法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

OLAF 規則(EU, Euratom) No 883/2013[参考訳]
2017 年 3 月 24 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 of the European Parliament and of the Council of 11
September 2013 concerning investigations conducted by the European Anti-Fraud Office (OLAF) andrepealing Regulation (EC) No 1073/1999 of the European Parliament and of the Council and Council
Regulation (Euratom) No 1074/1999（OJ L 248, 18.9.2013, p.1–22）のテキスト（英語版）に基づ
き、和訳を試みた。テキストは、下記の Web サイトにある EU 官報（Official Journal of theEuropean Union）から入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32013R0883&from=en[2017 年 3 月 5 日確認]規則(EU, Euratom) No 883/2013（以下「OLAF 規則」という。
）は、一般に「欧州不正対策局」と訳されている「the European Anti-Fraud Office (OLAF)」の設置及び権限等に関する根拠法令である規則(EC) No 1073/1999（以下「旧 OLAF 規則」という。
）の改正法である。このOLAF 規則の第 20 条により、旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 は、理事会規則(Euratom) No
1074/1999 （Council Regulation (EC) No 1074/1999 of 25 May 1999 concerning investigations
conducted by the European Anti-Fraud Office (OCAF)（OJ L 136, 31.5.1999, p.8–14））と共に、廃止された。理事会規則(EC) No 1074/1999 の条文の内容は、旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 と全く同じであるが、欧州不正対策局（OLAF）の略称が「OLAF」ではなく「OCAF」となっている部分だけが異なっている。
その後の OLAF 規則の改正案としては、Proposal for a Regulation of the European Parliamentand of the Council amending Regulation (EU, Euratom) No 883/2013 as regards the establishment of aController of procedural guarantees (COM/2014/0340 final)及び Proposal for a Regulation of theEuropean Parliament and of the Council amending Regulation (EU, EURATOM) No 883/2013, asregards the secretariat of the Supervisory Committee of the European Anti-Fraud Office (OLAF)(COM/2016/0113 final)が提案されている。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

OLAF 規則は、前文、条文及び別紙（Annex I 及び Annex II）の 3 つの部分で構成されている。この参考訳では、OLAF 規則の前文、条文及び別紙Ⅰ（Annex I）の全文を訳出したが、条文の新旧対照表である別紙Ⅱ（Annex II）の訳出は割愛した。
この参考訳は、あくまでも OLAF 規則の私的な和訳である。
参考訳の訳文だけではわかりにくい部分については訳注を付した。OLAF 規則中にある原注と識別できるようにするため、訳注には[訳注]と記してある。
EU の機関である OLAF で処理される個人データの処理については、規則(EC) No 45/2001が適用される。同規則の正式名称の中には「free movement of such data」との文言が含まれている。一般に、「such」は「personal data」を受けるものと解して、「個人データの自由な移転」と訳されている。従前は、私見としてもその慣例に従った訳語を採用してきた。しかし、約半年にわたる調査・検討の結果、「個人データの自由な移転」との訳語は誤りであるとの判断に達した。
「free movement」は、一般語ではなく、当該法令における使用に限定された意味をもつ。規則(EC) No 45/2001 においては、EU の機関において公務を遂行する目的のために処理される個人データのみを対象として限定し、かつ、そのような公務上処理される個人デー
タの支障のない移転のことのみを意味する。それゆえ、この参考訳では、従前の訳語を改め、「そのデータの支障のない移転」と訳すことにした。
旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。
OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 172～183 頁にある。一般個人データ保護規則(EU)2016/679 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 3 号 1～186 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 5 号 1～46 頁にある。指令(EU) 2016/680 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 41～140 頁にある。枠組み決
定 2008/977/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 74～116 頁にある。Europol 規則の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。Europol 決定 2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 114～118 頁にある。決定2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の
参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154 頁にある。決定 2008/615/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 155～181 頁にある。欧州評議会の個人データ保護条約（ETS No.108）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～72 頁にある。サイバー犯罪条約（ETS No.185）の説明
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）書（Explanatory Report）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 1～132 頁にある。指令 2002/58/ECの参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 117～162 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳
は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 34～73 頁にある。決定 2009/917/JHA の参考訳は、法と情報雑誌
2 巻 2 号 1～30 頁にある。
この参考訳を作成するに際して、前掲旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の参考訳の脚注（訳注）、OLAF のデータ保護責任者（DPO）に関する決定の脚注（訳注）、前掲 Europol 規則の脚注（訳注）及びこの OLAF 規則の参考訳の脚注（訳注）内で示した各文献のほか、児玉誠司「欧州不正対策局について－行政調査による詐欺、贈収賄その他の EC の財政的利益を損なう行為等の取締りの実態について（上）」捜査研究 57 巻 3 号 74～81 頁 (2008)、同「欧州不正対策局について－行政調査による詐欺、贈収賄その他の EC の財政的利益を損なう行為等の取締りの実態について（下）」捜査研究 57 巻 4 号 77～85 頁 (2008) 、国立国会図書館調
査及び立法考査局「拡大 EU : 機構・政策・課題 : 総合調査報告書（調査資料 2006-4）」（2007
年 3 月）、井田敦彦「内閣人事局をめぐる経緯と論点」レファレンス 63 巻 10 号 125～135 頁(2013)、Constantin Stefanou, Simone White & Helen Xanthaki, OLAF at the Crossroads: Action Against
EU Fraud, Hart Publishing (2011)、J.F.H. Inghelram, Legal and Institutional Aspects of the European
Anti-fraud Office (OLAF): An Analysis with a Look Forward to a European Public Prosecutor's Office,Europa Law Publishing (2011)、Radha Ivory, Corruption, Asset Recovery, and the Protection of Property
in Public International Law: The Human Rights of Bad Guys, Cambridge University Press (2014)、OLAF,
OLAF MANUAL: Operational Procedures (1 December 2009)、Valsamis Mitsilegas, EU Criminal Law
After Lisbon: Rights, Trust and the Transformation of Justice in Europe, Hart Publishing (2016)、
Bernardo Delogu, Risk Analysis and Governance in EU Policy Making and Regulation: An Introductory
Guide, Springer (2016)、Serge Gutwirth, Ronald Leenes & Paul de Hert (Eds.), Reforming European
Data Protection Law, Springer (2014)、Network of Data Protection Officers of the EU institutions andbodies, Professional Standards for Data Protection Officers of the EU institutions and bodies working
under Regulation (EC) 45/2001, (14 October 2010)、European Data Protection Supervisor, Position paperon the role of Data Protection Officers in ensuring effective compliance with Regulation (EC) 45/2001(Brussels, 28 November 2005)及び European Data Protection Supervisor, Monitoring compliance of EU
institutions and bodies with Article 24 of Regulation (EC) 45/2001 Report on the Status of Data Protection
Officers (Brussels, 17 December 2012) を参考にした。
この参考訳の作成における原稿校正作業に際し、唐亀侑久氏の助力を得た。
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欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査並びに欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No 1074/1999 の廃止に関する
欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則(EU, Euratom) No 883/2013

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、同条約の第 325 条に鑑み、併せて、欧州原子力共同体条約、とりわけ、その第 106 条 a に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、構成国の議会に対して法案を送付した後に、
欧州会計検査院の意見に鑑み1、
地域委員会と協議した後に、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであることを念頭に置いて、この規則を採択する。
(1) 欧州連合の機関及び構成国は、欧州共同体の財政上の利益を保護するために、並びに、その利益を害する不正行為3、汚職及びその他の違法行為による害と闘うために、大きな重要性を有する。この関連における欧州委員会の責務は、欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第317 条に従う予算を実装する欧州委員会の義務によって拘束されるものであり、そして、その目的を達成するための活動の重要性は、TFEU の第 325 条によって確認されている4。
(2) その目的、すなわち、調査の義務という文脈における欧州連合上での発展を達成するための全ての利用可能な措置が完全に配備されなければならず、それと同時に、欧州連合と構成国との間の現在における責任の分配と均衡を維持しなければならない5。
(3) 各機関の組織内における自律性の原則を尊重しつつ不正行為と闘うことのできる手段を

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OJ C 254, 30.8.2011, p.1.
欧州議会の 2008 年 11 月 20 日の意見書（OJ C 16 E, 22.1.2010, p.201）及び理事会の第一読会における2013 年 2 月 25 日の意見書（OJ C 89 E, 27.3.2013, p.1）
、欧州議会の 2013 年 7 月 3 日の意見書（官報未登載）
3[訳注] 原文は、「fraud」となっている。厳密な意味での詐欺罪に該当する欺瞞行為だけではなく、詐欺、横領、背任または贈収賄のような行為を含む行為であって、その行為の結果として、直接または間接に、EU が保有する財産の減少を生じさせるものを広く含む趣旨と解される。そこで、この参考訳では、厳密な意味での詐欺罪に該当する行為の場合を除き、「不正行為」との訳語を用いることにした。
4[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 1 項参照
5[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 3 項参照
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強化するため、欧州委員会は、決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom1によって、欧州共同体の部
局間において職務上の不正行為の調査を行うことについて責任を負う欧州不正対策局（以下、「局」という。
）を設置した。欧州委員会は、この局に対し、その調査権限を行使する上での完全な独立性を与えた。決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom は、調査の目的のために、局が欧州連合の法律によって与えられる権限を行使すべきものと定めている2。
(4) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/9993は、局によって行われる調査を規律するために採択された。局による調査活動をより効果的なものとするために、並びに、欧州連合の機関による局の活動の評価に照らし、とりわけ、2003 年 4 月の欧州委員会の評価報告書、局の管理運用に関する欧州会計検査院の特別報告書 No 1/2005 及び No 2/2011 に照らし、現在の法的枠組みを改める必要性がある。
(5) 局の任務は、諸条約によって、または、諸条約に基づいて設置される機関、組織、事務局
及び部局（以下、「機関、組織、事務局及び部局」という。
）内の調査を行うこと、関連する
欧州連合の行為4によって欧州委員会に対して与えられる調査の権限を行使すること、並びに、構成国の職務権限を有する機関5相互の密接かつ定期的な協力関係の構築の際において欧州委員会からの支援を構成国に対して提供することによって構成されなければならない。
局は、この分野における業務管理上の実務に基づき、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為を防止し、これと闘うための手段を設計し、開発することにも貢献しなければならない。
(6) 欧州委員会によって定められる局の職責は、財政上の利益の保護を超えて、行政措置または刑事手続という結果をもたらす原因となる不適正な行為に対して共同体の利益を防護することと関連する全ての活動を含めることにまで拡張される6。
(7) この規則は、諸条約の条項から導き出され得るより拡張された防護を妨げることなく、適用されなければならない。
(8) 欧州共同体の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為に対する闘いを向上させる必要性に鑑み、局は、全ての機関、組織、事務局及び部局において内部調査を

欧州不正対策局（OLAF）を設置する欧州委員会の1999 年4 月28 日の決定1999/352/EC, ECSC, Euratom（OJ L 136, 31.5.1999, p.20）
2[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 4 項参照
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欧州不正対策局(OLAF)による調査活動に関する欧州議会及び理事会の 1999 年 5 月 25 日の規則(EC)No 1073/1999（OJ L 136, 31.5.1999, p.1）
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[訳注] 欧州連合の法的行為（法規範制定行為）及びその法規範の実装行為のことを指す。
5[訳注] この規則においては、構成国の「職務権限を有する機関（competent authorities）」とは、主として、法執行機関（警察）のことを意味する。
6[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 5 項参照
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）することができるものとしなければならない1。
(9) 外部調査の過程において、詐欺及びその他の不適正な行為2に対して欧州共同体の財政上の利益を保護するために欧州委員会によって行われる現場での点検及び調査に関する理事
会の 1996 年 11 月 11 日の規則(Euratom, EC) No 2185/963によって欧州委員会に与えられた権
限の行使は、局に対して委任されるものとしなければならない。局は、とりわけ、欧州共同体の財政上の利益の保護に関する理事会の1995年12月18日の規則(EC, Euratom) No 2988/954の第 9 条によって求められる不適正な行為の検知の目的のために、欧州委員会に対して与えられた構成国における現場での点検及び調査を行うための上記とは別の権限を行使することも認められなければならない5。
(10) 局の業務管理の効率性は、構成国との協力に大きく依存している。構成国は、局の職務の遂行に際して必要となる支援を局に対して提供する構成国の職務権限を有する機関を指定する必要がある。構成国が、欧州連合の財政上の利益の防護について連携6する職務及び不正行為に対して闘う職務を有する構成国のレベルで特別の部局を設置していない場合には、局との効果的な協力及び情報交換を促進するために、機関（不正行為対策協力機関）が設置されなければならない。
(11) 局は、外部調査と関係して、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局が保有する全ての関連する情報に対するアクセスをもたなければならない。
(12) これらの調査は、諸条約、及び、とりわけ、欧州共同体の特権及び免責に関する議定書
第 7 号に従い、理事会規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/687に定める欧州共同体の官吏の職員
規則及びその他の公務員の雇用条件規則（以下「職員規則」という。
）並びに欧州議会議員規則8を尊重しつつ、人権及び基本的自由、とりわけ、公正の原則、彼らと関係する事実に関す[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 7 項参照[訳注] 原文は、「against fraud and other irregularities」となっている。ここでの表現は、他の部分にある「against fraud, corruption and any other illegal activity」とは異なっており、訳語の選択に困難を極めるが、厳格に詐欺罪に該当する場合だけではなく最も広い意味での欺瞞的な行為という意味での詐欺的な行為を指すと解し、「fraud」
を「詐欺」と訳すことにした。
他の部分で「irregularities」
または「irregular conduct」
だけが示されているときは、第 2 条第 2 項の趣旨も踏まえた上で、「fraud, corruption and any other illegal
activity」の全体を指すと解することにする。ただし、この点については、更に検討を要する。
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OJ L 292, 15.11.1996, p.2.
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OJ L 312, 23.12.1995, p.1.
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[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 9 項参照
6[訳注] 原文は、「coordinating」となっている。
「cooperating」の誤りである可能性を否定できないが、原文に従って訳した。
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OJ L 56, 4.3.1968, p.1.
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[訳注] 2005/684/EC, Euratom: Decision of the European Parliament of 28 September 2005 adopting the Statutefor Members of the European Parliament（OJ L 262, 7.10.2005, p.1–10）
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る彼らの意見を表現することと関連する個人の権利、並びに、調査結果は証拠価値を有する要素のみを基礎とすることができるという原則を完全に尊重して、行われなければならない。
その目的のために、機関、組織、事務局及び部局は、それらの内部調査を行うための規則及び要件を定めなければならない1。
(13) 局が、機関、組織、事務局及び部局の全ての施設に対するアクセス、並びに、それらが保有する全ての情報及び文書に対するアクセスを保証されている場合においてのみ、これらの内部調査を行うことができる2。
(14) 局の任務と関係して局に対して送付された情報の正確性は、速やかに評価されなければならない。この目的のために、局は、不正行為疑惑の事実の根拠を評価するために不可欠な場合には、調査を開始する前に、機関、組織、事務局及び部局が保有するデータベース内の関連する情報に対するアクセスをもつものとしなければならない。
(15) 機関もしくは事務局の官吏、その他の公務員もしくは構成員、事務局もしくは部局の長、または、職員が調査の下にある事柄と関係する場合、または、欧州連合の財政上の利益を保護するために予防的な措置が求められる可能性がある場合には、局は、機関、組織、事務局
及び部局に対し、進行中の調査について通知すべき明確な義務の下に置かれなければならない。
(16) 欧州連合の財政上の利益を害する事柄に関する内部調査を行うことについて局が享受する優先権を確認しつつ、局が介入しないことを決定する場合には、機関、組織、事務局及び部局が迅速にその調査を行うことができるようにすることを定める明確な規則が定められなければならない。
(17) この規則によって局に与えられた職務を行う際の局の独立性を確保するために、局の長官3は、彼自身4の発意により、調査を開始することができるものとしなければならない5。局が調査を行う場合には、関連する機関、組織、事務局または部局は、局との間で別の合意をする場合を除き、同一の事実について並行して調査をすることができない。
[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 10 項参照[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 11 項参照
3[訳注] 原文は、「Director-General」となっている。一般的には、「事務局長」と訳すこともできる。しかし、OLAF の Director-General は、OLAF の長として OLAF を代表し、事務全般を掌理する権限を有するので、この参考訳では「長官」と訳すことにした。なお、旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 では、その職名は、「Director-General」ではなく「Director」となっている（同規則第 20 条参照）。
4
[訳注] この規則においては、長官は、全て男性形で示される。しかし、女性の長官を排除する趣旨ではないと解される。古いタイプの立法様式の残滓と考えることができる。なお、OLAF の現在の長官
は、イタリアの検察官出身の男性である Giovanni Kessler 氏であり、2011 年 2 月 14 日に 7 年の任期で任命された。
5[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 17 項参照
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）(18) 調査は、機関、組織、事務局及び部局、並びに、監督委員会1から完全に独立して、局の長官の承認の下に行われるものとしなければならない2。この目的のために、長官は、局の職員のための調査手続に関する運用指針を採択することができるものとしなければならない。
その運用指針は、調査の実施、並びに、関係者もしくは証言者の手続保障及びその権利、並びに、合法性の点検を含め、職員が服すべき内部の諮問手続及び管理手続の細目に関し3、局の職員に対する実務上の指針を提供しなければならない。調査の実施と関連してより大きな透明性を提供するために、この運用指針は、局の Web サイト上で公衆が利用可能なものとされなければならない。この運用指針は、この規則に基づいて生ずる権利もしくは義務を新たに設けまたは修正することができない4。
(19) 職員規則の第 21 条に従い、局の職員は、調査手続に関する運用指針に従って、かつ、特定の事案において長官から与えられた個別の指示に基づき、調査を行わなければならない。
(20) この職員規則に従い、局の職員は、完全に独立してその調査の職務を行い、かつ、利益相反を避けなければならない。局の職員5は、彼らが、彼らの独立性を損なうような、もしくは、損なうと思われるような私的な利益をもつ事柄と調査とが関係する場合、とりわけ、彼らが、調査中の事柄における別の権限6と関係する場合もしくは関係していた場合には、長官に対し、速やかに、連絡しなければならない。
(21) 局による外部調査及び内部調査は、ある程度まで、異なる規則に従うものである。しかしながら、局は、それが必要とときは、2 つの区分けされた調査を開始することなく、1 つの単一の調査の中に外部調査としての側面と内部調査としての側面とを統合することを認めることができる7。
[訳注] 第 15 条参照[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 18 項参照
3[訳注] 英語版ではわかりにくいが、ドイツ語版では「Einzelheiten zu den einzuhaltenden internen
Beratungs- und Kontrollverfahren」となっているので、ドイツ語版を参考にして訳した。
4[訳注] 第 17 条第 8 項参照
5[訳注] 原文は、「Members of the staff of the Office」となっている。職位としての「職員（staff）」ではな
く、職員として現実に業務に従事する個々具体的な個人（職員）のことを指すと解される。日本語では分別できないという問題はあるが、便宜、「職員」と訳すことにした。他の同様の部分も同じ。
6[訳注] 原文は、「another capacity」となっている。多義的であり、確実ではないが、ここでは、「調査者としての権限」とは矛盾するような権限と関係する立場、すなわち、「被調査者の側の立場」のことを指すと解する。なお、この部分は、ドイツ語版では「insbesondere wenn sie in einer anderen Eigenschaft
an dem untersuchten Sachverhalt beteiligt sind oder beteiligt waren」となっており、また、フランス語版では「en particulier s’ils sont ou ont été impliqués, dans le cadre d’autres fonctions」となっている。
7[訳注] 例えば、EU の機関の職員と第三国や国際機関の職員が含まれる国際的な規模での汚職事件を想定すると、EU の機関に対する内部調査とそれ以外の機関に対する外部調査とを統合した調査が必要になる。この場合、形式面にこだわらず、内部調査でありかつ外部調査であるような調査を実施するた
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）(22) 法的安定性の利益において、その調査の行政行為的な性質を考慮に入れた上で、局によって行われる調査に対して適用可能な手続保障を定めることが必要である。
(23) 関係者及び証言者の手続保障及び基本的な権利は、外部調査及び内部調査の両方のどの時点においても、また、どの段階においても、差別なく、とりわけ、進行中の調査に関する情報が提供される場合においては、尊重されなければならない。欧州議会、理事会、欧州委
員会または欧州会計検査院に対する局によって行われる調査と関係する情報の提供は、双方向の意見交換であるか部分的な意見交換であるかを問わず、調査の機密性、関係者の公正な権利、及び、それが適用されるときは、司法手続を規律する国内法の条項を尊重しなければならない。調査の過程で移転されまたは取得された情報は、データ保護に関する欧州連合の法律に従って取り扱われなければならない1。情報の交換は、比例性の原則及び知る必要の原
則（need-to-know）2によって規律されなければならない。
(24) 調査の下にある者の個人の権利の保護を強化するために、関係者の名前によって示される調査結果は、調査の最終段階においては、当該の者が彼に関する事実について意見を述べる機会を与えられることなく、これを作成してはならない。
(25) 長官は、公衆に対して提供される情報が関係者の公正な権利を尊重するものであることを確保しなければならない。
(26) 局並びに調査に関与する機関、組織、事務局及び部局は、欧州連合基本権憲章に従い3、表現の自由及び報道機関の情報源4を保護しなければならない。
(27) 個人データの保護及び調査の過程で集められた情報の機密性の尊重を確保する責任は、長官にある。欧州連合の官吏及びその他の公務員は、職員規則によって定められているとこ
ろと均等の法的保護を保証されなければならない5。
(28) 局によって行われた調査の結果が考慮に入れられること、そして、その後の必要な活動が行われることを確保するために、報告書は、行政措置及び刑事手続において証拠としての許容性のある状態にあるものとしなければならない。その目的のために、その報告書は、構め、通常の調査における指揮命令系統とは異なる統合的な組織（合同捜査チーム）を臨時に編成し、長官がその指揮官になるものと考えられる。
1[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 19 項参照
2[訳注] 「need-to-know」の意義について、Council Act of 3 November 1998 adopting rules on the confidentialityof Europol information (1999/C 26/02)の第 8 条第 3 項、防衛庁「秘密保全体制の見直し・強化について（秘密保全等対策委員会報告書）」（平成 12 年 10 月 27 日）7 頁参照
3[訳注] 欧州連合基本権憲章第 11 条参照
4[訳注] 関連する文献として、溜箭将之「証言拒絶権と裁判の公正－取材源秘匿をめぐる展開の日米比較から－」立教法学 75 号 143～184 頁 (2008) がある。
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[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 19 項参照

9法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

成国における行政機関の報告書を規律する規則と互換性のある方法で、作成されなければならない1。
(29) 内部調査に関する最終報告書によって明らかにされた事実が刑事手続を起こし得るものであるとの判断がなされる場合には、そのような結果を示す情報は、関係する構成国の自国の法務当局2に対して送付されなければならない。最終報告書に付される勧告の中で、長官は、その財政上の影響の性質及び規模の観点から、より効果的な対応のために、関連する機関、組織、事務局または部局による内部的な措置を許容し得るかどうかについての見解を示さなければならない。
(30) 内部調査の過程で局によって入手された情報を関係する構成国の法務当局に対して長官が送付する場合、当該情報の送付は、捜査手続が必要かどうかに関する構成国の法務当局によるその後の法律上の区分の判断を妨げてはならない3。
(31) 局によって作成された最終報告書に基づき、調査の完遂に関してどのような行動を執るべきかを決するのは、事案により、構成国の職務権限を有する機関、または、機関、組織、事務局もしくは部局である4。
(32) その効率性を向上させるため、局は、その調査結果に対してどのような対応がなされたのかについて知らなければならない。そのことから、欧州連合の機関、組織、事務局及び部局、並びに、それが適切なときは、構成国の職務権限を有する機関は、局からの求めに応じて、局に対し、もしそうであるときは、局からそれらに対して送付された情報に基づいて執られた行動5について報告しなければならない。
(33) 局、Eurojust、Europol 及び構成国の職務権限を有する機関の間における協力を強化する
ことの大きな利益という観点から、局は、それらとの間において、とりわけ、付加的な法的義務を設けることなく、技術上及び業務管理上の事柄に関して実務上の協力及び情報交換を促進することを目的とする業務覚書を締結することができる。
(34) 局、Eurojust 及び構成国の職務権限を有する機関の間における犯罪捜査の対象となり得る行為に関する協力6を促進するために、局は、Eurojust に対し、とりわけ、欧州連合の財政[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 16 項参照[訳注] 「法務当局（judicial authorities）」とは、主として、構成国の検察（prosecutor’s office）のことを指す。
3[訳注] 構成国の法務当局（検察）の捜査権及び起訴裁量権の独立を保障する趣旨と解する。
4[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 13 項参照
5[訳注] EU の当該機関や当該構成国の捜査機関によって追加的に実施された捜査活動や調査活動、内部的な行政措置（懲戒処分等）または刑事訴追（起訴）の有無及びその結果（有罪もしくは無罪の判決等）のことを指す。
6[訳注] EU の関連法令の中で重大犯罪（serious crimes）の一種として掲げられている環境犯罪の捜査及1210

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上の利益を害し、かつ、重大な形態による犯罪性を含有する不正行為、汚職またはその他の違法行為の嫌疑のある事案について、通知しなければならない。関係する構成国の職務権限を有する機関に対する情報の送付は、その情報が特定の犯罪捜査活動を行うことの勧奨を伴う場合には、その機関から提供される情報が局から Eurojust または Europol に対して送付される前に、適切に行われなければならない。
(35) 局、欧州連合の関連する機関、組織、事務局及び部局、構成国の職務権限を有する機関、第三国の職務権限を有する機関、並びに、国際機関との間における協力を成功裡に行うために、相互の情報交換の仕組みが構築されなければならない。そのような情報交換は、欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支
障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001 に定める機密保持の基本原則及びデータ保護の規則を尊重するものとしなければならない1。とりわけ、局は、取得者が適切な職務権限を有すること、及び、情報の送付が必要であることを確認しなければならない。Eurojust との情報交換は、Eurojust の任務の適用範囲内、すなわ
ち、複数国にわたる重大犯罪事件における連携の範囲内にあるものとしなければならない。
(36) 対外援助の分野に割り当てられた欧州連合の資金の規模、その分野において局によって行われた調査の数、並びに、調査目的のための国際協力の存在に鑑み2、局は、他の職務権限を有する部局との連携が適切である場合には、局の職務を遂行するに際し、付加的な法的義務を設けることなく、業務覚書により、第三国の職務権限を有する機関及び国際機関からの実務上の支援によることを求めることができるものとしなければならない。
(37) 局は、その権限を行使する際、独立性を享受するものとしなければならない。この独立性を強化するために、局は、局の活動分野における高度の専門性を有する外部の独立の者によって構成される監督委員会によって局の調査権限の定期的な監視に服する。監督委員会は、
進行中の調査の実施に介入してはならない。その委員会の職務は、その職責を果たす際に長び訴追における EU の関連各機関の間における協力関係について概説するものとして、Valsamis
Mistilegas & Fabio Giuffrida, The Role of EU Agencies in Fighting Transnational Environmental Crime: New
Challenges for Eurojust and Europol, BRILL (2017) がある。一般に、環境犯罪は、汚職その他の不正行為とは無関係と考えられるかもしれない。しかし、例えば、特定の自然保護地域の指定解除と関係して当該許認可を所管する EU の機関の職員等に対する贈賄が行われた容疑がある場合には、その容疑による調査は、OLAF の管轄する職務権限の中に含まれる。そして、その容疑に基づく捜査及び訴追が EU 域
内で複数の構成国にまたがるものである場合には、Europol 及び Eurojust との連携・協力が不可欠なものとなる。
1[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 15 項参照
2[訳注] 関連する資料として、OLAF, The OLAF report 2015: Sixteenth report of the European Anti-Fraud
Office, 1 January to 31 December 2015、OLAF, Fit for purpose: OLAF Regulation undergoes thorough evaluation(Press Release No 05/2017) が公表されている。

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官を補佐することも含むものとしなければならない1。
(38) 監督委員会の構成員を任命するための基準及び手続を定めることが適切であり、または、
その任務から生ずる監督委員会の職務を別に定めることが適切である。
(39) 1 または複数の構成員が辞任、死亡、または、その他の事由により彼の職務を遂行することができなくなる場合において、その残任期間について、監督委員会の構成員と置き換えることのできる候補者を任命する予定者リストが作成されなければならない。
(40) 監督委員会がその任務を効率的に行うことができるようにするために、その事務局の独立の権限が局によって保証されなければならない。
(41) 年に 1 回、欧州議会、理事会及び欧州委員会との間での意見交換がもたれなければならない。そのような意見交換は、局の調査の実施における局の独立性に対していかなる方法によっても介入することなく、就中、調査政策上の戦略的な優先順序及びその任務の遂行と関連する局の業務の有効性を含むものとしなければならない。意見交換の準備は、技術レベルにおいて行われなければならず、かつ、その必要性があり得る限り、関係する機関の関連部
局間の準備会合を含むものとしなければならない。局の任務の遂行と関連する局の業務の有効性について討議する場合には、その意見交換に参加する機関は、局の調査及び局から送付された情報に対応して行われたことに関する統計情報を送付することができるものとしなければならない。
(42) 局の運用における完全な独立性を確保するため、局の長官は、再任なしの 7 年の任期で任命されるものとする。
(43) 局の長官の役割は、欧州議会及び理事会にとっても、特に重要である。長官として任命される者は、欧州議会、理事会及び欧州委員会から、可能な最大限の支援及び信認を享受するものとしなければならない。欧州委員会は、それゆえ、協議手続の枠組みの中で、欧州議会及び理事会と共通の一致した意見に達することを求めなければならない。
(44) 長官の職の応募者の募集は、遅くとも長官の任期満了の 6 か月前に、EU 官報上で公示されなければならない。応募者の募集は、欧州議会及び理事会との密接な協議結果に基づき、欧州委員会によって準備されなければならない。欧州委員会は、その職の適格性を有するために、候補者が適合すべき要件を含め、選任の基準を定めなければならない。
(45) 長官は、監督委員会に対し、定期的に、構成国の法務当局に対して情報が送付された案件、並びに、局が行った調査に対応することにより、当の構成国の同じ法務当局によって取り扱われた局の案件の総数について、通知しなければならない。
(46) 業務管理の実務から得られた経験は、長官が、長官の一定の権限の行使を局の 1 または
1[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 17 項、第 18 項参照

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複数の職員に委任することを認めることが有用であることを示している。
(47) 長官は、関係者の手続保障及び基本的権利並びに関係する構成国の国内法を尊重する義務と特に関連して、合法性の点検を含め、内部的な諮問手続及び管理手続を設けなければならない1。
(48) 局の独立性を確保するために、欧州委員会は、長官に対する任命権限の適切な委任に関して判断しなければならない。
(49) この規則は、いかなる方法によっても、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職その他の違法行為と闘う措置を講ずるための構成国の権限及び責務を減少させるものではない。この分野における外部的な行政監察の職務を独立の局に対して委任することは、欧州連合条約の第 5 条に定める補充性原則と完全に適合するものである。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為との闘いを向上させるために必要なところを超えることはない2。
(50) 欧州委員会は、欧州検察庁3が設置される際には4、この規則の改訂の必要性について検討しなければならない5。
(51) この規則は、基本的な権利を尊重し、かつ、とりわけ、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則を遵守する。
(52) 欧州データ保護監督官は、規則(EC) No 45/2001 の第 28 条第 2 項に従って協議し、2011
年 7 月 1 日にその意見書6を発した。
(53) 必要な改正の数が多数であることに鑑み、規則(EC) No 1073/1999 は、廃止され、この規則によって置き換えられなければならない。
(54) 欧州原子力共同体（Euratom）に対して TFEU の第 325 条の適用を拡大する欧州原子力共同体設立条約（TEAEC）の第 106 条 a 第 1 項により、欧州連合に関して局によって行われる調査を規律する規則は、Euroatom に関しても適用されなければならない。TEAEC の第 106
条 a 第 2 項により、TFEU の第 325 条における欧州連合への参照は、Euroatom への参照として解されなければならず、それゆえ、この規則における欧州連合への参照は、文脈がそのよ[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 16 項参照[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 21 項参照
3[訳注] 参考となる文献として、Anne Weyembergh, Towards a European Public Prosecutor's Office (EPPO):
Study for the Libe Committee, European Union (2016)、Alessandro Nato, The European Public Prosecutor’s Office
between counter-terrorism and strengthening of the European citizens' safety, Civitas Europa No.47 (2017) pp.317338 がある。
4
[訳注] The European Public Prosecutor’s Office の設置に関する法案は、Proposal for a Council Regulation on
the establishment of the European Public Prosecutor's Office (COM/2013/0534 final)である。
5[訳注] 旧 OLAF 規則(EC) No 1073/1999 の前文第 20 項参照
6
OJ C 279, 23.9.2011, p.11.
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うに求める場合には、Euroatom に対する参照を含むものと解さなければならない。欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する理事会の 1999 年 5 月 25 日の規則(Euratom)
No 1074/19991は、従って、廃止される。

1

OJ L 136, 31.5.1999, p.8.

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第 1 条 目的及び職務
1. 欧州連合及び欧州原子力共同体（以下、文脈がそのように求める場合には、併せて「欧州連合」という。
）の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為に対する闘いを向上させるため、委員会決定 1999/352/EC, ECSC, Euratom によって設置された欧州不正対策局（以下「局」という。
）は、以下によって欧州委員会に対して与えられる調査の権限を行使する：(a) 関連する欧州連合の法令；及び(b) 欧州連合と第三国及び国際機関との間で締結された関連する協力協定及び共助協定。
2. 局は、構成国に対し、不正行為に対抗して欧州連合の財政上の利益を保護するためのその活動の連携のために、構成国の職務権限を有する機関の間での密接かつ定期的な協力の仕組みを構築する際、欧州委員会からの支援を提供する。局は、欧州共同体の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為と闘う手段を開発し、発展させることに貢献する。
局は、欧州連合の財政上の利益の保護の分野における業務管理上の経験及び手続上のベスト
プラクティスの構成国との共有を促進し、構成国間での共有と連携し、そして、構成国によって任意ベースで行われる共同不正行為対策活動を支援する。
3. この規則は、以下を妨げることなく、適用される：(a) 欧州連合条約及び欧州連合の機能に関する条約に添付された欧州連合の特権及び免責に関する議定書第 7 号；(b) 欧州議会議員規則；(c) 職員規則；(d) 規則(EC) No 45/2001。
4. 諸条約によって、または、これらに基づいて設置される機関、組織、事務局及び部局（以下、「機関、組織、事務局及び部局」という。
）の範囲内において、局は、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為に対する闘いの目的のために、行政監察を行う。その目的のために、局は、欧州共同体の官吏及びその他の公務員の懲戒処分という結果、もしくは、そのような事件である場合には、刑事手続という結果をもたらす原因となる懈怠を構成するような職務上の義務の遂行と関連する重大な事態に対する調査、または、職員規則に服さない機関及び組織の構成員、事務局もしくは部局の長、または、機関、組織、事務局もしくは部局の構成員（以下、併せて「官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局もしくは部局の長、または、職員」という。
）の負う職務を遂行する上での同等の違背に対する調査を行う。
5. この規則の適用のために、構成国の職務権限を有する機関、機関、組織、事務局または部
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局は、局との間で、業務覚書を締結することができる。その業務覚書は、とりわけ、情報の送付及び調査の実施と関係するものとすることができる。
第 2 条 定義
この規則においては：(1) 「欧州連合の財政上の利益」は、欧州連合の予算によってまかなわれる歳入、歳出及び資産、並びに、機関、組織、事務局及び部局の予算によってまかなわれる歳入、歳出及び資産、並びに、それらによって管理され監視される予算によってまかなわれる歳入、歳出及び資産を含む；(2) 「不適正」とは、規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 1 条第 2 項に定める「不適正」を意味する；(3) 「欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職及びその他の違法行為」は、関連する欧州連合の法令中にあるそれらの語に適用される意味をもつ；(4) 「行政監察」（以下「調査」という。
）とは、第 3 条及び第 4 条に従い、第 1 条に定める目的を達成するという観点、及び、必要なときは、調査中の行動の不適正な性質を確認するという観点から、局によって行われる全ての検査、点検及びその他の措置を意
味する；これらの調査は、刑事手続を起こすための構成国の権限を害しない；(5) 「関係者」とは、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職またはその他の違法行為を実行した嫌疑があり、かつ、そのために局の調査の対象となっている者または経済主体のことを意味する；(6) 「経済主体」は、規則(EC, Euratom) No 2988/95 及び規則(Euratom, EC) No 2185/96 によって当該用語に適用される意味をもつ；(7) 「業務覚書」とは、局によって締結される技術上の性質及びまたは業務管理上の性質をもつ覚書であって、とりわけ、その覚書の当事者間の協力及び情報交換を促進することを目的とするものであり、かつ、付加的な法的義務を設けないものを意味する。
第 3 条 外部調査
1. 局は、構成国において、現場での検査及び点検に関する理事会の 1996 年 11 月 11 日の規則(Euratom, EC) No 2185/96 によって欧州委員会に与えられた権限を行使し、また、有効な協力協定及び共助協定並びにその他の法律文書に従って、第三国及び国際機関の施設において、その権限を行使する。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

その調査権限の一部として、局は、構成国において、規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 9条第 1 項及び同規則の第 9 条第 2 項に示す分野別規則に定める検査及び点検を行い、また、有効な協力協定及び共助協定並びにその他の法律文書に従って、第三国及び国際機関の施設において、その検査及び点検を行う。
2. 欧州連合の資金と関係する拠出協定または決定もしくは契約と関連して、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職またはその他の違法行為があったか否かを確認するという観点から、局は、規則(Euratom, EC) No 2085/96 に定める条項及び手続に従い、経済主体について、現場における点検及び検査を行う。
3. 現場における点検及び検査を実施している間、局の職員は、適用可能な欧州連合の法律に従い、関係する構成国の法令及び実務を遵守し、かつ、この規則に定める手続保障を遵守して行動する。その支援が、国内法に従い、法務当局の承認を要する場合には、その支援についてその承認が適用される。
局の要請があるときは、関係する構成国の職務権限を有する機関は、局の職員に対し、第7 条第 2 項に示す書面による承認の中で指定されるような、局の職員の職務を効果的に行うために必要な支援を提供する。
関係する構成国は、規則(Euratom, EC) No 2085/96 に従い、構成国の職務権限を有する機関と同じ要件及び条件の下で、かつ、構成国の国内法を遵守して、局の職員が、現場における点検及び検査が効果的かつ効率的に行われるために必要と認められる調査中の事柄と関連する全ての情報及び文書に対するアクセスを認めることを確保する。
4. 構成国は、この規則の目的のために、業務管理上の性質を有する情報を含め、局との間での効果的な協力及び情報交換を促進するために、部局（以下「不正行為対策協力部局」という。
）を設置する。それが適切なときは、国内法に従い、不正行為対策協力部局は、この規則の目的のための職務権限を有する機関とみなすことができる。
5. 外部調査が実施されている間、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職またはその他の違法行為が存在するか否かを確認するために必要な場合には、局は、調査中の事柄と関係する機関、組織、事務局及び部局が保有するデータベース内の情報を含め、関連する全ての情報に対するアクセスをもつことができる。この目的のために、第 4 条第 2 項及び第 4項が適用される。
6. 外部調査を開始するか否かの決定がなされる前に、局が、欧州連合の財政上の利益を害す
る不正行為、汚職またはその他の違法行為が存在したことを示唆する情報を握っている場合には、局は、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、または、それが必要なときは、職務権限を有する欧州委員会の部局に対し、そのことを通知することができる。
規則(EC, Euratom) No 2988/95 の第 9 条第 2 項に示す分野別規則を妨げることなく、関係す
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

る構成国の職務権限を有する機関は、国内法を遵守し、局がその一部を分担し得る適切な活動を行うことを確保する。求めに応じて、関係する構成国の職務権限を有する機関は、局に対し、その活動が行われたことについて、及び、本項の第 1 副項に示す情報に基づく彼らの判断について、通知する。
第 4 条 内部調査
1. 第 1 条に示す分野において、局は、機関、組織、事務局及び部局の範囲内での行政監察（以下「内部調査」という。
）を行う。
この内部調査は、この規則に定める条件、並びに、関連する機関、組織、事務局及び部局によって採択された決定に定める要件に基づき、行われなければならない。
2. 第 1 項に示す条項を遵守する限り：(a) 局は、機関、組織、事務局及び部局が保有する情報並びにそれらの施設に対する迅
速で事前の告知のないアクセスの権利をもつ。局は、機関、組織、事務局及び部局の会計を監査する権限を有する。局は、機関、組織、事務局及び部局が保有する文書またはデータ媒体の内容を複製し、かつ、それらの中から選択して入手することができ、かつ、
それらの消失の危険がないことを確保するために必要があるときは、それらの文書またはデータの押収を検討することができる；(b) 局は、口頭の質問による場合を含め、官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局もしくは部局の長、または、職員から、口頭による情報及び書面による情報の提供を求めることができる。
3. 規則(Euratom, EC) No 2185/96 に定める条項及び手続に従い、局は、内部調査の下にある事
柄に関連する情報に対するアクセスを得るために、経済主体の施設において、現場での点検及び検査を行うことができる。
4. 機関、組織、事務局及び部局は、局の職員がそれらの施設で内部調査を行い、または、文書を調査し、または、それらが保有する情報を求めるときは、通知を受ける。第 10 条及び第11 条を妨げることなく、局は、いつでも、関係する機関、組織、事務局または部局に対し、内部調査の過程で入手した情報を転送することができる。
5. 機関、組織、事務局及び部局は、適切な手続を定め、かつ、全ての段階において、内部調査の機密性を確保するために必要な措置を講ずる。
6. 内部調査により、官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局もしくは部
局の長、または、職員が関係者である可能性が明らかになった場合には、当該の者が所属する機関、組織、事務局または部局は、通知を受ける。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

通常の通信経路を用いると内部調査の機密性が確保できない場合には、局は、情報を送付するための適切な代替的な通信経路を用いる。
例外的な場合には、そのような情報の提供は、長官により、理由を付した決定に基づいて、延期することができる。それは、調査の終了後、監督委員会に対して送付される。
7. 第 1 項に定める各機関、組織、事務局または部局によって採択される決定は、とりわけ、内部調査の機密を確保しつつ、官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局
もしくは部局の長、または、職員の側における、協力すべき義務及び局に対して情報を提供すべき義務に関する規則を含める。
8. 内部調査を開始するか否かの決定がなされる前に、局が、欧州連合の財政上の利益を害す
る不正行為、汚職またはその他の違法行為が存在したことを示唆する情報を握っている場合には、局は、関係する機関、組織、事務局または部局に対し、そのことを通知することができる。求めに応じて、関係する機関、組織、事務局または部局は、局に対し、何らかの活動が行われたことについて、及び、その情報に基づくそれらの判断について、通知する。
必要があるときは、局は、関係する構成国の職務権限を有する機関に対しても通知をする。
この場合、第 9 条第 4 項の第 2 副項及び第 3 副項に定める手続要件が適用される。その職務権限を有する機関が彼らに対して送付された情報に基づき、国内法に従って何らかの行動を執ることを決定するときは、彼らは、求めに応じて、局に対し、そのことを通知する。
第 5 条 調査の開始
1. 長官は、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職またはその他の違法行為があったという十分な嫌疑がある場合には、調査を開始することができる。その嫌疑は、第三者から提供された情報または匿名の情報に基づくものとすることもできる。調査を開始するか否かに関する長官の判断は、調査政策上の優先順序及び第 17 条第 5 項に従って定められる局の年次管理計画を考慮に入れるものとする。その判断は、局の資源の効果的な利用の必要性
及び用いられる手段の比例性の必要性も考慮に入れるものとする。内部調査に関しては、とりわけ、事実の性質、その事案における現実的もしくは潜在的な財政上の悪影響、及び、法
務的な対応1の可能性に基づいて、その調査を行うために最善の立場にある機関、組織、事務局または部局について、特別の配慮がなされる。
2. 外部調査開始の決定は、長官によって、彼自身の発意により、または、関係する構成国か[訳注] 原文は、「judicial follow-up」となっている。主として、関係する構成国の法務当局（検察）による犯罪行為としての捜査及び起訴という対応の可能性のことを指すと解される。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

らの要請または欧州連合の機関、組織、事務局もしくは部局からの要請により、行われる。
内部調査開始の決定は、長官によって、彼自身の発意により、または、調査が行われる範囲内にある機関、組織、事務局もしくは部局からの要請または構成国からの要請により、行われる。
3. 長官が第 2 項の要請により内部調査を開始するか否かを検討している間及びまたは局が内部調査を実施している間は、関係する機関、組織、事務局または部局は、局との間で別の合意がなされない限り、同一の事実について並行して調査を開始することができない。
4. 第 2 項に示す要請を局が受領した後 2 か月以内に、調査を開始するか否かの決定が行われる。その決定は、遅滞なく、その要請をした構成国、機関、組織、事務局または部局に対して、通知される。調査を開始しない決定には、理由が付される。その 2 か月の期間が経過しても局が何らの決定もしない場合には、局が調査を開始しない決定をしたものとみなされる。
職員規則の第 22 条 a に従って行動する官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成
員、事務局もしくは部局の長、または、職員が、不正行為または不適正の嫌疑に関する情報を局に対して提供した場合、局は、当該の者に対し、当の事実に関する調査を開始するか否かの決定を通知する。
5. 長官が内部調査を開始しない決定をする場合、彼は、遅滞なく、関係する機関、組織、事務局または部局に対し、当該機関、組織、事務局または部局に適用可能な規則に従って適切な行動を執ることを求め、関連情報を送付することができる1。局は、それが適切なときは、当該情報の情報源の機密性を保護するための適切な措置に関して、当該機関、組織、事務局
または部局と合意をし、また、それが必要なときは、執られた行動について通知するように求める。
6. 長官が外部調査を開始しない決定をする場合、彼は、遅滞なく、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、それが適切なときは国内規則に従って行動を執ることを求め、関連情報を送付することができる。それが必要なときは、局は、関係する機関、組織、事務局または部局に対しても通知する。
第 6 条 調査開始前のデータベース内の情報へのアクセス
1. 調査を開始する前に、局は、嫌疑のある事実の根拠について検討するためにそれが不可欠な場合には、機関、組織、事務局または部局が保有するデータベース内にある関連情報にア[訳注] OLAF が調査するまでもなく明らかに人事上の措置（懲戒処分等）をすべき明確な証拠が揃っているような場合において、OLAF による内部調査を経ないで、直ちに、当該機関に対して人事上の措置を講ずることを前提とした情報提供をする場合などが想定され得る。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

クセスする権利をもつ。このアクセスの権利は、局によって定められるその嫌疑の迅速な評価のために要する期限内に行使される。アクセスの権利を行使する際、局は、必要性の原則
及び比例性の原則を尊重する1。
2. 関係する機関、組織、事務局または部局は、第 4 条第 1 項に基づいて採択される決定内に定められる要件の下で、局が関連する全ての情報を入手することを許容することにより、誠実に協力する。
第 7 条 調査手続
1. 長官は、それが適切なときは、書面の指令書に基づき、調査の実施を指揮する。調査は、彼の指揮の下に、彼によって指名された局の職員によって行われる。
2. 局の職員は、その識別及び権限を示す書面による承認の発行に基づき、その職務を行う。
長官は、調査の対象事項及び目的、調査実行の法的根拠及びその根拠に基づく調査権限を示すような証明書を発行する。
3. 構成国の職務権限を有する機関は、国内法を遵守し、局の職員に対して、その職務を効果的に遂行することができるようにするために必要な支援を提供する。
機関、組織、事務局及び部局は、それらの管理、その他の公務員、構成員、長及び職員が、局の職員に対して、その職務を効果的に遂行することができるようにするために必要な支援を提供することを確保する。
4. 調査が外部調査の要素と内部調査の要素を統合するものである場合には、第 3 条及び第 4
条がそれぞれ適用される。
5. 調査は、状況及び事案の複雑性と比例的なものとすべき期間内、継続して行われる。
6. 調査により、欧州連合の財政上の利益を保護するための予防的な行政措置を講ずることが[訳注] 第 6 条第 2 項に協力義務が定められているものの、当該機関が局によるアクセスに協力せず、管理者権限でデータベースにアクセスするためのクレデンティアル（ID、パスワード等）の情報を任意に開示しなかった場合、これを強制的に開示させる方法については不明である。このことは、日本国の刑事訴訟法に基づく強制的なアクセスの場合も同じであり、当該データベースの管理者がアクセスのために必要なクレデンティアルを捜査官に対して開示しない場合において、その開示を強制する執行方法が存在しない。
なお、当該データベースの管理担当者に対する拷問または強要により当該クレデンティアルが開示された場合、その開示によって可能となったアクセスに基づいて得られたデータは、違法収集証拠としてその証拠能力を否定されるべきものであろう。ただし、正規の手続に基づく検証または鑑定によるのではなく、捜索現場における関連処分の一種としていわゆるハッキングの技術・手法を用いて捜査官が当該データベースへのアクセスに成功し、そのアクセスによって必要なデータを得た場合については、刑事訴訟法学上の見解が分かれ得る。
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適切である可能性が示される場合には、局は、進行中の調査と関係する機関、組織、事務局
または部局に対し、遅滞なく、そのことを通知する。提供される情報は、以下のものを含める：(a) 関係する官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局もしくは部局の長、または、職員の識別、並びに、当の事実の要旨；(b) 欧州連合の財政上の利益を保護するための予防的な行政措置を講ずることが適切であるか否かを判断する際、関係する機関、組織、事務局または部局を支援し得る情報；(c) とりわけ、構成国の法務当局の職務権限の範囲内にある捜査手段の利用を伴う場合、
または、構成国の機関の職務権限の範囲内で、調査に対して適用可能な構成国の規則に従って行われる外部調査の場合において、推奨される機密保持の特別の措置。
関係する機関、組織、事務局または部局は、いつでも、局と密接に協力して、証拠の安全性確保のための措置1を含め、適切な予防措置を講ずることを決定することができ、また、局に対し、遅滞なく、その決定について通知する。
7. それが必要な場合、局の要請に応じて、その国内法に基づき適切な予防措置を講ずるのは、
とりわけ、証拠の安全性確保のための措置を講ずるのは、構成国の職務権限を有する機関である。
8. 調査の開始後、12 か月以内に調査を結了することができない場合には、長官は、当該 12か月の期間が満了する際、及び、その後 6 か月毎に、監督委員会に対し、その理由及び調査のスピードアップの観点から掲げられる対応策を示して、報告する。
第 8 条 局に対して情報提供をする義務
1. 機関、組織、事務局及び部局は、局に対し、遅滞なく、欧州連合の財政上の利益を害する
不正行為、汚職またはその他の違法行為の可能性のある行為に関する情報を送付する。
2. 機関、組織、事務局及び部局、並びに、その国内法が許容する範囲内で、構成国の職務権限を有する機関は、局の要請に応じて、または、それら自身の発意により、局に対し、局によって遂行されている調査と関係し、それらが保有する文書または情報を送付する。
3. 機関、組織、事務局及び部局、並びに、その国内法が許容する範囲内で、構成国の職務権限を有する機関は、局に対し、それらが保有する欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、
汚職またはその他の違法行為に対する闘いと関係するものに該当すると判断する上記以外の文書または情報を送付する。
1[訳注] 証拠の保全手続のことを指すと解される。

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第 9 条 手続保障
1. その調査において、局は、関係者のための及び関係者に対する証拠を探索する。調査は、客観的かつ公平に、無罪の推定の原則に従い、そして、本条に定める手続保障を伴って行われる。
2. 局は、関係者または証言者に対し、調査の間にはいつでも、口頭の質問をすることができる。質問を受ける者は、自己負罪拒否の権利1をもつ。
口頭の質問のための召喚状は、少なくとも 10 業務日前に、関係者に対して送付される。
この通知の期間は、関係者の明示の承諾により、または、調査の緊急性という正当な理由のある根拠に基づき、短縮することができる。後者の場合、通知の期間は、24 時間未満とする
ことができない。召喚状には、関係者の権利の一覧、とりわけ、彼が選択する者によって補佐される権利2を含める。
口頭の質問のための召喚状は、少なくとも 24 時間前に、証言者に対して送付される。この通知の期間は、関係者の明示の承諾により、または、調査の緊急性という正当な理由のある根拠に基づき、短縮することができる。
第 2 副項及び第 3 副項に示す要件は、現場における点検及び検査の過程における陳述の取得3については適用されない4。
口頭の質問の過程において、証言者が関係者である可能性が明らかになった場合には、口頭の質問は終了する。本項並びに第 3 項及び第 4 項に定める手続規則が直ちに適用される。
当該証言者は、直ちに、関係者としての彼の権利について告知を受け、かつ、求めに応じて、彼が過去に行った陳述の記録の複製物を受領する5。局は、その陳述について意見を述べる機[訳注] 日本国憲法第 38 条第 1 項参照[訳注] 被疑者段階での弁護人立会権を含む趣旨と解する。原文は、「the right to be assisted by a person of
his choice」となっているが、OLAF の web サイト上では、「his」の部分が「his/her」と修正され、「theright to be assisted by a person of his/her choice」と記載されている（2017 年 3 月 13 日確認）
。この記載は、法改正があったことを示すものではなく、法文それ自体に存在する問題を OLAF が認め、その合理的な解釈を示すものと理解することができる。
3[訳注] 検査の現場における立会人の説明等の言動のことを指すと解される。この場合、事前の通知を要するとすれば、検査現場において臨機応変に説明を得ることそれ自体ができなくなるか、または、機密を要する調査を実施することが不可能になる。
4[訳注] この規則の改正案（COM/2014/0340 final）では、第 9 条第 2 項第 4 副項に、
「しかしながら、関係者は、陳述の取得が開始される前に、彼の権利、とりわけ、彼が選択する者によって補佐される権利の告知を受ける（The person concerned shall however be informed of his rights at the beginning of the takingof the statements, in particular of the right to be assisted by a person of his choice）」との文を挿入することが提案されている。現在の条文（第 4 副項）の末尾に追加して挿入する趣旨と解される。
5[訳注] 参考人段階での陳述録取記録の強制的な事前開示制度を示す趣旨と解される。
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会が彼に対して先に与えられることなく、彼にとって不利な当該の者の過去の陳述を用いることができない1。
局は、口頭の質問の記録を作成し、口頭の質問を受けた者に対してその記録へのアクセスを与え、それによって、その口頭の質問を受けた者がその記録を承認することも、また、所見を追加することもできるようにする。局は、関係者に対し、その口頭の質問の記録の複製物を提供する。
3. 調査によって、官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局もしくは部局の長または職員が関係者である可能性が明らかになったときは、直ちに、当該官吏、その他の公務員、機関もしくは組織の構成員、事務局もしくは部局の長または職員は、その結果の通知を受ける。ただし、そのことによって、構成国の法務当局に与えられた権限の範囲内にある捜査の実施または捜査手続の実施が妨げられない場合に限る2。
4. 第 4 条第 6 項及び第 7 条第 6 項を妨げることなく、調査が完了した後、関係者の名前を示す結論が作成される前に、当該の者は、彼に関する事実について意見を述べる機会3が与えられる。
この目的のために、局は、その関係者に対し、書面により、または、局から指名された職員の口頭の質問の際に、意見を述べることを求める召喚状を送付する。その召喚状は、その関係者と関係する事実の要旨、規則(EC) No 45/2001 の第 11 条及び第 12 条によって求められる情報を含めるものとし、かつ、意見を送付する期限を指示するものとする。その期限は、意見を求める召喚状の受領の時から 10 業務日未満とすることができない。この通知の期限
は、関係者の明示の承諾により、または、調査の緊急性という正当な理由のある根拠に基づ
き、短縮することができる。最終報告書は、その意見への参照を設ける。
調査の機密性を保護するために必要な場合及びまたは構成国の法務当局に与えられた権限の範囲内にある捜査手続の利用の必要がある場合であることについて正当な理由があるときは、長官は、意見を求めるために関係者を召喚すべき義務の履行の延期を決定することができる。
職員規則の別紙 IX の第 1 条第 2 項に示す場合において、意見を求めるために関係者を召喚すべき義務の履行の延期についての長官からの要請に対して、機関、組織、事務局または[訳注] 日本国の刑事訴訟法では、第 323 条第 3 号の書面に該当すると解する。
[訳注] 口頭の質問によって特定の職員等が汚職その他の不正行為の関係者であることが判明した場合において、それが犯罪行為として捜査及び訴追の対象となるときは、通知を受けないという趣旨である。反対解釈として、犯罪行為として処罰されるのではなく、行政措置（懲戒処分等）が行われる場
合には、OLAF からの通知を受けることになる。
3[訳注] 弁解の機会のことを意味する。
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部局から 1 か月以内に回答がないときは、同意する旨の回答があったものとみなされる。
5. 口頭の質問を受ける者は、欧州連合の機関の公用語のいずれかを用いる権利を有する。しかしながら、欧州連合の官吏またはその他の公務員は、彼らが十分に理解している欧州連合の機関の公用語を用いることを求められ得る。
第 10 条 機密性及びデータ保護
1. 外部調査の過程で送付または入手される情報は、いかなる形態のものであっても、関連する条項によって保護される。
2. 内部調査の過程で送付または入手される情報は、いかなる形態のものであっても、守秘義
務に服し、かつ、欧州連合の機関に対して適用可能な法令によって与えられる保護を享受する。
3. 関係する機関、組織、事務局または部局は、局によって行われる調査の機密性が、関係者の正当な利益と共に尊重されること、並びに、法務手続が開始される場合には、その手続に適用可能な構成国の全ての法令が厳守されることを確保する。
4. 局は、規則(EC) No 45/2001 の第 24 条に従い、データ保護責任者を任命することができる。
5. 長官は、公衆に対して提供される情報が中立性及び公平性のあるものであること、並びに、その情報の開示が調査の機密性を尊重するものであり、本条及び第 9 条第 1 項に定める基本原則を遵守するものであることを確保する。
当該情報が既に公開のものとされている場合、または、公衆がアクセス可能なものである
場合を除き、職員規則に従い、局の職員は、その職務上で受領した情報の無権限の開示を控えなければならず、かつ、その職場を去った後においてもその義務に拘束され続ける。
第 11 条 調査報告書及び調査後に行われる対応
1. 局による調査が完了したときは、長官の承認の下に、報告書が作成される。
その報告書は、調査の法的根拠、その後の段階の手続、確認された事実及びその事実の法律上の予備分類1、[訳注] 原文は、「preliminary classification in law」となっている。この表現は、欧州連合の一般予算の財
務規則について定める規則(EU, Euratom) 2015/1929（OJ L 286, 30.10.2015, p.1–29）の第 105 条 a 第 2 項
及び第 106 条第 2 項にも見られる。一般に「予備分類」と訳されているので、この参考訳では、便宜、この訳語を用いることにするが、ニュアンスとしては、「一応の分類」とするほうが妥当である。要す
るに、調査機関の判断における構成要件該当性判断の結果としての罪名または罰条のことを指すと解される。これが「予備（preliminary）」であるのは、構成要件該当性及び法令の適用に関する最終的な判断は、処分庁または裁判所によって行われることから、検察官の意見と同様、確定的なものではなく、
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）確認された事実により予測される財政上の影響、第 9 条に従う手続保障の尊重、並びに、調査の結果を考慮に入れる。
報告書には、対応が執られるべきか否かに関する長官の勧告が添付される。この勧告は、それが適切なときは、関係する機関、組織、事務局及び部局並びに構成国の職務権限を有する機関による懲戒上の対応、行政上の対応1、財産上の対応2及びまたは法務上の対応3を示すものとし、かつ、とりわけ、被害回復されるべき推定額及び確認された事実に関する法律上の予備的分類を示すものとする。
2. その報告書及び勧告を作成する際には、関係する構成国の国内法を考慮に入れる。それに基づいて作成される報告書は、構成国の行政監察によって作成される行政監察報告書と同じ方法により、かつ、同じ要件に基づいて、必要な証明のために用いる構成国の行政手続または司法手続において、許容される証拠を構成する。その報告書は、構成国の行政監察により作成される行政監察報告書に適用されるのと同じ証拠評価の規則に服し、かつ、構成国の報告書と同じ価値を有するものとなる。
3. 外部調査の後に作成される報告書及び勧告並びに関連する関係文書は、外部調査に関する規則に従い、当の構成国の職務権限を有する機関に対して送付され、かつ、必要なときは、職務権限を有する欧州委員会の部局に対して送付される。
4. 内部調査の後に作成される報告書及び勧告並びに関連する関係文書は、関係する機関、組織、事務局または部局に対して送付される。当該機関、組織、事務局または部局は、内部調査の結果を根拠とするような対応、とりわけ、懲戒処分または法的な性質の対応4を行い、かつ、局の長官に対し、報告書に添付される勧告の中で定められる期限内に、及び、追加的に、局の求めに応じて、それについて報告する。
5. 内部調査の後に作成される報告書により、刑事手続を起こし得る事実の存在が明らかになったときは、その情報は、関係する構成国の法務当局に対して送付される。
6. 局から要請された場合には、関係する構成国の職務権限を有する機関は、局に対し、適切な期間内に、もしそうであるときは、第 3 項に従って長官からの彼の勧告の送付の後に執られた対応に関する情報、及び、第 5 項に従って局からの情報の送付の後に執られた対応に関する情報を送付する。

仮説的または前提的なものであるということを示している。
1[訳注] 懲戒処分以外の行政上の制裁措置や許認可の取消等のことを指すと解される。
2[訳注] 損害賠償請求や利得返還請求のことを指すと解される。
3[訳注] 犯罪行為としての捜査及び訴追のことを指すと解される。
4[訳注] 「法的な性質の（legal nature）」対応とは、主として、犯罪行為としての告訴・告発のような対応のことを指すと解される。

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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

7. 第 4 項を妨げることなく、調査が完了した際、関係者に不利な証拠が発見されなかった場
合には、長官は、当該の者に関する調査を終了し、当該の者に対し、10 業務日以内に、そのことを通知する。
8. 調査を開始させる情報または調査と関連する情報を局に対して提供した情報提供者がそのように求める場合には、局は、その情報提供者に対し、調査が終了した旨を通知することができる。しかしながら、局は、その要求が、関係者の正当な利益、調査の有効性、及び、その調査の後に執られる対応、または、機密保持の義務を妨げるようなものであると判断す
る場合には、その要求を拒絶することができる。
第 12 条 局と構成国の職務権限を有する機関との間の情報交換
1. この規則の第 10 条及び第 11 条並びに規則(Euratom, EC) No 2185/96 の条項を妨げることなく、局は、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、彼らがその国内法に従って適切な対応を執ることができるようにするために、適切な期間内に、外部調査の過程で入手した情報を送付することができる。
2. この規則の第 10 条及び第 11 条を妨げることなく、長官は、関係する構成国の法務当局に対し、内部調査の過程で局が入手した、構成国の法務当局の管轄権の範囲内にある事実と関連する情報を送付する。
第 2 条第 4 項に従い、かつ、第 10 条を妨げることなく、長官は、関係する機関、組織、事務局または部局に対し、関係者の識別、確認された事実の要旨、その法律上の予備分類及び欧州連合の財政上の利益に対する推定される影響を含め、本稿の第 1 副項に示す情報も送付する。
第 9 条第 4 項が適用される。
3. 関係する構成国の職務権限を有する機関は、その国内法を妨げることなく、局に対し、適切な期間内に、彼ら自身の発意により、または、局の要請に応じて、本条に基づいて彼らに送付された情報に基づいて執られた対応について、通知する。
4. 局は、国内法及び職員規則を遵守して、構成国の裁判所及び法廷の手続に証拠を提供することができる。
第 13 条 局と Eurojust 及び Europol との協力
1. 欧州連合の財政上の利益を保護する局の任務の範囲内で、局は、Eurojust 及び欧州刑事警27

法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

察機構（Europol）1と適切に協力する。その協力を促進するために必要な場合には、局は、Eurojust 及び Europol との間で、業務覚書を合意する。そのような作業覚書は、個人データ及び機密情報を含め、業務遂行上、戦略上または技術上の情報の交換、並びに、要請に応じて、進捗状況の報告と関連するものとすることができる。
それが構成国の行政監察機関及び訴追機関との間の連携及び協力を支援し、強化し得るものである場合、または、局が、構成国の職務権限を有する機関に対して、様々な形態の重大
犯罪2の中に欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職その他の違法行為が存在するとの容疑についての根拠を与える情報を転送した場合には、局は、Eurojust の任務の範囲内
で、Eurojust に対し、関連する情報を送付する。
2. 関係する構成国の職務権限を有する機関は、その機関から提供された情報が局からEurojust または Europol に対して送付される場合には、適時に、局から、その通知を受ける。
第 14 条 第三国及び国際機関との協力
1. 局は、第三国の職務権限を有する機関及び国際機関との間で業務覚書に、適切に、合意することができる。局は、とりわけ、そのような覚書に合意する前に、職務権限を有する欧州委員会の部局及び欧州対外行動局と、適切に、連携して行動する。そのような覚書は、業務遂行上、戦略上または技術上の情報の交換、並びに、要請に応じて、進捗状況の報告と関連するものとすることができる。
2. 局は、その機関から提供された情報を局が第三国の職務権限を有する機関または国際機関に対して送付する前に、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、そのことを通知する。
局は、規則(EC) No 45/2001 に従い、その送付の根拠を含め、個人データの全ての送付の記録を保管する。

[訳注] 原文は、「the European Police Office (Europol)」となっている。Europol の正式名称は、Europol 規
則(EU) 2016/794 により、2017 年 5 月 1 日から、
「欧州連合法執行協力局（the European Union Agency for
Law Enforcement Cooperation）」と改められる。
2[訳注] Europol 規則(EU) 2016/794 の別紙Ⅰ、Eurojust 決定 2009/426/JHA による改正後の決定
2002/187/JHA の前文第 18 項で参照されているハーグプログラム（the Hague Programme）参照。なお、参考となる文献として、Marianne L. Wade, Developing a Criminal Justice Area in the European Union, European
Union (2014)、Céline Cocq & Francesca Galli, The Catalysing Effect of Serious Crime on the Use of SurveillanceTechnologies for Prevention and Investigation Purposes, New Journal of European Criminal Law Vol. 4 Issue 3
pp.256-289 (2013) がある。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

第 15 条 監督委員会
1. 監督委員会は、この規則によって局に与えられた職務権限の適正な行使における局の独立性を強化するために、局によるその調査権限の実装について、定期的に監視する。
監督委員会は、とりわけ、手続保障の適用と関係する進展、並びに、第 7 条第 8 項に従い長官から提供される情報に照らし、調査期間と関係する進展について、監視する。
監督委員会は、それが適切なときは、就中、局の調査権限を行使するために必要な資源に関する勧告、局の調査上の優先順序に関する勧告及び調査期間に関する勧告を含め、長官宛に、意見書を発する。それらの意見書は、監督委員会自身の発意により、または、長官の要請により、または、機関、組織、事務局もしくは部局の要請により、ただし、進行中の調査の実施に介入することなく、これを配布することができる。
機関、組織、事務局もしくは部局は、第 3 副項によって配布される意見書の複製物の提供を受ける。
正当な理由に基づく場合には、監督委員会は、局に対し、終了した調査の報告書及び勧告を含め、ただし、進行中の調査の実施に介入することなく、調査に関する追加的な情報の提供を求めることができる。
2. 監督委員会は、局の活動分野と関係する上級法務官または上級捜査官の権限またはそれらと同等の権限を有する者の経験をもつ 5 名の独立の構成員によって構成される。彼らは、欧州議会、理事会及び欧州委員会の一致した意見により、任命される。
監督委員会の構成員を任命する決定は、1 もしくは複数の構成員の辞任、死亡または執務不能の事態が発生した際に、その残任期間について監督委員会の構成員と交代する補充構成員の名簿も含めるものとする。
3. 監督委員会の構成員の任期は 5 年とし、かつ、再任されない。監督委員会の専門性を維持するために、3 名の構成員及び 2 名の構成員が交互に交代する1。
4. その任期が満了となったときは、監督委員会の構成員は、彼らが置き換わるまでの間は、その職を維持する。
5. 監督委員会の構成員が、彼の職務の遂行を規律する要件を満足させなくなった場合、または、重大な非違行為により有罪判決を受けた場合には、欧州議会、理事会及び欧州委員会は、一致した意見により、彼の職務から彼を放免する2。
[訳注] 5 名の構成員が同一の日に任期満了となるのではなく、3 名の構成員の任期満了日と 2 名の構成員の任期満了日を異なる日とすることにより、最悪でも 2 名の構成員が執務可能な状態を確保することができる。このような交互的な任命が行われるという趣旨である。なお、第 21 条第 2 項参照。
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[訳注] 要するに、解任することを意味する。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

6. 適用可能な欧州委員会の規則に従い、監督委員会の構成員は、日当を受け取り、かつ、その職務の過程において彼らが負担した支出の償還を受ける。
7. 職務を行うに際し、監督委員会の構成員は、いかなる政府、または、機関、組織、事務局
もしくは部局からも指示を求めず、その指示を受けることがない。
8. 監督委員会は、その議長を任命する。監督委員会は、その手続規則を採択する。その規則
は、採択の前に、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州データ保護監督官に対し、情報として、送付される。監督委員会の会合は、その議長または長官の発意により、招集される。
監督委員会は、少なくとも年に 10 回の会合をもつ。監督委員会は、その職務権限を有する
構成員の多数によりその判断を行う。監督委員会の事務局は、監督委員会との間の密接な協議の上で、局から提供される。
9. 監督委員会は、毎年、少なくとも 1 つの、とりわけ、局の独立性、手続保障の適用及び調査期間に対する評価をその内容とする活動報告書を採択する。その報告書は、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対して送付される。
監督委員会は、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、局の調査結果
及びその調査結果に基づいて執られた措置に関する報告書を送付することができる。
第 16 条 機関との意見交換
1. 欧州議会、理事会、欧州委員会は、欧州連合の財政上の利益を害する不正行為、汚職またはその他の違法行為を防止し、これと闘う方法に関する局の政策について討議するために、政治レベルでの意見交換のため、年 1 回、長官と会合する。監督委員会は、意見交換に参加する。欧州会計検査院の代表、Eurojust 及びまたは Europol は、欧州議会、理事会、欧州委員会、長官または監督委員会の要請に基づき、不定期に、出席を招請され得る。
2. 意見交換は、以下に関するものとすることができる：(a) 局の調査政策のための戦略上の優先順序；(b) 第 15 条に基づいて提供される監督委員会の意見及び活動報告書；(c) 第 17 条第 4 項に基づく長官の報告書、及び、それが適切なときは、局の任務と関連する機関による上記以外の報告書；(d) 局と機関、組織、事務局及び部局との間の関係の枠組み；(e) 局と構成国の職務権限を有する機関との間の関係の枠組み；(f) この規則に示す覚書の枠組み内における局と第三国の職務権限を有する機関及び国際機関との間の関係；(g) その任務の遂行と関連する局の仕事の有効性。
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法と情報雑誌第 2 巻第 4 号（2017 年 4 月）

3. 意見交換に参加する全ての機関は、その意見の交換が進行中の調査の実施に対する介入とならないことを確保する。
4. 意見交換に参加する機関は、その活動の中で、その意見交換において表明された意見を考慮に入れる。長官は、第 17 条第 4 項に示す報告書の中で、もしそうであるときは、局によって執られた対応に関する情報を提供する。
第 17 条 長官
1. 局は、長官を長とする。長官は、第 2 項に定める手続に従い、欧州委員会によって任命される。長官の任期は 7 年とし、かつ、再任されない。
2. 新たな長官を任命するために、欧州委員会は、EU 官報で応募者を公募する。その公募は、長官の在任期間終了の少なくとも 6 か月前に行われる。欧州委員会によって適用される選任手続に関して監督委員会から肯定的な意見が出された後、欧州委員会は、適切な資質をもつ候補者のリストを作成する。欧州議会及び理事会との協議を経た後、欧州委員会は、長官を任命する。
3. 長官は、外部調査及び内部調査を開始し、実施すること、または、そのような調査を終えた後に報告書を起草することと関連する彼の職務を遂行する際、いかなる政府、または、機関、組織、事務局もしくは部局からも指示を求めず、その指示を受けることもない。欧州委
員会によって講じられた措置が彼の独立性に疑問を生じさせると長官が判断する場合には、
彼は、直ちに、監督委員会に対してそのことを通知し、そして、欧州司法裁判所において、欧州委員会を相手方とする訴訟を提起するか否かについて決定する1。
4. 長官は、定期的に、欧州議会、理事会、欧州委員会及び欧州会計検査院に対し、調査の機
密性、関係者及び情報提供者の正当な権利を尊重しつつ、かつ、それが適用されるときは、司法手続に適用される国内法を尊重しつつ、局によって行われた調査の結果、執られた対応及び生じた問題に関して、報告する。

[訳注] 日本国の通常の行政機関の長について、このような訴訟の提起による不服申立を明記する法令は存在しない。日本国の国家機関の中で最も独立性が高いと考えられる裁判官については、裁判官が所属している最高裁の下にある裁判所制度以外の特別裁判所の制度が日本国憲法上存在し得ないので、裁判官でさえ、特別裁判所に対して提訴することがあり得ない。日本国憲法上の特別の独立機関である会計検査院の検査院長についても、会計検査院法は、特別の提訴の可能性について何も定めていない。個人情報保護委員会の長についても同じである。その意味で、日本国の国家制度においては、独立の国家機関の独立性が損なわれるような事態が生じた場合の司法救済の手段については、極めて冷
淡または無関心である。それゆえ、条文上ではともかく、事実上の問題としては、独立の国家機関について、その独立性を確実に保障するための国家体制または国家制度が存在しているとは認め難い。
1

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5. 長官は、毎年、年次管理計画の文脈の範囲内で、局の調査政策の優先順序を決定し、かつ、その公表の前に、それを監督委員会に対して転送する。
長官は、監督委員会が、定期的に、局の活動、局の調査権限の実装及び調査への対応によって執られた行動について情報提供を受ける状態を維持する。
長官は、監督委員会に対し、定期的に、以下について通知する：(a) 長官によって行われた勧告に対する対応が執られなかった案件；(b) 構成国の法務当局に対して情報が送付された案件；(c) 第 7 条第 8 項に従って行われた調査の期間。
6. 長官は、書面により、当該委任を規律する条件及び制限を定めて、第 5 条、第 7 条第 2 項、第 11 条第 7 項及び第 12 条第 2 項に基づく彼の一定の権限の行使を 1 または複数の局の職員に対して委任することができる。
7. 長官は、就中、関係者の手続保障及び基本的権利の尊重、並びに、とりわけ、第 11 条第2 項に示す関係する構成国の国内法の尊重と特に関連して、合法性の点検を含め、内部的な諮問の手続及び管理の手続を設ける。
8. 長官は、局の職員のために、調査手続に関する運用指針を採択する。この運用指針は、この規則に従うものとし、就中、以下を適用範囲とする：(a) 調査の実施；(b) 手続保障；(c) 合法性の点検を含め、内部的な諮問の手続及び管理の手続の詳細；(d) データ保護。
これらの運用指針及びその改訂は、監督委員会がその運用指針に関する監督委員会の意見書を送付する機会を与えられた後に採択され、かつ、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、情報として送付され、そして、欧州連合の機関の公用語を用いて、局の Web サイト上で、情報提供の目的で公表される1。
9. 長官に対して懲戒上の罰を科す前に、欧州委員会は、監督委員会と協議する。
長官に対して懲戒上の罰の科すことは、理由を付した決定による。その決定は、情報として、欧州議会、理事会及び監督委員会に対して転送される。
10. 法律文書中にある「長官（Director）」への参照は、「長官（Director-General）」への参照と読み替えられる2。
1[訳注] Guidelines on Investigation Procedures for OLAF Staff (1 October 2013)及び Guidelines on Digital
Forensic Procedures for OLAF Staff (15 February 2016) が公表されている。
2[訳注] 原文は、当然のことながら、英文のみで書かれているので、表面的な文字列構成に相違が存在する。しかし、この参考訳では、「Director」及び「Director-General」のいずれについても「長官」と訳

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第 18 条 財源
監督委員会及びその事務局のためのものを含め、局に対する割当ての総額は、欧州委員会と関連する欧州連合の一般予算の節の範囲内の特別予算線に基づいて入れられ、かつ、当該節の別紙にその詳細が定められる。
監督委員会の事務局を含め、局の人員編成計画1は、欧州委員会の人員編成計画に添付される。
第 19 条 評価報告書
2017 年 10 月 2 日までに、欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、この規則の適用に関する評価報告書を送付する。その報告書は、監督委員会の意見書を添付するものとし、かつ、この規則の改正の必要性について述べるものとしなければならない。
第 20 条 廃止
規則(EC) No 1073/1999 及び規則(Euratom) No 1074/1999 は、ここに廃止される。
廃止される規則に対する参照は、この規則に対する参照として解釈されなければならず、
かつ、別紙Ⅱに定める対照表に従って読まれなければならない。
第 21 条 発効及び移行措置
1. この規則は、EU 官報でそれが公示された翌月の初日に発効する。
2. この規則が発効する日において在任中の監督委員会の構成員の任期については、第 15 条
第 3 項が適用される。この規則が発効した後、直ちに、欧州議会の議長は、監督委員会の構成員の中からくじ引きにより、第 15 条第 3 項の第 1 文からの特例として、最初の 36 か月の期間の経過によって任期終了となる 2 名の構成員を選ぶ。欧州不正対策局（OLAF）の監督
委員会の構成員を任命する欧州議会、理事会及び欧州委員会の 2012 年 1 月 23 日の決定
2012/45/EU, Euratom の第 1 条第 2 項に定める名簿に基づき、及び、そのリストに従い、5 年の任期で、去る構成員と交代する新たな 2 名の構成員を自動的に任命する。これらの新たな構成員は、その名簿に名前が掲げられる最初の 2 名の者となる。
したため、訳文上では相違を理解することができない。そこで、この部分については、括弧内で原文を補って訳すことにした。
1[訳注] 要するに、予算定員のことを指す。

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3. 第 17 条第 1 項の第 3 文は、この規則が発行する日に在任中の長官の任期に適用される。

この規則は、構成国に対し、その全部について直接に適用されるものとして拘束力がある。

2013 年 9 月 11 日にストラスブールにおいて行われた。

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別 紙 Ⅰ
（第 20 条で参照される）関連規則
欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1073/1999（OJ L 136, 31.5.1999, p.1）
理事会規則(Euratom) No 1074/1999（OJ L 136, 31.5.1999, p.8）

別 紙 Ⅱ
＜訳出省略＞

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