FIDIC 年次報告書 2006-2007 版（FIDIC Annual Review for 2006-2007）の紹介
国際活動委員会 IFI 分科会
FIDIC 年次報告書 2006-2007 年版が例年通り発行され、シンガポール大会で配布された。
この報告書は、シンガポール大会前１年間の活動を総括報告するものである。例年と同じ
く表紙を含めて１２ページ構成で、本文は１ページを会長からのメッセージ、５ページを委員会・作業部会・フォーラム報告、３ページを事務局報告、残りをコラム、主な催しや会員協会(MA)のリストなどに当てている。以下に、その本文の概要を紹介する。原文はwww1.fidic.org/resources/representation/annualreview/。

1.

会長からのメッセージ

コンサルティングエンジニア（CE）−よりソフトなイメージへ−
FIDIC 会長の Jorge Diaz Padilla が、退任を前に以下のようなメッセージを寄せている。
この 1 年間は実践・戦略両面の問題に果敢に取り組み、それが報われた年であった。昨年、私はコラボレーションとパートナーシップの大切さをとなえた。そして、これはシンガポール
大会のテーマにもなっている。FIDICの戦略的な事業の多くは、多くの人々のサポートに頼っている。ここでの重要な仕事は委員会形式にこだわらず、しばしば表に出ないまま行われる。理事会は各責任者との間でインターフェイスとして機能する。
1

公正で透明性のある調達が CE 業界の根幹である。グローバル化が進み、技術的なサービスが民営化されていく大きな動きの中でも、未だに CE は施主側に立つことが多い。それ故に CE は施主側から不正な要求を突きつけられた時には厳しい立場に立つことになる。FIDICは世界技術者連盟と協議を行い、汚職と戦い、持続可能な開発を促進してきた。よい契約約款は施主、建設請負業者及びコンサルタントにも重要である。それらのバランスと公正さを確実にすることは契約約款委員会の重要な任務である。また、FIDIC は建設請負業界を代表する世界建設業連盟(CICA)と協議を行い、汚職に対する共同声明を発表し、汚職防止促進ツールの導入を計画している。
多国間開発銀行（MDBs）はまだ世界のインフラ整備において支配的な役目はあまり果たしていないが、多くの国で調達決定時に影響力を持っている。隔年で開催される FIDIC とMDBs の会議、BIMILACI は 5 月にワシントンで 2 日間にわたり開かれ、品質に焦点が当てられた。銀行間の協調はかなり進んできたが、品質についての理解と定義についての取り扱いには難しい面があることが判明した。FIDIC は施主が高品質のサービスを期待しているとの認識に立ち、原点に戻って施主が「どうしたいのか」ではなく、「何を達成したいのか」との質問に心がけた。また、FIDIC は MDBs に対して「コンサルタント選定における価格の影響」、「調達における持続可能性の問題」、「汚職と戦う実践的な手段の不足」、「不適切な合意によるコンサルタントへの不公平なリスク負荷」そして、「支払いの遅れの負の影響」についての理解を強く求めた。
多くの会議は実務的ではない議論に終始することが多い。FIDIC は汚職の問題と持続可能性の問題に対応するための実務的なツール PIMS（Procurement Integrity ManagementSystem）と PSM（Project Sustainability Management）を開発し、普及に努めている。
FIDIC と業界が取組むべき大きなチャレンジは、重要な問題は何かを理解することと、声をそろえて話すこと、そして同じ問いかけをすることである。FIDIC は地域の業界に対し、より効果的な声を届かせるのに最もよい方法は何かについて検討している。これはアフリカやアジアの MA グループのためにヨーロッパ CE 協会連合（EFCA）との協力関係、FIDIC 中南米アメリカ連合(FEPAC)との交流を進めるに当たり、新しい注目点となった。
同時に、CE はよりソフトなイメージを与える必要がある。1 つには技術の専門家や問題の解決者というよりも、貧困の軽減や気候変動問題に取り組むことによってより良い生活の提供に貢献していることを強調することである。私の役割が終わりに近づいてきた今日、この動きと我々のサービスがこれまでになく求められていることを強く感じている。私は、皆さんに感謝するとともに、後任の皆さんがよりポジティブな将来に向けて業界を率いていくことを願っている。

2

2.

FIDIC 各委員会、作業部会及びフォーラム活動報告様々な委員会活動について報告している。冒頭に「すべての委員会はボランティアにより構成されており、参加したい人の応募を歓迎する」旨の表明がある。以下に報告の概要をまとめた。
2.1 FIDIC 理事会：FIDIC のメンバーを代表して連盟の統括と戦略計画立案に責任を持っている。
2007 年 1 月にニューデリーで会合を持つとともに、能力開発と持続的開発に関する FIDIC-CEA-インド合同セミナーに参加した。5 月にはロンドンで会合し、ACE-UK のイベントに参加した。
2.2 紛争裁定人評価委員会：主な目的は、契約約款の適切な運用を支援する有能で経験豊かな紛争裁定人を揃えておき、要請に応じてその指名を手助けすることである。評価ワー
クショップを 2006 年末に行い、8 ヶ国から 12 人の会長リスト入り候補者を推薦した。
2.3 ビジネス実務委員会： CE 業界全体に適用できるパートナリングにおける専門職リスクに関するポリシーガイドラインや参考資料を作成してきた（www.fidic.org/policies）。
「PFI プロジェクトにおける実践ガイド」（電子版は公開済み）の検討も継続している。
「コンサルタント選定における価格要素重視の問題」の本質は、要求される業務内容とコンサルタントが提供する業務内容の取り決めに明確さが欠けていることにある。新しい「業務範囲定義ガイド」は、業務範囲を全て記述できるツールと各作業段階を定義する標準を提供している。内容は 2007 年のシンガポール大会で発表し、2008 年に出版する予定である。
2.4 能力開発委員会：取扱う範囲は、能力開発に関する基本方針の策定と実行、汚職防止、業界内中小・大規模企業のバランス、国際調達関連など潜在的に大変幅広いものである。
活動は特にトレーニング資料の準備、セミナーやワークショップに関連した戦略、トレーニング提供会社と協賛者との関係作りに重点を置いている。
2.5 大会委員会：主な任務は 2006 年 9 月に FIDIC と EFCA で初めて合同開催したブタペス
ト大会への関与と監視であった。ホスト協会の AHCEA ハンガリーとの緊密な連携による順調なプログラム運営と成果により、62 ヶ国からの 700 人余りの参加者に楽しんでもらうことができ、また評価された。なお、2008 年のケベック大会と 2009 年のロンドン大会の計画は順調に進んでいる。
2.6 契約約款委員会：多くの作業部会を擁して既存文書の見直しと新規文書の準備を活発に行った。2006 年末に「コンサルタント標準契約約款」（White Book）の第 4 版を発行した。
「DBO 契約約款」のセミナー限定版はシンガポール大会でのワークショップに合わせて発行される。新しい「調達手順ガイドライン」、「JV 契約書」
・「サブコンサルタント契約書」
・「土3

木工事下請契約約款」の新版の準備も順調に進んでいる。
多国間開発銀行協調版建設契約約款は高く評価されており、ライセンス下で MDB に普及している。フランス語、スペイン語、ポルトガル語翻訳版の準備も進められている。二国間組織での使用にも拡大の動きがある。
2.7 財務委員会： 財務状態をレビューし、理事会に対して会費、年度予算、財務リスク、投資戦略、大会予算及び委員会経費についてアドバイスを行う。主要通貨の積み立てがかなりあるが、短期中期のスイスフラン建て預金をベースとしたこれまで通りの保守的な運用を行う方針である。

DBO Contract Prepress
Seminar Edition (2007)

2.8 GAMA（アフリカ地域メンバー協会グループ）作業部会：2006 年にタンザニアで開催された地域会議でアフリカのためのドラフト戦略計画の要点を発表した。これらはネットワークの改善、技能開発、地域資源の活用に焦点を当て、トレーニングと開発にも高い関心を示している。FIDIC の文書や手法を利用した活動を進めるアクションプランがブタペスト
大会で議論され、2007 年のボツワナ、ガホン市における GAMA 地域会議で承認された。
2.9 公正管理委員会：2006 年の主な活動と成果は、FIDIC の BIMS（Business IntegrityManagement System）を普及させるためにカナダの標準化協会からのサポートを取り付けたことである。また、BIMS 関連の教材開発、ワークショップやセミナー等を通した教育・普及 活 動 及 び 定 期 的 な 利 用 状 況 の 調 査 を 行 っ て い る 。 さ ら に 、 調 達 機 関 向 け の GPIMS（Government Procurement Integrity Management System）も開発し、2007 年 5 月の BIMILACI会議で国際開発銀行に公開した。同じ流れに沿って、調達機関に対して「より透明性を増し、腐敗と戦うように」働きかけてきた。
2.10 会員委員会：会員の質問や新会員申し込みへの対応に忙しかった。2006 年にマリ国協会を MA として加え、新しい協賛会員として、個人 4 名と台湾、クウェート、セルビア、モンゴルからの団体を加えた。湾岸地域、東欧と北米における FIDIC の活動によって FIDIC活動への関心が湧き上がった。新しいメンバーはシンガポール大会の総会で紹介される。
会員資格区分を単純化して事務手続きをスムーズにするために、「維持会員と協賛会員を合併し、新しく準会員の区分を設ける」ように 2007 年の総会へ提案する。
2.11 リスクと瑕疵責任委員会：既存のリスクマネジメントツールを見直し、優先的なツールの開発を目指す。注目されたのは、CE に対する無限責任の問題であった。優先すべき事
項の概要を、シンガポール大会の特設ワークショップで説明する。関連する他の委員会と協同活動を行うことになる。

4

2.12 持続可能な開発委員会：委員会の主眼となる活動は多くの国で活動する委員によるプロジェクト持続性管理（PSM）に関するセミナーとワークショップの開催であった。強まる要請に押されて、委員会は全体的な問題解決策と、持続可能性の観点から創造し、設計し、視覚化するための新しいツール、具体的にはプロジェクトの選択肢、利益、そして新しい手法の問題点を分析するためのツールを開発中である。今後は CE 会社向けの新しい PSM ガ
イドラインと、PSM の適用事例集作成に着手する予定である。持続可能な開発に関する CEの知識と技量は CE 選定の重要な要素になってくる。
2.13 若手専門職フォーラム（YPF）：主にインターネットを通じて活動してきたが、ニューズレターも幾つか刊行し、FIDIC メンバーに配送してきた。MA の増加に伴い、それぞれが若手専門職用プログラムを持つようになり、YPF のネットワークを使って他の協会と情報を交換し、互いに学んでいる。YPF 活動継続のために、メンバー各位の助力とアイディアの提供を要請する。

3.

事務局報告/持続的な業績

前半は出納長の Maxime Mazloum と常務理事の Enrico Vink がそれぞれ出納長報告と常務理事報告を行っている。後半は、FIDIC 事務局が事務局活動、eFIDIC 研修システム、研修会、および書籍販売について報告している。
3.1 出納長報告： 2006 年度の会計はスイスフラン CHF165,811 の黒字となった。積立金はさらに増え CHF750,385 と強化された。さらに MDB 協調版建設契約約款のライセンス料などのスイスフラン建て債券と信託預金への投資総額は CHF1,556,250 となった。監査報告によると、2006 年の各収入項目はすべて予算額を上回った。支出予算超過は FIDC ウェブサイトの更新と eFIDIC システム開発への投資 CHF140,000、および 1999 年版契約約款のフランス語版とスペイン語版の印刷費である。予見困難な US ドルとの為替差損が CHF40,000 発生した。2007 年中間決算は予算内にあり、特にリスクは見当たらない。2008 年の予算案は 2007年の総会に提出された。会員費単価は 2006 年の財務状況と、2007 年の黒字見通しに鑑み、見直し延期の方向にある。
3.2 常務理事報告：私は CE の語り部として、2005 年（160,000km）に比べ 2006 年にはかなり多くの旅をした（225,000km 位）。多分これによって常務理事としての仕事が次第に板についてきたと思う。一方、会員、クライアント、協会、あるいはメディアと接触するために多くの会議やセミナーへの参加出席の強い要請もあった。この間「品質の良いサービスが、付加価値そして多くの人々の生活に違いを作り出す」というキーメッセージを、聴衆5に合わせて短く単純な形を保って伝えてきた。この活動によって CE のプロフィールが向上し、専門的な仕事の上でより革新的、創造的な提案を行う能力を身に付ける一助となるな
らば、いずれ私の残した足跡が消えても、少なくとも部分的には補償されるであろう。
リスクの問題は CE のコアビジネスを損なうので、FIDIC の大きな優先課題になってきている。また、経験豊かな専門職の不足が多くの国で最大の問題になってきている。MA は経済の発展、環境問題の緩和、より良い社会への進展などに CE が重要であることを強調し、政治家、メディア、教育者とともに改善策を探している。
3.3 事務局活動報告
この一年間、FIDIC の電子システムを大幅に向上させた。ライセンシングなどの諸手続きも整理し、合理化に勤めた。事務局スタッフに変更はなかったが、業務への要望は益々高まってきており、現在の人材ではかなり無理が生じてきている。適切な予算処置が必要である。
以上

6