2020年通常枠_資金分配団体の公募_公募システム入力情報_規程類に含める必須項目の確認書

団体名： 公益財団法人オリオンビール奨学財団
後日提出の誓約： あり

No.

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

提出時期(選択)根拠となる規程類、指針等

必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第17条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第18条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第18条（４） 招集手続

公募申請時に提出

定款

第18条

公募申請時に提出

定款

第19条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第19条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有（７） する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第19条（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第20条、第36条

公募申請時に提出

定款

第31条（５） 決議事項

・評議員会規則
・定款●理事会の構成に関する規程
理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること
・定款
理事の構成
「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係（２）にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（１）

内定後指定期日までに提出●理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。
（１） 開催時期・頻度

内定後指定期日までに提出（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第33条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第32条

公募申請時に提出

定款

第33条（５） 決議事項

公募申請時に提出

定款

第34条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第34条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外（７） 「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第34条（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第36条

公募申請時に提出

定款

第14条、第29条

公募申請時に提出

定款

第14条、第29条

定款

第32条

（４） 招集手続・定款・理事会規則●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１） 役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（２） 報酬の支払い方法●職員の給与等に関する規程（１） 基本給、手当、賞与等内定後指定期日までに提出
・給与規程（２） 給与の計算方法・支払方法

内定後指定期日までに提出●理事の職務権限に関する規程（１）

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程

公募申請時に提出

●倫理に関する規程（１） 基本的人権の尊重

内定後指定期日までに提出（２） 法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

内定後指定期日までに提出（３） 私的利益追求の禁止

内定後指定期日までに提出（４） 利益相反等の防止及び開示・倫理規程

内定後指定期日までに提出

特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄（５）附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出（６） 情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

個人情報保護に関する基本方針

9．開示等請求、苦情への対応（７） 個人情報の保護

公募申請時に提出

個人情報保護い関する基本方針

1．～９．

定款

第26条

●利益相反防止に関する規程

利益相反行為の禁止（１）-１ 「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

内定後指定期日までに提出

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程
利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事 ・審査会議規則（１）-２
業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内 ・専門家会議規則

容を含んでいること自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申（２）
告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出

内定後指定期日までに提出●コンプライアンスに関する規程（１）

コンプライアンス担当組織実施等担う部署が設置されていること

内定後指定期日までに提出

コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及（２）
びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいる・コンプライアンス規程
こと

内定後指定期日までに提出

コンプライアンス違反事案（３） 「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出●公益通報者保護に関する規程（１） ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）（２）

通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

内定後指定期日までに提出
・内部通報（ヘルプライン）規程

内定後指定期日までに提出●情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款（１） ２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

・情報公開規程

内定後指定期日までに提出●文書管理に関する規程（１） 決裁手続き（２） 文書の整理、保管

内定後指定期日までに提出・文書管理規程（３） 保存期間

内定後指定期日までに提出

内定後指定期日までに提出●リスク管理に関する規程（１） 具体的リスク発生時の対応

内定後指定期日までに提出（２） 緊急事態の範囲

内定後指定期日までに提出
・リスク管理規程（３） 緊急事態の対応の方針

内定後指定期日までに提出（４） 緊急事態対応の手順

内定後指定期日までに提出●監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること（１） ※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審 ・監事監査規程議した議事録を提出してください

公募申請時に提出

●経理に関する規程（１） 区分経理

公募申請時に提出（２） 会計処理の原則

公募申請時に提出

事務局規定

第6条、第7条（３） 経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

事務局規定

第6条、第7条（５） 金銭の出納保管

内定後指定期日までに提出 事務局規定

第6条、第7条（６） 収支予算

公募申請時に提出

定款

第7条、第8条（７） 決算公募申請時に提出

定款

第7条、第9条

公募申請時に提出

事務局規定

第2条、第3条、第4条（４） 勘定科目及び帳簿・経理規程

内定後指定期日までに提出●組織（事務局）に関する規程（１） 組織（業務の分掌）（２） 職制

内定後指定期日までに提出
・事務局規程（３） 職責公募申請時に提出

事務局規定

第3条

（４） 事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規定

第5条

個人情報保護に関する基本方針

公益財団法人オリオンビール奨学財団（以下、「当財団」という）は、当財団の業務に関連し、その活動を行うために個人情報を保有するものであり、個人情報の保護が重大な責務と捉え、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
記
１．法令等の遵守
当財団は個人情報について、関係法令その他の規範及び当財団の各種規定類の定めるところに従い、当財団において業務に関係する者に対してその周知及び徹底を図り、適切にこれを取り扱います。
２.個人情報の適切な取得について
当財団は個人情報の取得にあたり、利用目的をあらかじめ公表するかご本人に通知又は公表し、その目的の遂行に必要な範囲の情報を取得いたします。また、ご本人から直接書面等に記載されたご本人の個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします。但し、法令等により例外が認められている場合は除きます。
３．個人情報を取得する際の利用目的の公表（１）当財団が取得及び保有する各種個人情報の利用目的については以下の通りです。
① 理事及び監事、評議員等の個人情報
・ 当財団の活動に関する書類送付及び連絡等
・ 報酬及び交通費支給に関する業務
・ 上記の各事項に関連する業務② 奨学金事業に関する個人情報
・ 奨学金給付者選考に関する業務
・ 奨学金給付に関する業務
・ 上記の各事項に関連する業務③ 教育支援事業に関する個人情報
・ 助成先選定に関する業務
・ 上記の事項に関連する業務（２）上記の利用目的以外で個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示しご本人の承諾を得るようにいたします。

４．保有個人データの利用について（１）当財団が保有する個人データを利用する場合は、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。
（２）当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人データを利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得ることといたします。
（３）すべての個人情報について、個人を特定又は識別できる個人データの項目を削除したものを、統計資料として利用（公表も含みます）することがあります。
５．保有個人データの第三者提供に関する事項
当財団は、あらかじめご本人の同意を得ないで、法令等に定める場合を除き、個人データを業務委託先以外の第三者に提供又は開示することはしません。
６．個人情報取扱いの委託について
個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先における安全管理措置の状況等に照らし委託を行うことの適切性を検討するとともに、委託先との間で秘密保持を含め適切な監督を行うために必要な事項を定めた業務委託契約を締結した上で委託するなどし、委託先への適切な監督を行います。
７．個人データの共同利用について
当財団は、下記の通りお客様の個人データを共同利用させていただくことがありますが、その利用目的の達成範囲を超えて共同利用することはありません。
① 共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、性別、年齢、生年月日、メールアドレス、会社名（学校名）、役職、画像等② 共同利用する者の範囲
オリオンビール株式会社③ 共同利用する者の利用目的
事業活動における情報提供及び連絡④ 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
公益財団法人オリオンビール奨学財団
８．個人データに関する安全管理措置（１）当財団は、個人データへの不正アクセス、個人データの漏えい、滅失又は毀損の予防及び是正のため、当財団において規定類を整備し安全対策に努めます。
（２）当財団の業務に関係する者に個人データの取扱いを行わせるにあたっては、個人データの安全管理が図れるよう、教育や適切な監督を行います。

９．開示等請求、苦情への対応
当財団が、本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合等の苦情及び本人の個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止などを希望される場合には、下記窓口までお問い合わせください。当財団内規に従い合理的な期間、妥当な範囲内でこれに適切に対応させていただきます。
■ 〒901-2551 沖縄県浦添市字城間 1985-1
公益財団法人オリオンビール奨学財団
TEL098-960-0022 FAX 098-874-62059:00A.M.～5:30P.M.（土日・休祝日および休業日を除く）
平成 30 年 11 月 14 日
公益財団法人オリオンビール奨学財団

事務局規程公益財団法人オリオンビール奨学財団（目的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人オリオンビール奨学財団（以下「当財団」という）定款
第 39 条に基づき、事務局の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第 2 条 事務局は事務局長及び事務局員で構成される。
2 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
3 事務局員は、理事長が任免する。
（職責）
第3条

事務局長は理事長又は常務理事の命を受けて、当財団の事務を統括するとともに、事業運営を遂行する。

2 事務局員は事務局長の指示のもと、当財団の事務及び事業運営に関する業務に従事する。
（所管業務）
第 4 条 事務局は次の業務をおこなう。
(1) 定款その他の規定類の制定及び改廃作業に関すること(2) 理事会及び評議員会運営に関すること(3) 登記及び諸手続に関すること(4) 財務及び会計に関すること(5) 事業計画及び事業報告に関すること(6) 奨学金給付事業に関すること(7) 教育支援事業に関すること(8) その他の事業に関すること(9) その他当財団運営に関すること（業務処理）
第 5 条 業務の処理は原則として文書により起案し、事務局長を経て第 7 条の権限基準に基づき決裁を受けて実施する。
2 緊急を要する事務で重要でないものは、事務局長の決裁によって処理することができる。ただし、この場合においては、事務局長は遅滞なく権限者の承認を得なければならない。

（経理処理）第 6 条 金銭の出納、財産の保管に関しては事務局長が責任者として管理する。
2 支払業務は、事務局員が請求書その他取引を証する書類を添付した支払伺いを起案し、第 7 条で定める権限者の承認を得て行うものとする。
3 事務局長は、日々の支払業務のため必要最小限の現金を小口現金として、事務局員に預けることができる。ただし、毎月末に帳簿及び残高確認を行うものとする。
4 印鑑と通帳はそれぞれ異なる場所で保管し、個別の管理者を設定するものとする。
（権限基準）
第 7 条 第 5 条及び第 6 条その他当法人の運営に係る権限基準は、定款その他規程類に別途定められているものを除き、以下の通りとする。
(1)10 万円を超える金銭の支出を伴う案件は、理事長決裁とする。
(2)2 万円以上 10 万円未満の金銭の支出を伴う案件は、専務理事決裁とする。
(3)2 万円未満の金銭の支出を伴う案件は、事務局長決裁とする。
（印章管理）
第 8 条 当財団の印章の種類及び主な使用目的は、次のとおりとする。
(1) 理事長実印･･･印鑑登録済の印、主に契約締結や公的書類提出等に使用する。
(2) 銀行印･･･銀行等金融機関へ届出している印。
(3) 財団角印･･･主に当財団から発信する文書に使用する印。
(4) 社判･･･当財団の財団名、住所、理事長名を記したゴム判。
2 印章の作成、改刻及び廃止の必要が生じた場合は、理事長の承認を得るものとする。
3 印章の保管は事務局長が行い、無断や不正な使用がないよう適切に管理する。
（変更）
第 9 条 この規程を変更しようとする時は、理事会の決議を経なければならない。
附則

1. 本規程は、平成 31 年 2 月 4 日より施行する。
以上