2021（令和 3）年度

自己点検・評価報告書（認証評価申請用）

目 次
序章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第1章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第2章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第3章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第4章

教育課程・学習成果

第5章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第6章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

第7章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

第8章

教育研究等環境第9章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112
121

終章

127

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序

章

序 章
活水学院は、キリスト教を建学の精神とする女子教育を行うことを目的に、1879（明治12）年に設立した。建学の精神の実現に向け長崎の地にて女子教育を行い、2019（令和元）
年度には、学院創立 140 周年を迎えた。活水学院を母体とする活水女子大学は、1981（昭和 56）年に開学し、現在は、4 学部 7 学科 1 研究科を擁する。活水女子大学は、学院創立者エリザベス・ラッセルの「女性に最高の教育を授ける」という精神を現代で活かすため、自律した精神を養い、社会的・職業的に自立した女性を育成し、隣人と社会に積極的に奉仕できる女子教育に取り組んでいる。
1

過去の認証評価の結果と第 2 期認証評価の指摘事項に対する取組の状況
本学は、2010（平成 22）年度に第 1 期認証評価、2015（平成 27）年度に第 2 期認証評価を受審し、いずれも大学基準協会から適合の評価を受けている。
第 2 期認証評価において、改善勧告として 2 項目、努力課題として 5 項目の指摘を受けた。これらの指摘事項に対し、改善に向けた取組を行い、2019（令和元）年 7 月に大学基準協会に「改善報告書」を提出した。その結果、各学部・研究科において改善活動に取り組んできたことは評価する一方で、改善が認められない項目があるため、更なる対応を求めるとする「今後の改善経過について再度報告を求める事項」が 1 件あった。その結果を踏まえ、本学は、常務委員会（内部質保証推進組織）にて、2020（令和 2）年 4 月 20 日に改善への取組を行っていくこととし、課題の改善について議論を重ね、関係する組織に指示、支援、助言を行った。常務委員会は、2021（令和 3）
年 5 月 17 日にその結果を「改善報告書の検討結果を踏まえた改善と点検」として取りまとめ、改善状況を点検した。「4.教育内容・方法・成果」、「7.教育研究等環境」は、改善されたものの「5.学生の受け入れ」は、改善までには至らなかった。本学は、引き続き改善に向けて取り組んでいく。

2

内部質保証体制の整備
前回の認証評価結果において、全学的な内部質保証システムが十分に機能しているとは言えないとの指摘があり、第 3 期認証評価に向けて、内部質保証体制の整備に取り組んだ。2020（令和 2）年 4 月 1 日に「活水女子大学内部質保証推進規程」を定め、当該規程において、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を常務委員会と定めた。また、自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が実施し、その結果を常務委員会に提出する。自己点検・評価結果の妥当性は、外部評価委員会が評価及び検証する。
外部評価委員会を設置することで、外部からの視点を取り入れて評価する体制を整えた。常務委員会は、「自己点検・評価報告書」及び「外部評価報告書」を基に課題を抽出し、該当する組織に改善の指示を行う。この役割分担と組織との関係性は、「活水女子大学 内部質保証体制図・プロセス図」において可視化して示している。本学は、内部質保証の体制を整備し、PDCA サイクルを適切に機能させることによって、質の向上を図り、もって建学の精神及び教育目的の実現を目指している。
1

第 1 章 理念・目的

第1章 理念・目的（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・ 研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2： 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性【大学】「活水女子大学学則」
（以下、
「学則」
）
（根拠資料 1‐1）第 1 章目的及び使命に次のように定めている。
第１条 本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うことを目的とする。
２ この目的を達成するため、生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する。
また、「活水女子大学の教育目的と目標、3 つのポリシー及びアセスメントポリシー」（以下、「教育目的と目標」）（根拠資料 1‐2【ウェブ】）には、上記に加えて本学の教育目的を
次のように掲げている。
１．キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探究を目指す。
２．自らの主体性を発揮し、他者と協働して、課題に取り組む姿勢を養う。
３．生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる。
４．豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・社会人を育てる。
５．個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手を育てる。
以上のように、「学則」にて大学の教育目的及び使命を適切に設定している。
具体的な学部の例を以下のとおり示す。
＜国際文化学部＞
国際文化学部の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
伝統ある建学の精神に基づき、人間・文化・社会のあり方について、日本語や外国語など主に「言葉」という知的手段を活用し、様々な学術的視点から広く、かつ、深く学び、社会に貢献できる人間の育成を目的とする。
英語学科は、英語圏の言語・文学・文化のあり方の探究をとおして、文化的・社会的事象に関する理解力とコミュニケーション能力を身につけた、国際的視野を持つ人間を育てることを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．英語運用能力、すなわち英語コミュニケーションのための基礎能力（リスニング・
スピーキング・リーディング・ライティング）習得と、これらを応用し、論文作成
2

第 1 章 理念・目的や討議、発表などができる技能の育成を目指す。
２．英語圏の国々をはじめとする諸外国の言語・文学・文化を学び、その背景にある社
会や歴史に関する理解を深める力を養う。
３．英語運用能力と国際的視野を備え、他者と協働して社会に貢献できる力を育てる。
日本文化学科は、日本語、日本文学、日本文化、社会を深く理解し、課題発見力・分析力・提言力・解決力を持ち、これらの能力を活かして文化と社会の発展に貢献する人間を育てることを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．言語に関わる能力を総合的に向上させることにより、自らの考えを発信し、他者と対話しながら、新しい価値を創造する力を育てる。
２．日本をはじめ世界の多様な文化について深く学び、広く人間社会全体について考える力を育てる。
３．現代社会の様々な課題について、解決の方向性を見出し、他者と協働し、地域・国際社会を発展させるための実践的な能力を育てる。
以上のように、国際文化学部の教育目的を適切に設定している。また、英語学科及び日本文化学科は、学科ごとの教育目的・目標を適切に設定している。
＜音楽学部＞
音楽学部音楽学科の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
音楽学部音楽学科は、音楽をとおして豊かで文化的な生活を送ることができるように、精神文化の担い手として社会に貢献することができる音楽の専門家の育成を目的とする。
この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．音楽に関する深い専門性と文化全般に関する広い教養や社会性を涵養する。
２．地域の文化の発展と、人々が生涯にわたって豊かな精神を育むことを支援する力を育てる。
３．人々の生活に音楽が果たす役割についての理解を深め、実践的に社会に貢献する能力を養う。
以上のように、音楽学部音楽学科は、教育目的・目標を適切に設定している。
＜健康生活学部＞
健康生活学部の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
人々の健康的な生活と成長を支援する力と見識を持ち、社会と時代の要請に応えることができる実践的専門職業人の育成を目的とする。
食生活健康学科は、人々の健康的な生活を支援するため、実践的能力を備えた管理栄養士の育成を目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．生活習慣病などの疾病の予防や治療に求められる高度な専門的知識と技能を備えた
人材を養成する。
２．食生活の改善を目的とした栄養指導を通じて、生活の質の向上を図る実践的能力を備えた人材を養成する。
３．
「食育」と「運動指導」に対応するため、栄養教諭及び健康運動実践指導者を養成

3

第 1 章 理念・目的する。
生活デザイン学科は、人々の生活をより豊かにするために、デザインを創造する感性や技術を磨き、環境に配慮しながら健康で快適な生活を実現させることのできる専門的・実践的能力を持った人間を育成することを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．デザインの魅力を探り、人々の生活や社会・環境への配慮について学ぶ。
２．審美性・機能性などの個別要因と、生産・流通・廃棄などの社会的サイクルについて学び、豊かで持続可能な生活を実現するための知識と実践的能力を育てる。
３．様々な価値観と高度化・複雑化した生活の環境要素を理解し、自由で多様なライフスタイルを尊重したデザインを実現することのできる力を育てる。
子ども学科では、キリスト教の理念及び子どもの権利条約の理念に則り、子どもの発達を踏まえた支援を行い、社会に貢献できる専門職を養成することを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．現代社会において子どもや家庭の抱えている生活問題とその解決の在り方を社会全体との関係性のなかで理解する。
２．乳幼児期を人格形成にとって重要な時期と位置づけ、子どもの最善の利益を考慮して発達を支援することのできる専門的知識、技術、実践力を育成する。
３．子どもを取り巻く家庭、地域、社会についての理解を深め、広い視野に立って社会の福祉と発展に貢献できる力を育成する。
以上のように、健康生活学部の教育目的を適切に設定している。また、食生活健康学科、
生活デザイン学科及び子ども学科は、学科ごとの教育目的・目標を適切に設定している。
＜看護学部＞
看護学部看護学科の教育目的は、「教育目的と目標」に次のように定めている。
看護学部看護学科は、看護専門職として人々の健康と生活を支援するために求められる知識、技術、態度、柔軟な思考力、職務遂行能力を有し、チームで協働しながら自律的に看護できる人間を育成することを目的とする。この目的を達成するために、以下の目標を掲げている。
１．キリスト教の理念により、生命の尊厳に基づいた倫理観と人々の心に共感する豊かな人間性を養う。
２．対象となる人々やその家族、地域の人々の健康状態を把握し、科学的根拠に基づく看護を実践する能力を養う。
３．保健・医療・福祉の各分野で連携・協働し、看護専門職として実践できる能力を養う。
４．国内外の医療や異文化を理解し、国際的に活動できる基本的姿勢を養う。
５．看護専門職として誇りと責任をもって、常に自己研鑽し続ける能力を養う。
以上のように、看護学部看護学科は、教育目的・目標を適切に設定している。

4

第 1 章 理念・目的【大学院文学研究科】
文学研究科の教育目的は、「教育目的と目標」において次のように定めている。
第１条

本大学院（修士課程）は、キリスト教主義に基づく大学の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
第２条

本大学院の学生は、本学が行うキリスト教教育行事に参加することによりキリスト教的世界観と価値観を体得させるとともに、国際感覚と豊かな教養をそなえた人物の育成を期する。
この目的を達成するために、「教育目的と目標」に以下の目標を掲げている。
１．生涯学習の展望のもとに、英文学・米文学・英語学の専攻に応じて、高度な専門的知識・技能を修得する。
２．問題や課題を発見し、その解決に繋がる応用的・実践的能力を育てる。
３．キリスト教主義に基づく国際感覚と研究倫理・職業倫理を有する教養人を育てる。
以上のように、文学研究科は、教育目的・目標を適切に設定している。
点検・評価項目②： 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2： 教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・ 目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表【大学】
本学の建学の精神、教育理念・目的・目標は、『活水学院規程集』（根拠資料 1‐3 p.64~
74）に適切に明示している。また、これらの情報は、活水学院ホームページ（根拠資料 1‐
4【ウェブ】）、本学ホームページ（根拠資料 1‐2【ウェブ】）、『学生便覧』（根拠資料 1‐5 p.5~14）、『大学案内』（根拠資料 1‐6【ウェブ】）、『学生募集要項』（根拠資料 1‐7 p.1~3）
をとおして教職員、学生、社会に対して適切に周知・公表している。それぞれのステークホルダーに対する具体的な周知・公表の方法は以下のとおりである。
教職員に対しては、建学の精神、教育理念・目的・目標を明示している『活水学院規程集』（根拠資料 1‐3）を毎年配付し、周知・公表している。特に建学の精神については、当該年度に採用された新任教員・事務職員に対して、4 月の新任式のなかで研修会（根拠資料
1‐8p.78）を実施し、理解を深めている。さらに、本学は、毎年、後期授業開始前に、学院教職員が全員参加する教職員修養会（根拠資料 1‐8 p.78）を研修会として実施し、本学の建学の精神、教育理念・目的・目標を改めて認識する機会を持っている。
学生、保護者に対しては、まず、入学時に新入生及び保護者を対象に行われる説明会において『学生便覧』に基づいて説明し、その後のオリエンテーションや各学年の履修ガイ
ダンス、長崎をはじめ九州各県で開催される父母会等において継続的に周知が行われている。また、すべての学生が 4 年間にわたって履修する「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」（教養教育科5

第 1 章 理念・目的

目「建学の精神」）や毎週のチャペルアワー（根拠資料 1‐9）の時間もその有効な手段となっている。
受験生、高校教員に対しては、オープンキャンパス、高校進路指導教員説明会、高校訪問、高校訪問授業、進学相談会などの場面で、『大学案内』に基づいて本学の建学の精神や大学全体の教育理念・目的・目標を説明している。各学科・大学院の教育目的・目標については『学生募集要項』に基づいて説明している。具体的には、国際文化学部英語学科及び日本文化学科は、教育目的・目標について、受験生、高校教員に対しオープンキャンパ
ス、高校進路指導教員説明会、高校訪問、高校訪問授業、進学相談会などをとおして、『学生募集要項』（根拠資料 1‐7 p.1）基づき説明している。各学科・大学院の教育目的・目標
は、ホームページにおいても公表している（根拠資料 1‐10【ウェブ】）。
【大学院文学研究科】
大学院の教育理念・目的・目標は、本学ホームページにおいて公表し周知を図っている（根拠資料 1‐10【ウェブ】）。また、「大学院学則」の第 1 章に定めている目的については、『活水女子大学大学院文学研究科英文学専攻（修士課程）学生募集要項』（根拠資料 1‐11
【ウェブ】
）
、
『学生便覧』（根拠資料 1‐5 p.13~14）にも掲載し配付している。
以上のように、本学の建学の精神、教育理念・目的・目標は、『活水学院規程集』に適切に明示している。また、これらの情報は、活水学院ホームページ、本学ホームページ、『学生便覧』、『大学案内』等の各種媒体をとおして教職員、学生、社会に対して適切に周知・公表している。
点検・評価項目③： 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか評価の視点 1： 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は、2014(平成 26)年 4 月 1 日から 2019(令和元)年 3 月 31 日までとする「活水女子大学中期目標・中期計画」（根拠資料 1‐11）を策定した。その後、2019(令和元)年 4 月 1
日から 2022(令和 4)年 3 月 31 日までとする「基本方針及び中期目標・中期計画」（根拠資料 1‐12）を策定した。中期目標・中期計画の期間の末日は、「経営改善 5 か年計画（2017(平成 29)年度～2021(令和 3)年度）」（根拠資料 1‐13）の末日と合わせている。
「基本方針及び中期目標・中期計画」は、前文、重点目標、テーマ別方針・目標・計画で構成されており、テーマ別方針に基づき目標を設定し、目標のもとに計画を設定している。前文にて、本学の中期目標・中期計画に対する本学の姿勢を次のとおり示している。
活水学院は、「神から与えられた活ける水を自分だけでなく隣人や社会への奉仕を通して分け与えることのできる人格者を育てる」ため、以来 140 年にわたり長崎の地で女子教育を率先し、教育研究・社会貢献の分野で実績を積み重ねてきた。
活水女子大学は、学院創立者エリザベス・ラッセルの女性に最高の教育を授けるという精神を現代で活かすため、自律した精神を養い社会的・職業的に自立した女性を育成
6

第 1 章 理念・目的

し、隣人と社会に積極的に奉仕できる女子の教育を行う。ここに「活水女子大学中期目
標・中期計画」を策定し、新しい時代にふさわしい教育活動の指針を定める。
以上により、本学は、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。
（2） 長所・特色
本学は、すべての学生が 4 年間にわたって「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」（教養教育科目「建学の精神」）を履修し、毎週のチャペルアワーに出席している。このことは、本学の 5 つの教育目的のうち、「キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探究」ができる人材、「自らの主体性を発揮し、他者と協働して、課題に取り組む姿勢」を持った人材、「個人の尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手」になる人材の育成に大きく寄与していると考える。
（3） 問題点
2019(令和元)年 4 月 1 日から 2022(令和 4)年 3 月 31 日までとする「基本方針及び中期目
標・中期計画」は、立案の遅れや学内への浸透に課題があり、外部評価委員会からも指摘されたところである。そのため、本法人は、2021(令和 3)年 6 月より新たな中期計画に着手した。具体的には、2022（令和 4）年度から 2026（令和 8）年度までとする「中期計画」
立案に向けて、2021(令和 3)年 6 月 2 日に中期計画策定委員会を開催した（根拠資料 1‐14）。
2022(令和 4) 年度からの中期計画は、学院内での浸透を図り、皆で進める中期計画と位置づけた（根拠資料 1‐15）。そして、「教育改革」「研究」「社会貢献」「経営改革」「学生生徒
支援」「ブランディング」をテーマとする 6 つの委員会を設定した。その後、各委員会は、院長が示したミッション、ビジョン、基本方針（根拠資料 1‐16）に基づき、各委員会合わせて 37 回の会議を開き（根拠資料 1‐17）、中期計画（案）を検討した。2021(令和 3)年 9
月 13 日に、内部質保証推進組織である常務委員会において、各委員長が中期計画（案）について中間発表を行った（根拠資料 1‐11）。常務委員会は、中期計画（案）について検討するよう、作業メンバーを指名した（根拠資料 1‐18）。今後、常務委員会が作業後の中期計画（案）を基に立案し、理事会に上程する。
次期計画は、法人と大学が一貫性を持って、ミッション、ビジョンを実現できる計画を立案していくこと、そして、それを浸透させていくことが目標であり、それを通じて更なる発展を目指していきたいと考えている。
（4） 全体のまとめ
本学の母体である活水学院は、長崎の地にあって創立以来 141 年の歴史と伝統を積み重ねてきた。創立者エリザベス・ラッセル女史が掲げた教育理念・目的は、キリスト教主義に基づく女子教育であり一貫して今に変わることはない。
1981（昭和 56）年に本学が開設された時も、その基盤に立って、大学としての新たな教育理念・目的を 3 つの点に定めて「学則」の第 1 条第 2 項に掲げている。それは、①生涯教育の展望に立ち、②国際的視野を有する教養と知識を涵養し、③地域と社会に貢献しう
る人材を育成するというものである。開学以来 39 年を経た現在では、国際文化学部、音楽7

第 1 章 理念・目的

学部、健康生活学部、看護学部、大学院文学研究科の 4 学部 7 学科 1 研究科を擁する女子の高等教育機関となった。学部・研究科の理念・目的も大学のそれに沿った教育研究活動の展開を目指している。
大学、学部、学科、研究科の理念・目的等は、すべての教職員が共有できるよう「教育目的・目標」として定め、『活水学院規程集』に適切に明示している。さらに学院ホームページ、本学ホームページ、『学生便覧』、『大学案内』、『学生募集要項』にも掲載して広く内外に公表している。2015（平成 27）年度の大学基準協会認証評価以降、大学、学部、学科、研究科の理念・目的等の共有・公表方法について改善を図っている。
以上のことから、本学は、大学評価基準に照らして、十分な水準にあると言える。

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第 2 章 内部質保証

第2章 内部質保証（1） 現状説明
点検・評価項目①： 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1： 下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割分担
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証に関する大学の基本的な考え方＞
本学は、内部質保証に関する大学の基本的な考え方を 2020 年（令和 2 年）4 月 1 日施行の「活水女子大学内部質保証推進規程」（根拠資料 2‐1）に定めている。本学の内部質保証の目的は、同規程第 1 条に「建学の精神及び教育目的の実現に向けて、内部質保証体制を構築し、恒常的・継続的に教育の質保証と向上を図り、もって教育の充実及び学生の学修成果の向上を図るものである。」ことを明示している。また、本学の内部質保証の定義は、
同規程第 2 条に「PDCA サイクルを適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを、自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」であることを明示している。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割分担＞
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割分担は、同規程第 5 条に、常務委員会、自己点
検・評価委員会、IR 委員会、各学部・研究科・諸組織、外部評価委員会の役割を以下のとおり明示している。
(1)

常務委員会
イ

基本方針、中期目標・中期計画等を審議し、理事会に提案する。

ロ

基本方針、中期目標・中期計画等を各学部・研究科・諸組織に周知する。

ハ

自己点検・評価委員会に点検・評価の指示を行う。

ニ

自己点検・評価の検証結果を踏まえて、各学部・研究科・諸組織に対し改善の指示・支援・助言を行う。

ホ

学部・研究科・諸組織に対し、必要に応じて前項に関する改善計画書の提出を
求める。

(2)

自己点検・評価委員会
イ

常務委員会からの指示のもと、活水学院点検・評価規程に基づき、自己点検・評価を実施する。
9

第 2 章 内部質保証

ロ

自己点検・評価の結果を常務委員会に報告する。

ハ

IR 委員会に点検・評価のための必要な情報の収集及び分析を要請することがで
きる。

(3)

IR 委員会イ

学長の指示のもと、意思決定に係わる情報の収集及び分析を行い、報告する。

ロ

自己点検・評価委員会の要請のもと、点検・評価に係わる情報の収集及び分析を行い、報告する(4)(5)

各学部・研究科・諸組織
イ

基本方針、中期目標・中期計画等を履行する。

ロ

自己の部門の自己点検・評価を行う。

ハ同条（1）ニを受け、常務委員会に改善計画書を提出する。

外部評価委員会イ

内部評価の妥当性について評価及び検証を行い、学長に報告する。

また、本学は、組織及び個人レベルでの自己点検・評価を以下のとおり実施している。
【組織レベルにおける自己点検・評価の取組】
組織レベルによる自己点検・評価の主な取組は、以下の三点である。第一に、各学部・研究科・諸組織における自己点検・評価は、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」第7 条（根拠資料 2‐2）により、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 2‐3）を基に行う。具体的には、各学部・研究科・諸組織は、自己点検・評価シート（根拠資料 2‐4）を記入し、自己点検・評価基準に基づき評価を行う。自己点検・評価シートは、
自己点検・評価を行うためのツールであり、自己点検・評価基準（根拠資料 2‐5）は、自己評価及び総合評価を行うための基準である。自己点検・評価委員会は、自己点検・評価
シートをもとに自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証推進組織である常務員会に提出する。それを受けて常務委員会は、各学部・研究科・諸組織に対し、改善の指示、支援、助言を行う。第二に、「学長報告」は、各学部・研究科等における 1 年間の計画と実行を、事業計画（5 月）、進捗状況（10 月）、結果（3 月）として学長が取りまとめ、理事会に報告している（根拠資料 2‐6）
。第三に、「学事報告」は、各学部・研究科・諸組織の 1 年間の活動実績を総合企画室が取りまとめ、教職員に提供している。
（根拠資料 2‐7）。
【個人レベルにおける自己点検・評価の取組】
個人レベルにおける自己点検・評価の主な取組は、以下の四点である。第一に、「授業評
価アンケート」は、授業評価アンケート実施要領（根拠資料 2‐8）に基づき、毎学期末に各教員が担当するすべての科目（ただし、履修人数が 5 名未満の科目は任意での実施）について実施し、教員は、その集計結果を見て改善報告書を作成する（根拠資料 2‐9）。第二に、「教員 PDCA シート」
（根拠資料 2‐10）は、2 年に一度、教員自身の教育活動、研究活
動、大学運営業務、FD 活動、社会活動等を記載して自己点検・評価を行う。これは、2008（平成 20）年度から 2018（平成 30）年度までに 2 年に一度実施したが、研究活動、大学運
営業務、FD 活動、社会活動等は、毎年発行する学事報告に記載項目であり、重複していることから「教員 PDCA シート」は、2020（令和 2）年度に廃止した。代わりに教員自身の教育活動の振り返りを行うために、2020（令和 2）年度からティーチング・ポートフォリオを10

第 2 章 内部質保証

試行的に導入し（根拠資料 2‐11）、教育活動の自己省察を行っている（根拠資料 2‐12）。
第三に、職員は、「職員人事考課運用内規」（根拠資料 2‐13）に基づき、毎年末に自己申告書を学院事務局長に提出する。自己申告書は、過去 1 年間の振り返りと今後 1 年間の努力目標、異動の希望の有無や希望する場合の部署、学校法人に対する提案、意見、要望等を記載する申告書である。自己申告書を記載することで、自己を振り返ることができるものとなっている。第四に、本学は、同内規に基づき事務系職員の人事考課を実施している。
所属長は、被考課者との面談を通じて職務遂行における「能力」「勤務態度」「成果」を評価し、その後、面談を通じて被考課者にフィードバックを行う。人事考課による PDCA サイ
クルを実行し、個人と組織の成長を促している（根拠資料 2‐14）。
＜PDCA サイクルの運用プロセス＞
本学の内部質保証体制は、「活水女子大学内部質保証推進規程」第 3 条の内部質保証の推進体制に定めているとともに、「活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図」（図 2-1）（根
拠資料 2‐15）を作成している。
「活水女子大学内部質保証推進規程」は、2020（令和 2）
年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議（根拠資料 2‐16）、2021（令和 3 年）年 5 月
26 日定例教授会（根拠資料 2‐17）において、学長報告として、学内に周知し共有している。また、ホームページの情報公開に掲載しており、周知を図っている。
図 2-1

11

第 2 章 内部質保証

全学的な PDCA サイクルの運用プロセスは、「活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図」において可視化している。具体的なプロセスは、以下のとおりである。常務委員会が、内部質保証推進組織である。自己点検・評価委員会は、自己点検・評価シート、自己点検・評価基準、大学基礎データを用いて自己点検・評価を行い、これらを基に自己点検・評価
報告書をまとめ、「自己点検・評価報告書」、「自己点検・評価シート」、「自己点検・評価基準」「大学基礎データ」を常務委員会に提出する。また、自己点検・評価委員会は、外部評価を受けるために、「自己点検・評価報告書」、「自己点検・評価シート」、「自己点検・評価基準」「大学基礎データ」を外部評価委員会に提出する。外部評価委員会は、本学との意見交換を行った後に外部評価報告書として「外部評価委員会講評まとめ」を学長に提出する。
常務委員会は、「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」並びに「外部評価委員会講評まとめ」を基に課題の抽出と改善策を立案し、各学部・研究科・諸組織に改善の指示を行う。これは、「2020(令和 2)年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員
会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策」（根拠資料 2‐18）として取りまとめ、2021（令和 3 年）年 4 月 21 日定例教授会（根拠資料 2‐19）において、学長報告として、学内に周知している。
本学の内部質保証に係わる PDCA サイクルは、「活水女子大学の内部質保証に係わる PDCA
サイクル概念図」（図 2-2）（根拠資料 2‐20）として、内部質保証を機能させていくイメー
ジを明確化している。
図 2-2

12

第 2 章 内部質保証

点検・評価項目②： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備＞
本学は、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を、常務委員会とすることを 2019（令和元）年 9 月 9 日常務委員会にて決定した（根拠資料 2‐21）。本学は、「常務委員会規程」第 6 条の審議事項に「学院の内部質保証に関する事項」を新たに加え、「常務委員会規程」を改正した（根拠資料 2‐22）。内部質保証体制の再構築の流れは、p.20 表 2-5 のとおりであり、その整備は完了している。
本学が、法人組織である常務委員会を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織とした理由は、以下のとおりである。第一に、「活水女子大学・大学院点検・評価内規」（根拠資料 2‐23）において、点検・評価項目に「大学運営・財務に関する事項」を含めており、財務に関する事項は、法人に関わる内容を審議することから、法人組織である常務委員会が適任であると考えたからである。第二に、常務委員会は、学内理事と外部理事が構成メ
ンバーとなっている。学内理事は、「知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進」する立場にあり、外部理事は、「学校法人の経営力・マネジメントの強化」を図る立場にあることか
ら、内部質保証体制の強化につながると考えたからである（根拠資料 2‐24）。第三に、常務委員会は、中高校長、中高教頭が構成メンバーであることから、高校側の視点での意見を求めることができ、また、監事が陪席していることから、外部の視点での意見を求めることができる。これにより、幅広い視点で客観性のある内部質保証体制を構築することができると考えたからである。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＞
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である常務委員会のメンバー構成は、「常務委員会規程」第 3 条より、院長、学長、副学長、学部長、研究科長、学院宗教主任、院外の常任理事、事務局長、中高校長、中高教頭であり、監事、院長室長、事務次長、総務課長、総合企画室長、中高副校長が陪席する。常務委員及び陪席者は、本学における様々な課題について共有し、役職者として意思決定に関わる立場にあり、本学における課題の改善について、意見や提案ができるメンバーであると考えている。また、監事の陪席は、大学業務を監査する立場として、意見を述べる機会となっており、本学は、内部質保証体制の客観性を担保できるようにしている。
以上のように、本学は、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。
点検・評価項目③： 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2： 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の13

第 2 章 内部質保証

組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組
評価の視点 3： 学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 4： 学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 5： 行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査 等）に対する適切な対応
評価の視点 6： 点検・評価における客観性、妥当性の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学は、第 11 回常務委員会（2020（令和 2）年 3 月 16 日）（根拠資料 2‐25）において、「基本方針及び中期目標・中期計画（2019(令和元)/4/1～2022(令和 4)/3/31）」（根拠資料 2‐26）を定め、2020（令和 2）年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議にて、学内に周知した（根拠資料 2‐27）。その中で示している「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定のための基本的な考え方」は、以下のとおりである。
①

3 つの方針は、一貫性のあるものとして策定し、これを公表する。

②

学位授与方針は、建学の精神及び教育目的との整合性をとり策定する。

③

教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針との整合性をとり策定する。

④

学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえるとともに、入学時に必要な資質や能力を明確化し、観点別評価を考慮して策定する。

＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組＞
教育の PDCA サイクルを機能させる取組は、「活水女子大学の内部質保証に係わる PDCA
サイクル概念図」（図 2-2）に示しているとおり、恒常的・継続的な改善の活動にある。本学は、「活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図」（図 2-1）で示した役割の分担とプロセスによって PDCA サイクルを機能させている。具体的には、常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、「2020(令和 2)年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策」（根拠資料 2‐18）を策定し、改善の指示を出している。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施＞
本学は、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 2‐28）に基づき、2015（平成 27）年度、2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度に自己点検・評価を実施した。2020（令和 2）
年度及び 2021（令和 3）年度の自己点検・評価は、新たな「自己点検・評価シート」（表2-1）を用いて行った。当該シートは、2015（平成 27）年度に使用したシートを改編したものである。また、当該シートは、大学基準協会の基準 10 項目を点検するものである。大
学基準の項目は、それぞれに自己評価（A 適切に実行している、B 概ね実行している、C あ
まり実行していない、D 実行していない）を行い、総合評価を行う。「課題・問題点」「長所・特色」「全体のまとめ」を記述し、点検と評価を行うものである。

14

第 2 章 内部質保証

このように本学は、学部・研究科その他の組織における点検・評価を定期的に実施して
いる。
表 2-1

＜学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実
施＞
学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
は、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である常務委員会が推進している。具体的には、常務委員会は、2020（令和 2）年度（2019（令和元）年度対象）の自己点検・評
価結果及び外部評価結果を踏まえて、「2020(令和 2)年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について」（表 2-2）を 2021（令15第 2 章 内部質保証

和 3）年 4 月 19 日の常務委員会にて策定した（根拠資料 2‐29）。これは、2021（令和 3）
年度以降に改善すべきものとして、「テーマ」「改善すべき事項」「短期的や将来的な目標」
「改善策」
「対応者」
「期限」の項目から構成されている。当該改善策は、学長より、2021（令和 3）年 4 月 21 日の教授会において、周知している（根拠資料 2‐19）。対応者は、当該改善策に取り組み、常務委員会は、取組状況を点検していく。
このように本学は、学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上を適切に実施している。
「2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策

表 2-2について」 （抜粋）

＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応＞
認証評価機関等からの指摘事項について以下のとおり対応している。本学は、大学基準協会による第 2 期認証評価（2015（平成 27）年度受審）の指摘事項については、2019（令和元）年 7 月に「改善報告書」を提出し、2020（令和 2）年 3 月に「改善報告書に対する検討結果」を受理した。「検討結果」には、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」1 件と「改善が望まれる」事項 3 件があった。
この指摘事項の改善に向けて、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である常務委員会は、2020（令和 2）年 4 月 20 日の委員会において、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」と「改善が望まれる」事項について、改善の指示を行った（根拠資料 2‐30）。当該事項に該当する部署は、「改善報告書の検討結果を踏まえた改善策」のシートに改善策を記入し、常務委員会に報告する（根拠資料 2‐31）。常務委員会は、これに対し指示、支援、助言を行う（根拠資料 2‐32）。この一連の取組は、2021（令和 3）年 5 月 17日常務委員会において、「「改善報告書」の検討結果を踏まえた改善と点検（2015(平成 27)
年度認証評価）」（根拠資料 2‐33）として検討した。結果は、以下（表 2-3）のとおりである。
16

第 2 章 内部質保証【認証評価機関からの指摘事項についての対応の流れ】
・2015(平成 27)年度

認証評価受審。改善勧告、努力課題が付される

・2019(令和元)年 7 月

改善勧告、努力課題についての改善報告書を大学基準協会に提出する・2020(令和 2)年 3 月

改善が不十分な点について、大学基準協会より指摘事項あり・2020(令和 2)年 4〜6 月

常務委員会は、課題改善に向けて話し合いと検討を重ね、指示、支援、助言を行う

・2021(令和 3)年 5 月

常務委員会は、改善状況の報告を受け、点検する（表 2-3）

学生に対する研究倫理教育は、国際文化学部が系統化に課題があるとしつつも、学生に対し研究倫理教育を実施しており、全学的に改善している（表 2‐3）。一方で、学生の受け入れに関する事項が改善に至らなかったこともあり、今後、引き続き改善に向けて取り組んでいく。
「「改善報告書」の検討結果を踏まえた改善と点検（2015(平成 27)年度認証評価）
」より抜粋

表 2-3

＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
点検・評価における客観性、妥当性の確保の取組は、以下のとおりである。第一に、本学は、外部評価を導入している。
「外部評価委員会規程」（根拠資料 2‐34）に基づき、2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度に外部評価を実施した。外部評価委員会は、本学の自己点検・評価の妥当性について検証するものである。2021（令和 3）年度の外部評価委員会では、「前年度の外部評価委員会・講評を受けて、自己点検・評価における基準（目安）を設定し、各自己評価及び総合評価を行うことを実現し、全体的な整合性が図られており、高く評価したい。
」（根拠資料 2‐35 p.2）という講評を得ており、自己点検・評価の客観性、妥当性の確保につながったと認識している。第二に、本学は、（2021（令和 3）年
度の外部評価委員会の講評でも述べられていたとおり）自己点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、点検・評価の基準を設けている。具体的には、「自己点検・評価シート」
において「自己点検・評価基準」（根拠資料 2‐5）
（表 2-4）を用いて自己点検・評価を行うものである。
「自己点検・評価基準」を策定した経緯は、以下のとおりである。2020（令17第 2 章 内部質保証

和 2）年 12 月 5 日実施の外部評価委員会において、「自己点検・評価シート」について、自己評価及び総合評価においてばらつきがあり、「一定の目安（基準）を明示しながら、各自
己評価及び総合評価を行うべきであり、適宜、改善が必要」との指摘があった（根拠資料 2‐36 p.1）。そこで、本学は、新たに「自己点検・評価基準」（表 2-4）を 2021（令和 3）年 3
月 15 日の常務委員会において策定した（根拠資料 2‐37）。2021（令和 3）年度に実施する自己点検・評価は、当該基準を基にして自己評価及び総合評価を行った。
「自己点検・評
価基準」は、評価に関する基本的な考え方を示し、また、大学基準協会の「評価者の観点」
等の資料を参考にして作成している。各項目の評価は、それぞれ下位レベルからチェック
していき、最も多くの項目にチェックがついたところの上位レベルが評価基準となる。評価が同数の場合は、下位レベルの評価となる。総合評価は、「各項目の評価点数」の平均値を別表「総合評価の範囲」に照らし判定する。ただし、基準 5 学生の受け入れ③「収容定員の充足率」については、ここでの評価をもって総合評価とすることとした。この数値を評価基準とした理由は、この数値により改善勧告や努力課題に該当するためである。また。
基準 10 大学運営 財務「財政基盤」は、私学事業団の「経営判断指標」を基に判定することとし、この指標をもって総合評価とするものとした。この数値を評価基準とした理由は、
私学事業団が、「学校法人が自身で経営状態を大まかに把握するためのツール」として開発したものであることから、これを活用することとした。
このように本学は、点検・評価における客観性、妥当性を確保している。
表 2-4

18

第 2 章 内部質保証

点検・評価項目④： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2： 公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3： 公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
本学は、社会に対して説明責任を果たしていくことを目的に、教育情報及び財務情報並びに必要な情報を以下のとおり、活水女子大学ホームページの「情報公開」に公表している（根拠資料 2‐38【ウェブ】）。
1 学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する情報
2 教育の質に係る客観的指標
3 客観的な指標の算出方法の公表
4 教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定する情報
5 財務情報、事業報告に関する情報
6 認証評価に関する情報
7 内部質保証、自己点検・評価に関する情報
8 高等教育の修学支援新制度について
9 コンプライアンス等に関する情報
10 国際交流の国際基盤に関する情報
教育研究活動は、「1 学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する情報」として公表している。
自己点検・評価結果は、「6 認証評価に関する情報」として、「大学評価（認証評価）の結果」及び受審の際に評価機関に提出した「自己点検・評価報告書」並びに「7 内部質保証、
自己点検・評価に関する情報」として、「自己点検・評価報告書」（2020(令和 2)年度）を公表している。また、活水女子大学ホームページのトップページに認証評価のバナーをつけており、アクセスしやすいようにしている。
財務は、「5 財務情報、事業報告に関する情報」として、財務状況（決算について、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、連続資金収支計算書、連続事業活動収支計算書、連続貸借対照表、監査報告書）と活水学院
事業報告書を公表している。
その他の諸活動の状況等は、活水女子大学ホームページの情報公開の中に区分して適切に公開している。
＜公表する情報の正確性、信頼性並びに公表する情報の適切な更新＞公表する情報は、学校基本調査の数値データ（当該年度の 5 月 1 日時点を基準日）を用いて作成するなど、正確性、信頼性を確保できるようにしている。また、公表する情報は、
総合企画室が 4〜６月にホームページの更新を行っている（根拠資料 2‐39）。なお、年度
途中で新たな情報を公開する場合は、総合企画室が随時対応している。また、「大学ポート19

第 2 章 内部質保証

レート」（私学版）においても、教育情報等を公開しており、総務課が全学的に取りまとめて、毎年 7 月に情報を更新している（根拠資料 2‐40【ウェブ】）。
本学は、公表する情報の正確性、信頼性を確保し、情報を適切に更新している。
点検・評価項目⑤： 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価、点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用、点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 2‐28）、「活水女
子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 2‐2）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 2‐3）を基に「自己点検・評価シート」（根拠資料 2‐4）及び「自己点検・評価基準」（根拠資料 2‐5）を用いて点検・評価を行っている。
「自己点検・
評価シート」に記入する場合は、根拠資料をもとに作成することとなっている。本学は、内部質保証システムの適切性の点検・評価について、自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）に対し、外部評価委員会の外部評価を受け、本学の内部評価の方法や結果の妥当性を客観的に評価・検証している。外部評価委員会による外部評価は、本学の内部質保証システムの適切性の点検・評価につながっている。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案
し、改善の指示を行う（根拠資料 2‐18）。本学は、この取組により点検・評価結果に基づく改善・向上を行っている。
本学は、内部質保証体制について課題があり、再構築する必要があった。そのため、2019（令和元）年度より常務委員会で議論を重ねて（根拠資料 2‐21）、その結果、2020（令和2）年度に「活水女子大学内部質保証推進規程」を定め、「活水女子大学内部質保証体制図・
プロセス図」、「活水女子大学内部質保証に係わる PDCA サイクル概念図」を作成し、本学の内部質保証体制を明確化した。「活水女子大学内部質保証推進規程」並びに「活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図」及び「活水女子大学内部質保証に係わる PDCA サイクル概念図」は、本学ホームページの情報公開に公開している。内部質保証体制の再構築に向けての流れは、以下のとおりである（表 2-5）。
表 2-5【内部質保証体制の再構築に向けての流れ】
・2019（令和元）年 9 月 9 日
常務委員会

内部質保証組織の構築についての議論開始
内部質保証推進組織を常務委員会とする規程の整備を開始する

・2019（令和元）年 10 月 21 日
常務委員会
・2019（令和元）年 11 月 18 日

内部質保証組織の構築について、規程改正を検討する
以下規程を承認する
20

第 2 章 内部質保証

常務委員会

・活水学院本部規程改正
・常務委員会規程改正・常務委員会内規・2020（令和 2）年 1 月 20 日
常務委員会

・各種基本方針（案）を検討
・自己点検・評価シートの書式を検討
・活水学院点検・評価内規（案）の検討

・2020（令和 2）年 2 月 17 日
常務委員会

以下の規程を承認する・常務委員会規程改正・常務委員会内規・活水学院点検・評価規程改正
・活水女子大学・大学院点検・評価内規・2020（令和 2）年 3 月 16 日
常務委員会

・外部評価規程の策定を検討
・内部質保証体制図の作成を検討
・自己点検・評価シートの書式を決定
以下の規程等を承認する。
・常務委員会規程改正
・内部質保証規程
・活水女子大学・大学院点検・評価内規・基本方針及び中期目標・中期計画

・2020（令和 2）年 4 月 1 日

内部質保証推進規程の施行
内部質保証体制の実質的運用開始

・2020（令和 2）年 5 月 18 日
常務委員会

・外部評価委員会規程について検討
・内部質保証体制図（案）について検討
・内部質保証に係わる PDCA サイクル概念
図（案）を承認

・2020（令和 2）年 6 月 15 日
常務委員会
・2020（令和 2）年 7 月 20 日
常務委員会

・内部質保証推進規程改正（案）の検討
・外部評価委員会規程（案）の検討
以下の規程を承認する
・内部質保証推進規程改正
・外部評価委員会規程

・2020（令和 2）年 4〜8 月

自己点検・評価の実施

自己点検・評価委員会
・2020（令和 2）年 9 月 14 日
常務委員会

・活水女子大学内部質保証体制図の完成
・活水女子大学内部質保証に係わる PDCA
サイクル概念図の完成
・外部評価委員の選出

・2020（令和 2）年 11 月 16 日
常務委員会

2020 年度自己点検・評価報告書関連書類一式（案）の提出（自己点検・評価報告書、自己点検・評価シート、大学基礎データ、中期
21

第 2 章 内部質保証

目標・中期計画の点検）と検討
・2020（令和 2）年 12 月 5 日
外部評価委員会

・外部評価委員会実施
・2020 年度自己点検・評価報告書関連書類一式を基に、外部評価を受ける

・2021（令和 3）年 1 月 18 日
常務委員会・
「2020 年度活水女子大学外部評価委員会講評まとめ」を受けて議論・「2020 年度活水女子大学外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた改善策（案）を検討

・2021（令和 3）年 2 月 15 日
常務委員会・
「2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策（案）について」を検討

・2021（令和 3）年 3 月 15 日
常務委員会・
「2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策」の承認
・自己点検・評価基準の承認

・2021（令和 3）年 4〜6 月

自己点検・評価の実施

自己点検・評価委員会
・2021（令和 3）年 9 月 13 日
常務委員会

・内部質保証推進規程の改正を承認
・内部質保証体制図・プロセス図の改訂を承認・2021（令和 3）年 11 月 15 日
常務委員会

・2021 年度自己点検・評価報告書関連書類一式（案）の提出（自己点検・評価報告書、
自己点検・評価シート、自己点検・評価基準、
大学基礎データ、自己点検・外部評価を踏まえた改善策）と検討
・自己点検・評価報告書を査読者に依頼

・2021（令和 3）年 12 月 11 日
外部評価委員会

外部評価委員会開催
2021 年度自己点検・評価報告書関連書類一式を基に、外部評価を受ける

・2021（令和 3）年 12 月 20 日
常務委員会

・外部評価委員会後の改善に向けての対応について議論。
・2021 年度自己点検・評価報告書に外部評
価の内容を反映させる。
・必要な部門に改善の指示書を出す。

・2022（令和 4）年 1 月 17 日
常務委員会
・2022（令和 4）年 1〜2 月

・「2021 年度活水女子大学外部評価委員会講評まとめ」を受けて議論
外部評価結果、査読結果を踏まえ、認証評価
申請用の自己点検・評価報告書を作成する
22

第 2 章 内部質保証

点検・評価項目⑥： 内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などに関し、内部質保証推進組織等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
本学は、COVID-19 への対策について、「活水女子大学危機管理規程」第 8 条に基づき（根拠資料 2‐41）、危機対策本部を 2020（令和 2）年 4 月に発足した。本学は、危機対策本部
において、学年暦のスケジュールに合わせて、定期的に会議を開催し、その結果を学生・教職員に周知している（根拠資料 2‐42）。授業・試験・学生生活に関する内容は、学生に対し直接情報が届くよう、学生生活支援課よりポータルサイトから情報を提供している。
教職員に対しては、総務課より、メールで周知している。また、ホームページ上に「新型コロナウイルス感染症への対応について」のページを設けて情報を集約し、速やかに情報を発信している（根拠資料 2‐43【ウェブ】）。危機対策本部は、学年暦のスケジュールに合
わせてどの時期に次の判断が必要となるかを考慮して、次回の会議の開催を決定している。
COVID-19 への対応として、2020（令和 2）年 7 月 29 日危機管理対策本部会議において、「新型コロナウイルス感染者が発生した場合の情報発信フローとその対応」を作成した（根拠資料 2‐44）。これは、情報発信への対応、問合わせへの対応、心のケアへの対応、大学の社会的責任から構成されている。また、2021（令和 3）年 6 月 15 日危機管理対策本部会議において、「学生・同居家族に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者・体調不良者が出た場合の対応フローチャート」を作成した（根拠資料 2‐45）。さらに、COVID-19 が拡大した時期においては、オンライン授業に切替えるなど、適切にかつ速やかに対応を行った。
本学は、COVID-19 への対応・対策を適切に行っていると考えている。
（2） 長所・特色
本学の内部質保証の目的は、内部質保証体制を整え、恒常的・継続的に教育の質保証と向上を図ることである。本学は、「活水女子大学内部質保証推進規程」に基づき、「活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図」及び「活水女子大学内部質保証に係わる PDCA サ
イクル概念図」を作成し、内部質保証体制の再構築と全学的な PDCA サイクルを可視化して、教育の質の向上に向けて取り組んでいる。また、自己点検・評価において、基準を設けて評価しており、また、外部評価を受けるなど自己点検・評価の客観性、妥当性の確保に努めている。
（3） 問題点
本学は、内部質保証体制に課題があることを認識しつつ、外部評価委員会より、「2020（令和 2）年度活水女子大学外部評価委員会講評まとめ」において、「IR 組織の記述が乏しく、大学全体レベルの内部質保証組織におけるエビデンス資料を提示する機能としての IR 組
織の機能強化」を図っていくことが必要との指摘があった。これを踏まえ、本学は、内部質保証体制の改善のため、以下の四点に取り組んだ。第一に、「活水女子大学内部質保証推進規程」における IR 委員会の役割を明確化し、「活水女子大学内部質保証体制図・プロセス図」において位置づけを行った。第二に、「活水女子大学内部質保証推進規程」に基づき、
23

第 2 章 内部質保証

2022（令和 4）年度からの中期計画の立案のために、学長は、2021（令和 3）年 3 月に IR委員会に対し、現状分析と課題把握を行うための情報（学生募集、教育・学生支援、研究、
財務、人事、地域、外部環境の変化）を収集し、提出するよう指示をした（根拠資料 2‐46）。
第三に、IR 室の設置の必要性から、2021（令和 3）年 10 月より IR 室を設置した（根拠資料 2‐47）。第四に、2022（令和 4）年に大学 IR コンソーシアムに加入するよう進めている（根拠資料 2‐47）。当該加入により、教育の改善につながる客観的なエビデンスを獲得でき、他大学との学習成果の比較や本学の特徴や強み・弱みを把握することができる。
IR 組織の機能強化による内部質保証は、今後具体的に進めながら、改善に結び付けていく。
（4） 全体のまとめ
本学は、内部質保証に関する大学の基本的な考え方として、「活水女子大学内部質保証推進規程」第 1 条の目的に「建学の精神及び教育目的の実現に向けて、内部質保証体制を構築し、恒常的・継続的に教育の質保証と向上を図り、もって教育の充実及び学生の学修成果の向上を図るものである。
」ことを明示している。また、同規程第 5 条に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証にかかわる学部・研究科その他の組織との役割を明示している。
本学は、「活水女子大学内部質保証推進規程」に基づき、「活水女子大学内部質保証体
制図・プロセス図」及び「活水女子大学内部質保証に係わる PDCA サイクル概念図」を作成し、全学的な PDCA サイクルを可視化している。本学は、内部質保証体制に課題があることを認識しつつ、その改善のために内部質保証体制の再構築を着実に進めている。
点検・評価は、自己点検・評価基準を用いて自己評価及び総合評価を行い、自己点検・評価シートを作成し、これを基に「自己点検・評価報告書」を作成する。その後、本学は、外部評価を受け、外部の視点から本学の内部評価の方法や結果の妥当性を検証する。
2021（令和 3）年度外部評価委員会では、「2021(令和 3)年度自己点検・評価報告書」（根
拠資料 2‐48）、「2021(令和 3)年度自己点検・評価シート」（根拠資料 2‐49）、「自己点検・評価基準」（根拠資料 2‐50）、「大学基礎データ」等の資料を提出し、外部評価を行った。
点検・評価結果に基づく改善・向上の取組は、内部質保証推進組織である常務委員会
にて検討し、学長が中心となって「2020(令和 2)年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について」を策定し、改善に向けて取り組んでいる。
「2021(令和 3)年度活水女子大学外部評価委員会講評まとめ」（根
拠資料 2‐35）においては、「内部質保証体制については、2020(令和 2)年度から実質的運用が進み、外部評価委員会からの指導助言を参照しながら、しっかりと機能している。」との講評を得ており、改善に向けての取組が評価されたと認識している。
以上のことから、本学は、大学評価基準に照らして、十分な水準にあると言える。

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第 3 章 教育研究組織

第3章 教育研究組織（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2： 大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3： 教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、「活水女子大学学則」（根拠資料 3‐1）及び「3-2 活水女子大学大学院学則」（根
拠資料 3‐2）において教育の目的を示し、国際文化学部（英語学科、日本文化学科）、音楽
学部（音楽学科）、健康生活学部（食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学科）、看
護学部（看護学科）、大学院文学研究科（英文学専攻（修士課程））の 4 学部 7 学科 1 研究科を置いている。
本学は、各学部の「教育目的と目標」（根拠資料 3‐3【ウェブ】）を明確に示し、これを実現するために設置された各学科は、教育目的と目標を掲げ、これらを達成すべく教育研究活動を行っている。国際文化学部は、「伝統ある建学の精神に基づき、人間・文化・社会のあり方について、日本語や外国語など主に「言葉」という知的手段を活用し、様々な学術的視点から広く、かつ深く学び、社会に貢献できる人間の育成」を目的としており、英語学科、日本文化学科の 2 学科を設置している。音楽学部は、「音楽をとおして豊かで文化的な生活を送ることができるように、精神文化の担い手として社会に貢献することができる音楽の専門家の育成」を目的とし、音楽学科を設置している。健康生活学部は、「人々の健康的な生活と成長を支援する力と見識を持ち、社会と時代の要請に応えることができる
実践的専門職業人の育成」を目的として、食生活健康学科、生活デザイン学科、子ども学
科の 3 学科を設置している。看護学部は、「看護専門職として人々の健康と生活を支援するために求められる知識、技術、態度、柔軟な思考力、職務遂行能力を有し、チームで協働しながら自律的に看護できる人間を育成する」ことを目的として、看護学科を設置している。大学院文学研究科は、「キリスト教主義に基づく大学の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を養う」「本学が行うキリスト教教育行事に参加することによりキリスト教的世界観と価値観を体得させるとともに、国際感覚と豊かな教養をそなえた人物の育成」を目的として、文学研究科英文学専攻（修士課程）を設置している。
教育研究活動に寄与する附置施設として、大学に図書館、情報センター、国際交流・留学センター、学外・地域連携センター、栄養管理センター、看護研究支援センター、学術研究所を置いている（根拠資料 3‐4）。
情報センターは、2000（平成 12）年に、学内ネットワークの安定した運営を図り、情報教育及び学生、教職員の有効な利用環境を整備し、情報化を推進することを目的として設25

第 3 章 教育研究組織

置している（根拠資料 3‐5）
。教育研究に必要な情報化の推進に取り組んでいる。
国際交流・留学センターは、2003（平成 15）年に、本学と外国の大学及び教育研究機関との学術・教育交流を促進し、もって本学の教育・研究の充実・発展を図り、あわせて地域社会の国際化に資することを目的として設置している（根拠資料 3‐6）
。本学の教育目的に掲げている国際的視野を持つ人材の育成に取り組んでいる。
学外・地域連携センターは、2004（平成 16）年に、本学と学外及び地域社会との連携推進及び地域貢献を目的として設置している（根拠資料 3‐7）
。本学の教育目的に掲げている
生涯教育にも取り組んでいる。
看護研究支援センターは、2009（平成 21）年に、看護師・保健師が行う看護等に関する研究に対し、支援・助言を行い、地域医療の教育・研究の充実・発展に寄与することを目的として設置している（根拠資料 3‐8）。看護学科が人々の健康と生活を支援することを目的としていることから、これに取り組んでいる。
学術研究所は、2017（平成 29）年に、学術の研究・調査及び教育に寄与することを目的として設置している（根拠資料 3‐9）。
栄養管理センターは、2018（平成 30）年に、本学院教職員・学生・生徒、地域住民、企業及び行政などを対象に栄養指導、セミナー開催や研修会への講師派遣などを行い、管理栄養士や健康運動実践指導者が中心となり、食や運動に関しての予防医学や栄養療法分野の幅広い情報を提供することで、健康の維持・増進に寄与すること目的として設置している（根拠資料 3‐10）。食生活健康学科が人々の健康的な生活を支援することを目的としていることから、これに取り組んでいる。
この他に教育研究活動を円滑に実施するため、大学に教養教育センター（根拠資料 3‐11）、
教職教育センター（根拠資料 3‐12）を、法人部門にキャリア教育センター（根拠資料 3‐13）を組織している。教養教育センターは、1998（平成 10）年に、本学の教養教育を統括し、その充実に寄与することを目的として設置しており、教職教育センターは、2001（平成 13）年に、本学の教職課程を円滑に運営することを目的として設置している。また、キャリア教育センターは、2019（平成 31）年に、学生・生徒のキャリア形成を図ることを支援する目的として設置している。本学の教育の根幹をなすキリスト教教育に係る組織として法人部門に宗教センターを設け、キリスト教精神に基づく教育活動の支援を行っている。
以上のように、本学の教育研究組織である附属研究所、センターの組織の設置は、建学の精神及び本学の教育目的の実現を目指したものであり、大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性を図っている。
本学は、教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮をしながら、センターを設置している。具体的には、学校から職業へのスムーズな移行が求められている中、キャリア教育センターは、学生のキャリア支援の充実を図るべく 2018（平成 30）年度にキャリア教育センター準備室を設置し、2019（令和元）年にキャリア教育センターとなった。そして、2019（令和元）年度のキャリア教育センターの活動実績を踏まえ、2020（令和 2）年に大学の教育研究組織から学院の教育研究組織に位置付けに変更した。高校における探究活動支援など、高大接続に寄与すべく、学院内で一貫したキャリア教育を目指している（根拠資料 3‐14）。また、グローバル化が急速に進展し、大学教育の国際化が求められる中、国際交流・留学センターは、留学生受け入れの支援を行って26

第 3 章 教育研究組織いる。また、COVID-19 感染拡大により、留学することが困難になる中で、オンライン留学を実施している（根拠資料 3‐15）。
本学は、学問の動向や大学を取り巻く社会情勢等を考慮しながらセンター設置し、規程に基づき活動を行っている。
点検・評価項目②： 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。

評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、学部学科、研究科、附属研究所、センター、事務組織において、本学の自己点
検・評価基準（根拠資料 3‐16）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 3‐17）を基に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価シートを作成する（根拠資料 3‐18）。自己点検・評価委員会は、学科・大学院研究科、附属研究所及びセンター
等から提出された自己点検・評価シートに基づいて、自己点検・評価報告書を作成し（根拠資料 3‐19）、常務委員会に提出する。自己点検・評価委員会にてまとめた自己点検・評価の結果（自己点検・評価シート及び自己点検・評価報告書）は、外部評価委員会の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 3‐20）。本学は、この取組により点検・評価結果に基づく改善・向上を行っている（根拠資料 3‐21〜22）。
各教育研究組織においては、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く環境等を考慮し、その都度、カリキュラムや活動の見直し等、組織運営の適切性を検証している。近年では、
2018(平成 30)年度から現在に至るまでに継続的な教育研究組織の再編に取り組んでいる。
第一に、本学は、2018（平成 30）年度に文学部「英語学科」、「現代日本文化学科」、「人間関係学科」の 1 学部 3 学科体制を国際文化学部「英語学科」、「日本文化学科」の 1 学部 2学科体制とし、国際社会・地域社会に貢献できる人材育成ニーズに即した教育体系に再編した。第二に、本学は、2019（令和元）年度に「新戸町キャンパス」（音楽学部及び健康生
活学部食生活健康学科が利用）から「東山手キャンパス」へと機能を移転し、東山手キャンパス内の実習施設・研究施設を充実させることによる教育研究の質の向上並びにキャン
パス間移動の軽減による大学運営の効率化を実行した。第三に、学術研究所、栄養管理センター、看護研究支援センターの 3 組織は、2020（令和 2）年度の自己点検・評価の結果、活動実績の少なさに課題があり（根拠資料 3‐19 p.15）、外部評価委員会からも指摘があったことから、「2020 年度「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について」（根拠資料 3‐22）において、センターの在り方を検討するよう、常務委員会より指示があった。学術研究所は、2021（令和 3）年 4 月 1 日より、活水女子大学学術研究所所長及び学術研究所研究員の委嘱を行い（根拠資料 3‐23）、
体制の明確化を図った。貴重な学院資料を後世に残すためのデジタル化などを検討していく。学院資料については、外部の教育機関や研究者が調査に訪れており（根拠資料 3‐24）、
27

第 3 章 教育研究組織

本学は、社会的な要請に応えている。栄養管理センターは、2021（令和 3）年度に向けて組織の適切性について検討し、当該センターの活動をより活発にするため、センター組織の構成員を明確にし、運営会議のメンバーを見直すこととし、2021（令和 3） 年 2 月 24
日 教授会にて規程改正を行った（根拠資料 3‐25）。その上でセンター長の任命、正式な構成員およびセンター運営会議の運営委員を選定し（根拠資料 3‐26）、大学組織での位置づけを明確にした（根拠資料 3‐27）。看護研究支援センターは、本学が 2019（令和元）年に
長崎医療センターと看護連携型ユニフィケーション事業の基本協定（根拠資料 3‐28）を締結したことを受け、その拠点となっている。当該センターは、看護研究支援センターの機能の見直し、構成員として担当者を置き、2020（令和 2）年度から長崎医療センターの臨
床看護師への研究支援を開始した（根拠資料 3‐29〜30）。今後は、支援対象を拡大し、県央地区の医療・保健関係機関、看護職員を支援対象として、研究技術等の相談、共同研究・学術交流を行うよう活動方針を検討する（根拠資料 3‐31）。
以上、各教育研究組織単位で、定期的に自己点検・評価を実施し、その内容をもとに常務委員会は、各教育研究組織に必要に応じてフィードバックするシステムを構築しており、改善・向上に取り組んでいる。
（2） 長所・特色
本学の建学の精神は、キリスト教に基づく教育であることから、学院に宗教センターを設置している。当該センターは、大学のキリスト教教育をサポートしており、建学の精神を養うためのキリスト教教育プログラムを実施している。具体的には、「チャペルアワー」
や「キリスト教学」であり、自分自身の心や生き方と対話する大切な機会となっている。
また、「全学修養会」、「クリスマス」などのキリスト教行事は、人生のよい道しるべともなっている（根拠資料 3‐32【ウェブ】）。また、系列校である活水中学・高等学校のキリスト教教育のサポートも行っていることから、学院全体として、キリスト教教育の一貫性について点検と評価を行っている（根拠資料 3‐33）。キリスト教教育を担う当該センターは、本学の特色と言える。
（3） 問題点
学部・学科・大学院研究科の教育・研究活動を支援するための附属研究所、センター等の教育研究組織について、その運営のための人員をどう図っていくかが課題である。
（4） 全体のまとめ
本学は、建学の精神と目的及び使命を達成させるために、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く環境等の変化に応じて、4 学部・7 学科・1 大学院研究科を適切に再編・整備することにより、社会的ニーズに対応してきた。また、学部・学科・大学院研究科の教育・研究活動を支援するための附属研究所、センター等の教育研究組織についても点検している。これらの教育研究組織については、自己点検・評価活動を基に、改善、向上を図っており、大学基準に照らして十分であると言える。

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第 4 章 教育課程・学習成果

第4章

教育課程・学習成果（1） 現状説明
点検・評価項目①： 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定
及び公表
【大学】
本学では、
「活水女子大学大学学則」（根拠資料 4‐1）第 1 条の教育目的・使命に基づいた学位授与方針を、大学全体及び学部学科・大学院研究科単位において「ディプロマ・ポ
リシー（学位授与の方針）」として適切に定めている。
活水女子大学は、本学の建学の精神と教育目的をふまえ、学部・学科の定める教育目標に沿って学び、次のような能力を身につけた者に対して、学士の学位を授与する。
１．
（建学の精神）本学の建学の精神を理解し、自らも世界観と人間観について深く思索・探究する。
２．
（人間としての尊厳）自分と他者の個人としての尊厳を重んじ、平和で民主的な社会の担い手になれる。
３．
（職業人）広い教養と高等教育で培われた専門的知識や技能を具えて、職業人として経済的に独立していける。
４．
（広い視野に立つ社会人）生涯学習の展望に立って学び続け、他者と協働して、国際的な視野を持つ社会人として、地域や人類社会の福祉と発展に貢献する意志を持つ。
具体的な学部の例を以下のとおり示す。
＜国際文化学部＞
国際文化学部の教育目的を達成するために、2 つの学科は、それぞれ「教育目的と目標」
を定め、これに基づいた学位授与方針を「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として定め、同様に明示している。各学科の内容は次のとおりである。
英語学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（英語）の学位を授与する。
１．他者の意見や価値観を尊重することができ、国際的視野に立って連携して社会に貢献する力を備えている。
２．英語圏の国々をはじめとする諸外国の言語・文学・文化を学び、その背景にある社
会や歴史に関する知識を修得している。
３．コミュニケーションのための英語運用能力を修得している。
４．明晰かつ批判的に思考することができ、論文、発表として表現できる。

29

第 4 章 教育課程・学習成果

日本文化学科では、所定の単位を修得し、次の能力を身につけた学生に対して、学士（日本文化）の学位を授与する。
１．日本文化に関わる事象の特徴・特色に関心を持ち、それを発見しようとし、それを応用して社会に貢献しようとする態度を身につけている。
２．日本語・日本文学・日本史・日本の地域・日本の社会を包摂する日本文化の基本的知識をもち、その構造を理解している。
３．日本文化に関わる高度な知識・理解・表現力に基づいて、国語教員・日本語教員・司書として必要な専門的能力を修得し、あるいは地域の課題を解決する提案や組織の経営に関わる企画を作成し、実行に移す能力を獲得している。
４．日本文化についての知識・理解をもとに、日本国内外の地域や社会の問題点に気がつき、解決する方法を考える志向を身につけている。
５．日本文化を踏まえて異なる文化や異なる思考を同等の価値を持つものとして評価することができる。
６．日本文化について考察して、その全体または部分を表現できる。
＜音楽学部＞
音楽学部音楽学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
音楽学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（音楽）の学位を授与する｡
１．専門技術と音楽知識に関心を持つとともに、体得する姿勢を持ち、自らの音楽キャリアを築くための社会人としての力を身につけている。
２．専攻する領域、多様な音楽分野に関する体系的な知識を持っている。
３．専攻する領域に必要な技術を持ち、問題解決に応用できる能力を身につける。
４．音楽の様々な領域で協力して創り上げるための専門技術、コミュニケーション能力、文章能力を持つ。
５．専攻分野および社会の事象を多角的に判断する力を持ち、自身で思考することができる。
＜健康生活学部＞
健康生活学部も同様に定め明示している。各学科の内容は次のとおりである。
食生活健康学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（栄養学）の学位を授与する。
１．人々の健康と幸福に寄与したいという熱意を有する。
２．専門的知識やスキル向上のために自己研鑽を惜しまない姿勢を有する。
３．人間の健康の維持・増進および疾病の発症予防・重症化予防に関する専門的知識を有する。
４．疾病の発症予防・重症化予防の栄養管理ができる。
５．対象者に応じて給食経営管理ができる。
６．管理栄養士として適切に他者とコミュニケーションをとることができる。

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第 4 章 教育課程・学習成果

７．科学的な根拠に基づいて対象者の健康状態を分析できる。
８．栄養ケアプランを立てることができる。
生活デザイン学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して学士（家政学）の学位を授与する。
１．地域・社会において、生活の向上のために貢献する意志と姿勢を有している。
２．生活デザインに関する専門知識を修得している。
３．生活デザインに関する専門技術を修得している。
４．生活者の視点から問題を発見し、解決し、表現する能力及びコミュニケーション能力を修得している。
子ども学科では、本学科の教育目的と目標に沿って学び、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（子ども教育学）の学位を授与する。
１．ボランティア活動や地域貢献における様々な人間関係をとおして自己管理および生涯にわたり、学ぶ姿勢を継続できる。
２．現代社会において子どもや家庭の抱えている生活問題とその解決の在り方を社会全体との関係性のなかで理解する。
３．実習を通して総合的な保育・教育実践力を身につけ、実践し、保育・教育、子育て支援の場において現実的で適切な対応ができる。
４．子どもの成長・発達についての確かな知識と技術を有し、主体的な学習の中で培われる創造的思考力を用い、問題解決に向けた実践に活かすことができる。
＜看護学部＞
看護学部看護学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
看護学科では、所定の単位を修得し、次のような能力を身につけた学生に対して、学士（看護学）の学位を授与する。
１．キリスト教の理念に基づく全人的理解を基盤とし、人間の尊厳を重んじ、人権の擁護ができる。
２．対象となる人々やその家族、地域の人々の健康状態を把握し、看護を計画的に展開することができる。
３．特定の健康問題に対応する基本的な実践ができる。
４．チームの目標達成や成長に向けて自己の責任・役割を理解し、メンバーシップを発揮しメンバーと協働することができる。また、チームの目標達成や成長に向けてメンバーの意識を高め、リーダーシップを発揮し集団の成果を上げるためにチームに働きかけることができる。
５．国内外における看護の多様化に関心を寄せることができる。
６．生涯にわたり自己研鑽しつづけることができるように、主体的に学習に取り組む力を身につけることができる。また、看護研究をとおして、得られた研究成果をもとに、看護実践に活用できるとともに、看護研究のプロセスを実施できる。

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第 4 章 教育課程・学習成果【大学院】
文学研究科においても、学部と同様に「教育目的と目標」を定め、これに基づいた学位授与方針を「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」として定めている。「教育目的・
目標」を次のとおり明示している。
大学院文学研究科では、次のような能力を身につけ、所定の単位を修得し、かつ修士論文を提出して審査に合格した学生に対して、修士（文学）の学位を授与する。
１．専門分野（英文学、米文学、英語学）について高度な知識を有し、それらについて説明することができる。
２．物事を体系的に考え、高度な文章読解力、調査力、考察力、分析力を有する。
３．豊かな表現力とコミュニケーション力をもって自己を表現することができる。
４．英米文学、英語学を中心とした、広範な教養と高度な専門的知識に基づき、幅広い
国際的視野で異文化に接することができる。
以上の学位授与の方針は、大学ホームページ（根拠資料 4‐2【ウェブ】）及び新入生に配布する『学生便覧』（根拠資料 4‐3 p.5〜14）に明示しており、広く社会に公表している。
点検・評価項目②： 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
教育課程の体系、教育内容
教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2： 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性【大学】
本学では、教育目的・目標（第 1 章参照）に基づいた教育課程の編成・実施方針を、大学全体及び学部学科単位において「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」として定めている。それらは「教育目的・目標」に明示している。大学全体のものは次のとおりである。
活水女子大学は、本学の建学の精神と教育目的を踏まえ、それらを達成するために以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．
（建学の精神と教育目的に関する科目）キリスト教主義に基づく世界観、人間観を理解し、社会に積極的に関わり貢献することの意義を学ぶ科目を、必修として配置する。
２．
（教養教育科目）人類の歩みにおける英知の蓄積に学び、幅広い教養を身につけ、人間理解を深める科目を、配置する。
３．
（専門教育科目）本学の建学の精神と教育目的をふまえて各学部・学科が定める個々の教育目標を達成するために必要な専門教育科目を、基礎的なものから高度なもの
や実践・応用的なものへと、段階的・体系的に配置する。
４．
（卒業論文・卒業制作）本学での学びの成果をまとめ、卒業後さらに学び続け、社会での実践や応用に結び付けるための能力を確実に身につけるために、卒業論文・卒業制作に関わる科目を配置する。
32

第 4 章 教育課程・学習成果

５．
（資格取得科目）資格取得のために必要とされる、法令や基準に適合した科目を、配置する。
以上の大学全体で定めた「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を踏まえ、以下に示すように、各学科の学位授与方針に適した人材育成を目指すために学科単位で「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を定めている。
具体的な学部の例を以下のとおり示す。
＜国際文化学部＞
国際文化学部 2 学科は、それぞれの「教育目的と目標」に基づいた教育課程の編成・実施方針を「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」として定め、同様に明示している。各学科の内容は次のとおりである。
英語学科では、学科の教育目的と目標を達成することができるように、以下のような方
針でカリキュラムを編成する。
１．専門研究科目の異文化理解系に、異文化コミュニケーションを学ぶ科目を設置する。
２．専門研究科目の国際キャリア系に、ビジネスや観光など実践応用の場で国際的視野をもち活躍できる力を養成する科目を設置する。
３．専門研究科目の異文化理解系に、海外や日本の文化・文学を学ぶ科目を設置する。
英語学の知識を修得し英語教授法を学ぶ英語教育系科目を配置する。
４．英語力を養成するための科目を基盤科目とし、4 年間にわたって段階的、体系的に配置する。
５．問題意識をもって自ら調査、分析した内容を論理的な文章で説明し、さらに口頭で発信するプレゼンテーション能力を身につけるために演習科目を配置する。
６．本学科での学びの成果のまとめとして、卒業研究を必修として配置する。
日本文化学科では、本学科の教育目的と目標を踏まえ、それらを達成するために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．多くの専門科目による多様な文化現象の知識と思考方法を学び、専門セミナーや卒
業論文・卒業制作を通じてその一部を自己に内面化することで、日本文化に関わる事象への関心をもち、解決方法を導き出せる自信を持つことで社会に貢献する意欲をもつ。
２．コースごとに専門基盤科目（「キャリアデザイン実習」を除く）で広い意味での日本文化の基礎知識を修得し、基礎セミナーで実践的に理解する。
３．専門セミナー・コースセミナー・教科教育法、あるいはキャリアデザイン実習において、それぞれが目指す職業に適当な技能を実践的に修得する。そして、卒業論文・卒業制作において、その技能の発揮の仕方を学ぶ。
４．現代社会を取り扱う授業で、日本社会の構造や問題点を知り、それ以外の授業で得た知識や思考方法も参考にしながら、解決の方法のサンプルケースを修得する。
５．日本以外の文化、あるいは、外国人に対する日本語教育等の科目で日本文化以外の思考や価値の存在を知り、また、日本社会の歴史や日本語の成り立ちを学ぶ科目で、日本文化自体を相対化する視点を修得する。

33

第 4 章 教育課程・学習成果

６．専門科目の多くで、日本文化に関する多様な考察や表現の方法を学ぶ。
＜音楽学部＞
音楽学部音楽学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
音楽学科では、学科の教育目的と目標を達成することができるように、以下のような方
針でカリキュラムを編成する。
１．社会人としての力を身につけるために、専任教員による音楽特講、オペラ、アンサ
ンブル、インターンシップ等の科目を配置する。
２．幅広い音楽分野の知識を修得するため、各コースに専門科目の他、音楽理論、音楽基礎講座、音楽セミナー等を初年次科目として配置する。
３．パフォーマンスの他、企画運営するための知識、理解を深めるために、合唱、アンサンブル、専攻実技等の科目とともに様々な演奏機会を提供する。
４．演奏表現コースでは、各学生が必要とする技術・音楽的技能を学修するため、個人レッスンによる教育を採用する。
５．音楽文化コースでは、実際の現場で必要とされる技能を身につけるため、現場学習
等のインターンシップ科目を採用する。
６．音楽人として活動していくために必要なアンサンブル能力、現場対応能力、文章表現能力を身につけるため、合唱、アンサンブル、音楽文章力養成講座等の科目を配置する。
７．国際的視点に立った幅広いコミュニケーション能力を身につけるため、海外研修、英語等の語学科目を配置する。
８．専攻分野の様々な事象を自身が判断する力を身につけるため、基礎演習科目群、理論系科目群を配置する。
９．本学科の学びの成果として、演奏表現コースでは実技試験の他に卒業レポート・作
品提出、音楽文化コースでは卒業論文の発表を課す卒業研究を配置する。
＜健康生活学部＞
健康生活学部 3 学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
食生活健康学科では、学科の教育目的と目標を達成することができるよう、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．社会および環境と健康の関わりを理解するための科目を配置する。
２．人体の構造と機能および疾病の成り立ちを理解するための科目を配置する。
３．食べ物と健康の関連を理解するための科目を配置する。
４．栄養素等のはたらきを理解するための科目を配置する。
５．栄養管理について理解するための科目を配置する。
６．ライフステージ等における身体特性と栄養管理について理解するための科目を配置する。
７．医療・福祉における栄養管理について理解するための科目を配置する。
８．健康・栄養管理の実践を理解するための科目を配置する。

34

第 4 章 教育課程・学習成果

９．給食と経営管理を理解するための科目を配置する。
10．管理栄養士としての総合的な力量を高めるための科目を配置する。
生活デザイン学科では、学科の教育目的と目標を踏まえ、それらを達成するために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．修得した専門性を踏まえ、社会・地域の課題に着目し、改善・発展への提案を行う
機会を設ける。
２．専門性が該当する学外のデザインコンクール、建築のコンペティション、美術展への応募や、資格取得などへの取組を促し、助言・指導する。
３．デザインソース、アイディアを得るための調査・研究・スケッチなどを課題に取り入れる。
４．デザインについての基礎的な理論を理解・把握し、知識を修得するため、専門基礎科目に講義・演習を配置する。
５．デザインについての専門的な理論を理解・把握し、知識を修得するため、専門科目に講義・演習を配置する。
６．デザインについての基礎的な理論・知識とともに、実践的な技術・技量を修得する
ため、専門基礎科目に実習・演習を配置する。
７．デザインについての専門的な理論・知識とともに、実践的な技術・技量を修得する
ため、専門科目に実習・演習を配置する。
８．デザインの思考や方法論に基づく課題発見力、発想力、問題解決力、企画力、構成力、表現力を修得するため、講義・実習・演習を配置する。
９．コミュニケーション力を修得するため、課題に対する研究・制作において、プレゼ
ンテーションを取り入れる。
子ども学科では、本学科の教育目的と目標を踏まえ、それらを達成するために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．建学の精神に基づき、その具体的な実践としてボランティア活動への参加を実習条
件とすることで、実社会に主体的に参与する心構えや地域とのつながりなどの共同的な姿勢について体験的に学ぶ。
２．学生の適性やキャリア形成を見据えた組織的なキャリア教育を展開する。
３．対人援助職として求められる自己覚知と対人理解につながる基礎的な知識と姿勢を体験的に学ぶ。
４．福祉や教育の場で求められる知識・技能の習得のための専門科目を分野別に体系
性・順序性にしたがい配置している。
５．一人ひとりの進路や目的に応じて資格及び免許が取得できるよう、保育学と教育学をベースに専門科目を系統的・体系的に配置する。
６．実学教育を実施し、実践するために、各専門職に応じた現場実習を段階的に行う。
７．3 年次から 4 年次の 2 年間のセミナー（ゼミ）を必修とし、専門科目を中心とする教育内容の統合と総合化を行う。

35

第 4 章 教育課程・学習成果＜看護学部＞
看護学部看護学科も同様に定め明示している。内容は次のとおりである。
看護学科では、本学科の教育目的と目標を達成するために、以下のような方針でカリキ
ュラムを編成する。
１．キリスト教の理念を基に人間愛を培い、生命の尊厳に基づいた倫理観と人々の心に共感する豊かな人間性を育てるための科目を配置する。
２．看護の対象である人々とその家族・地域の最適な健康と生活を支援するための科学的根拠や問題解決力の学びを集積できるように、看護学基礎分野から看護学専門分
野・看護学統合分野・保健師選択コースへと、系統的に科目を配置する。
３．保健・医療・福祉の各分野で連携・協働する看護専門職としての基礎的実践能力を育てるために、講義・演習・実習を体系づけて、充実した臨床教育を行う。
４．国内外の医療や異文化を理解し、国際的に活動できる基本的姿勢を養うために、教養科目に、第２外国語（英語・韓国語・中国語）、看護学基礎分野に、看護医療英語、看護学統合分野に国際看護に関わる科目を配置する。
５．看護の高度化に対応できる看護専門職として、生涯にわたって学習・研鑽し続ける能力を養うための科目を配置する。
【大学院】
文学研究科においても、学部と同様に教育目的と目標に基づいた教育課程の編成・実施
方針を「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」として定め、「教育目的・
目標」に明示している。内容は次のとおりである。
大学院文学研究科では、本研究科の教育目的と目標を達成することができるように、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
１．講義科目では、高度な知識を修得し、それらの知識について説明できる能力を育成する。
２．演習科目では、課題を遂行し、調査力・考察力、分析力を育成する。修士論文指導
では深い思考力と合理的な判断力を育成する。
３．外国人教員によるチュートリアルを配置し、豊かな表現力、コミュニケーション力を育成する。修士論文指導では豊かな表現力を育成する。
４．特殊研究では、広範囲な教養を身につけ、幅広い国際的視野で物事を考えることができる態度を育成する。
以上の教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ（根拠資料 4‐2【ウェブ】）及び新入生に配布する『学生便覧』（根拠資料 4‐3 p.5〜14）に明示しており、広く社会に公表している。
また、上記に示した大学全体と各学科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と連関性を持たせている。教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の連関性を整理するため、「大学 DP・学科 DP 対応表」
（根拠資料 4‐4～11）を作成し、それに基づいて教育課
程の編成を行い、教育活動を展開している。例えば、健康生活学部生活デザイン学科の「大学 DP・学科 DP 対応表」を紹介する（表 4-1）。

36

第 4 章 教育課程・学習成果

健康生活学部生活デザイン学科の「大学 DP・学科 DP 対応表」

表 4-1

点検・評価項目③： 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1： 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）
評価の視点 2： 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞【大学】
本学では、教育課程の編成・実施方針である「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・37

第 4 章 教育課程・学習成果

実施の方針）」に基づき、各学位課程においてふさわしい授業科目を開設し、その科目は教育課程の中で体系的に編成している。
教育課程を編成する際には、建学の精神、教育理念・目的・目標を踏まえて、各学部学科の教育課程編成・実施方針に基づき、全体的な方針を定め、学生が社会的・職業的自立をするために必要となる能力を育成するために「教養教育科目、教養分野」と「専門教育科目、専門分野」に大別し、十分な授業科目を配置している。具体的には、以下のとおりである。
①教養教育科目
本学は、教養教育科目を設定し、多くは 1 年次から履修できるよう科目を以下のとおり
配置している（根拠資料 4‐3 p.36~37, p.58~59, p.68~69, p.92~93）。学士として求められる普遍的、総合的な教養の獲得、幅広い知識を涵養することができるように配慮している。
国際文化・音楽・健康生活学部

看護学部

教養教育科目

教養分野

建学の精神

建学の精神

「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」

教養コア科目

教養コア科目「教養セミナー」「キャリアデザイ「教養セミナー」「キャリアデザイ

ンセミナー」「シチズンシップ」「日

ンセミナー」「シチズンシップ」「日

本国憲法」「ジェンダーからみる社

本国憲法」「ジェンダーからみる社

会」「人間と環境」「ウェルネス」

会」「人間と環境」

教養テーマ別科目

教養テーマ別科目「文化・芸術」、「社会・経済・国際」、「文化・芸術」、「社会・自然」「科学・環境」、「医療・生活」
情報

情報

健康・スポーツ科学

健康・スポーツ科学

キャリア支援・特別科目

外国語

英語
建学の精神は、「キリスト教学Ⅰ～Ⅳ」を 1 年次から 4 年次すべてに配置して必修としている。毎週 1 回行う全学生が出席するチャペルアワーとも連動させ、本学の教育目的の根幹となる「キリスト教の教えに基づく世界観・人生観の探求」について、学生一人ひとりが自身と向きあい深く考えることによって、人間的な成長を促す機会としている。
教養コア科目は、「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」、「シチズンシップ」を必修科目とし、「日本国憲法」又は「ジェンダーから見る社会」を選択必修、「人間と環境」、「ウェルネス」（看護学部を除く）は、学部学科の教育課程の編成・実施方針に合わせて必修・選択必修・選択科目のいずれかとして配置している。
これらにより、本学すべての学生が、共通に持つべき知識・技能の基盤を修得することができるように配慮している。本学の教育目的に直接結びついた形で、すべての学生に所属する学部・学科にかかわらず共通に持つべき人間観並びに知識・技能の基盤を確実に修38

第 4 章 教育課程・学習成果得させることがねらいである。人間・社会・自然・文化に関する関心を高め、幅広く総合的な知識を獲得し、学士課程での学習において共通に必要とされる情報収集力、読解力、分析力、表現力を身につけることとなる。
教養テーマ別科目は、国際文化・音楽・健康生活学部においては、「文化・芸術」、「社会・経済・国際」、「科学・環境」、「医療・生活」の 4 テーマに大別され、看護学部においては、「文化・芸術」、「社会・自然」の 2 テーマに大別され、それぞれに科目が配置されている。
幅広い選択科目を設置し、学生が自らの興味・関心に沿って学習を進めることができる内容を提供している。
国際文化・音楽・健康生活学部における情報、英語の科目や看護学科における情報、外
国語の科目は、大学での学びを進める上でのツールとなる技能を向上させ、多くの知識や情報を獲得することにより多文化社会に生きる人間として必要な能力を育てている。健康・スポーツ科学の科目は、生涯にわたり自らの能力を活かすために必要となる健康に関わる学識と体力を養うこととしている。国際文化・音楽・健康生活学部におけるキャリア支援・特別科目は、「キャリア形成講座」や「インターンシップ」等、学生の人生設計に関わる知識・技能を学ばせ、自らの将来に活かすことができるような教育内容を提供している。
以上、全学共通で配置している教養教育科目、教養分野は、現代の社会において必要とされる基礎的、普遍的な知識や技能を多様な学問分野の中から履修することができるよう科目を開設している。
その他、教職課程、図書館司書課程等については、教養教育、専門教育の学習をベースとしながら、それぞれの資格を取得させるのに相応しい科目を法令等に基づき開設している（根拠資料 4‐3 p.103〜119）。
②専門教育科目
専門教育科目については、各学科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、それぞれの学生が「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の水準に達することができるよう、授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
具体的な学部等の例を以下のとおり示す。
＜国際文化学部＞
国際文化学部に所属する学生として身につけるべき能力と技能を学ぶため、国際文化学部外国語科目（根拠資料 4‐3 p.38）を設定している。この「外国語科目」は、1 年次・2
年次において「フランス語」、「ドイツ語」、「中国語」、「韓国語」の中から 1 種類を選択（選択必修）して、4 単位修得させるようにしている。さらに、「実用中国語Ⅰ・Ⅱ」、「実用韓
国語Ⅰ・Ⅱ」も履修することができるようにしている。これらにより、各学科での専門領域を深く考えていくための必須の能力と、国際社会で必要となる能力の基盤形成することを目指している。
国際文化学部 2 学科の専門教育科目については、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて必要な科目を体系的に編成している。各学科の教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（根拠資料 4‐3 p.40〜55）に明示している。併せて、大学ホームページに 2 学科39

第 4 章 教育課程・学習成果の専門教育科目のカリキュラム・ツリー及び履修モデルを公表している（根拠資料 4‐12〜16）
。具体的なカリキュラム・ツリーを英語学科の例で示す（図 4-1）
。
図 4-1

①英語学科
教育課程は、「基盤科目」、「専門研究科目」に大別される。
基盤科目には学科の教育目標である英語の 4 技能（聞く、話す、読む、書く）の運用能
力の体系的養成のために、 1 年次から 4 年次まで多くの必修科目を配置している。
「Academic English」と「English Seminar」は 1 年次から 4 年次まで設定している。特に、1 年次の「Academic EnglishⅠ・Ⅱ」と「English SeminarⅠ・Ⅱ」は週 2 回開講し、集中的かつ効率的に英語コミュニケーション能力の基礎的養成を目指している。さらに、
先に示した「Academic EnglishⅠ・Ⅱ」では、英語によるプレゼンテーション能力を養成する内容となっている。また、2 年次・3 年次は「Academic Listening」を開講し、人文科
学、社会科学、自然科学などのアカデミックなトピックを扱い、高度な英語コミュニケー
ション能力の養成を目指している。その他、「Paragraph Writing」、「Essay Writing」、「Academic Writing」等の科目を開設し、論理的な英語文章を書く能力の養成を目指している。なお、これらの基盤科目の多くは、入学ガイダンス時に実施される英語プレイスメ40

第 4 章 教育課程・学習成果

ント・テストの結果に基づいた少人数の習熟度別クラスで授業を行っている。
専門研究科目には 3 つの系（異文化理解系、国際キャリア系、英語教育系）に区分された科目を配置し、「異文化コミュニケーション論」（異文化理解系）、「英米文学入門Ⅰ・Ⅱ」（異文化理解系）、「英語とキャリア」（国際キャリア系）、「英語の発想と表現入門」（英語教育系）の 5 科目は必修科目として配置している。その他のそれぞれの系に置かれた科目
は選択必修・選択科目として配置している。学生は、3 つの系から 1 つを選び、自分の興味や将来の進路に合わせて、基礎的な学習から始まり、次第に専門性を高めていくことができるよう、順次性をもって学習できるように科目を配置している。例えば、「異文化理解系」の科目では、英語圏の文化や文学について比較の視点から学ぶことができるように配慮している。その他、専門研究科目には英語の総合的能力と専門研究の成果を明確にするために、3 年次後期に「卒業研究セミナー」、4 年次に「卒業研究」を必修科目として配置している。
②日本文化学科
教育課程は、「学科共通セミナー科目」、「基盤科目」、「専門科目」、「語学留学」、「外国人留学生対象科目」に大別される。
「読む」
「聞く」
「書く」
「話す」という技能を伸ばすため、それぞれの科目において、適切な教材を提供して行う学生相互のディスカッションに重きをおき、プレゼンテーションやレポート・論文の作成など、学生が主体的な学習を行う内容となるよう配慮している。
学科共通セミナー科目の 1 年次、2 年次の「基礎セミナーⅠ～Ⅳ」は、学科での学びに必要な思考力、行動力などを身につけるために必修科目として配置している。さらに、「基礎
セミナーⅠ～Ⅳ」の学びを基礎として、学生が選択する 2 つのコース（後述）の学びを深化させるために 3 年次、4 年次の「専門セミナーⅠ～Ⅳ」を必修科目として配置している。
併せて、大学での学びの集大成として 4 年次に「卒業論文・卒業制作」を必修科目として配置しており、学士として求められる水準を超えることができるよう、指導に力を入れている。
日本文化学科は、「日本語日本文学コース」と「地域ビジネスコース」の 2 つのコース（専門領域）を設定し、それぞれにコース基盤科目とコース専門科目が配置されている。それ
ぞれの学問分野に対して順次性・体系性をもった形で科目を配置し、コースの示す方向性に沿って学生が科目を履修することにより、明確に専門的な能力を修得することができるように配慮している。
「日本語日本文学コース」は、コース基盤科目 5 科目を必修とし、コース専門科目から「日本文学講義Ⅰ・Ⅱ」、「日本語学講義Ⅱ・Ⅲ」、「日本史講義Ⅰ」、「東アジア研究」6 科目と「専門セミナーⅠ～Ⅳ」、「卒業論文・卒業制作」を必修科目として配置している。上述
以外にも、「コース専門セミナー」6 単位以上（教職科目履修者にあっては 10 単位）を必修
単位としている。その他の専門科目は、選択科目として配置し、日本語の運用能力を高め
日本文化を理解することを通じて日本と世界での様々な状況に適応し、活躍できる人材養成を目指している。
「地域ビジネスコース」は、コース基盤科目の中の「多文化共生論」、「女性リーダーシップ論」を必修科目として配置している。また、3 年次に「キャリアデザイン実習 a～d」
41

第 4 章 教育課程・学習成果

を選択科目として配置し、キャリア教育を重視し、働く上での基礎的な力を身につけられるよう取り組んでいる。コース専門科目の「地域・行政」、「経営・経済」に配置されているすべての科目及び「情報」に配置されている「メディアリテラシー論」、その他、「専門セミナーⅠ～Ⅳ」、「卒業論文・卒業制作」を必修科目として配置している。上述以外のコース専門科目は選択科目として配置し、人口減少、少子高齢化など様々な地域課題、社会問題に取り組み、その解決に貢献する人材養成を目指している。
＜音楽学部＞
音楽学部音楽学科の専門教育科目についても、教育課程の編成・実施方針に基づき必要な科目を体系的に編成している。教育課程（カリキュラム）は、『学生便覧』（根拠資料 4‐
3 p.60〜66）に明示している。併せて、大学ホームページに専門教育科目のカリキュラム・
ツリー及び履修モデルを公表している（根拠資料 4‐17〜19）。
教育課程は、「専門科目」、「基礎演習科目」、「理論系科目」、「アンサンブル科目」、「関連
科目」、「研修系科目」、「外国語科目」、「教職系科目」、「音楽療法系科目」、「実技・実践系
科目」に大別される。1 年次に基礎演習科目の「ソルフェージュⅠa・Ⅰb」、「合唱Ⅰa・Ⅰ
b」、理論系科目の「音楽理論Ⅰa・Ⅰb」、関連科目の「音楽史」、「コンピュータと音楽」、「音
楽基礎講座 a・b」、
「音楽セミナーⅠa・Ⅰb」2 年次に専門科目の「キリスト教音楽概論」、「キリスト教音楽研究」、関連科目の「楽器学」3 年次に関連科目の「指揮法」を必修科目として配置している。4 年次に大学の学びの集大成として専門科目の「卒業研究」を必修科目として配置している。
これらを履修することにより、本学で音楽を専攻する者として必要な知識・技能を修得することができるように配慮している。
音楽学科は、「演奏表現コース」と「音楽文化コース」の 2 つのコース（専門領域）を設定し、それぞれの専門性を深めるために必要な科目を順次性・体系性をもった形で専門科
目を中心に配置し、コースの示す方向性に沿って学生が科目を履修することにより、明確に専門的な能力を修得することができるように配慮している。
「演奏表現コース」は、ピアノ、パイプオルガン、声楽、管弦打楽器、作曲、音楽教育の中から一つの専攻（楽器）を選び、4 年間を通じて「専攻実技Ⅰa～Ⅳb」の科目を配置している。併せて実技・実践系科目、基礎演習科目、理論系科目、アンサンブル科目、関連科
目、研修系科目、外国語科目、教職系科目、音楽療法系科目といった、学生の興味に応じて学べる科目を配置し、演奏力や作曲能力、表現力、音楽教育者として求められる学力と実技能力の養成に必要な知識・技能を身につけられるように配慮している。そして、音楽の学びの集大成として「卒業研究」に結び付けていく科目配置としている。演奏表現コースでは、本番での演奏に重点をおき、学部主催の演奏会や県美術館をはじめとする学外でのコンサートなど、演奏経験の機会を提供（根拠資料 4‐20 p.40〜42）することにより、教育効果の向上を図っている。
「音楽文化コース」は、「音楽概論」、「音楽現場学習Ⅰa～Ⅱb」、「音楽メディア研究」、「コ
ミュニケーションと文章」、「舞台芸術論」、「演奏会企画」、「音楽文化ゼミナールⅠa～Ⅱb」、「音楽社会・業界研究」、「音楽ジャンル論」といった社会における様々な音楽現場に対応できる知識・技能、コミュニケーション能力を修得できる科目を配置している。併せて、
42

第 4 章 教育課程・学習成果

実技・実践系科目、基礎演習科目、理論系科目、アンサンブル科目、関連科目、研修系科
目、外国語科目、教職系科目、音楽療法系科目から、学生の興味に応じて科目を学べるよ
うにし、音楽の学びの集大成として「卒業研究」に結び付けていく科目配置としている。
＜健康生活学部＞
健康生活学部の 3 学科についても、それぞれ教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な科目を体系的に編成している。各学科の教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（根拠
資料 4‐3 p.70～76, p.78～82, p.84～90）に明示している。併せて、大学ホームページに 3学科の専門教育科目のカリキュラム・ツリー及び履修モデルを公表している（根拠資料 4‐21〜28）。
①食生活健康学科
教育課程の編成は、「管理栄養士学校指定規則」に定められた教育内容に準じて行い、「社
会・環境と健康」、「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」に係る科目及び「関連科目」を適切に配置している（根拠資料 4‐3 p.74
〜76）。
教育課程は、専門基礎科目と専門科目に大別され、それらを順次性・体系性をもった形で配置することにより、人体・健康・食物・栄養・栄養教育（指導）・運動に関する知識・技能を基礎的なレベルから高度なレベルへと段階を追って修得することができるように配慮している。
講義科目から演習・実験・実習科目へと系統的かつ適切に配置するとともに、総合演習、臨地実習を配置し、管理栄養士としてふさわしい実践力を身につけることができるようにしている。特に、総合演習、臨地実習では、国家試験の合格を目指すことにあわせて、実際に現場で応用できる高度な知識、技能、実践力の修得を目指して授業を展開している。
栄養士、管理栄養士（国家試験受験資格）、健康運動実践指導者（受験資格）、食品衛生
監視員、食品衛生管理者、栄養教諭、健康食品管理士(受験資格)の各資格を取得することができるよう、法令等に基づく必要な科目を適切に配置している。
また、管理栄養士として、生涯にわたって学問的に探求する姿勢を養うため、 3 年次後期からの「セミナーⅠ～Ⅲ」（選択科目）においては、研究計画の立案、データ処理、論文の作成等を行う。研究者としての基礎能力をも視野に入れた教育が各研究室においてなされている。
加えて、食生活と運動の両面から、専門的に人々の健康にアプローチすることができる
よう、専門科目の「運動教育・実践学」に、健康運動実践指導者の資格取得に必要な複数の科目を配置している。
なお、「管理栄養士学校指定規則」に定められた教育内容に準じて教育編成を行っているため、多くの科目を必修として配置している。

43

第 4 章 教育課程・学習成果②生活デザイン学科
教育課程は、「専門基礎科目」と「専門科目」に大別される。専門基礎科目のうち「デザイン論」、「デッサン」、「基礎製図」、専門科目のうち「CG デザインⅠ」、「アパレル科学」
を 1 年次、「建築計画」を 2 年次の必修科目として配置している。そして、専門基礎科目の中から「環境論」と「建築製図」、専門科目の中から「色彩論」、「ビジュアルデザイン論」、「プロダクトデザイン論」、「建築製図 CAD」6 科目を選択必修とし、これらを履修することによって、生活科学、デザイン、建築学に関わる基礎的な知識・技能を身につけることができるよう配慮している（根拠資料 4‐3 p.80～81）。
専門基礎科目で修得した知識・技能をベースとして、「グラフィックデザイン」に関わる
専門科目、「Web・情報デザイン」に関わる専門科目、「プロダクトデザイン」に関わる専門科目、「ファッション・アパレルデザイン」に関わる専門科目、「建築デザイン」に関わる専門科目、「インテリアデザイン」に関わる専門科目を順次性・体系性をもって配置している。それぞれの専門的な知識・技能を修得して、この学科の教育目的・目標である「人々の生活をより豊かにするために、デザインを創造する感性や技術を磨き、環境に配慮しな
がら健康で快適な生活を実現させる」に関する幅広い能力を修得できるようにしている。
学科の特性から、地域社会との密接な関連を意識した形で専門教育を展開している。地元
企業等からの要望をうけ、実際にデザインする場を積極的に学生に与えて、実践によりその力を高めるとともに、デザインを通じた社会貢献の重要性について学べるよう、教育内
容を設定している（根拠資料 4‐29）。
専門分野全体を統合して、総合的能力を養うために 3 年次・4 年次に「学科専門セミナー
Ⅰ～Ⅳ」、4 年次に「卒業研究」を必修科目として配置している。研究成果を公表するために、毎年、長崎県美術館において「生活デザイン学科作品展」を開催している（根拠資料 4‐20 p.50）。
③子ども学科
教育課程の編成は、指定保育士養成施設指定基準に準じて行い、保育の本質・目的、保育の対象の理解、保育の内容・方法、保育実習、総合演習に係る科目を適切に配置している（根拠資料 4‐3 p.88～90）。
教育課程は、「専門基盤科目」、「専門科目」、「コース専門科目」に大別される。専門基盤
科目は主に 1・2 年次に配置して、子どもと教育に関する基礎的かつ広範な知識・技能を修得できるように必修科目として配置している。
専門科目に分類される科目を順次性・体系性をもった形で配置して、教育、保育、児童
福祉、健康に関わる専門的な能力を修得させる。「保育の本質・目的に関する科目」では、保育・福祉・教育の基礎を学ぶ科目として、「保育原理」、「教育原理」、「子ども家庭福祉」、「社会福祉」、「社会的養護Ⅰ」を必修科目としている。「保育の対象の理解に関する科目」
では、子どもの発育・発達などを理解する科目として、「発達心理学」、「子どもの保健」、「子
どもの食と栄養」を必修科目としている。「保育の内容・方法に関する科目」では、保育の内容に関する理論と方法を修得する科目として、「子どもと健康」、「子どもの健康と安全」、「特別支援教育論」、「特別支援教育演習」を必修科目としている。「保育実習」及び「総合演習」では、それまでに学んできた知識・技術について理解を深め、実践の場における課
44

第 4 章 教育課程・学習成果

題を検討し、保育に必要な理論と実践の統合を図るため、実習科目と演習科目を選択科目として配置している。また、「セミナー」では、「3 年セミナーa・b」、「4 年セミナーa・b」
を必修科目、「卒業論文・制作」を 4 年次選択科目として配置し、専門分野全体を統合して、保育・教育のできる総合的能力を養えるように配慮している。
子ども学科は、「幼児教育コース」と「養護教諭コース」の 2 つのコース（専門領域）を設定し、それぞれの専門性を深めるために必要な科目を順次性・体系性をもった形で「コース専門科目」を配置し、コースの示す方向性に沿って学生が科目を履修することにより、明確に専門的な能力を修得することができるように配慮している。
「幼児教育コース専門科
目」は、保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得に必要となる科目を「幼児教育科目」、「多文化教育科目」それぞれに選択科目として配置している。「養護教諭コース専門科目」
は、養護教諭一種免許状の取得に必要となる科目を「学校保健科目」、「医学に関する科目」、「看護に関する科目」それぞれに選択科目として配置している。
＜看護学部＞
看護学部看護学科の専門分野についても、教育課程の編成・実施方針に基づいて必要な科目を体系的に編成している。また、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に則った科目を適切に配置している。教育課程（カリキュラム）は『学生便覧』（根拠資料 4‐3 p.94
〜100）に明示している。併せて、大学ホームページに専門教育科目のカリキュラム・ツリ
ー及び履修モデルを公表している（根拠資料 4‐30〜31）。
教育課程は、「看護学基礎分野」、「看護学専門分野」、「看護学統合分野」に大別される。
看護学基礎分野に配置した科目は、「人体・病態治療学系」、「看護情報学系」、「健康・生活情報系」の 3 つの系に区分し、看護学と連動する保健・医療・福祉の総合的な理解を促す
内容となっている。人体・病態治療学系の科目はすべての科目、看護情報学系は「看護医療と法規」、健康・生活情報系は「社会福祉学」、「公衆衛生学」、「健康教育学」、「疫学・保健統計Ⅰ」の科目を必修科目として配置している。
看護学専門分野に配置した科目は、「基礎看護学系」、「臨床看護学系」の 2 つの系に区分している。そして、看護学 7 領域（基礎、成人、高齢者、母性、小児、精神、在宅）の科
目を、順次性・体系性をもった形で概論、方法論、方法論演習、実習と整理して配置し、対象にあった看護実践を学ぶ内容となっている。看護学専門分野の科目は、すべて必修科目として配置している。
看護学統合分野に配置した科目は、「共通・基盤系」、「看護学統合系」の 2 つの系に区分される。災害看護学、緩和ケア、チーム医療論など現代の総合医療に対応した科目で構成
し、関係する職種や機関との連携を学ぶ内容となっている。共通・基盤系は、「看護管理論
Ⅰ・Ⅱ」、「医療安全管理論」、「チーム医療論」、「キャリア支援Ⅰ（スタートアップ）」を必修科目として配置している。さらに、講義・演習・実習で修得した知識・技能と専門研究の成果をまとめるために、2 年次後期から 3 年次にかけて「看護研究Ⅰ～Ⅲ」を必修科目、4 年次に「卒業研究」を必修科目として配置している。看護学統合系は、「看護シミュレー
ションⅠ」、「看護学統合実習」を必修科目として配置している。
1 年次から 4 年次までそれぞれの学習段階にふさわしい実習科目を配置して、看護専門職として求められる実践力を養成している。
45

第 4 章 教育課程・学習成果

また、保健師を目指す学生に対しては、公衆衛生看護学関連科目の履修に専念できる課
程環境として、保健師選択コースの科目区分「公衆衛生看護学系」を設け、必要な科目を配置している。
なお、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に定められた教育内容に準じて教育編成を行っているため、配置している多くの科目を必修としている。
【大学院】
文学研究科の授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「英文学」、「米文学」、「英語学」の 3 分野に区分して、修士課程のもつ特性に鑑み、適切な教育内容を提供している（根拠資料 4‐3 p.200）。すなわち、各分野に配した選択科目「特殊講義」
「演習」
「特別講
義」というコースワークにおいて高度な知識・技能を養うとともに、必修科目「修士論文指導」において研究者として通用する基礎的な研究技法を身につけさせる。加えて、それぞれの学生の研究計画に基づき、指導教員とネイティブの教員が、研究指導やチュートリ
アルを行うことによって、研究の成果を上げることができるよう留意している。
また、研究倫理についてもそれぞれの科目やリサーチワークの過程をとおして指導し、専門的な研究者、職業人として求められる高度な倫理性を涵養することとしている。
コースワークとリサーチワークのバランスを配慮し、適切な内容・分量のコースワーク
をもとに、学生が自らの研究テーマを深く探求できるよう、指導教員の下でリサーチワー
クを実施する体制を整えている。
以上、教養教育科目並びに各学科で開設している専門教育科目については、『学生便覧』の「カリキュラムの特色及び履修について」としてまとめ、教育課程や履修方法、修得を要する単位数など、学生に対して分かりやすく解説している（根拠資料 4‐3 p.40～43, p.48
～50, p.60～61,p.70～72, p.78～79, p.84～86, p.94～96）。また、各学部学科では、入学時のオリエンテーションや学年ごとに実施する学期履修ガイダンスの際に、体系的に学科の学習を進めることができるように『学生便覧』の内容とともにウェブシラバス（根拠資料 4‐32【ウェブ】）を閲覧させながら学生に対する履修指導を行っている。
大学院研究科で開設している専門教育科目については、『学生便覧』の「文学研究科 教育課程（英文学専攻）」（根拠資料 4‐3 p.200）としてまとめ、入学時のオリエンテーショ
ンや学年ごとに実施する学期履修ガイダンスの際に『学生便覧』の内容とともにウェブシ
ラバス（根拠資料 4‐32【ウェブ】）を閲覧させながら学生に対する履修指導を行っている。
すべての授業科目、教育課程は、学科会議や大学院研究科委員会、教養教育センター運
営委員会、教職教育センター運営委員会等の会議で検証し、学務委員会の協議を経て、全学教授会で承認を受けることとなっている。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
本学は、学生の社会的及び職業的自立を図るための必要な能力を育成するために、「社会的及び職業的自立に関する指導（キャリアガイダンス）」を定めている（根拠資料 4‐33【ウェブ】）。具体的には、正課教育では、「キャリア形成講座」、「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」、「インターンシップ」、「寄附講座」、「情報処理基礎」、「アプリケーショ
ン演習」、「SPI 非言語分野対策演習」などの教養教育科目の一部がそれに該当する。正課外46

第 4 章 教育課程・学習成果

教育では、就職支援プログラムとして「職業適性テスト」、「総合就職テスト」、「就職試験対策講座」、「公務員試験対策講座」、「就職ガイダンス」、「各種セミナー」、「専門職に特化したガイダンス」などの学生の任意参加による各種講座等がそれに該当する。また、学科
ごとに「社会的及び職業的自立に関する指導（キャリアガイダンス）」を定めている。このように、正課教育及び正課外教育を通じて、学生の社会的及び職業的自立を図るための必要な能力の育成を図っている。
点検・評価項目④： 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1： 各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
適切な履修指導の実施＜修士課程＞
研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施【大学】
いずれの学部学科、大学院研究科においても、教育目的・目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれ授業科目では、講義、演習、実習、実験等、適切な授業形態を採用している。具体的には、系統的な知識を教授するものは「講義」、対応する講義で学んだ知識を統合するものは「演習」、対応する講義の内容について必要な技能を修得させるものについては「実験、実習」の形態としている。その中で、グループワー
ク、ディスカッション、フィールドワーク、学内で行う実習、病院や施設で行う臨地実習、海外で行う研修、卒業論文や卒業制作等を複合的に組み合わせ、最大の教育効果を引き出せるように教育方法を工夫している。
履修登録単位数の上限については、2020(令和 2)年度入学生より「履修規程」第 7 条を適用している（根拠資料 4‐34）。現状の在学生の履修状況に鑑み、単位の実質化を図る観点
から、学生の予習・復習の時間を含めた十分な学習時間を今まで以上に確保するために、「履修規程」を改訂した。従前の履修規程では、1 年間の登録単位数上限を設定していたが、新履修規程からは半期の登録単位数上限を設定することにより、学期ごとに履修上限を厳格化し、適切な学習時間を確保できるよう、規程整備を行った。なお、2019(令和元)年度以前
47

第 4 章 教育課程・学習成果

入学生までは旧「履修規程」が適用され、国家資格取得に関連する健康生活学部食生活健康学科、同子ども学科を除き、年間 48 単位以下と「履修規程」附則 22 第 2 項に定めている（根拠資料 4‐34）。同時に、「大学設置基準」第 21 条の規程並びに本学学則に定めている、予習・授業・復習を含めた学習時間の基準を勘案し、上限単位数の範囲においてそれ
ぞれの学生にとって適切な履修単位数となるよう、学科ごとに行われる学期初めの履修ガ
イダンスで、学生便覧、ウェブシラバス、時間割表（根拠資料 4‐35）を用いて、教職員が指導を行っている。
シラバスの内容については、事務部教務課において統一的な項目、記載方法を例示し、これに沿って授業主担当者が作成を行っている。具体的には、1)科目名称（日本語・英語表
記）、担当者、単位数等、2)授業における学習の到達目標及びテーマ、3)授業概要、4)アクティブ・ラーニングの内容・方法、5)授業計画、6)評価方法及び基準、7)テキスト、8)参考
文献、9)授業外における学習方法及び時間、10)課題に対するフィードバック、11)担当教員の実務経験、12)学科 DP（ディプロマ・ポリシー）との関連を明示している（根拠資料 4‐32【ウェブ】）。
シラバスの様式や記述内容については、2013（平成 25）年度以降、すべての科目において授業担当者が作成したものを、他の教員（主として同一学科に所属する教員）が内容等をチェックした上で教務課へ提出し、さらに教務課でもチェックを行うというダブルチェ
ック体制を確立させている（根拠資料 4‐36）。記載内容に不備があるシラバスについては、教務課から当該教員に対して修正と再提出を求めている。これにより、シラバスの様式に示されている各項目の記述の適切性、明確性を担保する体制を整備している。また、シラバスを作成する過程においては、同時期に開講する関連のある科目や順次性がある科目、あるいは同一科目を複数の教員が担当する場合等、担当者間や学科会議でそれぞれの科目の内容や方法を確認し、科目間での内容の重複や乖離などについても検討され、適正な内容が記載されるようになっている。
作成されたシラバスは、ウェブ上に公開され、学生がパソコン、タブレット端末、スマートフォンでいつでも閲覧できるようになっている（根拠資料 4‐32【ウェブ】）。毎年 3月に次年度シラバスがウェブ上に公開されるため、学生はシラバスを事前チェックして、学期ごとに学年単位で実施される履修ガイダンスに出席し、シラバスや時間割表を参考に履修登録を行っている。本学では、シラバスに基づいた授業を行うことは、授業担当者の共通した認識事項となっており、それぞれの授業は基本的にシラバスに則って行われる。
ただし、授業開始後に判明する受講生のレディネス、理解度、興味・関心によっては、担当者の判断でシラバスから大きく逸脱しない範囲で、授業内容・方法を部分的に変更する場合がある。その場合は、速やかに学生に説明し、十分な理解をしてもらった上で、授業
内容・方法を変更するようにしている。
学生の主体的な学習を促す授業方法は、少人数で行う演習、学内外で行う実習、あるいは学生それぞれが課題意識をもって取り組む卒業論文・制作など、多くの授業科目で取り入れている。上述したように、2015（平成 27）年度以降のシラバスにおいては、アクティ
ブ・ラーニングの導入の有無とその方法について記載する欄を設けており（根拠資料 4‐32
【ウェブ】）
、多くの科目でアクティブ・ラーニングが導入されている。
教育方法に関して特筆すべき点をいくつか示す。
48

第 4 章 教育課程・学習成果

第一に、教養教育科目に教養コア科目群を配置し、学部学科の所属によらず本学の学生であれば必ず共通に身につけているべき知識・能力を涵養する体制を整えている点である。
特に、「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」における学部学科の枠を超えたクラス編成は、2 年次以降も学生間の交流が継続されるという効果も現れている。
第二に、国際文化学部英語学科では、英語運用能力向上のための機会を提供するため、入学直後の English Day や前後期各 2 回のアメリカ人大学生との自由な会話の場 English
Square、教職を希望するアメリカ人大学生（Asia-Pacific TEFL Workshop Nagasaki Japan
プログラム参加者）との交流を行っている（根拠資料 4‐37〜39）。English Day では、英語学科で学ぶことについて上級生が英語で紹介したり、活動のリーダーになったりすることで、1 年生にとっては身近な目標となり、これからの学びのモティベーションを高める効果がある。その他に、活水女子大学エリザベス・ラッセル杯英語スピーチコンテストを実施している。ラッセル杯は、意欲のある学生が英語でのスピーチを発表し、全国から集まる大学生と切磋琢磨できる機会となっている（根拠資料 4‐40）。これらの取組は、COVID-19 拡大防止のためオンラインでの実施も検討したが、2020(令和 2)年度は、参加者数が少なかったなどという理由により実施を見送った。
第三に、国際文化学部日本文化学科地域ビジネスコースでは、各学年で課題解決型学習（PBL）やフィールドワークを授業に取り入れ、3 年次の「キャリアデザイン実習」は、企業・自治体で約 2 か月間の長期インターンシップを行う。実践的に取り組む能力の開発と主体的にキャリアデザインに取り組む力を育成する。
第四に、音楽学部音楽学科では、「ソルフェージュ」において、入学時に音楽理論のプレイスメント・テストを実施し、習熟度別クラス編成をして授業を行っている。これらの科目においては、効果的な授業につながっている。習熟度別クラス編成とすることにより、教員はきめ細かな教育が実践でき、学生は、各自の学力や能力に不安を感じることなく授業に参加できている。
第五に、健康生活学部食生活健康学科では、専門教育への円滑な接続を目的としたリメ
ディアル科目である「化学」を開設している。また、専門教育の学び直し及び知識の深化と統合を目的として、「学科特別講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を開設している。
第六に、健康生活学部生活デザイン学科では、カリキュラム・ポリシーにもあるコンク
ールやコンペティションへの取組を促し、学生に対して教員が助言・指導を行っている。
また、関連する地域連携のワークショップやプロジェクトに参加する機会を作っている（根拠資料 4‐20 p.49～51）。
第七に、健康生活学部子ども学科では、保育実習の履修要件として、所定の科目の単位取得、学内選考試験への合格及びボランティア活動への参加を課している。これらにより、学生の主体的、実践的学習を促す効果につながっている。
第八に、看護学部看護学科では、4 年次後期の「看護シミュレーションⅡ」において、
Objective Structured Clinical Examination（OSCE）を含む看護実践の到達度を卒業前に確認できるようにしている。
授業形態に配慮した 1 授業当たりの学生数については、授業の特徴、実験実習等の安全確保の必要性がある場合等、授業形態に合わせて受講人数の制限を行い、適切な学習環境の維持・向上に努めている。全学的な必修科目（例えば、教養教育科目の「キリスト教学49

第 4 章 教育課程・学習成果

Ⅰ～Ⅳ」や教養コア科目）など、履修者数が多くなると見込まれる科目については、学部
単位や学科単位で開講クラスを分けている（根拠資料 4‐35）。また、健康生活学部食生活健康学科や看護学部看護学科などで実施される実験実習等の安全確保の必要性がある科目については、クラス別に実施する場合もある（根拠資料 4‐35）。その他の科目についても、
適切な学習環境の維持のために、開講クラスを増やして履修人数を制限する場合がある。
【大学院】
学生が入学時に提出した研究計画を勘案しながら、修士課程修了にふさわしい学力や研究能力を修業年限で身につけさせるため、各科目の教育目標・内容・方法については、研究科委員会で検討した上で決定している。シラバスは、学部学科同様の書式で科目の教育
目標・テーマ、評価方法及び基準等を明示している。授業担当者は、初回の授業でその内容を詳しく説明するとともに、シラバスに従って授業を行っている。ただし、授業開始後に判明する受講生のレディネス、理解度、興味・関心によっては、担当者の判断でシラバ
スから大きく逸脱しない範囲で、授業内容・方法を部分的に変更する場合がある。その場
合は、速やかに学生に説明し、十分な理解をしてもらった上で、授業内容・方法を変更するようにしている。
研究指導計画については、必修科目「修士論文指導Ⅰ・Ⅱ」のシラバスに明示し、「修士論文の研究指導について（内規）」（根拠資料 4‐41）に基づき、各研究指導教員が大学院生の研究指導を実施している。また、大学院研究科における修士論文の提出から学位の授与までの手続きは、「活水女子大学学位規程」第 4 条「修士学位」、第 5 条～第 10 条「修士論文」、第 11 条～第 12 条「報告、合否」、第 13 条「学位の授与」において規定の上、学生便
覧に明示・公表している（根拠資料 4‐3 p.201～202）。具体的な手続きは、院生に学位取得までの全体の流れを記した「学位取得までのスケジュール」（根拠資料 4‐42）を提示し、それを理解した上で研究に着手できるようにしている。2021（令和 3 年）5 月 1 日の在学生対象のガイダンスにおいて、「学位取得までのスケジュール」、「研究指導計画書」（根拠資料 4‐43）、「研究指導実施報告書」（根拠資料 4‐44）の活用について説明し、指導している（根拠資料 4‐45 p4）。
学位論文審査基準については、「活水女子大学大学院文学研究科英文学専攻 学位論文に係る評価基準 （修士課程）」（根拠資料 4‐46）を明示しており、以下の評価基準に照らし合わせて、修士学位論文としての水準に達していると認められるものを合格としている。
以下、学生便覧に記載している（根拠資料 4‐3 p.201）。
（1）

研究対象および研究方法は明確であるか（2）

論旨に一貫性及び体系性があるか（3）

研究内容の記述や説明は明確であるか（4）

研究内容に独創性があるか「修士論文の研究指導について (内規)」、「学位取得までのスケジュール」、「研究指導計画書」、「研究指導実施報告書」、「活水女子大学大学院文学研究科英文学専攻 学位論文に係る評価基準 (修士課程)」は、本学ホームページの情報公開に公表している（根拠資料 4‐47
【ウェブ】
）
。

50

第 4 章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤： 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1： 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位制度の趣旨に基づく単位認定
既修得単位の適切な認定
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
卒業・修了要件の明示
評価の視点 2:

学位授与を適切に行うための措置
学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位授与に係る責任体制及び手続の明示
適切な学位授与【大学】
本学では、各授業科目に対する単位数は、「大学設置基準」及び「学則」第 11 条に従って教室内、教室外の学習を合わせて 45 時間をもって 1 単位とすることを標準としている。
したがって、講義、演習科目は、15～30 時間の授業時間をもって 1 単位、実験・実習科目
は、30～45 時間の授業時間をもって 1 単位、2 以上の形態を組み合わせる場合もこれらを勘案して適切に定めることとしている。
単位の設定にあたっては、まず、学科会議（教養教育科目については教養教育センター
運営会議、教職科目については教職教育センター運営会議、図書館司書科目については学
務委員会）において、それぞれの科目の内容、形態、教育方法、学習に要する時間などを考慮して、適切なものとなるように検討する。その上で、学務委員会へ諮りそこでの審議を経て、最終的には全学教授会の承認を得ることとしている。この間、事務部教務課において、大学設置基準、本学学則の基準に適合したものとなっているか確認を行っている。
また、他大学で修得した単位や入学前に修得した単位等については、教育上有益と認めるときは、学習内容、授業時間等を考慮し、「学則」（根拠資料 4‐1）第 19 条、第 19 条の2 に基づき、本学の授業科目により修得した単位として認定を行う。ただし、修得したものとみなし与えることができる単位数は 60 単位を超えないものとしている。このことは、本学ホームページ及び『学生便覧』において公表し、学生に周知している（根拠資料 4‐3
p.137）。
成績評価基準については、「試験規程」（根拠資料 4‐41）に定め、『学生便覧』（根拠資料
4‐3 p.146～147）に別途明記して学生に周知している。成績評価は、試験規程により学期
ごとに AA、A、B、C、F の 5 段階で評価し、F は不合格となる。評価の方法は授業科目ごとにシラバスに記載しており、厳格な単位認定を行っている。また、本学では「活水女子大学における成績評価及び GPA 制度実施規程」（根拠資料 4‐49）により、100 点満点に標準化した素点から直接 Grade Point Average を算出する functional GPA（以下「 f GPA」という。
）で成績をより厳正に評価している。この f GPA は、成績不振者の面談や教職課程における履修制限などに活用している。
なお、f GPA の算出方法は以下とし、算出された数値の小数点第 3 位以下は切り捨てる
ものとする。 認定、失格、放棄科目は含まない。
51

第 4 章 教育課程・学習成果

100 点満点で評価したときの点数－50
f GPA＝

×当該科目の単位数

10の総和

総単位数（全科目の単位の合計）

授業への出席回数が全実施回数 3 分の 2 に満たない場合は、学期末試験の受験資格を失い自動的に失格となる。なお、個々の授業科目の成績評価については、授業担当者が適切に判断して行うこととしているが、ほとんどの科目で学期末試験、レポート、課題提出、小テストなど、その授業科目に応じた複数の評価を組み合わせる方法により行われている。
授業担当者は、成績評価方法・基準を授業科目ごとにその配点比率も含めてシラバスに明示して、それぞれの初回の授業において到達目標や授業計画等とあわせて必ず説明することとしている。成績発表は、各学期に実施される学科別・学年別ガイダンスにて「成績通知書」で行うとともに、同様の内容を「活水くすのきポータル」というポータルサイトから通知する。
成績評価・単位認定に対する学生からの疑義や質問については、教務課が受け付け、授業担当者に報告する。授業担当者は、成績評価・単位認定の判断内容等について、直接学生に説明を行うか、あるいは教務課をとおして文書により回答を行う。なお、この一連の手続きは、「活水女子大学における成績評価に対する確認及び不服申立てに関する規程」（根
拠資料 4‐50）に明示している。
シラバスについては、2013（平成 25）年度以降、全ての科目において授業担当者が作成したものを他の教員（主として同一学科に所属する教員）が内容等をチェックした上で教務課へ提出し、さらに教務課でもチェックを行うというダブルチェック体制を確立させている（根拠資料 4‐36）。このことにより、成績評価の客観性、厳密性を担保している。
各学部学科において学位授与を適切に行うために、「卒業論文規程」（根拠資料 4‐51）及び「卒業演奏規程」（（音楽学部音楽学科演奏表現コース（作曲専攻をのぞく）のみ）（根拠
資料 4‐52）を定め、『学生便覧』に明記して学生に周知している。各学部学科は、「卒業論
文規程」の第 4 条「卒業論文の審査」に則り、指導教員を主査として、副査 1 名以上をもって卒業論文審査に当たっている。音楽学部音楽学科演奏表現コースは、「卒業演奏規程」の第 4 条「卒業演奏の審査」に則り、指導教員及び専門の専任教員をもって卒業演奏審査に当たっている。また、各学部学科によって差異はあるものの、学生・教員相互による中間発表会や卒業論文審査会を実施し、学位授与の適切性を確保するための措置を講じている。
各学部学科の学位の授与については、「学則」第 17 条で、「本学を含む大学に 4 年以上在学（3 年次に編入学した者にあっては 2 年以上在学）し、本章に定める履修方法により所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」と定められ、「学則」第 18 条で、「前条第 1 項により卒業を認定された者には、学士の学位を授与する。」と定められている（根拠資料 4‐1）。
各学部の卒業要件単位については、「大学設置基準」第 32 条に定めるとおり、国際文化
52

第 4 章 教育課程・学習成果

学部、音楽学部、健康生活学部生活デザイン学科・子ども学科にあっては 124 単位以上、健康生活学部食生活健康学科、看護学部にあっては 125 単位以上とし、「学則」に明示している（根拠資料 4‐1）。
＜国際文化学部＞
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準のもと適切に行っている（根拠資料 4‐34、根拠資料 4‐48、根拠資料 4‐1、根拠資料 4‐51）。
各学期の授業中の教育効果を詳細に知るために、小テストやクラスワーク等も評価の対象とする方法を用いて、それぞれの授業科目に適した形で成績評価を行っている。習熟度
別に授業を行う科目を複数の教員が担当する場合は、担当者間で最終的な成績評価について確認し、必要に応じて調整を行う。
また、英語学科の学生が海外の協定大学に留学し単位を取得した場合（「協定留学」）は、その単位を当該学科の単位として換算する。
「活水女子大学留学規程」（根拠資料 4‐53）の定めに従って 30 単位を上限として認定している。帰国後に学生から提出される取得単位証
明書等の書類に基づき、学科会議で単位の換算や互換が適切な内容であるかを審議して、学務委員会、全学教授会で単位認定を承認する仕組みになっている。
＜音楽学部＞
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準の下で適切に行っている（根拠資料 4‐34、根拠資料 4‐48、根拠資料 4‐1、根拠資料 4‐51、根拠資料 4‐52）。
実技科目については、学生は学期末ごとに複数の専門実技担当教員（兼任教員も含む）の前で演奏し、それを全員で採点して平均点を評価としている。また、演奏表現コース（作曲専攻をのぞく）の卒業演奏においては、「卒業演奏規程」（根拠資料 4‐52）に則り、公開の場で審査・評価を実施する。この場合は、それぞれの楽器の専門実技担当教員の採点が評価となるが、オブザーバーとして専任教員全員がその場に立ち会っている。このようにして、実技試験の客観性、公平性を確保している。同様に、卒業論文においても「卒業論文規程」（根拠資料 4‐51）に則り、3 人以上の専任教員で審査を行い、評価に偏りが生じないように配慮している。
また、習熟度別クラスで授業を行う「ソルフェージュ」では、全ての担当教員で定期的なミーテイングを行い、聴音や視唱などの試験を共通の問題で実施して、客観的かつ公正な評価を行っている。
＜健康生活学部＞
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準の下で適切に行っている（根拠資料 4‐34、根拠資料 4‐48、根拠資料 4‐1、根拠資料 4‐51）。
各授業科目の到達目標に基づき、適切な評価方法・基準を設定しシラバスに明示して、初回の授業で担当教員が説明することとしている。特に、実技や作品を評価する必要があ53

第 4 章 教育課程・学習成果

る科目については、初回の授業における到達目標の説明をより詳細に行うとともに、作品などの場合には過去の例を示すなどして、達成すべき目標を学生が理解しやすくなるよう工夫している。
子ども学科において、音楽の実技試験があり、試験は担当教員すべてが出席する中で行われ、評価は合議によって決定している。また、複数の担当者がいる科目においては、定期的に会議を開くことにより、学生の状況と教育内容についての共通理解を図っている。
＜看護学部＞
成績評価、単位認定、学位授与を適切に行うための措置については、全学に統一された基準の下で適切に行っている（根拠資料 4‐34、根拠資料 4‐48、根拠資料 4‐1、根拠資料 4‐51）。
評価方法・基準のシラバスへの明示等についても他学部と同様である。特に、臨地実習の評価においては、実習時間の 3 分の 2 以上の出席が必須であり、実習評価表を基に学
習状況、学習の到達度、学生との面接及び実習記録などから総合的に評価している。
【大学院】
文学研究科の成績評価基準については、「活水女子大学大学院学則」（根拠資料 4‐54）、に定め、『学生便覧』（根拠資料 4‐3 p.196）に別途明記して学生に周知している。成績評
価は、AA、A、B、C、F の 5 段階に分けている。
「修士論文指導Ⅰ」、「修士論文指導Ⅱ」の成績は、合・否とする。合格した科目に対して所定の単位を認定している。
授業担当者は、成績評価方法・基準を授業科目ごとにその配点比率も含めてシラバスに明示して、それぞれの初回の授業において到達目標や授業計画等とあわせて必ず説明することとしている。成績発表は、各学期に実施されるガイダンスにて「成績通知書」で行う。
シラバスに明示した評価方法に従って、担当教員が責任を持って評価を行う。
大学院研究科において学位授与を適切に行うために、「活水女子大学学位規程」（根拠資料 4‐55）を定め、『学生便覧』（根拠資料 4‐3 p.201~202）に別途明記して学生に周知している。大学院研究科は、「活水女子大学学位規程」の第 9 条第 2 項に則り、指導教授及び関連科目の教授 2 名以上の学位審査委員会をもって修士論文審査に当たっている。
大学院研究科の学位の授与については、「活水女子大学学位規程」第 4 条で、「修士の学位は、本大学院文学研究科の修士課程に、原則として 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文の審査及び修了認定試験に合格した者に、授与する。」と定め、「活水女子大学学位規程」
第 13 条で、「学長は、前条の報告に基づき、修士論文の審査及び修了認定試験に合格した者に、学位を授与する」と定めている。
なお、大学院の修了要件単位については、「大学院設置基準」第 16 条及び第 17 条に準拠しており、上述に示した「活水女子大学学位規程」の第 4 条において 30 単位以上と明示している。
以上のとおり、各学部学科・大学院研究科では、成績評価、単位認定、学位の授与を適切に行っている。

54

第 4 章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑥： 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1： 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点 2： 学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取【大学】
大学の学位授与の方針に示した学修成果を把握・評価するために、2019(令和元)年度から
暫定的に全学の「アセスメント・ポリシー」として定め、次のとおり示している。
活水女子大学では、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシー）に基づき、大学全体、学部・学科・研究科、授業科目の 3 段
階で学修成果等の検証を行っている。
１．大学全体のアセスメント・ポリシー
学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域への就業率及び進学率等）
から学修成果の達成状況を査定します。検証結果は、本学の現状把握、全学的な教育改
革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
２．学部・学科・研究科のアセスメント・ポリシー
学部・学科の所定の教育課程における資格・免許の取得状況、卒業要件達成状況（単位取得状況・GPA）から教育課程全体をとおした学修成果の達成状況を査定します。
３．科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスで提示された授業等科目の学習目標に対する評価、及び学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を査定します。
なお、上記のアセスメント・ポリシーは、大学ホームページを通じて、広く社会に公表している（根拠資料 4‐2【ウェブ】）。
学修成果に関しては、アセスメント・ポリシーに則り、各学部・学科の特性に応じた指標に基づき測定している。例えば、国際文化学部英語学科では英語能力を測定するため、毎年学生に受験させている TOEIC の結果を指標としている。国際文化学部日本文化学科では、4 年間を通じて開講する学科共通セミナー科目の成績評価の結果を、きめ細かな指導等に生かしている。また、健康生活学部食生活健康学科、子ども学科や看護学部看護学科では、それぞれの分野の国家試験合格率および資格を活かした合格率等を指標とし、学習成果を測定している。なお、音楽学部音楽学科では卒業論文及び卒業演奏の評価結果を指標とし、健康生活学部生活デザイン学科では、「生活デザイン学科作品展」を長崎県美術館で55

第 4 章 教育課程・学習成果

開催し、学習成果である作品を発表する場を設けている。
また、このアセスメント・ポリシーに則り、教養教育科目の一部ならびに各学部学科が指定した専門教育科目についてルーブリックを作成し、学位授与の方針の観点別に学修成果の自己評価を行う「学修達成度セルフチェック」（根拠資料 4‐56）を実施している。指定された授業科目の成績と自己評価を紐づけし、学生の成長につながっているか等の検証を進めている。
その他に、自己点検・評価委員会が実施している「卒業時アンケート」について、2019(令和元)年度より内容を刷新し、学生が各学部学科の学位授与の方針に明示している学修成果を得て卒業しているのかを把握し、各学部学科で卒業生の学修成果の把握並びにその結果に基づいた教育課程の評価・改善に取り組んでいる（根拠資料 4‐57）。
本学は、3 つのポリシーに基づき、大学全体、学部・学科・研究科、授業科目の 3 段階で学修成果等を検証しているものの、その指標を整理していなかった。これは、「2021 年度活水女子大学外部評価委員会講評まとめ」において、「各レベルのアセスメント・ポリシーに沿った直接評価・間接評価の取組を体系的に整理しておくことが望ましい。
」との指摘があったところである（根拠資料 4‐58 p.8）
。そこで、2021（令和 3）年 12 月 20 日常務委員会において、当該事項について IR 委員会に対して改善の指示を行った（根拠資料 4‐59）。
IR 委員会は、2022（令和 4）年 1 月 13 日に当該内容について審議し（根拠資料 4‐60）、
指標の体系的な整理を開始している。
【大学院】
大学院の学位授与の方針に明示した学生の学修成果の把握及び評価については、アセス
メント・ポリシーに則り、複数の研究指導教員の下で日常的に実施している。さらに、修士論文提出後に、学位審査委員会が修了認定試験を行い、その結果を学長に文書で報告している。大学は、論文審査の結果及びその他の必要事項を学位授与記録簿に記録している。
現在、学位授与の方針に基づく学修成果の把握・評価についての指標が修士論文の内容と修了認定試験に偏っているため、学生の日常的な学習状況、成果等を可視化するために、
授業科目ごとにルーブリックを作成し、学部学科同様に「学修達成度セルフチェック」を実施できるよう、検討を進めている。
卒業生、就職先への意見聴取の実施状況は、以下のとおりである。卒業生調査は、就職課が毎年度「卒業後進路調査」（根拠資料 4‐61）を実施している。これは、卒業後の進路状況や就職斡旋の希望を把握するもので、近況内容は、就職課と学科において情報を共有している。就職先への意見聴取は、2016（平成 28）年度に就職課が過去 5 年間の就職先に対して「活水女子大学卒業生に関する企業アンケート」を実施している（根拠資料 4‐62）。
以上のように卒業生、就職先への意見聴取を行っているが、卒業生調査は、本学の学修成果を検証する内容ではないことや就職先へのアンケートも 2016（平成 28）年度以降実施していない。外部評価委員会から当該事項に対しアドバイスもあり（根拠資料 4‐58 p.8）、
常務委員会は、IR 委員会に対し、学修成果を検証するための卒業生及び就職先調査を行うよう指示した（根拠資料 4‐63）。IR 委員会は、2022（令和 4）年 1 月 13 日に審議し（根拠資料 4‐60）、2022（令和 4）年 2〜3 月に就職先アンケート調査を実施することとした（根拠資料 4‐64）。また卒業生アンケート調査は、2022（令和 4）年 8 月以降に実施する
56

第 4 章 教育課程・学習成果計画である（根拠資料 4‐65）。このように本学は、卒業生、就職先への意見聴取に向けて準備を進めている。
以上のことから学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価する活動について、早急な体制整備を進めており、積極的に取り組んでいる。
点検・評価項目⑦： 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上【大学】①学生による授業評価アンケート
本学は、大学全体で組織的に授業評価アンケート（根拠資料 4‐66〜67）を毎学期末に、
授業評価アンケートシステムを用いて実施し、授業の改善を図っている。2019(令和元)年度
より、各教員は、自身が担当するすべての科目（ただし、履修人数が 5 名未満の科目は任意での実施）について、評価を行うことができるよう実施している（根拠資料 4‐68）。教員は、当該システム上で、授業評価アンケートの集計結果や学生からの自由記述欄の記載
内容を閲覧でき、その結果に対して科目ごとに分析と評価を行い、次年度への改善等についてコメントを付して自己点検・評価委員会に提出する。授業評価アンケートの集計結果
については、大学ホームページを通じて学内外に広く公開している（根拠資料 4‐69【ウェブ】）。
教員は、コメントを作成する作業をとおして授業を振り返り、次学期の授業運営や中・長期の教育改善にも役立てている。質問項目については、全学で統一したものを用いるとともに、学生からの自由記述についても各教員にフィードバックし、改善を図ることができるようにしている。
②定量的・客観的な教育成果の検証
定量的・客観的な教育成果の検証については、自己点検・評価委員会（根拠資料 4‐70）、
IR 委員会（根拠資料 4‐71）でそれぞれ検討を重ねてきた。定量的・客観的な教育成果の検証として本学で使用しているのは、GPA、学修達成度セルフチェック、TOEIC である。
GPA については、すべての学生について同一の基準によって計算する体制を整えている（根拠資料 4‐49）。学修達成度セルフチェックについては、2019(令和元)年度から、一部の教養教育科目や各学部学科が指定した専門教育科目についてルーブリックを作成し、実施している（根拠資料 4‐65）。TOEIC は、英語学科学生は全員受験することとし、この結果により専門教育科目の習熟度別クラスを編成している（根拠資料 4‐3 p.41）。さらに、結果を学科で分析した上で日常的な学生への指導に役立てている。

57

第 4 章 教育課程・学習成果③教育成果の検証結果を教育課程や教育内容・方法の改善へ結びつける方策
上記①や②のデータを用いながら、個々の授業科目の成績評価等を勘案して、それぞれの学科、委員会、センターで検証を行い、教育課程や教育内容・方法の改善を検討してきた。その検討結果を積み上げることによって、2018（平成 30）年度からは音楽学部、健康生活学部生活デザイン学科、2019(令和元)年度からは全学の教養教育科目、国際文化学部英語学科、日本文化学科、健康生活学部子ども学科、看護学部の教育課程の改定を行っている。さらに、2020(令和 2)年度からは健康生活学部食生活健康学科の教育課程の改定が行われている。
その他、本学では教育改善・授業改善に関わる FD を日常的に開催している。また、各学部・学科・研究科単位でも、それぞれの特性に合わせた FD を開催し、教育課程の改革や授業改善に役立てている（根拠資料 4‐20 p.78~79）。
＜国際文化学部＞
国際文化学部は、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料（レポート、リアクションペーパー、小テスト結果、授業への取組状況など）を基に、各学科会議において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。複数の教員が担当する同一科目については、担当教員間で連絡を取りながら改善、向上を目指している。そこで出された課題については、学科会議ないしは学部教授会での議題として対応策や改善策を検討するとともに、必要があれば、学科ごとの FD 研修会のテーマとして取り上げ、教員の教育力の向上を図っている（根拠資料 4‐20 p.78~79）。
また、英語学科では、独自に卒業生の満足度調査を実施し、どのような授業や活動が英語力や意欲の向上に効果があり、改善点はどこにあるかを把握し、学科での検討に役立てている（根拠資料 4‐73）。
これらの活動の結果、国際文化学部全体としては、各学科が達成すべき教育目標に見合う基礎的な能力を学生が得られるような教育方法を教員間で共有し、より発展的な能力を身につけさせるため、フィールドワーク、ディベート、グループ討論、プレゼンテーショ
ンなどのアクティブ・ラーニングの手法を取り入れる方向にある。
＜音楽学部＞
音楽学部音楽学科は、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料（レポート、リアクションペーパー、小テスト結果、授業への取組状況など）を基に、学科会議において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。特に、実技を主とする科目では、複数の教員で評価にあたる組織的な体制が確立しており、学生の能力について
多角的、組織的に判断することが可能となっている。そのため、学生一人ひとりの能力の発展度合いや抱える課題について、学部所属の教員が共通の認識を持つことができている。
専任教員も 8 名と小規模な学部であり、学部教授会では、学生の能力をより伸長させることについて、あるいは学生の抱える課題を解決するために必要な方策等を検討している。
また、学科の FD 研修会においても、学生指導に関する課題について、学科の教員が協働して能力を向上させることができるようなテーマを設定している。必要に応じて、外部の専門家による FD 研修を行っている。教育課程が多岐にわたっており、学科会議や学科58

第 4 章 教育課程・学習成果

FD をとおして、専任教員が他分野の専攻についても、その教育内容の点検・評価を行っている（根拠資料 4‐74 p.92~93）。
＜健康生活学部＞
健康生活学部 3 学科は、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料（レポート、リアクションペーパー、小テスト結果、授業への取組状況など）を基に、学科会議において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。
また、学外における実習は、食生活健康学科では 3～4 年次、子ども学科では 2～4 年
次の各学年で実施され、実習期間中には全教員が分担して実習先への訪問指導を行い、学生の実習状況を直接確認している。また、実習終了後は、実習記録や実習先からの評価内
容に基づいて実習の成果を総合的に判断する。各学科会議においては、訪問指導の内容が報告され、あわせて実習先からの評価や学生の自己評価を確認して、教育成果の検証を行
い、学習指導上の問題点や課題等を明らかにする。これらに基づいて、授業内容や教育方法のあり方について議論を行い、各授業科目の改善に反映させている。
生活デザイン学科では、
学科 FD を通じて、「CAP 制の導入とカリキュラム編成との対応」
について現状を把握する機会を設けて、ディスカッションを行うことで、教育内容の点検・評価を実施した（根拠資料 4‐20 p.78）。
子ども学科では、「ルーブリックの作成」に関する学科 FD を行うことで、教育内容の点
検・評価を実施した（根拠資料 4‐20 p.78）。
＜看護学部＞
看護学部看護学科は、授業評価アンケート結果や各科目での学生の学習状況を示す資料
を基に、学部教授会において教育方法や内容、成果に関する検証を行っている。各科目の担当教員が教育内容・方法に応じて小テストを行っており、演習科目においては、技術チ
ェック表・技術試験を用いて知識・技術が身についているかの確認を行っている。このよ
うな、学生の学習状況を示す資料や授業評価アンケート結果等に基づき、学部教授会や学部 FD 研修会などで、教育課程や教育内容・方法の改善策の検討や看護研究方法についての理解を深めている（根拠資料 4‐20 p.78）。
また、これまでのカリキュラムを発展させ、学習の積み上げをより効果的な内容とし、開講時期の検討や全学での教養カリキュラムの見直しに合わせた看護学部独自の教養カリ
キュラムについて検討を行い、文部科学省より承認を得て、2019(令和元)年より新カリキュラムを開始している。その他に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の改正により、2022(令和 4)年度より開始する新しいカリキュラムにおいても文部科学省より承認を受け
ている。
【大学院】
文学研究科は、学部学科と同様に学生による授業評価を全科目で実施し、その結果に対して教員が改善計画を書き、授業評価アンケート集計結果を大学のホームページで公開している（根拠資料 4‐69【ウェブ】）。また、近年、学生がきわめて少数であるため、それぞれの学生の興味・関心や研究テーマに適合するような教育方法の開発が課題となってい59

第 4 章 教育課程・学習成果る。2020(令和 2)年度は、シニア層大学院生に対する生涯学習支援について検討するために、
文学研究科 FD を実施した（根拠資料 4‐20 p.79）。
以上のとおり、教育課程及びその内容、方法の適切性について全学的に、かつ、学部学科・研究科単位で定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。
また、本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 4‐75）、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 4‐76）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 4‐77）を基に「自己点検・評価シート」（根拠資料4‐78）及び「自己点検・評価基準」（根拠資料 4‐79）を用いて点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）は、外部評価委員会の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 4‐80）。本学は、この取組により点検・評価結果に基づく改善・向上を行っている。
点検・評価項目⑧： 教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、
COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか、またその効果を記述。
本学は、地域の COVID-19 の感染状況に応じて、オンライン授業と対面授業にて対応し、学生の学習の機会を確保した。オンライン授業について、前期は、アクセス集中等による
ポータルサーバの負荷増大で、一時授業にも支障をきたしたが、補助金を利用してサーバーの入替を行い、その結果、後期からは、オンライン授業にも対応できる環境を構築することができた。また、オンデマンド授業及びリアルタイム授業の効果的な授業方法については、全学 FD を実施した。学生からの授業評価アンケートの集計結果から高評価の講師を選出し、授業方法の紹介の動画を限定 YouTube にて配信した。学生目線での授業工夫やポータルサイトの機能を駆使した授業工夫などを教員同士で共有する機会となり、教育活動を適切に継続することができた（根拠資料 4‐20 p.78）。
材料を用いたり、機械を用いたりする対面を基本とした実習の授業については、教室前に手指消毒液を設置したり、実習教室内の机上に感染防止のためのアクリル板を設置することにより、感染防止対策を実施した。
対面を必須とする授業については、補講を組むなどの措置を行い、学科の実習については受け入れ先の状況を見ながら、時期の変更を行った。
学生の授業に対する意識を授業評価アンケートから分析すると、2018（平成 30）年度から 2020（令和 2）年度における学生による授業評価アンケート結果の総合平均は、5 段階
中 4.4〜4.6 の間で推移していることから（根拠資料 4‐81）、授業の効果は維持できていると考えている。
以上により、COVID-19 への対応・対策の措置は、大学基準に照らし十分であると言える。

60

第 4 章 教育課程・学習成果（2） 長所・特色
本学は、IR 委員会において、教育成果の検証を行っている。
「学修達成度セルフチェック」（根拠資料 4‐56）及び「学修行動調査」（根拠資料 4‐82）による本学独自の指標で学修成果の測定を実施している。これは、本学の学位授与方針と授業科目を結び付け、自己評
価と成績などから学修成果を測る試みである。また、充実した大学生活を送ることができる行動につなげてもらうことが目的である。学生は、その検証結果を基に、それぞれの能力と行動を振り返ることができる。教員は、学生の意識や行動がどのように変化していくのかを見ることもでき、指導の一助とすることができる。また、カリキュラム編成の際の方針決定にも役立てることができる。
また、本学は、建学の精神及び学位授与方針に基づき全学共通の教養教育科目を設置し、2019(令和元)年度より、一部科目についてキャリア教育を重点的に学ぶ科目を「CAP（ Career Aspiration Program）」として位置づけ、本学独自のキャリア教育を展開し始めている（根拠資料 4‐83【ウェブ】）。このプログラムは、低年時からのキャリア教育を実現
しようとするものである。プロジェクトベース型学習（PBL）に取り組み、編成されたチームで企業や行政から与えられた課題を分析し、解決策を立案してプレゼンテーションするものである。この PBL を通じて、将来のキャリアに必要な 5 つの力（自己理解力・他者理解力・リーダーシップ・コミュニケーション力・論理的思考力）を修得することを目指している。
（3） 問題点
授業科目については、教育課程編成・実施の方針に基づき、教養教育科目、学部学科・大学院研究科専門科目のすべてにおいてふさわしい授業科目を配置している。併せて2020(令和 2)年度中に IR 委員会が中心となって、7 学科専門教育科目のカリキュラム・ツ
リーを整備し、大学ホームページに公表した。しかし、カリキュラム・ツリーを基にした履修指導が十分に実施できていないため、今後は、その点を改善していく必要がある。
2019(令和元)年度より、このアセスメント・ポリシーに則り、ルーブリックを作成し、「学修達成度セルフチェック」を実施しているが、一部の科目に留まっている。今後は、開講されている科目において、必要に応じてルーブリックを作成し、学習成果の可視化に取り組んでいきたい。
（4） 全体のまとめ
本学は、各学部学科・大学院研究科に定めた人材養成並びに教育研究上の目的の実現に向け、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を定め、学生に対しては『学生便覧』
で明示し、一般社会に対しては大学案内やホームページにおいて広く公表している。
そして、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程を体系的に編成し、教育効果・学習効果を高める取組を実践している。学位の授与については、成績評価に基づき適切に行っている。学位授与の方針に明示した学修成果については、卒業要件単位数の修得により総合的に達成したと判断しており、今後は IR 機能を強化し、学習成果の詳細な分析・把握に向けた取組を進めていく。
また、各学部学科・大学院研究科は、学位授与の方針及び教育課程・編成実施の方針に
61

第 4 章 教育課程・学習成果

基づき、定期的に自己点検・評価を実施し、改善に取り組んでいる。
上記(3)に挙げた問題点 2 点（①カリキュラム・ツリーを活用した履修指導、②ルーブリックの作成と学習成果の可視化）については、2019(令和元)年度より順次、課題解決に向けて検討・対応を始めている。引き続き、教務課、学務委員会、自己点検・評価委員会・IR委員会等の関連組織が連携し、課題解決に取り組んでいきたい。
以上のとおり、本学の教育課程・学習成果に関する取組は適切に行われており、大学基準に照らし十分であると言える。

62

第 5 章 学生の受け入れ

第5章

学生の受け入れ（1） 現状説明
点検・評価項目①： 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2： 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
入学希望者に求める水準等の判定方法【大学】
本学は、建学の精神と大学全体の教育目的・目標に基づいた学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）及び学位授与の方針を達成するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。大学全体の学生の受け入れ方針は、「活水女子大学は、本学の建学の精神と教育目的を理解し、本学での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れます。多様な入試制度により、学習意欲を持ち、中等教育までの学びによる基礎的能力を持つ者を、選抜します。
」である。各学部・研究科の学位授与の方針は、大学全体の学生の受け入れ方針と各学部学科・研究科の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づいて学位課
程ごとに設定している。大学全体及び各学部学科・研究科の学生の受け入れ方針は、大学
ホームページ（根拠資料 5‐1【ウェブ】）、『学生募集要項』（根拠資料 5‐2 p.1〜3）
、
『大学
案内』
（根拠資料 5‐3【ウェブ】）において明示し、広く周知している。
具体的な学部の例を以下のとおり示す。
＜国際文化学部＞
英語学科は、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．英語に関心があり、英語の基礎的な学力・運用能力を持っている。目安としては、実用英語技能検定（英検）準 2 級以上の能力を持っている。
2．世界の言語や文化について理解を深めようとし、かつ、母語や自国の文化についても関心を持ち、他者と関わりながら自らの能力を高めたいと考えている。
3．国際的視野に立った幅広い教養と英語運用能力を身につけたいと考えている。
日本文化学科は、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．「国語」の基礎的な学力を持っている。「地理歴史」「公民」の基礎的な学力を持って63

第 5 章 学生の受け入れいることが望ましい。また、日本語の基礎的な運用能力を高めたいと願い、社会的な出来事に関心を持っている。
2．日本語、日本文学、日本文化について学ぶ意欲を持っている。
3．日本の芸術や社会制度などについて学び、地域や社会の発展のために貢献しようとしている。
＜音楽学部＞
音楽学科は、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．音楽をとおして健康で文化的な生活を実現するために自分の能力を活用しようとする
意欲を持っている。
2．音楽の学びを支える根幹としての日本語・外国語についての関心を持っている。
3．〈演奏表現コース〉に進もうと考えている場合には、演奏・作曲に関する基礎的な力とそれらを学ぶ意欲、〈音楽文化コース〉に進もうと考えている場合には、世界の音楽に関する基礎的な知識と音楽に関連する文化・マネジメントに対する関心を持っている。
＜健康生活学部＞
食生活健康学科は、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．ヒトの生物学全般、栄養素の生体内での化学反応などについて基礎的な理解がある。
「生物」や「化学」を学んでいることが望ましい。いずれかを学んでいない場合には、入学後に積極的に学ぶ意欲を持っている。
2．食品と調理に関心を持ち、積極的に学ぶ意欲を持っている。
3．栄養・食生活・運動の改善をとおして、人々の健康の増進と豊かな生活の維持・発展に貢献しようとする意欲を持っている。
生活デザイン学科は、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．デザインに関心があり、コンピュータの活用に興味を持っている。
2．オリジナルなデザインを目指すために、独創的で創造的な姿勢を持っている。
3．入学までに、芸術・デザイン・工芸関連の教科・科目をなるべく学んでおくことが望ましい。
子ども学科は、本学科の教育目的と目標を理解し、本学科での学びをとおして成長し、自立した人間として社会に積極的に関わる意志と能力を身につけたいと願う者を、入学者

64

第 5 章 学生の受け入れとして受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．子どもや家庭を支援する専門職になる意欲を持っている。
2．子どもの保育・教育・福祉・保健・心理・文化に関心を持っている。
3．「国語」「英語」「地理歴史」「公民」「数学」「生物」「化学」の基礎的な学力をつけておくことが望ましい。
＜看護学部＞
看護学科は、看護学科の教育目的と目標を理解し、本学科の学びをとおして成長し、自律した人間として社会に貢献することを目指す者を、入学者として受け入れる。多様な入試制度により、次のような者を選抜する。
1．人を敬い、思いやる心を大切にすることができる。
2．多様な現象に興味をもち、物事を探求しようとする姿勢がある。
3．人々の健康及び健康を支えている社会的背景に関心をもっている。
4．看護を学ぶための基盤として、言語（「国語」「英語」） 、自然科学（「数学」「生物」
「化学」
「物理」
）の基礎的な学力をつけておくことが望ましい。
【大学院】
文学研究科は、本研究科の教育目的と目標を理解し、本研究科での学びをとおして高度の専門性を有する職業人ないし教養人として、社会に積極的に関わろうとする意志と能力を身につけたいと願う者を入学者として受け入れる。
1. 英米文学や英語学、英語圏の文化に関する高度な研究を志している。
2. 英語教育に関心があり、英語の教員として高度な能力を身につけることを志している。
3. 英米文学研究・英語学研究を通じて、人間・社会・文化の諸相について理解を深め、社会に対する高度な知的貢献を志している。
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像は、学生の受け入れ方針に示している。例えば、英語学科では、「目安としては、実用英語技能検定（英検）準 2 級以上の能力を持っている」ことや食生活健康学科では、「「生物」や「化学」を学んでいることが望ましい」などである。高等学校等までの教育課程において修得すべき学力水準を示し、求める学生像を提示している。大学院文学研究科においても、「英語教育に関心があり、英語の教員として高度な能力を身につけることを志している」と相応しい学生像を提示している。
入学希望者に求める水準等の判定方法は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえた学生の受け入れ方針に基づき、「学力の 3 要素」について判定する。具体的には、
筆記試験・実技等で主に「知識・技能」を、面接・小論文・調査書及びその他資料等で主に「思考・判断力・表現力」並びに「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価し、それらを多面的・総合的に判定している（根拠資料 5‐2 p.29〜30）。大学院文学
研究科においては、学力試験と面接により判定している（根拠資料 5‐4 p.2）。

65

第 5 章 学生の受け入れ

点検・評価項目②： 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1： 学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2： 入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3： 公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4： 入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【大学】
本学の入学者選抜の制度は、「大学入学者選抜実施要項（文部科学省高等教育局長通知）」に則り、「活水女子大学入試制度検討委員会内規」）（根拠資料 5‐5）を定め、毎年度定期的に入試制度検討委員会（学部長、教務部長、学科主任、入試委員長、大学事務長、教務課
長、入試課長、入試係長等、計 17 名で組織）にて学生募集及び入学者選抜方法を審議し、全学教授会で決定している（根拠資料 5‐6）。本学は、学生募集及び入学者選抜方法について、「活水女子大学入学者選抜規程」（根拠資料 5‐7）及び「活水女子大学入試委員会内規」（根拠資料 5‐8）を定め、入試委員会（各学科専任教員 2 名、大学事務長、入試課長等、計 19 名で組織）の審議を経て、『学生募集要項』として取りまとめ、5 月開催の全学教授会で承認している。『学生募集要項』には、各学部・学科の学生の受け入れ方針、募集人員、
試験日程・試験会場、入試種別、出願資格、試験教科・科目名、配点、手続き方法、奨学金、姉妹在学優遇制度等の情報を明示している。本学は、『学生募集要項』を毎年度 6 月初
旬に冊子として発行し、本学ホームページでも全ページ公開している（根拠資料 5‐9【ウェブ】）。この他にも、受験生及びその関係者が公平な情報の収集を行えるよう、本学の教育や学生生活などの概要を掲載した『大学案内』や前年度の入学試験問題集（過去問題）（根拠資料 5‐10）を作成し、資料請求者、オープンキャンパス参加者、高等学校での説明会、業者が主催する進学説明会、高等学校教員対象説明会等で配布している。これらの資料は、本学ホームページの他、受験雑誌、進学関連検索サイトからも請求できるようになっている。
学生の受け入れ方針に基づく具体的な学生募集活動は、主に学科教員及び入試課員が行っている（根拠資料 5‐11）。具体的には、第一に、学科教員は、三者面談の時期に合わせて戦略的に高校訪問を行っている。さらに、入試課員は、学科教員では足が運びにくい遠方にある県外高校への高校訪問を行い、各学科のフォローを行っている。第二に、入試課
は、進学相談会や高校内ガイダンスに参加して、入試広報を行っている。また、2020（令和 2）年度からは業務委託会社を活用し、沖縄県の高校訪問を延べ 60 校訪問した。第三に、メディアを活用して、ホームページ、受験雑誌や進学情報サイトにおいて本学の情報を発信した。また、公式ホームページ内に入試情報に特化した受験生応援サイト「活水 Guide」
を開設し、動画を用いて広報を展開した（根拠資料 5‐12【ウェブ】）。第四に、入試課は、
長崎県私立大学短期大学募集連絡会及び九州地区私立女子大学入試広報連絡会における広報活動と情報交換を行っている。第五に、総合企画室は、公式ホームページのリニューア
ルを行った。本学は、2020（令和 2）年 6 月から広報戦略会議を立ち上げ、ホームページ
66

第 5 章 学生の受け入れ

や大学案内の現状と課題、改善について議論した（根拠資料 5‐13〜14）。広報戦略会議において、広報の方針及び活水女子大学ホームページ（ＨＰ）運用に関する基本方針を定め（根拠資料 5‐15）、受験生やその保護者を訴求対象として、スマートフォンから閲覧して見やすく、動画を活用した公式ホームページを 2021（令和 3）年 6 月にリニューアルオー
プンした（根拠資料 5‐16【ウェブ】）。なお、受験生応援サイト「活水 Guide」の導入についても広報戦略会議で議論した。
入学者選抜は、入学を志願する者の学力や意欲等を多面的かつ公正に判定するため、学
力試験、小論文、面接、実技試験（音楽学部）等の方法により行っている。入試種別としては、学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、一般選抜（A 方式・B 方式・B 方式（看護学部看護学科社会人対象）・共通テスト利用・特待生選抜）、総合型選抜（一般型・帰国子女型・社
会人型・長期履修型）、音楽学部音楽学科演奏表現コース入学試験課題がある（根拠資料 5‐2 p.23）。また、専門学校や短期大学出身者等を対象とした 3 年次編入試験も実施している（根拠資料 5‐17）。また、入学者選抜は、『実施要領・監督要領』（根拠資料 5‐18）に準じて実施される。
『実施要領・監督要領』は、入試委員会が作成し、全学教授会で審議して定められる。
『実施要領・監督要領』は、入試に関わる全ての担当者へ配布して周知徹底を図り、学長を総括責任者とする実施本部を設置して入学試験は実施される。
本学は、筆記試験の採点の際、どの受験生の答案であるかを特定できないようにしており、答案については複数の採点者で複数回の確認作業を行っている。また、面接試験は、1試験室あたり 2～3 名の教員、実技試験は 1 試験室あたり 3～5 名の教員が評価を行い、面接試験、実技試験とも終了後には学科ごとに評価結果を確認する。これらによって公正性を確保している。合否判定は、実施した学力試験、小論文、面接、実技試験等のすべてを点数化した結果に基づき合否判定資料（受験者得点一覧）を作成し、学科単位で行う会議、学長が招集する予備判定会議（学長、学部長、学科主任、入試委員長、事務長）を経て、最終的には全学教授会で決定している。本学は、合否判定資料についても受験生個人が特定できないよう、合理的な配慮を行い、公正性を保っている。
毎年度の入試結果については、入試データとして、志願者数、受験者数、合格者数、受験者平均点（一般選抜 A 方式）を学科単位で取りまとめ、在学生の出身校一覧とあわせて、次年度の『学生募集要項』に掲載し、本学ホームページでも公開している。
【大学院】
大学院文学研究科の一般入試では、以下の科目で試験を実施している。あらかじめ定められた配点に基づき総合得点を計算し、合否判定を行っている〔英語(総合)、専門(英文学、米文学、英語学の中から１科目選択)、Essay(英文)、面接〕。面接シニア特別選抜入試ではEssay(英文)と口頭試問(受験生の専門分野についての質問)が課せられ、あらかじめ定められた配点に基づき総合得点を計算し、合否の判定を行っている。なお、英語能力の証明書の提出があれば、Essay(英文)が免除される。内部推薦入試・外国人留学生特別選抜入試においては、一定レベル以上の英語力・日本語力(外国人留学生のみ)の証明書を出願時に提出させ、口頭試問(受験生の専門分野についての質問)の結果で合否の判断を行っている。どの
入試形態で受験しても、学生の受け入れ方針に記載されている専門知識と研究への志、各専門分野で研究を遂行するのに必要な英語力が問われるので、入学者選抜制度は適切に整67

第 5 章 学生の受け入れ

備・運営されていると判断する。
入学者選抜の結果、方針に沿った学生を受け入れているかどうかについて、各学科及びIR 委員会で検証を行っている（根拠資料 5‐19〜20）。
点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、学士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
本学は、学生の受け入れが厳しい状況に鑑み、在籍学生数及び定員のあり方を考慮し、教育の質及び内容を変えることなく、入学定員及び収容定員を以下(表 5-1)のとおり、適正規模へと縮小を図っている。入学定員及び収容定員は、教授会の審議を経ており、適正に管理している。また、本学は、在学者数及び収容定員、入学定員、収容定員充足率の情報
をホームページの「情報公開」において公表している。
表 5-1

入学定員及び収容定員の管理
学部 学科

開設年次（変更時期）

入学定員

収容定員

文学部 人間関係学科

2018（平成 30）年 4 月

0（40）0（160）

健康生活学部 食生活健康学科

2019（令和元）年 4 月

60（70）

240（280）

健康生活学部 子ども学科

2019（令和元）年 4 月

45（50）

180（200）

入学定員及び収容定員の（）は、定員変更前の人数＜入学定員に対する入学者数比率＞
過去 5 年間(2017(平成 29)～2021(令和 3)年度)の入学定員充足率の平均比率は、以下(表5-2)のとおりである。英語学科、看護学科が 0.9 以上であるが、全学部の平均は、0.83 である。
過去 5 年間(2017(平成 29)～2021(令和 3)年度)の入学定員充足率の平均比率
大
音楽学部

国際文化学部

表 5-2

学

大学院

健康生活学部

看護
学部

全
学部

学科名

英語
学科

日本文
化学科

学部計

音楽
学科

食生活
健康
学科

生活デ
ザイン
学科

子ども
学科

学部計

看護
学科

総計

過去 5 年間
入学定員
充足率

0.96

0.69

0.82

0.61

0.78

0.88

0.79

0.81

0.98

0.83

文学
研究科

0.1

大学基礎データ表 2 より68

第 5 章 学生の受け入れ

2021(令和 3)年度)の入学定員充足率は、以下(表 5-3)のとおりである。入学定員を満たしている学科が生活デザイン学科であり、看護学科が 0.9 以上であるが、大学全体としては、
0.75 である。
2021(令和 3)年度の入学定員充足率

表 5-3
大

学

音楽
学部

国際文化学部

大学院

健康生活学部

看護
学部

全
学部

学科名

英語
学科

日本文
化学科

学部計

音楽
学科

食生活
健康
学科

生活デ
ザイン
学科

子ども
学科

学部計

看護
学科

総計

入学定員
充足率

0.58

0.83

0.70

0.43

0.63

1.03

0.71

0.76

0.93

0.75

文学
研究科

0

大学基礎データ表 2 より大学全体の入学定員充足率及び入学定員の過去 5 年間の推移は、以下(表 5-4)のとおりである。これまで、状況に応じて入学定員の適正化を図ってきており、入学定員は、文学部
人間関係学科の募集停止により 2018(平成 30)年度に 385 名から 345 名へ、また、健康生活
学部食生活健康学科及び子ども学科の収容定員の変更により、2019(令和元)年度に 345 名から 330 名に削減した。その結果、入学定員充足率が 2017(平成 29)年度 0.76、2018(平成30)年度 0.8、2019(令和元)年度は 0.94 となり改善がみられた。しかしその後、2020(令和2)年度に 0.89、2021(令和 3)年度に 0.75 と減少した。
入学定員充足率及び入学定員の過去 5 年間の推移
2017（平成 29） 2018（平成 30）
年度
年度
大学
大学院 大学大学院

表 5-4

2019（令和元）
年度
大学
大学院

2020（令和 2）
年度
大学
大学院

2021（令和 3）
年度
大学
大学院

平均比率
(過去 5 年間)
大学
大学院
0.83

入学定員
*0.76
充足率

0.17

0.8

0

0.94

0.17

0.89

0.17

0.75

0

入学定員 *345

6

345

6

330

6

330

6

330

6

0.1

大学基礎データ表 2 より

*人間関係学科を除く。

＜収容定員に対する在籍学生数比率＞
収容定員充足率の過去 5 年間の推移は、以下(表 5-5)のとおりである。入学定員の削減に伴い収容定員が 2018(平成 30)年度から 2021(令和 3)年度にかけて毎年 15 名減となるため、大学全体では、収容定員充足率の過去 5 年間の平均比率は、0.84 である。大学院の収容定
員充足率の過去 5 年間の平均比率は、0.08 であり、入学者の確保が課題である。
収容定員充足率の過去 5 年間の推移
2017（平成 29） 2018（平成 30）
年度
年度
大学 大学院 大学
大学院
収容定員
0.84
充足率

0.08

0.83

0

表 5-5

2019（令和元）
年度
大学
大学院

2020（令和 2）
年度
大学
大学院

2021（令和 3）
年度
大学
大学院

平均比率
(過去 5 年間)
大学
大学院

0.84

0.84

0.83

0.84

0.08

0.17

0.08

0.08

大学基礎データ表 2 より69

第 5 章 学生の受け入れ

2021(令和 3)年度の収容定員充足率は、以下(表 5-6)のとおりである。英語学科、生活デザイン学科、看護学科が 0.9 以上であるが、大学全体として入学定員を確保していくことが課題である。
2021(令和 3)年度の収容定員充足率

表 5-6
大

音楽
学部

国際文化学部

学

大学院

健康生活学部

看護
学部

全
学部

学科名

英語
学科

日本文
化学科

学部計

音楽
学科

食生活
健康
学科

生活デ
ザイン
学科

子ども
学科

学部計

看護
学科

総計

収容定員
充足率

0.94

0.76

0.85

0.62

0.78

0.91

0.75

0.80

0.97

0.83

文学
研究科

0.08

大学基礎データ表 2 より＜収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＞
収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。
【大学】
本学は、受験生応援サイト「活水 Guide」をより充実すべく、2021（令和 3）年度から
インスタグラムを開設し、ほぼ毎日情報を発信している。オープンキャンパスは、学生ス
タッフが積極的に関わるように変更し、大学生活の活き活きとした姿を受験生に見てもらうことで志願につながるよう工夫した（根拠資料 5‐21）。この方針は 2022（令和 4）年度
も更に強化していく。COVID-19 の影響で苦しむ受験生を応援する目的で一般選抜（大学入学共通テスト利用）入試の検定料を 14,000 円から 2,000 円に減額し（根拠資料 5‐22）、
併せて志願者数の増加を図る。
英語学科では、2019(令和元)年度及び 2020(令和 2)年度は、入学定員充足率並びに収容定員充足率ともに 1 を超えていたが、2021(令和 3)年度には入学定員充足率が減少した。留学ができることが本学科の特徴であったが、COVID-19 の影響で留学することが難しくなり、入学者を減らす要因になった。また、全国的にも国際系は、敬遠される傾向にあった。英語学科の収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。第一に、英語学科では、多様な職種で活躍する卒業生を紹介するチラシ（根拠資料 5‐23）並びに卒業生のメッセージを載せたニュースレター(根拠資料 5‐24)を作成して高校や高校生に配付した。また、同様の情報をホームページの「もっと詳しい英語学科の情報」ページに掲載している（根拠資料 5‐25【ウェブ】）。さらに、当該ページでは、学生が作成した 2
種類の動画と学生による学科紹介動画を公開して、学科の魅力を発信している。第二に、学科の Instagram と Facebook を開設し、オープンキャンパス、入試の時期には、有料の広告を掲載した（根拠資料 5‐26）。第三に、2021(令和 3)年度は、COVID-19 の影響で中止していた高校生英語プレゼンテーションコンテストを再開するなど（根拠資料 5‐27）、
高校生に対する本学科の認知度を高める取組を行っている。
日本文化学科では、2019(令和元)年度から 2 コース制（日本語日本文学コース・地域ビジ
ネスコース）にしてカリキュラム編成の改善に取り組むとともに積極的に学生募集を行っ70

第 5 章 学生の受け入れた。その結果、2019(令和元)年度入学者が 37 名となり前年度入学者数よりも 17 名増加した。その後、2020(令和 2)年、2021(令和 3)年度に減少したが、2017(平成 29)年度及び 2018(平成 30)年度と比較すると改善傾向にある。日本文化学科の収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである（根拠資料 5‐28〜29）。第一に、活水高等学校
3 年生向けの出前講座（マナー）を 2021（令和 3）年 7 月と 9 月に実施し、本学科所属教員の指導を身近に感じてもらう機会を提供している。第二に、オープンキャンパス用の学科 PR 動画を学生主体で作成するなど、学生目線を取り入れて広報を展開している。第三に、地域ビジネスコースが主体となり、2020(令和 2)年度より、高校生条例案コンテストを実施している（根拠資料 5‐30）。2021(令和 3)年 12 月 19 日に実施した第 2 回高校生条例案コンテストでは、70 本の応募があり、書類審査を通過した 9 組が本学にてプレゼンテーションを行った（根拠資料 5‐31【ウェブ】）。高校生に対する本学科の認知度を高める取組を行っている。
音楽学科では、入学定員充足率が 2018(平成 30)年度に回復傾向に転じたと思われたが、翌 2019(令和元)年度に再び減少し、以降、減少が続いている。音楽学科の収容定員に対す
る在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。第一に、音楽学科では、オープンキャンパス時に参加者対象に音楽講習会を実施している（根拠資料 5‐32）。また、高校生・中学生の女子生徒を対象としたミュージッククリニックを長崎、福岡で開催し（根拠資料 5‐33）、合わせて 35 人の参加があった。本学科の教育を実感してもらう取組を行っている。第二に、音楽学部パンフレット（根拠資料 5‐34）、Kwassui Music Letter を作成し（根拠資料 5‐35〜36）、九州圏内の高校や音楽学部関係先に発送し、本学科の情報を発信した。第三に、音楽学科は、当該学科を紹介する資料や情報を提供するために、在学生出身高校への訪問（11 校）を行った。第四に、音楽学部 HP、YouTube、
Facebook、Instagramにて情報を発信している。第五に、2022（令和 4）年度も引き続き音楽文化コースをアピールしていくとともに、減少傾向だった管楽器専攻に代わるもとして演奏表現コースに「音楽教育専攻」を設けて、受験者増につなげていく計画である。
食生活健康学科では、入学志願者数が減少傾向にあり、18 歳人口の減少に加えて長崎県内の病院の管理栄養士の求人数が減っていることが影響していると考えられる。そこで教育の質を担保するために 2019(令和元)年度から入学定員を 60 名、収容定員を 270 名に変更
し定員数を削減した。その結果、2018(平成 30)年度に 0.67 であった入学定員充足率が2019(令和元)年度には 0.98 となり改善が見られたが、2020(令和 2)年度以降は再び減少に転じている。食生活健康学科の収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。本学科は、学生募集に関する 2021（令和 3）年度実施目標及び計画を策定した（根拠資料 5‐37）。具体的な実施内容は、第一に、出前講義において、普通科及び家政科の高校生を対象に栄養学や食品学などの講義を行い、大学での学びに触れる機会
を通して管理栄養士に対する興味喚起を図った（根拠資料 5‐38）。第二に、各進路説明会
等では、管理栄養士の資格を持ち病院での現場経験が豊富な教員が参加し、高校生の職業理解を深めるための活動を行った（根拠資料 5‐38）。第三に、本学科独自のリーフレットを作成し（根拠資料 5‐39）、高校訪問、出前講義、進路説明会にて配布し、受験生の職業理解の促進を図っている。第四に、2021（令和 3）年 1 月より Twitter 及び Instagram を活用した広報活動を開始している。
71

第 5 章 学生の受け入れ

生活デザイン学科では、2015(平成 27)～2019(令和元)年度の平均入学定員充足率が 0.67と低迷していたが、学生募集活動を工夫し努力した結果、2020(令和 2)年度は入学定員充足率が 1.17 となり劇的な改善が見られた。さらに 2021(令和 3)年度においても 1.03 であり充足した。生活デザイン学科の入学定員確保への取組は、以下のとおりである。第一に、2021（令和 3）年度は、広報活動を継続し内容を更新するとともに、オープンキャンパス等で対面とオンライン参加を併用し広報活動を行った（根拠資料 5‐40 p.7）。第二に、2018（平成 30）年度以降カリキュラムの見直しと更新並びに SDGs に対応できる人材育成強化のため建築学環境系分野の教員を採用し体制を整えた（根拠資料 5‐41）。第三に、2022（令和4）年度に向け本学科が活性化する様子を広報につなげる準備を行う。また、ファッション
分野の根強い人気と県内で唯一の家庭科教育免許を取得可能な学科であることが定着しつつあり、被服学縫製系分野の強化を次期計画とし、教員公募を開始し体制の強化を図る（根拠資料 5‐42）。
子ども学科では、食生活健康学科同様に、2019(令和元)年度から入学定員を 45 名、収容定員を 195 名に変更し定員数を削減した。その結果、2018(平成 30)年度に 0.62 であった入学定員充足率が 2019(令和元)年度には 0.89、さらに 2020(令和 2)年度には 0.91 となり改善が見られたが、2021(令和 3)年度は、0.71 に減少した。子ども学科の収容定員に対する在籍
学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。第一に、募集の見込める養護教諭
コースのアピールのためにその業務について詳しく説明するとともに、保育士資格による卒業生の多様な勤務先を紹介するチラシを作成し、配布した（根拠資料 5‐43）。第二に、
例年入学者の多い高校を中心に訪問を行い、当該高校卒業生の大学での様子を伝えるとともに、学科理念の理解に努めた。第三に、2022（令和 4）年度に向けてもさらに高校訪問を行うとともに、活水高校については、出前授業や探究学習についてのアドバイスを積極的に行うなどして、生徒並びに生徒指導部とのつながりを強化していく。
看護学科では、2021(令和 3)年度の収容定員充足率は、0.97 であった。看護学科の収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。第一に、2021（令和 3）年 9 月～10 月に実施したオープンキャンパス以外に、学生・保護者を対象とした学部個別見学会を実施した（根拠資料 5‐44）。第二に、広報活動として県内の高校の進路指導担当教員へ電話にてオープンキャンパスや個別見学会の案内を行った。第三に、2023（令和 5）年入学生募集については、学校推薦型選抜の定員を 32 名から 37 名へと 5 名増加し、一般入試 A 方式の定員を 35 名から 30 名とすることとした。さらに、学校推薦型入試基準
を 3.8 から 3.7 へと引き下げた。現在、県外の高校についても推薦指定校として拡大することを検討している。
【大学院】
文学研究科では、入学定員充足率が 0.08 であり、入学者の確保が課題である。大学院文学研究科の収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応は、以下のとおりである。
第一に、2020(令和 2)年度入試から新たに「シニア特別選抜入試」「内部推薦入試」「外国人
留学生特別選抜入試」の制度（根拠資料 5‐4）を導入した。2021（令和 3）年度は、活水
同窓会の協力を得て、「シニア特別選抜入試」のチラシ（根拠資料 5‐45）を約 3,000 人以
上の同窓生に郵送した。第二に、留学生への日本の大学・大学院進学事業を行っている福72

第 5 章 学生の受け入れ

岡の教育機関２校に連絡を取り、大学院進学希望者を紹介してもらうようお願いした。しかしながら、2022（令和 4）年度前期入試は志願者がおらず、さらに、後期入試も志願者がいなかった場合は、追加募集を行う予定である。将来的にはオンライン上で全ての授業を開講する制度の設置が可能かどうか 2022（令和 4）年度において学内で検討していく。
以上のとおり、本学は、収容定員及び入学定員の充足について、未充足であることを課題として認識しつつ、入学定員確保に向けての対応を大学及び各学科において適切に実行し、定員確保に向けて努力している。
点検・評価項目④： 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。 また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生の受け入れの適切性に関する定期的な点検・評価＞
本学は、学生募集及び入学者選抜を適切かつ円滑に実施するために入試制度検討委員会
及び入試委員会を設けている（根拠資料 5‐5, 根拠資料 5‐8）
。入試委員会は、入試広報
やオープンキャンパス等の学生募集に関する事項、入学試験に関する事項、学生の受け入れに係るその他の事項について審議を行う。また、入学試験での出題・採点作業を行うた
めに科目出題者の選出、合否判定の厳正を図るために合否判定会議の設定、入試に係る資料等の作成を行っている。入試委員会・入試制度検討委員会・入試課との教職協働体制が構築され、幾多の過程において点検や検証が行われ、組織的に機能している。具体的には、
毎年度、入学試験終了後に学科単位で実施方法などの改善点や反省点を検討し、報告された結果をもとに入試委員会で検証し、ここでの検証事項や過去数年の入学試験実施を踏まえて、入試制度検討委員会で翌年度の入試制度の検討を行う。主な内容は、入試種別、試験日程、募集人員、試験科目、配点、地方試験場の設定などである。最終的には、これらの発議を全学教授会や理事会で審議し決定している。2019(令和元)年度の取組例として、活水高等学校からの受験生の増加が見込まれたため、内部推薦入試受験者の国公立大学併願を可能にした。他にも、「学力の 3 要素」を評価するための「小論文（課題作文）」の実施、調査書の加点、配点の見直し等を行った。大学院文学研究科では、入学定員充足率が 0.08にしか満たないため、2020(令和 2)年度入試から新たに「シニア特別選抜入試」「内部推薦入試」「外国人留学生特別選抜入試」の制度を導入した。
また、本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 5‐46）、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 5‐47）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 5‐48）を基に「自己点検・評価シート」（根拠資料5‐49）及び「自己点検・評価基準」（根拠資料 5‐50）を用いて点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）は、外部評価委員会の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 5‐51）。本学は、この取組により点検・評価結果に基づく改善・向上を行っている。
73

第 5 章 学生の受け入れ

点検・評価項目⑤： 入試において大学が講じた COVID-19 への対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点から適切であるか。
本学は、入試における COVID-19 への対応・対策として、2020(令和 2)年 10 月に「2021年度活水女子大学入学者選抜に係る新型コロナウィルス感染症対策に伴う試験実施について」を策定し（根拠資料 5‐52）、これに基づき入学者選抜を行った。これは、文部科学省から通知のあった「令和 3 年度大学入学者選抜実施要綱（令和 2 年 6 月 19 日付け 2 文科高
281 号）」及び「令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウィルス感染症に対応した試
験実施のガイドライン（令和 2 年 6 月 19 日）」記載の「基本的な考え方」を基にして、本学における対応策を講じるものである。具体的には、試験場の衛生管理体制等の構築、マ
スク着用の義務付け等の試験当日の対応、試験終了後の試験監督者等の健康観察などである。具体的な措置として、面接においては、面接者との間に距離をとると同時に、その都度消毒を行った。また、COVID-19 に伴う本学の入学試験について、受験生が COVID-19に罹患した場合又は濃厚接触者となった場合には、別の入試の出願に切り替えることができる措置を講じた。
以上により、入試において本学が講じた COVID-19 への対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点から適切であると言える。
（2） 長所・特色2017(平成 29)～2021(令和 3)年度の 5 年間の状況を総括すると、多くの学科で定員を満たすことができていない状態ではあるものの、食生活健康学科や子ども学科において入学
定員及び収容人数の適正化を図り、努力している。また、入学定員充足改善のために工夫された学生募集活動を実施している。例えば、英語学科では、ニュースレター、ホームペ
ージ、オープンキャンパス等において、在学生や卒業生のメッセージや活躍の様子を紹介して好評を得ている。日本文化学科では、カリキュラム編成を改善してコースを明確に分けたことにより、学生の学びのプロセスがより見えやすくなった。音楽学科では、少人数教育による手厚い指導が行われている。また、学生同士のコミュニケーションの機会も多く、学生間の勉学、活動の助け合い、支え合いが豊かである。食生活健康学科は、高校生に対する管理栄養士という職業への認知向上を行っている。子ども学科では、入学希望者に対して学科の方針を詳しく説明するなど、真摯に向き合っている。特に、総合型選抜入試では丁寧に対処している。看護学科では、学部内入試委員会における高大連携活動や卒業生の高校訪問等により、過去 5 年の入学定員及び収容定員はほぼ充足している。大学院
文学研究科では、留学生やシニアなど非伝統的な学生に特化した入試制度を実施している。
生活デザイン学科では、2015(平成 27)～2019(令和元)年度の平均入学定員充足率が 0.67 と低迷していたが、学生募集活動を工夫し努力した結果、2020(令和 2)年度は入学定員充足率
が 1.17 となり劇的な改善が見られ、さらに、2021(令和 3)年度においても入学定員充足率1.03 であった。

74

第 5 章 学生の受け入れ（3） 問題点
大学全体として未充足が課題である。今後は、入試課だけでなく各学科等の教職員が本学の魅力が伝わるような学生募集活動を行う必要がある。本学は、2020（令和 2）年 6 月
から広報戦略会議を立ち上げ、訴求対象者を明確にして、ホームページや大学案内のリニューアルに取り組んでいる。また、2021（令和 3）年度からは、学生募集検討委員会により募集広報戦略を展開している（根拠資料 5‐53）。本学は、定員確保に向けた取組を行っている。
（4） 全体のまとめ
本学は学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学定員を管理する努力をしている。また、収容定員を削減するなど、入学定員及び収容定員の適切な設定を図っている。生活デザイン学科は、定員充足が確保されつつあるものの、多くの学科で定員割れを起こしている状況にある。この状況に鑑み、大学全体及び各学科は、オンラインでの進学相談や SNS を活用した広報活動の展開及び高校生に対する本学教育の認知度を高めるためのコンテストを実施するなど、入学定員の確保に向けて努力している。
以上のことにより、本学は、入学定員の確保に向けた取組や努力については、おおむね
適切に実行していると言えるが、入学定員未充足という課題があるため、理念・目的の実現に向けて更に努力をしていく。

75

第 6 章 教員・教員組織第6章

教員・教員組織（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学として求める教員像の設定
・ 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2： 各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
本学は、「活水女子大学大学学則」（根拠資料 6‐1）第 1 条において、「本学は、キリスト教主義に基づき、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに準拠して、女子に対し高等教育を行うことを目的とする。
」と定めている。本学は、教育目的を達成させるために、
学位授与方針、教育課程の編制・実施方針を踏まえて、大学として求める教員像を以下のとおり定めている（根拠資料 6‐2）。
求める教員像1.

キリスト教に基づく本学の建学の精神を理解し、その教育方針を尊重し、教育研究を行うことができる者

2.

授業や研究指導、学生支援等に熱心に取り組み、学生の信頼に応えることができる者

3.

教授、准教授、講師、助教それぞれに必要な研究業績を有し、継続的に積み上げる
意思のある者。実務家教員においては、専攻分野に関する高度の実務上の能力を有し、研鑽を続ける意思のある者

4.

各専門分野において、研究倫理・研究公正を保ちつつ学術の発展に寄与できる者

5.

他の教職員と協働して、大学運営に積極的かつ熱意を持って取り組むことができる
者

6.

社会貢献の意識が高く、教育研究の成果を社会に還元できる者＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針＞
本学は、教育目的を達成させるために、学位授与方針、教育課程の編制・実施方針を踏まえて、大学の教員組織の編制に関する方針を以下のとおり定めている（根拠資料 6‐2）。
教員組織の編制方針 【大学（全学共通）】
1.

大学設置基準並びに関連法令により定められた基準に基づき、適切な数の教員を配
置する。

2.

学位授与方針、教育課程の編制・実施方針に基づく教育研究活動を実施していくた
めの教員組織を編制する。

3.

各学科に付与された免許・資格課程に配慮した教員組織を編制する。

4.

社会のニーズを踏まえた教育を幅広く展開できるよう、実務経験を有する教員を配76

第 6 章 教員・教員組織

置する。
5.

教育研究の必要性を踏まえ、年齢構成や男女比等に配慮した教員組織を編制する。

本学は、教育目的を達成させるために、学位授与方針、教育課程の編制・実施方針及び大学の教員組織の編制方針を踏まえ、各学部の教員組織の編制方針を定めている（根拠資料 6‐2）。具体例を以下のとおり示す。
教員組織の編制方針【国際文化学部】
1.

人文・社会科学の分野に十分な教育研究業績を有するとともに、人間・文化・社会のあり方を扱う人文・科学分野において幅広い見識を有する教員を配置する。

2.

本学部は、教職課程を担当する者として、十分な教育研究業績を有する教員を配置する。

3.

英語学科は、英米文学・文化、言語学、異文化コミュニケーション、英語教育を教授・研究する教員を配置する。

4.

日本文化学科は、「日本語日本文学コース」及び「地域ビジネスコース」の教育目
標を達成させるために、各コースに設定された科目の運営に必要な教員を配置する。

本学は、教育目的を達成させるために、学位授与方針、教育課程の編制・実施方針を踏まえて、大学院の教員組織の編制に関する方針を以下のとおり定めている（根拠資料 6‐2）
教員組織の編制方針【大学院1.

文学研究科】

大学院設置基準並びに関連法令により定められた基準に基づき、適切な数の教員を
配置する。

2.

学位授与方針、教育課程の編制・実施方針に基づく教育研究活動を実施していくた
めの教員組織を編制する。

3.

教職課程は、関連法令及び規則に準拠して教員を編制する。

4.

教育研究の必要性を踏まえ、教員組織を編制する。

5.

英文学、米文学、英語学の各専門領域に優れた研究業績と深い知識を兼ね備えた教員を配置する。

6.

本研究科は、「英文学コース」、「米文学コース」、「英語学コース」の教育目標を達成させるために、各コースに設定された科目の運営に必要な教員を配置する。

以上のことから、本学は、教育目的に基づき、教員組織の編制に関する方針を適切に明示している。なお、「求める教員像及び教員組織の編制方針」は、ホームページにて公開している（根拠資料 6‐3【ウェブ】）。
本学は、教授、准教授、講師、助教ごとに求める能力・資質及び研究業績等を明示している。具体的には、第一に、職位ごとの基準を「活水女子大学教員資格審査基準」（根拠資料 6‐4）に定めている。第二に、研究業績に関する評価基準を「活水女子大学教員資格審査基準に関する内規」（根拠資料 6‐5）に定めている。第三に、本学が教員に求める行動規範について、本学の教育方針及び大学の理念に沿い学術研究の信頼性と公正性を担保すること、大学の学術研究業務に対する社会の信頼を確保し研究等を遂行することを「活水女77

第 6 章 教員・教員組織

子大学における研究者の行動規範」（根拠資料 6‐6）に定めている。第四に、本学が教員に求める研究倫理について、「活水女子大学研究倫理規程」（根拠資料 6‐7）に定めている。
本学は、本学が教員に求める能力・資質及び研究業績等を明示している。
教育研究に係る責任所在は、教授、准教授、講師、助教の職務について規定する「活水女子大学大学学則」（根拠資料 6‐1）第 45 条において定めている。また、第 46 条において、「全学教授会は、学長及び専任の教授、准教授及び講師でこれを構成する。」とし、全
学教授会の編制を明示している。第 47 条において、全学教授会は、審議事項について、学長が決定するにあたり意見を述べるものとし、学長が組織を統括すると責任の所在を明確化している。
点検・評価項目②： 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1： 大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2： 適切な教員組織編制のための措置
・ 教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・ 各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・ 教員の授業担当負担への適切な配慮
・ バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3： 学士課程における教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
本学は、教育目的の一つである「豊かな教養と高度な専門性を備える職業人・社会人を育てる」に基づき、教養教育と専門教育とを考慮した教育課程の編成を行っており、本学が教育を行うに適切な教員組織を編制している（大学基礎データ表 4）。本学は、学科及び研究科において、大学設置基準及び大学院設置基準が求める必要な専任教員数を確保しており、適切に配置している（大学基礎データ表 1）。
＜適切な教員組織編制のための措置＞
本学は、「活水女子大学大学学則」第 45 条において、「各学科の主要科目は、専任の教授
又は准教授が担当する。ただし、一時専任講師・助教又は兼任者がこれを担当することがある。
」と定め、科目を配置している。本学は、教育上主要と認められる授業科目における専任教員を適正に配置している（大学基礎データ表 4）。
大学院の授業及び修士論文研究指導を担当する教員の資格は、「活水女子大学大学院文学研究科研究指導担当教員資格審査内規」（根拠資料 6‐8）にその資格審査基準を定めている。
また、学位課程教員が研究科担当教員を兼任し、適正に配置している。文学研究科の教員
組織は、基礎となる国際文化学部英語学科の専任教員 6 名及び学外の非常勤講師 2 名で編制しており（大学基礎データ表 1）、大学院設置基準数 5 名を満たしている。本学は、研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置を行っている。
78

第 6 章 教員・教員組織

教員の性別構成は、男性 34 名、女性 54 名で、女性の割合が 61.4％であり（根拠資料 6‐9）、女性教員が半数以上を占めている。また、英語学科教員 11 名のうち外国人教員は 5 名であり（根拠資料 6‐10）、外国人教員の割合が 45.5％と英語学科の国際性にふさわしい教
員配置になっている。本学は、男女比や国際性など各学位課程の目的に即した教員を配置している。
教員の授業担当時間は、「活水学院就業規則」第 12 条（根拠資料 6‐11）において、大学教員の１週間の授業担当時間数は、12 時間以上と定めている。また、「活水女子大学教員服務内規」（根拠資料 6‐12）において、週４日間は大学に勤務するものとし、大学教員に自宅研修を認めており、研究時間の確保を行っている。本学は、教員の授業担当負担への配慮を適切に行っている。
学部の教員の年齢別構成は、60 歳代の占める割合が高い学部もあるが、大学全体の教員の年齢別構成は、ある程度バランスが取れていると考えている。看護学部の教員年齢が若い傾向にあるのは、教員の流動性によるものと認識している。大学全体の教員の年齢別構
成は、以下の表のとおりである（表 6-1）。本学は、バランスのとれた年齢構成に配慮した
教員配置に努めている。
表 6-1
学部等

60 歳代

50 歳代

40 歳代

30 歳代

20 歳代

大学全体

30.7％

39.8％

20.5％

8.0％

1.1％

国際文化学部

33.3％

45.8％

12.5％

8.3％

－

音楽学部

37.5％

25.0％

37.5％

－

－

健康生活学部

39.4％

30.3％

12.1％

15.2％

3.0％

看護学部

13.0％

52.2％

34.8％

－

－

大学院研究科

16.7％

83.3％

－

－

－

大学基礎データ表 5 より＜学士課程における教養教育の運営体制＞
本学は、「生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有する広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する。」という教育目的に基づき、教養教育の充実に寄与することを目的に「活水女子大学教養教育
センター規程」（根拠資料 6‐13）を定め、教養教育センターを設置している。センター員
は、全専任教員である。教養教育センターは、「教養教育センター運営会議」を実施しており、センター長が指名した 3 名以上の運営委員で構成され、本学の教養教育の運営を協議している。全学一年次必修の教養科目である「教養セミナー」「キャリアデザインセミナー」
等について議論している（根拠資料 6‐14）。
点検・評価項目③： 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1： 教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2： 規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
79

第 6 章 教員・教員組織＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
本学は、教員の募集、採用、昇任等について、基準及び手続を明文化している。
教員の募集は、「活水女子大学教員選考委員会規程」第 3 条第 2 項（根拠資料 6‐15）により、「選考委員会は、募集する人員の応募資格、提出書類、募集期間等を決定し、原則的に公募で募集を行う。
」と定めて、原則公募で募集を行う。
教員の採用は、選考委員会が行い、同規程第 3 条第 1 項により「選考委員会は、教授会の議を経て、学長が招集し開催する。」と定めている。同規程第 3 条第 3 項により、「選考委員会は、採用希望者の提出した履歴書、教育研究業績書等に基づき 1 次書類審査を行い、2 次審査への最終候補者を決定する。」とし、同条第 4 項により「選考委員会は、面接審査
及び模擬授業等により 2 次審査を行い、採用予定者を決定する。」。同規程第 4 条第 1 項により「選考委員会は、採用予定者決定後、速やかに学長へ報告し」、同条第 2 項により「学長は部長・主任会及び教授会の議を経て、採用候補者を決定し、関係書類をそろえて院長へ報告しなければならない。
」と定め、採用についての手順を明確化している。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
教員の採用時の資格及び教員の昇任は、「活水女子大学教員任用規程」第 4 条（根拠資料
6‐16）により、資格審査委員会を設けて、資格の審査が行われる。資格審査委員会は、同規程第 8 条第 1 項により、資格の審査を「活水女子大学教員資格審査基準に基づいて審査する」とし、基準に基づき審査している。
「活水女子大学教員資格審査基準」（根拠資料 6‐4）は、教授、准教授、講師、助教の資格の基準を定めているものである。さらに、資格審査委員会は、研究業績等について定めている「活水女子大学教員資格審査基準に関する内規」（根拠資料 6‐5）に則り、資格を審査する。昇任の決定は、「活水女子大学教員任用規程」（根拠資料 6‐16）第 10 条により、資格判定会議である教授会の審議を経て、同規程
第 11 条により、学長はこれを院長に報告をし、同規程第 12 条により、「院長は、学長の報告に基づき候補者の採用又は不採用を決定し、理事会の承認を得るものとする。
」と定めており、決定までの手続を明確化している。
以上のことから、本学は、教員の募集、採用、昇任等に関する基準及び手続を設定し、また、規程を整備し、規程に沿った教員の募集、採用、昇任等を実施している。
点検・評価項目④： ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1： ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点 2： 教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施＞
本学の FD 活動は、
「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 6‐17）第 2 条に、「委員会は、教員の教育力向上を図るための研修及び研究（FD）について取り扱う」と定めており、「活水女子大学のファカルティ・ディベロップメント(FD)に関する基本方針」
80

第 6 章 教員・教員組織（根拠資料 6‐18）に基づき、自己点検・評価委員会が実施している。具体的には、建学の精神の理解に関する研修として、新任教職員 FD 研修会（根拠資料 6‐19）を、教職員新任式の際に実施している。また、毎年実施している「教職員修養会」（根拠資料 6‐20）は、
キリスト教教育への理解を深めるとともに学校で働く職員のあり方を学ぶ研修会であるため、全学 FD と位置付けて実施している。さらに、教員の教育の質の向上を図るために、教員 FD としてティーチング・ポートフォリオを取り入れている。正確には、その簡易版であるティーチング・ステートメントの作成を行っている。ティーチング・ステートメントの作成は、自らの教育活動において自己省察を行い、今後の教育に役立てていくことを目的としている。ティーチング・ステートメントの作成は、学科横断したワークショップで行
い、コロナ禍の状況であったため、オンライン形式のワークショップを実施した（根拠資料 6‐21）。オンライン形式によるワークショップを導入することは、FD 活動の活性化を維持しつつ FD 実施の新たな可能性につながった。
また、研究科・学科主催の FD については、以下のとおりである。大学院文学研究科は、2020（令和 2）年度、「生涯学習支援の立場から見たシニア層の大学院への学習支援について」をテーマに実施し、シニア層を受け入れる際に考慮しなければならないことを、動機づけ、認知機能、ジェンダー、社会資本など様々な角度から検証した（根拠資料 6‐22）。
英語学科は、2020（令和 2）年度、「2021（令和 3）年度 他学科向けの『英語 I～IV』教科書選定 および 英語学科『英語 I～IV』『Advanced English I, II』のありかたについて」をテーマに、現状や改善点を議論し、それを基に次年度の授業内容及び使用テキストを決定した（根拠資料 6‐23）。日本文化学科は、2020（令和 2）年度、「キャリア教育の現状と課
題－アクティブ・ラーニング型授業に着目して－」をテーマに実施した（根拠資料 6‐24）。
音楽学科は、2019（令和元）年度、「オーケストラ全般の音楽キャリア－音楽教育システムの違い、音楽大学進学、学生の卒業後の進路について等－」をテーマに実施した（根拠資料 6‐25）。食生活健康学科は、「教育改善・学生指導に活かすための学習成果の可視化」をテーマに 2021（令和 3）年 6 月に実施した（根拠資料 6‐26）。生活デザイン学科は、2020（令和 2）年度、「CAP 制の導入とカリキュラム構成との対応－オンライン授業を含め次期
カリキュラム構成を見据えて－」を実施し、学生の適切な学習時間の確保や教育課程編成のバランス、コロナ禍における学科専門科目の運用方法について議論した（根拠資料 6‐27）。
子ども学科は、「ルーブリックの作成について」をテーマとして、子ども学科の実習教育の充実についても議論した（根拠資料 6‐28）。看護学科は、2020（令和 2）年度、「量的研究の研究方法－査読者のポイントから研究について学ぶ－」を実施している（根拠資料 6‐29）。
以上のことから、本学は、FD 活動の組織的な取組を行っている。
教育活動、研究活動等の活性化を図る取組について、本学は、「活水女子大学教員表彰規程」（根拠資料 6‐30）に基づき、活水女子大学学長顕彰及びグッドレクチャー賞の表彰を行っている。原則として、期末手当において表彰を処遇に反映させている。同規程第 2 条
により「教育活動に積極的に取り組み、極めて顕著な成果をあげた者」として、授業評価
アンケートの結果を評価する。選考は、同規程第 3 条より「活水女子大学学長顕彰及びグッドレクチャー賞の選考は IR 委員会の議を経て部長連絡会で行う」としている。グッドレ
クチャー賞の表彰者は、ホームページでも公表している（根拠資料 6‐31【ウェブ】）。

81

第 6 章 教員・教員組織＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、第一に、教員の教育活動に関して、学生による授業評価アンケートの結果を活かした教育の改善・向上に向けた取組を行っている。自己点検・評価委員会は、学生による授業評価アンケートを実施し、全学部学科、全授業科目が対象に行われる。ただし、履修人数が 5 名未満の科
目は、任意での実施としている。授業評価アンケートの集計結果は、授業評価アンケート
システムから、担当授業の結果を閲覧できる。授業評価アンケートの集計表や学生からのコメントを見て、当該システムの改善報告欄に授業改善の方策（分析と課題、次年度に向けた取組等） を入力していき、今後の授業改善に役立てる。これらの手順は、「学生による授業評価アンケート実施要領」（根拠資料 6‐32）に記載している。各学科の授業評価ア
ンケートの集計表は、ホームページで公表している（根拠資料 6‐33【ウェブ】）。第二に、教員の研究業績に関して、ホームページの「教員紹介」に学術論文、著書等を掲載しており、毎年度総合企画室が更新している（根拠資料 6‐34【ウェブ】）。また、本学は、活水女子大学発行の『活水論文集』をウェブ上で検索・閲覧できるよう、「活水女子大学機関リポジトリ」を活用している（根拠資料 6‐35【ウェブ】）。第三に、社会貢献活動に関して、学外・地域連携センターは、「学外・地域連携センター内規」（根拠資料 6‐36）に基づき、公開講座（根拠資料 6‐37）を行っており（コロナ禍においては中止をせざるを得ない状況であった）、教員の研究成果を社会に還元するサポートを行っている。第四に、毎年度「学事報告」を発行し、教員による大学教育研究活動（教育・研究・社会活動）実績を報告している（根拠資料 6‐38 p.177〜218）。「学事報告」は学内において共有している。
点検・評価項目⑤： 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 6‐39）、「活水女
子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 6‐17）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 6‐40）を基に自己点検・評価シート（根拠資料 6‐41）及び自己点検・評価基準（根拠資料 6‐42）を用いて点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）は、外部評価委員会の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 6‐43）。
教員組織の適切性の点検について、自己点検・評価委員会は、「自己点検・評価シート」
及び「大学基礎データ」により、大学設置基準上の必要な専任教員数と在籍している教員
数を点検し、適切であることを確認している。また、本学は、「常務委員会規程」（根拠資料 6‐44）第 6 条により、常務委員会が人事に関する事項を審議すると定めている。具体的には、新規採用を行う場合は、常務委員会で、大学設置基準や退職予定者などの将来計画を踏まえ審議し（根拠資料 6‐45）、募集の可否を決定する。本学は、教員組織の適切性を担保している。
82

第 6 章 教員・教員組織点検・評価結果に基づく改善・向上の取組について、2019（令和元）年度では、大学院の FD を実施していなかったが、2020（令和 2）年度において、大学院 FD を実施し、改善している。本学は、FD に関する基本方針を策定していなかったため、2020（令和 2）年 12
月 23 日の教授会にて「FD に関する基本方針」を策定した。
本学は、点検・評価結果に基づく改善・向上の取組を行っている。
（2） 長所・特色
本学は、大学として求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を定
め、適切に運用している。
教員の性別構成は、女性教員が約 6 割であり、女子大学の学生に社会で活躍する上でのロールモデルを示すことができていると考えている。
（3） 問題点
60 歳代の専任教員の割合は、国際文化学部 33.3％、音楽学部 37.5％、健康生活学部 39.4％
であり、これからの数年間に一定数の教員が定年退職する年齢を迎えることから、中・長期的な視点での人事計画を行う必要ある。
（4） 全体のまとめ
本学は、建学の精神及び教育目的を実現するために、教員組織の編制方針及び求める教員像を定め、教育研究活動上に必要な教員をそれぞれの組織に適切に配置している。教員
組織の編制及び教員の採用にあたっては、年齢構成のバランスを考慮している。採用・昇任に関する基準や手続は、規程で定め適切に執行している。教員の資質向上を図るためのFD 活動も組織的に取り組んでいる。大学院でも FD 活動を実施し、改善している。人事面では、免許・資格課程に関わる採用教員応募者の条件が折り合わないことなどにより人材を得にくい状況ではあるが、教員の性別構成において、女性教員が約 6 割と、本学学生に社会で活躍する上でのロールモデルを示すことができる組織体であることは、本学の特徴であると考える。今後、数年間に一定数の教員が定年退職する年齢を迎えることから、中・長期的な視点での人事計画を行う必要ある。
以上のことから、課題を認識しつつ、大学基準に照らして十分な状態であると言える。

83

第 7 章 学生支援

第7章 学生支援（1） 現状説明
点検・評価項目①： 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、教育目的を達成させるために「生涯教育の展望に立ちつつ、国際的視野を有す
る広い教養と高度の専門的知識を涵養し、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人間の育成を期する。
」としており、その実現のためには、学生一人ひとりへの支援（学修支援、生活支援、進路支援、外国人留学生支援）を充実させる必要がある。本学は、教育目的を踏まえ、「基本方針及び中期目標・中期計画（2019（令和元）/4/1～2022（令和4）/3/31）」（根拠資料 7‐1）において、学生支援に関する大学の方針を以下のとおり定めている。
キャンパスライフの満足度を高めるために、学生一人ひとりの支援（学修支援、生活支援、進路支援、外国人留学生支援）を充実させる
・学修支援の方針･･･主体的な学びを支援する
・生活支援の方針･･･学生生活をサポートする・進路支援の方針･･･主体的な進路選択を支援する
・外国人留学生支援の方針･･･異文化に配慮して、適切に支援する
また、中期計画を以下のとおり示している。
【学修支援】① 教員組織と事務組織の連携により、学生の修学をサポートする② 教員免許・資格取得等の学習支援を充実させる③ 学生の国際交流を積極的に進めるよう、国際交流プログラムや海外留学のサポート
体制を充実させる【生活支援】① 学生が心身ともに健康で安全な学生生活を過ごせるよう体制を整える② 学生の成長の機会であるクラブ・サークル活動やボランティア活動等の正課外活動に対する支援を充実させる③ 障がいのある学生の支援に関する規程を策定し、公表する【進路支援】① 就職活動の実践的な支援として、就職関連の対策講座の実施や個別支援を充実させる② 各学科と協働して実就職率の向上を目指す③ 地域社会のニーズに応えるため、長崎県内企業等の情報提供を積極的に行い、県内就職への動機づけと定着を図る【外国人留学生支援】
84

第 7 章 学生支援

① 外国人留学生の学修のサポート体制を整え、維持する② 外国人留学生が日本で安心して学修に取り組めるよう生活支援を行う③ 外国人留学生に配慮した就職支援を行う
本学は、学生一人ひとりへの支援を通じて、安定した学生生活と主体的な進路選択につながる環境づくりを行っている。学生支援を行う部署は、教務課、学生生活支援課、就職課、国際交流・留学センター事務室、看護学部事務室であり、それぞれの業務内容は、「活水学院事務分掌規程」に定めている（根拠資料 7‐2）。
本学は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を明示している。
点検・評価項目②： 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1： 学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2： 学生の修学に関する適切な支援の実施
・ 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・ 正課外教育・ 留学生等の多様な学生に対する修学支援・ 障がいのある学生に対する修学支援・ 成績不振の学生の状況把握と指導・ 留年者及び休学者の状況把握と対応
・ 退学希望者の状況把握と対応
・ 奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 3： 学生の生活に関する適切な支援の実施
・ 学生の相談に応じる体制の整備
・ ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・ 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4： 学生の進路に関する適切な支援の実施
・ 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・ 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5： 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6： その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学は、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備している。
具体的には、学務委員会は、「活水女子大学学務委員会規程」（根拠資料 7‐3）に基づき、教務に関わる事項及び学生生活に関わる事項並びに教育・研究活動に関する事項、国際交流に関する事項について審議している。本学は、学修支援、学生生活支援、進路支援、留学生支援を行っている。教務に関する事項は教務課にて、学生生活に関わる事項は学生生
活支援課にて、進路に関わる事項は就職課にて、国際交流に関する事項は国際交流・留学
85

第 7 章 学生支援

センター事務室にて、事務処理を行っている。教務課、学生生活支援課、国際交流・留学
センター事務室、就職課が取り扱う事項や内容は、「活水学院事務分掌規程」（根拠資料 7‐2）第 8 条〜第 11 条に示している。
本学は、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備している。
学生支援は、以下のとおり適切に行っている。
（1）修学支援について
第一に、本学は、基本方針に基づき体制を整えている。学修支援の方針は、「主体的な学びを支援する」であり、2019（令和元）年度から 1 年生必修科目の「キャリアデザインセミナー」を PBL 授業として開講している。学修支援体制については、「学生支援を組織的に実施し、学生一人ひとりに応じた支援を行う。」ことを中期目標と定め、実施している。
具体的には、全学共通で開設している教養教育科目における「教養セミナー」、「キャリア
デザインセミナー」を、キャリア教育として重点的に学ぶ「CAP(キャップ)プログラム」として位置づけて、本学独自のキャリア教育を展開している（根拠資料 7‐4）。「教養セミナー」、「キャリアデザインセミナー」の授業においては、SA（スチューデント・アシスタン
ト）制度を導入し（根拠資料 7‐5）
、上級生が SA として授業に参加し学習をサポートしており、学生のプレゼンテーションの発表の際は、教職員も審査員として授業に参加している。学生の主体的な学びを支援する体制を整えている。
第二に、学生の修学支援として、WEB 学修支援システム「活水くすのきポータル」を導入している。当該システムを通じて、履修登録、授業の時間割やスケジュール、大学からの休講、補講のお知らせを発信している（根拠資料 7‐6 p.7〜8）。このシステムは、オン
ライン授業としても活用されている。
第三に、①クラス担任制やチューター制（看護学部）②学科担当職員制 ③オフィスアワ
ーを設けている。この制度は、『活水キャンパスガイド』に掲載しており、学生に配布して周知している（根拠資料 7‐6 p.9）。①については、学生の学修や学生生活上の相談のサポートを行っている。②については、学科専属の担当職員を配置し、学生がわからないことや聞きたいことを気軽に相談できる体制をとっている。③について、研究室に教員が待機し、学生の相談や懇談を行うための時間を設けている。学生の修学上に問題がある場合は、速やかに対応している。具体的には、出席調査により欠席回数が一定数を超えた場合は、教務課より学科へ状況を報告し、教員や実習助手等が本人と面談を行い、欠席の原因を把握し、助言を行う。必要に応じてカウンセリングを勧めるなど対処している。成績不振の学生の状況把握と指導については、教務課が算出する GPA のデータを基に、担当教員がGPA の低い学生と面談して、改善・指導を行う。担当教員は、面談後指導コメントを教務課に提出し、状況や指導内容を共有している。成績不振の学生の状況把握と指導の時期は、学期ごとの GPA データを基に、前期と後期の年 2 回実施している。退学希望者の状況把握と対応については、退学希望学生が所属の学科に申し出る。学科主任や担当教員が面談を行い、経済的な問題や履修上の問題の場合は、教務課員が同席したり、保護者とも協議をしたりする。退学希望者が届出を教務課に提出する前に、相談を受ける体制を整えている。
このような取組により、大学全体の留年者率（2018（平成 30）年度 0.3％、2019（令和元）
年度 0.3％、2020（令和 2）年度 0.2％）は、低い割合であり、退学者率（2018（平成 30）
86

第 7 章 学生支援

年度 1.2％、2019（令和元）年度 0.9％、2020（令和 2）年度 0.5％）は、年々減少傾向にある（大学基礎データ表 6）。
第四に、本学は、補習教育・正課外教育に取り組んでいる。具体的には、本学は、「活水女子大学教職教育センター規程」（根拠資料 7‐7）に基づき、教職を目指す学生をサポートすることを目的に教職支援室を設置し、専門の教員を配置して、教員採用試験合格に向けた学習支援を行っている。また、教職教育センター運営会議及び教職課題検討委員会において、教員採用試験に向けた課題などを議論し、支援策を検討実施している（根拠資料 7‐8〜9）。教職支援室は、教職ガイダンス、教員採用試験対策講座、教職模擬試験、教員採用試験の合格体験を聞く会、学習支援ボランティアなどを行っている（根拠資料 7‐10【ウェブ】）。在学生及び卒業生を合わせた公立学校等教員採用試験合格者の実績は、2019（令和元）年度 12 名、2020（令和 2）年度 20 名、2021（令和 3）年度 18 名であり、教職支援の成果につながっている（根拠資料 7‐10【ウェブ】）。
また、国家資格取得を目指す学科においては、国家試験合格に向けた取組を行っている。
食生活健康学科では、正課外教育として、国家試験特別演習、夏期・冬期勉強会、国家試
験直前勉強会などを実施している（根拠資料 7‐11 p.42〜49）。これらの取組により、管理栄養士国家試験合格実績は、2018（平成 30）年度卒 100.0％、2019（令和元）年度卒 90.3％、2020（令和 2）年度卒 91.3％であった（根拠資料 7‐12）。看護学科では、正課外教育として、国家試験対策委員（教員）が中心となり、学生の意志により学習する環境となるよう学生の同委員と連携を図りながら、看護師国家試験模擬試験の実施、教員及び長崎医療センター医師・薬剤師による補講、夏期集中補講などを行っている（根拠資料 7‐11 p.62〜
68）。これらの取組により、看護師国家試験合格実績は、2018（平成 30）年度卒 97.3％、2019（令和元）年度卒 98.6％、2020（令和 2）年度卒 100.0％で、年々上昇傾向である（根拠資料 7‐12）。また、保健師国家試験合格実績は、2018（平成 30）年度卒 100％、2019（令和元）年度卒 100％、2020（令和 2）年度卒 100％であり、3 年連続の合格率 100％を達成している（根拠資料 7‐12）。
英語学科は、2020（令和 2）年度に、学内において、TOEIC スコアを伸ばすことを目的に
TOEIC® L&R IP テストを年間に 5 回実施した。スコアの伸びにくい 1，2 年生については、教員が補習を行っている（根拠資料 7‐13 p.31〜32）。日本文化学科は、2020（令和 2）年
度に、国語の教員を目指す学生を対象に国語教職学習会を実施している。7〜8 月においては、模擬授業を中心に国語科関係の指導を行った（根拠資料 7‐13 p.36）。音楽学科は、2020（令和 2）年 8 月に、長崎 OMURA 室内合奏団との連携協定に基づき、インターンシップを実施し、就業意識の涵養を図った（根拠資料 7‐13 p.42）。生活デザイン学科は、資格学校との連携により、資格取得に向けた、建築士等受験対策講座を実施しており、2020（令和 2）
年は、全学年の受講者は 20 名であった（根拠資料 7‐13 p.52）。子ども学科は、2020（令和 2）12 月に、長崎在住で子育てをしている外国人の親子を支援する Coffee Morning を実施し、正課外活動として、学びの実践に取り組んだ（根拠資料 7‐13 p.55）。
第五に、本学は、奨学金等の経済的な支援を整備している。具体的には、本学独自の奨学金と学外の奨学金と大別される（大学基礎データ 表 7）。前者は、活水学院学生・生徒奨
学金や活水女子大学父母会奨学金など 13 の奨学金を整備しており、その内訳は、給付型が10、給付・貸与型が 1、貸与型が 2 である。後者は、日本学生支援機構第一種、第二種、日87

第 7 章 学生支援

本学生支援機構給付奨学金など 16 の奨学金があり、その内訳は、給付型が 5、貸与型が 11である。本学独自の奨学金は、給付型が多いため、学生の経済的な支援が充実していると言える。特待生及び奨学生の採用又は継続の審査は、「活水女子大学特待生・奨学生審議委
員会規程」（根拠資料 7‐14）に基づき、特待生・奨学生審議委員会にて行っている。また、看護学科は、看護職対象の長崎県看護職員修学資金や病院独自の奨学金などの情報提供を行っている。本学は、奨学金制度を整えており、学生の修学支援を適切に行っている。
第六に、障がいのある学生に対する学修支援体制を整え、その体制を公表している。2020（令和 2）年 3 月 11 日教授会で承認された「活水女子大学障がいのある学生の修学支援に関するガイドライン」（根拠資料 7‐15）及び「活水女子大学障がい学生支援委員会規程」（根拠資料 7‐16）を大学のホームページに公開している（根拠資料 7‐17【ウェブ】）。具体的な受け入れ事案として、障がいのある学生が少ないこともあり、近年は特にはないが、これまでに視覚に障がいを持つ学生や車いすの学生を受け入れたことがある。授業の支援としては、視覚に障がいを持つ学生には、座席を指定して前方に設けることや拡大したプ
リントの利用や拡大読書機を用意するなどサポートを行った。また、身障者用トイレの設
置や、車いすの学生にはスロープ、段差解消機(階段昇降機)、椅子式階段昇降機などを設置している（根拠資料 7‐17【ウェブ】）。本学は、障がいのある学生の支援体制を適切に整えている。
第七に、本学は、留学生の学修支援体制を整えている。外国人留学生の支援については
国際交流・留学センターが中心となって入学から卒業まで一貫して支援を行っている（根拠資料 7‐18）。定期的にセンターミーティングを行い、情報の共有や学生支援に向けた取組が行われている（根拠資料 7‐19）。外国人留学生支援の方針は、「異文化に配慮して、適切に支援する」と定めている。外国人留学生に対しては、4 月と 10 月に新入生ガイダンスを実施し、本学での学生生活が充実したものになるよう努めている。また、7 月と 12 月の長期休暇前には「生活及び危機管理ガイダンス」を実施し、休暇中のリスク管理を徹底し安全な留学生活が送られるように努めている。さらに、学習に専念できるよう入学時に日本語のプレースメントテストや日本語インタビューを行い、本人の能力に応じてきめ細か
く履修相談・指導を実施している（根拠資料 7‐11 p.73～81）。
（2）学生生活支援について
本学は、学生生活の支援として、学務委員会及び学生生活支援課を中心として、心身の健康及び安全・衛生面についての支援体制を整えている。
生活支援の方針は、「学生生活をサポートする」と定めている。その方針のもと、学生が安定した学生生活が送ることができるよう、学生支援の適切な体制を整えている。
本学は、学生及び教職員の健康管理を行う組織として保健室を置き、保健師看護師免許を有する専従の職員 1 名を配置している。当該職員は、学生の定期及び臨時の健康診断業
務並びに日常の保健管理に従事している。2020（令和 2）年度保健室利用者（延べ数）は、
133 名で、内訳は、学生 78 名、教職員 54 名、その他 1 名である（根拠資料 7‐13 p.111～113）。また、授業期間には、月２回校医（内科医）による健康相談日を設け、学生の病
気や身体的相談に応じている。2020（令和 2）年度は、COVID-19 感染拡大防止対策により、健康診断項目を一部省略したため、診断時のスクリーニングは実施せず、代わりに「健88第 7 章 学生支援

康に関するアンケート」を実施し、面談対象となる学生には、学生相談室に面談予約を入れるようにメールで勧奨した。本学は、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮を行っている。
本学は、「活水女子大学学生相談室規程」（根拠資料 7‐20）に基づき、学生が学生生活を充実させることができるよう、個人生活上の諸問題について専門的な立場から相談を行うことを目的とした学生相談室を設置している。学生相談室は、主に室長の専任教員（心療内科医）及び 3 名のカウンセラー（臨床心理士/非常勤）が授業期間は輪番で待機して、学生からの心身の相談に応じている（根拠資料 7‐21）。学生相談室の利用の周知は、始業式や新入生ガイダンスを利用して全学生を対象に相談室の紹介を行っている。学生相談室会
議は、学生からの相談に関する事項や相談室の運営等について審議し、2020（令和 2）年
度は、コロナ禍のため来室者が減ったため、開室時間、相談方法等（チャットやオンライ
ン面接等）対面以外のあり方も検討した（根拠資料 7‐22）。本学は、学生の相談に応じる体制を整備している。
本学は、「活水女子大学人権委員会規程」（根拠資料 7‐23）に基づき、人権侵害を防止し、学生及び教職員の安全で快適な環境の中で就学・就労することができるよう、人権委員会を設置している。人権委員会は、学長直属の組織として人権委員長（学長が任命）、学生部
長、教務部長、学生相談室長、各学部の専任教員（学長が指名する各 1 人）、学長が指名する職員 3 人及び学長が必要に応じて指名する教職員若干名で構成し、人権に関する相談や申し立てについて必要な措置を行っている。また、本学は、人権尊重を本学教育の要として、「活水学院人権憲章」をホームページ上に公開し、本学の姿勢を社会に公表している。
学生は、こころと身体の健康管理やセクシャル・ハラスメントなどの相談（相談窓口、相談員、連絡先）について、学生に配布している『キャンパスガイド』にて知ることができる（根拠資料 7‐6 p.52）。本学は、ハラスメント防止のための体制を適切に整備している。
（3）進路支援について
本学は、「キャリア教育センター規程」（根拠資料 7‐24）に基づき、学生のキャリア形成を図ることを目的にキャリア教育センターを設置して、キャリア形成の支援体制を整えている。キャリア教育センターは、2020（令和 2）年度よりキャリア教育プログラム（CAP（ Career Aspiration Program）「キャップ」と称す）を開発し、実施した（根拠資料 7‐25【ウェブ】）。本学のキャリア教育は、自律した女性、自立できる職業人を育成していくために、知識を活用し、論理的思考を身につけ、問題解決力と実践力を高めるための教育プログラムである。産官学連携 PBL や SA（Student Assistant）制度（上級生が教育的配慮の下、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業で下級生をサポートする制度）（根拠資料 7‐26）を導入して実施している。具体的には、2020（令和 2）年度 1 年次必修科目「教養セミナー」において、毎週月曜日 16：20〜17：50、東山手キャンパスでは国際文化学部・音楽学部・健康生活学部の 3 学部混成で 8 クラス、大村キャンパスでは看護学部単独で 3 クラスで、PBL 授業を実施した。具体的な内容は、長崎県県民生活環境部男女参画・
女性活躍推進室の協力を得て「長崎県で女性が働き続けて管理職を目指すには」という課
題に全 75 チームが取り組んだ。SA 制度を活用し、上級生の授業関与のもと、1 年次生をサポートするという授業を展開した。キャリア教育プログラム CAP を通じて、低年次から89

第 7 章 学生支援のキャリア形成支援を図っている。
本学は、正課活動として、2014（平成 26）年度からキャリア形成講座（3 年次選択科目）を開講し、就職活動に必要な情報の提供やコミュニケーション能力を始めとした社会人となる上での基礎な力を養成している（根拠資料 7‐27）。学生は、講座を通じて就職活動の動機づけやその方法、コミュニケーション能力等を身につける。
本学の就職支援体制は、就職に関する事項を審議する学務委員会並びに就職課（国際文化学部・音楽学部・健康生活学部の学生を対象）及び看護学部事務室で構成される。就職課は、就職ガイダンスや業界セミナーなど集団に対する支援やエントリーシート添削、面
接練習、就職相談などの個別支援を行っている。看護学科は、学生委員会が就職関連の対策講座を計画し、学部長をはじめチューターが面接指導及び履歴書等応募書類の記入指導を行っている。また、看護師等の就職活動支援としてマイナビ講座を年 4 回実施している。
本学は、ＷＥＢによる就職支援を行っている。具体的には、「活水ポータルサイト」内に「キャリアシステム」を導入し、学生は、キャリアシステムを通じて、求人情報を入手することができる。就職課は、ポータルサイトからの求人情報のお知らせやキャリアシステ
ムを通じた問い合わせなどの対応を行っている。その他にメールによる相談やアドバイスを行っている。就職課は、3 年次生全員（国際文化学部、音楽学部、健康生活学部）を対象に個別の就職面談（一人 15 分、予約制）を行い（根拠資料 7‐28）、学生の進路希望や個性を把握し、就職支援に役立てている。看護学科は、進路調査アンケートにより、学生の進路希望を把握し、また、定期的に学科会議へ内定等の結果を報告するなど情報共有を図っている。
本学は、就職支援の資料として、就職課独自で作成した『就職ガイド』を学生に配布し、学生に直接説明している（根拠資料 7‐29）。このガイドは、①就職課業務について、②就
職活動の準備と手引き（求人票の見方、履歴書の書き方、就職活動マナー、公欠の取り扱
い、障がいのある学生の就職情報、留学生の就職情報）③資料（主な就職先、自己分析・企業研究シート、キャリアシステム操作説明書）などで構成されている。学生は、このガイドを参考にしながら、就職活動に臨むことができる。看護学科は、「2020（令和 2）年度
看護学部就職ガイド」を作成・配付し、就職活動の準備を行っている。
本学は、企業への就職以外を希望している学生に対しても支援を行っている。具体的には、教職支援室は、教職希望学生を対象に教職支援を行っている。就職課は、教員採用情報や教員求人情報を教職支援室に提供し、教職希望学生は、教職に関する情報を当該支援室でも入手することができる。このように、就職課と教職支援室とが連携して、教職を目指す学生を支援している。また、就職課は、公務員を希望する学生を対象に、公務員専門学校と提携して公務員試験対策講座を開講している。学内にて、公務員専門学校の説明会を実施し、公務員希望者の支援を行っている（根拠資料 7‐30）。就職課は、留学生を対象とした就職支援として、留学生対象のセミナーを実施計画していたが、COVID-19 感染症
拡大で中止となり、その分、国際交流・留学センター等と連携し、個別にて対応した。2020（令和 2）年度卒業生留学生の就職実績として、留学生 12 名のうち 2 名が就職した（根拠資料 7‐31）。就職課は、障がいのある学生に対して、学生情報を保健室、学生相談室とも共有し、各部署との連携を図りながら個別支援を行っている。

90

第 7 章 学生支援

本学は、学生の進路に関する適切な支援を実施している。
進路実績は以下のとおりである（表 7-1、根拠資料 7‐32）
。

表 7-1

2018（平成 30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和 2）年度

卒 業 生 (2019 （ 令 和卒 業 生 (2020 （ 令 和卒 業 生 (2021 （ 令 和元）.5.1 現在)

2）.5.1 現在)

3）.5.1 現在)

卒業生数

300 名

307 名

268 名

就職者数

256 名

273 名

226 名

大学院等進学者数

10 名

9名

9名

その他

34 名

25 名

33 名

就職率

88.2％

91.6％

87.2％

＊就職率は、学校基本調査に基づき算出。
（「就職者」+「進学者のうち就職している者」）/（「卒業者」－「大学院研究科等進学者」+「進学者のうち就職している者」）
上記集計表は、「学校基本調査」を基に算出していることから、専門学校への進学等は、「大学院等進学者数」に含まれておらず、「その他」に含まれている。
2020（令和 2）年度卒業生(2021（令和 3）.5.1 現在)の「その他」33 名の状況は、以下のとおりである。専門学校への進学者及び科目等履修生、管理栄養士の国家試験の結果後に就職活動を始める者、教員の臨時採用を希望する者や教員採用試験に再チャレン
ジする者、アルバイトをしながら希望職種を目指す者、外国人留学生においては、帰国
後に就職活動を開始する者や大学院進学に向けて準備する者並びに日本での就職活動を継続する者である。一方で、就職の意思はあるものの、就職活動という行動に移せない者や大学からの支援があることを伝えても利用しない者もいた。
「その他」33 名の、その後の進路状況は、就職者 7 名、専門学校への進学者 2 名、科目等履修生 2 名、留学生帰国 4 名、左記以外の進路 10 名、不明 8 名である。
卒業後の進路支援は、以下のとおりである。第一に、就職課は、在学中に、卒業後も就職支援が可能であることを就職ガイダンス時に『就職ガイド』を用いて説明し、卒業
時の「最終進路調査」においても文書で周知している。また、ホームページにも「卒業後の就職支援について」として、相談窓口である就職課の連絡先を案内している（根拠資料 7‐33【ウェブ】）。第二に、就職課は、進路が決まっていない者に対し、電話やメールにて卒業後の状況を確認し、継続して支援する旨を伝えて、必要に応じて大学既卒求人を紹介している。第三に、就職課は、就職が決まっていない者に対し、卒業後も就職面接のトレーニングなどの就職支援を行っている。第四に、本学は、留学生に関して、就職課と国際交流・留学センターとの連携により、帰国後の就職状況の把握にも努めている。また、2020（令和 2）年度は、COVID-19 感染症拡大で帰国希望の留学生が帰国できない状況であったが、国際交流・留学センター及び就職課の支援により、日本での就職に至ったケースもあった。第五に、就職課は、卒業年度に関係なく既卒の就職者に対しても、来談があった場合、必要に応じて仕事上の悩みの相談なども行っている。このように本学は、卒業後の進路支援にも力を入れている。

91

第 7 章 学生支援

（4）外国人留学生支援と留学支援について
本学の外国人留学生支援と留学支援は、学務委員会及び国際交流・留学センターが中心なり、本学の教育理念に基づき国際交流の計画・立案を審議し、実施している（根拠資料 7‐3）。国際交流・留学センターは、「国際交流・留学センター規程」（根拠資料 7‐18）に基づ
き、「外国の大学や教育研究機関との学術・教育交流を促進し、本学の教育・研究の充実と発展を図り、地域社会の国際化に資することを目的として設置している。
」
外国人留学生が本学での学生生活に適応していくための取組のひとつとして交流プログ
ラムを実施している。具体的には、2019（令和元）年 4 月に前期留学生歓迎交流イベントに教職員合わせて 41 名が参加し（根拠資料 7‐11 p.79）、2019（令和元）年 10 月に後期留学生歓迎交流イベントに教職員合わせて 38 名が参加した（根拠資料 7‐11 p.80）。交流プログラムを通じながら外国人留学生の異文化適応の促進を図っている。2020（令和 2）
年度は、COVID-19 の影響により、交流プログラムは、中止となった。また、国際交流・
留学センターは、外国人留学生の在留資格の更新手続きなどの取次申請やアルバイトをする際の資格外活動許可申請、外国人留学生のための奨学金の案内、長期休暇前の危機管理ガイダンスなど、本学で安心・安全に学び続けるための支援に努めている（根拠資料 7‐11p.75〜80）。
本学は、留学を希望する学生に対し、「活水女子大学留学規程」（根拠資料 7‐34）に基づ
き、留学を実施している。国際交流・留学センターは、本学学生の外国留学に関することを業務とし、留学のための情報提供、相談、計画、派遣、帰国後の各種手続き等、きめ細やかなサポートを行っている。国際交流協定校の数は、2021（令和 3）年度現在、46 校である（根拠資料 7‐35【ウェブ】）。また、2020（令和 2）年度外国人留学生（交換・短期留学生を含む）は 35 名、海外派遣留学生（短期研修を含む）は 19 名であり、国際交流の推進や地域社会の国際化に努めている（根拠資料 7‐36）。
（5）学生の正課外活動（部活動等）の支援について
本学は、学生の成長の機会であるクラブ・サークル活動等の正課外活動の経済的支援を行っている。学生の自治活動である学友自治会は、徴収した会費を原資として予算を立て、本学が公認したすべてのクラブや同好会に対して部費を支給している（根拠資料 7-6 p.54
〜57）
。なかでも、本学は、吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部を活水学院文化・
スポーツ振興プロジェクトとして位置付けており、「活水学院文化・スポーツ振興委員会規程」に基づき（根拠資料 7‐37）、活水学院文化・スポーツ振興委員会を設置して、重点的に支援している。さらに、本学は、「活水女子大学文化・スポーツ振興特待生制度規程」（根
拠資料 7‐38）に基づき、指定した文化・スポーツ（吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部）において、特に優れた資質を有する者及び競技会等で優秀な成績をおさめた者を対象に授業料及び施設設備費を免除し優秀な学生を受け入れることを目的とする活水女子大学文化・スポーツ振興特待生制度を設けている。吹奏楽部、陸上競技部、サッカー部、新体操部は、すべて全国大会に出場している（根拠資料 7‐39）。なお、陸上競技部は、2021（令和 3）年度から部員数の動向を踏まえて指定から外している。その他に学生の教育活動等を支援する目的で運営されている活水父母会は、学生の課外活動に対して経済的支援を92

第 7 章 学生支援行っている（根拠資料 7‐40）。
本学は、学生の正課外活動を充実させるための支援を適切に実施している。
（6）その他、学生の要望に対応した学生支援
本学は、学生の生活実態を正しく把握し、その全般的傾向を知り、本学における今後の諸改善策に反映させるための基礎資料を得ることを目的として、学生生活実態・満足度調査を行っている。
「2018（平成 30）年度実施 第 15 回活水女子大学学生生活実態・満足度
調査報告書」においては、Wi-Fi 環境の整備に対する要望があったため（根拠資料 7‐41
p.38）
、本学は、改善に向けて Wi-Fi 環境の整備に取り組み（根拠資料 7‐42〜43）、2020（令和 2）
年度に東山手キャンパス及び大村キャンパスの Wi-Fi 環境を整えた（根拠資料 7‐13 p.75）。また、「2021（令和 3）年度実施 第 17 回活水女子大学学生生活実態・満足度調
査報告書」（根拠資料 7‐44）においては、当該調査で寄せられた意見に対し、学生部が「2021（令和 3）年度実施学生生活実態・満足度調査に寄せられたご意見への回答について」（根拠資料 7‐45）の文書を作成し、ポータルサイトより学生に周知した（根拠資料 7‐46）。
当該調査では、「オフィスアワーの時間をわかりやすくしてほしい」や「先生の研究室がわからない」との要望があったため、「2021 年度後期学科別オフィスアワー時間割」（根拠資料 7‐47）及び「学内地図及び教員研究室」（根拠資料 7‐48）を作成し、ポータルサイトの情報掲示板にこれを設置・周知して、改善を図っている。
本学は、学生の要望に対応した学生支援を行っている。
点検・評価項目③： 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 7‐49）、「活水女
子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 7‐50）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 7‐51）を基に自己点検・評価シート（根拠資料 7‐52）及び自己点検・評価基準（根拠資料 7‐53）を用いて点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）は、外部評価委員会の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 7‐54）。具体的な改善点としては、「活水女子大学障がいのある学生の修学支援に関するガイドライン」及び「活水女子大学障がい学生支援委員会規程」を策定し、ホームページに公開した。
また、学生への経済的な支援を充実させた。2020（令和２）年度は COVID-19 感染症拡大により、家計が急変し修学困難となった学生もいた。そのような学生を対象に、活水女子大学 COVID-19 感染症に係る緊急授業料減免制度、活水同窓会・活水女子大学緊急修学支援金、活水父母会新型コロナウイルス感染症対策支援金にて支援した（根拠資料 7‐13
p.92）
。国際交流においては、国内外の急激な情勢変化や自然災害等による国際交流への影
響の懸念があった。その課題もあり、2021（令和３）年度においては、オンライン留学を93

第 7 章 学生支援

実施し１名の学生が参加した（根拠資料 7‐55）。
このように、本学は、点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けて取り組んでいる。
点検・評価項目④： 学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか
修学支援に関して、地域の感染状況に応じてオンライン授業や対面授業への切り替えを行い、学生の学修機会の確保に努めた。学生に対しては、ポータルサイトのポートフォリ
オを活用し、オンライン授業への対応も行った。また、オンライン授業のためのコンピュータサーバーの増強を図るなど、対策も十分に行った。本学の対応は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であると言える。
学生支援に関して、2020（令和 2）年度より COVID-19 感染症拡大により、家計が急変し修学困難となった学生もいた。そのような学生を対象に父母会と同窓会から支援があり、
活水父母会新型コロナウイルス感染症対策支援金、活水同窓会・活水女子大学緊急修学支援金を設置した。
進路支援に関して、COVID-19 への対応・対策は、就職ガイダンス等の対面で実施可能な場合は、座席間を広くとるため大講堂にて実施し、換気も定期的に行う等の対応を行った。就職試験等においては、就職課より企業側に対しオンラインでの実施を依頼した。また、オンラインでの就職面接が行えるよう、学内に防音設備がある部屋を設置した。学内での就職講座等においてもオンラインでの実施に努めた。
以上により、COVID-19 による学生支援についてはおおむね適切に対応できていると考える。
（2） 長所・特色
本学は、キャンパスライフの満足度を高めるために、学生一人ひとりの支援を充実させることを基本方針としており、その上で退学の防止は、本学にとっての重要な取組である。
より良い学生支援、修学支援を行うためのひとつにクラス担任制・チューター制度(看護学部)・学科担当職員制を設けている。このことにより、学生の学修や学生生活上の問題等がある場合は、速やかに対応ができている。この制度は、学生へ配付する「活水キャンパ
スガイド」に掲載し周知している。このような対応が以下のような退学者率減少につながっていると考えられる。退学者率は、大学全体（学士課程）で、2018（平成 30）年度 1.2％、2019（令和元）年度 0.9％，2020（令和 2）年度 0.5％と減少傾向にある。
（3） 問題点
本学は、キャンパスライフの満足度を高めるために、学生一人ひとりの支援を充実させることを基本方針としており、コロナ禍においても、学生満足度が高まる取組が必要である。家計が急変し修学困難となった学生に対し活水女子大学 COVID-19 感染症に係る緊急授業料減免制度を導入したり、就職支援では、オンラインによる就職面接に対応できる学
内環境を用意したり、オンラインによる学園祭の実施など対応したところである。しかしながら、クラブやサークル活動は、制約があるなかでの活動であり、充実した学生生活の94

第 7 章 学生支援

在り方が課題である。
（4） 全体のまとめ
本学は、キャンパスライフの満足度を高めるために、学生一人ひとりの支援（学修支援、生活支援、進路支援、外国人留学生支援）を充実させるという方針のもとに学生支援体制を整えている。具体的には、以下のとおりである。第一に、クラス担任制・チューター制（看護学部）や学科担当職員制、SA 制度、障がいのある学生への学修支援、補習教育などの修学支援。第二に、奨学金支給による経済的支援。第三に、学生の心身の健康と人権尊重に配慮する学生支援。第四に、低学年からのキャリア教育と実践的な就職支援などの進路支援。第五に、異文化適応を促す外国人留学生支援。第六に、オンラインプログラムを活用した国際交流留学支援。第七に、活水学院文化・スポーツ振興プロジェクトによって強化したクラブ・サークル活動支援などである。
また、学生の要望にも適切に対応している。コロナ禍において、対面での学生支援がしづらい状況の中であったが、「2021（令和 3）年度実施 第 17 回活水女子大学学生生活実態・満足度調査報告書」（根拠資料 7‐44）では、「学生生活をとおして、何らかの成長をしている実感がありますか」との質問に対し、「成長している実感がとてもある」「成長をしている実感が少しある」の割合が 76.4％であり、また、「学生生活は充実していますか」との質問に対し、「とても充実している」「おおむね充実している」の割合が、80.0％である（表7-2）。コロナ禍においても成長感や充実感が高い割合を示しているのは、学生のキャンパス
ライフの満足度を高めるための支援の結果だと認識している。また、卒業時アンケート結
果では、2019（令和元）年度と 2020（令和 2）年度の全体的な評価は、同等（5 段階中 3.9）であり（根拠資料 7‐56）、コロナ禍においても一定水準の学生の評価を得ている。
「2021（令和 3）年度実施 第 17 回活水女子大学学生生活実態・満足度調査報告書」
表 7-2【学生生活】
Q23. あなたは、学生生活をとおして、何らかの成Q24. あなたの学生生活は充実していますか

長をしている実感がありますか
選択肢

回答数

%

選択肢

回答数

%

成長している実感がとてもある

166

19.1

とても充実している

185

21.2

成長をしている実感が少しある

499

57.3

おおむね充実している

512

58.8

成長をしている実感があまりない

150

17.2

あまり充実していない

122

14.0

成長している実感がまったくない

19

2.2

まったく充実していない

15

1.8

無回答

37

4.2

無回答

37

4.2

871

100

871

100

合計

合計

以上のことから、本学は、大学評価基準に照らして、適切に学生支援を行っていると言える。

95

第 8 章 教育研究等環境第8章 教育研究等環境（1） 現状説明
点検・評価項目①： 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、「基本方針及び中期目標・中期計画（2019（令和元）/4/1）～2022（令和 4）/3/31」（以下、「中期目標・中期計画」という。）（根拠資料 8‐1）において、教育研究等環境に関する基本方針を「学生が主体的に学修を進めていくための環境整備を行うとともに、教員の研究の支援を適切に行う。」と明示している。この基本方針に基づき、「学生・教職員の安全を確保するための環境整備を整えるとともに、学生の学修や教員の教育研究活動に対し適切な環境を整える。
」という中期目標を掲げている。さらに、中期目標に対する計画を中期計画として、次のとおり定めている。
① 図書館、学習室、ICT 設備等を整え、学生の学修環境の充実を図る。
② 学生、教職員の安全に配慮した環境整備を行う。
③ 研究倫理、研究費不正使用防止、利益相反などのコンプライアンスに関する施策や研修を実施する。
これら「中期目標・中期計画」は、本学ホームページに公開し、広く周知している（根拠資料 8-2【ウェブ】）。
点検・評価項目②： 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1： 施設、設備等の整備及び管理
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・ バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・ 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2： 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組
本学は、ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備を適切に行っている。具体的には、第一に、アクティブラーニング授業に対応できるよう、教室（4 号館
402 教室及び 2 号館 245 教室）を改修している。また、情報処理教室（4 号館 401 教室、431 教室、432 教室及び 1 号館 135 教室）を設置しており、ＩＣＴ利用による自主学習を可能としている。第二に、デジタル端末を活用したアクティブラーニングによる授業環境96

第 8 章 教育研究等環境の整備及び学修支援システム「くすのきポータル」の利用促進のために Wi-Fi 環境の拡充を行っている（根拠資料 8‐3）
。Wi-Fi 環境の整備は、学生からの要望も多かったこともあ
り、改善に向けて取り組んでいる（根拠資料 8‐4〜5）。第三に、2020（令和 2）年度に、
オンライン授業に対応するために設備整備を行った（根拠資料 8‐6）。2020（令和 2）年度
は、COVID-19 対策として、オンライン授業を全学的に導入したが、前期はアクセス集中等によるポータルサーバの負荷増大で、一時授業にも支障をきたした。補助金を利用してサーバ入れ替えを行い、その結果、後期はストレスなく授業が実施することができた。コロナ禍におけるオンライン授業にも対応できるよう、Wi-Fi 環境と設備の整備を進めている。
第四に、情報関連教育の支援として、e-ラーニングシステム「moodle」（根拠資料 8‐7【ウェブ】）の更新及びサポートを委託業者が定期的に行っている。情報ネットワーク環境の保守については、委託業者（Max コーポレーション）と連携して、セキュリティ対策とネッ
トワーク環境の保守に努めている。
本学は、「大学設置基準」に基づき、必要な校地及び校舎を有している。長崎市の東山手キャンパス及び大村市の大村キャンパスの、校地面積は 20,203 m2、校舎面積は 30, 745 m2であり（閉鎖した新戸町キャンパスを含むと、校地面積は 69,319 m2、校舎面積は 39,483 m2）、
いずれも「大学設置基準」上の必要な面積（校地 13,350 ㎡、校舎 14,428 ㎡）を満たしている（根拠資料 8‐8 大学基礎データ表 1）。それぞれのキャンパスには、講義室、演習室、実験・実習室のほか、チャペル、図書館、情報処理教室、教員研究室等を備えている。
また、キャンパス・アメニティは、学生が心身ともに快適に過ごせるよう保健室、学生相談室、学生ラウンジ（ホール）、学生用ロッカー、学生食堂、キャンパスショップ、学生寮、クラブ室等の厚生施設を整備している。
本学は、施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生を確保している。第一に、東山手キャンパス校舎の耐震補強改修事業を完了し、活水女子大学校舎耐震化率は、100％である（根拠資料 8‐9）
。第二に、学生や教職員の安全確保のため、防犯カメラの設置及び守衛を配置している。第三に、管財課職員は、建物等の危険箇所の早期発見のため巡回している。
第四に、管財課職員は、エレベーター、火災報知関連設備、電気工作物等、施設の定期的な法定点検、メンテナンス等に必要な予算をあらかじめ計上した上で毎年実施し、安全性を確保している。第五に、COVID-19 対策として、ウィルス飛散防止のためのパーテーシ
ョンを各教室の教卓、事務課窓口、学生ホール等に設置している。第六に、学生に配布している『キャンパスガイド』に、学生が犯罪から身を守るための啓発ページを設けており、学生の防犯意識を高める努力を行っている（根拠資料 8‐10 p.21）。第七に、教職員の衛生管理において、「活水女子大学衛生委員会規程」（根拠資料 8‐11）や「活水学院ストレスチ
ェック制度実施規程」（根拠資料 8‐12）に基づき、ストレスチェックを行い、安全衛生を適切に管理している。
本学は、バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境の整備を行っている。具体的には、バリアフリーに対応する取組として、東山手キャンパスは、本館入口に迂回スロープを整備し、受付前に階段昇降機(段差解消機)を設置している（根拠資料
8‐13 p.6）。階段 4 段分の高さであり、車いすごと搭載可能である。また、2 号館から 4 号
館へ移動する際の階段に椅子式階段昇降機を設置している（根拠資料 8‐13 p.7）。階段 15段分の高さであり、本人のみが昇降機に搭載可能で、車いすは介助者が運搬する。本館内 2
97

第 8 章 教育研究等環境

Ｆから 3Ｆへの移動及び本館から 1 号館への渡り廊下、また、2 号館横守衛室前通路から 2号館学生ホール前の段差をスロープ化している（根拠資料 8‐13 p.5）。身障者用トイレは、
本館 2Ｆ，1 号館 3Ｆ、2 号館 2Ｆ、4 号館 1Ｆ・3Ｆに設置している（根拠資料 8‐13 p.9〜14）。図書館には、カラー拡大読書機を設置し、管財課には拡大読書機を備えており、視覚に障がいのある学生が利用できるようにしている（根拠資料 8‐13 p.15）。大村キャンパ
スは、
身障者用トイレは、1 号館 1Ｆ及び 4Ｆ、2 号館 1Ｆに設置している（根拠資料 8‐14）。
エレベーターは、1 号館に設置している（根拠資料 8‐14 p.5）。
本学は、学生の自主的な学習を促進するための環境整備を行っている。具体的には、図書館 2 階に「雑誌・学修ルーム」、「メディアコーナー」、「閲覧室」を設置して、学生の主体的な学修が進むような環境を整えている（根拠資料 8‐15【ウェブ】）。また、教員を目指す学生のために、教職支援室を設置している。学生は、教職関連の資料を閲覧したり、授業の空いた時間に自主学習を行ったりしている。
（根拠資料 8‐16）。
本学は、教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組を行っている。具体的には、個
人情報の管理及びセキュリティ対策については、情報センター長が定例教授会で周知を行い、全部局へ文書を配布することにより全教職員の意識向上を図っている（根拠資料 8‐17）。
また、学生は、1 年生必須の「情報処理基礎」科目を履修し、情報リテラシーや情報モラルを学んでいる（根拠資料 8‐18）。
点検・評価項目③： 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1： 図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・ 学術情報へのアクセスに関する対応
学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2:

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学は、図書館に関する各種規程を定め（根拠資料 8‐19〜21）、図書館の整備に努めている。それぞれのキャンパスにおいて各学部学科、研究科の専門領域に応じた適切な蔵書数を確保している。座席数は、東山手キャンパス図書館 135 席、大村キャンパス図書館 55
席である。東山手キャンパス図書館の蔵書数は、冊子体と視聴覚資料を合わせて 288,080
冊、学術雑誌は 1,883 種類、大村キャンパス図書館の蔵書数は、冊子体と視聴覚資料を合わせて 17,735 冊、学術雑誌は 116 種類である。また、電子情報資源として、電子ジャーナ
ル 20,726 種類、電子書籍 402 タイトル、データベース 10 種類が用意されている（根拠 8‐22 p.104）。他大学図書館とは、国立情報学研究所の NACSIS-ILL（根拠資料 8‐23）に参加して相互利用協力体制を整えている。この他、長崎県公共図書館等協議会と長崎県大学
図書館協議会の協定により、県内公共図書館との相互利用も実施している（根拠資料 8‐24）。
書籍等は、活水女子大学図書館が管理しているホームページ上のシステムより検索がで98

第 8 章 教育研究等環境

きるようになっている（根拠資料 8‐25【ウェブ】）。また、利用者は、システムにより資料
情報、利用情報、貸出情報等を把握することができる。図書館の利用案内は、ホームペー
ジにて開館時間、閉館日、図書館イベント情報やお知らせなど詳細な情報を掲載している。
また、学生配布用の『キャンパスガイド』において、図書館の利用の仕方について掲載しており（根拠資料 8‐10 p.38）、図書館利用方法の周知を図っている。
以上により、図書資料の整備と図書利用環境の整備を適切に行っていると言える。
東山手キャンパス図書館では業務に携わる図書課を設置しており、図書館司書 4 名（兼務 1 名、常勤嘱託 1 名含む）、司書教諭 1 名の有資格者が専任職員として所属する（根拠資
料 8‐26）。交代制勤務によって開館から閉館まで有資格者をカウンターに常時配置して教育研究活動を支援している。
大村キャンパス図書館には図書館司書有資格者 1 名を配置し、学内連絡便を用いて各キャンパス資料を相互利用している。また、図書館員による特設企
画により、展示本の貸出利用の増加や図書館選書ツアー企画による学生の図書に対するニーズの掘り起こしなど図書館利用の工夫を行っている（根拠資料 8‐27）。
以上により、図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者を配置していると言える。
点検・評価項目④： 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1： 研究活動を促進させるための条件の整備
大学として研究に対する基本的な考えの明示
研究費の適切な支給・ 外部資金獲得のための支援
・ 研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・ ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学は、教員の研究に対する基本的な考え方として、以下のとおり示している。
① 研究費を支給し、研究室を配備する。
② 研究に専念できる制度を整える。
③ 研究倫理に対する意識の向上を図り、研究活動における不正を防止する。
専任教員の研究費は、「活水女子大学個人研究費交付規程」（根拠資料 8‐28）により、教授から助手に至るまで助成するとしている。専任教員の研究費の交付は、2019（令和元）年度より刷新し、「一律配分額」と「追加配分額」とに大別される。前者は、全専任教員に一律配分し、後者は、専任教員（外国人、特別専任を除く）に、今後 1 年間の研究計画に応じて、一律配分額で不足する研究費を追加配分する。追加配分申請の手続きは、年 3 回行っている（根拠資料 8‐29）。これにより、研究費の競争的かつ重点的配分に努めている。
大学として実施を決定した研究プロジェクトについては、研究課題に即した点検・評価体制を整備している（根拠資料 8‐30）。具体的な点検・評価の体制は、「自己点検・評価委員
会小委員会内規」（根拠資料 8‐31）に定めており、研究の支援体制を整えている。
99

第 8 章 教育研究等環境

本学は、外部資金獲得のための支援として、「科学研究費助成事業説明会」の開催案内（根拠資料 8‐32）や「科研費の公募」（根拠資料 8‐33）について、総務課より各教員に情報提供を行っている。科学研究費の申請状況（根拠資料 8‐34）及び結果については、学内で回覧し情報を共有している。
本学は、研究室について、講師以上の専任教員に 1 人 1 室、助教は 1〜2 人に 1 室、助手
は 3 人に 1 室を整備している。実習助手は、準備室と称する 1 室を複数人にて使用している。また、「活水女子大学教員服務内規」（根拠資料 8‐35）において、大学での勤務日数を
週 4 日間と定める以外は自宅研修を認め、研究に専念できる時間を保障している。
本学は、人的支援体制として、国際文化学部、音楽学部、健康生活学部に、学部事務室
または学科準備室を置き、専従の事務職員及び実習助手が教員の授業の準備と補佐、学生の学修や生活上の問題の相談等、教育研究等の支援を行っている。また、本学には、ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の制度はないが、2020(令和 2)年 4 月施行のスチューデント・アシスタント（SA）の制度がある（根拠資料 8‐36）。
キャリアデザインセミナー（1 年生後期必修科目）において、SA（2 年生、3 年生）が受講生の支援を行っている（根拠資料 8‐37）。教員の指示の下、ＳＡは積極的に授業に関与・支援をしていき、1 年生は身近な先輩による授業関与により、親近感をもって授業に取り組むことができる。SA は、授業に関与・支援することでリーダーシップを意識した取組ができ、SA 自身の成長にもつながる。このように、実習助手や在学生を活用しながら授業支援を行い、人的支援体制を整えている。

点検・評価項目⑤： 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1： 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組
・ 規程の整備・ コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・ 研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学は、研究倫理、研究活動の不正防止に関して、規程を整備して取り組んでいる。具
体的には、本学は、「活水女子大学における研究上の不正行為防止に関する取扱規程」（以下、「不正行為防止規程」という。
）（根拠資料 8‐38）を 2007(平成 19)年 11 月に施行し、研究者の不正行為等を防止している。また、「活水女子大学における研究者の行動規範」（根
拠資料 8‐39）を基に、「活水女子大学研究倫理規程」（根拠資料 8‐40）を定めて、学術研究の信頼性と公正性を担保している。さらに、すべての研究活動上の不正行為を防止し、適正かつ効率的な研究活動の管理・運営を行うため、「活水女子大学研究活動上の不正防止計画」（根拠資料 8‐41）を策定し、不正防止体制を整えている。具体的な取組として、専
任・特別専任教員・外国人講師（助教・助手含む）は、「不正行為防止規程」FF に基づき、『科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-』（日本学術振興会）を通読し、e-learning
受講後「修了証書」を本学に提出する。同時に「研究倫理誓約書(理解度チェック付)」を提出する。この提出をもって研究倫理教育を受講したと認める（根拠資料 8‐42〜43）。この100

第 8 章 教育研究等環境ように規程に基づき、研究倫理、研究活動の不正防止に取り組んでいる。
本学は、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施している。具体的には、2018(平成 30)年 3 月に研究倫理をテーマとする全学 FD を開催した。講師は、本学教員が務め、「研究倫理について」「研究倫理審査の実際」「コンプライアンス教育について」をテーマに講演を行った（根拠資料 8‐44）。2020（令和 2）年度では、「研究倫理・コンプライ
アンス研修」を実施し、研修内容は、研究倫理、コンプライアンス及び資金管理に関する事項並びに研究実施に関連する特定研究不正等であり、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿った内容である（根拠資料 8‐45）。
COVID-19 感染拡大に伴い、対面での FD は実施せず、オンデマンド形式の研修を実施した。
学生に対する研究倫理教育について、大学基準協会「改善報告書検討結果」(2020(令和2)年 3 月 11 日付)にて、取組が不十分との指摘があった。特に、大学院生に対して研究倫理教育を実施するよう指摘があった。改善の取組として、2020（令和 2）年度において、大学院生は、日本学術振興会研究倫理 e-ラーニング大学院生向けコースの受講を義務付け、
10 月末日までに修了証書を研究科長宛に提出させた（根拠資料 8‐46 p.44）。学部生は、2020（令和 2）年度では、1 年生必須の「キャリアデザインセミナー」において研究倫理の授業を組み込んだ。2021（令和 3）年度では、1 年生必修の教養コア科目「教養セミナー」
において研究倫理・コンプライアンスを授業の中に組込み（根拠資料 8‐47）、専門性の高い領域においては、授業の中で段階的に指導していくこととした（根拠資料 8‐46 p.46〜
58）。
以上のことから指摘があった部分について改善したと言える。
研究倫理に関する学内審査機関の整備を行っている。具体的には、倫理的配慮及び個人情報の保護を厳守するという目的から、「活水女子大学倫理委員会規程」（根拠資料 8‐48）を定めている。教員が人を対象とする研究を実施する際は、倫理委員会で申請を受けて倫理上の問題がないよう審査を行う。また、学生の研究に関しては、各学部に倫理小委員会を設置して審査を行う。その他に「活水女子大学動物実験規程」（根拠資料 8‐49）、「活水女子大学利益相反管理規程」（根拠資料 8‐50）を定め、研究活動の不正防止及び研究倫理の遵守に努めている。
点検・評価項目⑥： 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。 また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 8‐51）、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 8‐30）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 8‐52）を基に自己点検・評価シート（根拠資料 8‐53）及び自己点検・評価基準（根拠資料 8‐54）を用いて点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）は、外部評価委員会
101

第 8 章 教育研究等環境の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 8‐55）。前回の自己点検において課題があった点について以下のとおり改善している。第一に、学生に対する研究倫理教育の実施が課題であったが、2020（令和 2）年度、2021（令和 3）年度の取組により改善している。第二に、Wi-Fi 環境の整備について課題があったが、拡充に向けて取り組んでいる。第三に、図書館利用の活性化について、図書館利用を促す特設企画や学生参加型の図書館選書ツアーなど、学生目線での図書館利用の工夫を進めている。
以上のことから、本学は、点検・評価結果に基づく改善・向上の取組を行っている。
点検・評価項目⑦： 学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
本学は、学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、COVID-19 への対応・対策の措置として、第一に、ウィルス飛散防止のためのパーテーションを各教室教卓、事務課窓口、学生ホール等に設置している。第二に、全校舎の入り口、廊下等に手指消毒用
アルコールの常置及び入校者（学生や教職員も含む）に対するマスク着用お願いの案内板
を校庭に設置している。第三に、校舎内にソーシャルデイスタンスなど感染拡大防止のための掲示をするとともにホームページのトップに「新型コロナウイルス感染症への対応について」（根拠資料 8‐56【ウェブ】）を掲載し、地域の感染状況に応じた対策をとり、周知徹底を図っている。このように学生や教員が安全・安心・快適に教育研究活動が実施できるよう、教育研究環境を整えた。図書館の対応・対策は、緊急事態宣言下においても、時間短縮による対応で開館し、また、遠隔授業延長に際しては、従来の貸出規則の運用ではなく通常貸出や期限延長にて対応した。学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点からおおむね適切であると考える。
（2） 長所・特色
本学は、教育研究等環境の方針に基づき、「研究倫理、研究費不正使用防止、利益相反な
どのコンプライアンスに関する施策や研修を実施する。
」ことを中期計画に示している。また、「研究倫理に対する意識の向上を図り、研究活動における不正を防止する」ことを教員の研究に対する基本的考え方の一つとしている。本学は、「不正行為防止規程」、「活水女子
大学研究倫理規程」を定め、不正防止に努めている。また、ホームページにおいても「コンプライアンスに関する情報」として掲載しており（根拠資料 8‐57【ウェブ】）、その姿勢を社会に示している。教員に対するコンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施し、また、大学院生や学部生に対する研究倫理教育を実施しており、大学全体で、研究倫理に対する意識の向上を図っている。
（3） 問題点
校舎等施設については、法定点検や各種メンテナンス等、毎年予算計上し実施している。
老朽化している建物や施設設備もあるため、修理や取替更新を計画的に実施しなければな

102

第 8 章 教育研究等環境らない。また、想定外の施設設備の故障や建物の修繕もしばしば起こっている。財務状況に鑑み、校舎等施設に関係する予算の計上が課題である。

（4） 全体のまとめ
本学は、教育研究等環境に関する方針を定めるとともに、教育の研究に対する基本的な考え方を示し、適切に執行している。具体的には、Wi-Fi 環境の整備やオンライン授業に対応するための設備の整備を行っている。また、学生や教職員の安全確保の取組、施設設備の法定検査の実施、教職員の衛生管理、バリアフリーへの対応、学生の主体的な学びの場の提供や図書館利用の工夫、情報関連教育の支援、COVID-19 対策とするウィルス飛散防止のためのパーテーションの各教室教卓、事務課窓口、学生ホール等に設置など、学生や教員が安全・安心・快適に教育研究活動が実施できるよう、教育研究環境づくりに努めている。さらに、専任教員の研究費の助成や外部資金獲得のための支援を行っている。研究
倫理や研究活動の不正防止について、規程を定め、取り組んでおり、教員をはじめ大学院生や学部生に対する研究倫理教育に努め、大学全体で、研究倫理に対する意識の向上を図っている。建物や施設設備の老朽化により、改修や修理などの費用計上の課題はあるが、今後も教育研究等環境方針に従い、教育研究等環境を充実させていく。
以上のことから、本学は、大学評価基準に照らして、十分な水準であると言える。

103

第 9 章 社会連携・社会貢献第9章 社会連携・社会貢献（1） 現状説明
点検・評価項目①： 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学は、「活水女子大学の教育目的・３つのポリシー」（根拠資料 9‐1【ウェブ】）の教育
目的の中で、「生涯にわたって学び、地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる」
ことを目的の一つに掲げている。社会貢献への取組は、教育目的を達成させるための重要な位置づけとなっている。それを踏まえ、本学は、「基本方針及び中期目標・中期計画（2019（令和元）/4/1～2022（令和 4）3/31）」（以下、「中期目標・中期計画」という。）（根拠資料 9‐2）において、社会連携・社会貢献の方針を「教育研究を通じて、社会連携・社会貢献を適切に果たしていく。
」とし、中期目標を「本学の教育研究の成果を地域社会に還元するとともに、自治体・産業界等との連携を通じて地域社会に貢献する。」と掲げている。
また、本学は、「学外・地域連携センター内規」（根拠資料 9‐3）に基づき、学外・地域
連携センターを設置しており、その目的は、「本学と学外及び地域社会との連携推進及び地
域貢献」することである。社会連携・社会貢献の方針を明示した「中期目標・中期計画」
は、2020（令和 2）年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議（根拠資料 9‐4）及び 2021
（令和 3 年）年 5 月 26 日定例教授会（根拠資料 9‐5）において、学長からの報告として、学内に周知し共有している。また、ホームページの情報公開に掲載しており、内容の周知を図っている。
このように本学は、大学の教育目的を踏まえた社会連携・社会貢献の方針を適切に明示しており、学外・地域連携センターにおいて、地域社会との連携推進及び地域貢献を行う
ことを明確に示している。
点検・評価項目②： 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1： 学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2： 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3： 地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
学外組織との適切な連携体制は、「学外・地域連携センター内規」（根拠資料 9‐3）に基づき、学外・地域連携センターが中心となって体制を整えている。本学は、自治体、大学
間、高校、企業等合わせて 14 の連携先と連携協定や覚書を締結しており、地域貢献活動を行っている（根拠資料 9‐6【ウェブ】）。また、教育研究の成果を広く社会に還元すること104

第 9 章 社会連携・社会貢献を目的として公開講座を開講している。2020（令和 2）年度は、COVID-19 の感染拡大により、学生・教職員・地域住民の安全を最優先して、公開講座を中止することを学務委員会で決定したが（根拠資料 9‐7）、2019（令和元）年度の公開講座の実績として、有料・無料講座合わせて 20 件、延べ参加人数は 557 名であった（根拠資料 9‐8 p.20、根拠資料
9‐9）。今後 COVID-19 の感染拡大が終息していけば、学生・教職員・地域住民の安全を考
慮し感染拡大防止に努め、公開講座を再開したいと考えている。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
本学は、医療、保健福祉、教育、文化芸術等の分野において、行政機関や教育機関などからの要請に応じ、研修会や講演の講師、委員の委嘱などをとおして、本学の教育研究の成果を社会へ還元している（根拠資料 9‐10）。
また、連携協定に基づく社会連携・社会貢献活動及び各学科による社会連携・社会貢献活動の具体的な取組は、以下のとおりである。
第一に、本学は、2018（平成 30）年 3 月 29 日に日本航空グループと連携協定を締結し（根拠資料 9‐11）、教育活動における連携や社会貢献活動を行っている。具体的には、2019（令和元）年度後期に 1 年生必須の教養教育科目「キャリアデザインセミナー」において、
日本航空グループと連携して、長崎市中華街を盛り上げるというテーマで PBL（Project
Based Learning）授業に取り組んだ。長崎市は、中国の旧正月を祝う長崎ランタンフェス
ティバルを毎年 1 月下旬から 2 月上旬にかけて開催しており、長崎市中華街でイベントが実施される。本学は、地域の活性化に役立てるために、そのイベントと授業を関連させて、長崎市中華街にある日本航空グループのホテル JAL シティ長崎と協働で PBL 授業を行った。本学は、ホテル JAL シティ長崎より提示があった「手持ちランタンをデザインして中華街、長崎を盛り上げよ！」をテーマに、1 年生を各チームに編成し、長崎市中華街の現状
分析、フィールドワーク、ターゲット分析を行い、ランタンをデザインした。その結果、各チームは、日本航空グループと本学の教職員の前で、プレゼンテーションを行い、優秀な作品の 3 作品についてランタン 60 個を制作した。このランタンは、ホテル JAL シティ
長崎にて「キャリアデザインセミナー」の概要を記したチラシ（図 9-1）とともに、訪れた観光客等に配布した。本学は、教育活動を通じて社会に貢献できるように努めている（根拠資料 9‐12〜13）。

105

第 9 章 社会連携・社会貢献

図 9-1

第二に、長崎県若者定着課との「若者の県内定着促進等に係る連携協定」（根拠資料 9‐14）を 2020（令和 2）年 12 月 1 日に締結し、地方創生の実現と長崎県の持続発展に向けて、連携活動を実施している。長崎県とは、連携協定締結以前から連携活動を行ってきた。
具体的には、2020（令和 2）年度前期に、キャリア教育プログラム（通称 CAP）
（根拠資料
9‐15）として位置付けている１年次必修科目「教養セミナー」の教養教育科目において、長崎県と連携して PBL 授業を実施した。長崎県男女参画・女性活躍推進室から提示されたテーマ「女性が働き続けて管理職を目指すには」について、学生チームを編成し、長崎県の労働環境を分析して、長崎県庁職員の方に課題解決策をプレゼンテーションした。上級生が教員と協働して下級生を支援するステューデント・アシスタント（Student Assistant（SA）制度：上級生が 1 年生の授業をサポートする仕組み）制度（根拠資料 9‐16）を活106

第 9 章 社会連携・社会貢献用して実施している。また、2021（令和 3）年 3 月 13 日長崎県庁にて、「10 年後の自分、10 年後の長崎を考えるワークショップ」を共催した（根拠資料 9‐17）。長崎県職員、日本航空社員（連携協定先）、活水女子大学教員、活水女子大学生、活水高校生合わせて 24 名が参加し、活水女子大学生及び活水高校生が実施内容や進行を務めた。ワークショップを実施した感想として、大学生は、「それぞれの年代から見た長崎の良さや課題を互いに知り合うことができた」、「長崎の魅力に気づく機会になった」とのコメントや、活水女子大学
で取り組んだ SA の経験によって、「全体を見る力を培ったことで、臨機応変な進行やチー
ムの雰囲気づくりにつなげることができた」などのコメントがあった。大学教育で培った能力がワークショップに活かされていると考えている。
第三に、本学は、長崎県と佐賀県の大学・短期大学（福岡県の短大の一部を含む）、自治体、経済産業界が連携した「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォー
ム」（文部科学省 2019（令和元）年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」（プラットフォーム型））に参加している（根拠資料 9‐18）。当該プラットフォーム
は、「高等教育の質向上」、「健康・医療・福祉」、「子ども育成」、「国際交流・観光・まちづ
くり」、「地域産業活性化」の 5 つの分野について取り組んでいる。
第四に、高校教育と大学教育との円滑な接続に貢献できるよう、連携協定に基づき高大連携の推進を図っている。具体的には、2019（令和元）年 4 月 1 日長崎県立長崎南高等学
校と連携協定（SSH（スーパーサイエンスハイスクール）研究開発の連携協力）を締結し（根拠資料 9‐19）、生徒の主体的な学びとなる探究活動を支援している。これは、本学教員が、高校に赴き生徒（1 年生、2 年生）の探究テーマに対して調査方法等のアドバイスを行い、研究の視点から協力したものである。また、2020（令和 2）年 11 月 12 日には、同様に長崎県立大村高等学校と連携協定（SSH 研究開発の連携協力）を締結した（根拠資料
9‐20）。さらに、本法人が設置する活水高等学校では、2019（令和元）年度、5 回にわた
り特別進学コースの探究活動への支援を行い、5 グループがその成果を 2020（令和 2）年
12 月 27 日に発表した（根拠資料 9‐21）。大学教員の研究力を活かして、高大連携の推進を図り、地域における中等教育分野において貢献している。
各学科による社会連携・社会貢献活動についての具体的な取組は、以下のとおりである。
英語学科は、長崎県立諫早商業高等学校の国際コミュニケーション科の 1〜3 年生を対象として、長崎県教育委員会主催の産業エキスパートセミナー(高大連携講座)の講師を担当した（根拠資料 9‐22）。また、社会貢献活動として、「活水女子大学エリザベス・ラッセル杯
英語スピーチコンテスト」（根拠資料 9‐23）及び「高校生英語プレゼンテーションコンテ
スト」（根拠資料 9‐24）を実施している。前者は、全国の大学生の英語発信能力を高める
機会の提供であり、これは、若い世代が主体的に意見を出し合う機会にもなっており、コンテストを通じて参加者同士が活発に交流し、お互いに刺激を与え合うことができる場となっている。後者は、九州の高校生の英語発信能力を伸ばすための機会を提供し、最近の英語教育や入試の動向に合った行事でもあり、高校生の英語学習に貢献している。2020（令和 2）年度は、双方のコンテストとも COVID-19 感染拡大防止の観点から中止としたが、毎年のイベントとして実施しているものであり、2021（令和 3）年度は、実施している（根拠資料 9‐25）。
日本文化学科は、2020（令和 2）年度から、長崎を元気にするために地域振興や課題解107

第 9 章 社会連携・社会貢献

決についての条例案を提案する「高校生条例案コンテスト」を実施している（根拠資料 9‐26）。114 本の応募の中から、11 組がプレゼンテーションを行い、連携先である長崎市及び日本航空の方も審査員として参加した。地域の高校生に対し、条例案づくりを通じて地域振興について考える機会を提供している。また、正課活動である「女性リーダーシップ論」
では、長崎県の課題と解決方法を考える PBL 授業を行い、東彼杵町職員と協働して「地域課題とまちづくり」に関する特別授業を実施した。校外学習として、東彼杵町町役場を訪ね、現地での空き家対策の実態調査等のフィールドワークを行い、学生も自治体や地域住民に働きかけ「オンライン質問会」を企画するグループや、提案内容をまとめ「大学 SDGs
アクションアワード」に応募するなど自発的に地域連携の行動を起こしている（根拠資料
9‐27）。以上のように地域と連携し、教育活動を展開している。
音楽学科は、長崎県美術館とのイブニングライブ事業（根拠資料 9‐28）の実施や長崎居留地ミュージックフェスティバル（根拠資料 9‐29）に参加している。イブニングライブは、
長崎県美術館が美術はもとより芸術性の高い音楽を提供する事業として 2005（平成 17）年度より開催しており、2006（平成 18）年度より本学の教員や学生が活動を開始して、地域文化の活性化を目指している（根拠資料 9‐30）。また、2020（令和 2）年度に「認定 NPO
法人長崎 OMURA 室内合奏団との協定」を締結し（根拠資料 9‐31）、インターンシップ等
を通じて地域人材育成にも寄与している（根拠資料 9‐32）。
食生活健康学科は、長崎県（県民生活環境部

食品安全・消費生活課

食育・食品安全推進班）が取り組んでいる「2021（令和 3）年度大学と連携した若い世代への食育推進事
業（大学生への食育向上プロジェクト）」に管理栄養士資格並びに博士（医学）の学位を有する教員がアドバイザーとして協力している（根拠資料 9‐33）。また、同学科は、2021（令和 3）年 7 月に 3 年生必須の「給食経営管理実習」の授業科目において、日清医療食品株式
会社と連携して少子高齢化社会における新たな食事提供の方法について考える授業(「クックチル」体験)を実施した（根拠資料 9‐34）。地域社会と連携しながら、社会で活躍できる
管理栄養士の養成を行っている。
生活デザイン学科は、長崎県窯業技術センター戦略デザイン科と連携して、共同研究（「県産品の商品開発におけるユーザー起点でのデザイン研究」）に取り組んでいる（根拠資料 9‐35 p.50）。また、長崎市及び JR 九州長崎支社と連携し、旧長崎駅の駅舎への CG デザインの現地制作を行った（根拠資料 9‐35 p.51）。さらに、本学は、2018（平成 30）年に「ながさき土曜学習応援団」（子どもたちが より豊かな学びや体験ができるよう、長崎県教育委員会によって組織された団体）に登録して（根拠資料 9‐36）、学童保育において染色体験を実施し、色彩表現の楽しさや色の調和に対する基本的な理解を深める取組を行った（根拠資料 9‐37 p.52）。デザインを通じた新しい価値の創造により地域の活性化に貢献している。
子ども学科は、教員が「大村市教育・保育力向上研修会」において講師を務め、地域の保育の質の向上に貢献している（根拠資料 9‐38）。子ども学科教員が長崎県立大村高等学校及び長崎県立鳴滝高等学校での出前授業を実施した（根拠資料 9‐39）。また、高大連携の推進のため、連携協定先である長崎県立長崎南高等学校の SSH の取組について、子どもをテーマとする内容についてアドバイスを行った（根拠資料 9‐40）。地域の教育及び福祉の向上に貢献している。
108

第 9 章 社会連携・社会貢献

看護学科は、大村市長寿介護課地域包括支援センター主催の介護支援専門員研修における「介護予防教室」の講師を行い、高齢者の介護予防に関する知識の向上と啓発等を行なった（根拠資料 9‐41）。また、本学は、独立行政法人国立病院機構 長崎医療センターと「看護連携型ユニフィケーション事業基本協定」（根拠資料 9‐42）により臨床看護師への研究支援を行っている（根拠資料 9‐43）。さらに、大村市総合防災訓練（根拠資料 9‐44）や長崎空港航空機事故対処総合訓練等への学生のボランティア参加（根拠資料 9‐45）、地域活性学会（テーマ：大村湾を中心とした地域連携）での研究発表（根拠資料 9‐46）など、大村市地域のまちづくりや医療分野に貢献している。
学外・地域連携センターは、地域連携の情報を把握するために、各教員に「学外・地域連携活動報告書」（実績と予定）の提出を求め（根拠資料 9‐47）、大学として各教員の地域連携活動詳細の把握に努めている（根拠資料 9‐48）。
本学は、2020（令和 2）年度新たに、正課外活動である、学生を中心とした企画プロジ
ェクト「りのみー」（学生が命名）に取り組んだ（根拠資料 9‐49）。そのひとつは、ホテルJAL シティ長崎と日本航空長崎支店の依頼を受けて、ホテル JAL シティ長崎 25 周年記念
ロゴマークの制作を考案した。学生らは、ホテルスタッフへのインタビュー調査などを実施して、総支配人を含めたスタッフの前で中間発表及び最終発表を行い、ロゴマークが採用された（根拠資料 9‐50〜51）。ロゴマークは、ホテルスタッフのバッジや当該ホームページのバナーなどに活用されている。また、企画プロジェクトは、長崎県男女参画・女性活躍推進室が実施する「女性の未来参画推進事業」（若い女性の視点を取り入れたまちづくり支援）において、県内大学や地元商店街等と連携して、女性に選ばれるまちづくりに参画している（根拠資料 9‐52〜53）。
これらの取組により、本学は、地域社会と連携して社会連携・社会貢献に関する活動を適切に行っている。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
学外・地域連携センターは、地域交流として、子ども学科の教員と学生が Coffee Morningを実施している。Coffee Morning は、長崎で子育てをしている外国人の親子を対象とした茶話会で、親たちの情報交換の場となっている。本学は、Coffee Morning を通じて、多文化的背景を共有する他の子ども達と遊ぶ場や各国の伝統文化を経験する機会を提供している。また、子ども学科学生に英語を使って多文化的背景を持つ家族との交流の機会を提供している。 2020（令和 2）年度は COVID-19 感染拡大防止の観点から中止したが、2021（令和 3）年 7 月に開催した（根拠資料 9‐54）。本学は、外国人家族の子育て支援を通じて、地域交流を図っている。
本学は、国際交流事業として、長崎県、長崎市、一般社団法人 長崎留学生支援センター
が主催する、長崎県内各大学の新規留学生を主な対象とした「長崎平和大学」に参加している。
「長崎平和大学」は、平和と長崎の歴史を学ぶ取組であり、参加者は、被爆者の講話を聞き、原爆遺構をめぐり、核兵器や戦争の悲惨さと平和の尊さについて理解を深めるものである（根拠資料 9‐55）。この取組により、長崎県内の他大学生との交流にもつながっ
ている。

109

第 9 章 社会連携・社会貢献

点検・評価項目③： 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 9‐56）、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 9‐57）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 9‐58）を基に自己点検・評価シート（根拠資料 9‐59）及び自己点検・評価基準（根拠資料 9‐60）を用いて点検・評価を行っている。社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価、自己点検・評価委員会にてまとめた自己点
検・評価の結果（自己点検・評価シート及び自己点検・評価報告書）は、外部評価委員会の外部評価を受け、その結果を踏まえ、常務委員会が課題の検討と改善策を立案する。外部評価委員会による外部評価は、本学の PDCA サイクル等の適切性、有効性を客観的に検証する機会となっている（根拠資料 9‐61）。常務委員会が策定した「2020（令和 2）年度
「自己点検・評価報告書」及び「外部評価委員会講評まとめ」を踏まえた課題の抽出と改善策について」（根拠資料 9‐62）は、2021（令和 3）年度以降に取り組む内容であり、点検・評価結果に基づく改善・向上につながるものと考えている。
（2） 長所・特色
教育目的の一つである「地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる」を具現化するために、教育活動を通じて地域社会とつながりを持ちながら人材育成を行っている。学科構成を活かし、教育、文化芸術、医療、保健福祉、地域等の分野において地域貢献を行っている。
（3） 問題点
社会連携・社会貢献の方針は、教育研究を通じて、社会連携・社会貢献を適切に果たしていくとしているが、本学の教育研究の成果を地域社会に還元する取組である公開講座は、COVID-19 の感染拡大により実施を控えた。今後は実施方法などを検討していく必要である。
（4） 全体のまとめ「地域社会・国際社会の発展に貢献できる人間を育てる」を教育目的の一つに掲げる
本学は、自治体、大学間、高校、企業等と連携しながら、教育研究活動を通じた社会貢献を次のとおり行っている。第一に、本学は、社会連携・社会貢献に関する方針を示し、地域社会の要請を踏まえつつ、本学の特色を活かし、教育研究成果を社会に還元している。第二に、学科構成を活かし、教育、文化芸術、医療、保健福祉、地域等の分野において地域貢献を行っている。第三に、高大連携事業では、本学教員の研究力を活かし、中等教育に貢献している。以上の社会貢献活動を通じて、「地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与するうる人間の育成を期する」という教育理念の実現に向けて取り組んでい110

第 9 章 社会連携・社会貢献る。
以上のとおり、本学は教育理念や教育目的を踏まえた様々な社会連携・社会貢献を推進しており、コロナ禍における公開講座のあり方など課題もあり、理念・目的の実現に向けて、更なる努力をしていく。

111

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

第10章

大学運営・財務

第 1 節 大学運営
（1）

現状説明

点検・評価項目①： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2： 学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために「基本方針及び中期目標・中期計画（2019（令和元）/4/1～2022（令和 4）/3/31」（以下、「中期目標・中期計画」という。
）を策定している（根拠資料 10‐1‐1）
。本学は、
「中期目
標・中期計画」において、大学運営に関する基本方針を「大学運営を適切かつ公正に行うとともに、事務職員の資質を高め、質の高い大学運営を目指す。」と明示し、中期目標を「明文化された規程に基づく適切かつ公正な管理運営を行う。また、事務職員の資質の向上を図る。
」として明示している（根拠資料 10‐1‐1）。「中期目標・中期計画」は、2020（令和 2）年 4 月 22 日実施予定の定例教授会電子会議（根拠資料 10‐1‐2）及び 2021（令和3 年）年 5 月 26 日定例教授会（根拠資料 10‐1‐3）において、学長からの報告として、学内に周知し共有している。また、ホームページの情報公開に掲載しており、内容の周知を図っている。
点検・評価項目②： 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1： 適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2： 適切な危機管理対策の実施
本学は、大学運営に関する基本方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。活水女子大学は、「活水女子大学規程」第 1 条（根拠資料 10‐1‐4）において、「関係法令､活水学院寄附行為並びに学則に基112

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

づき､本学の管理・運営を円滑にする」ことを定めており、規程に基づき管理運営を行うことを明示している。また、法人組織である活水学院は、「学校法人活水学院寄附行為」第 3条（根拠資料 10‐1‐5）において、活水女子大学、活水高等学校、活水中学校を経営管理すると定めており、同じく第 4 条に、理事を 9 名又は 10 名、第 8 条に本法人を代表する理事長をそのうちから 1 名とし、第 11 条にこれらの理事をもって理事会を組織し、学校法人の業務を決することを定めている。
＜学長の選任方法と権限の明示＞
本学は、学長の選任方法に関して、「活水女子大学学長選考規程」（根拠資料 10‐1‐6）を定めている。学長の選考方法は、本学に学長選考委員会（理事会が院長を含む学長候補者選考委員９名を委嘱する）を置いて審議し、理事会は、学長選考委員会の推薦を受けた
後、審議の上、学長を決定する。
本学は、学長の権限に関して、「活水女子大学大学学則」（根拠資料 10‐1‐7）及び「活水女子大学規程」（根拠資料 10‐1‐4）に定めている。学長の権限は、「活水女子大学大学
学則」第 44 条において、「学長は、本学を統督し、これを代表する」と定めている。また、「活水女子大学規程」第 5 条において、「学長は、本学を統括し、全学教授会を主宰する。
」と定めている。本学は、学長の選任方法と権限を適切に明示している。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
本学は、役職者の選任方法に関して、副学長は、「活水女子大学規程」第 5 条の 2 にて「副学長は学長が指名し、理事会で決定する。」と定めており、学部長は、「学部長選挙内規」（根
拠資料 10‐1‐8）に基づき選出され、図書館長、学生部長、教務部長は、「大学部長選考規
程」第 4 条（根拠資料 10‐1‐9）にて「学長は候補者を選考し、教授会で過半数の承認を得た後、理事会に推薦する。」と定めている。大学院研究科長及び学科主任は、「大学教授会選挙内規」（根拠資料 10‐1‐10）にて選出される。本学は、役職の権限に関して、「活水女子大学規程」（根拠資料 10‐1‐4）第 14 条から第 23 条に定めている。
本学は、役職者の選任方法と権限を適切に明示している。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
学長による意思決定及びそれに基づく執行等を整備するために、学長の諮問に応じるための組織を「活水女子大学規程」第 32 条及び第 35 条において、以下のとおり整備している。当該組織の審議を踏まえ、学長は、教学に関わる意思決定及びそれに基づき執行している。
(1) 部長連絡会
部長連絡会は、「活水女子大学部長連絡会規程」（根拠資料 10‐1‐11）に基づき、学長の諮問に応ずるために部長連絡会を置き、構成メンバーは、学長、学部長、宗教部長、図書館長、教務部長、学生部長及び事務長である。部長連絡会は、同規程第 4条の事項を審議する。
(2) 部長・主任会部長・主任会は、「活水女子大学部長・主任会規程」（根拠資料 10‐1‐12）に基づ
113

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

き、学長の諮問に応え教務の統括を補佐し学部間の運営調整を図るために部長・主任会を置き、構成メンバーは、学長、副学長、学部長、文学研究科長、宗教部長、図書館長、教務部長、学生部長、大学宗教主任、教養教育センター長、教職教育センター長、国際交流・留学センター長、キャリア教育センター長、情報センター長、
学外・地域連携センター長、各学科主任、事務長及び関係事務（局・課・室）長である。部長・主任会は、同規程第 4 条の事項を審議する。
＜教授会の役割の明確化＞
本学は、全学教授会の役割について、「活水女子大学全学教授会規程」（根拠資料 10‐1‐13）及び「活水女子大学教授会運営規程」（根拠資料 10‐1‐14）並びに「活水女子大学大
学学則」（根拠資料 10‐1‐7）第 46 条〜49 条に定めている。大学学則 47 条にて、「全学
教授会は、次に定める事項について、学長が決定するにあたり意見を述べるものとする。」と定めている。本学は、教授会の役割を明確化している。
(1) 学生の入学、卒業および課程の修了(2) 学位の授与(3) 教育課程の編成に関する事項(4) 教員の教育研究業績の審査に関する事項(5) その他教育研究に関する重要事項＜学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化＞「活水女子大学大学学則」（根拠資料 10‐1‐7）第 47 条の 1 の 2 に「全学教授会は、次の事項を審議し、学長が決定する。
」と定めている。
(1) 学則又は大学規程の改正(2) 学生の指導及び賞罰に関する事項(3) 学生の編入学に関する事項(4) 学生部長その他別に定める役職等の推薦(5) その他本学の運営に関し、特に全学的審議を必要と認める事項
また、当該学則第 47 条にて、「全学教授会は、次に定める事項について、学長が決定するにあたり意見を述べるものとする。」と定めており、学長の意思決定と教授会の役割との関係を明確化している。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞
学長の権限と責任は、「活水女子大学大学学則」（根拠資料 10‐1‐7）第 44 条に「学長は、本学を統督し、これを代表する。」と定めている。理事長の権限と責任は、「学校法人
活水学院寄附行為」（根拠資料 10‐1‐5）第 8 条の 2 に「理事長は、この法人の業務を総括しかつこの法人を代表する。」と定めている。理事会は、「学校法人活水学院寄附行為」
第 11 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めている。学長は、大学の最終責任者であり、理事長は、法人の最高業務執行機関であり、理事会は、法人の意思決定機関である。教学組織は、理事会の決定する業務に関して、大学の業務についての権限を付託され、その責任を負うという関係にある。理事会は、理114

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

事を 9 名又は 10 名置くとし、理事は、大学の教学組織から、活水女子大学長の職に在る者、
活水学院宗教主任の職に在る者、学識経験ある者が選出されており、教学組織の意見が、法人組織の意思決定に反映される仕組みとなっている。
＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生からの意見への対応として、本学は、学生からの意見や考えを調査するため、各種アンケートを実施している。具体的には、「学修行動についてアンケート」（根拠資料 10‐1‐
15）では、意欲的に勉強するための必要な施設・サービスについて尋ねており、安定したネットワークへの環境へのニーズが高いことから Wi-Fi 環境の整備に取り組んでいる（根拠資料 10‐1‐16）。また、卒業時アンケートでは、卒業式前の約 1 週間に、卒業生全員を対象にアンケート（任意）を実施している（根拠資料 10‐1‐17）。卒業時アンケートの結果は、宗教部長、学生部長、教務部長、学科主任が次年度の改善を含めたコメントを付し、これを教授会で報告し、共有している。このように、本学は学生の意見を反映させる組織的な仕組みを構築している。
職員からの意見の対応として、本学職員（事務職員、実習助手、技能職員）は、「職員人
事考課運用内規」（根拠資料 10‐1‐18）に則り、毎年末に自己申告書を学院事務局長に提出する。自己申告書は、直接事務局長に提出することから、職員一人ひとりの意見や要望を伝えるものである。このように、職員からの意見に対応できる仕組みを構築している。
教職員からの意見への対応として、評議員会において、学院運営に関する意見を述べることができる。本法人は、「学校法人活水学院寄附行為」（根拠資料 10‐1‐5）第 15 条に「この法人に評議員会を置き、21 名の評議員をもって組織する。
」と定めている。第 16 条において選任方法を示しており、評議員の 21 名には、活水女子大学教授会が推薦した者 3
名、活水学院事務職員が推薦した者 1 名を選出することを定めている。第 21 条において評議員会の諮問事項を定め、評議員会は、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び重要な資産の処分に関する事項等について意見を述べることができるとしている。このように、教職員からの意見に対応できる仕組みを構築している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
本学は、本学の教職員、学生等の安全確保を図るため、「活水女子大学危機管理規程」（根
拠資料 10‐1‐19）を定めている。学長は、危機が発生又は発生するおそれがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、速やかに危機対策本部を設置するとし、迅速に対処する体制が整っている。第 6 条第 3 項において危機管理項目を以下のとおり定めている。
(1) リスク情報の収集とその分析(2) 想定されるリスクの洗い出し、評価と優先順位付け(3) 順位付けしたリスクへの対応策の検討、立案、実施(4) 危機管理マニュアルの作成、見直し、学内周知(5) 教職員、学生への教育・訓練の実施(6) 大学を取り巻くリスク動向の把握や報告(7) 緊急時の危機対策本部の組織体制、活動内容、意思決定方法づくり
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第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

(8) 緊急時の情報伝達システムの整備(9) 危機対策本部を設置する場合の場所の確保、備品、通信機器の準備
その他の危機管理として、役職者及び事務職員の管理職の緊急連絡網を整備し共有している。
以上のことから、本学は、大学運営に関する基本方針に基づき、学長をはじめとする所
要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。
点検・評価項目③： 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1： 予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性＞
予算執行プロセスは、「経理規程」（根拠資料 10‐1‐20）及び「活水学院経理規程施行細則」（根拠資料 10‐1‐21）並びに「予算執行の手引き」（根拠資料 10‐1‐22）に従って処理されている。具体的には、「予算執行の手引き」に基づき、経理課は、支出の適切性のチェックを行い、その内容や金額により、中高事務長、校長又は学長、事務局長、院長等が点検して決裁へと進む。本法人は、各部門の支出項目ごとに予算番号を会計システムに登録しており、その予算額を超える金額を支出することはできない。また、5 万円以上の物品等を購入する際には相見積を添えて伺い書で稟議し、決裁を受けなければ購入することはできない。さらに、予算計上済みのものであっても、10 万円以上の案件については再度稟議し決裁を要する。なお、年度末の購入等支出の妥当性を欠くものや明らかに予算消化と思われるものについては、決裁を受けることができない。このように、予算執行の伺
い・決裁、予算超過の執行防止、予算消化と思われる予算執行の防止など予算管理の厳格化に努めている。このような予算執行プロセスを経て明確性及び透明性を確保している。
＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞
本法人は、12 月から翌年 3 月にかけて、経理課が予算編成を行う。当初予算は、3 月理事会の承認後に成立する。予算執行は、「予算執行の手引き」に従って行う。本法人は、各部門の支出項目ごとに会計システムにて管理しており、その予算額を超える金額を支出することはできないことから、支出実績は、予算内に収まっている。会計のシステム上、予算超過にはならない仕組みとなっている。また、経費の削減施策に伴う削減効果は、経理課が検証し、5 月理事会に報告している。予算執行の結果である決算は、財務状況として理事会に報告し、また、ホームページの情報公開に掲載し、適切性を図っている。
本法人は、「私立学校法」第 37 条 3 に基づく監事監査、「私立学校振興助成法」第 14 条に基づく監査法人による監査、「学校法人活水学院内部監査規程」（根拠資料 10‐1‐23）に基づく内部監査を行っている。本法人は、監事及び監査法人並びに内部監査委員会により、法人業務を監査し、その上で業務執行の適切性を図っている。

116

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

点検・評価項目④： 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1： 大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協同）
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞
本法人は、「活水学院の組織に関する規程」（根拠資料 10‐1‐24）、「活水学院本部規程」（根拠資料 10‐1‐25）、「活水女子大学規程」に基づき、法人及び大学の運営に関する業
務の遂行、教育研究活動の支援等を目的として事務組織を設けている。
法人部門に宗教センター、キリスト教音楽研究所、キャリア教育センター、経営推進室、院長室、学院事務局を置き、学院事務局には、総合企画室、総務課、経理課、管財課、国際交流課を配置している。
大学の事務組織には、教務課、学生生活支援課、就職課、庶務課、会計課、入試課、情報センター課、図書課、国際交流・留学センター事務室、国際文化学部事務室、音楽学部
事務室及び看護学部事務室がある。庶務課、会計課など事務部の一部については、学院事務局の総務課及び経理課が兼ねている。2020（令和 2）年度より、新戸町キャンパの機能を東山手キャンパスに移行したため、新戸町事務室を閉鎖している。事務部局は、「活水学院事務分掌規程」（根拠資料 10‐1‐26）に基づき、本学が行う教育活動のすべてが効果を上げることができるよう支援し、事務業務を効率的に機能させている。本法人は、大学運営に関わる適切な組織を構成し、それぞれの組織に適した人員配置を行っている。法人全体の事務組織図は、ホームページの情報公開に掲載している。
＜職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
本法人は、職員の人事について、「活水学院就業規則」（根拠資料 10‐1‐27）、「事務系職員の昇格等に関する内規」（根拠資料 10‐1‐28）を定めている。具体的には、職員の採用については、「常務委員会規程」第 7 条（根拠資料 10‐1‐29）により、常務委員会が採用の枠を審議し、理事会に提案する。理事会の承認後、募集を行う。職員の昇格について
は、「事務系職員の昇格等に関する内規」
第 2 条に昇格者候補となる条件が記載されており、選考方法は、同内規第 4 条に「人事考課評定点・職務内容・在級年数等により事務系職員
昇格等委員会において総合的な判定を行う。
」と定めている。なお、事務系職員昇格等委員
会は、同内規第 3 条にて院長が主宰する旨、定めている。このように職員の採用及び昇格に関する諸規程を整備し、適切に運用している。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞
本法人は、業務内容の多様化、専門化に対応するため、図書課には図書館司書の有資格者を、就職課にはキャリアコンサルタントの有資格者を、管財課には、建築に関する専門117

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

知識を有する職員を、学生相談室には学外カウンセラーを配置し、各業務への対応の強化を図っている。また、本学は、SD 研修会を通じて、決算報告による経理知識の向上やハラスメント防止啓発等の人事知識の向上など、大学運営の多面的な側面を共有している。業
務内容の多様化、専門化に対応する事務職員体制を整備している。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
本法人は、教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携を図っている。具体的には、本法人は、運営協議会を置き、その業務や構成員を「活水学院本部規程」（根拠資料
10‐1‐25）第 16 条及び第 17 条に定めている。運営協議会の業務は、学院業務運営の全
般的計画樹立、各部門間業務調整等、教育事業全般にわたり健全な管理運営を図るため、院長の諮問事項を審議し、理事会専決事項を除き、決定をするとし、構成員は、院長、学長、校長、学院宗教主任、副学長、教頭及び事務局長であり、教員と職員の連携を図りながら管理運営を行っている。
本学は、センター業務において、教員と職員の教職協働体制を整えている。具体的には、
国際交流・留学センターは、「国際交流・留学センター規程」（根拠資料 10‐1‐30）に基
づき、外国大学等との交流協定締結や学術・教育交流を行う。国際交流・留学センター長（教員）と国際交流・留学センター事務室員との協働にて、国際交流支援を行っている。
国際交流・留学センターは、外国人留学生について、入学から卒業まで一貫した支援を行うとともに、同規程第 5 条に定めるセンター運営会議において、情報の共有や留学生支援に向けた取組を定期的に行っている（根拠資料 10‐1‐31）。このように、教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係を構築している。
＜人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
本法人は、「職員人事考課運用内規」（根拠資料 10‐1‐18）を定め、個々の事務職員の能力や業務上の貢献度を適正に評価することを目的に人事考課制度を導入している。
「事務
系職員の昇格等に関する内規」（根拠資料 10‐1‐28）に則り、人事考課を基に事務系職員の昇格等を行い、適正な業務評価を行っている。また、「人事考課による期末・勤勉手当査定要領」（根拠資料 10‐1‐32）に則り、評価結果を昇給及び 6 月の期末・勤勉手当に反映させ、職員の仕事に対する意欲の向上につなげている。本法人は、人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善を行っている。
点検・評価項目⑤： 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1： 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本法人は、「活水学院事務分掌規程」（根拠資料 10‐1‐26）第 3 条において、総務課が事務職員の研修を実施することを定めている。また、「学校法人活水学院のスタッフ・ディ
ベロップメント（SD）に関する基本方針」（根拠資料 10‐1‐33）を定めている。
組織的に行う研修は、以下のとおりである。
(1) 建学の精神の理解に係る研修
118

第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営

(2) コンプライアンスの重要性から各職級に応じた計画的な研修(3) 各科、事務課（室）ごとの組織としての知識・技能を向上させる研修(4) 知識・技能に止まらず、力量を最大限に引き出すことで能力・資質を向上させる
研修
個人的に行う研修は、以下のとおりである。
(1) 業務に関係のある知識や技能の習得に関するもの(2) 自己啓発休暇を活用するなど自発的な研修に関するもの
SD 研修会は、主として夏期休暇期間中に、学内において開催している（根拠資料 10‐1‐
34）。学外の研修については、2018（平成 30）年度～2019（令和元）年度の 2 年間に 39
人の事務職員が延べ 147 件の研修に参加している。2020（令和 2）年度は、「職場における
ハラスメント対策」及び e-Learning による「人事考課評価者研修」を実施している。このように本法人は、組織的に事務職員の資質の向上に努めている。
また、教員については「活水女子大学教員表彰規程」（根拠資料 10‐1‐35）に基づき、活水女子大学学長顕彰及びグッドレクチャー賞により表彰を行い、第 2 期期末手当において処遇に反映させている。本法人は、教員の意欲の向上を図る取組を行っている。
点検・評価項目⑥： 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2： 監査プロセスの適切性
評価の視点 3： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価と改善・向上＞
本学は、点検・評価活動として、「活水学院点検・評価規程」（根拠資料 10‐1‐36）、「活水女子大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 10‐1‐37）に基づき、「活水女子大学・大学院点検・評価実施要領」（根拠資料 10‐1‐38）を基に自己点検・評価シート（根拠資料 10‐1‐39）及び自己点検・評価基準（根拠資料 10‐1‐40）を用いて点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果（「自己点検・評価シート」及び「自己点検・評価報告書」）
は、外部評価委員会の外部評価を受ける。常務委員会は、自己点検・評価結果及び外部評
価結果を踏まえ、課題の抽出と改善策を立案し、改善の指示を行う（根拠資料 10‐1‐41）。
具体的な改善例としては、前回の認証評価時に指摘を受けた内容への対応や全学教授会の運営方法の変更等が挙げられる。現在、全学教授会については東山手キャンパンスと大村キャンパス間をオンライン会議システムで結び、極力ペーパーレスを図るなど、効率的な形式で行われている。また、2020（令和 2）年度からは学内の委員会制度を見直し、複数の委員会を統合して新たに学務委員会を発足させて効率化を図っている（根拠資料 10‐1‐42）。
＜監査プロセスの適切性＞
本法人は、「学校法人活水学院内部監査規程」（根拠資料 10‐1‐23）を定め、規程に基づき選出された内部監査委員により、内部監査を同規程第 4 条により以下のとおり実施し119第 10 章 大学運営・財務 第 1 節 大学運営ている。
(1) 組織及び機構の状況(2) 諸規程及び制度の状況(3) 各種業務の管理運営及び諸活動の状況(4) その他の状況
例年、3～5 名の委員が学内 2 部局の業務監査、2 件の公的研究費に係る通常監査及び 1
件の公的研究費の特別監査（リスクアプローチ）を実施し、監査調書、監査報告書を取りまとめている。主に夏期休暇期間中に監査を実施、10 月に報告書（根拠資料 10‐1‐43）を作成し、11 月に三様監査（公認会計士、監事との意見交換他）を行っている。本法人は、監査プロセスを適切に行っている。
（2）

長所・特色

本学は、明文化された規程に基づく適切かつ公正な管理運営を行うことを目標として
おり、大学運営、予算執行、人事考課などを規程に基づき、適切に執行している。
（3）

問題点

教員の人事採用において、処遇の面から応募者と折り合いがつかず、採用に至らないケースも見受けられる。特に看護に関する領域については、採用が厳しい状況にあることが課題である。
（4）

全体のまとめ

本学は、大学運営に関する基本方針を「大学運営を適切かつ公正に行うとともに、事
務職員の資質を高め、質の高い大学運営を目指す」と明示し、中期目標を「明文化された規程に基づく適切かつ公正な管理運営を行う。また、事務職員の資質の向上を図る」
として明示している。基本方針と中期目標に基づき、本学は、適切な大学運営のための規程を整え、教員と職員の教職協働体制のもと、以下のとおり大学運営を行っている。
第一に、予算執行プロセスは、「予算執行の手引き」に基づき予算を執行しており、予算
執行プロセスの明確性及び透明性を確保している。第二に、本法人は、個々の事務職員の能力や業務上の貢献度を適正に評価することを目的に人事考課制度を導入しており、その制度に基づき、適切な業務評価と処遇改善を行っている。第三に、職員の能力開発
は、スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する基本方針を定め、研修会を実施し、組織的に事務職員の資質の向上に努めている。第四に、業務監査は、「学校法人活水学院
内部監査規程」に基づき、内部監査を毎年実施しており、監査プロセスの適切性を確保している。
以上のことから、本学は、大学評価基準に照らして、十分な水準にあると言える。

120

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務第10章

大学運営・財務

第 2 節 財務
（1） 現状説明
点検・評価項目①： 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1： 大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2： 当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定＞
本法人は、財務の改善に向け「経営改善 5 か年計画（2017（平成 29）年度～2021（令和
3）年度）
」
（以下、
「経営改善計画」という。
）を策定し、実行している（根拠資料 10‐2‐
1）。
「経営改善計画」を踏まえて、大学の計画である「基本方針及び中期目標・中期計画（2019（令和元）/4/1～2022（令和 4）/3/31」（以下、「中期目標・中期計画」という。
）を策定し、実行している（根拠資料 10‐2‐2）。
「中期目標・中期計画」における財務の項目は、「健全で、安定した財務基盤の確立を目指す。
」という基本方針及び「経営改善を重ね、安定した財務基盤を確立する。
」という目標を立て、「経営改善計画を履行し、検証する。
」ことを計画として述べており、「経営改善計画」の取組と「中期目標・中期計画」の取組とを連動させている。なお、「経営改善計画」及び「中期目標・中期計画」の最終年度は、2021（令和3）年度に合わせており、2022（令和 4）年度からの計画は、新たに策定する予定である（根拠資料 10‐2‐3）。
「経営改善計画」は、財務に関する収支均衡を図ることを基本として以下の 5 点の方針を立てている（根拠資料 10‐2‐1 p.1）。
「経営改善計画」による財政計画は、財務に関する収支均衡を図ることを目的とし、学生・生徒数の充足を図りつつ、支出を抑える施策となっている。
①

収入の基礎となる学生・生徒数の充足率については、各現場での努力目標とその意欲を尊重して設定するが、毎年 11 月頃までに判明する次年度の充足率予測に基づき、計画案の見直しを行う。

②

支出のうち人件費については、特別昇給の廃止等新たな削減案を組合と合意できたため、その効果が見込める。しかし、学生・生徒数の充足率が計画どおり達成できないと予測される場合には、さらなる人件費削減（人員削減も含む）を図っていく。

③

支出のうち経常的に発生する経費は、学科においては 5%を、事務関係においては 10%を、前年度計画額からさらに一律に削減する。なお、学科内での経費の分配について
は、選択と集中を前提に学科の裁量に委ねる。

④

支出のうち施設設備費は、学校法人の維持存続のために必要な最小限の範囲にとどめる。なお、寮については、その存続を含め１年以内に新しい方向を決定する。

⑤

現在実施中の本館耐震工事以外には大規模工事は実施しない。

121

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞「経営改善計画」は、5 年間で資金面での収支均衡を図ることができるよう、財務上の数
値目標と達成期限を設けており、具体的な数値目標を次のとおり設定している（根拠資料
10‐2‐1 p.2）。
財務目標 1「教育活動資金収支差額」3 年目（2019（令和元）年度）以降黒字化する。

財務目標 2「経常収支差額」を最終年度（2021（令和 3）年度）までに黒字化する。

財務目標 3

最終年度末の運用資産*から借入金残高を除いた額を 11 憶 5,900 万円以上とする。*運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券

財務目標 1 の「教育活動資金収支差額」及び財務目標 2 の「経常収支差額」の指標は、『経営判断指標』（日本私立学校振興・共済事業団）に用いられており、また、財務目標 2 の「経常収支差額」の指標は、「高等教育修学支援新制度」の、財務に関する機関要件として用いられていることから、数値目標を設定する上で妥当であると考えている。
「経営改善計画」の財務目標と実績を比較すると以下の表のとおりである。財務目標 1は、2020（令和 2）年度に、32 百万円の黒字化を実現し、改善した。数値目標には届いていないものの、計画より 1 年遅れて黒字化させることができた。
「教育活動資金収支差額」を黒字化させることが、安定した教育研究活動の遂行につながると考えている。財務目標 2
及び財務目標 3 は、目標の達成には至っていない状況であるが、目標値に近づけるよう努
力していく。
(単位：千円)年度
2017(平成 29)
年度
2018(平成 30)
年度
2019(令和元)年度
2020(令和 2)
年度
2021(令和 3)
年度

決算
計画
決算
計画
決算
計画
決算
計画
決算
計画
決算
計画

財務目標 1
教育活動資金収支差額△138,020△81,906
100,849△21,397△148,356
107,12132,766
68,940

財務目標 2
経常収支差額△380,175△421,498△300,028△310,364△314,789△143,894△217,956△155,950

財務目標 3
運用資産－借入金残高
1,194,404
911,993
1,080,708
561,691
797,032
959,610
700,980
912,699

402,483

99,9301,159,948

また、本法人は、『経営判断指標』の「A３ 正常状態」を目指すことを一つの目安としている。この指標は、日本私立学校振興・共済事業団が学校法人自身の経営状態を把握するためのツールとして用意しているもので、この指標を用いて経営状態がチェックできる。
これを活用することにより、資金収支計算書では明確化されない教育研究活動のキャッシ
ュフローの動向や、外部負債と運用資産の状況を通じて、経営悪化の兆候を発見・認識することができる。教育研究活動を安定して遂行していく上で、当該指標を活用することは妥当なものである。本法人は、2019（令和元）年度は「B3 イエローゾーン」、2020（令和2）年度は「B0 イエローゾーンの予備的段階」と着実に改善している（根拠資料 10‐2‐4）。
さらに、今後を見通した財務シミュレーションにおいて、損益分岐点分析を行っている（根拠資料 10‐2‐4）。大学の損益分岐点学生数は、1,163 人であり、実員 1,144 人と比較すると分岐点に達していないが、近づきつつある。系列高校の損益分岐点学生数は、分岐点に至っていないため、生徒確保が課題である。損益分岐点学生数を確保して、さらに、財務状況の改善につなげていきたい。
122

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

点検・評価項目②： 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2： 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3： 外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務
基盤＞
本法人は、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤を確保している。本法人は、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表
関係比率において、過去 5 年間の本法人各種財務比率の推移と 2020（令和 2）年度の全国
平均、九州地区平均との比較を行っている（根拠資料 10‐2‐4）。具体的には、事業活動収支計算書関係比率から、人件費依存率は、2020（令和 2）年度の本法人で 91.1％であり、2019（令和元）年度の全国平均 70.8％と比較すると人件費依存率が高い傾向にあるが、2019（令和元）年度の九州地区平均で 100.7％と比較すると、人件費依存率が低い傾向にある。
貸借対照表関係比率から、自己資金の充実度について、純資産構成比率は、2020（令和 2）
年度の本法人で 84.4％であり、2019（令和元）年度の全国平均で 87.8％、2019（令和元）
年度の九州地区平均で 85.9％であり、ほぼ同水準であり、自己資金は比較的維持している。
流動比率は、2020（令和 2）年度の本法人で 242.1％であり、2019（令和元）年度の全国
平均 251.8％、2019（令和元）年度の九州地区平均 256.2％であり、ほぼ同程度あり、負債に備える資産を確保している。しかしながら、繰越収支差額構成比率は、全国平均及び九州平均と比較すると、低い状態であることから、安定した財務基盤の確立に向けて取り組
まなければならないと考えている。
＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な予算配分＞
本法人は、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な予算を適切に配分している。予算を配分するための予算編成は、今期の予算執行状
況、次期の人事案、実施すべき教育研究活動や校舎の改修に係る特別事業計画、そして、学生確保の見通し等を勘案しながら、法人事務局経理課が院長及び学院事務局長と協議して予算大綱を作成する。院長、学院事務局長、経理課長は、その編成過程において必要に応じて各学科や事務部門とヒアリングを実施し、予算大綱は、常任理事会での審議を経て最終的に理事会で決定される。その後、院長は、次年度予算額を各部門に提示し、各部門は配分された予算額の範囲内で具体的に実施すべき活動を盛り込んだ予算を策定する。このように予算編成によって、計画を実現するための必要な予算を配分している。

123

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
本法人は、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みを整えている。具
体的には、通常予算と特別予算による編成である。通常予算は、授業や研究に必要な予算を恒常的に確保し、また、緊急を要する活動のための予備的な予算も計上している。特別予算は、学科等の活動計画において、特別に必要とする場合に特別事業計画を申請することができる。特別事業計画は、学生の教育活動に必要な事業で、最終的に学生募集につながるような事業や募集活動等を最優先としている（根拠資料 10‐2‐5）。指定した提出期限までに「特別事業計画書」を法人事務局経理課へ見積書を添えて提出する（根拠資料 10‐2‐5）。院長、学院事務局長、経理課長は、期限までに提出された計画書について優先課題、優先順位を考慮して協議し、必要な場合は学科等へヒアリングを行い、常任理事会がこれを決定する。設定した特別予算額内に収まるようにしている。本法人は、特別事業に係る経費をできる限り抽出し、予算化をすることで、収支均衡を図り、教育研究活動と財源確保の両立を図っている。
研究費に係る予算は、一律配分と追加配分で構成されている。前者は、専任教員 1 人当たり 15 万円として教員研究費を一律に配分される。後者は、年 3 回、追加研究費申請の募集を行い、採択されれば研究費を追加配分される。研究を積極的に取り組んでいる教員に対し、研究費が重点的に配分される仕組みとなっている。競争原理を取り入れつつ、研究活動に対し積極的に取り組んでいる教員を支援している。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞
科学研究費は、2020（令和 2）年度が 23 件の申請中 5 件が採択され、過年度採択分を含めた年間配分額（分担者配分含む）は 14 百万円を計上している。
寄附金は、本学ホームページにおいて EC 決済システム F-REGI（エフレジ）による寄附及び同窓会誌に寄附の募集を掲載して有志の方からの寄附並びに従来から定額で寄附を頂いている父母会や同窓会、学院と所縁のある有志の方からの寄附等により 2020（令和 2）
年度は 28 百万円を計上している。
本法人は、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度にかけて東山手キャンパス校
舎等の耐震工事を総額 1,496 百万円で実施し、うち 986 百万円の補助金を獲得した。国や地方公共団体からの経常的な補助金に加え、東山手キャンパスが伝統的建造物群保存地区にあるため、耐震工事等が保存整備補助事業対象として補助金を受け入れ、2020（令和 2）
年度は 2 百万円、かつ、コロナ禍における国からの補助事業により 6 百万円等、各種補助
金総額は、511 百万円を計上している。このように外部資金の獲得に向けて努力している。
教員研究費に係る外部資金の獲得状況は、研究代表者と分担者合計で、この 5 年間（2015（平成 27）年度～2019（令和元）年度）の平均額が 1,302 万円と前 5 年間（2010（平成22）年度～2014（平成 26）年度）の平均額 859 万円に比べ 443 万円、約 51%増加している。
本法人は、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤の確立に向けて、更なる取組を行っている。少子化の影響もあり、在籍学生数・生徒数が「経営改善計画」の目標数に比べ 2020（令和 2）年度が 264 人減少となっていることから、収入面
124

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務の悪化をカバーすべく「経営改善計画」に織り込まれていなかった以下 5 項目の改善を実施した。①「選択定年制度」の継続、②本俸の 2.5％を一律削減、400 万円を超える給与の金額に応じて段階的に 5～13％削減を継続し、期末手当も 1.45 か月への引き下げを継続、③「2019（令和元）年度末に新戸町キャンパスから東山手キャンパスへの機能移転」を実施、④消費税増税に伴う 2020（令和 2）年度から中学、高校、大学の授業料の引き上げを実施、⑤「2020（令和 2）年度末に新戸町キャンパス内の楠光寮（学生寮）の廃止」を実施。教育研究活動を安定して遂行すべく人件費削減や大学運営の効率化を図り、必要かつ十分な財政的基盤の確立に向け努力している。
（2） 長所・特色
本法人は、中学、高校、大学、大学院を擁立する女性のための中高大一貫校である。中学・高校・大学が連携することにより、女子教育を大学まで継続して行うことができることに鑑みれば、他の大学と比較しても強みになると考えている。また、本学は、長崎県で唯一の女子大学であり、男女共学校であれば男性がリーダーシップを取りがちな部分でも女性がリーダーとして活躍することができる。つまり、本学は、学生自らがリーダーとしての経験を積むことができ、また、自律した精神を養い、社会的・職業的に自立した女性を育成することができる土壌を備えている。本学は、このような特色のある教育研究を通じて学生・生徒の獲得を図り、もって安定した財務基盤の構築を図っていく。
（3） 問題点
学生・生徒数の減少による収入面の悪化が課題である。人件費率や人件費依存率は、低下傾向にあるが、支出抑制策よりも収入の減少幅が大きくなっている。少子化の影響を受けているところであるが、学生の確保を図り、収支均衡を保っていくことが、安定した財務基盤の確立につながると考えている。
（4） 全体のまとめ
本法人は、少子化の影響に伴う学生・生徒数の減少により、収入面においてマイナスの影響を受けている（５ヵ年連続財務計算書類 1-1）
。加えて、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度にかけて学院本部及び大学のある東山手キャンパスの本館等の耐震工事（5年間で総額 1,496 百万円、うち 986 百万円は補助金で補填）を実施しており、資金面での負担も大きく、「経営改善計画」の数値目標までには達成していない。しかしながら、問題はあるものの、2020（令和 2）年度末時点における運用資産は 1,529 百万円あり、借入金残高を差し引いた正味運用資産でも 797 百万円を有しており、債務超過の状況には至っていない。
「経営改善計画」の財務目標２「経常収支差額」については、2017（平成 29）年度と 2018（平成 30）年度の 2 年間はマイナス数値ながらも、目標値は改善されている。2019（令和元）年度の経常収支差額が非常に厳しい数値になることが予想されたため、「経営改善計画」にはなかった上記①～⑤の改善対策を実施した。その効果が表れるのは経営改善計画の最終年度 2021（令和 3）年度以降になる。
「経営改善計画」を履行していくこと、そして、追加の改善対策を実施していくことが、「中期目標・中期計画」の方針である「安定した財務125

第 10 章 大学運営・財務 第 2 節 財務

基盤の確立」につながるものと考えている。
以上のことから、大学基準に照らして軽度の問題があるため、理念・目的の実現に向けて更に努力をしていく。

126

終

章

終 章
活水学院は、「神から与えられた活ける水を自分だけでなく隣人や社会への奉仕をとおして分け与えることのできる人格者を育てる」ため、キリスト教主義の理念に基づき、設立以来 142 年にわたり長崎の地で女子教育を率先し、教育・研究・社会貢献の実績を着実に積み重ねてきた。
活水女子大学は、学院創立者エリザベス・ラッセルの「女性に最高の教育を授ける」という精神を現代で活かすため、自律した精神を養い、社会的・職業的に自立した女性を育成し、隣人と社会に積極的に奉仕できる女子の教育を絶えず行っていく。
上述の内容について、学生、教職員のみならず、地域住民をはじめとする本学のステー
クホルダー及び社会に広く浸透させ、建学の精神や本学の目的及び使命を達成するために、各学部学科・大学院研究科をはじめ、大学組織全体として恒常的・継続的かつ適切に自己点検・評価に取り組んでいる。
別章でも触れているが、本学は、教育の質を維持・向上させていくために、基本方針及び中期目標・中期計画を 2019(令和元)年度～2021(令和 3)年度の 3 か年で推進する。この目
標・計画は、本学がキリスト教主義の精神に基づいた教育の実践と地域社会・国際社会に貢献できる人材育成をとおして、本学が長崎にとって欠かせない高等教育機関として存在し続けることを目指すことであり、特に、3 つの重点目標を掲げて、全学を挙げて教育・研究・地域貢献活動に取り組んでいる。
１．キリスト教の精神に基づき自律した女性を育成し、社会に奉仕できる自立した女性を育成する。
２．社会の変化に対応できる学生の能力を高め、そのための新しい教育方法を実践する。
３．学院強化プロジェクトや地域連携を強化し、地域の文化・芸術・スポーツに貢献
し、地域の活性化に取り組む。
また、本学は建学の精神や理念・目的に則った教育を実現するために、各学部学科・大学院研究科において、各々が「教育目的と目標」を定め、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を明示し、各々の特質に応じた達成を図っている。
さらに、2019(令和元)年度からは「学修成果測定の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、それに則った学修成果等の検証に取り組み始めている。検証方法・評価方法については、まだまだ改善していく必要がある。今年度からは、内部質保証体制の充実や IR（Institutional Research）機能を強化しており、その中で分析方法に改善を加えていきな
がら、着実に進めていきたい。
さらに、本学が喫緊に解決すべき課題もいくつか残されている。それは、学生の受け入れ状況と大学の財務状況に関するものである。国際文化学部、音楽学部、健康生活学部、大学院文学研究科では定員を満たすことができない状況が断続的に続いており、2021(令和3)年度入学生は直近 4 年間で過去最低となった。その主な要因は、全国的な COVID-19 の感染拡大による経済的不況、長崎県内をはじめとする日本全国の 18 歳人口の大幅な減少で
127

終

章

あるにしても、本学ではこの状況の原因を外部にのみ求めることをせず、自らを省みる機会としてきた。2018(平成 30)年度から 2019(令和元)年度に全学を挙げて行われてきたカリ
キュラムの改善や FD・SD 活動を通じた教育方法に関する研修機会の充実、キャンパスの統合による大学運営の効率化、教育の質の向上、各学科・大学院研究科の適正定員規模の再検討などの絶え間ない努力を払うとともに、大学の様々な活動を可能な限り可視化し、地域社会・国際社会からの要請にこたえる活動に取り組んでいることをアピールしてきた。
併せて、学外の公的組織、民間企業、海外の大学との連携を強め、教育・研究・地域貢献活動の充実に取り組んでいる。2020(令和 2)年度は、学長のリーダーシップのもと、広報戦
略会議を立ち上げ、大学ホームページのリニューアルや受験生向けウェブサイトの公開を実施した。本学の広報活動・情報公開活動を一層強化している。これら一連の取組は、まだ発展途上の段階であり、今後も絶え間なく続けていく。
以上、創立 142 周年を迎えた活水学院の中核を担う本学は、教育目的にかなう学生の育成を通じて、地域社会・国際社会の発展、平和な世界の実現に貢献できるよう教育・研究・
地域貢献活動に邁進する所存である。
併せて、本学の教育・研究・地域貢献の質を維持・向上できるよう、学長のリーダーシップのもと自己点検・評価・改善に取り組んでいく。

128