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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 大須賀 正孝【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 日比野 稔【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】(053)444‑0054【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長 日比野 稔【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

平成22年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第40期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

第39期
第２四半期
連結会計期間自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

第40期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

第39期

営業収益

(千円)

38,096,235

41,558,044

19,188,422

21,041,564

78,273,564

経常利益

(千円)

2,265,392

3,177,959

1,120,428

1,676,213

5,023,273

四半期(当期)純利益(千円)

1,057,365

1,498,155

548,551

799,6442,396,836

純資産額

(千円)

─

─

20,156,298

23,109,702

21,566,963

総資産額

(千円)

─

─

77,075,396

85,286,898

81,158,725

１株当たり純資産額

(円)

─

─

2,098.52

2,411.57

2,245.82(円)

126.58179.34

65.67

95.73

286.92

(円)

─

─

─

─

─

(％)

─

─

22.7

23.6

23.1

(千円)

468,0112,425,504――

3,700,788(千円)△295,592△2,991,351――△827,854(千円)

224,037

1,125,672――△1,554,511

(千円)

─

─

2,307,996

3,789,788

3,229,962

(名)

─

─

3,595

3,925

3,861

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
3,925
従業員数(名)(5,440)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
639
従業員数(名)(3,166)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載してお
ります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【営業収益の状況】
営業収益の実績
当第２四半期連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

営業収益(千円)

前年同四半期比(％)

物流センター事業

9,990,294―

貨物自動車運送事業

11,051,270―

21,041,564―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期におけるわが国経済は、国による経済政策と新興国の経済成長により緩やかな回復基調となったものの、急激な円高や株価低迷、さらには経済政策効果が一巡すると見られることから、先行きの不透明感が増しております。
当業界におきましても、猛暑や経済政策による効果が見られたものの、経済対策の一巡や単価下落の影響
により、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は210億41百万円（前年
同期比9.7％増）、営業利益14億92万円（同26.0％増）、経常利益16億76百万円（同49.6％増）、四半期純利益７億99百万円（同45.8％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(物流センター事業)
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は99億90百万円、営業利益は11億３百万円となりました。
新規受託の概況につきましては、当第２四半期連結会計期間に６社の物流を新たに受託しており、第一四半期に受託した案件を含め７社稼働しております。その内１社につきましては、近物レックス㈱の設備を利用した物流センターであります。これにより同社を利用した物流センターは５拠点となりました。継続して同社の設備を有効利用した物流センター事業の取組みを進めてまいります。また、前期受託した２社につきましては、平成23年１月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
引続き全員参加、コミュニケーション、日々決算（収支日計）を徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

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四半期報告書(貨物自動車運送事業)
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は110億51百万円、営業利益は３億88百万円となりました。
近物レックス㈱の今後の取組みといたしましては、平成22年９月27日より、名古屋近郊エリアでの輸送幹
線便の見直しを行い、幹線便の圧縮を図っております。これにより、更なる固定費の削減を行ってまいります。
グループ共同営業の状況におきましては、エリア別会議を定期的に開催し、共同での企業訪問を実施し、同社及び物流センター事業での収益確保に向け取組んでおります。なお、当社との取引額は、月額約79百万円となっており、継続して月額１億円を目標に取組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当企業グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比41億28百万円増加し852
億86百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が７億46百万円、受取手形及び売掛金が６億93百万円、有形固定資産が27億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比25億85百万円増加し、621億77百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が12億23百万円、リース債務の増加及び資産除去債務等の影響により、その他
固定負債が８億円、長期借入金が３億97百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比15億42百万円増加し、231億９百万円となりました。これは主に、四半期純利益14億98百万円の計上と剰余金の配当による減少１億33百万円によるものであります。この
結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.1％から23.6％へと増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、37億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億９百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益、減価償却費の増加と売上債権の増減額の減少によるものであります。これらにより前年同四半期連結会計期間に比べ20億93百万円資金獲得が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億51百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。これにより前年同四半期連結会計期間に比べ15億57百万円資金使用が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億５百万円の資金調達となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加と、長期借入金の返済のよる支出によるものであります。これらにより前年同四半期連結会計期間に比べ４億43百万円資金調達が増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 市 単元株式数は100株でありま
8,356,000
8,356,000
場第一部
す。
8,356,000

8,356,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

8,356,000

─

4,045,050

─

3,951,405

平成22年７月１日〜
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

大須賀 正孝静岡県浜松市中区

1,379

16.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,241

14.85

NORTHERN TRUST CO AVFC RENORTHERN TRUST GUERNSEY NON
TREATY CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

471

5.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11−３

299

3.58

大須賀 秀徳静岡県浜松市中区

272

3.26

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

233

2.79

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２−２

192

2.30

CREDIT SUISSE SEC(EUROPE) LTD
PB SEC INT NON‑TR CLT（常任代理人 シティバンク銀行）

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ, UK（東京都品川区東品川２丁目３‑14）

158

1.89

坪井 邦夫

静岡県浜松市中区

151

1.80

THE BAILLIE GIFFORD JAPAN
TRUST PLC
（常任代理人 みずほコーポレー
ト銀行）

CALTON SQUARE 1 GREENSIDE ROW EDINBURGH
EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16−13）

144

1.72

計

―

4,545

54.39

(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、資産管理サービス信
託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

大量保有報告書の写しの送付がなく、当第２四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,500

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,347,800

83,478─―

１単元（100株）未満の株式――

83,478―普通株式

単元未満株式発行済株式総数

5,700
8,356,000

総株主の議決権―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

静岡県浜松市南区
寺脇町1701‑1

2,500

─

2,500

0.03

―

2,500

─

2,500

0.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社
ハマキョウレックス
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,646

2,616

2,447

2,155

2,140

2,180

最低(円)

2,430

2,300

2,151

1,985

1,871

1,950

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※54,267,105
10,614,137

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※53,521,024
9,920,873

商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,305
152,824
1,145,190△42,622

4,724
142,984
1,157,168△45,616

流動資産合計16,140,941

14,701,159

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※5

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計24,040,682
34,819,251
4,926,735※1※1

24,097,631
33,695,411
3,260,058

63,786,669

61,053,101

2,004,926
3,354,361

1,979,424
3,425,039※2

69,145,956

66,457,565

85,286,898

81,158,725

5,731,101
32,657,829
1,219,978509,466
24,344
3,630,660

5,610,689
31,434,168
1,264,868
490,808
45,2903,509,939※5

43,773,380

42,355,765

9,001,883
4,674,989
341,836
4,385,106

8,604,752
4,711,237
335,276
3,584,730

18,403,815

17,235,997

負債合計

62,177,196

59,591,762

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,045,050
3,951,405
12,195,964△7,5904,045,050
3,951,405
10,831,466△7,38820,184,829

18,820,532△39,848△59,939

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△39,848△59,939

少数株主持分

評価・換算差額等合計

2,964,721

2,806,370

純資産合計

23,109,702

21,566,963

負債純資産合計

85,286,898

81,158,725

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

38,096,235
34,725,933

41,558,044
37,487,004

営業総利益

3,370,301

4,071,040

44,041
199,436
235,764
27,99823,52014,78922,062
234,727
269,91333,721
24,904
15,138

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※1※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

19,462458,92118,820495,211

販売費及び一般管理費合計

1,023,935

1,114,500

2,346,366

2,956,539

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入

2,013
16,53059,852−
129,254

1,202
16,976
101,529
261,747
159,719

営業外収益合計

207,650

541,175

243,379
45,245

255,362
64,393

営業利益

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害賠償金
特別損失合計288,624

319,755

2,265,392

3,177,959

901
1,826
43,003
13,795−−−
106,911−−
119,041
38,58859,526

264,541

税金等調整前四半期純利益

2,205,865

2,913,418

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

958,727
92,946

1,176,277
40,984

1,051,673

1,217,262−

1,696,156

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益96,826

198,000

四半期純利益1,057,365

1,498,155

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

19,188,422
17,503,201

21,041,564
18,989,544

営業総利益

1,685,221

2,052,020

7,607
101,762
119,505
14,202
11,790
7,533

17,584116,456
133,228
16,504
12,9277,763

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

※1

役員退職慰労引当金繰入額
その他

9,122
228,551

販売費及び一般管理費合計

※1

9,485
245,261

500,074559,2121,185,147

1,492,808

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入

941
1,085
29,926−
60,118686
846
50,764
199,523
74,979

営業外収益合計

92,071

326,801

121,605
35,185

124,365
19,029

営業利益

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

156,790

143,395

1,120,428

1,676,213

1,826
900
−

62,378−38,5882,726

100,966

税金等調整前四半期純利益

1,117,701

1,575,247

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

438,924
48,786563,982
66,502

法人税等合計487,710

630,484−

944,762

少数株主利益81,438145,117

四半期純利益548,551

799,644

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
損害賠償金
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,205,865
1,150,358△59,852
37,880110,256△20,640△420,195△2,154△18,543
243,379−
14,291△1,575,865△201,110
268,071
43,6558,461

2,913,418
1,320,662△101,529
4,767
18,657△20,946△36,248
6,560△18,179
255,362
119,041
8,515△712,170
120,412△155,136△68,00758,304

1,783,859

3,713,485

18,543△244,523△77,712△1,017,474
5,318

18,179△255,503−△1,068,573
17,916

468,0112,425,504△60,095
63,456△240,702
31,968△57,784△25,048△56,795
23,648△47,720△489,657
303,402△2,832,660
165,834△59,750△8,813△36,185
45,769△15,9448,359−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約損法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

65,120△63,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

△295,592△2,991,351

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

1,368,502
1,651,600△2,488,669△51△125,304△30,525△151,514

1,257,202
3,376,698△3,013,108△202△133,656△33,879△327,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

224,037

1,125,672

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/23

−

−

396,456

559,825

1,911,539
2,307,996

3,229,962
3,789,788※1

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四半期報告書14/23

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が6,972千円、税金等調整前四半期純利益が126,013千円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は280,393千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（四半期損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当
第２四半期連結累計期間におきましては、金額的重要性が増したため区分掲載いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間における「助成金収入」は16,789千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（四半期損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当
第２四半期連結会計期間におきましては、金額的重要性が増したため区分掲載いたしました。なお、前第２四半期連結会計期間における「助成金収入」は5,537千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
35,132,565千円

34,847,284千円※２ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当 ※２ 投資その他の資産から直接控除している貸倒引当金の額
金の額
95,418千円
87,656千円
３ 受取手形割引高３ 受取手形割引高1,110,843千円

４ 受取手形裏書譲渡高1,172,979千円
４ 受取手形裏書譲渡高

700千円

3,328千円※５ 当第２四半期連結会計期間末の満期手形の会計処 ※５ 当連結会計年度末の満期手形の会計処理について
理については、手形交換日をもって決済処理しておは、手形交換日をもって決済処理しております。
ります。
なお、１月末日を決算日とする会社におきまして、
なお、１月末日を決算日とする会社におきまして、
当連結連会計年度末日は、金融機関の休日であった
当第２四半期連結連会計期間末日は、金融機関の休ため、次の満期手形が当連結会計期間末日の残高に日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結
含まれております。
連会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形
3,255千円
受取手形
637千円
営業外支払手形
1,339千円
営業外支払手形
1,399千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（10,016 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（8,295
千円）が含まれております。
千円）が含まれております。

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（5,070 ※１ 退職給付費用には、退職給付引当金繰入額（4,289
千円）が含まれております。
千円）が含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,383,055千円
現金及び預金勘定
4,267,105千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△75,059△477,317
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,307,996
3,789,788

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)8,356,000

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,542

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

133,656

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成22年３月31日 平成22年６月17日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

142,008

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成22年９月30日 平成22年12月３日

４ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
対象物の種類が原油であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動となっております。
区分
市場取引以外の取引

対象物の種類

取引の種類

契約額
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

原油

スワップ取引9,597

10,459△6,63817/23

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

計

9,366,201

9,822,221

19,188,422(─)

19,188,422

26,366

326,803353,170(353,170)

─

9,392,567

10,149,025

19,541,592(353,170)

19,188,422

990,456

194,360

1,184,817

330

1,185,147

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)(単位：千円)物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

計

18,716,729

19,379,505

38,096,235(―)

38,096,235

67,373

629,200

696,574(696,574)―

18,784,103

20,008,706

38,792,809(696,574)

38,096,235

2,185,482

160,223

2,345,706

660

2,346,366

消去又は全社

連結

営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、営業収益集計区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 物流センター事業……………センター運営及びセンター配送(2) 貨物自動車運送事業…………一般貨物運送、特別積合せ貨物運送【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間については、在外支店及び在外連結子会社がないため記載しておりません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間については、海外営業収益はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

合計

19,825,600

21,732,444

41,558,044(―)

41,558,044

70,969822,274

893,243(893,243)―

計

19,896,569

22,554,719

42,451,288(893,243)

41,558,044

セグメント利益

2,393,288

561,765

2,955,054

1,485

2,956,539

調整額

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業利益(2) セグメント間の内部
売上高または振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

物流センター
事業

貨物自動車
運送事業

合計

9,990,294

11,051,270

21,041,564(─)

21,041,564

40,704

431,579472,284(472,284)─

計10,030,999

11,482,849

21,513,849(472,284)

21,041,564

セグメント利益

1,103,040

388,702

1,491,743

1,065

1,492,808

調整額

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,411円57銭

１株当たり純資産額

2,245円82銭(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

23,109,702

21,566,963

普通株式に係る純資産額（千円）

20,144,980

18,760,592

少数株主持分

2,964,721

2,806,370

普通株式の発行済株式数（株）

8,356,000

8,356,000

2,542

2,455

8,353,458

8,353,545

差額の主な内訳（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

126円58銭 １株当たり四半期純利益
─
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

179円34銭
─(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,057,365

1,498,155

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,057,365

1,498,155

─

─

8,353,612

8,353,497

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)20/23

EDINET提出書類
株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

65円67銭 １株当たり四半期純利益金額
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

95円73銭─(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

548,551

799,644

普通株式に係る四半期純利益(千円)

548,551

799,644──

8,353,609

8,353,476

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
当社は平成22年10月１日付において貨物自動車運送事業の業容拡大のため、㈱日本航空インターナショ
ナルより㈱ロジ・レックス（平成22年11月２日商号変更 旧㈱ＪＡＬロジスティクス）の発行済株式の72.0％を取得し同社を子会社化いたしました。
名称㈱ロジ・レックス（東京都大田区）

主な事業内容貨物自動車運送事業

事業規模（平成22年３月期）売上高 4,095,888千円
資本金144,000千円

取得原価

純資産 1,313,407千円

総資産 2,382,332千円

取得株式数

925,000千円(内 取得に要した費用20,000千円を含む）
172,700株

取得後の持分比率72.0％

支払資金の調達方法

金融機関からの借入

２ 【その他】
第40期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年10月28日

開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

142百万円
17円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月６日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月９日
株式会社ハマキョウレックス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 裕 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 剛 己印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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