資料２

第９次多治見市行政改革大綱（案）（令和３年度～令和６年度）

多 治 見 市＜目次 ＞

１

大綱策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

三つの柱と基本方針・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

削減目標と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・４

５

第９次行政改革大綱取組事業一覧・・・・・・・・５

６

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１

大綱策定の背景
第７次総合計画後期計画の実行実現に向けて～第 15 回マニフェスト大賞グランプリ受賞を糧に更なる取組を～
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況が不透明の中、生活様式が大きく変化しています。これからは地域社会の持続的発展をどのように図っていくかが重要な課題です。
多治見市の歳入は、企業誘致の効果による増加要因はあるものの、生産年齢人口の減少により市税収入全体としては減少する見込みです。また、歳出においても高齢化や公共施設の老朽化などによる経常経費の増加、多治見駅南地区市街地再開発事業や、小泉小学校の建替え、食育センターの建設などの大規模事業により、今後、厳しい財政状況になると予測しています。
総合計画を着実に実行・実現させるためには、歳出削減、歳入確保、業務改善や業務の質向上（生産性向上）が不可欠です。単なる人減らしやサービスの削減ではなく、真に必要なサービスや施設のあり方、効果的な人的配置を検討、実行することで、経費削減と質の向上へとつなげ、市民の幸せを達成します。
多治見市では市民、議会、市職員が施策の実行・実現に向けて総合的に取組んできたことが評価され、第 15 回マニフェスト大賞※でグランプリを受賞することができました。今後も総合計画の着実な実行・実現に向け、取組を継続していきます。
なお、行政サービスの見直しや受益者負担等の増額など市民生活に直接影響を及ぼすものは、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、実施時期等、適切に対応します。

※マニフェスト大賞
地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の優れた活動を募集し、表彰する取組です（主催：マニフェスト大賞実行委員会）。
第 15 回マニフェスト大賞では、過去最多 2,842 件の応募の中から多治見市長のマニフ
ェストについての取り組みが、「マニフェスト推進賞（首長部門）」の「最優秀賞」及び全部門の「最優秀賞」から選出される「グランプリ」を受賞しました。

1

２

三つの柱と基本方針

第 9 次行政改革大綱では、次の三つの柱について取組み、「第７次総合計画見直し方針」に掲げた、３つの全市的に取り組むべき政策・施策を推進し、総合計画を着実に実行・実現するための効率的、効果的な行財政運営を目指します。さらに、増加する「組織を横断する課題・業務」への対応も踏まえ、柱ごとの基本方針を定めます。

柱

主な課題認識１

平成 31（2019）年 2 月に策定した「多治見市公共施設適正配置計画」は、公共施設における持続可能な行政サービスの提供のため、必要な機能は維持しつつ、公共施設の数量や規模を将来の市の人口や財政規模に見合ったものにするため、施設ごとの具体的な取組内容やスケジュールをまとめています。今後、老朽化した施設の修繕や建て替えの費用の増加によって、他の市民サービスが大きく低下することがないよう、市民や時代のニーズに適した市有施設の多機能化や維持管理の方法を検討します。

公共施設等
２
業務カイ
ゼン
３

厳しい経済状況と同時に社会経済の構造が大きく変化している中で、市税収入減等、引き続き厳しい財政状況が続くと予測しています。すべての事務・事業の点検結果を受け、内容や必要性、取組方法を見直し、優先度を考えて実施していきます。

人財・組
織政策の実行にあたっては、職員の果たす役割は極めて大きなものがあり、人財の育成や効率的な組織運営が大きな課題です。また、多治見市では市民参加によるまちづくりが一層進んでおり、さまざまな分野で市民団体や地域が活躍する場面が増えています。地域をより一層活性化させるために、地域やＮＰＯなど幅広い市民との連携促進によって各校区の地域力向上を目指していきます。特に福祉分野では、こうした取組が重要です。

３

計画期間 令和３年４月１日～令和７年３月 31 日（４年間）

行政改革大綱は、多治見市市政基本条例（平成 18 年条例第 41 号）第 24 条に基づき、市政運営の在り方を見直し、質を向上させるために市長の任期ごとに策定しています。また、最上位の計画である総合計画を実現するために、総合計画の策定（見直し）の翌年度に行政改革大綱を策定します。
第９次行政改革大綱は、令和３年４月１日～令和７年３月 31 日の４年間を計画期間とします。
2

第７次総合計画見直し方針（抜粋）（1）人口減少対策の推進（移住定住施策及び子育て・教育施策の充実）（2）地域力向上を支援（3）公共施設適正配置計画の推進、財政の健全化維持

基本方針① 新たな市民ニーズを見据えた施設の多機能化及び跡地活用の推進② 公共施設適正配置計画等に基づく施設の統廃合の推進③ 公共施設長寿命化計画等に基づく施設の適正管理（施設維持コストの縮減）① ５Ｓ+Ｓ※やカイゼンによる生産性の向上② 行政サービスや受益者負担等の見直し③ 電子化の研究・導入① 職員の年齢構成の平準化、行政ニーズに応じた人財の確保・育成② 総合計画事業の実行・実現や効率的な組織を目指す、組織や事務分掌の見直し③ 地域力向上団体、ＮＰＯ等との連携促進※５Ｓ+Ｓ…５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)）+Ｓ（節約）

R01

R02

R03

R04

R05

R06

R07

R08

R09

R10

市長任期
総合計画

行政改革大綱

第７次総合計画（後期）

第９次行政改革大綱

3

第８次総合計画（前期）

第 10 次行政改革大綱

４削減目標と進捗管理

１ 第９次行政改革大綱の経費削減目標
第９次行政改革大綱では、次の額を目標に経費削減を図ります。

削減目標

1.8億円

特に削減額の大きな事業
区

削分

減事業№

事 業 名

目標額

16

道路照明灯のLED化

6,450 万円

17

公園等照明灯の LED 化

1,220 万円

30

市単独福祉医療給付事業に係る対象者の見直し（所得制限等）

7,920 万円

２ 行政改革大綱の進捗管理
第９次行政改革大綱を４年間で確実に実施するため、毎年度、計画策定（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCA サイクル）で進捗を管理していきます。
なお、進捗管理状況を外部委員会である事業評価委員会に示し、よりよい事業実施や改善などのための意見をいただき、進捗管理に役立てていきます。

事業評価委員会は、人口減少、少子化、高齢化など市が直面する課題解決に向け政策を実行する第７次総合計画の進捗管理も行っています。第９次行政改革大綱の進捗管理を同じ事業評価委員会で行うことにより、バランスのとれた計画行政を進めることができます。

4

５

第 9 次行政改革大綱取組事業一覧

第８次行政改革大綱で終了しなかった項目と継続した取組が必要な項目を引継ぎます。また、各部署からの提案を新たに追加します。
※ 表中の新規「★」は、第９次行革で新たに追加した項目を指す。
（新規「★」がついていないものは第８次行革からの引き継ぎ事項）※ 表中の「○」は、総合計画で位置付けられ、継続して取り組むべき項目を指す。

１ 公共施設等（１）新たな市民ニーズを見据えた施設の多機能化及び跡地活用の推進
№新規

1

2

事業名

内

容

担当課

養正公民館と坂上児

養正公民館と坂上児童館の機能を統合し、文化スポーツ課

童館の機能統合

多世代交流を進めます。

／子ども支援課笠原中央公民館の交

アザレアホールを解体し、笠原児童館との機文化スポーツ課

流センター化

能統合等により多世代交流を推進し、新たな／子ども支援課

総合計画

○

笠原地域の中核施設を創設します。
3★

笠原小・中学校の一貫

笠原地区における幼保小中一貫教育をさら教育総務課

教育校化に推進するため、小中一貫教育校（義務教／教育推進課

育学校）設置に向けた調査・研究を進めま○

す。
4

5

★

★

笠原幼稚園・保育園の子育てニーズに合った認定こども園化の検認定子ども園化の検討討を進めます。

食育センター完成後の食育センターの完成に伴い廃止となる大畑

旧調理場等の跡地（建調理場、共栄調理場、食器洗浄センターの物）活用の検討

土地・建物について、活用手法を検討しま子ども支援課

教育総務課

す。
6

7

★

★

北消防署移転後の跡

北消防署移転後の土地・建物について、活消防総務課

地（建物）活用の検討

用手法を検討します。

笠原児童館移転後の笠原中央公民館に機能移転する笠原児童

子ども支援課／

建物活用の検討

館について、建物の活用手法を検討します。

公共施設管理課（２）公共施設適正配置計画等に基づく施設の統廃合の推進
№

8

新規

事

業

名

内

容

発達支援センター「なことばの教室の統合も含め、老朽化が著しいかよし」と「ひまわり」の発達支援センター「なかよし」と「ひまわり」の統合統合・移転の方針を決定し、統合を進めます。
5担当課

総合計画

子ども支援課
○

№

新

9

10

業

名

★

容担当課

かさはら福祉センターの将来のあり方を決定

福祉課／の方針策定

します。

公共施設管理課

老朽化した市営住宅の比較的新しい団地への移転を促すなど、著集約化

しく老朽化した市営住宅の解体を進めます。

童遊園の選定12

内

かさはら福祉センター

市民に必要とされる児

11

13

事

規

総合計画

建築住宅課

利用頻度や遊園機能等の状況に応じて市民に必要とされる児童遊園を選定し、不要なも 緑化公園課のは廃止し用途転換を進めます。

余裕教室の転用による余裕教室を学校施設以外に転用、利活用し学校財産の有効活用ます。

三の倉市民の里（地球村）の利活用促進

公共施設管理課

三の倉市民の里（地球村）の利活用を促進するため、施設運営等、今後の施設の方針文化スポーツ課を決定します。
公共施設適正配置計画を着実に実施してい14★

公共施設適正配置計

くため、施設の統廃合等について調査・研究画の推進を進めます（小泉保育園と北野保育園、勤労公共施設管理課○者センター、中央児童館等）。

（３）公共施設長寿命化計画等に基づく施設の適正管理（施設維持コストの縮減）
№

新事

規業

名

内容担当課

総合計画

施設（インフラ含む）の状況や今後の利用を15

計画的な施設の長寿踏まえて、総コストの削減につながる長寿命命化の実施化を図ります（バロー文化ホール、小・中学校公共施設管理課等）。
道路照明用の水銀灯等を一括して LED 化す
16★

道路照明灯の LED 化ることで、消費電力量の削減（温暖化対策）

道路河川課及び電気料金の縮減を図ります。
公園・児童遊園・ポケットパーク・緑地の照明
17★

公園等照明灯の LED用の水銀灯等を一括して LED 化することで、化消費電力量の削減（温暖化対策）及び電気緑化公園課料金の縮減を図ります。

18★

公共施設の包括管理
業務委託導入の検討

複数の公共施設（建物）の保守点検等管理業務を包括的に民間委託する手法について 公共施設管理課検討し、業務の効率化を図ります。

6○

２ 業務カイゼン（１）５Ｓ+Ｓやカイゼンによる生産性の向上
№

新19

業

名容担当課

仕事の質の向上やおもてなしの手法の検

人事課／

市民対応能力の向上

討、職員研修や自己啓発活動を進めます。

企画防災課

実施

★

内

職員の生産性の向上・５Ｓ＋Ｓ（節約）の継続

20

21

事

規

総合計画

○

５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)）+Ｓ（節約）を常に意識するため、定期点検等の総務課○

取組を継続して実施します。

備品登録取扱基準の見直し

他市事例の研究等により備品登録の基準を見直し、備品登録事務の簡略化を検討しま

会計課

す。

（２）行政サービスや受益者負担等の見直し
№

新

事

規

業

名

市有地・公共施設の有22

効活用による収入確保

23

補助金等の見直し
地区事務所体制の見

24

直し

内

容担当課

総合計画

広告収入を増やすため、市有施設の広告スペースとしての活用やネーミングライツ事業財政課の拡大（星ケ台競技場等）を検討します。
補助金及び交付金等について公平性や公益性の視点から効果を検証し、見直します。

財政課○

利用実態を検証し、地区事務所の体制について検討します。あわせて施設の整理を進

市民課

めます。
公の施設等の使用料や利用料金、各種手25

使用料等の見直し

数料について、公共性・公平性の観点から受益と負担を考慮し、適正な額となるよう引き財政課

続き見直しを進めます。
262728★

★

★

90 歳敬老事業の食事

90 歳到達者を対象とする食事会について、会の見直し新たな行事のあり方を検討します。

介護保険居宅介護（支住宅改修に対する介護保険給付に受領委援）住宅改修費給付に任払い方式を導入し、自己負担額（1 割～3おける受領委任払い方割）を支払うことでサービスを受けられるよう式の導入見直します。

中小企業支援制度の見直し

高齢福祉課

高齢福祉課

中小企業融資補助や運転資金融資の利子補給等、より効果的な支援となるよう見直しを検討します。

7

産業観光課

○

№

新規事

業名

公共事業営業運転資29★

金融資及び利子補給の廃止★

事業に係る対象者の見直し（所得制限等）

31

32

33

★

★

★

容担当課

総合計画

市が実施する公共事業の工事期間中において営業に支障を生じた事業者を対象とする運転資金融資と、融資に伴う利子の一部道路河川課

補給制度を廃止します。

市単独福祉医療給付30

内

市民向け文書の発送回数の見直し

重度心身障害者医療給付事業費（市単独事業）における 65 歳未満の者のみに対する所得制限（非課税要件）を全年齢に拡大または保険年金課新たな所得要件を導入します。
郵便による個別の再通知事務は対象や効果を検証して見直し、広報媒体等の活用を図り 企画防災課
ます。

脇之島公民館と脇之近接する両施設の運営を一体化し、施設運島児童センターの運営営の効率化と多世代交流の促進を進めま一体化す。

ふれあいセンター姫の機能の検討

将来の多世代交流施設化を見据え、南姫老
人福祉センターの用途転換や施設の貸付等、今後の施設の方針を決定します。

文化ス ポーツ 課／
子ども支援課

高齢福祉課／
公共施設管理課

将来の多世代交流施設化を見据え、滝呂老
34★

サンホーム滝呂の機能

人福祉センターの用途転換、一般浴室の廃 高齢福祉課／の検討

止、施設の貸付等、今後の施設の方針を決 公共施設管理課
定します。

（３）電子化の研究・導入№353637

新規

★

★

★

事業

名

本会議会議録作成委
託料削減の研究内

容担当課

委員会の会議録に続き、音声自動認識シス
テムにより、市議会本会議の会議録調製を 議会事務局効率化できないか研究します。

会計年度任用職員へ会計年度任用職員への業務端末及びシスの業務パソコン配付のテムアカウント、外部メールアドレスの配布を効率化効率化します。

庁内におけるオンライ

本庁舎・駅北庁舎間の会議や打ち合わせ等ン会議の実施において、オンライン会議を推奨します。

情報課

情報課

国の動向を踏まえた各38★

種事務・申請手続きの国の動向を踏まえ、各種事務・申請手続きの電子化やシステム標準電子化やシステム標準化及び押印の原則廃化及び押印の原則廃止に向けた手法を研究します。

止に向けた研究

8

情報課／
企画防災課

総合計画

№

3940

新事規

★

★

業

名

市への納付金のスマホ
決済導入

★

容担当課

総合計画

市への納付金の決済においてスマートホン・タブレット端末等を利用した手法を導入しま

税務課

す。

財務会計決裁書類等

請求書等をＰＤＦなどの電子データに変換の電子保存利用の推し、事務簡素化と紙資源の削減を促進しま進す。

施設使用料などの収納
41

内のキャッシュレス化導入の検討

会計課

アプリ利用、クレジットカード利用、定期利用団体の使用料口座振替など、使用料の収納方法としてのキャッシュレス化の導入を検討

文化スポーツ課します。

３ 人財・組織（１）職員の年齢構成の平準化、行政ニーズに応じた人財の確保・育成
№

新事

規業

名

【再掲】職員の生産性42の向上・市民対応能力の向上

43

採用試験方法の検討

44

45

★

内容

仕事の質の向上やおもてなしの手法の検討、職員研修や自己啓発活動を進めます。
優秀な人財を確保するため、正規職員等の採用試験方法を引き続き検討します。

専門職の採用策の検土木・建築技術職、保健師、幼稚園教諭・保討育士等専門職の採用策を検討します。

職員の IT 関連技術の情報課が中心となって、職員の IT 関連技術向上の向上を図ります。

担当課

人事課

総合計画

○

人事課

人事課

情報課

（２）総合計画事業の実行・実現や効率的な組織を目指す、組織や事務分掌の見直し
№

46

4748

新規事

業

名

内容

通信指令業務の運用

通信指令業務の全県一区共同運用実現に方針の見直し向けた調査・検討を進めます。

状況等を見据えた組織

事務事業の進捗や社会情勢の変化等に対の見直し応するため、柔軟に組織機構を見直します。

定員適正化計画（第 6第 5 次計画を着実に実行するとともに、第 6次）の策定次計画を策定します。

9

担当課

総合計画

救急指令課

企画防災課

人事課

○

№

新規事

業

名

内容

特定空家や空家等の利活用促進等の業務
49★

空き家事務の効率化

を、空き家総合窓口を担う都市政策課に一元化します。

50★

多治見水道技術センタ

上下水道の給排水設備に関する窓口業務

ーへの窓口業務委託を民間委託し、併せて水道部の事務分掌をによる市民サービスの見直すことで、サービスの向上と業務の効率向上化を図ります。

陶磁器意匠研究所の51★

事業強化に向けた組織のあり方の検討

担当課

総合計画

都市政策課／
企画防災課

上下水道課

研究生の減少を受け、産業・文化両面で世界の陶磁器をリードする人財育成及びセラミ陶磁器意匠研究ックバレーにおける組織のあり方を検討しま所

す。

（３）地域力向上団体、ＮＰＯ等との連携促進
№

新規

52

53

54

★

事業名

内容

市民活動団体・ＮＰＯと市と市民活動団体・ＮＰＯ等との連携を進めの連携ます。

市業務の民間委託の市が行う業務について民間委託の是非を多検討角的に検討します。

「地域力」支援の庁内
連携強化

担当課

総合計画

くらし人権課

企画防災課

地域の支えあい（地域力）を向上するため、地域の課題を聞き取り、庁内関係課の連携

くらし人権課○

くらし人権課○を進めることで支援します。
既存活動地域での「地域力向上推進組織」

55★

「地域力」の基礎となる組織の支援の取組が他地域へ波及するよう支援します。
あわせて、既存活動地域間の情報共有の場を設置し、課題の共有や解決策の検討を行います。

10