臨床心理分野専門職大学院

令和３年度認証評価報告書＜抜粋＞

令和４(2022)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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申請大学院に対する認証評価の結果

鹿児島大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
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認証評価の結果
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
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総評
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、臨床心理士養成に特化した日本初の独立研究科として平成 19（2007）年度に設置されたものである。
本研究科の前身である人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立専攻）は平成 14（2002）年度に設置され、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認めた第二種指定大学院に、
平成 18（2006）年４月には第一種指定大学院となっている。平成 23（2011）年度には臨床
心理分野専門職大学院認証評価を受審した。その中では、平成 20（2008）年度からの実践
研究「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を深化させ、平成 22（2010）年度からは「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」
を実践し、「地域支援プロジェクト」を通して地域支援に資する実務教育を発展させ、第１回目の結果は適合と認定された。
また、平成 27（2015）年度から社会の変化に対応した全学組織として学術研究院制度を導入し、その中で臨床心理学研究科は教育研究組織の一分野として位置付けられ、「臨床心理実習の客観的評価方法の構築」及び「地域支援に係る研究」に取り組み、地域貢献を目指した高度専門職業人の養成に尽力する等、安定した成果を上げてきた。その結果全国の臨床心理士養成大学院のリーダー的存在として評価され、第２回目の認証評価の結果も適合と認定された。
今回の認証評価においては、従来の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」の研究から開発されていた「臨床心理実習到達度チェックシート」を用いて、既存の学生の実習に関する量的評価・質的評価に加え、その体験の深化及び定着が図られていた。また、
従来からの「地域支援プロジェクト」は、独立した活動から、心理臨床相談室を基盤とした研究科全体の活動としてより有機的な繋がりに移行し、各教員による地域の療育相談や小中学校をはじめとした公共機関等への心理臨床実践活動のアウトリーチとして展開されている。このような活動は、地域支援の臨床実践と実務教育を架橋するものであり、地域の課題解決に貢献しつつ学生の教育に資するものとして評価できる。
また、今回あらためて強調して評価すべきことは、成績評価や学生指導において、客観的で公正な基準や根拠を重視しながら、一方でそれが学生の成長につながるように個別に1

丁寧に対応していることである。さらには、エビデンスを重視する客観的な視点と、一人ひとり異なる学生の心理臨床的な成長を促すという個別性に配慮した姿勢の両方を明確に意図しながら、それぞれの教員が丁寧に堅実に取り組んでいることである。
上記のことから、教員の資質向上、学生の教育支援体制の充実化をはじめとするすべての面において高度専門職業人の臨床心理士養成においての基準を満たし、かつ独自の取り組みが認められた。
なお、今般の新型コロナウイルス感染予防対策についても充実した対策がなされている。
対外的にはオンラインによる入試説明会等が挙げられるが、その説明会の動画作成には大学全体で取り組み、その充実した内容は視聴者数に反映されている。また講義、実習科目においてもその内容に応じて対面、オンラインに分けるなど様々工夫がなされており、その丁寧な取り組みは評価される。
今回の認証評価では、平成 28（2016）年度の第２回目の認証評価後の実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 29（2017）年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて鹿児島大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
次回の評価については、令和９（2027）年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

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章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科規則第１条の２において高度専門職業人としての臨
床心理士の養成のため、教育の理念や目的のもと具体的な教育方針を明確に定めるとともに、学内外への周知広報に努めている。その目的において、厳格な単位の実質化が図られ、その教育の成果や効果が具体的に表れており、優秀な人材を着実に社会に送り出している。
臨床心理士資格審査試験の合格率は高水準を保ち、また修了生の就職についても臨床心理専門職 100％であり、その中でも特に常勤職の占める割合が高い結果となっている。
地域文化を視野に入れた心理臨床の支援のあり方についてはこれまでも成果を上げており、さらに吟味を重ね、現状を踏まえた効果的な支援を継続していくことが期待される。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、高度専門職業人としての臨床心理士養成の基本
理念や目的に沿って教育が進められている。また地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の輩出という特色ある目標をもち、その実現を図っている。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
本研究科規則第１条の２において「本研究科は臨床心理学を研究分野とし、個別支援、
集団支援、地域支援及び危機介入支援ができる人材の輩出並びに地域文化を視野に入れた心理臨床ができる人材の輩出を目的とし、高度専門職業人の養成と教育理念を目指す」とされている。また研究科パンフレットにおいてはその理念、目的に基づき、「臨床心理分野の高度専門職業人として、深い学識と卓越した能力及び職業倫理を身につけ、国民のこころの問題に即応した心理支援ができる臨床心理士を養成する」ことが挙げられている。
さらに、アドミッション・ポリシーにて「臨床心理士資格を有しており、リカレント入学としてより高度な技能や実践力を身につけたい人」に対しての教育の提供に備えている
ことは特記すべきことである。
上記により、教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置3

基準第２条で定める目的及び学校教育法第 83 条に適合すると認められる。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生には、教育上の理念、目的及びそれに基づく学修について、入学前の２度にわたる
研究科及び入試説明会、入学後の４月、９月の教務オリエンテーション、さらに学生便覧、修学の手引きを用いた説明会を催し周知が図られている。教職員には、教務委員会やＦＤ委員会等の機会を利用して、基本方針の確認がなされている。社会に対しては、広報委員会により、研究科パンフレット及び大学ホームページを使用してその教育理念や目的について周知がなされている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学業成績についてはＣＡＰ及びＧＰＡ制度を導入し、厳格な単位の実質化を図っており、学生の単位取得状況は平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度まで 100％である。学生は専門職大学院として相応しい学力や能力を習得して修了している。
また、臨床心理士資格審査試験の合格率は全国平均を大きく上回り、これまでの修了生
全体の 96.0％が合格し、教育の成果や効果が上がっていることが認められる。
修了後の進路状況は、臨床心理専門職で、領域も教育、医療、司法・矯正と多領域にわたる。また、公務員心理職は２割程度を占めている。
授業評価及び学生からの意見聴取では、授業及び実習に対する満足度が高かった。また、
平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度修了生に対して行った当該研究科の教育課程及び実践に関する評価アンケートによれば、「満足」との回答が多く寄せられた。その内訳
は、「学内実習 86.7％」、「学外実習 88.9％」、「スーパーヴィジョン 86.7％」等といずれも高い値であった。さらに、学生同士で学び合う姿勢が見られ、そのような学びの場の背後に、教員の努力がうかがえる。これらの教育の成果が、良好な就職及び進学の状況等につながっていると判断できる。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
講義科目、演習科目、実習科目の位置付けが明確である。また、実務家教員の長所を活かす演習科目の配置により、教育研究教員と実務家教員が有機的にコラボレートできている点が優れている。学外実習については、実習機関と細やかに連携を取り、学生の実習プ
ロセスを適切にサポートしている。授業は少人数による双方向性が保証されている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿った教育課程が整備されている。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
講義科目、演習科目、実習科目について、それぞれの役割を明確に位置付け、理論と実践を架橋するように流れのある科目配置を行っている。実務家教員によって、教育、福祉、
医療、司法・矯正といった領域に特化した演習科目が開講され、実務的教育が適切になされていることと、演習・実習において、教育研究教員と実務家教員がコラボレートしていることから、理論的教育と実務的教育の架橋が具現されている。
また、臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するために、「臨床心理倫理特論」が配置されており、専任教員担当となるよう努力する等、重要な課題として位置付けられている。

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基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目は「臨床心理学基幹科目群」（16 単位必修）として、臨床心理展開科
目は「臨床心理学展開科目群」（18 単位必修）として、臨床心理応用・隣接科目は「選択必修科目群」（10 単位以上）及び「選択基礎科目群」（２単位以上）として、それぞれ基準を満たす科目構成で適切に開設されている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
臨床心理学基幹科目群、臨床心理学展開科目群において、求められる科目及び単位数の基準が満たされている。選択必修科目群、選択基礎科目群においては、適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されており、中でも選択必修科目群においては、領域科目群、発達科目群、技法科目群の区分を設けており、授業科目の履修が偏らないように配慮されている。修了認定単位数は 46 単位となっている。ただし、隔年開講科目における年度ごとの開講科目数の不均衡が見られる。
また、学生の段階的履修が可能となるように、各年次にわたって科目が適切に配当され、カリキュラムナンバー等も設定されている。さらに、ホームページ等で教育課程のイメー
ジ図が示されており、学生及び社会への情報提供も適切になされている。

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【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
１学年 15 名定員で、制度上、他専攻等の学生や科目等履修生による科目履修を受け入れることがない。そのため、１、２年生合同科目であっても最大 30 名程度となり、授業人数は適切な規模となっている。また、「臨床心理実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（ケースカンファレンス）では、受講生を２グループに分け、少人数による双方向性を保証している。
【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
専門的な臨床心理学の基礎知識から応用を確実に修得できるよう、少人数による講義、演習、実習等が連動する形で行われている。さらに、双方向・多方向な授業方法として、
個人発表、グループ発表、ロールプレイ、現場体験、事例研究等の適切な方法が取られている。
学外実習では、教員が学生への事前・中間・事後指導を行うとともに、実習先の実習指導者と緊密に連絡・連携を行っており、適切な指導・監督が行われている。セメスター毎に「実習オリエンテーション」があり、また、実習指導者同席の上での「学外実習報告会」も開催されている。
授業内容及び方法、成績評価の基準については、シラバスや教務オリエンテーションにて周知されている。特に実習に関しては、十分に整備された実習マニュアルが作成されており、事前指導に有効活用されている。
学生の自習時間を考慮した時間割が組まれており、授業時間外学習が可能となるような施設、設備が整備されている。

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【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
ＣＡＰ制により、学生が１年間に履修できる単位の上限は、集中講義を除く 36 単位と定められている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内の専任教員が担当するべく調整が進められている「臨床心理倫理特論」について、科目の重要性に鑑み、その実現が望まれる。
②隔年開講科目における年度ごとの開講科目数の不均衡について、その改善のための調整が進められているが、引き続きの努力が望まれる。

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第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設である心理臨床相談室において、設備面でも、運用面や安全面でも細やかな配慮がなされている。スーパーヴァイザーや学外実習先の選択で学生の意向が尊重されている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学内実習では、十分な設備と充実した「心理臨
床相談室マニュアル」が活用されており、さらに、相談記録の作成と情報管理の面で徹底した配慮がなされている。学外実習では、三大領域での実習を網羅した上で、学生が「重点領域」として４つ目の実習先を選択できる仕組みとなっている。カンファレンスやスーパーヴィジョン、さらに、「臨床心理実習到達度チェックシート」を用いての面談等、教員による実習指導は適切に実施されている。
一方で、カンファレンス用の部屋の確保や教員の負担軽減等に検討の余地がある。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である心理臨床相談室はワンフロアを占有する形で設けられている。面接
室６室、プレイルーム４室、事務室、待合室、資料管理・分析室、カンファレンスルーム
等の必要な施設があり、バリアフリーに対応している。それぞれの部屋は適度な広さがあり、防音や非常用ベル等の安全面、来談者の特性に合わせた下足の着脱の有無等の配慮がなされている。事務室には事務職員が常駐し、専従の特任助教、非常勤の臨床相談員とともに相談室の活動と学生の実習を支えている。
また、学生が記録作成を行う資料管理・分析室は個別のブース形式で 10 台を超えるパソコンが置かれ、インターネットには接続せず LAN でデータを管理する等、情報管理に徹底した配慮がなされている。

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【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
「心理臨床相談室マニュアル」が作成されており、100 ページ以上にわたって各実習内容の詳細な説明や危機管理・対応等が明記され、学生に周知されている。ケースカンファレ
ンスは授業科目として位置付けられ、20 名以内となるよう２グループに分かれ、それぞれ複数の教員参加のもと週１回のペースで定期的に行われている。ただし、カンファレンス
ルームが１つしかなく、もう１グループはプレイルームを使用している状況である（新型コロナ禍では両グループとも一般教室を使用）。スーパーヴィジョンは、学生が担当する全てのケースに対して学内教員が行っており、１例目は指導教員が担当し、２例目以降は学生が希望する教員を選べる仕組みとなっている。実習の指導にあたって、独自に作成した「臨床心理実習到達度チェックシート」を活用しており、学生と教員がそれぞれ記入した上で、定期的に面談（フォローアップセッション）で進捗を確認している。
教員によるスーパーヴィジョンやフォローアップセッション等の授業外の指導を充実させる努力がなされているが、一方で教員への負担が懸念される。
【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として、医療・保健領域８ヵ所、教育領域４ヵ所、福祉領域４ヵ所があり、他に司法・矯正領域の見学実習も実施されている。前回認証評価時より実習先が増えており、特に、新たに幼児を対象としたキンダーカウンセラーの領域を加えたことは、社会の変化に応じた実習先確保がなされているといえる。各実習施設には臨床心理士有資格者が勤務しており、専門的な指導が行われている。
【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外実習は、１年前期より各セメスターに１回ずつ、２年間で４回の機会があり、三大領域を網羅した上で、学生が自らの関心に応じて「重点領域」を１つ選択できるようになっている。実習にあたってはオリエンテーションや事前・中間・事後の指導が適切になさ
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れ、オリエンテーション資料や「臨床心理実習到達度チェックシート」を通して、各学生の達成度や課題を明確にしている。巡回指導や実習報告会、教育課程連携協議会等で、実習先との緊密な連携が保たれている。
新型コロナウイルス感染防止が求められる中でも、実習先との協議のもと、実習機会が提供されている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①相談室を心理臨床相談活動に特化した空間として確保するために、カンファレンス用の部屋の確保が望まれる。
②教員によるスーパーヴィジョンやフォローアップセッション等の授業外の指導を充実させる努力は高く評価できるが、教員への負担が懸念されるため、その軽減が望まれる。

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第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
キャリア教育及び就職支援体制を整備し、学生の就職率 100％を維持している。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。履修指導、学修相談及び学生生活への相談支援
体制は適切に整備されており、学生が教員からの丁寧な支援を受けられる状況にある。それらにより、臨床心理士資格審査試験では全国平均以上の合格率を維持し、就職支援においては十分な成果が上がっている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
各セメスターで専任教員全員が出席しての教務オリエンテーションを行い、また３名の実務家教員と相談室副主任を中心に実習オリエンテーションを行う等、学生の円滑な科目履修及び実習を可能とする体制を整えている。さらに、少人数による臨床ゼミ指導体制を確立しており、各セメスター終了後、指導教員によるＧＰＡ制度に基づいた履修指導を臨
床ゼミ単位で行う等、細やかな個別対応がなされている。
学内実習については、すべての実務家教員が関わり、「心理臨床相談室マニュアル」に則って説明が行われ、相談室業務時間内及び「臨床心理実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」にて、相談室活動の報告・連絡・相談ができる体制が整えられている。学外実習に関しては、各領域担当の実務家教員が、事前・中間・事後の３回にわたって指導の時間を設け、指導を徹底している。また、臨床心理実習等において、学生が体験する様々なストレスや倫理上の諸問題について、教員が助言・指導できる体制が整えられている。

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基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
教員と学生との十分なコミュニケーションを図るため、少人数での臨床ゼミ（指導教員１人につき各学年１～３名の学生）体制を取り、きめ細やかな学習相談及び指導・助言が可能となるような工夫がなされている。
学生に向けてのオフィスアワーの時間帯、各教員への連絡方法はオリエンテーション資料に掲載し、また提示された時間帯以外にも柔軟な対応をする等、全教員によって目的及び教育課程上の成果を実現する方策を取っている。各セメスター終了時には、「フォローア
ップセッション」と呼ばれる面談時間が設けられ、学内実習、学外実習を総括的に振り返る時間が設定されている。
事例研究論文作成は主として指導教員が指導するが、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」においては専任教員全員からの指導・助言が受けられる体制の整備がなされている。また、「総合的事例研究演習Ⅱ」では事例研究論文発表会を行い、専任教員全員による総合評価を行っている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
心理臨床相談室には、臨床心理士有資格者の特任助教１名、非常勤臨床心理士（臨床相談員）１名（令和３（2021）年度から２名）、そして、２名の非常勤事務補佐員（令和３（2021）
年度から１名）が配置され、学内実習の教育補助者として機能している。特任助教は、相談室における電話受付時間中は常駐し、学生による電話受付業務をリアルタイムでサポー
トし、必要に応じて助言や指導を行っている。また、臨床相談員は、受理面接、ケース担
当、ケース陪席の受け入れ、インテーク報告指導等を行い、専任教員とは異なる立場から、学生の臨床体験の提供ならびに補助・指導に寄与している。事務補佐員は、相談室の受付業務、会計処理等の事務作業を行い、学生が学内実習に専念できる環境作りに寄与している。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
心理学初学者（他領域から入学し、学部で心理学を専攻しなかった者）が認められる場
合には、選択基礎科目群に位置付けられる「臨床心理学入門」を科目設定し、履修を勧めている。「臨床心理学入門」では、基礎心理学から臨床心理学まで、学部レベルを想定した
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教材を用い、臨床心理学の基礎理解を図っている。
他にも基礎心理学系の科目を選択基礎科目群に置き、また臨床心理査定や面接実習については、演習科目と実習科目を連関させている。いずれも基礎から丁寧に指導し、初期の学習効果を高める教育課程編成となっている。
【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学生の経済的支援については、各種奨学金制度に加えて、授業料免除、入学料免除、入学料徴収猶予等の各種制度が整備されている。
また、修学や学生生活の支援については、教員による相談・助言及び「保健管理センター」、「学生何でも相談室」による多面的な支援が可能となるよう整備をしている。
【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
「障害のある入学志願者の事前相談」について学生募集要項に明記し、事前に申し出があった場合には特別な措置を講じる体制を整えている。また、障がい者用トイレの設置、スロープの設置、エレベーター等施設及び設備において、障がいに応じた最大限の配慮がなされている。令和２（2020）年度においては、入学生の中で特別な配慮が必要な学生に対して「障害学生支援センター」と連携を取りながら修学上の支援を行った実績がある。
なお、「鹿児島大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」が作成され、研究科全体の基本的な方針としてその遵守がなされている。
【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
キャリア教育体制として、専任教員全員で各領域において必要な就職情報を提供し、指導、助言を行っている。また、学外実習による実習体験の指導を通してキャリアイメージが高められ、就職につながった例が毎年数例ある。
全学のキャリア形成支援センター及び法文学部共有の就職支援情報のブースにより臨床
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心理関係の公務員募集の就職情報等が適切に得られるような整備をしている。また、「museカフェ」（男女共同参画推進事業）を研究科内において複数回開催する等、キャリア形成のための様々な交流の機会が設けられている。ただし、修了後の情報収集、卒業生支援、修了生との連絡・連携の仕組みが大学院としては整備されていない。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①修了後の情報収集、卒業生支援、修了生との連絡・連携の仕組みが大学院としては整備されていないため、現役学生と修了生の交流を進める等、連携・支援体制を拡充することが望まれる。

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第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実習科目の評価について、内容ごとにポイント制にした量的評価基準と実習態度等の質的評価の両面に配慮し、さらに３名の実務家教員による合議制とする等、多面的かつ公正に学生の能力及び資質を把握する工夫がなされている。また、評価結果を踏まえて指導教員と学生が面談する機会を設ける等、学生の自己理解を促す教育的配慮がなされている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。成績評価及び修了認定は厳正に行われており、各授業での根拠資料も保管されている。実習科目の評価には工夫がなされており、また成績評価をもとに指導教員が学生と話し合う機会が設けられている。他大学院での既修得単位の認定や短期履修制度も規則上で整備されている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価の基準やＧＰＡ制度については修学の手引きやオリエンテーション等で周知されている。希望する学生には、成績等の開示要求や異議申し立ての制度がある。授業ごとに、授業資料及び成績評価の根拠資料が保管されており、厳正な根拠のもと、成績評価が実施されていることが認められる。期末試験も適切な配慮のもとに実施されている。
特に、実習科目の評価にあたっては、量的評価と質的評価、複数の教員による合議制等を取り入れて独自の工夫をしている。また、評価結果を踏まえてゼミでの指導を行う等、学生の自己理解と動機づけを促す取り組みを行っている。

16

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
他大学院での既修得単位認定制度として 10 単位を上限に認定する制度と、第一種指定大学院を修了した臨床心理士有資格者に 20 単位を上限として他大学院での修得単位を認定する短期履修制度が規則に明記されている。これらは大学院説明会等でも周知されている。
【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は２年以上在学し、46 単位以上を修得するものと規定されている。科目種別としては、臨床心理学基本科目にあたる「臨床心理学基幹科目群」を 16 単位、臨床心理展開
科目にあたる「臨床心理学展開科目群」を 18 単位、臨床心理応用・隣接科目にあたる「選択必修科目群」（10 単位以上）及び「選択基礎科目群」（２単位以上）を 12 単位以上として設定している。修了認定については、適切な判定が行われている。

17

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

18

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ会議が毎月開催されており、授業改善への意識が高いことがうかがえる。また、教育課程連携協議会が適切に組織されており、研究科の教育課程について充実した内容の協議が可能となっている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。教育内容の改善に向けて、積極的かつ実効的な取り組みがなされている。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
ＦＤ委員会が中心となって、月に１回定例のＦＤ会議が開催されている。内容は研究倫
理、外部講師による講演会等、多岐にわたっている。特に、教員間での授業評価アンケー
ト結果の共有と意見交換、相互理解に力を注いでおり、授業改善が適切に行えるように努めている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
毎月１回開催されているＦＤ会議に、実務家教員と教育研究教員の双方が参加し、教員相互の研鑽に努めている。また演習・実習を共同で担当することで日常的な意見交換が実現しており、実務家教員が有する実践知を授業に活用することができている。
基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
授業評価アンケート（年間計４回）と修了生アンケートを実施しており、その結果を学19

生に確実にフィードバックできるよう工夫がなされている。集計結果を教授会にて報告するとともに、ＦＤ会議やＦＤ会議・拡大実習委員会合同会議等において、学生の自由記述を含んだ集計結果の検討が細やかに行われており、授業改善に向けて有効に活用されている。
【項目６−２

教育課程の見直し等】

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
教育課程連携協議会が適切に組織されている。年２回の開催により授業科目の開発、教育課程の編成や見直しが図られている。学外委員は、幅広い領域から選出されているとともに、研究科の教育課程について十分な情報をもつ委員によって構成されており、充実した内容の協議が可能となっている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

20

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者数、在籍者数が適正に維持されている。新型コロナウイルス感染予防対策のために、オープンキャンパス等が開催困難となる状況においても、オンラインによる入試説明
会や研究室訪問等の機会が提供されている。また、説明会の動画作成に大学全体として取り組み、内容の充実した理解しやすい動画となっている。視聴者数からも、その成果が見られる。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。入学者選抜のための組織的な取り組みの整備により、公正な選抜がなされ、入学者定員の管理等についても適正に運営されている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
入学者選抜のための組織的な取り組みがなされており、体制が整備されている。平成 29（2017）年２月に、研究科独自のアドミッション・ポリシーが、全学的な基準に対応した、より明確なものに改訂されている。アドミッション・ポリシーは、教育理念及び目的、入学者選抜の方法等と共に、ホームページ及びパンフレット等で公表されている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選
抜の３種類の入学者選抜が実施され、公平性、開放性、多様性を重視した選抜が行われている。

21

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入試に関する最新の情報は、ホームページに一本化して発信されており、迅速で正確な情報が公平に提供されている。令和２（2020）年度及び３（2021）年度には、オンラインによる入試説明会と研究室訪問が開催され、志願者が公正な情報を得る機会が確保されている。
多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れる専門職大学院の趣旨に沿い、入学者選抜における自校出身者に対する優遇措置は設けられていない。平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度にかけての入学者に占める自校出身者の割合は、５年間で平均 37.5%に留まっている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜ともに、外国語試
験（英語：入試実施日から過去２年以内のＴＯＥＩＣのスコアを換算し、外国語得点とする）、専門科目（臨床心理学及び心理学に関するもの）、口述試験の３科目が実施され、志願者の適性及び能力等が客観的に評価されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
平成 31（2019）年４月より、英語による研究科及び入試に関わる情報をホームページで掲載し、留学生及び多様な経験を有する者を入学させるように努めている。ただし、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜については、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度の入学者は０名であった。
【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 15 名、収容定員 30 名に対し、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度の在籍者は、平成 29（2017）年度のみ 33 名（在籍率 110％）であったが、その他は全22

て 30 名(在籍率 100％)であり、在籍者数は適切に管理されている。この間、退学者は生じていない。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員 15 名に対し、平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度の入学者は、
平成 28（2016）年度のみ 16 名(定員充足率 107％)で、その他はすべて 15 名（定員充足率100％）を維持しており、適正な入学者数が維持されている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①アドミッション・ポリシーに掲げられた多様な経験を有する者を入学させるよう、入学者選抜の種類を複数設けており、さらに、学部で心理学を修めていない学生や社会人経験者、現職を持つ社会人等を毎年一定の割合で受け入れている。とはいえ、心理職を対象とした社会人特別選抜や外国人留学生特別選抜での入学実績がない。引き続き国内外に、より広く発信することが望まれる。

23

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究科独自の研究専念期間制度が設けられており、令和元（2019）年度に利用実績がある。教育上必要な専任教員の確保に継続して取り組むと共に、特任助教、非常勤臨床心理士、相談室の事務補佐員等を活用して、これまで通りの教育、研究の質が担保されるように努めている。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。また、教育研究教員と実務家教員が幅広い臨床領域をカバーして、教育内容の充実に努めている。ただし、令和元（2019）年度に退職した実務家教員の補充が未採用であること、及び令和３（2021）年度に生じた教授数の減少
により、教員の負担が増大している。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
令和２（2020）年度の専任教員８名中教授が５名から、令和３（2021）年度は教員の入れ替わりにより４名となったが、教授の数が全体の２分の１を満たしており、教育上必要な教員が置かれている。また、開設科目 45 科目中、すべての必修科目 23 科目及び選択科
目 22 科目中 19 科目が臨床心理分野の関連科目であり、すべての科目を臨床心理士有資格
教員が担当している。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野について優れた教育・研究業績を有している。公的活動及び社会24

貢献活動の実績も豊富であり、臨床心理学の理論と実務を架橋する教育に相応しいものと言える。これらの業績は、大学及び研究科ホームページにおいて公表されている。
なお、令和元（2019）年度末に、医療領域を担当する実務家教員１名が退職したが、令和２（2020）年度は、この補充が叶わず、８名体制となった。そのため、臨床心理の職域としても重要な医療領域の実習や授業を、全教員で補う状況が続いている。さらに、令和２（2020）年度末に２名の教育研究担当教授退職に伴う、令和３（2021）年度の採用人事の内訳は、教育研究担当教授１名と専任助教１名の採用となっており、教授数は、設置当初の６名から４名に減少した。実務教育の負担増に加え、教育研究教員が学内で担う職務の実質的負担が増えている。
【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までは、必修科目 23 科目及び選択必修科目の専任教授、准教授の専任配置率は、85.0～89.0％であった。令和元（2019）年度に専任教員が研究専念期間を取得したため、該当科目については学外非常勤講師と分担したが、令和２（2020）年度には 100％に回復している。
【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
教員の授業負担は、単年度あたりの学部担当科目数を加えても、20 単位を超えない水準が維持されている。しかし、実務家教員数が減少したために、実習関連の実質的業務負担は増加している。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員は、学内実習指導を兼ねる形で心理臨床相談室でのケース担当及びスーパーヴ
ィジョンを担当している。教員の心理臨床活動の時間は個人により異なるが、学外心理臨
床活動等と合わせて十分な活動時間が確保されている。また、これらは業績評価として構成員評価や自己点検評価の項目としても組み込まれている。

25

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
学内にある研究専念期間のための制度を、平成 27（2015）年度にさらに当該研究科独自に整備した制度がある。今回の評価対象期間では、令和元（2019）年度に１名の教授の活用実績がある。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
心理臨床相談室に専従の特任助教１名を配置している。相談業務及び専任教員の職務を補助する非常勤臨床心理士を週 10 時間勤務(令和３（2021）年度からは週 14 時間)で契約し、採用している。なお、相談室の事務補佐員体制は２名であったが、令和３（2021）年
度から１名に減員された。
（５）改善が望ましい点①さらに充実した教育の質を維持するため、また、実務家教員をはじめとする教員の負担を軽減するため、専任教員の補充が望まれる。
（６）要望事項
特になし。

26

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
当該研究科は、独立研究科として独自の運営体制を有している。特に専門職大学院係及び専門職大学院支援室が独立して配置されていることから、臨床心理士養成における教育
課程や心理臨床相談室活動を細やかにかつ円滑に運営することが可能となっている。
また、大学全学の中期計画に対しても積極的に関わり、研究科の年度計画に反映させている点も優れている。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有していると評価できる。自己点検評価も適切になされており、情報はホームページ等で広く公開されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
独立研究科として、当該研究科は独自の運営体制を有している。研究科運営会議、研究科教授会、臨床心理学系会議の３つによって、研究科の運営がなされている。
相談室の運営にあたっては、心理臨床相談室運営委員会と三役会議が組織されており、運営の適正化が図られている。
基準９−１−２
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は、主に法文学部内に位置付けられており、専門職大学
院係、専門職大学院支援室、心理臨床相談室に適切に事務職員が配置されている。各事務
分掌は、規定により明確に定められている。また、職員においても資質向上のためのＳＤ研修が実施されている。

27

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は、文部科学省からの運営費交付金によって「教育研究基盤経費」として配分されている。また、外部資金として文部科学省科学研究費補助金を獲得できており、財政的基盤形成が実現されている。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
自己点検評価には、３つの外部評価及び学内の評価がある。３つの外部評価とは、臨床心理分野専門職大学院認証評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価であり、いずれもその結果をホームページにて公表している。国立大学法人評価においては、第３期中期計画の指針に則り、当該研究科としての中期計画を立案し、年度計画の立案とその自己点
検評価を行うというサイクルを維持している。学内評価については、大学として全教員を対象とした自己点検を実施している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
当該研究科には、副研究科長を委員長とする研究科評価委員会（人事評価・外部評価等委員会）が設置されており、人事評価、教育研究、組織運営に関する評価、中期目標の達成度にかかる評価等、評価に関わる重要事項について審議を行う体制が整えられている。
平成 27（2015）年度には、評価項目に「国際交流」の追加、「社会貢献」の項目として地域貢献の明記、査読付論文の評価点を高くしたことに見られるように、必要に応じて評価項
目の改訂が行われている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は研究科評価委員会が取りまとめ、大学企画・評価委員会等に報告
し、評価の結果、明らかになった課題等については、各種委員会やＦＤ会議等において検28

討がなされており、教育活動の改善に活用されている。
基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
第三者による検証に関しては、平成 28（2016）年度に２回目となる公益財団法人日本臨
床心理士資格認定協会による臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審している。令和３（2021）年度は、令和２(2020)年度に受審した国立大学法人評価の４年目終了時評価の結果についての共有及び対応作業を行い、大学機関別認証評価については受審中である。
【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
当該研究科における教育活動等の状況については、学生便覧、大学ホームページへの掲載により、積極的に情報を提供している。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動に関する重要事項については、学生便覧、大学ホームページ、案内パンフレッ
トにおいて、毎年度公表されている。
【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
認証評価の基礎となる情報については、研究科専任教員及び専門職大学院係等と分担し、全員体制で計画的に情報の調査・収集作業を行っている。その情報は専門職大学院係で適切に整理・保管されている。

29

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

30

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生一人ひとりに貸与される机やパソコン等がある院生室や、資料管理・分析室等の学
習環境が充実している。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生や教員の研究・学習、事務の運営に必要な施設・設備があり、図書館における図書や雑誌は適切に管理されている。特に、院生室の環境や一人ひとりに貸与される備品については学生の満足度も高い。ただし、ケースカン
ファレンスに使用する部屋の確保や、プレイルーム録画用のビデオシステムの更新等の面
で、引き続きの検討が望まれる。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
新型コロナウイルス感染防止対策下では、やむを得ず一般教室でのケースカンファレン
スが行われているが、個人情報管理の観点からは廊下への音漏れ等が懸念される。通常は専攻が管理する部屋で実施されているが、カンファレンスルームは１室であるため、２グループのうち１つはプレイルームを使用している。十分な広さと設備を備えているスーパ
ーヴィジョンルーム（臨床心理学研究科演習室）が２室あり、学生の発表の練習等にも利用可能であるが、今後はさらに有効に活用し、使用頻度を向上させる方策が望まれる。
学生の自習用に、相談室とは別のフロアに広い院生室が１室あり、一人１台の机とパソコンが貸与されている。また、相談記録作成時には相談室フロアの資料管理・分析室のパソコンも使用できる。図書館だけでなく、院生室、資料管理・分析室、カンファレンスル
ームにも臨床心理学系の図書や雑誌が配架されている。
専任教員は、法文学部棟または共通教育棟に各自一室ずつ教員室をもっており、十分な
広さと設備を備えている。非常勤教員は非常勤講師室を利用でき、必要な機材の使用や資料の印刷が可能である。事務部門としては、総合教育研究棟に専門職大学院支援室、法文学部棟に専門職大学院係を設置し、当該専攻に係る事務運営を担っている。
31

【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員室及び院生室にはネットワーク接続可能なパソコンやプリンターが置かれ、事務室にはコピー機、プロジェクター、スクリーン、録音・録画機器等が設置されている。LAN 回線や Wi-Fi が整備されており、どの施設からもインターネット使用が可能となっている。
相談室来談者の記録は相談室内の書類保管庫で厳重に管理されている。高機能のシュレッダーを相談室事務室及び資料管理・分析室に設置している。プレイルームとモニター室に録画用のビデオシステムが配備されているが、旧式のものでカメラが大きく、来談者に警戒心を与えることが懸念される。知能検査、発達検査、投映法検査、質問紙検査、箱庭療法用具等、心理臨床活動に必要な検査器具等は適切に整備され管理されている。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
大学附属の中央図書館があり、自由に閲覧、貸し出しが可能である。その運営には臨床
心理学研究科教員１名が参画しており、司書の資格を備えた専門職員は 14 名配置されている。心理学関係図書や雑誌の蔵書は十分に備えられており、プライバシー保護の観点から
一般利用者に無条件に公開することになじまない図書と資料については、厳重に管理されている。図書館内にはグループ学習室や研究個室、ラーニングコモンズ等、学生の学習に資する設備が整備されている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①前回認証評価時の要望事項であるカンファレンスルームの整備について、これまでも検討がなされてきたが、引き続きの検討が望まれる。
②プレイルームのビデオシステムについては、旧式で来談者に警戒心を抱かせる懸念があることから、新しいシステム導入の検討が望まれる。
③スーパーヴィジョンルーム（臨床心理学研究科演習室）を有効に活用し、使用頻度をさらに向上させる方策が望まれる。

32

（資料）

Ⅰ

鹿児島大学大学院の現況及び特徴

評価対象大学院の現況及び特徴

１ 現況
（１）名称
鹿児島大学大学院臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒890-0065 鹿児島県鹿児島市郡元１丁目 21 番 30 号
（３）開設年月 平成 19 年４月（４）教員数（令和３年５月１日現在）
教授 ４名 准教授 ３名
講師 ０名
助教 １名
（５）学生数（令和３年５月１日現在）
収容定員 30 名
在籍者数 31 名（１年次 16 名 ２年次 15 名（１名は長期履修学生））
２ 特徴
（１）沿革
本研究科は、平成 19 年度に文部科学省より臨床心理分野の専門職学位課程として設置認可され、国立大学で初の独立研究科として設置された。前身の人文社会科学研究科臨床心理学専攻（独立）は平成 14 年度に設置され、第三者機関である財団法人（現公益財団法人）
日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士養成第二種指定大学院、平成 18 年４月には第一種指定大学院の認定を受けた。研究科設置後は、平成 23 年度及び平成 28 年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、いずれも「適合」評価を受けた。なお、平成 27 年度より鹿児島大学の学術研究院制度導入に伴い、教育研究組織は従来とおりで、教員組織
は法文教育学域臨床心理学系となった。令和３年度現在、設置 15 年目となる。
（２）教育の理念・目的における特徴
本研究科では、わが国における複雑かつ多岐に亘るこころの問題を適切に支援できる高度専門職業人である臨床心理士を養成するにあたり、教育理念として（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材の育成、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材の育成、を掲げている。この理念に基づき養成した人材を輩出することにより、21 世紀の国民のこころの健康に寄与することを目的とする。これに合致した教育課程の編成及び個別・少人数制の指導を実践している。
（３）教育内容における特徴
教育について、①３カ所４領域の充実した学外実習と学内実習における充実したスーパ
ーヴィジョン体制により国際水準をキャッチアップした一種指定大学院の約３倍の実習時
間の提供、②わが国初の講義・演習・実習を連動させた教育課程、③教育、福祉、医療、
司法・矯正領域を充実・強化した教育課程の整備、④地域文化を視野に入れた心理支援のための教育課程、を組んでいる。この教育内容を具体的・実践的に達成し、具現化するた
めに平成 28 年度に見直しを行い、教育課程を臨床心理学基幹科目群（必修：16 単位）、臨
床心理学展開科目群（必修：18 単位）、選択必修科目群（選択必修：10 単位以上；領域科
目群より２科目、発達科目群より１科目、技法科目群より２科目）、選択基礎科目群（選択：
２単位以上）と大きく４群に分け、教育研究教員（研究者教員）と実務家教員が協働し、講義・演習・実習を連動させた教育の達成に留意した臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できる体制である。また、教育課程連携協議会との連携により、学外実
習ならびに教育課程編成に関する質的保証を目指している。
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（４）教育方法における特徴
本研究科では、教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、主体的な学習を促す工夫を行っている。講義・演習・実習を連動させた授業体制に加え、各学生の条件に合わせた具体的な履修モデルとして、①学部で臨床心理学及び心理学を学習してきた一般学生の履修モデル、②心理学部系以外の学部を卒業し独学で心理学を学習した一般学生の履修モデル、③臨床心理士有資格者で指定大学院を修了した社会人学生の履修モ
デル、④臨床心理士有資格者で指定大学院以外を修了した社会人学生の履修モデルなどを示し、入学時の教務オリエンテーションでの履修登録の段階から指導を行い、主体的な学
習を効果的に行えるよう工夫している。
また、FD 委員会を設置し、平成 27 年度からは原則、月１回のペースで、専任教員全員で教育課程・授業改善のあり方等について検討する FD 会議を継続している。さらに、専門職学位課程１年での履修登録単位上限 36 単位の CAP 制度を導入するとともに、GPA 制度を履修指導に導入し、成績評価において、評点４.０を最上位とする Grade Point を与えるなど、学生の主体的かつ効果的な学習を促す工夫を行っている。
実際的な履修指導では、各専任教員が学生１～３名を担当し、学生生活及び学内実習の１事例目のスーパーヴィジョンを担うなど、少人数による実習指導の充実を図っている。
（５）社会貢献における特徴
本研究科の社会貢献への取り組みは、附設心理臨床相談室（以下、相談室）が主体となっている。専任教員全員が臨床指導相談員として関わり、心理面接活動に加え実習相談員である学生のスーパーヴィジョン等に携わっている。また、専任教員に加え、相談室特任
助教、非常勤カウンセラー及び事務補佐員を雇用するなど体制を整え、修了生からなる研修相談員も毎年受け入れている。さらに、室長室、電話受付ブース、待合室、プレイルー
ム（遊戯療法室）２室、面接室６室に加え、守秘義務に配慮したネットワークに繋がらな
い個々に仕切りのある記録室及び施錠されたカルテ保管庫、スーパーヴィジョンができる
演習室等、地域のさまざまな心理相談に耐えうる体制を整え、継続してきている。とくに
令和２年度は、COVID-19(新型コロナウイルス)対策を講じ、安心安全を担保した上で可能
な限り開設できるよう対応した。心理臨床相談室運営委員会には、医学部、教育学部、法文学部、保健管理センター等の教員も参画し、開かれた相談室のあり方を継続している。
なお、平成 22 年度に文部科学省に採択された「地域支援の臨床実践と実務教育を架橋した新たな『実践型教育プログラム』の開発」による地域支援活動は、前回の認証評価受審時の指導を契機に、社会貢献のあり方を見直し、各教員による地域での心理支援活動に落とし込み、全学の社会貢献活動に位置づけるなど、事業は発展的に閉じた。大学の社会貢献事業として奄美地区での教員認定講習講師などに協力している。

Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本研究科は、「（１）個別支援、集団支援、地域文化を理解した地域支援、危機介入支援のできる人材、（２）教育、福祉、医療、司法・矯正領域での即戦力となる人材、の輩出を目指し、教育、福祉、医療、司法・矯正などの幅広い領域で活躍できる高度専門職業人である臨床心理士の養成を専門的に行う」ことを目的とし、平成 19 年度に設置された。
その後、鹿児島大学全体の教育方針の統一化に則り、前述は理念と位置づけ、設置時のア
ドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改訂し、新たにディプロマ・ポリシーを設定することとなった。これに伴い、改めて本研究科は、「臨床心理分野の高度専門職業人として、深い学識と卓越した能力及び職業倫理を身に着け、国民のこころの問題に即応した心理支援ができる臨床心理士を養成する」ことを教育目標とすることとなった。
２ １の教育目的を実現するために、次のアドミッション・ポリシーを設定した。
（１）臨床心理学に関する専門的技法を身につけたい人
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（２）臨床心理学に関する実践力を身につけたい人（３）臨床心理士資格の取得を目指す人（４）臨床心理士資格を有しており、リカレント入学としてより高度な技術や実践力を身につけたい人３ １の教育目的を保証するために、次のディプロマ・ポリシーを設定した。
（１）臨床心理分野の高度専門職業人としての責任感、職業倫理感をもって心理支援ができる能力（２）個人や組織・集団を対象とした見立てと心理支援ができる能力（３）地域の歴史や文化を視野に入れ、それらの理解に立った心理支援ができる能力（４）事例研究を行い、新たな課題探求ができる能力（５）臨床心理分野で指導的な役割を担うことができる能力
４ １の教育目的を達成するために、次のカリキュラム・ポリシーを設定した。
（１）臨床心理分野の高度専門職業人として、専門的心理支援に必要な深い学識と卓越した能力を要請する体系化した教育を展開します。
（２）学内及び学外での実務教育を行い、地域に根ざした臨床心理分野の高度専門職業人としての責任感と倫理観を養成する教育を展開します。
（３）臨床心理分野において、指導的な役割を担うことができる実務家を養成する教育を展開します。
注：カリキュラム・ポリシーは、さらに令和３年度に改訂された。

以上の教育目標及び３ポリシーを実現すべく、１）必要かつ効果的な授業を目的に 15回の授業に関する詳細なシラバスを作成する。２）GPA(Grade Point Average)を導入し、授業の質を担保するとともに授業効果を向上させるべく厳正な成績評価を行い、個別・少人数での修学指導を行う。３）CAP 制を導入し丁寧な修学指導を行い、適切な履修行動ができるようにする。４）受講生による授業評価アンケートを各セメスター２回実施し、授業改善に生かす。などの取り組みは、設置時から継続している。

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