揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための11の提言－

2018年10月

公益財団法人 日本国際問題研究所

はじめに2013 年末、現⾏の国家安全保障戦略及び防衛計画の⼤綱が策定されてから約 5 年が経過し、その間、⽇本を取り巻く安全保障環境は⼀層厳しくなりました。⽇本は国益を最⼤化するために、深刻化する現状に断固として対応できる安全保障戦略を必要としています。それは、単に⾃衛隊の体制だけの問題ではなく、国全体としての外交・防衛政策の⾒直しを迫るものです。このため、防衛計画の⼤綱の⾒直しだけでは不⼗分であり、国家安全保障戦略の⾒直しも求められています。
当研究所は、2017 年度に安全保障戦略の再検討を⾏う研究会を⽴ち上げ、深刻化する環境をふまえた⽇本の安全保障戦略と防衛政策のあるべき姿を検討してきました。本提⾔は、主査の下で研究会が積み重ねた議論を反映した提⾔総論と、新たに⽇本の安全保障を検討する上で特に重要な事項についての研究会委員による個別提⾔から成っています。なお、総論に関する責任は当研究所にあり、また個別提⾔は各委員個⼈の意⾒であり、所属する組織を代弁するものではないことを付け加えておきます。本提⾔が防衛計画の⼤綱⾒直しや、今後の⽇本の安全保障戦略を考える上で⼀助となれば幸いです。

公益財団法⼈ ⽇本国際問題研究所理事⻑
佐々江

賢⼀郎

研究会構成德地 秀⼠ 政策研究⼤学院⼤学シニアフェロー（主査、元防衛審議官）
秋本 茂雄 海上保安協会理事⻑（元海上保安監）
磯部 晃⼀ 川崎重⼯業ストラテジック・アドバイザー（元陸将）
⼩原 凡司 笹川平和財団上席研究員
神⾕ 万丈 防衛⼤学校教授／⽇本国際問題研究所客員研究員
⼩⾕ 哲男 明海⼤学准教授／⽇本国際問題研究所主任研究員
佐橋亮 神奈川⼤学教授

下平 幸⼆ A&S コンサルティング代表（元空将）神保

謙 慶應義塾⼤学教授

⾼橋 杉雄 防衛研究所特別研究官（政策シミュレーション）付政策シミュレーション室⻑鮒⽥ 英⼀ ⿅島建設株式会社顧問（元海将）村野

将 岡崎研究所研究員

森

聡 法政⼤学教授

A. 情勢認識
1. 国際秩序の動揺
⽶国の主導の下で形成された第⼆次世界⼤戦後の国際秩序は、⼤⼩すべての国家が国際法に従うことを前提とし、個⼈の⾃由や⺠主主義、⼈権、法の⽀配、紛争の平和的解決、⾃由貿易などのリベラルな価値を国際社会に普及させてきた。このような国際秩序は国際関係の基調をゼロサムからプラスサムに転換し、世界の平和と繁栄の基盤となってきた。
しかし、近年、中国やロシアなど既存の国際秩序に不満を抱える国家は、国際的に確⽴された規範や制度の⼀⽅的な変更や否定を通じて権威主義国家に有利な環境を作り出し、武⼒の⾏使や威嚇、あるいはこれらと同様の効果を発揮する「グレーゾーン」や「ハイブリッド」と呼ばれる⼿法によって国境線の変更を試みる⼀⽅、国内においては個⼈の権利の制限を強化している。発展途上の⺠主国家の中には、国連や地域機構でこのような中国やロシアの⾏動に賛同を⽰すものも現れている。
⼀⽅、先進⺠主国家においては、政治不信、社会の分断、所得格差などが政治的混乱を引き起こし、このことが戦後の国際秩序の正統性を内側から低下させている。加えて、中国やロシアは、⺠主国家において選挙・教育制度、⽂化交流、メディアなどを通じた世論操作や選挙介⼊を⾏っている。このような形で⺠主国家に浸透する影響⼒はシャープパワーと呼ばれるようになったが、中国は⾃国の政策に批判的な声に対して圧⼒をかけることを重視
し、ロシアは⺠主主義の正統性を低下させることに重きを置いている。
このような中、⽶国第⼀主義を掲げるトランプ政権は、中国やロシアを「修正主義国家」とみなし、これらとの戦略的競争を選択した。他⽅、トランプ政権⾃⾝も現在の国際秩序を
⾃らの利益にそぐわないものとみなし、⾃国のあからさまな利益の擁護を既存の秩序の維持よりも優先している。
世界の平和と安定は、⻑らく⽶国を中⼼とする同盟網によって維持されてきた。⽶国は超⼤国として時には⾃ら犠牲を払い、同盟国の防衛に貢献してきた。しかし、⽶国第⼀主義は同盟関係を、⽶国がそのパートナーに与える⼀⽅的な恩恵であり不公平なものとみなし、トランプ政権は⼀部の同盟国に対して、防衛費の増額や⽶軍の駐留経費の負担増を要求し、それに応じない場合は防衛義務の放棄や駐留⽶軍の撤収をほのめかすようにもなっている。
これによって同盟の信頼性と抑⽌⼒が低下しかねない状況である。
国際経済秩序に関しても、トランプ政権は貿易不均衡是正を求めて、多⾓的経済体制に背を向け、⼆国間貿易交渉を通じた強制を⾏い、⾃国産業の保護を⽬指している。トランプ政権は、最⼤の貿易⾚字国である中国と貿易戦争を⾏うだけでなく、⽇本や EU、カナダやメ
キシコなど同盟国・友好国に対しても圧⼒を強めている。

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2．地政学の逆襲
インド太平洋地域においても、現状変⾰を⽬指す中国や北朝鮮などによる⼀⽅的⾏動の既成事実化が進んでいる。
まず、中国は、⼀帯⼀路構想に基づく修正主義的な国際秩序を提⽰し、ユーラシア⼤陸とインド洋地域で影響⼒を拡⼤し、ミャンマーやバングラデシュ、スリランカ、ジブチなどでインド洋に⾯した港湾の開発に援助を⾏っている。中国は途上国に返済不可能な巨額の援助を⾏うため、債務国と中国の間で不平等な外交関係が⽣まれている。たとえば、債務不履⾏に陥ったスリランカは、
中国にハンバントタ港を 99 年契約で譲渡せざるを得なくなった。
このような中国の「債務の罠」に対しては、「中国版植⺠地主義」との批判が⾼まっている。
次に、中国は東シナ海と南シナ海で海洋の⾃由な利⽤を制限し、海の国境線を⼀⽅的に変更する⾏動を取っている。中国は東シナ海や南シナ海からの介⼊阻⽌（A2/AD）能⼒を⾼めており、特に南シナ海の軍事化は航⾏の⾃由の脅威ともなっている。
また、中国は、軍だけではなく、政府公船や漁船、海上⺠兵を活⽤したハイブリッド戦を通じて⾃らの主張を強引に通そうとしている⼀⽅、主権を脅かされる側は、これに有効に対処することができず、守勢に⽴たされている。中国海警局の武装警察への移管や、ドローンの投⼊などにより、戦争に⾄らないグレーゾーン事態がさらに深刻になることも想定される。
さらに、中国は、東シナ海や南シナ海を越えて、⻄太平洋、さらには太平洋島嶼地域やイ
ンド洋でも軍事プレゼンスを拡⼤し、海洋におけるパワーバランスを変化させようとしている。中国のインド洋や南太平洋における軍事プレゼンスは、将来的に⽇本の海上交通の安全に脅威となり得る。
中国は台湾の⺠進党政権に対する圧⼒も強めており、台湾の外交的空間を縮⼩させるとともに、台湾を周回する軍事⾏動を頻繁に⾏い、台湾海峡の緊張が⾼まっている。中国海空軍が、南シナ海からバシー海峡を通じて⻄太平洋や東シナ海への訓練を⾏うことも増えており、⽇本にとっても警戒監視を⾏うことが難しくなっている。
北朝鮮は核ミサイル能⼒を⾶躍的に発展させ、従来からの重⽕器や特殊作戦能⼒と相まって、北東アジアにおける深刻な脅威となっている。北朝鮮が⽶国との対話路線を取るようになったことにより、朝鮮半島の緊張は今のところ緩和されているが、⾮核化に向けた明確な道筋がついたわけでもなく、引き続き「⾮核化」の⾏⽅は予断を許さない。北朝鮮は、「朝
鮮半島の⾮核化」を通じて、⾃らは事実上の核保有国としての地位を確保しつつ、⽶軍の朝鮮半島におけるプレゼンスの縮⼩を⽬指している。北朝鮮の⾮核化が進まないまま在韓⽶軍が縮⼩⼜は撤収することになれば、北東アジアにおける軍事バランスを⼤きく変化させ、

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⽇本の安全保障にも重⼤な悪影響を及ぼすことになる。

3．軍事的競争の加速
⼈⼯知能（AI）、無⼈化、⾃動化など軍事における根本的な変⾰要因（いわゆるゲームチェンジャー）となり得る技術⾰新を巡る競争がすでに⽶中間で始まっており、両国とも技術開発に投資するとともに、技術流出を阻⽌するための取り組みも⾏っている。⽶国は国家安全保障戦略で「国家安全保障⾰新基盤」の促進と保護を謳っており、中国は「中国製造 2025」でハイテク技術の国産化を通じた「産業強国」を⽬指している。⽶中間の貿易戦争は単なる貿易紛争ではなく、ハイテクをめぐる競争の⼀環でもある。
中国は 2035 年までに軍事の近代化を完成することを⽬指しており、⼈⺠解放軍の統合化や先端技術の軍事への応⽤は、今世紀半ばにおける⽶中・⽇中軍事バランスを中国に著しく有利な形で変化させる可能性がある。特に、⼤型の艦艇や固定基地、短距離打撃⼒は、中国の A2/AD 能⼒の前にますます脆弱となっていくであろう。
サイバーの脅威は、国家や軍だけでなく、重要インフラ、企業、個⼈にまで及んでいる。
中国やロシア、北朝鮮などは、サイバー攻撃を通じて、他国の国家安全保障の意思決定のプ
ロセスや軍の作戦計画、ハイテク技術などに関する情報を取得し、軍事・政治的⽬的の⼯作活動も⾏っている。また、北朝鮮はランサムウェアなどを使い、制裁下でも不正に資⾦を⼊⼿している。
宇宙空間の⾃由利⽤を妨げる脅威も⾼まっている。中国やロシアが対衛星兵器や軌道上からの攻撃能⼒の開発や試験を⾏っている。また、これらの能⼒を持たない国家も、電⼦妨
害やサイバー攻撃などによって宇宙システムに脅威を与えることが可能となっている。

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B. 基本的⽅針
A に述べたような情勢認識に基づけば、今後の⽇本の安全保障・防衛政策については、次のような点を柱として掲げ具体的な措置を体系的に講ずることとすべきである。

１．中国による国際秩序攪乱と⽶国第⼀主義への対応
中国が国際秩序を攪乱し、⽶国が⾃国の利益を最優先とする中で、⽇本は、⽶国が国際秩序への関与に消極的にならないように、既存の国際秩序を維持するため軍事⾯を含めてより主体的・積極的な役割を果たす。

２．⽇本の国としての総⼒を挙げた防衛体制と⽇⽶同盟の抑⽌⼒
⾃衛隊だけで国を守れるはずはなく、⽇本が総⼒を挙げて取り組む実効的な体制を構築する。⼀⽅、⽇⽶同盟関係が⽇本の安全保障にとって最も重要な柱でありつつも、新たな調整局⾯に⼊っていることを踏まえ、惰性ではなく⽇本がより⼤きな役割を果たすことによって同盟関係の強化を図る。

3．中国への抑⽌と関与
⽶国が中国との戦略的競争を⾏う中で、⽇本も中国の国⼒の拡⼤と現状変更⾏動に対して現実主義的な対応をする必要があることから、必要な抑⽌⼒を強化し、現状の変更や介⼊阻⽌能⼒の拡⼤を難しくさせるコスト賦課戦略を取る。⼀⽅、領⼟や歴史など個別の問題に関する⽴場の違いが全体の⽇中関係を悪化させることがないよう、中国との信頼醸成を深めるとともに危機管理体制を強化していく。

4．⽇本周辺地域の安全保障環境の改善とインド太平洋地域の安全保障環境への関与
⽇本の防衛に⼗分な資源を割きつつ、インド太平洋地域における安全保障環境の改善やシーレーンの安全の確保のために関係諸国との協⼒を強化する。

5. 北朝鮮への抑⽌と関与
⽶朝関係が変化し、朝鮮半島の緊張が緩和しても、それが北の軍事的能⼒の削減につながらない限り、これに対する対処能⼒を強化することは引き続き必要である。⼀⽅、核・ミサ
イル・拉致問題の解決に向けた関与戦略を構築する。

6．現状の改⾰と未来への投資
⽇本の防衛⼒を⽀える基盤は⾮常に脆弱なものとなっており、最早これをおろそかにす4

ることはできない。また、⽇本の防衛所要とは直接関係しない諸外国との単純な⽐較などで⽇本の防衛費の⽬標⽔準を定めるべきではないが、例えば、中国の国防費がその公表額だけでみても過去 30 年間で約 15 倍、過去 10 年間では約 2.7 倍という⼤きな伸びを⽰し、今や⽇本の３倍以上になっていることを考えれば、⽇本が真の意味での独⽴を維持し、⾃らの安定と繁栄を確保していくためには、これまでのような微増で到底済まされるものでないことは明らかである。かかる現状を踏まえ、⼈的・物的・技術的・知的・財政的基盤の強化に本気で取り組むとともに、2035 年頃の安全保障環境を⾒据えた未来への投資という観点から技術⾰新や防衛費の算出を⾏う。

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C. ⽇本⾃⾝の努⼒
1. 積極的平和主義の明確化
⽇本が引き続き積極的平和主義に基づく安全保障政策を推し進めていくため、紛争の平和的解決や⾃由貿易を重視する既存の国際秩序の維持を戦略⽬標化し、必要な法整備を⾏う（⇒提⾔ 1）
。その上で、国際秩序を維持し、インド太平洋地域における軍事バランスを維持するために、現実主義的な外交を⾏う。また、権威主義国家による個⼈の権利の抑圧については、国際社会とともに改善を求める。加えて、国際平和協⼒活動への貢献を、これまで⾏ってきた途上国への装備の提供や訓練などの能⼒構築⽀援から、それらの能⼒を効率的に活⽤できるように安全保障体制の構築⽀援を核としたものへと内容を深化させる。

2．防衛⼒整備
統合機動防衛⼒の⽅向性は維持しつつ、多領域戦闘（マルチドメインバトル）構想を取り⼊れ、A2/AD 環境下において指揮通信システムが機能しない状況でも⼀定の⾃律性を保てる部隊がすべての領域において作戦を同時に遂⾏し、敵を守勢に⽴たせる（⇒提⾔ 2）。⾃衛隊の統合をさらに強化するため、統合司令部を創設する。経空脅威への同時対応能⼒を⾼めるため、統合防空ミサイル防衛（IAMD）を構築するとともに、ミサイル脅威への反撃能⼒を導⼊する(⇒提⾔ 3)。サイバー防衛態勢の⼤幅な増強を図るとともに、抑⽌⼒としてのサイバー攻撃能⼒を導⼊する。宇宙空間では、衛星への脅威に対する監視能⼒を⾼めるとともに、早期警戒能⼒や通信能⼒を強化する。電⼦戦能⼒の増強も図り、電磁波の有効活⽤を進める。こうした事業を含め、厳しい国際環境に確実に対応できる防衛⼒を構築するためには、後⽅経費も含めて⼗分な資⾦的⼿当てを図るべきである。

3．対中コスト賦課と関与
中国の A2/AD 能⼒への対処能⼒を向上させ、中国による現状変更のコストを⾼めるため、防空、対艦、対潜⽔艦など⽇本の A2/AD 能⼒を強化する。また、海上保安庁の能⼒強化により警察⼒による海上における既存の法や規則に基づく秩序を維持する（⇒提⾔ 4）。
政府全体でグレーゾーン事態および武⼒攻撃事態におけるハイブリッド戦に適切に対応できる態勢を構築する（⇒提⾔ 5）。また、中国が現状を⼀⽅的に⼒で変更するためにいかなる⾏動をとっているかを明らかにし、国際的にも発信することによって、この問題についての国際世論の喚起に努める。⼀⽅、⽇中間の危機管理と信頼醸成のための努⼒は⽋くことのできないものであり、⽇中海空連絡メカニズムの運⽤を着実に⾏っていくことが求められる。

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4．インド太平洋戦略の推進「⾃由で開かれたインド太平洋戦略」に関して、東南アジア諸国、インド洋沿岸国、太平
洋島嶼国に対する広報⽂化外交を強化する。海洋における法の⽀配と航⾏の⾃由の維持のため、南シナ海とインド洋におけるプレゼンスを強化する。ヒトやモノの活発な流れを⽣む
連結性拡⼤に向けた質の⾼いインフラ開発を進めて、⼀帯⼀路の「債務の罠」への代替措置を提⽰するとともに、中国との経済協⼒協議を通じて中国の援助を国際⽔準に⾒合った⽅向に導く。さらに、対外援助戦略の重点を明確化し、ASEAN 諸国の総合的な能⼒の向上を⽬指す（⇒提⾔ 6）。

5．朝鮮半島情勢への対応
北朝鮮の軍事的能⼒への対処能⼒を強化するため、ミサイル防衛や国⺠保護、邦⼈救出、サイバー防衛、ミサイル脅威への反撃能⼒に関する取組を強化する。⾮核化が進むまで北朝鮮に対する最⼤限の圧⼒を維持し、独⾃制裁や瀬取対策の強化を⾏う。平壌宣⾔に基づく⽇朝関係の構築のため、⽶朝交渉の進展と並んで、⽇朝対話の促進を図る。

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D. ⽇⽶同盟とパートナーシップ
1. 国際秩序の維持
国際社会における法の⽀配や紛争の平和的解決を促進するため、国連や ASEAN、EU などと連携を強化し、権威主義国家による現状変更とこれに対する宥和主義に対抗する。また、G7 や G20、APEC を通じて保護主義に反対するとともに、グローバル化がもたらす諸課題の解決に取り組む。また、中国やロシアのシャープパワーに脆弱な⺠主国家における⺠
主化⽀援を⾏い、世論操作や選挙介⼊を防ぐ体制の向上に貢献する。

2．⽇⽶同盟の強化と⾮対称性の是正
⾃衛隊と⽶インド太平洋軍の指揮統制⾯と運⽤⾯での連携を強化し、平時からグレーゾーン事態、武⼒攻撃事態への紛争の拡⼤に適切に対応するため、⽇⽶で柔軟抑⽌選択肢と共同計画を常にアップデートする。⽶軍再編を着実に実施するとともに、基地・施設の共同使⽤を進め、⽇本の⺠間施設への⽶軍のアクセスも拡⼤する。「⽇⽶防衛協⼒のための指針」に基づく運⽤⾯での協⼒を最⼤限実施し、同盟の⾮対称性の是正に努める。拡⼤抑⽌に関しては、報復による抑⽌の信頼性の維持・強化に加えて、損害限定の考え⽅を取り⼊れていく（⇒提⾔ 7）。また、A2/AD 環境下における⽶軍来援基盤の確保を強化するため、警戒監視や IAMD、対潜⽔艦戦における⽇⽶協⼒を強化する。

3．中国に対するバランス戦略
対中軍事バランスが悪化しないよう、⽶国や欧州諸国などと協⼒し、中国が⾃国に進出する外国企業に技術移転を強制することや、サイバー窃盗などによって技術を不法に取得することを防ぐ。南シナ海の軍事化に対抗するため、⽶国や友好国とパートナーシップを強化
し、航⾏の⾃由を維持するためにプレゼンスを強化する。海洋における法の⽀配を強化するため、⼆国間・多国間の海上保安協⼒を拡⼤する。東シナ海においても、⽶国やその他の海洋国家との訓練や演習を⾏い、共同でプレゼンスを強化する。

4．多国間によるインド太平洋戦略の促進
⽇中間の安定的な関係は、インド太平洋地域の平和と繁栄に不可⽋であり、⼤局的かつ中⻑期的観点から、安全保障分野を含むあらゆる分野で「戦略的互恵関係」を築いていく。他
⽅、インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序と海上交通の安全及び航⾏の⾃由を維持するため、⽇⽶豪印（QUAD）の協⼒枠組みを維持するとともに、⽶国を中⼼とする同盟のネットワーク化をさらに促進し、豪州に加えて、5 カ国防衛取極（FPDA）と UKUSA 協

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定（Five Eyes）の核である英国、そしてインド太平洋地域に領⼟を持つフランスとのパート
ナーシップの強化を⾏う（⇒提⾔ 8）。また、⽶国とその同盟国・友好国ととともに、中国の⼀帯⼀路による「債務の罠」を回避するため、中国に国際⽔準から乖離した対外援助政策の修正を求める。インド太平洋戦略の途上国に対して能⼒構築⽀援を⾏っている⽶豪英仏などと、役割分担を⾏い、効率的な⽀援体制を構築する。さらに、台湾海峡の緊張が⾼まる
中、⺠主主義体制を取る台湾の戦略的重要性を再評価し、交流を強化する。

5．対北朝鮮圧⼒の継続と⽇⽶韓協⼒
北朝鮮が真の⾮核化に応じるまで、最⼤限の圧⼒を維持するための国際的な連携を強め、特に瀬取など制裁の抜け⽳を防ぐことを強化する。また、⽇韓の防衛関係を強化するとともに、⽇⽶韓によるミサイル防衛や対潜⽔艦戦、拡散阻⽌、⾮戦闘員救出作戦についての協⼒を深める。さらに、⾮核化が進展した場合の朝鮮半島における平和体制の構築に向けて、⽇⽶韓の連携を強化し、その中で在韓⽶軍の役割と重要性についての共通認識を確認する。

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E. 安全保障基盤の強化
1．防衛産業基盤の強化
⽇本の防衛⼒を⽀える防衛産業基盤を強化するため、維持すべき技術分野・基盤に資源を集中的に投⼊して装備品の国産能⼒を⾼めるとともに、防衛産業界の再編により体⼒のある企業・企業体を設⽴し、より⾼性能の装備品の開発製造及び国際競争⼒の醸成のための基盤を整備する。また防衛装備品移転三原則の枠組みを活⽤した装備品の移転を推進し、市場の拡⼤や装備品の価格低減に努める（⇒提⾔ 9）。

2．先端技術の開発と活⽤
国防技術環境の趨勢を踏まえつつ、⽇本で開発される先進技術を把握・保護・育成するための体制を整備するとともに、それらを防衛省・⾃衛隊に導⼊していくためのロードマップを策定する（⇒提⾔ 10）。また、⽇本の⼈⼝動態を踏まえ、少⼦化による⼈材難に対応する
ために最先端技術を活⽤する。さらに、防衛費のより効率的な⽀出を実現する観点からも、現代戦において脆弱なプラットフォームへの投資を⾒直すとともに、⼈⼯知能を利⽤した⾃律的な作戦を⾏う無⼈システムを活⽤する。

3．シャープパワーへの対抗
中国やロシアによるシャープパワーが⽇本の⺠主主義を脅かすことに警鐘を鳴らし、世論操作や選挙介⼊を防ぐため、省庁横断的な取組によって情報の収集を⾏い、政官学界への資⾦提供を通じた影響⼒の⾏使や、メディアを通じた偽情報の流布を防ぐ体制を整える（⇒
提⾔ 11）。

4. 知的基盤としての⽇本の安全保障コミュニティ確⽴と充実・強化
複雑さを増す安全保障環境を的確に分析しこれに有効に対応し得る政策を⽴案することができるようにするため、研究機関や⾼等教育における安全保障研究の基盤を強化し、政府の政策決定や国⺠の理解、そして対外発信に貢献できる⼈材を育成する。⽇⽶同盟関係を強化するため、その⼀環として、トランプ⼤統領を⽣み出した⽶国社会の多様性、複雑性を深く理解することができるよう、シンクタンクなどにおける⽶国研究の充実も図る。

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提⾔ 1

⽇本が積極的平和主義に基づく安全保障政策を推し進めていくために、必要な変化を明⽰せよ。リベラル国際秩序の維持をこれからの⽇本の戦略⽬標の柱に据えるとともに、安全保障の法的基盤をいっそう強化し、従来は果たすことができなかった国際的な安全保障上の役割を積極的に果たせる態勢を作れ。
（神⾕

万丈）

2013 年 12 ⽉に決定された⽇本で初めての国家安全保障戦略（NSS）は、⽇本の安全保障戦略の拠って⽴つ理念として「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた。同時に決定された「防衛計画の⼤綱」（⼤綱）は、これを踏まえて、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国⾃⾝の外交⼒、防衛⼒等を強化し、⾃らが果たし得る役割の拡⼤を図るとともに、⽇⽶同盟を基軸として、各国との協⼒関係を拡⼤・深化させ、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を追求しつつ、世界の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく」としている。だが、現⾏の⼤綱は、⽇本がこれまでの平和主義を「積極化」する上で、⽇本の安全保障政策のどこをどのように変化させる必要があるのかについて、明確な記述に乏しい。新⼤綱では、特に以下の諸点について、⽇本が積極的平和主義に基づく安全保障政策を推し進めていくために、どのような変化が⽬指されるべきなのかを明⽰すべきである。
まず、既存のリベラルでルールを基盤とした国際秩序の維持を、これからの⽇本の戦略⽬
標の柱に据えることが重要である。
従来の戦後平和主義の下では、⽇本は、他国との安全保障協⼒に消極的な姿勢をとってきた。だが、今や、⽇本の安全を守るためには⽇本⾃らの⼒による⽇本防衛努⼒だけでは不⼗分であり、他国と⼒を合せてインド太平洋地域の、さらには世界の安全保障環境を改善していく努⼒が不可⽋である。そのためには、他国との安全保障協⼒に、軍事⾯も含めて従来よりも前向きに取り組むことが求められる。これが、積極的平和主義の原点にある発想である。
⽇本が地域と世界の安全保障環境の改善を図る上で、現在最も留意しなければならないのは、戦後の⽇本と世界の安全と繁栄の基盤となってきたリベラル国際秩序がかつてなく動揺していることである。この秩序は、戦後期を通じて、⽶国の⼀貫したリーダーシップの下で、リベラルな価値と原則を共有する⽇欧などの先進⺠主主義国の集合的な努⼒により維持されてきた。ところが現在、中国やロシアの影響⼒の増⼤により、リベラル国際秩序は深刻な挑戦を受けている。中露は、リベラルな価値をわれわれと共有しない。そして、⾃ら11

に都合のよいルール以外は尊重しない。アジアでは中国が南シナ海や東シナ海で、欧州ではロシアがウクライナやクリミアで、国際ルールを無視して⾃⼰主張を強め、⼒による現状変更を試みている。
そのため、NSS では、戦後リベラル国際秩序（「普遍的な価値やルールに基づく国際秩序」）の維持が⽇本の⽬指すべき国家⽬標の⼀つの重要な柱であることが冒頭でうたわれている。
だが、現⾏の⼤綱には、それに対応する記述が乏しい。ルールに基づく秩序の強化の重要性は、「開かれ安定した海洋」に関してしか述べられていない。新⼤綱では、NSS とのこの不整合を解消するために、既存のリベラル国際秩序の維持が、⽇本の戦略⽬標の⼀つであることを明⽰すべきである。そして、この戦略⽬標を追求・達成していくために必要な他国との協⼒の内容や、そこで⽇本が新たに担うべき役割についても⽰していく必要がある。
その上で、積極的平和主義に基づく安全保障政策を推進していくためには、⽇本に、従来は果たすことができなかった国際的な安全保障上の役割を、憲法の制約の許す範囲内で踏み込んで果たしていく姿勢が求められる。そのために必要なのは、安全保障の法的基盤をいっそう強化することである。
2016 年 3 ⽉に平和安全保障法制関連 2 法が施⾏されたことで、⽇本の安全保障の基盤が進化し新たな段階に⼊ったことは確かである。⽇本は、集団的⾃衛権の限定的な⾏使をはじめとして、積極的平和主義に沿った形で、⽇本の安全のためだけではなく地域と世界の安全保障環境の改善のためにも、従来は⾏うことができなかったさまざまな活動を⾏えることになったからである。
だが、⽇本が積極的平和主義に基づく安全保障政策を実践していく上では、法的基盤の整備にまだ⼗全とは⾔えない問題点が指摘できることを⾒逃してはならない。さらなる法の整備が必要である。
⽇本の安全保障の法的基盤に残された最⼤の問題は、⽇本が集団的⾃衛権を⾏使できるのが⾃らの存⽴が脅かされる場合に限られているということである。安倍政権が採⽤した
新たな憲法解釈に基づく平和安全法制の下でも、⽇本の平和と安全が脅かされると認定されない場合には、⾃衛隊は、たとえ同盟国である⽶国から要請があっても武⼒を⾏使できないのである。また、国連憲章で「国際連合の⽬的と両⽴」するものとして⾃衛権と並んで認められている憲章第 42 条の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略に関する⾏動」に対抗するための「軍事的措置」、すなわち集団安全保障についても、政府は、武⼒の⾏使に関する新三要件に合致しない限りそうした措置には⽇本は憲法上参加できないという⽴場を変えていない。いずれも、⽇本が地域や世界の安全保障環境の改善のために他国との協⼒を深めつつこれまで以上の役割を進んで果たしていくという積極的平和主義の考え⽅と必ずしも整合していないところがある。

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また、⽇本の安全保障体制が、現在の法的基盤の下では⼗分に「切れ⽬のない（シーム
レスな）」なものにはなりきっていないという点も認識されなければならない。2010 年の⼤綱以来、⽇本政府は、平時、グレーゾーン事態、有事という三つの事態をシームレスにつないで対応できる安全保障体制の構築を⼀貫して⽬指してきた。だが、平時とグレーゾーン事
態に中⼼的な役割を果たす警察権と、有事に発動される⾃衛権をいかに切れ⽬なくつなぐかという問題は、現⾏法制では必ずしも解決されているとはいえない。
たとえば、海上保安庁と海上⾃衛隊の役割分担には、⼗分にシームレスになっていない⾯が指摘できる。そのために、たとえば尖閣諸島などの離島に武装集団による不法上陸が試みられるといったグレーゾーン事態の場合、海保にも海⾃にも、上陸を阻⽌するための有効な措置がとれない恐れがある。こうした場合、現⾏法では、海保には、船舶への⽴ち⼊り検査
や移動命令などの強制措置をとることが認められている他、島の陸上でも逮捕を含む警察権の⾏使ができることとなっている。そして、必要な場合には武器の使⽤も認められている。しかし、海上保安官の武器使⽤権限は、警察官職務執⾏法第 7 条を準⽤した海上保安庁
法第 20 条の規定に基づいて、刑法上の正当防衛と緊急避難に該当する場合以外は相⼿に危害を与えるようなものではあってはならないとされている。海保のみの能⼒では事態に対応できないという場合には、海⾃が海上警備⾏動をとることになるが、海上警備⾏動は法執⾏活動であって、警察官職務執⾏法と海上保安庁法が準⽤され、海⾃は海保と同様の武器使
⽤権限を⾏使することができるに留まる。そのため、上陸を企む武装集団の攻撃⾏動がはっきりしたものになるまで、海保も海⾃も相⼿に危害を与えるような武器使⽤ができないことになるが、それでは不法上陸を効果的に阻⽌することができないのではないかとの懸念がある。
グレーゾーン事態への対処については、平和安全法制制定の過程で⼀応の態勢整備がなされたが、その後も、中国の法執⾏機関が急速に強⼤化するなど、この問題を巡る状況はさらに変化している。したがって、上記のようなケースを含め、グレーゾーン事態への対処について再度検討を⾏い、シームレスな対応を⾏い得る法整備に努めるべきである。
海保と海⾃のケースに限らず、新⼤綱の策定にあたっては、平時、グレーゾーン事態、有事の三つの事態の切れ⽬を埋めるための法的基盤整備の必要性を検討し、具体的な⽅向性を提⽰していくべきである。
国際平和に貢献するための⽇本の活動の法的基盤にも問題が残っている。たとえば、改正
PKO 法の内容である。同法に「安全確保業務」と「駆けつけ警護」が盛り込まれたことによって、国連 PKO などの国際平和活動への⽇本の参加について、法的な外形が従来よりも相当に整えられたことは確かである。だが、その実際の運⽤に関しては依然として問題点や課題が指摘できる。たとえば、PKO に参加する⾃衛隊の武器使⽤基準には依然として制約

13

が⼤きい。その結果、⾃衛隊による「駆けつけ警護」と「安全確保業務」は、法的に可能になったとはいうものの、実際には武器使⽤の制約によってその⼗分な実施が妨げられる可能性がある。
国連は、PKO の任務遂⾏にあたっての武器使⽤を、「要員を防護するため」だけではなく、「国連 PKO の任務遂⾏に対する妨害を排除するため」にも認めている。ところが⽇本では、
改正 PKO 法の下でもなお、PKO 参加 5 原則によって、「武器使⽤は要員の⽣命等の防護のための必要最⼩限のものを基本」とすることが規定されている。その上で、「受⼊れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、⾃⼰保存型及び武器等防護を超える武器使⽤が可能」であるとされてはいるものの、PKO の任務遂⾏に対する妨害排除のための武器使⽤がストレートに認められているわけではない。改正 PKO 法は、⼀⽅では⾃衛隊の国連 PKO への参加を促進しようとしていながら、同時にその活動が憲法第 9 条の禁ずる「武⼒の⾏使」に抵触するとの疑念を⽣じさせぬよう、国際的に PKO に認められてきた武器使⽤の基準を⾃衛隊には認めていないのである。この状況の下では、派遣された⾃衛隊が当該 PKO の任務と適合した形で活動を実施できない恐れがある。
この問題を解決するためには、改正 PKO 法をさらに改正して、⾃衛隊の部隊が、国際基準に基づき、要員の防護と任務遂⾏に対する妨害排除のための武器使⽤をともに認められた形で国際平和活動に参加できるようにしていく必要がある。
新⼤綱の策定にあたっては、地域や世界の平和のための⽇本の積極的な⾏動に対する以上のような法的制約を探り出し、改善の⽅向性を⽰していくべきである。

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提⾔ 2

事態の深刻化の防⽌と事態発⽣後の被害最⼩化に重点を置いた従来の統合機動防衛⼒を発展させるとともに、事態がより深刻化した後の対応を強化するため、マルチドメインバトル構想の導⼊や常設統合部隊司令部の設置等を進める。
（⼩原

凡司）

「統合機動防衛⼒」を構築すると明記した 25 ⼤綱を定めた背景の⼀つには、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展があった。この北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、2018 年 6 ⽉ 12 ⽇に⾏われた⽶朝⾸脳会談によって転機を迎えたかのように⾒える。
しかし、⽶朝間の⾮核化に関する協議は進まず、⽶国は北朝鮮に対する経済制裁を継続している。⼀⽅の北朝鮮は、⾮核化を求めて朝鮮戦争の終結プロセスを進めない⽶国に対して不満を募らせている。⽶朝会談にもかかわらず、北朝鮮の核兵器について、実際の脅威は減少していないといえる。こうした状況下、⽇本は北朝鮮のミサイル攻撃への対処を継続しなければならない。
また現在では、軍事攻撃を企図する際、物理的な軍事⼒を⾏使する前に社会を不安定化させる⽬的でサイバー攻撃を⾏うなど、ハイブリッド戦をしかけることが多くなっている。サイバー空間に加え、宇宙及び電磁スペクトラムにおける脅威が現実のものとなった現在、これまで培ってきた、陸海空の複数領域にまたがる（クロスドメイン）作戦を遂⾏する能⼒に加え、宇宙・サイバー・電磁スペクトラムを含む全領域において、⾼度に統合された作戦（マルチドメインバトル）を遂⾏し、敵を守勢に⽴たせる能⼒の向上が求められる。そのためには、A2AD 環境下において、指揮通信システムが機能しない状況でも各部隊が⼀定の⾃律性を保てる態勢を構築することも必要である。さらに、ネットワークを中⼼とした戦争は戦闘が進⾏する速度を⾶躍的に⾼めており、予期せぬものであっても、ひとたび軍事衝突が起これば急速にエスカレートする可能性がある。
こうした戦争の形態および戦闘様相の変化に伴い、⽇本は⾃らのマルチドメインバトル
遂⾏能⼒を向上させるとともに、⽇⽶共同作戦を円滑かつ効果的に進めることができるよ
うな体制について改めて検討する必要がある。平時から⾏われる情報収集等の⼿段については、その装備品等の調達が進んでいるが、⾃衛隊の統合運⽤を強化し、⽶国との共同におけるインターオペラビリティを向上させるためには、運⽤および編成の⾯でのアップデー
トが必要である。
運⽤⾯では、⽇⽶共同訓練のみならず、情報収集等のオペレーションにおいて、同盟調整
メカニズム（ACM）を⽇常的に使⽤してこれを活性化し、平時から事態の展開を考慮しつ15

つ⽇⽶共同の⾏動がとれるようにすべきである。
そして、平時からの⽇⽶共同⾏動を円滑に実施するために編成⾯でのアップデートが必要になる。このような観点から、常設の統合任務部隊司令部の設置が望まれる。⽇⽶共同の対応は、具体的な事態認定がなされる前の段階から開始されなければならないからである。
有事に⾄らない事象においても、事態の展開をにらんで⽶軍と意思疎通を図り、⾃衛隊の部隊を計画的に⾏動させる必要がある。統合任務部隊司令部の指揮官の任務・役割は、部隊を指揮して⽶軍との共同作戦を遂⾏することであり、内閣総理⼤⾂及び防衛⼤⾂の参謀としての意味合いが強い統合幕僚⻑とはその職責が異なる。
今⽇、有事と平時は明確に区分できるわけではなく、明確に有事と認定されない状況でも主権侵害のような事態は⼗分に考えられることから、現在ではグレーゾーン事態も想定されるようになっている。グレーゾーンのなかで事態はエスカレートするか、あるいは緊張が緩和される。これら事態は全て連続して起こる。すなわち、グレーゾーンはグラデーションで表現され、エスカレーションは連続した事象からなる。このため、それに対する我が⽅の対応も連続しなければならないのである。
事態認定がされてから初めて⾏動を起こしたのでは、急速にエスカレートする複雑な事態に対応することは難しい。継続して抑⽌⼒を向上させつつ、事態が⽣起した際の対応を視野に⼊れた統合機動防衛⼒の構築を図る必要があり、そのために、上記のような運⽤⾯、編成⾯の措置が急務となっている。

16

提⾔ 3

周辺国が保有するミサイル及び発射プラットフォームの多様化に鑑み､弾道ミ
サイルだけでなく､巡航ミサイルや極超⾳速滑空体など⾶翔特性の異なるミサ
イルを⽤いた多元的な同時/波状攻撃に対処するため､ミサイル脅威への反撃能⼒を含む統合防空ミサイル防衛（IAMD：Integrated Air and Missile Defense）
態勢を構築すべきである。

（村野

将）

（１）弾道ミサイル防衛能⼒の更なる拡充
北朝鮮をめぐる安全保障情勢がどのように進展するにしても､既に構築された核・ミサイ
ル能⼒が短期間で縮⼩する⾒通しは⽴てづらく､各種移動発射台や即応性の⾼い固体燃料ミサイルの製造能⼒を拡張している傾向すら認められる。こうした不確実で予⾒可能性の低い安全保障環境を前に､⽇本は引き続き弾道ミサイル防衛能⼒を質・量の両⾯で拡充しなければならない。その具体的⽅策として､イージス・アショアおよび SM-3BlockⅡA の取得と運⽤能⼒の獲得を可及的速やかに実施し､イージス艦の運⽤の柔軟性を確保すべきである。また､弾道ミサイルの複数・同時発射が想定される状況､またそうした状況が⼀定期間継続する場合に備えて継戦能⼒の向上を図るため､⾼額な迎撃ミサイルであっても必要な予算⼿当を⾏い､⼗分な備蓄量を確保すべきである。

（２）巡航ミサイル防衛能⼒の強化と IAMD を通じた「⽶国への安⼼供与」
今⽇､⽇本の周辺国が保有するミサイル及びその発射プラットフォームは多様化しており､脅威は弾道ミサイルに留まらない。とりわけ中国は､南⻄諸島を射程に収める地上発射型巡航ミサイル（CJ-10 他）を多数保有するだけでなく､近年では空中発射型巡航ミサイル（CJ-20）を搭載可能な爆撃機（H-6）や､海洋発射型巡航ミサイル（YJ-18 等）を搭載する⽔上艦・潜⽔艦の⻄太平洋および⽇本海への進出活動を活発化させている。また⼈⺠解放軍が複数種類の弾道ミサイルと巡航ミサイルを組み合わせた多元的飽和攻撃を意識した演習を⾏っていることも確認されており､⾶翔特性の異なるミサイル脅威に同時対処しなければならない状況も想定される。こうした現実を反映して､護衛艦のみならず､イージス・アシ
ョアにも巡航ミサイル防衛能⼒を有する SM-6 を装備させ､様々な経空脅威に同時対処する態勢を構築すべきである。その際､様々な⽅⾓・⾒通し線外から低空かつ⾼速で接近する巡航ミサイルの早期発⾒・捕捉・追跡を可能にし､迎撃効率を⾼めるため､E-2D に共同交戦能⼒（Cooperative Engagement Capability：CEC）を付与するとともに機体取得数を増やし､
航空⾃衛隊の警戒航空団隷下の E-2D とは別に､海上⾃衛隊による運⽤を検討するなど､統17

合運⽤の観点から早期警戒任務の役割分担について調整を⾏うべきである。
これまで⽇本は､⽇⽶⾸脳会談や 2＋2 など様々な場⾯を通じて､⽶国の確かな防衛コミッ
トメント＝「⽶国からの安⼼供与」を求め続けてきた。他⽅、今⽇のミサイル防衛は､センサと迎撃ミサイルの⾶躍的な能⼒向上によって､⽇本の領⼟・領海を越えた広域防衛が可能になりつつある。このことは強⼒な IAMD 態勢の構築が､⽇本の防衛に資するだけでなく､
⻄太平洋地域において⽶軍が安定的に前⽅展開を継続することを保証し､⽶国指導者の意
思決定リスクを緩和すること＝「⽶国への安⼼供与」が可能となるという意味において極めて重要であり､⽇⽶同盟の⾮対称性を是正し､更なる関係強化にも資する。

（３）陸海空・宇宙におけるセンサ・指揮統制ネットワークの拡充
IAMD では､迎撃ミサイルの能⼒だけでなく、脅威となるミサイルを早期に発⾒・捕捉し､正確な追跡を⾏ったのち､迎撃の成否を即座に評価するための各種センサネットワークも重要となる。特に､ミッドコース・フェイズでの識別を困難にするデコイ（囮）や､ターミナ
ル・フェイズで回避運動を⾏う機動弾頭､⼤気圏内を⾼速で機動する極超⾳速滑空体等への対処も視野に⼊れる必要がある。こうしたミサイル防衛への対抗⼿段を相殺し､確実な捕捉・追跡・迎撃評価を⾏うため､従来の地上・洋上配備型センサに加え､⽶国および友好国との相互運⽤性を踏まえた宇宙配備型センサを開発・配備（⺠間衛星への器材の相乗り［ホステッド・ペイロード］を含む）するとともに､これらを補完する中型⾼⾼度無⼈機をベースとした滞空型複合センサの取得についても検討すべきである。
また､⽇⽶が保有するミサイル防衛アセット間の情報共有をより迅速かつ効率的に⾏う
ため､指揮統制・警戒管制の基盤である JADGE システムの能⼒向上を⾏うとともに､在⽇⽶軍が保有するセンサの JADGE への連接を打診・検討し､さらに、飽和攻撃時における⽇⽶間の迎撃割当を最適化する AI 技術の導⼊を検討すべきである。

（４）ミサイル防衛を⽀える宇宙・対宇宙能⼒の獲得
ミサイル活動を監視する⽶軍の早期警戒衛星や偵察衛星､それらを⽀える通信ネットワークなど（広義の）宇宙能⼒に対する妨害は､IAMD の能⼒に⼤きく影響を及ぼす。そのため各種衛星と運⽤インフラの防護､被攻撃時の強靱性・復元性・代替⼿段を確保し､相⼿が我が⽅の宇宙能⼒に妨害を試みようとする場合の閾値を⾼める必要がある。そのため､防衛省、⽂部科学省、⺠間企業との協⼒を通じて、⼩型衛星の開発､固体燃料を使⽤する⼩型打ち上げロケットの研究開発・実⽤化の促進し､衛星の即時打ち上げ能⼒を向上させる必要がある。
同時に､相⼿の宇宙・対宇宙能⼒に対処するための⾮破壊型対抗⼿段（地上ステーションと衛星間の通信を妨害しうる電⼦戦・サイバー戦能⼒等）の研究開発を検討すべきである。

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（５）ミサイル防衛の低コスト化に向けた努⼒
現在実⽤化されているミサイル防衛は､迎撃ミサイルによる直撃破砕を主な⼿段としている。しかし､各種迎撃ミサイルは攻撃者のミサイルに⽐べて相対的に⾼価であり､彼我の費⽤対効果における防御側の構造的劣勢を覆すことは難しい。そこでミサイル防衛の低コスト化を⽬的として､⼤型で⾼価な迎撃ミサイルを⽤いない新たな対抗⼿段――⽕薬を使⽤しない⾼速⾶翔体（レールガン､Hyper Velocity Projectile）､指向性エネルギー兵器――の研究開発と早期実⽤化を促進すべきである。
またミサイル発射後の対処を中⼼とした従来のミサイル防衛に加えて､サイバー攻撃・電⼦妨害等を通じてミサイル発射そのものを阻⽌・妨害する⼿段（Left of Launch）の研究開発を実施すべきである。

（６）攻守最適混合の模索：ミサイル脅威への反撃能⼒による⽇⽶ IAMD 態勢の補完
ミサイル戦における攻撃優位を覆す技術⾰新が達成されない限り､防御能⼒の向上には
費⽤対効果上の限界があることは否定しがたい。そこで相⼿の攻撃能⼒をこちらの攻撃によって低減させることで、⾶来するミサイルの数を減らし、その相乗効果によって我が⽅のミサイル防衛による迎撃効率を向上させるという発想を取り⼊れるべきである。
これまで⽇⽶間では、⾃衛隊が「盾」、⽶軍が「⽭」となる役割分担を⾏ってきたが、今後は相⼿のミサイル戦⼒に対する⽶軍の打撃⼒を⾃衛隊が補うため、中型⾼⾼度無⼈機をベースとする動的なターゲティング・センサを含む総合的な ISR 能⼒を強化した上で、⾃衛隊⾃⾝がミサイル脅威への反撃能⼒を保有することが望ましい。このための具体的⽅策
として、島嶼防衛⽤として取得を予定している JSM や JASSM といったスタンドオフミサ
イルに加え、より即応性の⾼い⻑射程ミサイルとそのプラットフォームの取得ないし既存装備の改修を検討すべきである。これにより、従来⽶軍が担ってきた固定⽬標への攻撃を⾃衛隊が補完する態勢を整えるとともに、⽶軍の打撃⼒を他の移動⽬標への攻撃に集中させ、より効率的な反復攻撃を実施しうる⽇⽶共同の指揮統制・偵察攻撃複合体制を確⽴する。

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提⾔ 4

海上の安全確保と秩序維持の強化を図るとともに、不測の事態の発⽣やエスカ
レーションを防⽌するため関係閣僚会議で決定された「海上保安体制の強化に関する⽅針」を迅速かつ着実に実⾏するとともに、法の⽀配に基づく海洋秩序の維持を強化するため、多国間・⼆国間での海上保安機関の連携・協⼒・⽀援をさらに強化推進すべき。

（秋本

茂雄）

⽇本の領海や排他的経済⽔域など⽇本周辺海域を取り巻く情勢は⼀層厳しさを増し、⽇本の海洋権益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている。とりわけ、尖閣諸島周辺海域においては、⼤型化・武装化が進む中国公船が繰り返し⽇本領海へ侵⼊しているほか、多数の中国漁船が活動している。また、東シナ海の⽇本排他的経済⽔域においては、中国海洋調査船による事前に同意のない海洋調査等が⾏われている。さらに、⼩笠原諸島周辺
海域、三陸沖合海域、⽇本海などの⽇本周辺海域においては、中国や北朝鮮などの外国漁船による違法操業事案が多発している。これらの脅威・リスクに対し、⽇本の政府機関として海上における法執⾏を毅然と遂⾏することにより、不測の事態やエスカレーションを防⽌しつつ、⽇本の領海等における安全を確保し海洋権益を守り、法の⽀配に基づく開かれ安定した海洋秩序の強化・維持する海上保安庁の役割は重要性を増している。
このため平成 28 年 12 ⽉ 21 ⽇の関係閣僚会議において、海上保安庁の役割を的確に発揮できるよう「海上保安体制の強化に関する⽅針」（以下、「強化⽅針」という。
）が決定された。この⽅針は⽇本を取り巻く情勢を踏まえ、①尖閣領海警備体制の強化と⼤規模事案の同時発⽣に対応できる体制の整備、②海洋監視体制の強化、③原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化、④海洋調査体制の強化、⑤基盤整備（増員、教育訓練施設の拡充等）の５つの柱から構成される。
中国の⼤型法執⾏船（排⽔量約 1000 トンクラス）は 2014 年には 63 隻体制であったが、5 年後の 2019 年には 145 隻体制に達することが⾒込まれているのに対し、同時期の海上保
安庁の⼤型巡視船は 54 隻体制から 66 隻体制への増強に⽌まっている。このように、中国
は⽇本をはるかに上回るペースで公船の勢⼒増強を図っていることから、強化⽅針において緊急的に整備を進めるとされている尖閣領海警備体制の強化に必要な海上保安庁の巡視船の増強を迅速化することが喫緊の課題である。
また、引き続き中国公船の増強の状況、⼤型化及び武装化の動きや中国海警局が中央軍事委員会の指揮する⼈⺠武装警察部隊の下に置かれるようになったこと及びその現場への影響についての分析を⾏い、必要な巡視船等の数、その装備・資機材など構築すべき体制につい20

て臨機応変に決定していく必要がある。
さらに、強化⽅針に基づき建造中のヘリコプター搭載型巡視船２隻、⼤型巡視船２隻、⼤型測量船１隻及び新型ジェット機１機が平成 31 年度中に就役する予定であるが、増強した巡視船艇・航空機が⼗分に能⼒を発揮できるよう燃料費、メンテナンス費などの運航予算を
⻑期的・安定的かつ⼗分に確保することが必須である。
次に、法の⽀配に基づく開かれ安定した海洋秩序の維持を強化するためには、まず、その概念がアジアそして世界で普遍的価値として共有される必要がある。このためには、各国の海上保安機関が多国間・⼆国間で連携・協⼒し、さらなる相互理解と信頼、⽀援関係を深化させることが必要である。
そこで海上保安庁では、国際連携と協調の強化のため「北太平洋海上保安フォーラム」な
どの会議を主導しているほか、諸外国の海上保安機関の能⼒構築⽀援として、昭和 50 年代から航⾏安全、海難救助・油防除の技術的な分野から法執⾏や海上保安政策課程など海洋における法の⽀配を拡充させる取り組みを⾏ってきた。さらに、能⼒構築⽀援の専従部⾨として「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」を発⾜させ、諸外国の海上保安
能⼒構築のさらなる拡充を図っている。
このような多国間・⼆国間での幅広い分野、かつ、さまざまな階層での連携・協⼒・能⼒
向上⽀援策は、基本的に法の⽀配に基づく海洋秩序の維持の考えを各国海上保安機関との間で共有するための政策実⾏であり、教育・訓練の質と量、対象国の拡⼤など現在の取り組
みをさらに強⼒に推進・拡⼤する必要がある。

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提⾔ 5

東シナ海および南⻄諸島地域での中国海軍・政府公船・海上⺠兵によるハイブリッド戦に備えて、政府による迅速な意思決定を⾏うために様々なシナリオに基づく準備を⾏うとともに、武⼒攻撃事態を含む様々な事態に適切に対応できるよう、⾃衛隊、海上保安庁、警察などの省庁間連携を強化するべきである。
（⼩⾕

哲男）

尖閣諸島周辺では、中国政府公船による接続⽔域への⼊域および領海への侵⼊が続き、グレーゾーン事態が⻑期化している。2016 年 8 ⽉には、約 200〜300 隻の中国漁船と最⼤ 15隻の中国政府公船が尖閣諸島周辺の接続⽔域に⼊域し、さらに 5 ⽇間にわたり多数の公船と漁船が領海侵⼊を繰り返す事案が発⽣した。同海域に進出した公船の中には、武装公船も多数含まれていたことが確認されており、この事案は、中国が必要に応じて、武装公船を含む多数の公船を尖閣諸島周辺海域に同時に投⼊する能⼒があることを⽰した。尖閣諸島近海に派遣される中国政府公船は⼤型化が進み、3,000 トン級以上のものが増える⼀⽅、海警に引き渡された中国海軍の退役艦艇も含まれている。
⼀⽅、東シナ海における中国海軍艦艇の活動が南に拡⼤する傾向がみられる。2015 年以降、中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島周辺海域を航⾏するようになり、戦闘艦（2016 年 6⽉および 2018 年 1 ⽉）
、潜⾏した潜⽔艦（2018 年 1 ⽉）
、病院船（2018 年 6 ⽉）による接続⽔域への⼊域が確認された。海軍と海警の連携訓練も確認されているが、2018 年 7 ⽉からは海警が中央軍事委員会指揮下の⼈⺠武装警察部隊（武警）に編⼊され、今後海軍と海警の連携がさらに進むものとみられる。
これまでのところ、東シナ海における中国海上⺠兵の活動の実態は不明であるが、南シナ
海では、2017 年に中国海軍と海警、海上⺠兵が、フィリピンが実効⽀配するパグアサ島周辺海域を共同で哨戒し、同島の 12 カイリ内にある砂州に上陸して中国国旗を打ち⽴てた事
案が確認されている。海上⺠兵は、海軍および海警と連携してこのような⽰威活動に関与するだけでなく、情報収集や外国軍艦の航⾏を妨害するためにも使われている。このため、南⻄諸島地域においても、海軍・海警・海上⺠兵によるハイブリッド戦が展開されることを想定しておくべきである。
以上をふまえて、事態発⽣時に⾸相官邸、内閣官房、国家安全保障局、防衛省、外務省、法務省、国⼟交通省など関係する政府機関が迅速かつ的確に、現場での対応や国内外向けの広報などについて協議・調整・決定することが必要である。現場での対応は、海上⾃衛隊と海上保安庁の連携にとどまらず、陸空⾃衛隊、警察庁、⼊国管理局、地⽅⾃治体も関与する

22

ことが求められる。すでに、離島等に対する武装集団による不法上陸のようなグレーゾーン事案に関しては、2015 年 5 ⽉の閣議決定により、総理を本部⻑とする対策本部の設置や、海上警備⾏動および治安出動の迅速な⼿続き、事案発⽣以前からの関係省庁の緊密な連携が定められている。これを実践するためには以下の取り組みが必要である
1．尖閣諸島への武装集団による不法上陸に限らず、有⼈島への武装集団または外国正規軍による上陸や、武装集団による海上⾃衛隊艦艇の航⾏妨害など、南⻄諸島地域で起こりうる様々なシナリオを想定し、準備と計画⽴案を⾏う。
2．不法上陸事案については、事前の情報収集・分析、事前の部隊準備、事前の部隊上陸が極めて重要であるため、防衛省統合幕僚監部と海上保安庁警備救難部、警察庁警備部の間で平素から⼈事交流も含めた連携を⾏う。また、関連する⽅⾯隊、地⽅隊、航空⽅⾯隊、管区海上保安本部、県警本部の間で部隊を迅速に上陸させる訓練を⾏う。
3．武⼒攻撃事態における外国政府公船や海上⺠兵への対応を検討する。
4．海上警備⾏動発令時には海上保安庁が海上⾃衛隊を統制し、その際に必要となる通信システムを構築する。
5．武⼒攻撃事態における国⺠保護に関して、⾃衛隊は敵側による侵害を排除することを最優先にしつつ、警察や海上保安庁と連携して住⺠の避難を⾏うための訓練を地⽅⾃治体
も交えて⾏う。

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提⾔ 6

⽇本政府は ASEAN 沿岸諸国（特にフィリピン・ベトナム）の海洋安全保障の総合的な能⼒向上に努めるべきである。とりわけ①合同軍事演習や共同訓練の強化、②国防関連インフラに対する資⾦・技術協⼒、③防衛装備品の輸出を積極化すべきである。

（神保謙）

東シナ海・南シナ海双⽅で、あからさまな軍事⼒の⾏使には⾄らない形で、中国が⼀⽅的な資源開発への着⼿、漁業権益の保護、係争地域における埋め⽴てなどを実施し、⼒により現状を変更しようとする事態が継続している。国連海洋法条約(UNCLOS)・仲裁裁判・中国と ASEAN との⾏動規範締結の試みなどが問題解決に⼗分な役割を果たしていない以上、「グレーゾーン事態」に直⾯する諸国は、新たな能⼒の獲得によって現状維持に努める必要がある。能⼒構築⽀援の最⼤の焦点となるのは ASEAN 沿岸諸国（特にフィリピン・ベトナ
ム）の海洋安全保障の総合的な能⼒向上である。経済発展著しい東南アジア諸国といえども、財政全体の規模は中国政府に遠く及ばず、また国産兵器の産業基盤も有しないため、軍事⼒増強の相対的ペースの差は拡⼤の⼀途を辿っている。しばしば緊張の⾼まる中国とベ
トナム・フィリピンとの関係をみても、海上警備艇・監視船・巡視船・潜⽔艦・航空機の全てにおいて、中国と⽐較した場合のハードウェアの劣勢は著しい。
⽇本は⽶国や豪州とともに以下の３つの領域で東南アジア沿岸各国の能⼒構築⽀援を実施すべきである。第⼀は、合同軍事演習や共同訓練の強化である。⽶・タイ共同主催の多国間共同訓練である「コブラ・ゴールド」、また⽶国とフィリピンが実施している合同軍事演
習「バリカタン」は、⽇⽶同盟と東南アジア諸国との安全保障上の連携及び相互運⽤性を⾼める上で極めて重要な枠組みである。こうした演習の⽬的が⼈道⽀援・災害救援、⾮戦闘員
退避活動、海賊対処などの⾮伝統的安全保障分野に置かれていても、「グレーゾーン」などの低次分野に対処する能⼒向上にはきわめて有効である。こうした年次演習や、特にフィリピンで毎年発⽣する災害への迅速な対処のためにも、⽇⽶双⽅がフィリピン国内に装備や⽀援物資を恒常的に事前配備することを検討すべきである。
第⼆の施策は、東南アジア諸国の国防⼒の強化及び関連インフラに対する資⾦・技術協⼒である。国防⼒を構成するのは、正⾯装備のみならず、空港、港湾、道路、電⼒、通信、エ
ネルギー、ソフトウェアなどのインフラとともに、これらを運⽤する組織や⼈的資源が重要な要素となる。東南アジア諸国が国防⼒を⾼めていくためには、こうした総合的なインフラ
資源の整備が決定的に重要な要素となる。⽇⽶両国は政府開発援助（ODA）、公的インフラファンド、官⺠連携（PFI/PII 等の公的資⾦と⽇本・現地企業との連携）を柔軟に利⽤して、

24

東南アジア諸国の安全保障能⼒の向上に資するインフラ⽀援を活発化させるべきである。
空港や港湾施設の整備は、有事の際の⽶軍のアクセスポイントとしても活⽤できる。⽶軍のプレゼンスを広域で⽀えるためにも、東南アジアのインフラ整備は重要な意味を持っている。
第三の施策は、東南アジア諸国に対する防衛装備の輸出である。海上安全保障の基本装備としての巡視船、巡視艇、救難艇を基礎としながら、哨戒機（固定・回転翼）、哨戒艦艇、
警備艇、⽀援艦艇などを順次⽀援の対象として拡⼤していくべきである。
フィリピンやベトナムが、中国の軍事⾏動に対する海洋状況認識能⼒、警戒監視能⼒や、
低強度紛争の⾃律的対応能⼒を強化すれば、紛争の初期におけるエスカレーション管理能
⼒は⾶躍的に増進される。ここで重要なのは中国の能⼒との通常戦略による均衡を⽬指す
ことではなく、中国の⼀⽅的な⾏動に⾼いコストを賦課する能⼒を獲得することにより、中国の⾏動を抑制させることにある。
海洋状況認識能⼒を向上させるための施策としては、フィリピンの沿岸警戒システム、情報収集・分析・共有システム、衛星情報の適時配布、⾃動船舶識別装置(AIS)の戦略的活⽤、
そして沿岸警備隊と海軍がシームレスに活動する法的・運⽤上の基盤整備など、多くの⽀援項⽬が挙げられる。またフィリピン及びベトナムの双⽅に警戒監視のためのアセットが著しく⽋落していることに対しては、早期に海上及び航空アセットの供与及び訓練が実施されることが望ましい。
最後に、⽇⽶とフィリピン及びベトナムが平素から共同で⾏動する領域を拡⼤することが重要である。能⼒構築⽀援は、その結果のみならず、構築過程にこそ本質的な重要性がある。⽇⽶と ASEAN 沿岸諸国が共同で⾏動する領域を深化・拡⼤させ、南シナ海の秩序への総合的な関与を実効的に⽰すことこそが、⼒による現状変更を阻⽌する最も重要な要素な
のである。

25

提⾔ 7

現⼤綱の拡⼤抑⽌に関する記述「核兵器の脅威に対しては、核抑⽌⼒を中⼼とす
る⽶国の拡⼤抑⽌は不可⽋であり、その信頼性の維持・強化のために⽶国と緊密に協⼒していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国⺠保護を含む我が国⾃⾝の取組により適切に対応する」を維持しつつ、⽶国の抑⽌⼒による報復の信頼性確保に加えて損害限定能⼒の強化のための努⼒を⾏う。

（⾼橋

杉雄）

抑⽌には、報復に基づく抑⽌と損害限定に基づく抑⽌の⼆つの考え⽅がある。報復とは、
⽂字通り、攻撃が⾏われた後で報復的な攻撃を⾏う態勢を構築することで抑⽌を機能させようとするもので、基本的には相⼿側の第⼀撃に対して⾮脆弱性を持つ第⼆撃能⼒によって構成される。すなわち、挑戦側が現状を打破するための攻撃を⾏ったとしても、抑⽌側は、挑戦側の攻撃から⽣き残った戦⼒を⽤いて反撃を⾏い、挑戦側が⽬標を達成できたとしても、それと⾒合わないコストを強いる態勢を構築し、抑⽌を機能させる考え⽅である。⼀般
的に懲罰抑⽌と呼ばれる考え⽅がこの報復に基づく抑⽌を表している。例えば、冷戦期における「相互確証破壊」とは、抑⽌側が、挑戦側が⾏う第⼀撃によって、耐え難い程度に⼤きい損害を受けるが、第⼀撃から⽣き残った抑⽌側の第⼆撃能⼒によって⾏われる反撃によって、第⼀撃を⾏った挑戦側も耐え難い程度の⼤きな損害を受ける状況を指す。
ただし、報復は定義上、相⼿からの攻撃の「後」に⾏われる反撃であるから、報復に基づく抑⽌が失敗し、第⼀撃が⾏われてしまった場合に、抑⽌側は⾃らが被る損害を局限したり防⽌したりすることができない。そこで、相⼿の攻撃を物理的に阻⽌することによって抑⽌⼒を⾼めることを追求する損害限定という考え⽅が存在する。これは、挑戦側の攻撃能⼒を撃破するための核及び⾮核の攻撃能⼒や、弾道ミサイル防衛システムのような防衛能⼒、さらに⺠間防衛から成り⽴つことになる。この損害限定に基づく抑⽌は、拒否的抑⽌と呼ばれる概念の中核であり、万⼀抑⽌が破れたとしても、⾃らが受ける損害を局限し、また挑戦側の⽬標達成を物理的に拒否することが期待できる。
これまで、⽇⽶同盟における拡⼤抑⽌は、主として報復の信頼性の確保の観点から議論されてきた。しかしながら、北朝鮮の核ミサイルが配備された可能性が⽣まれていることで、報復の信頼性の確保のみならず、損害限定能⼒を強化していくことが必要となっている。なぜならば、北朝鮮の核ミサイルによって、⽇本列島は朝鮮戦争以来享受してきた、「直接的な攻撃がほとんど⾏われない安全な後⽅地域」という地位を失い、朝鮮半島有事が万⼀発⽣してしまった際、⽶国を⽀援しないよう、北朝鮮が⽇本に対して核恫喝や実際の攻撃を⾏う可能性が⽣まれたからである。

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もちろん、北朝鮮が⽇本に核恫喝を⾏えば、⽶国はただちに、拡⼤抑⽌の信頼性を補強する⼿段をとるであろう。ただし、ここで問題になるのは、北朝鮮の主観的な認識である。北朝鮮が、⾮脆弱性を持つ核 ICBM を配備した場合、⽐ゆ的に⾔えば、「⽶国は東京のために
マンハッタンを犠牲にするか？」という状況が⽣まれることになる。ここでは、この問いに対する答えを、⽇本や⽶国ではなく北朝鮮がどのように評価するかが重要になる。そして、
この状況では、北朝鮮は⾃らの対⽶抑⽌⼒を主観的に過⼤評価し、「北朝鮮の攻撃による損害を恐れて、⽶国は⽇本のための報復攻撃を⾃制するであろう」と判断する可能性が⼀定程度存在するのである。端的に⾔えば、北朝鮮の指導者が、「⽶国は北朝鮮を消滅させることはできるが、その引き換えにニューヨークが核攻撃されることには耐えられないだろう」と考えてしまったら、北朝鮮が⽇本を攻撃した場合でも、⽶国は⽇本のために報復攻撃を⾏わないだろうと評価し、朝鮮半島有事に際して対⽶⽀援を⾏う⽇本に対し、核兵器を含む⼿段を⽤いて攻撃する選択を取る可能性が存在するのである。
これは、北朝鮮の指導者が狂信的であるとか⾮合理的であることによる抑⽌の破たんではない。ここで述べたことは、北朝鮮が合理的に情勢を評価していたとしても、⾃らの対⽶
抑⽌⼒を過⼤評価してしまった場合に、抑⽌が「合理的に破たんする」可能性があることである。報復の信頼性をいくら⾼めてもこの問題に対応することはできない。報復攻撃は、⽇本が北朝鮮から攻撃された「後」に⾏われることとなるから、北朝鮮からの攻撃によって⽇本が被るかもしれない損害それ⾃体を阻⽌することはできないのである。そしてそれが仮に核攻撃であった場合、その損害から復旧するには膨⼤なコストと時間を要することとな
ろう。核攻撃によって受けた損害を報復攻撃によって埋め合わせることはできないのである。
そう考えると、上記のように、抑⽌の「合理的な破たん」が想定されうる現在の状況においては、報復に基づく抑⽌だけでは、⽇本の国益を満たすことはできないと考えざるを得ない。すなわち、⽇本は、抑⽌の基本的な考え⽅の中に、⽶国の抑⽌⼒による報復の信頼性を⾼めることだけでなく、⽇⽶共同での損害限定能⼒の強化を含めていく必要があると結論付けられる。現⼤綱においても、拡⼤抑⽌についての考え⽅は「核兵器の脅威に対しては、
核抑⽌⼒を中⼼とする⽶国の拡⼤抑⽌は不可⽋であり、その信頼性の維持・強化のために⽶国と緊密に協⼒していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国⺠保護を含む我が国⾃⾝の取組により適切に対応する」と整理されており、特に我が国の取り組みの中にはすでに損
害限定の要素が組み込まれている。この記述の考え⽅は、２２⼤綱において整理されたものであるが、我が国⾃⾝の取り組みのみならず、⽶国の拡⼤抑⽌の信頼性の維持・強化の中に損害限定の考え⽅を取り⼊れていくことが必要であろう。

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提⾔ 8

太平洋からインド洋にわたる海域において、法の⽀配に基づく⾃由に開かれた海洋秩序を構築するため、海上交通路の安全及び航⾏の⾃由の確保を⽬指した、
⽇⽶同盟協⼒及び多国間協⼒の重層的な枠組の整備を推進すべきである。
（鮒⽥

英⼀）

太平洋からインド洋にわたる広⼤な海域において、ルールに基づく海洋秩序を構築し、海上交通路の安全及び航⾏の⾃由を確保することは、域内のすべての国にとって死活的に重要な利益であり、この地域の安全保障協⼒の⽬標として⼤きな意味がある。
インド太平洋の特徴は、関係諸国の政治・経済・社会の体制が異なり、安全保障観も多様性に富むことである。このため、協⼒関係の構築発展のためには、各国・各地域の特⾊に応じた安全保障上の相互協⼒・相互⽀援関係を重層的に張り巡らせていく必要がある。
その際、⽶国が⻑年にわたって築き上げてきた各国との軍事ネットワークを活⽤するとともに、同国の国際秩序維持に対する積極的関与を今後とも継続的に確保するため、⽇⽶同盟協⼒を多国間協⼒の基軸に置くべきである。このため⽶インド太平洋軍、⽶中央軍等との演習・訓練・要員の派遣受⼊・情報交換を促進することが重要である。
これと並⾏して、多国間協⼒にあたっては、既存の各種枠組・取極を有効に活⽤し、協⼒するパートナーを重層的に確保する。⽇⽶豪印（QUAD）、ASEAN（10 ヵ国）、FPDA（5カ国防衛取極：英・豪・NZ・マレーシア・シンガポール）、４カ国防衛連携グループ（⽶・豪・NZ・仏）など域内主要国との連携は不可⽋であり、さらに Five Eyes（⽶・英・加・豪・NZ５カ国の情報協⼒協定）との広域な情報交換にも努める必要がある。さらに、主要国あるいは主要地域制度との協⼒関係はもとより、ミクロネシア圏諸国やアフリカ沿岸のジブチ共和国のように、国家の規模は⼩さくとも地政学的要衝に位置する島嶼国家や沿岸国との個別の連携も推進し、幅広く地域横断的な協⼒関係網を構築することも重要である。
協⼒分野としては、シーレーン防衛を含む軍事演習などの伝統的安全保障分野から、⼈道⽀援・災害救援・⾮戦闘員退避活動・PSI（拡散に対する安全保障構想）
・海洋安全保障・邦⼈救助などの⾮伝統的安全保障分野に⾄る、平時から有事に⾄る広範な事態に対応できる
重層的協⼒関係を構築すべきである。その際、協⼒関係の実効性を確保するため、⼤規模演
習のようなイベントのみならず、平素からの継続的な情報交換、⼈的交流にも努める必要がある。
また広⼤な海域の中でも、特に南シナ海、スールー海・セレベス海などの東南アジア周辺
海域、マラッカ海峡及びベンガル湾にわたる海域は、アジアと中東・アフリカの連結を保障

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する要衝であることから、海洋秩序構築の重点海域となる。この海域では、上述した協⼒関係の構築に加え、関係国の MDA(海洋状況把握：Maritime Domain Awareness)、ADA(空域
状況把握：Air Domain Awareness)に必要な能⼒構築と、それらの情報収集・分析・交換・発信のための多国間協⼒枠組の創設、海上法執⾏機関と軍隊の連携、不測の事態に備えた信頼醸成措置、友好親善のための寄港・⼈事交流の活発化など、海域の開放性・透明性を確保するため、実効性ある多国間協⼒を推進すべきである。

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提⾔ 9

⽇本が「維持すべき技術分野・基盤」に資源を集中的に投⼊して装備品の国産能⼒を維持するとともに、「防衛産業界の再編」により体⼒のある企業・企業体を設⽴してより⾼性能の装備品の開発製造及び国際競争⼒の醸成のための基盤を整備すべきである。また「防衛装備品移転三原則」の枠組みを活⽤した装備品の移転を進めることにより、市場の拡⼤、装備品の価格の低減に努めるべ
きである。

（下平

幸⼆）

⽇本の防衛⼒は、⼀義的には⾃衛隊が保有する装備品、隊員及びそれらを運⽤する体制をもって構成されるが、その装備品の開発製造、維持整備等にあたる防衛産業も⽇本の防衛⼒の⼀翼を担う重要な構成要素であることは論を待たない。
したがって、⽇本の安全保障を担保する防衛⼒を整備する⼀環として、防衛産業基盤を強化して関連企業を健全な状態に維持・育成することが必要である。
アジア太平洋地域は、⼤規模な軍事⼒が集中する世界でも特異な地域であり、⽇本周辺においては冷戦期から存在する従前の脅威に加え、⾼度に進化した先端技術により開発された⾼性能の脅威が急速に出現している。
そのような情勢下、⽇本の防衛⼒整備にあたっては、島嶼侵攻や核・ミサイル攻撃等の重⼤で差し迫った脅威に対応することが喫緊の課題となり、新たな⾼性能の装備品を迅速に取得することが必要となってきたため、特に主要な装備品に関し⽶国からの輸⼊等が増加する状況にある。
⽶国や欧州においては、冷戦の終焉とほぼ時を同じくして兵器産業界の統合・合併等の再編が進み、企業としての体⼒や競争⼒の強化に努めたため、近年の科学技術の⾰新に追随した研究開発⼒や、限られた市場で受注を競うための国際競争⼒がついている。
他⽅⽇本の防衛産業は、冷戦間の「基盤的防衛⼒」の整備にあたっていた時とほぼ同様の企業構成のままであり、加えて“⾃衛隊⽤の装備品”の開発・製造に留まっているため、欧⽶の兵器産業界に⽐肩できる国際競争⼒は⾝についていない。
上記のように輸⼊装備品が増加する結果、国内の防衛産業が世界⽔準の技術⼒を⾝につけるために必要な研究開発に充当できる防衛予算が逼迫し、その結果として所要の装備品の開発・製造には⾄らず、国内企業に対する発注量がさらに減少するという「負のスパイ
ラル」に陥り、防衛産業基盤の健全な維持・育成を阻害している。
また、防衛⽣産・技術基盤の維持・強化に資することを⽬的の⼀つとした「防衛装備移転三原則」が策定されたものの、⽶国や欧州主要国との共同研究といった「技術協⼒」レ30

ベルの実績に留まり、本格的な国際共同開発や⼤型装備品の移転には⾄っていない。
このような状況下で、国内の防衛産業においては、厳しい経営状況に陥る企業や防需部⾨からの撤退を余儀なくされる企業も出現している。

防衛産業基盤の強化策(1) 維持すべき技術の選択と集中による装備品の国産
⽇本周辺の脅威に対応するための装備品の開発には、⾼度に進化を続ける先端技術に追随しそれを活⽤することが必要となるが、従前のように幅広い分野の技術開発に満遍なく投資することは著しく効率を⽋き、⽬的を達成できなくなる。したがって、死活的に重要となっている宇宙及びサイバー空間等の新たな領域における体制の整備も⾒据えて、⽇本の防衛産業として「維持すべき技術分野・基盤」、「外国の技術導⼊を⽢受する分野」、「外
国の技術に依存する分野」等を明確にして、⽇本として維持すべき技術分野・基盤に対して集中的に資源を投⼊し、所要の装備品を国産する能⼒を維持すべきである。
(2) 企業の再編
防衛予算を効率的・効果的に執⾏して所要の装備品を開発・製造するために、また装備品の国際共同開発への参画あるいは本格的な防衛装備品の移転を進めるためには、 陸海空それぞれの装備品毎に開発・製造にあたる⼤・中規模の複数の企業が存在する現状は極めて⾮効率である。したがって、政府と関連企業が⼀体となり、主要な装備品（戦⾞、⽕砲、⽔上艦艇、潜⽔艦、戦闘機、⼤型機、回転翼機等）毎に中核となる企業・企業体を設⽴すべきである。
その過程で、⺠需を伴わない防需を専⾨とする企業・企業体の設⽴についても追求することが必要である。また、再編に際しては装備品の開発製造にあたる企業・企業体が⼀社寡占となり、調達に要する経費が不当に⾼騰することが予測されるため、それを抑⽌するための厳格な原価監査機能の整備やコンサルタント企業等を活⽤して専⾨的⾒地から経費の妥当性を評価する施策等をとる必要がある。
(3) 防衛装備移転の推進
⾃衛隊を対象として国内で独⾃に開発製造する装備品の市場は極めて限られたものであることから、装備品の価格⾼騰の抑制及び防衛産業基盤の強化等も睨んで、「防衛装備移転三原則」の⽬的に合致する⼤型の装備品の移転を追求することが必要である。
その際、⽇本の防衛産業の⽣産能⼒が減少傾向にある⾃衛隊からの発注に⾒合う能⼒しかないこと、更に国産の装備品が優れた能⼒を有していても実戦を経験したことがない“⾃衛隊⽤の装備品”であること等の実情にかんがみれば、特に⼤型装備品の移転にあたっては「ライセンス契約」による移転を追求して、相⼿国の運⽤要求等の反映、⽣産・維持整備

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能⼒の活⽤、雇⽤の創出等、相⼿国が主張するであろう「オフセット」の要求を相殺できるような条件を提⽰することにより、当該国が移転を受⼊れ易いような環境整備に努める
必要がある。

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提⾔ 10

国防技術環境の趨勢を踏まえつつ、我が国で開発される先進技術を把握・保護・育成するための体制を整備するとともに、それらを防衛省・⾃衛隊に導⼊していくためのロードマップを策定すべきである。

（森聡）

⽶国と中国では、⼈⼯知能（AI）、ロボット技術、量⼦情報科学、ナノテクノロジーといった新世代の先端技術の開発が精⼒的に⾏われているのみならず、その軍事利⽤を模索す
る動きが活発化している。各種 ISR センサーが収集する膨⼤なデータを AI で分析したり、AI を搭載した多数の⼩型無⼈機を群集運⽤する戦術の導⼊を模索したり、解読不能な量⼦
暗号による情報通信が可能な衛星を開発したりするなど、⽶中の戦略的競争を背景に、⺠⽣
技術の軍事利⽤は加速している。
こうした国防技術環境の趨勢は、我が国に⼆つの課題を突き付けている。第⼀に、中国⼈⺠解放軍が、⼤規模な国防予算の投⼊と軍⺠融合なる国家政策を背景に、その軍事的能⼒を
量的のみならず質的にも向上させることに対して適切に対応するため、我が国としては、⾃衛隊の能⼒や作戦構想を進化させていかなければならない。第⼆に、⽶軍が先端技術の導⼊を進めていくのに対応して、我が国としては、⾃衛隊と⽶軍との相互運⽤性を担保するのみ
ならず、それを不断に向上させていかなければならない。これら⼆つの課題は表裏⼀体となって⾃衛隊に装備・運⽤・組織・⼈材⾯での⾰新を要請しており、⽶中が国防イノベーショ
ンを含む戦略的競争を繰り広げていく中で、地政学的にその最前線に⽴つ我が国にとって、防衛技術⾯で後れをとって不均衡を⽣み出さないようにすることは重要な戦略的課題となっている。
技術開発⾯での国家間競争が激しさを増していく趨勢にあっては、⽇本国内で開発される先進技術を把握・保護・育成すべく、政府関係省庁が連携する体制をまず整備すべきである。こうした体制を整備したうえで、⽶軍との相互運⽤性の⾯での課題も念頭に置きながら、⽇本の先進技術を活かした装備や運⽤⽅法を導⼊するとともに、それに伴う組織や⼈材育成のあり⽅を刷新していくためのロードマップを策定すべきである。

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提⾔ 11

ロシアや中国が⺠主主義諸国の選挙や政策過程に直接、間接的に⼲渉していることへの国際的な警戒の⾼まりを⼗分に理解し、⽇本、また諸外国の⾃由な⺠主主義体制、及びそれに⽴脚した経済社会活動を擁護する⼿⽴てを講じるべきである。

（佐橋亮）

中国やロシアのような権威主義国家が豊富な資⾦⼒と⼯作経験を背景にして、⾃由⺠主主義体制の開放性を利⽤してその政治プロセスに⼲渉⾏為を様々な⼿段を通じて⾏っている。
たとえば⽶国は、権威主義諸国に対する警戒を⾼めているが、その問題意識は軍事⼒・経済⼒の伸⻑に留まっていない。たとえば、先端技術の窃取・買収が⽶国の将来的な優位性を脅かすとの認識から、対⽶外国投資委員会（CFIUS）の規制が強化され、中国からの投資は実質的に厳しい制限と監視のもとにおかれることになった。これに加え、中国とロシアが⺠
主主義に基づいた国際秩序に挑戦していることが危険視されている。
⾃由⺠主主義の社会を弱める具体的な活動として、ロシアは偽情報の流布や選挙陣営サーバーへの侵⼊などサイバー空間を活⽤して選挙への⼲渉を⾏った疑いを持たれている。
本年 8 ⽉トランプ⼤統領は、外国による選挙⼲渉を処罰する⼤統領令を執⾏した。
ことは選挙への⼲渉だけではない。昨冬に全⽶⺠主主義基⾦（NED）が発表した報告書によって、シャープパワーの⾏使も注⽬されるようになった。シャープパワーとは、メディ
アや政党、政治家、社会への発信⼒を持つ個⼈（インフルエンサー）などに豊富な資⾦⼒を背景に働きかけ、ターゲットにする国の世論を政治的⽬的に沿って操作する試みと、そのパワーを指している。最近では政策シンクタンクや⼤学、エンターテイメント（映画）産業への働きかけも増加していることがわかっている。領⼟、少数⺠族問題などに関する⾃国の政治的主張の発信と、それに反する主張が流布しないように⼯作をしており、結果として⾃⼰
検閲や⾃主的な規制をする場合が増えていると考えられている。
本年８⽉に成⽴した２０１９年度国防授権法（1261 条）には、「中国共産党による以下の諸活動について戦略的評価と対応策」が求められるとした上で、「政治的影響⼒、情報操作、検閲、プロパガンダなど⺠主主義の制度と過程、そして⾔論と学問の⾃由を弱めるもの」が真っ先に挙げられている。続けて研究開発に関わる諜報活動、重要技術をもつ⽶企業への経済⼿段を駆使したアクセス、サイバー攻撃、⼀帯⼀路構想、軍事技術開発が列挙されている。
オーストラリアは、複数の代表的な政治家が中国政府の⽴場に忖度するような発⾔を⾏ったことで、シャープパワーのように政治的影響⼒を浸透させる中国の試みの深刻さにい34

ち早く気づかされた。政権と議会は外国政府に関連した政治活動の届け出を強化し、また機密情報に触れる可能性があった外国籍者による議会インターンを禁⽌するにいたっている。
⽇本にも同様の⼲渉が着々と⾏われていることが危惧される。たとえば、中国政府当局が台湾の表記を巡り、中国に乗り⼊れている外国航空会社に修正を求めたことは経済的影響⼒を活⽤して政治的主張を広めていこうとするあからさまな⾏為であった。⽶国の⼤学、研究者に中国政府関係者が⽇本を念頭にした政治的意図を持って接触している動きも懸念される。また⽇本周辺をみても、本年 7 ⽉のカンボジア下院選挙に中国がサイバー攻撃等の⼿段を通じて⼲渉したとの報道もある。⽇本社会における⼯作活動の実態についてはまだ多くが知られていないが、オーストラリアなど中国のシャープパワーの脅威にさらされている国は「炭鉱のカナリア」であると⾔われており、⽇本においても同様の危険が顕在化する前に必要な⼿⽴ては講じておくべきである。
⽇本としては、国内の⺠主主義プロセスへの⼲渉を許さないために省庁横断的に情報を収集・共有し、中央・地⽅を問わず政治家、政党、⾏政機関への外国政府等の働きかけが⾏
われないように引き続き警戒すべきであり、かつ国⺠への啓発を⾏うべきことは⾔うまでもない。⼤学や政策シンクタンクの研究活動への資⾦提供者として外国政府が関係する場
合のチェック体制も求められる。外国政府の関係者が⽇本国内の産業界（たとえばエンター
テイメント産業）にロビー活動し、中国政府の主張に沿わない内容を修正させるような動きにも警戒すべきだ。
加えて、⺠主化の途上にある国が権威主義国家からの⼯作によって社会的に分断されたり、⺠主化の歩みを遅らせたりすることがないように⽀援する必要がある。そのためには、外国政府の⼲渉や国内での政治活動を許さないための⽴法⽀援、財政規律の維持、さらにガ
バナンス能⼒の向上を含む、⼀層の⺠主化⽀援が求められよう。偽情報、偽メディア⽴ち上げなど権威主義体制から輸出されている⼿法への対抗策も提供するべきだ。さらに、問題ある選挙が⾏われている場合には選挙⽀援やそれを正統化するような⾏動を⾏わないなど、
⽇本政府の意思を明確に伝える外交も求められる。

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