状況＞
・経営理念を周知徹底するため、社内システムでいつでも閲覧可能な状態としております。また、過年度の不適切な取引について、その反省を風化させぬよう、新入社員研修やコンプライアンス教育等で説明を行っております。
・取締役会は12回開催し、その他書面決議を1回行いました。業務執行状況報告のほか、取締役会規程に定める決議
事項について意思決定を行いました。
・監査役会は12回開催し、監査状況の報告のほか、監査役会規程に定める決議事項について意思決定を行いました。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。
・月曜会（常務会）および経営会議について議事録を作成し、保存および管理することとしております。
・社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理する体制としております。
＜運用状況＞
・議事録等の各種記録を適切に作成し、保管いたしました。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価およびリ
スク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。
・情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。
・社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を危機管理担当取締役に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。
・CSR本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、
ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、CSR調達などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。また、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害の防止に向けた取り組みを行っております。
・内部監査部門（監査室）が実施した内部監査結果を社外取締役および社外監査役に報告しております。
＜運用状況＞
・「リスクマネジメント規程」により設置しているリスクマネジメント委員会を４回開催し、各部門にて作成したリスク対策の見直しや、情報セキュリティ制度の運用状況を審議いたしました。
・監査室が実施した内部監査結果を、社外取締役および社外監査役に報告いたしました。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率的な職務執行を図っております。
・取締役会は業務執行機能を業務担当取締役および執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議に委譲しております。
・経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や購買与信審議、経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。
・以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。
＜運用状況＞
・経営会議は12回開催し、経営計画の予実管理等を行いました。

⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
・CSR本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ISO14001に基づく環
境への取り組みサポート、CSR調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合することを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品
質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。
・コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を毎月開催し、当企業集団のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対しコンプライアンス教育を
eラーニングシステムにより実施しております。
・弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。
・コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、
2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、
2019年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも違法行為・不適切な行為に関する情報を入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。
・社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

・内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づ
き、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。
・会計監査人による会計監査を、期末決算のほか半期決算について受けており、その際には監査役会および監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
・監査室では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして三様監査の実効を高め、担当取締役へのヒアリ
ング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバ
イスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
＜運用状況＞
・コンプライアンス委員会は12回開催し、法令改正情報やその対策につき審議いたしました。
・ヘルプライン制度については、通報窓口や「ヘルプライン規程」の内容等について全社員に周知徹底いたしました。
・会計監査人による監査は、四半期毎に実施されました。
・監査室による監査を当社全部門に対して実施し、是正指示を行いました。

⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社CSR本部、コーポレート本部および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。

イ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しております。さらに、重要な案件については当社社長に報告しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。
・当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止しております。
・子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。
・当社CSR本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリテ
ィ、環境マネジメントへの取り組みサポート、CSR調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。

ハ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。
・「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとっております。
・以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

ニ．子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
・当社CSR本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、環境マ
ネジメントおよびCSR調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。
・コンプライアンス体制としては、社内規程として子会社において「コンプライアンス規程」を制定しており、コンプライアンス委員会を毎月開催し、当企業集団のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、当企業集団におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、子会社社員に対しコンプライアン
ス教育を実施しております。
・当社CSR本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。
・コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべ
く、国内子会社については顧問弁護士事務所を、海外子会社についてはヘルプライン委員会を受付窓口とした
ヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。
・社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活動を推進しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

・子会社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、当社「グループ会社経営規程」の定めにより当社監査室が内部監査を実施しております。
・当社監査室は、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を当社社長および各社社長に報告しております。また、必要あるときは当社社長の依頼により被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。
・子会社は会計監査人による会計監査を、期末決算のほか半期決算について受けており、その際には子会社監査役、当社監査役会および当社監査室との連携を綿密に図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
・子会社では、当社監査室が監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして三様監査の実効性を高め、取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
＜運用状況＞
・子会社における審議事項については、諸規程に従い適切に当社に報告がなされました。
・全てのリスクマネジメント委員会に子会社も参加し、各社が作成したリスク対策の見直しや、情報セキュリティ制度の運用状況を審議いたしました。
・子会社において、「取締役会規程」や諸規程に従い業務が効率的に運用されました。
・コンプライアンス委員会は12回開催し、当企業集団に関連する法令改正情報やその対策につき審議いたしました。
・会計監査人による監査は、子会社に対しても実施されました。
・当社監査室による監査を子会社に対して実施し、是正指示を行いました。

⑦ 経営の透明性の確保のための体制

・東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等のほか、会社案内や当企業集団の非財務情報、環境保全活動、CSR活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。
・外部団体の主催する各種IRイベントへの参加および当社ホームページへの会社説明動画掲載等を通じて、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略、非財務情報等を説明しております。
＜運用状況＞
・適時開示を適切に実施するほか、当社ホームページにおける開示を実施いたしました。
・機関投資家・証券アナリストとは、個別ミーティングを開催いたしました。
・一般投資家向け施策として、イベントへの出展やセミナーの自社開催、決算説明会・株主総会でいただいたご意
見・ご質問を当社ホームページに掲載する等、積極的な情報発信を行いました。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

・「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。
・反社会的勢力への対応担当部門はCSR本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。
・取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。
＜運用状況＞
・当企業集団の既存取引先および新規取引先について、インターネットのニュースサイトを検索するクラウドサー
ビスを利用して反社会的勢力でないかの確認を行いました。
・取引先との間で「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進いたしました。

⑨ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することといたします。
＜運用状況＞
・監査役会付専任スタッフ１名を設置し、監査役会関連事務を行う等、その役割を果たしました。

⑩ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課は、常勤監査役が直接行うこととしております。
＜運用状況＞
・監査役会付専任スタッフの人事は、上記基準に従い適切に運用いたしました。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知⑪ 監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
イ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制
・取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。
当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
・常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項について
は、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。
・社内のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士事務所
を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。
ロ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
・子会社のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、国内のグループ会社については受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて常勤監査役に報告する制度になっており、また、海外のグループ会社については当社常勤監査役が委員長を務めるヘルプライン委員会を受付窓口としており、制度上匿名性が保たれております。
＜運用状況＞
・3回の監査役会に当企業集団の取締役が出席し、ヒアリングや意見交換を行いました。なお、前述の機会に交わされた意見については、匿名性が保たれております。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
・監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、監査の独立性を保っております。
＜運用状況＞
・出張費用等、監査役や監査役会付専任スタッフが監査に要する費用の処理については、常勤監査役が決裁を行いました。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。
・常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としております。さらに、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。
・監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。
＜運用状況＞
・監査役は、取締役会の全てに出席し、適宜意見を述べました。
・常勤監査役は、経営会議およびグループ会社社長会の全てに出席し、適宜意見を述べました。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
なお、当社は3年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の3倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討いたしました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年5月9日開催の取締役会決議により1株当たり4円50銭といたしました。すでに、昨年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり4円50銭と合わせまして、年間配当金は1株当たり9円となります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（注）本事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率は四捨五入により表示しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 (自 2023年4月1日
2023年4月1日 残高

資本金
4,808

至 2024年3月31日)
株主資本
利益剰余金
24,760

資本剰余金
3,357

(単位：百万円)

自己株式△42

株主資本合計32,882

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△554

親会社株主に帰属する当期純利益

2,068

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年3月31日 残高

△554
2,068
△0

△0

－

－

1,514

△0

1,514

4,808

3,357

26,274△42

34,396

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2023年4月1日 残高

8,246

8

336

13

8,604

125

純資産合計
41,612

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△554

親会社株主に帰属する当期純利益

2,068

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

3,632

10

359

10

4,011

17

4,029

連結会計年度中の変動額合計

3,632

10

359

10

4,011

17

5,543

2024年3月31日 残高

11,878

18

695

23

12,615

143

47,156－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

連結注記表
1．金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称③ 連結の範囲から除いた理由

21社
三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、㈱ミライ化成、アクティブファーマ㈱連結子会社であった㈱アクティは、当社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった相模化成工業㈱は、アクティブファーマ㈱を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ
商会、㈱Carbon Ventures
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数 ５社
・主要な会社の名称
ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の計算書類を使用しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社の名称（非連結子会社）㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ
商会、㈱Carbon Ventures（関連会社）
藤井空調工業㈱、北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合③ 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産・商品及び製品
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品、未成工事支出金 主として個別法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

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連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員賞与引当金
ハ．受注損失引当金
ニ．完成工事補償引当金
ホ．株主優待引当金
ヘ．役員退職慰労引当金④収益及び費用の計上基準
イ．商品及び製品の販売

ロ．工事契約債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当連結会計年度の対応額を計上しております。
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。
エネルギー関連事業における民生用LPガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

ハ．保守契約

情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。

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連結注記表

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3．会計上の見積りに関する注記
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高
13,890百万円(2) その他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結注記表 2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (4) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準に記載した内容と同一であります。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。
当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計・施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けること等により、作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結計算書類に反映されます。

4．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
計(対応債務の種類)
支払手形及び買掛金
工事未払金
その他（未払金・未払費用）
計

21,095百万円
30百万円
694百万円
724百万円
642百万円
7百万円
1百万円
651百万円(3) 保証債務
下記の関係会社の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。
㈱長野サラヤ商会
80百万円
従業員等
2百万円
計
82百万円

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連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知(4) 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
78百万円
電子記録債権160百万円
支払手形
6百万円
電子記録債務252百万円

5．連結損益計算書に関する注記
受取補償金
取引先の契約不履行に伴う補填によるものであります。

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
普通株式

61,772,500株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月10日
取締役会

普通株式

277

4.5

2023年３月31日

2023年５月29日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

277

4.5

2023年９月30日

2023年12月4日(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

277

4.5

2024年３月31日

2024年５月29日－ 24 －

連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

7．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブは通貨関連では為替予約取引を利用しており、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,896百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額609百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

23,81523,815－

関係会社株式

44

431

387

長期借入金（注）2(3,929)(3,925)(△3)

デリバティブ取引

26

26

－

投資有価証券（注）1
その他有価証券（注）1．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
2．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式23,815－－23,815

－

26

－

26

デリバティブ取引② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
長期借入金

431

－

－

431

－

(3,925)－(3,925)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

763円56銭
33円59銭9．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント
樹脂・エ
レクトロ
ニクス関
連事業

空調設備
工事関連
事業

情報シス
テム関連
事業

エネルギ
ー関連事
業

化学品関
連事業

機器関連
事業

計

その他

合計

拠点別
関東
北陸
甲信越
西日本
東海
海外

1,635
－
－
－
－
10,323

5,886
7,043
－
－
－
1,951

2,559
6,336
－
423
－
219

－
6,922
－
－
－
－

15,485
6,652
8,976
2,500
1,559
1,799

12,507
1,559
－
－
－
－

38,07428,513
8,976
2,923
1,559
14,293

5
1,476
－
－
－
1

38,08029,990
8,976
2,923
1,559
14,294

合計

11,95814,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,484

95,825

財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

11,958

3,225

3,778

6,922

36,972

2,361

65,2191,484

66,704－

11,657

5,759

－

－

11,704

29,121－

29,121

合計

11,95814,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,484

95,825

11,95814,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,484

95,825

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

31

31

合計

11,95814,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,515

95,857

外部顧客への売上高

11,95814,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,515

95,857(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表 2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
準に記載のとおりであります。

－ 27 －

連結注記表

住宅設備

(4) 会計方針に関する事項④ 収益及び費用の計上基

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年４月１日

2024年３月31日

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

15,101

16,024

完成工事未収入金

3,307

3,293

合計

18,40919,318

契約資産（注）1

4,964

5,437

契約負債（注）2

1,434

1,661

（注）1．契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
2．契約負債は主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」及び「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは756百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計
年度末において25,838百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

－ 28 －

連結注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表 (2024年3月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

20,091
1,588
369
859
9,283
3,794
885
48
17
1,253
1,252
44
693
44,898
6,528
3,407
66
109
2
205
2,557
178
1
387
263
24
96
2
37,981
24,770
7,822
1
2,542
2,294
917
14
38
△422

資産合計

64,989

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
役員賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
配当積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計－ 29 －

貸借対照表

金額23,939
509
5,050
1,402
13,293
85
436
885
429
223
1,293
69
56
93
17
16
59
17
8,531
2,754
68
216
4,870
181
203
235
32,47120,804
4,808
3,808
3,808
0
12,229646
11,583
310
1,713
9,333
226
△41
11,713
11,69419
32,51864,9892024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

損益計算書 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

科目
売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
商品売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸設備費
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
補助金収入
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
31,216
9,881

41,09825,044
7,819

32,863

6,171
2,062

128
820
0
678
17
94
177
534
182
94
148
467
18
6
15
4
12
49
586
557
△125

－ 30 －

損益計算書(単位：百万円)

8,234
8,042
192

1,740

988
944

640

668
916
431
484

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書 (自 2023年4月1日

2023年4月1日 残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
配当積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年3月31日 残高

2023年4月1日 残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
配当積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年3月31日 残高

至 2024年3月31日)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資 本資本金 資 本利 益
資 本 剰余金
圧縮記帳 配 当 別 途 繰越利益
準備金
準備金
剰余金 合 計積 立 金 積立金 積立金 剰 余 金
4,808 3,808
0 3,808646
310 1,663 8,483 1,195
3
△3

－
4,808

－
3,808

－
0

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
8,140

－
3,808

－
646

△0
310

50

50
1,713

850

850
9,333

△3
3
△50
△850
△554
484

8

株 主
利 益 自 己資 本
剰余金 株 式
合 計
合 計
12,298△41 20,874
－
－
－
－
△554
484

△969
△69
226 12,229

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計
8,148

△0

－
－
－
－
△554
484
△0

△0
△69
△41 20,804

純資産合計
29,023
－
－
－
－
△554
484
△0

3,553

10

3,564

3,564

3,553
11,694

10
19

3,564
11,713

3,495
32,518－ 31 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

個別注記表
1．金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 仕掛品、未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
機械及び装置2～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

－ 32 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

⑤ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥ 退職給付引当金

当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売② 工事契約

化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては
主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知③ 保守契約

情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
ハ．ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。

3．会計上の見積りに関する注記
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高
11,608百万円(2) その他の情報
連結注記表 3.会計上の見積りに関する注記(2) その他の情報に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

4．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

3,008百万円
2,261百万円
1,773百万円(2) 有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
建物
15百万円
土地
16百万円
(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券
計(対応債務の種類)
買掛金
未払金
未払費用
計

8,465百万円
10百万円
699百万円
709百万円
642百万円
0百万円
1百万円
643百万円(5) 保証債務
下記の関係会社の仕入先に対する支払債務およびリース会社からのリース債務等について、保証を行っております。
㈱ミライ化成923百万円㈱長野サラヤ商会
80百万円
三谷産業イー・シー㈱21百万円
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.
20百万円
その他
5百万円
計
1,049百万円(6) 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
41百万円
電子記録債権79百万円
電子記録債務
49百万円－ 35 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

5．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
商品売上高
完成工事高
商品売上原価
完成工事原価販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,823百万円
95百万円
2,913百万円
854百万円
514百万円
1,145百万円(2) 貸倒引当金繰入額㈱Teseraに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。
(3) 関係会社株式評価損㈱JAXSONおよび㈱Teseraの株式に係る株式評価損です。

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普通株式

192,245株

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
184百万円
未払事業税36百万円
退職給付費用超過額
58百万円
貸倒引当金
128百万円
役員退職慰労引当金
59百万円
投資有価証券評価損
28百万円
関係会社株式評価損591百万円
関係会社出資金評価損
302百万円
固定資産減損損失
58百万円
その他
227百万円小計
1,674百万円
評価性引当額△1,223百万円
合計
451百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立△136百万円
その他△74百万円
その他有価証券評価差額金△5,111百万円
合計△5,321百万円
繰延税金負債の純額△4,870百万円－ 36 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

8．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

子 会 社

アクティブファーマ㈱(所有)
直接 100％商品の販売および仕入、役員の兼任㈱ ミ ラ イ 化 成(所有)
直接 100％商品の販売および仕入、債務保証および役
員の兼任

(所有)
直接 100％商品の販売、資金の貸付および役員の兼任

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

㈱ J A X S O N

Aureole Fine Chemical
Products Inc.

Aureole unit-Devices
Manufacturing Service
Inc.

（所有）
直接 86.49％
間接 13.51％(所有)
直接 100％商品の販売および仕入、資金の貸付および役員の兼任

商品の販売および仕入、資金の貸付および役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

商品の販売
（注）1,2

2,565

債務保証
（注）3

923

－

－

保証料の受取
（注）3

4

－

－

資金の貸付

170

長期貸付金

670

利息の収入
（注）4

3

－

－

資金の貸付
（注）5

100

短期貸付金

100

資金の貸付

－

長期貸付金
(一年内回収予定を含む）

784

利息の収入
（注）4

5

未収収益

0

資金の貸付

－

1,065

資金の回収

379

長期貸付金
(一年内回収予定を含む）

利息の収入
（注）4

77

未収収益

11

売

掛

金

707

(注) 1．2023年10月１日付にて、アクティブファーマ㈱と相模化成工業㈱は、アクティブファーマ㈱を存続会社、相模化成工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。上記アクティブファーマ㈱との取引金額には、合併前の相模化成工業㈱との取引金額が含まれております。
2．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3．債務保証については、市場金利を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
4．貸付および回収については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．取引金額は期中平均残高を記載しております。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷
サービス
エンジン
（注）1

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

石 川 県
野々市市

42

事業の内容
又は職業
ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・
自動車用品等の販売等

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 3.33％

ガソリン等の購入、建物および設備の賃
貸

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ガソリン等の
購入
（注）2

14

未払費用

1

建物および
設備の賃貸
（注）3

18

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
2．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

9．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

528円７銭
7円87銭

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表 2．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5) 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

－ 38 －

個別注記表

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月９日

三谷産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米山英樹

公認会計士

九鬼

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三谷産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 39 －

連結会計監査報告

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結会計監査報告

上2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月９日

三谷産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米山英樹

公認会計士

九鬼

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三谷産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

会計監査報告2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

会計監査報告上

2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役および監査役会の監査の方法とその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果についての報告を受けるほか、取締役等および会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制と、その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書、ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2024/05/15 19:28:52 / 23071864̲三谷産業株式会社̲招集通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年5月9日
三谷産業株式会社

監査役会

常勤監査役

山本博之 ㊞監

査役

尾島俊雄 ㊞

監

査

役

寺野

監

査

役

伊藤聡子 ㊞稔 ㊞

以－ 44 －

監査役会の監査報告上