情報・システム研究機構

平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 16～19 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成２０年６月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

90情報・システム研究機構○

ー，先端ソフトウェア工学国際研究センター，社会共有知研
究センター，千葉分館，国際高等セミナーハウス

法人の概要

（１）

現況

統計数理研究所：① 法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

国立遺伝学研究所： 系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，生命情報
・ＤＤＢＪ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，新分野創造センター，放射線・アイソトープセンター，実験圃場

② 所在地
機構本部

東京都港区

⑤ 教職員数（平成19年5月1日現在）

大学共同利用機関
国立極地研究所

東京都板橋区

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都港区

国立遺伝学研究所

静岡県三島市予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センター，統計科学技術センター

研究教育職員 243名
（２）

技術職員・一般職員 201名

法人の基本的な目標等
国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

③ 役員の状況

大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という）機構長

堀田 凱樹（平成16年4月1日～平成21年3月31日）

は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場

理事数

４（１）人 ※( )は非常勤の数で，内数から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情監事数

２人（非常勤）

報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究（国立大学法人法第２４条第１項及び第２項）

すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，④ 大学共同利用機関等の構成

情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学大学共同利用機関

問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達

国立極地研究所成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学につ

国立情報学研究所

いての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつ

統計数理研究所つ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から

国立遺伝学研究所

新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と

研究施設等
機構本部：
国立極地研究所：

連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシ
新領域融合研究センター，ライフサイエンス統合データベースセ
ンター

ステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して,研究の機動的，効果的

極域科学資源センター，極域データセンター，南極観測推進
センター，北極観測センター，観測施設（昭和基地，みずほ
基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地），河口湖・大石研修施設

展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。
（３）

法人の機構図次頁以降のとおり

国立情報学研究所： リサーチグリッド研究開発センター，連想情報学研究開発セン
ター，戦略研究プロジェクト創成センター，学術ネットワーク
研究開発センター，学術コンテンツサービス研究開発センタ-1-

情報・システム研究機構

機構本部組織図改組・廃止組織

平成18年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成19年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部
事務局

統計数理研究所

情報公開委員会

国立極地研究所

研究協力・国際交流委員会

国立情報学研究所

コンプライアンス委員会
総合企画室

国立遺伝学研究所
知的財産本部
総務課

課長補佐

課長補佐

経営・評価支援室**監事対応及び内部監査担当
施設課

課長補佐

統計数理研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究協力・国際交流委員会
コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務係
企画・法規係

財務課

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

利益相反委員会

事務局

総務課

課長補佐

総務係

人事・労務係

人事・労務係

研究教育・広報係

研究教育・広報係

総務係

財務課

課長補佐

総務係

決算係

決算係

経理係

経理係
経営・評価支援室*

評価係*監事対応及び内部監査担当

経営分析係
施設係

施設課

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

-2-

課長補佐

評価係
経営分析係
施設係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成18年度
極域観測系

所 長

副所長
（総括・極域観測担当）

極域観測系

所 長

南極観測推進センター

副所長（極域観測担当）

北極観測センター

顧問会議

改組・新設組織平成19年度

南極観測推進センター
北極観測センター

顧問会議

国際企画室

国際企画室

運営会議
研究教育系
研究所会議

副所長
（研究教育担当）

アドバイザリーボード

研究教育系
副所長
（総括・研究教育担当）

宙空圏研究グループ
気水圏研究グループ

気水圏研究グループ

運営会議

地圏研究グループ

地圏研究グループ
研究所会議

生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

極地工学研究グループ

極地工学研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

先進プロジェクト
研究グループ

極域情報系
副所長（極域情報担当）

宙空圏研究グループ

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

極域データセンター
極域科学資源センター

極域データセンター
極域科学資源センター

広報室

広報室

情報図書室

情報図書室

観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地-3-

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成18年度所 長

所 長

アドバイザリーボード
運営会議

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

副所長

情報学プリンシプル研究系
アーキテクチャ科学研究系

アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹

改組・新設組織平成19年度研究総主幹
コンテンツ科学研究系

コンテンツ科学研究系

情報社会相関研究系

情報社会相関研究系
リサーチグリッド
研究開発センター

副所長

リサーチグリッド
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

連想情報学
研究開発センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

戦略研究プロジェクト
創成センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

学術コンテンツサービス
研究開発センター

先端ソフトウェア
工学国際研究センター

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

社会共有知研究センター

学術コンテンツ運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

未来価値創発型情報学研究連合

未来価値創発型情報学研究連合連携研究部門連携研究部門

企画推進室
グローバル・リエゾンオフィス

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

情報資料センター
国際学術情報流通基盤整備事業推進室
社会産学連携活動推進本部
社会産学連携活動推進本部-4-情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成18年度所 長

モデリング研究系

平成19年度
アドバイザリーボード

所 長

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ
グラフ構造モデリンググループ

運営企画室

改組・新設組織モデリング研究系

時空間モデリンググループ
知的情報モデリンググループ

運営企画室

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

データ科学研究系

調査解析グループ

運営会議

多次元データ解析グループ
共同利用委員会

共同利用委員会

データ科学研究系

計算機統計グループ

多次元データ解析グループ

教授等連絡協議会

教授等連絡協議会

数理・推論研究系

計算機統計グループ

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

学習推論グループ副所長

調査解析グループ副所長

計算数理グループ

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
計算数理グループ

予測発見戦略研究センター

ゲノム解析グループ

データ同化グループ

予測発見戦略研究センター

ゲノム解析グループ

地震予測解析グループ

データ同化グループ

遺伝子多様性解析グループ

地震予測解析グループ
遺伝子多様性解析グループ

リスク解析戦略研究センター

医薬品・食品リスク研究グループ
金融・保険リスク研究グループ

リスク解析戦略研究センター

環境リスク研究グループ
統計科学技術センター

医薬品・食品リスク研究グループ
金融・保険リスク研究グループ

環境リスク研究グループ

計算資源室

ネットワーキング室

統計科学技術センター

計算資源室

教育情報室

ネットワーキング室

メディア情報室

教育情報室
メディア情報室-5-情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織

平成18年度

平成19年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系

核酸化学研究部門
運営会議

細胞遺伝研究系研究所会議

発生遺伝研究部門

総合企画室

形質遺伝研究部門

個体遺伝研究系副所長

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門

分子遺伝研究系

分子機構研究室

アドバイザリーボード

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

集団遺伝研究系

核酸化学研究部門

微生物遺伝研究部門

運営会議

細胞質遺伝研究部門

研究所会議

発生遺伝研究部門

総合企画室

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門

細胞遺伝研究系

個体遺伝研究系

副所長

育種遺伝研究部門

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

進化遺伝研究部門
理論遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
育種遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

総合遺伝研究系

哺乳動物遺伝研究室

脳機能研究部門

発生工学研究室

応用遺伝研究部門

マウス開発研究室

応用遺伝研究部門

マウス開発研究室

小型魚類開発研究室

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

植物遺伝研究室

系統情報研究室

原核生物遺伝研究室
生物遺伝資源情報研究室

生物遺伝資源情報総合センター

生物遺伝資源情報研究室

無脊椎動物遺伝研究室

比較ゲノム解析研究室

比較ゲノム解析研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

遺伝情報分析研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

無脊椎動物遺伝研究室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

超分子機能研究室

遺伝情報分析研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

大量遺伝情報研究室

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室
新分野創造センター

集団遺伝研究部門

発生工学研究室

系統情報研究室

生命情報・DDBJ研究センター

細胞質遺伝研究部門

脳機能研究部門

系統生物研究センター

生物遺伝資源情報総合センター

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

集団遺伝研究系

理論遺伝研究部門
人類遺伝研究部門

総合遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

アドバイザリーボード

細胞遺伝研究部門

改組・新設組織

生命情報・DDBJ研究センター

データベース運用開発研究室

遺伝子回路研究室

遺伝子発現解析研究室

細胞系譜研究室
新分野創造センター

神経形態研究室
細胞建築研究室

超分子機能研究室

遺伝子回路研究室
細胞系譜研究室
神経形態研究室
細胞建築研究室

放射線・アイソトープセンター

放射線・アイソトープセンター

実験圃場

実験圃場

知的財産室

知的財産室

-6-

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成18年度
管理部

総務係

総務課
専門員

課長補佐

事業部

企画課

管理部

専門員

学術振興係

広報係

広報係
専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課

総務係

課長補佐

総務係

用度係

用度係

資産管理係

資産管理係

施設係

施設係

企画係

事業部

企画係

企画課
専門員

環境企画係

情報図書室

人事係

学術振興係

業務係

極地設営室

総務係

総務課

人事係

専門員
（旅費・謝金・収入担当）

会計課

改組・新設組織平成19年度

業務係
環境企画係

極地設営室

専門職員（環境保全・建築担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（昭和基地担当）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

専門職員（安全・医療及び生活担当）

専門職員（輸送（車両、航空））担当

専門職員（輸送（車両、航空））担当

環境保全・建築担当

設備担当

設備担当

図書係

情報図書室

-7-

図書係

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成18年度
開発・事業部

企画調整課

課長補佐

平成19年度
企画調整係

企画推進本部

改組・新設組織

ディレクター(企画推進担当)

企画チーム

ディレクター(広報戦略担当)

広報普及チーム

総務課

総務・評価チーム

研修係
専門員（連携システム推進室）

ネットワーク課

課長補佐

連携システム係
システム管理係
計画係
運用係

総務部

セキュリティ係
コンテンツ課

課長補佐

人事労務チーム

コンテンツ企画係
学術ポータル係

会計課

予算・決算チーム

学術情報形成第一係

経理チーム
学術情報形成第二係
課長補佐

研究教育促進課

目録情報管理係
学術情報サービス係

管理部

総務課

課長補佐
(企画・
評価室)

研究促進チーム
国際・教育支援チーム

外部資金チーム

総務係
法規・評価係

課長補佐
（人事・
労務室）

人事係
学術基盤推進部

職員係
会計課

課長補佐

基盤企画課

司計係

総括・研修チーム
連携システムチーム

経理係
学術ネットワーク課

用度第一係

SINET運用チーム

用度第二係
施設係
国際・研究協力部

研究協力課

課長補佐

SINET推進チーム

学術コンテンツ課

研究協力係

コンテンツチーム
図書館連携チーム

大学院係
国際課

課長補佐

情報基盤センター

国際企画係

所内情報環境整備チーム

国際交流係
広報普及課

課長補佐

情報資料チーム

企画・広報係
成果普及係
情報資料係

研究成果普及推進室-8-

情報・システム研究機構

事務組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成18年度

管理部

総務課

会計課

課長補佐

課長補佐

改組・新設組織平成19年度

庶務係

管理部

総務課

課長補佐

庶務係

人事係

人事係

研究協力係

研究協力係

会計課

総務係

課長補佐

総務係

監査係

監査係

用度係

用度係

管財係

管財係

-9-

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成18年度

管理部

総務課

改組・廃止組織

課長補佐

総務係

専門員

人事係

研究
推進室

管理部

総務課

課長補佐

総務係

専門員

人事係

研究
推進室

研究協力係

研究協力係
共同研究係

共同研究係
会計課

課長補佐

会計課

会計総務係

課長補佐

調達係

資産管理係

施設係

施設係

専門職員

専門職員

課長補佐

動物班

技術課

第一技術係

課長補佐

動物班

植物・
微生物班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

第一技術係
第二技術係

第二技術係
植物・
微生物班

会計総務係
決算・監査係

用度係

技術課

改組・新設組織平成19年度

機器班

第一技術係

第一技術係
第二技術係

第二技術係

- 10 -

情報・システム研究機構○

全体的な状況

・大学共同利用機関法人情報・システム研究機構は，大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナショナルセンターとしての使命に留
まらず，連携協力の下に，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。この目的を実現するために，機構長のリーダーシップの下，新領域融合研究センター及びライフサ
イエンス統合データベースセンターを発足させた。
・両センターとも情報発信のためのシンポジウムを毎年開催している。平成 19 年度は，融合研究シンポジウム「地球と生命の新パラ
ダイム創造への挑戦」及び「国際ワークショップ Bio Hackathon
2008」を開催した。
・機構本部に国立大学法人法に基づき役員会，経営協議会及び教育研究評議会を置き，機構長のリーダーシップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針を決定した。研究所の自主性を重ん
じ研究所単位の対応案件については運営会議等に付議し機動性を重視した機構運営を行った。
・平成 17 年度，18 年度に係る業務の実績に関する評価結果に応じ，一部の研究所のみにあった構成員の全てが外部識者から成るアドバイザリーボードなど諮問機関を全研究所に設置した。また総合企画室の在り方を見直し，平成 20 年度から改編することとし，安全・衛生管理計画の策定などを実行した。
・自主的に外部評価を行う体制を有しており，評価結果はホームページに公表するとともに，組織改編，機構運営等の改善のために用いた。
・優秀な研究教育職員を安定的に確保するため導入した特定有期雇用職員制度にあっては，平成 19 年度において約 130 名の採用といった実績を出すなど制度改善に取り組むとともに，機構本部及び各研究所の事務組織について，事務の合理化・効率化の観点から積極的に見直しを行った。

・中期計画を達成するために優れた取り組みを行っており，機構本部，下記 4 研究所とも達成状況は非常に優れている。
（国立極地研究所）
・国立極地研究所（以下「極地研」という。）は，昭和 48 年に「極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うこと」を目的として創設された大学共同利用機関であり，また，国家事業としての
日本南極地域観測事業の中核機関として機能してきた。
・総合科学としての極域科学を発展させるため，研究教育職員組織に大きく３つの系を設ける再編を実施した。全研究教育職員を研究教育基盤グループに配置した上で，先進プロジェクト研究グル
ープとの２グループからなる研究教育系を中心に極域科学の研究推進，大学院教育を実施した。更に情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンター群からなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系による活動を実施した。
・この再編により，研究とセンター業務等を明確に位置づけ研究教
育職員の適切な配置及び業務分担を行った。
・南極観測 50 周年を記念する「南極展」や「オープンフォーラム南極」を実施した。昭和基地のインテルサット地球局と国内外をリ
アルタイムで結ぶ各種テレビ会議を実施し，アウトリーチ活動を推進した。国際極年 2007-2008 年を積極的に実施し，第 VII 期南極観測計画を実施した。
・文科省の南極地域観測統合推進本部の「観測事業計画検討委員会」
や「外部評価委員会」との連携を図り，透明性を持って観測計画の立案や隊員公募・選考，また，観測実施状況の点検と改善を実施した。
・平成 19 年度においては，所長の下に「管理運営戦略タスクフォース」を立ち上げ，人事財務・南極観測組織・広報の３つの戦略チームによる検討を実施した。また，第 50 次南極観測実施体制の構
築や第 51 次隊からの新南極観測船就航に向け，新たな南極観測の- 11 -

情報・システム研究機構
在り方について「南極観測新世代計画特別委員会」での検討を継続し，報告をまとめた。
・総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）複合科学研究科の５年一貫制博士課程にて，授業科目を概論科目群，専門科目群，研究指導科目群に大別し，体系的，組織的な学習体制やシラバスを作成し極域科学専攻のホームページに公開した。大学院学生が教育研究指導の一貫として南極地域観測隊に同行し，論文作成に必要なデータの取得等を実施した。
（国立情報学研究所）
・国立情報学研究所（以下「情報研」という。）は，平成 12 年に情報学分野における中核的学術研究機関として創設された大学共同利用機関であり，情報学の総合的学術研究，外部との多様な連携を通じた情報学活動のナショナルセンター的機能，学術情報流通
基盤に係る開発・事業，人材養成，社会・国際貢献を使命としている。
・研究については，新たに策定したグランドチャレンジ課題に基づき，研究系と研究施設からなる二元的研究推進体制により基盤的研究課題と戦略的課題に取り組むとともに，前回の国際アドバイ
ザリーボードによる外部評価結果に基づき重点的に研究を推進した。
・学術情報基盤についてはサイバーサイエンスインフラストラクチ
ャ（CSI）の構築を目指し，研究連携開発本部を中心とした外部機
関・研究者の連携協力を得つつ，次世代学術情報ネットワーク，
学術コンテンツ・ポータル事業，全国の大学を対象とした機関リ
ポジトリや UPKI 等の連携活動等を推進した。
・また，総合研究大学院大学の基盤機関として，あるいは他大学との連携により大学院教育を行うとともに，人材養成や社会・国際貢献についても重点プロジェクトとして取り組んだ。
・以上のような取組により大きな成果が得られ，国内外の学術コミ
ュニティや社会，産業，文化等に対する多大の貢献があった。
・業務運営等については，研究組織の改編と研究教育職員の最適配置，企画機能強化のための企画推進本部の設置，事務の簡素化・効率化やチーム制の導入等による事務組織の削減，新たに制定された特定有期雇用制度を活用した業務に適性の高い優秀な人材の確保等，大幅な改善・効率化が進んだ。特に平成 19 年度は事務組
織の大幅な改編を行った。
・評価については研究や共同利用に関する外部評価を行い，その結果をグランドチャレンジ課題の策定や CSI の構想に反映させた。
特に平成 19 年度は国際アドバイザリーボード及び外部評価委員会
による外部評価を行った。
・情報セキュリティに関しては，平成 19 年度も引き続き，電子情報通信学会や大学研究者と連携して「高等教育機関の情報セキュリ
ティ対策のためのサンプル規程集」の改訂及び公開を行い，大学共同利用機関として大学等に大きな貢献をした。
（統計数理研究所）
・統計数理研究所（以下「統数研」という。）は，昭和 19 年に「確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図る」ことを目的として設立された。昭和 60 年には「統計に関する数理及びその応用の研究を行う」ことを目的とした大学共同利用機関に改組された。昭和 63 年には，総研大数物科学研究科統計科学専攻の基盤機関となった。
・統計科学の中核機関として統計科学の研究課題の変化や機構化に伴う新しい役割（予測と知識発見，不確実性のモデリングとリス
ク解析の研究推進等）に対応するために，平成 17 年度に，従来の4 研究系・2 附属施設から 3 研究系・2 戦略研究センター（1 セン
ターは 16 年度設置）・1 附属施設に改組した。
・戦略研究センターの活動を充実させるために，所長のリーダーシップの下，予算を重点的に配分している。平成 19 年度においては，
データ同化に関する研究成果を第 15 回産業バーチャルリアリティ展等で報告した。また，市販後の医薬品の安全性をモニタリング
するデータベース構築を行った。
・公開講座及び統計科学分野の大学院生のための夏期大学院の開催
や SSH 事業への協力等を通し，研究成果の社会普及，後継者養成，社会への情報提供に努めている。

- 12 -

情報・システム研究機構
・総研大の基盤機関として，また東北大，東京工大と連携して，大学院教育を行うことにより，人材養成に取り組んでいる。
・関係する研究分野の研究者等への情報提供，成果普及のために，
ホームページの充実，成果パンフレットの作成等も通じて活発に行っている。
・業務運営のためには管理部組織の見直しを平成 19 年度に行った。
また，研究支援組織である統計科学技術センターについても見直し，広報・評価・知財に関する活動が円滑に進むようにした。
・平成 16 年度から平成 18 年度の研究活動の自己点検評価・外部評
価を実施した。また，平成 19 年度に外国人有識者からの提言・評価を受けるためにアドバイザリーボードを設置した。
・安全衛生に関しては，安全衛生委員会で年度計画を策定し，取り組んだ。平成 19 年度は，災害時避難用のヘルメットを教職員，大学院生等に配布した。また，情報セキュリティポリシーの見直しを開始した。
（国立遺伝学研究所）
・国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）は，昭和 24 年に遺伝学の基礎とその応用に関する総合的な研究を行い学術研究の発展に資することを目的に創設され，昭和 59 年には大学共同利用機関に改組された。続いて平成元年に総研大生命科学研究科遺伝学専攻に位置づけられ，この間，研究部門とセンター組織の拡充によって国内はもとより国際的にも遺伝学研究の中核として機能してきた。
・遺伝研は機構の研究所として，多様な要素とその相関が織り成す
複雑な生命現象をシステムとして理解することを目指して先端的基礎研究を展開している。
・平成 7 年と平成 9 年に相次いで設置・改組された生命情報・DDBJ
研究センター，系統生物研究センターならびに生物遺伝資源情報
総合センターを中心として，知的基盤としての生命情報及び生物系統の開発・収集・保存を図り，研究コミュニティに広く公開，提供することにより大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくことを目指している。

・国際的研究成果を生み出すとともに，競争的資金の獲得と研究組
織の充実によって研究事業を展開した。また，新分野創造センタ
ー，ならびに機構の新領域融合研究センターにおいても実験とイ
ンフォマティックスを融合した先端的研究を進めている。
・国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシ
ングセンターならびに地球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し, 大学をはじめとする幅広い研究コミュニテ
ィにこれらを公開・提供した。
・教育では，総研大においていち早く大学院教育の 5 年一貫制を導入して優れた人材の養成に努めている。平成 19 年度には，外国人
留学生の体験留学制度を設け，海外から 4 名の優秀な学生を受け入れ，国際的な教育と人材育成を試みた。
・業務運営では，平成 19 年度に管理部組織の見直しを検討し，平成
20 年度から事務組織の改組及びチーム制導入を行うこととした。

- 13 -

情報・システム研究機構
項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長がリーダシップを発揮し，情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダシップを発揮し，機構全体の運営方針を踏まえながら，効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため，機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし，柔軟で効率的な運営体制を確立する。また，必要に応じた事
務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中年
期度

(１) 業務運営の改善及び効率化に関す（平成 16～18 年度の実施状況概略）【1】る目標を達成するためにとるべき措【1】
置・役員会においては，予算・決算，人事，・引き続き，役員会は，経営協① 運営体制の改善に関する目標を達
組織，評価等重要事項，大学院教育及 議会，教育研究評議会の審議成するための措置
び人事に関する諸制度について，経営 を踏まえ，中期目標・中期計(1) 機構の経営戦略の確立に関する具協議会，教育研究評議会での審議結果 画・年度計画，予算・決算，
Ⅲ
体的方策
を踏まえ，機構としての最終決定を行 人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究計【1】った。
・役員会においては，経営協議会及・研究所長会議においては，予算・決算， 画，大学院教育等の機構の重び教育研究評議会の審議を踏まえ人事に関する諸制度，研究組織の改組 要施策について審議し決定すながら，中期目標・中期計画・年等各研究所等に共通する事項や個別 る。
度計画，予算・決算，人事，組織の事項について検討・協議を行った。・研究所長会議は，研究所の特性を念頭に，研究所間の連携の設置・改廃，自己点検及び評価，(１) 業務運営の改善及び効率化に関す（平成 19 年度の実施状況）を取りつつ，機構運営の施策
共同研究計画，大学院教育等の重 る目標を達成するためにとるべき措【1-1】
要事項について審議する。機構長 置
・役員会においては，中期計画・年度計 を積極的に役員会に具申する。
の下に研究所長会議を置き，研究 ① 運営体制の改善に関する目標を達
画，予算・決算，人事，組織，評価等
Ⅲ・教育等の研究所業務の執行につ成するための措置
重要事項及び大学院教育について，経いて，研究所間の調整及び役員会 (1) 機構の経営戦略の確立に関する具営協議会，教育研究評議会での審議結等への意見の具申等を行う。
体的方策
果を踏まえ，機構としての最終決定を- 14 -

情報・システム研究機構【1-1】
・役員会においては，経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえ，機構の予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評
価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項について審議する。

行った。

【1-2】
・研究所長会議において，研究所業
務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を効果的に行うように図る。

【1-2】
・研究所長会議においては，研究施設の設置を検討する一方，人事評価の試Ⅲ 行，研究活動に係る行動規範の整備，有期雇用職員等の休暇制度の改定等，各研究所等共通の諸制度の検討を行い，役員会に具申した。

(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【2】
・理事は，研究，教育，管理・運営，労務，財務・会計，総合企画等の法人運営の重要機能の機構長を補佐して担い，組織の効果的・機動的な運営を行う（平成 16～18 年度の実施状況概略）【2】【2】・４人の理事はそれぞれ「総務（人事・・引き続き，理事は研究・教育，
労務，財務）」，「企画（将来計画を 評価，総務（人事・労務，財含む）」，「研究・教育，評価」，「社 務），企画（将来計画を含む），
会連携，国際交流」の業務を分担し， 社会連携，国際交流などを分機構内部の関連する諸会議において指 担し，機構運営において機構
導的役割を果たすとともに，それぞれ 長を補佐する。
の分担する業務に関する機構外部の諸会議に出席した。

Ⅲ(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【2】
・理事は，研究，教育，評価，総務（人事・労務，財務）企画（将来計画），社会連携，国際交流を分担するとともに，機構長を補佐する。
【3】
・法人本部に本部事務局を置くとともに，教授等が参画する総合企画
室を置く。
・総合企画室は，研究企画，評価，（平成 19 年度の実施状況）【2】
・各理事は，機構長の下で役員会を構成し機構の運営に関する重要事項を審議Ⅲし，各業務分担に関連する諸会議において指導的役割を果たすとともに，機構外の関連諸会議に出席した。

Ⅳ- 15 -（平成 16～18 年度の実施状況概略） 【3】【3】・引き続き，機構本部は，機構
・機構本部に事務局を置き，機構全体の の総括組織として機構内の取事務処理を所掌させた。また，機構全 りまとめや機構窓口としての体の活動の企画・立案組織として機構 業務を行う。また，見直し案

情報・システム研究機構
長のもとに総合企画室を置き，「研究企画」，「評価」，「広報（産学連携）」及び「新領域融合研究センター」の各
サブグループ・担当を設けた。

産学官連携及び広報等について企
画・立案等を行い，機構長に報告する。

（平成 19 年度の実施状況）【3】
・総合企画室研究企画担当においては，研究活動不正行為に対する規程制定
等不正防止への取り組みをはじめ，研究教育職員の人事評価について各研究所の実態に応じた実施基準（案）をⅣ 策定し，試行を行うなど機構全体の重要事項の企画を行った。また，評価担当においては，機構の外部評価実施規程（案）を策定した。
・これまでの総合企画室の活動状況を検証し，全体として機能していることを確認しつつ，組織及び構成員等の見直し案を策定した。

【3】
・機構本部の総合企画室の下に設置した，研究企画担当，評価担当，
広報担当（産学官連携を含む。）
及び新領域融合研究センター担当の４つのサブグループが有機的に活動を行い，引き続きそれぞれが担当する分野において企画・立案等を行うとともに，機構全体として取り組むべき課題についてもそ
れぞれのサブグループが積極的に検討を行う。

(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策【4】
・研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。また，各研究所には，外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化を図る。

Ⅲ- 16 -

により，総合企画室は２グループへの改組をする。研究企
画及び評価の２グループが連携強化を図り，機構として取り組む企画及び評価に対応する。

（平成 16～18 年度の実施状況概略） 【4】・引き続き，研究所会議等中核【4】・各研究所に，所長を中心として重要な 的組織である各研究所の運営
案件の方針決定のために，研究所会議 会議においては，役員会，経（研究主幹等会議／統数研，教授会議 営協議会及び教育研究評議会／遺伝研）を設置し，所長が主催した。 から付託されている事項につ加えて，各研究所が必要に応じて，所 いて協議し，機構運営の迅速
長の意思決定を補助する諮問機関とし 化を図る。
て，アドバイザリーボードを設置した。
その他，機構本部総合企画室に連携した組織の設置を進めた。
・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の教育研究評議会から付託された教員人事選考，研究所組織の改組及び共同研究の実施計画等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。

情報・システム研究機構(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策【4-1】
・研究所に必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長等が主宰する。

（平成 19 年度の実施状況）【4-1】
・各研究所とも，研究所会議を有しておⅢ り，所長，副所長あるいは幹部職員を中心に機構本部との連携を図りつつ，研究所の重要案件の方針決定の機能を果たした。

【4-2】
・各研究所に置かれている外部有識者が参加する運営会議において，役員会，経営協議会及び教育研究
評議会の審議事項の一部を付託して，機構運営の迅速化を図る。

【4-2】
・各研究所に置かれている運営会議において，機構の教育研究評議会から付託Ⅲ されている教員人事，共同研究の実施
計画等について審議するとともに，次期中期計画目標・中期計画について意見を伺った。

(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【5】
・機構本部の総合企画室における評価，産学官連携，広報等の任務において，研究者と事務職員が一体となって協議することにより効率的な運営を図る。さらに，各研究所においても開発事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

（平成 16～18 年度の実施状況概略） 【5】・総合企画室の運営においては，【5】
・総合企画室の各サブグループの企画・ 研究者と事務職員の連携を更立案に当たっては，総合企画室担当の に強化するため，事務職員の研究者，本部事務局及び各研究所の事 参画について，幹部クラスを務職員が緊密な連携を図り，研究者と 構成員に含める改組を行い，事務職員が一体となった効果的な活動 中期目標・中期計画の遺漏・を実施した。各研究所においても，研 遅滞のない実施を目指し取り究者及び事務職員の連携を強化するた 組むものとする。また，各研め，両者で構成する部会等の組織の設 究所も大学共同利用機関とし置，また，研究者と事務職員との連絡 ての事業の取り組み及び産学調整のためにコーディネーター等を雇 連携等において，研究者と事い入れたりするなどの方策を講じた。 務 職 員 が 一 体 的 な 運 営 を 行う。
（平成 19 年度の実施状況）

Ⅳ(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【5】
・機構本部の総合企画室における研究企画，評価，広報（産学官連携を含む。）及び新領域融合研究センターの各サブグループにおいて，研究者と事務職員とが一体となって，より効率的な運営に努める。
さらに各研究所においても開発事【5】・総合企画室の各サブグループの企画・立案に当たっては，引き続き総合企画
室担当の研究者，機構本部及び各研究Ⅳ所の事務職員が一体となった効果的な活動を実施した。研究者と事務職員のより緊密な連携を図るため，平成 20
年度から幹部クラスの事務職員を構成員として参加させることを策定した。
- 17 -

情報・システム研究機構
業や産学官連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

併せて各研究所においても，産学官連
携推進会議，一般公開，公開講演会，
法人評価対応，また情報研の SINET3
構築・利用推進，機関リポジトリ推進等で，研究者と事務職員との連携により実務を効果的に推進した。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策【6】
・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づ
く資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項（例えば新研究領域の創成のため設置する「新領域融合研究センター」）
に対して配分を行う。

Ⅲ(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内資源配分に関する具体的方策【6】
・各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づ
く資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項である「新領域融合研究センター」及び「ライフサイエンス統合データベ
ースセンター」の事業実施のための効果的な配分を行う。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）【6】【6】・機構の重点事項である新領域融合研究 ・引き続き，各研究所への研究センターについて，センター立ち上げ ・教育等の基盤的経費は，各に際しては，各研究所からの基盤的経 研究所の活動に基づく資源配費から予算を捻出し，円滑な活動の開 分を基本として行い，これに始に寄与した。予算化後は教育研究活 加えて機構の重点事項である
動活性化経費等の経費と一体として配 「新領域融合研究センター」
分を行い，予算額の一部を機構長裁量 の事業実施のための効果的な配分を行う。
経費として措置した。
・各研究所への基盤的経費については，
大学共同利用機関としてのミッションに基づく予算配分を行った。また，共通的な経費については，当初より共通
経費に配分を行う等効率的な予算配分を行った。
（平成 19 年度の実施状況）【6】
・各研究所への基盤的経費については，
大学共同利用機関としてのミッションに基づく予算配分を行うとともに，財務会計システムの維持費や機構全体にⅢ係る調達案件等について，当初より共通経費に配分を行う等効率的な配分を行った。
・教育研究活動活性化経費等を機構長裁量経費として措置し，機構長のリーダ
ーシップのもと，重点配分を行った。

(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【7】（平成 16～18 年度の実施状況概略）【7】【7】・法人化の変革に対応し，円滑な機構運 ・引き続き，外部専門家の登用- 18 -

情報・システム研究機構
営とともに従来にない民間手法の導入などを目的に，知的財産の専門的知識を有する者や銀行 OB を登用したほか，税務処理，レセプト計算業務，財務会
計システム保守管理等を外部委託した。社会保険労務士及び弁護士と顧問契約を締結した。また，新領域融合研
究センターにおいては，コーディネー
ター業務の経験者を人材派遣会社に求め，派遣契約を行った。

・機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また，社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。

や外部委託を積極的に進めるとともに，活用分野の拡大について検討を行う。また，社会の意見を積極的に反映させるため新たな仕組みの構築について検討を進める。

(6) 外部の有識者・専門家の登用に関（平成 19 年度の実施状況）
する具体的方策【7】【7】
・税理士への税務処理委託，財務会計シ・機構運営において，財務会計や人ステム担当 SE の派遣運用支援契約，
事労務の外部専門家を引き続き活知的財産本部への外部専門化の登用用し，更に費用対効果を勘案し，を継続したほか，従来研究所で行って外部専門家を活用すべき業務についた社会保険労務士との請負契約について検討する。
Ⅳ Ⅳ いて，機構として統一的な締結を開始した。情報研では，広報及びネットワークの専門能力を有する者を対象に，特任専門員の選考採用を行い，候補者を内定した。
・機構全体の業務運営の改善・財務内容の改善等に関し，外部有識者による評価を行うための準備を行った。
【8】
・各研究所においては，それぞれの特性に応じて，例えば産業界等のアドバイザ組織の設置（国立情報学研究所）等社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。また，外部専門家や有識者等による外部評価委員会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反
映させる。

Ⅳ

- 19 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）【8】【8】・各研究所においては，研究所の諸活動 ・引き続き，運営会議，アドバの決定組織である運営会議の構成員の イザリーボードにおける外部
半数を外部委員とし，研究所運営に直 有識者の意見を研究所運営に接社会の意見を取り入れるほか，外部 積極的に取り入れる。また，有識者が研究所運営の重要事項に対 外部評価については，平成 19
し助言を行うアドバイザリーボードを 年度までに受けた意見を残余設置し，社会の意見を積極的に反映さ 期間で機構運営に反映させるせる仕組みを構築した。また，各研究 べく取り組むほか，次期中期所のセンターあるいは事業を単位とし 計画期間への反映も検討する。
た外部評価を進めたほか，機構，各研究所の外部評価の実施に向けた準備を情報・システム研究機構行った。
【8】
・各研究所においては，それぞれの特性に応じて，アドバイザリボー
ド等の意見及び運営会議の委員に任命した外部の有識者や専門家等の意見を研究所の運営に反映させるとともに，引き続き社会の意見を積極的に反映させる。

（平成 19 年度の実施状況）【8】
・各研究所においては，運営会議，アドバイザリーボード，外部評価委員会，
あるいは事業単位の審議委員会等の意
見を研究所の運営方針に積極的に反映させた。極地研では，南極観測の実
施状況について南極観測審議委員会
等が評価を行い，次の観測の計画立案に反映させた。情報研では，国際アドバイザリーボードの指摘により，海外Ⅳ機関との相互協定の活用・充実化を図り，インターンシップ学生を前年度より 20 人増としたほか，学術情報基盤の将来計画について外部シンクタンク
からの提言を受け，事業に反映させた。
統数研は，大学院生及び学生のための夏期大学院講座「極値理論」及び「情報量規準と統計的モデリング」を開講した。遺伝研では，運営会議において研究教育職員の選考及び共同利用計画に関し，出された意見を反映させた。

(7) 内部監査機能の充実に関する具体（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【9】
的方策
【9】
【9】
・本部事務局に監査組織として，経営・ ・監査担当組織を機構長直轄の・内部監査体制を確立するため，機評価支援室を設置し，内部監査の計画 課とすることにより，監事，
構業務と機構財政から独立した室・実施のほか,監事,会計監査人及び会 会計監査人との連携の強化にを設け，監査計画の策定を行うと計検査院の対応窓口として位置づけ監 努め，更に適切な監査結果のともに，監事による監査，会計監
査の総括組織として十分な成果を上げた。 フォローアップを行うなど，
Ⅳ
監査の質の向上を図る。
査人による監査等の対応窓口とす (7) 内部監査機能の充実に関する具体（平成 19 年度の実施状況）
る。
的方策
【9】
【9】
・内部監査においては，業務・会計とも・昨年度に引き続き，前年度に実施に，給与の諸手当，科研費等競争的資Ⅳした内部監査結果の適切なフォロ
金の管理及び執行，500 万円以上の資ーアップを行うとともに，監事及産管理，昨年度指摘事項に関する改善び会計監査人との連携により効率状況の確認など監査テーマを設定し，- 20 -

情報・システム研究機構的な内部監査を実施する。

効果的な監査を実施したほか，監査員の資質向上を図るため，新たに外部講師による講習を実施した。また，監査の独立性の担保を目的に，従来事務局の傘下組織であった経営・評価支援室
を企画課に再編し，機構長直轄とする
組織改組案を策定し，平成 20 年度から実施することとした。

- 21 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシス
テムに関する具体的方策【10】
・研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向し，見直しの過程においては，関係研究
所の意思を尊重しながら慎重に
検討する。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【10】
【10】
・各研究所においては，研究組織の最適 ・機構及び各研究所は，研究所のミッションに基づいた世界化のための見直しを実施し，研究所のミ的水準の研究を推進及び新ッションに基づいた研究組織の再編案を策定した。極地研では，17 年度に研究組 分野の開拓のために，今まで取り組んだ研究組織の改組
織の編成見直しの大綱を検討し，また教が十分に機能しているかにつ授会で諮り 18 年 10 月より，研究組織再いて，充分な検証を行う。
編を開始し研究推進体制を整備した。情報研では，17 年度には 7 研究系・2 研究施設を(1)情報学プリンシプル，(2)アーキ
テクチャ科学，(3)コンテンツ科学，(4) 情報社会相関の 4 つの研究系に改組する具体案を策定し，また５センターの新設計
画をして，18 年度に研究推進体制を整備した。統数研では，16 年度には研究所組
織の大幅な再編案を策定し，17 年度には実施した。また，18 年度には人事公募の基本方針として「イノベーション ISM」を公表した。遺伝研では，17 年度には新
しい研究分野の開拓を目指して，新分野
創造センターの設置を決定した。18 年度には研究者の公募を実施し，同センター- 22 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構に准教授 2 名を採用するとともに専任のセンター長を配置した。
② 研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【10】
・研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化について，充分な検討のもとに引き続き進める。

（平成 19 年度の実施状況）【10】
・各研究所ともに研究組織の編成・見直しを進めた。極地研では，先進プロジ
ェクト研究グループの立ち上げを行った。情報研では，他大学のソフトウェ
ア人材育成プログラムと連携を強化しつつ，トップリサーチャーの輩出とトップエスイーの育成を行う「先端ソフトウェア工学国際研究センター」と，
Ⅳ
次世代の情報通信技術及び情報共有基盤システムの開発を支援する「社会共有知研究センター」を新設した。統数研では，イノベーション的研究組織として「新機軸創発センター」の平成 20
年度の新設と支援組織である統計科学
技術センターの改編を検討した。遺伝研では，新分野創造センターにおいて，センター長を中心に研究組織等の体制整備について関連教員等と検討した。

- 23 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
期
目
標

世界的な水準の研究活動を推進し，学問の発展に貢献していくため，教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【11】
【11】
・人事評価に関するワーキンググループ ・人事評価の試行結果を基に，（以降「WG」）を設置し，「職員勤 人事評価システムの構築につ
務評定実施規程(案)」及び「職員勤務 いて検討する。また，人件費
評定実施要項(案)」を作成し，課長補 の一定割合を機構分として留佐以上の事務系職員について試行的に 保し，検証評価の結果と連動
人事評価を実施した。研究教育職員の して人事上の優先配分・重点
人事評価については，総合企画室研究 配分することについて検討す
企画担当において検討を行い「研究教 る。
育職員評価指針(案)」を作成し，平成
19 年度に一部の研究教育職員を対象に試行することにした。

③ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【11】
・機構本部は，研究所の研究・教育・事業・社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，成果が不十分な場合は何が欠けているかを，第三者評価，機構の自己Ⅲ点検評価及び研究所の自己点検
評価を基に，総合的な視点から③ 人事の適正化に関する目標を達成す（平成 19 年度の実施状況）検証する。各研究所においては，るための措置【11】
その検証と連動して各研究所に(1) 人事評価システムの整備・活用に関・研究教育職員の評価について，研究，おける人事評価を行う。
する具体的方策
教育，共同利用・事業，管理・運営，・機構は，人件費の使用を研究所【11】
社会貢献を評価領域とする機構統一のⅢの裁量に委ねるものの，一定割・昨年度作成した，研究・教育・事業評価指針（モデル案）により教授を対合を機構分として留保し，検証・業務・社会貢献等を評価項目とし象とする試行を研究所単位で実施し評価の結果と連動して人事上のた人事評価システムの原案を基に，た。
優先配分・重点配分を検討する。
各研究所の特性及び状況を考慮しつ・このため，機構としての人事評
つ，試行を行う。
- 24 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構
価システム，研究所としての人
事評価システムの構築を図る。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【12】
・各研究所における研究者及び事務系職員の配置は，研究所長の裁量に委ねる。各研究所においては，運営体制，職務・責任分
担及び研究者の役割分担について見直しを行い，研究者の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢献・管理運営のいず
れかに重点を置いた配置を可能にする。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【12】
【12】
・各研究所は，役員会から職員配置の付 ・引き続き，各研究所における託を受けたことにより，所長裁量によ 研究者及び事務系職員の配置
り新規採用者を決定できる特任教員 は，研究所長の裁量に委ねるや，所長が公募に先立ち候補者を推薦 こととし，運営体制，職務・できる推薦人事制度など，外部の有能 責任分担及び研究者の役割分な人材をタイムリーに登用することが 担を逐次見直し，研究者の配できるシステムを構築した。また，研 置に当たっては，研究・教育
究教育職員の配置については，各研究 ・事業・社会貢献・管理運営
所の特性に応じた諸活動（研究・教育， のいずれかに重点を置いた配事業，社会貢献等）を実施するための 置に留意する。
組織改組や人員の再配置を実施し，事務系職員の配置においては，本部及び各研究所間の業務の円滑な実施を目指
し，逐次，改組やグループ制の導入な
ど組織の見直しを行った。

Ⅲ(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【12-1】
・事務系職員の配置に当たっては，機構事務局及び各研究所の業務の関係を含めて引き続き見直し等を図り，常に業務が効率的に行えるような職員の配置を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【12-1】
・各研究所は，業務の効率的な運営のための職員配置を実施した。極地研では，人事財務戦略タスクフォースを立ち上げ，事務組織の検討を行った。情報研
では各職員の専門性と応用力を高め，組織としての総合力の向上を図るた
め，チーム制を導入し，事務職員の再配置を行った。統数研では，立川地区
Ⅲへの移転に備え，西東京地区国立大学
法人等人事担当課長会議にオブザーバ
ーとして参加した。遺伝研は，競争的資金にかかる不正防止の観点から業務分担と事務組織の変更を実施するとともに，平成 20 年度の事務組織再編に向けた具体案を策定した。機構本部も改組に取り組み，中期目標・計画の実施と評価に対するシームレスな取り組- 25 -

情報・システム研究機構
み，監査機能の独立性の確保のため機構長直轄組織として企画課を平成 20
年度に新設することを決定し適切な職員配置を計画した。
【12-2】
・各研究所における研究教育職員の配置に当たっては，研究・教育・事業
・社会貢献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を引き続き行う。

【12-2】
・極地研では，研究教育職員は５研究教
育基盤グループに本籍を置き，センターは兼務とする組織を維持し，研究・教育・観測事業・社会貢献等を一層機能的に対応し，所長のリーダーシップ
による人事を開始した。情報研では，新たに制度設計した特定有期雇用職員の特任教授等について，それぞれ特定のプロジェクトに所属させ，研究，事Ⅲ業，社会貢献に重点を置いた配置を行った。統数研では，新規採用者を基盤研究組織である研究系に配置するとともに，戦略研究センターを併任し，研究，社会貢献を促進するようにした。
遺伝研では，平成 18 年度に設置した新分野創造センターの各研究室に，研究活動を活発に行えるように，研究支援推進員３名，ポスドク３名を配置した。

(3) 任期制・公募制の導入など研究
者の流動性向上に関する具体的方策【13】
・研究者の任期制については，現行の適用範囲等の拡充を検討する。また，研究者の機動的確保のため，外部資金による若手研
究者の任期付き採用を行う。研
究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【13】
【13】
・研究教育職員については，各研究所と ・引き続き，研究教育職員の機も法人化後に採用したすべての助手 動的確保のため，外部資金に（遺伝研は一部助教授を含む）に任期 よる若手研究者の任期付き採制を導入するなど，任期制の適用の拡 用を推進する。また，採用に大を図り，外部資金による若手研究員 あたっては公募制を原則とし，の採用においても積極的に任期制を適 英文の募集要項の公表など国用することとし，特定プロジェクトを 際公募を推進する
担当する特任教授等の制度を設けたほか，従来の非常勤職員制度を見直し，新たに有期の雇用制度である特定有期
雇用職員制度を構築した。また，採用に当たっては，原則として公募とし，- 26 -

情報・システム研究機構
機構本部，各研究所及び各関係学会のホームページ（以下「HP」という）に公募情報を掲載することにより，国際公募を視野に入れた広範な募集を行った。

(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策【13-1】
・研究教育職員の任期制については，
その適用範囲の在り方の検討を諸状況に鑑み継続して行う。また，研究教育職員の機動的確保のため，平成
１９年度から導入する新たな人事制度に基づき，外部資金による若手研
究者の任期付き採用を推進する。

（平成 19 年度の実施状況）【13-1】
・平成 19 年度に導入した特定有期雇用職員制度に基づき，任期付の研究者として，約 130 名（うち外部資金によるⅣ者 68 名）を採用した。また，研究教
育職員については，平成 20 年度に統数研に設置する新機軸創発センターに置く教授及び准教授に任期制を導入することを決定した。

【13-2】
・研究教育職員の採用は，引き続き公募制を原則として行うとともに，国Ⅳ
際公募も推進する。

【13-2】
・研究教育職員の採用は，原則として公募制を実施しており，各研究所，センターとも公募要項をそれぞれの HP に掲載したほか，研究者人材データベースへの掲載，関係機関への文書または
電子メールの送付等を適宜実施して広く周知した。採用実績は，教授１名，Ⅲ 准教授 11 名，特任教授４名，特任准教授２名，若手研究者（任期付き）６名である。
・国際公募の推進については，統数研では公募の際に国籍を問わず，遺伝研では国外からの応募を受け入れた。また，情報研では平成 20 年度から HP 上に
英語の公募情報を掲載する準備を行った。

Ⅲ- 27 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【14】
【14】
・機構として社団法人国立大学協会が実 ・事務職員・技術系職員の採用施している国立大学法人等職員統一採 は，試験採用を原則とし，国用試験を活用し，各年度とも若干名の 立大学法人等職員採用試験も

情報・システム研究機構採用を行った。平成 18 年度には特任専門員及び特任技術専門員として専門的能力を有する人材の確保を可能とする
特定有期雇用職員制度の検討を行い，
平成 19 年度から実施することとした。
・極地研においては各年度とも，南極観測隊の要員として医療，機械，調理等の能力・資格の保有者を対象に選考採用を実施した。

【14】
・事務職員・技術系職員の採用は，一般公募による試験採用を原則とし，その労力・経費の削減と広い地域からの人材募集及び国立大学法人等との人事交流の観点から，国立大学法人等と共同した資格試験も積極的に利用する。
・また，専門的能力を必要とする (4) 事務職員・技術系職員等の採用・養職種への人材を確保するため，成・人事交流に関する具体的方策
一定の能力・資格の保有者を対 ①事務職員・技術系職員等の採用につ
象に選考採用を行う。
いて（平成 19 年度の実施状況）【14-1】
・国立大学法人等職員採用試験に参画
し，統数研において技術職員を 1 名，Ⅲ
遺伝研において事務職員 1 名を採用した。

【14-1】
・事務職員・技術系職員の採用は，引き続き国立大学法人等職員採用試
験を活用する。
【14-2】
・専門的能力を有する人材を確保する必要のある場合には，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関
する計画
【15】
・事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。

活用する。また，専門的能力を有する人材を確保する必要のある場合には，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

【14-2】
・各研究所では，平成 19 年度に導入した特定有期雇用職員制度を利用し，特Ⅲ 任専門員，特任技術専門員 6 名を選考採用した。
・極地研では，選考により南極地域観測
隊員候補者として 22 名を採用した。

Ⅲ- 28 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【15】
【15】
・事務職員・技術系職員等には，・機構本部では，課長補佐研修，人事評
価研修，労働法関係研修，財務会計研 研修計画に基づきそれぞれの修，救命講習，メンタルヘルスセミナ 職種毎に必要に応じた専門的ーを開催（または共催）したほか，他 な研修を実施し，専門性の涵
法人等開催の各種研修に職員を参加 養を図る。
させた。各研究所においては，英会話
研修，ビジネス・スキル研修，接遇研修等を実施したほか，極地研では南極観測隊員に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした総合訓練を実施した。

情報・システム研究機構（平成 19 年度の実施状況）【15】
・事務職員・技術職員を対象とした研修として，機構本部においては，都内の4 大学と連携し実施している事務系初
任職員研修の当番機関として当該研修を主催したほか，財務会計研修，救命講習，個人情報保護研修及びメンタルヘルスセミナーを開催又は共催した。
また，知的財産本部においては知的財
産の基礎知識に関するセミナーを 3 回開催した。極地研では，第 49 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練などを実施した。情報研では，外部講師としての資質修得や広報活動におけるスキル向上のため，専門家による講義・演習からなるプレ
ゼンテーション技法研修及びビジネス
Ⅲ 文書研修を実施したほか，情報セキュリティ研修については，所内事務職員
ほぼ全員を受講させた。統数研も同様に，情報セキュリティに関する講習会及び効果的なプレゼンテーションのための研修を実施した。遺伝研では，引き続き外国人研究者の対応や国際化に対応した業務の遂行のために英会話研修を実施し，職員の語学力向上を目指した。

②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画【15】
・事務職員・技術系職員等には，研修計画に基づきそれぞれの職種毎に必要に応じた専門的な研修を実施し，専門性の涵養を図る。

③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画【16】
・各研究所は，これまで，ブロック内の国立大学等と人事交流を行ってきており，今後も引き続き関係機関との協議を踏まえつ
つ行っていく。
・また，職員の研修は，労力・経Ⅲ- 29 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【16】
【16】
・組織の活性化のための施策として人事 ・事務職員・技術系職員等の人交流を積極的に行い，文部科学省及び 事の活性化及び幅広い知識経
東京大学をはじめとする国立大学法人 験の修得等のため，引き続き等から事務職員を受入れた。また，職 他の国立大学法人等との人事員の研修は，効率化・経費削減・相互 交流を実施する。
啓発の観点から他法人主催の研修へ参 ・また，相互啓発及び効率化の加するほか，他機構との共催を提案・ 観点から，機構独自の研修及情報・システム研究機構
実施し，自ら企画が必要な研修は独自に企画開催し職員の資質向上に寄与した。

費の節減の観点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用していくとともに，自らの独自性に応じた研修も実施していく。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画【16-1】
・事務職員・技術系職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施する。一方で他大学法人との交流方針を見据えながら，新たな交流方針を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【16-1】
・組織の活性化及び幅広い知識経験の導入等のため文部科学省，人間文化研究
Ⅲ 機構，東京大学，三重大学，国立国会図書館他 6 機関との人事交流を行った。統数研は，立川移転を見据え，西東京地区国立大学等との人事交流の取り組みを開始した。

【16-2】
・職員の研修については，相互啓発及び効率化の観点から，機構独自の研修及び他法人等との合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用する。

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【17】
・各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し，各研究所に対する評価等を勘案して優先配分と重点配分を行うことを検討する。

び他法人等との合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている
研修を積極的に活用し，職員の資質向上に努める。

【16-2】
・大学マネージメントセミナー，国立大学法人会計事務研修，国立大学法人等係長研修，国際企画担当職員研修，図書館職員長期研修，大学知的財産戦略
研修会，情報システム統一研修，実験Ⅲ
動物関係の研修，衛生管理者養成のための講習会他多数の他法人が開催する職位または職務に関する研修に積極的に職員を参加させた。なお，機構が開催した研修は，年度計画【15】の『計画の実施状況』を参照。

Ⅲ- 30 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【17】
【17】
・総人件費改革の人件費削減計画の実施 ・人事評価の試行結果を基に，により，人件費の優先配分といった取 人事評価システムの構築につ組が難しいなかで，機構の重要課題で いて検討する。また，人件費
ある極地研及び統数研の立川キャンパ の一定割合を機構分として留ス移転事業の円滑な実施を目的に機構 保し，検証評価の結果と連動
本部に新たに施設課を設置するため して人事上の優先配分・重点に，各研究所の人件費を機構に留保し， 配分することについて検討す本部に重点配分を行うことで実現し る。
た。

情報・システム研究機構
・なお，人件費の一部機構留保等の検討については，平成 20 年度の年度計画として取り組むこととした。
(5) 中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方策【17】・平成 20 年度から実施するため，平成 19 年度は年度計画なし（平成 19 年度の実施状況）【17】・19 年度年度計画なし（平成 20 年度以降検討を行う）（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【18】
【18】
・従前の特別昇給・勤勉手当の制度を活 ・職員給与については，適切な用しつつ，人事評価に関する WG にお 人事評価を踏まえたものとす
いて，個人の評価を給与に反映させる る。また，評価結果を踏まえて外部資金の活用による臨時システムの検討を行った。
ボーナス制度の創設等を検討する。
（平成 19 年度の実施状況）【18】
・給与については，従前の特別昇給，勤勉手当の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する。
Ⅲ【18】・職員給与については，適切な人事評
価を踏まえたものとする。

【18】
・事務職員・技術系職員については，平成 18 年度に実施した人事評価の試行
Ⅲを，対象者を拡大して継続実施した。
・教育研究職員の人事評価については，
年度計画【11】の『年度計画の実施状
況』を参照。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【19】
【19】
・従来から実施している救急薬品などの ・引き続き，福利厚生費の使途購入に加え，所内職員を対象としたア については，職員アンケート
ンケートを実施するなど，逐次福利厚 などの実施によりニーズにあ
生経費の有効利用を検討し，生活習慣 った用途を心掛ける。
病予防研修会及び e ラーニングによる職員研修等使途を拡大し福利厚生の充実に努めた。

【19】
・機構として，また，研究所としての福利厚生の充実を図る。

Ⅲ【19】
・機構本部及び各研究所においては，
福利厚生経費の有効利用を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【19】
Ⅲ
・機構本部及び各研究所とも，福利厚生
経費の有効利用を検討し，ビジネス・- 31 -

情報・システム研究機構
スキル研修，英会話研修，救急薬品の補充等を実施した。また，極地研では，当該経費で購入した厚生備品を HP に写真付きで掲載し，職員の利用促進に供した。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【20】
【20】
・総人件費改革の第一段階は研究所毎に ・平成 20 年度において，概ね１削減策を立て実施することを申し合わ ％の人件費の削減を図る。
せ，削減対象となる人件費基礎額の予算額の調査，研究所毎の削減目標値の算出等を行った。統数研では，前年度実績額を基礎とした人件費試算を基に，人事計画「イノベーション ISM」を策定し，職員の若年層化を図った。
その他，人事異動に伴う欠員補充の一時保留や，ノー残業デーの周知徹底に取り組んだ。その結果，総人件費削減
計画の対象となる平成 18 年度実績額
は 3,923,655 千円であり，平成 17 年度人件費予算額からの削減率は約3.0%であった。

【20】
・総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ【20】・総人件費改革の実行計画を踏まえ，
平成１９年度においても，引き続き概ね１％の人件費の削減を図る。

（平成 19 年度の実施状況）【20】・総人件費改革達成に向け，機構本部，
各研究所において人件費のシミュレー
ションを行い，法人化後初の増額改定となった人事院勧告に準拠できるかど
Ⅲ うかを試算した結果，人件費削減計画の達成を確認した。総人件費削減計画の対象となる実績額は 3,857,032 千円
であり，総人件費改革の基礎となる平成 17 年度人件費予算額 4,044,860 千円からの削減率は約 4.6％であった。

- 32 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務職員等の意識改革を図るとともに，本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【21】
・本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点から整理して業務分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一元化・集中化を推進する。
一元化・集中化になじまない研
究所固有の業務を遂行するため，各研究所に所要の職員を配置する。

Ⅲ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【21】
【21】
・業務の一元化については，機構発足時 ・引き続き，本部事務局と研究の本部事務局設置の際に検討し，経理 所事務の在り方について，研事務等を本部にて一元処理することと 究の特性に十分配慮した上で，した。これに伴い，各研究所では,総務 引き続き簡素化・合理化・効課及び会計課の改組，係の統廃合を行 率化を図り，事務組織の改組った。機構発足後も事務効率化につい を含めてその機能及び業務分てのＷＧにおいて検討を続け，一元処 担の明確化を図る。
理する業務を逐次追加した。統数研及び極地研の立川移転準備の本格化に伴い，平成 17 年度に機構本部事務局に施設課を設置し，体制強化を図った。また，立川移転後の両研究所の事務組織の合理化について機構全体で検討した。情報研
では，効率的な組織運営及び人件費削減等への対応として，チーム制を導入した
事務組織改編計画を策定し，平成 19 年度からの実施を決定した。また，本部と研究所の事務分担を検証した上で，機構内の共通的な事務の洗い出しを行い，物品購入，役務等の共通的な契約を機構として統一的に行った。
- 33 -

情報・システム研究機構（平成 19 年度の実施状況）【21】
・本部においては，企画・評価体制の一元化による充実，監査部門の独立性の担保のための改組を検討し平成 20 年度から実施することとした。また，極地研，統数研の立川移転後の事務組織の合理化について本部及び両研究所で検Ⅲ 討を行った。情報研では，各職員の専門性と応用力を高め，組織としての総合力の向上を目的にチーム制を導入し，事務職員の再配置を行った。統数研では，チーム制について検討した。遺伝研では，効率的な組織運営を目指しチーム制導入とともに事務組織再編計画を検討し，平成 20 年度に実施することとした。

④ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【21】
・本部事務局と研究所事務の在り方について，研究の特性に十分配慮した上で，引き続き簡素化・合理化・効率化を図り，事務組織の改組を含めてその機能及び業務分担の明確化を図る。

(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の
具体的方策
【22】
・事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所が分散していることから，事務情報化推進計画を策定して，ネットワ
ーク構築による情報の共有化を推進し，また，会議資料はメー
ルで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る。業
務の事務手続きについて，決裁手続きの見直しや権限の委譲等を行うことによって事務の簡素
化を図る。

Ⅲ

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【22】
【22】
・スケジュール管理・会議室予約のため ・本部及び各研究所間の情報ののグループウェア導入，事務手続用の 共有化も含む機構の事務情報
HP 設置など本部事務局，研究所ともに 化推進計画を策定する。また，
事務情報化を積極的に推進し，事務処 業務の事務手続きについて，理の迅速化，効率化及び情報の共有化 決裁手続きの見直し，事務手を図った。また，機構全体で事務情報 続きの簡素化を図る。
化の WG を立ち上げ，TV 会議システムの導入に関する費用対効果の調査，現
行人事・給与システムのリプレイス，
財務会計システムの機能増強及び関連機器のバージョンアップ等を検討・実施した。その他，ペーパーレス会議の導入を進め，事前の資料配布により会議の効率的運用とともに経費削減，情報の共有・アーカイブ化を図った。情報研では，事務組織改編計画に基づき，所内の情報環境整備を効率的に行う組織として，情報基盤センターを平成 19
年 4 月に設置することを決定した。
- 34 -

情報・システム研究機構
・業務の事務手続きの簡素化については，
財務会計事務において，事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲等を検討
し，平成 18 年度に会計規程等関連規程の整備に加え，財務会計事務の委任に関する規程を制定し，本部・研究所の役割分担の明確化，決裁プロセスの簡素化・効率化を図った。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的方策【22-1】
・本部及び各研究所のネットワークの構築，情報の共有化も含む機構の事務情報化推進計画を検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【22-1】
・本機構の情報セキュリティポリシーを制定した。これを踏まえ，機構本部及び各研究所においては情報資産の運用管理等に関する実施手順等について検討を開始した。また，事務情報化を積極的に推進する観点から次の取組を行った。機構本部においては，人事給与
統合システムの導入，研究所長会議及び事務協議会の会議資料の機構スタッⅢ
フページへの掲載の開始など情報の共有化，極地研では，一般データ資料のデータベース化，共有化を図るための検討，また，個人アカウントの発行による共有資源へのアクセス制限を行う
システムの構築，統数研では，パンフ
レット・年報等の電子化・情報共有，
オンデマンド印刷のためのシステム導入を実施した。こうした事務情報化の実態をふまえた，事務情報化推進計画
を平成 20 年度に策定することとした。

【22-2】
・引き続き業務の事務手続きについて，決裁手続きの見直し，権限の委任等について検証を進め，事務手続きの簡素化を図る。

【22-2】
・決裁の省略・簡素化及び権限の委任について，機構本部では，平成 20 年度からライフサイエンス統合データベース
Ⅲ
センターに係る事務について，当該センター長に一部の事務処理の権限を委任する手続きを行った。情報研では，各課における現状調査を行い，その結- 35 -

情報・システム研究機構
果を基に専決事項の見直しを行い，決裁事務の簡素化を行った。また，電子印影の使用等について，手続きの明確化を行うとともに，デジタル化した電子印影を用意することで，定型的もし
くは大量に作成する文書等に利用できるようにし，文書等作成の効率化を図った。
(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【23】
・費用対効果を勘案しつつ，アウ
トソーシングを積極的に推進する。また，外部の専門家（弁護士，公認会計士，社会保険労務士等）と顧問契約等を結ぶなどして事務の効率化を図る。

Ⅲ(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
【23-1】
・費用対効果を勘案しつつ，アウト
ソーシング対象業務を引き続き精査するとともに，既に実施している業務についても契約内容等を見直し，更なる効率化を目指す。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【23】
【23】
・費用対効果を勘案のうえ，共済業務に ・費用対効果を勘案しつつ，アおけるレセプトの処理業務，財務会計 ウトソーシング対象業務を引システム，事務情報系の各種サーバー， き続き精査する。また，外部
ネットワーク関連機器の保守・運用管 の専門家（弁護士，社会保険理，Web コンテンツや要覧のデザイン， 労務士等）との顧問契約等に一般事務処理職員の派遣契約など業務 よる専門的業務については，の外部委託を行った。また，弁護士， その効果を検証した上で，引税理士，社会保険労務士等外部の専門 き続き省力化，効率化を図る。
家との顧問契約や業務委託契約を結び，一般職員では対応が難しい専門的な業
務の処理に対応した。委託対象業務は必要に応じて契約内容を改めた。
（平成 19 年度の実施状況）【23-1】
・極地研では，NIPR Journal5 分冊をPolar Science に統合して学術出版社と共同出版し，約 500 万円の経費削減を図った。情報研では，学術総合センターの建物管理契約を見直し，設備要員を削減することにより前年度から 1,076
Ⅲ 万円の経費削減を図った。統数研では，守衛，受付及び清掃業務を単年度契約
から複数年度契約に切り替え，約 38 万円の経費節減及び契約事務の軽減を図った。遺伝研では，情報処理業務及び外国人研究者等への英語対応業務について，有資格職員の派遣契約を継続した。また，年間の広報活動の企画立案- 36 -

情報・システム研究機構について，アウトソーシングの導入を踏まえ広報コンサルタント業者と請負契約を締結した。
【23-2】
・外部の専門家（弁護士，社会保険労務士等）との顧問契約等による専門的業務については，その効果を検証した上で，引き続き省力化，効率化を図る。

(4) 国立大学法人等との共同業務処
理に関する具体的方策【24】・平成 17 年度以降の事務職員新規採用資格試験は，国立大学法人等と共同して行うことを目指す。

Ⅲ(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策【24】
・事務系及び技術系職員の採用は，国立大学法人等職員採用試験の共同実施に引き続き参画する。

【23-2】
・研究所毎に契約していた社会保険労務士の顧問契約について，弁護士との顧問契約同様に機構全体の一括契約に変
更し業務の効率化とともに契約事務の省力化を図った。その他，機構本部では，税理士による消費税対応，サーバ
Ⅲ
ー・ネットワーク等計算機システムの保守・運用管理を委託し省力化，効率化を図った。遺伝研では，広報を担当
する知的財産室にデザイン担当職員を配置し，要覧及び一般公開，公開講演
会等のポスター，リーフレット等のデザインを行い広報戦略の充実を図った。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【24】
【24】
・機構として事務職員・技術系職員の採 ・国立大学法人等職員採用試験
用は，一般公募による試験採用を原則 の共同実施に引き続き参画すとし，その労力・経費の削減と広い地 る。
域からの人材募集及び国立大学法人等との人事交流の観点から，国立大学法
人等と共同した資格試験である社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試験を積極的に活用し，各年度とも若干名の職員採用を行った。
（平成 19 年度の実施状況）【24】
・年度計画【14-1】の『計画の実施状況』
Ⅲ を参照- 37 -

情報・システム研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項い研究分野の開拓を目指して新分野創造センターを新設し所属教員２名を【平成１６～１８年度】

採用するとともに，研究者の機動的確保のため任期付き若手研究者を4名採(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組用した｡

織，人事等の面での特色ある取組① 各研究所では，重要事項への助言や諸問題に関する所長の諮問に応じるた(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営

めに，運営会議を設置し，構成員の約半数に外部有識者を登用した。また，を円滑に進めるための様々な工夫

情報研及び遺伝研においては，構成員の全てが外部有識者からなるアドバ① 事務局及び各研究所の担当者で構成する WGを設置し，事務効率化，事務イザリーボードを設置した｡

情報化，人事評価などの6つのテーマについて検討し，人事案件の決済処理② 新領域融合研究センターの運営体制を強化するため，コーディネーターをの省力化･迅速化などを実施した｡

民間から登用した｡② 経費抑制及び効率的な物品調達を目的に，本部事務局及び都内３研究所が③ 優秀な研究教育職員等を安定的に確保するため，従来の非常勤職員制度を別々に購入していた再生ＰＰＣ用紙などの契約について，統数研が窓口と廃止し，新たに特定有期雇用職員等の人事制度を構築し，平成19年4月から

なり機構内の必要数量を取りまとめ，機構一括での契約を行った｡

施行することとした｡③ 機構内に設けた人事評価に関するWGにおいて作成した｢職員勤務評定実施④ 極地研においては，法人化後の研究組織の点検に基づき，研究教育系，極規程(案)｣等に基づき，課長補佐以上の事務職員を対象に人事評価の試行を域観測系，極域情報系の組織再編及び研究施設の再構築を行うとともに，実施した｡

研究教育系の基盤グループ長の役割明確化，兼務教員の配置見直しを行っ④ 研究教育職員の人事評価については，
総合企画室研究企画担当において検た｡

討を行い｢研究教育職員評価指針(案)｣を作成し，一部の教員について平成⑤ 情報研においては，研究組織を従来の7研究系･2研究施設から，中長期的19年度に試行することとした｡

研究課題推進のための4研究系と，機動的･戦略的な重点プロジェクト推進のための5研究施設に改編した｡(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あ⑥ 統数研においては，研究組織を従来の４研究系・１附属施設・技術課から，るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況

中期的研究課題推進のため３研究系・２戦略研究センター・１附属施設に該当なし改編した。研究教育の開発，事業に係る研究プロジェクト等の企画･立案，評価，広報等研究所全体の管理運営に係る企画･立案等を推進するため，｢運(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）

営企画室｣を設置し民間から運営マネージャーを雇い入れ，研究教育職員と場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）

事務職員等が一体となって効率的な運営を図り，広報，オープンハウス等

該当なし

アウトリーチ関係についての活動を活性化した｡⑦ 遺伝研においては，研究所のミッションに基づき，若手研究者による新し【平成１９年度】- 38 -

情報・システム研究機構(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組⑨ 統数研においては，所長の下に設置した「運営企画室」において，引き続

織，人事等の面での特色ある取組

き研究者と事務職員が一体となり，広報，オープンハウス等のアウトリー① 総合企画室の組織及び構成員等の見直しを行い，より効率的な運営を行う

チ活動を行った。また，平成18年１月から試行してきた事務組織のグルーための方針を策定し，平成20年度から実施することとした。

プ制を見直し，より機動的な組織運営と平成21年度立川移転を見据えた事② 知的財産業務について，実態に即した知的財産活用を図る組織として，平務組織の在り方を検討した。

成20年度から，各研究所に知的財産室を設置することとした。

⑩ 遺伝研においては，効率的な業務運営を目指し管理部門の組織を見直すと③ 監査部門を事務局から独立させ中立的な位置付けを確保するとともに，
中

ともにチーム制を導入することを検討し，平成20年度から実施することと期目標・中期計画，年度計画策定から実績報告取りまとめと評価までをシした。

ームレスに処理する等の組織として，平成20年度から機構長の下に企画課を設置することとした。

(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営④ 優秀な研究教育職員を安定的に確保するために導入した特定有期雇用職員を円滑に進めるための様々な工夫制度にあっては，原則として公募制を取り，機構全体で約130名の採用を行① 職員勤務評定実施規程（案）等に基づき，原則として全ての事務系職員をった。情報研ではこの制度により採用した特任教授等を，それぞれ研究・対象に人事評価の試行を実施した。

事業・社会貢献に関するプロジェクトに重点配置を行うとともに，高度の② 研究教育職員の人事評価については，総合企画室研究企画担当グループが専門知識を有する人材を特任専門員として採用した。

策定した研究教育職員評価指針（案）に基づき，各研究所において評価実⑤ 有期雇用職員等の処遇改善と安定した確保を図る観点から，休暇制度の拡施基準（案）を策定し，教授について試行を行った。遺伝研においては，充を検討し平成20年度から実施することとした。

この試行に基づき所内に評価委員会を設置し，自己点検内容の検証を行う⑥ ４研究所においては，構成員の全てが外部有識者からなるアドバイザリー

とともにその結果を所長に報告した。

ボードの設置が完了した｡③ 情報研においては，学術情報基盤の将来計画について外部のシンクタンク⑦ 極地研においては，所長の下に設置した「管理運営戦略タスクフォース」

による調査・分析を行い，機関リポジトリ構築の継続的支援，ネットワーを立ち上げ，教員と事務職員が一体となり３つのタスクチーム，すなわち，

ク基盤運用に関する資料提供などを短期的に実施すべきとの意見や，国際人事財務戦略タスクチーム，南極観測組織タスクチーム，広報戦略タスク

連携の促進，アウトソーシングの検討等の展望が提示され，機関リポジト

チームにおいて，研究所が直面している短期的・長期的な問題点とその解リ構築支援では第２期支援を実施，ネットワーク関係では利用推進室を設決策の検討に着手した。

置し活動を開始するなど，事業に反映させた。

⑧ 情報研においては，研究所の横断的諸課題について機動的に対応するため，④ 統数研においては，研究教育職員の採用に当たり国際公募を実施し，平成

研究教育職員及び事務職員から構成する企画推進本部を設置した。また，19年度に外国人助教１名を採用した。また，立川移転に備え，西東京地区

事務の削減・効率化を図るため事務組織を３部８課体制から，チーム制をの国立大学法人との新たな人事交流を計画した。

導入した２部６課体制に改編するとともに，所内情報環境整備のため，情報基盤センターを設置した。研究組織では重点プロジェクトの一層の推進(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あのため，新たに２研究施設を設置した。

るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況- 39 -

情報・システム研究機構
該当なしの助言を行うアドバイザリーボード等，外部の有識者や専門家を登用し，研究所の運営方針にコミュニティや社会の社会的意見を積極的に取り込む(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）

ことが可能なシステムを構築した。

場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし【平成１９年度】① 機構本部に設置した総合企画室において，研究教育職員評価指針（案）に

２．共通事項に係る取組状況基づき評価の試行，年度計画の策定，実績報告の自己点検など精力的に活(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

動した。一方で各担当グループの活動状況を検証し，担当グループの再編，【平成１６～１８年度】

構成員の見直しなどを検討し平成20年度からの新たな運営方針案を作成し① 各理事に総務，研究・教育，評価，企画，社会連携及び国際交流の役割をた。

それぞれ分担掌理させ，関連する諸会議において指導的役割を担った。

② 知的財産業務について，実態に即した知的財産活用を図る組織として，平② 機構本部に本部総務課，財務課及び経営・評価支援室からなる事務局を置

成20年度から各研究所に知的財産室を設置することとした。

き機構全体の事務処理を所掌させた。

③ 極地研においては，国際アドバイザリーボードを立ち上げ，また，外部評③ 機構全体の活動の企画・立案組織として各研究所の副所長，教授を構成員

価委員会による外部評価を行い，研究所の運営へのフィードバックの検討とする総合企画室を置き，「研究企画」，「評価」，「広報（産学連携）」を開始した。

及び「新領域融合研究センター」のサブグループ毎に事務局及び各研究所④ 情報研においては，研究所の横断的諸課題について機動的に対応するため，の事務職員と連携の下，年度計画の策定，研究教育職員の人事評価システ

研究教育職員及び事務職員から構成する企画推進本部を設置し，所長のリ

ムの検討及び研究活動の不正行為に対する機構としての取扱い等を検討しーダーシップによる企画機能を強化した。さらに，企画推進本部の主宰に制度化等に貢献した。

より，国際アドバイザリボード及び外部評価委員会による外部評価を行い，④ 機構本部に設置した役員会，経営協議会及び教育研究評議会において，機研究所の今後の研究運営に関する助言を得て，グランドチャレンジ課題及構長のリーダーシップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針をび最先端学術情報基盤構想に反映させた。

決定した。

⑤ 統数研においては，所長の下に設置している運営企画室において研究者と⑤ 各研究所においては，運営会議において，教育研究評議会から付託されて事務職員が一体となって広報活動等を効果的に実施した。

いる研究教育職員の人事について審議を行い，機構運営の迅速化に寄与し⑥ 遺伝研においては，所長，副所長及び研究企画，評価担当員からなる総合

た。また，研究所の基本方針などの重要案件について，運営会議からの助

企画室において重要案件を審議するとともに，アドバイザリーボードによ言等を踏まえて審議を行う組織として，研究所会議等がその機能を果たしる評価を依頼した。

た。さらに，担当副所長と事務職員の連携強化を図り，事業，担当毎に研究者と事務職員が一体となった委員会や組織を設置し，現状分析から事業(2) 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われている

展開の方法の検討を行うなど効率的な運用を図った。

か。

⑥ 各研究所においては，運営会議等研究所の諸活動の決定組織や重要事項へ【平成１６～１８年度】- 40 -

情報・システム研究機構① 新領域融合研究センターの立ち上げに要する予算を各研究所に措置された⑤ 極地研及び情報研においては，プロジェクト研究経費は，各プロジェクト

研究教育経費（基盤的経費）の一部から捻出し，融合研究のシーズとなるの研究代表者に対し，実績報告や次年度の計画などのヒアリングを行い，研究を公募・選定し，円滑な活動の開始に寄与した。

研究評価結果に基づく傾斜配分を行った。

さらに，平成１７年度以降の新領域融合研究センターの経費配分について
は，機構長のリーダーシップのもと，新たに設定した４つの傘テーマのプ(3) 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じロジェクトディレクターが各々のグループの研究経費を取りまとめた後，て資源配分の修正が行われているか。

融合研究会議において全体の予算の配分調整を行った。

【平成１６～１８年度】② 大学共同利用機関の設置目的に応じた先導的研究，共同利用等各研究所の① 新領域融合研究センターの予算において，毎年度研究期間終了後に提出さミッションに基づく予算執行の実績を調査し，有効な研究教育活動の実施れる研究報告書に基づき，実績及び研究成果等を考慮した事後評価を行い，を目的とした予算配分を行った。

翌年度の予算配分へ反映することとした。また，年度途中に研究の進捗状③ 各研究所においては，基盤的研究経費は，前年度並の配分を行うことで，況を新領域融合研究センターの運営会議に諮って配分額の見直しを行った。

基盤研究の安定的推進を図る一方，プロジェクト経費については，各研究② 研究所によっては，研究経費について，年度末に公開ヒアリング形式の事

代表に対し，実績報告，次年度計画等のヒアリングを行い，研究評価の結後評価を行い，評価結果を定めた基準と照査し次年度の経費配分に反映し果に基づく傾斜配分を行った。

た。

④ 遺伝研では，独創性・新規性の高い成果をあげるため，所長のリーダーシップの下に初年度新研究室を立ち上げるための経費700万円と年間600万円【平成１９年度】の研究費及びポスドク経費を用意して，若手助教授2名を公募し，すでに活① 機構長裁量経費については，研究期間終了後に提出される実施報告書によ動を行っている若手助教授1名とともに，新分野創造センターに配置するこり，翌年度へ反映させることとした。

とを決定した。

② 極地研及び情報研においては，プロジェクト研究経費は，各プロジェクトの研究代表者に対し，実績報告や次年度の計画などのヒアリングを行い，【平成１９年度】

研究評価結果に基づき次年度への傾斜配分を行った。また，年度途中にお① 機構の重要課題である新領域融合研究センターに教育研究活動活性化経費

いて，プロジェクト研究などの進捗状況を自己点検し，ヒアリングなどのを配分した。

評価を経て，所長裁量経費を持って追加配分を措置した。

② 戦略的，
効果的な配分ができるよう機構長裁量経費及び所長裁量経費を当③ 情報研においては，研究施設，重点プロジェクト，共同研究等についてヒ初予算から設け，機構長等のリーダーシップにより重点的な配分を行った。

アリング等を通して実績，成果内容及び独創性・発展性を評価し，その結③ 機構の共通的な経費については当初より共通経費として計上し，事務処理

果に基づく配分を行った。

を合理化した。

④ 統数研においては，プロジェクト研究費の継続申請については，前年度の④ 各研究所においては，基盤的研究経費については継続的に措置するととも実績等を考慮して配分を行った。

に，戦略的・重点的課題，共同利用活動，若手研究者などに重点的配分を(4) 業務運営の効率化を図っているか。

行うなど，戦略的・効果的な資源配分を図った。

- 41 -

情報・システム研究機構【平成１６～１８年度】

テムの活用による出張・物品購入等の事務手続きの簡素化，図書情報シス① 本部事務局の設置に伴う事務の分担が研究体制に効果的に作用するように

テムと財務会計システム連動による図書資産登録の効率化，郵便物発送依

各研究所の業務を見直し，本部事務局と研究所の業務分担を明確にし，簡頼票の廃止，海外渡航の許可制から届出制への移行などを実施した。

素化，合理化を図った。
② 各研究所においては，機構化に合わせて合理化のための見直しにより，管

【平成１９年度】

理部の改組，係の統廃合を行った。また，情報研及び極地研においては，① 監査部門を事務局から独立させ中立的な位置付けを確保するとともに，中

管理部以外の事務組織の改組も併せて行い合理化を図った。

期目標・中期計画，年度計画策定から実績報告取りまとめと評価までをシ③ そのほか，極地研及び統数研の立川移転整備の本格化に伴い，機構本部のームレスに処理する等の組織として，平成20年度から機構長の下に企画課

立川移転準備班を施設課に拡充した。

を設置することとした。

④ 事務の簡素化を図るため各研究所で行っていた以下の事務を本部事務局に② 新たに設置したライフサイエンス統合データベースセンターの事務処理にて一元処理をすることとした。

ついて，権限の委任により事務処理の簡略化・迅速化を図った。

・総務関係

共済業務，人事システムの運用，一部競争的資金獲得のた・会計関係支払処理，給与計算，収支計画・資金計画，資金運用，監④ 極地研においては，所長のもとに管理運営戦略タスクフォースを置き，3

査，財務会計システムの運用，職員宿舎，会計検査院等外

戦略チーム（人事財務，広報，南極組織）にて，限られた資源を活用し，部対応，税務処理

効率よく運営するための戦略を検討した。

③ 機構本部，各研究所及び各センターの調達案件について調査を行い，随意めの窓口業務，法人文書管理ファイルの管理

・その他

契約の見直しに着手した。

評価への対応

⑤ 情報研においては，事務の削減・効率化により事務組織を３部８課体制か⑤ 専決可能な文書，決裁における合議の省略及び決裁権限の委譲等の見直し

らチーム制を導入した２部６課体制に改編した。また，所内LANの構築や情を行い事務処理の迅速化，効率化及び簡略化を図った。

報基盤整備，情報セキュリティ対策等を効率的に行うために，情報基盤セ⑥ 機構内会議の開催通知については，年間スケジュールを予め提示すること

ンターを設置した。

により，日程調整及び開催手続きを簡略化した。

⑥ 統数研においては，
平成20年度に実施される中期目標期間評価への効率的⑦ 財務会計事務処理の委任，専決及び決裁権限の委譲等の調査・検討を行っな対応と社会の要請に応じた広報活動の充実のため，所長直轄の「運営企た後，整理を行い，関連諸規程の制定，改正を行った。

画本部」を新たに設置することとした。また，管理部のグループ制を見直⑧ 本部事務局で一元的に契約が可能な物品等を洗い出し，乗用普通自動車雇

し，
機動的な組織運営と立川移転を見据えた事務組織の在り方を検討した。

上げ及び再生ＰＰＣ用紙の契約を行った。

⑦ 遺伝研においては，効率的な業務運営を目指し，管理部門の既存組織の見⑨ 本部事務局では事務情報化を積極的に推進し，ペーパーレス会議の実施，直しとしてチーム制の導入を検討し平成20年度から導入することとした。

規程集の電子化，グループウェアの導入など業務の電子化を行い，事務のまた，教員専用ページを開設し会議資料等を積極的に掲載することにより迅速化，効率化を図った。

会議の迅速化，事務の効率化，ペーパーレス化を図るとともに情報の共有⑩ 各研究所においては，事務手続き専用のホームページの設置，職員録や業化を図った

務マニュアルの紙媒体から電子媒体への変更及び一括管理，財務会計シス- 42 -

情報・システム研究機構(5) 外部有識者の積極的活用を行っているか。

期計画や競争的資金の在り方について意見を求めた。

【平成１６～１８年度】⑦ 遺伝研においては，自己点検評価書である業績報告書に対し外部有識者で① 機構本部においては新領域融合研究センター及び知的財産本部のマネージある運営会議委員，アドバイザリーボード等に意見を求めた。

ャーに外部の専門的知識を有する者を登用し効率的な組織運営を行った。
また，財務会計における銀行OBの登用，税理士への税務処理委託，共済業(6) 監査機能の充実が図られているか。

務におけるレセプト業務処理の外部委託などを行った。

【平成１６～１８年度】② 極地研においては，南極観測の運営に関して外部有識者のみで構成される① 機構本部に事務局長直轄の監査組織として経営・評価支援室を設置し，監

南極観測審議委員会，南極設営審議委員会を設置し，積極的に活用した。

査全般を担当させるとともに監事，会計監査人及び会計検査院の対応窓口③ 情報研においては，研究開発連携本部において，大学等の研究者との連携とした。

・協力の下に学術情報基盤整備に関する企画・評価等を行った。

② 監事監査規程を制定したほか監事から受理した監事監査計画書に基づき監④ 統数研においては，
リスク解析戦略研究センターのセンター長を客員教授

事監査を受けた。

に依頼するとともに，外部有識者を顧問とした。また，共同利用体制の外③ 内部監査に備えるべく内部監査規程を制定するとともに内部監査実施計画

部評価を実施するとともに，予測発見戦略研究センターにおいては，外国書のもと内部監査を行った。特に監査員を本部のみならず各研究所から選

人研究者を含む外部有識者による外部評価を実施した。

出し，相互牽制，内部統制及び相互理解を図った。

【平成１９年度】【平成１９年度】① 機構本部の情報処理担当に，情報処理に関する資格取得者を採用した。

① 監査テーマを設定し，効率的な内部監査を実施した。特に，諸手当関係，② 税理士への税務処理委託，財務会計システム運用支援契約等専門性の高い科研費等競争的資金の管理・執行，500万円以上の資産管理，昨年度指摘事

業務に外部の専門家を起用し，効率的な事務処理を行った。

項に関する改善状況の確認を重点事項として実施した。

③ 弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を結び，専門的事項について適切な② 監査員の資質向上のため，新たに外部講師を招へいし，内部監査に関する助言を得た。

講習会を開催した。

④ 極地研においては，外部有識者を含む運営会議において，引き続き研究所③ 監査部門を事務局から独立させ中立的な位置付けを確保するとともに，中の活動状況を報告し評価を受けた。また，アドバイザリーボード規則及び期目標・中期計画，年度計画策定から実績報告取りまとめと評価までをシ委員を決め，研究所の活動についての意見を聴取した。

ームレスに処理する等の組織として，平成20年度から機構長の下に企画課⑤ 情報研においては，研究開発連携本部において，大学等の研究者との連携を設置することとした。

・協力の下に学術情報基盤整備に関する企画・運営・評価等を行った。ま

④ 研究費の不正使用防止のため，競争的資金等の適正な管理に係る基本方針，

た，国際アドバイザリーボード及び外部評価委員会を開催し，研究所の諸研究活動に係る行動規範及び体制等を整備した。

活動についての意見を取りまとめた。

⑤ 統数研においては，文科省からの科研費不正使用等防止のための措置に基⑥ 統数研においては，運営会議の外部有識者の意見を業務に反映し，大学院

づき，内部監査体制の充実を図った。

生及び学生のための夏季大学院講座を開講した。また，次期中期目標・中⑥ 遺伝研においては，事務組織の一部を改組し会計課に決算・監査係を設置- 43 -

情報・システム研究機構
し内部監査体制の充実を図った。
(8) 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
(7) 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。

【平成１６～１８年度】【平成１６～１８年度】① 常勤の研究教育職員及び外部資金等により採用する研究員の裁量労働制を① 極地研においては，研究組織の見直しに基づき，
平成18年度に再編を行い，導入した。

全教員を研究教育系の基盤研究グループに配置し，同時に，極域情報系と② 任期制の適用の拡大を図り，外部資金による若手研究員の採用に当たって極域観測系にあるセンターへ兼務教員を適切に配置した。

は任期制を導入することとし，特定プロジェクトを担当する特任教授等の② 情報研においては，
平成１８年度に世界水準の研究を推進する中核研究所制度を設けたほか，従来の非常勤職員制度を見直して新たに有期雇用の人として，７研究系２研究施設を４研究系５センターに再編した。

事制度である特定有期雇用職員制度を構築した。また，任期満了に伴う再③ 統数研においては，平成１６年度に研究所組織の大幅な再編案を策定し，任制度については，審査会を設ける等の施策を講じた。

翌年度に実施した。平成１８年度には人事公募の基本方針として「イノベ③ 極地研においては，教員が５研究教育基盤グループに本籍を置き，センターションISM」を公表した。

ーは兼務とする組織を維持しての研究組織の再編と教員配置を行った。

④ 遺伝研においては，平成１７年度に新しい研究分野の開拓を目指して，新④ 情報研においては，教員を４研究系に配置し，５研究施設における適切な分野創造センターの設置を決定した。平成１８年度には研究者の公募を実役割を担当するとともに，所長，副所長らが研究活動の進捗，構想に関す

施し，同センターに助教授２名を採用するとともに専任のセンター長を配るヒアリングを全教員に行った。

置した。

⑤ 統数研では，イノベーションISMを公表し，目的に応じた人事審査を実施した。

【平成１９年度】⑥ 遺伝研では，新分野開拓と若手研究者自立支援に対応した新分野創造セン① 極地研においては，所長のもとに管理運営戦略タスクフォース置き，3戦ターを設置し，所属教員２名を新規採用した。

略チーム（人事財務，広報，南極組織）にて，限られた資源を活用，研究
教育組織を効率よく運営するための戦略について短期的・長期的なタスク【平成１９年度】

を整理した。

① 研究活動を実施するに当たり，機構構成員の責任ある行動として共通認識② 情報研においては，戦略研究プロジェクト創成センターのサブセンターとを有すべき事項として研究活動に係る行動規範を策定し全ての機構構成員

して活動してきた２つのプロジェクトについて，トップリサーチャの輩出に周知した。

とトップエスイーの育成を行う「先端ソフトウェア工学国際研究センター」② 極地研においては，競争的外部資金を積極的に獲得するため，科学研究費と，次世代の情報通信技術及び情報共有基盤システムの開発を支援する「社

補助金への申請についての研修会を開き，結果的に申請件数が増加した。

会共有知研究センター」として２年の時限で研究施設を設置した。

また，科学研究費補助金への教員の取り組み状況を評価し，研究費配分に③ 統数研においては，研究イノベーションのために，新機軸創発センターを反映させた。

平成20年度から発足させることにした。また，リスク解析戦略研究センタ③ 統数研においては，
２つの戦略研究センターを設置し，予算を重点配分し，ーに新たな研究グループを平成20年度から新設することとした。

学術コミュニティの期待に応えるとともに社会へ情報発信を行った。

- 44 -

情報・システム研究機構(9) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成１６～１８年度】① 「事務局の「経営・評価支援室」に一層の取り組みが期待される」という点について，監査員を各研究所からも選出し独立性を担保した上で，各研究所間を相互に監査することで相互牽制，内部統制及び相互理解を得る実利ある監査とし，伝票作成の遅滞防止，契約内容と仕様の確認，立替払の運用等を検証し，機構内での処理の統一化に向け活用した。
【平成１９年度】① 優秀な研究教育職員を安定的に確保するため導入した特定有期雇用職員制
度にあっては，原則として公募制を取り，機構全体で約130名の採用を行った。情報研ではこの制度により採用した特任教授等を，それぞれ研究・事業・社会貢献に関するプロジェクトに配置するとともに，高度の専門知識を有する人材を特任専門員として採用した。
② 平成18年度業務の実績評価において「総合企画室の在り方についての検証がなされていないことから，年度計画を十分には実施していないものと認められる。」と評価されたことについては，総合企画室の組織及び構成員等の見直しを行い，平成20年度からより効率的な運営を行うための方針を策定した。

- 45 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め，世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため，プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また，研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加に努める。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

(２) 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する
具体的方策
【25】
①我が国の学術研究の中核をになう
大学共同利用機関として，研究コ
Ⅲ
ミュニティと連携の上，適切な競争的研究資金制度の拡充・新設の提言に努める。
(２) 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具
体的方策
【25】
・大学共同利用機関として，研究コ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【25】
【25】
・機構長をはじめ各研究所長とも，関連 ・大学共同利用機関として，研する学会の理事会等に働きかけたうえ 究コミュニティと連携の上，で，関連省庁の有識者会議などで，競 適切な競争的研究資金制度の争的研究資金制度の在り方や関連分 在り方について引き続き研究
野の科学政策の必要性の提言を行っ する。
た。情報研では研究所長が経済産業省の産官学連携ナショナルプロジェクト「情報大航海」の発起人となり，研究所としても本プロジェクトコンソーシ
アムの設立及び平成 19 年度の準備に貢献した。
（平成 19 年度の実施状況）【25】
・従来同様，関連コミュニティと連携のうえ，省庁に対し積極的に関連分野の科学政策の必要性を唱え，競争的研究
Ⅲ
資金の拡充を提案した。情報研では，
ソフトウェア人材育成のためのプロジ
ェクトを発展させるため，国内国外の有力大学との連携を図り新たな競争的資金への応募を行った。統数研では，- 46 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構
所長がＪＳＴの 20 年度から開始される「さきがけ」のテーマ決定に関わった。遺伝研では，大学共同利用機関として遺伝研が取りまとめている生物遺伝資源委員会等において，ポスト「ナショナルバイオリソースプロジェクト」
について研究コミュニティと密接に連携し，今後の制度・事業の在り方等を検討した。

ミュニティと連携の上，適切な競争的研究資金制度の在り方について引き続き研究する。

【26】②研究活動の成果のひとつである外部研究資金獲得の重要性について
研修会等により研究者の意識を啓発する。
③内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバイス制度など，外部資金獲得の戦略的体制を構築し，競争的研究資金への申請・獲得に努める。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【26】
【26】
・各研究所とも，外部資金の獲得増に向 ・政府関係機関，各種団体及びけ，文部科学省担当者を講師とした制 民間企業等が公募する各種研度説明会の開催，研究所全体会議，メ 究助成金等，国内外の各種研ール及び所内 HP を介した情報提供と 究助成金等に関する情報収集周知により，申請の勧奨を実施した。 を積極的に行うとともに，外また，一部の研究所では外部資金の獲 部資金獲得の重要性について
得状況を研究費配分の算定基礎に加 研修会等により研究者の意識えた。遺伝研では,平成 17 年度に設置 高揚を図り外部資金獲得に努した研究推進室を中心に外部資金の募 める。
集・受入・支出等の手続きを一元化するとともに，平成 18 年度においても更に業務の見直しを検討した。

Ⅲ【26-1】
・政府関係機関，各種団体及び民間企業等が公募する各種研究助成金
等，国内外の各種研究助成金等，
外部資金獲得に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【26-1】
・機構本部では，科研費の新たな獲得を目的にライフサイエンス統合データベ
ースセンターを実施機関として申請し指定を受けた。研究所においては，科学研究費補助金説明会の開催，各種研Ⅲ 究費補助金の公募情報の収集・メール
等による周知を行った。情報研では，研究教育促進課に新たに外部資金チームを設置し，科学研究費補助金の応募前に説明会を開催し積極的な応募を呼びかけた結果，若手研究の申請数は前年度に比べ約２倍に増加するなど，前- 47 -

情報・システム研究機構
年度から応募件数が増加した。
【26-2】
・国立遺伝学研究所では，平成１７
年度に設置した管理部研究推進室
において，外部資金関連事務の一元化，効率化を図るとともに，外部研究資金の戦略的獲得体制の構築をさらに継続して行う。

【26-2】
・遺伝研では，外部資金の獲得，事務処理等の一元化を推進するとともに，研究推進室の業務等に関する適正化の検Ⅲ 討を行い，同室の業務を中核とする管理部の事務組織再編計画を策定し，平成 20 年度に実施することとした。

【27】④産業界や地域等との連携を促進するために，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を行う。

Ⅲ（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【27】
【27】
・機構及び各研究所は，産学官連携推進 ・産業界や地域等との連携を促会議やイノベーション・ジャパンをは 進のために，政府主催の産学じめとする関連イベントの多くに出展 官連携推進会議や各種研究公し，最新の研究成果の発表を通して広 開イベントに積極的に参画すく機構及び研究所の研究活動を宣伝し るなど，各研究所の成果の積た。また，大型プロジェクト研究のシ 極的な公開・広報活動を行う
ンポジウム，オープンハウスや見学者 とともに，企業や地域等の研の受入，研究所各種公開行事等におい 究ニーズを体系的に収集し，て，研究成果の公開，広報活動を展開 法人として適切な連携企画のした。極地研では，総務省と地方公共 立案・推進を継続して行う。
団体等が連携した「未来フェスタ
2006」に参画し，南極観測の成果を積極的に公開したほか，極地観測に関連する企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企
画の立案・推進を継続して行った。統数研では，高性能計算・ネットワーク
技術・ストレージと分析のための国際会議「SC2006」に出展し，研究成果の紹介を行った。遺伝研では，地元自治体が主催する TLO 関連会議に積極的に出席するとともに企業・研究機関
等との共同研究について意見交換を行った。
（平成 19 年度の実施状況）【27】
・機構及び各研究所が政府主催の産学官【27】・産業界や地域等との連携を促進す
るために政府主催の産学官連携推- 48 -

情報・システム研究機構
進会議への参画など，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を継続して行う。
Ⅲ(2) 収入を伴う事業の実施に関する具
体的方策
【28】
①国立情報学研究所の一部有料の情報検索サービスについて，科学技術振興機構（JST）等との役割分担に基づき，学術分野の社会貢献の視点を踏まえ，有料・無料を含め課金制度の在り方の検討を行う。

Ⅳ- 49 -

連携推進会議に参加し，特許のデモン
ストレーションやパネル展示を行った
ほか，科学技術振興機構と技術開発機構主催の「イノベーション・ジャパン
2007－大学見本市」に出展し，最新の研究成果を発表した。極地研では，新領域融合研究センターの研究プロジェ
クトの一環として極限環境の微生物のインベントリーを調査し，極地観測に関連する企業や地域などの研究ニーズを調査した。情報研では，神田古書店連盟の全面的な協力のもと構築している「Book Town じんぼう」における連携の一環として，「神保町へ行こう」
サイト及び「本と街の案内所」での情報提供を行った。統数研では，国際会
議「SC07」に参加，出展し研究発表を行った。遺伝研では，地方公共団体の主催する TLO 関連会議へ積極的に参加するとともに，研究成果の公開を目的に，日本分子生物学会等関連学会が主催する総会等において専用ブースを設置して積極的な公開を実施した。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【28】
【28】
・19
年度に実施済みのため，20・従来の情報検索サービスなどデータベース提供サービスを再編した「NII 学 ～21 年度は計画なし
術コンテンツ・ポータル(GeNii)」を
平成 17 年から開始し，その後も,コンテンツの充実,機能の拡充,外部システ
ムとの連携などに取り組んだ。当該サービスの課金制度については，他機関のサービス内容を参考に，国内図書館，
学協会関係者，海外の利用者から意見を収集のうえ，コンテンツの充実，機能の拡充とともに，クレジットカード
決済の導入，積極的な広報活動を展開

情報・システム研究機構
し，契約機関及び利用者の拡大とそれに伴う増収を実現した。
(2) 収入を伴う事業の実施に関する具
体的方策
【28】
・①国立情報学研究所の学術コンテ
ンツ・ポータルのサービスを継続して実施するとともに，収入の安定的確保と基盤の拡大を一層促進する。

（平成 19 年度の実施状況）【28】
・外部機関によるものを含む所内外の展
示会やシンポジウムにおいて積極的な広報活動を行うとともに，全国６ヵ所で情報研主催のコンテンツ事業の広報活動を行い，利用者増と増収を図った。
（18 年度と 19 年度の比較は以下のとおりである。）
・機関別定額制の契約機関数
Ⅳ
679 機関→749 機関（10％増）
・個人登録ユーザ数
6,248 人→10,918 人（75％増）
・利用料収入8,769 万円→10,583 万円（20％増）
なお，収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として，学術コンテンツ・
ポータル事業（GeNii）において効率的な課金制度を導入したことにより，中期計画は達成されたものと考える。

【29】②特許，出版物，ソフトウェア，データベース，講座等の研究成果を活用することによる収入増加を図る。

Ⅳ- 50 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【29】
【29】
・発明規程の整備，知的財産本部の機能 ・各研究所の研究成果によって充実を進め，特許出願を積極的に行う 生じる特許，出版物，ソフトとともに，知的財産本部を中心に，技 ウェア，データベース，講座
術移転のシーズとなる発明の発掘のた 等の研究成果に基づく収入増
め，知的財産全般の啓蒙活動を実施し の方途を探る。
た。極地研では，出版・監修事業，南極観測 50 年史映像などの著作物の権利化を図った。統数研では，公開講座の実施回数を増やし，受講料の増収を図った。情報研・遺伝研では，データベースの充実，特許出願の実施等ライセンス使用料の獲得に関して検討した
ほか，遺伝研の生物遺伝資源の一部において，分譲に要する一部費用を利用

情報・システム研究機構
者に課金することを決定した。
・余裕資金の運用方法について検討し，資金管理方針を制定して，余裕資金の運用を開始し平成 18 年度は，短期国債の購入，大口定期への預け入れにより約 300 万円の利息収入を得た。
【29】
・②特許，出版物，ソフトウェア，
データベース，講座等の研究成果に基づく収入増の方途を探る。

（平成 19 年度の実施状況）【29】
・知的財産本部において，特許許諾契約に関し相談を行った。極地研では，主に南極観測隊によって撮影された画像のデータベース構築作業を開始し，HPからのダウンロードにより提供するための方策と課金について検討した。情報研では，無償で配付している Net
Commons のソフトウェアを，メンテ
ナンス込みにして有料で配付する計画について，企業と折衝したほか，スマーティブプロジェクトで作成したプロ
グラムと関連特許について，企業とライセンス契約を締結し，20 万円の収入を得た。統数研では，公開講座の実施
Ⅳの仕方について検討を行った。遺伝研
では，データベースの充実，特許出願の実施等ライセンス使用料の獲得に関して知的財産室等を中心に検討するとともに，製品化に向けた民間企業との共同研究を実施した。また，生物遺伝資源の分譲については，前年度に引き続き，利用者に郵送料等を課金した。
・前年度に引き続き，余裕資金の運用を手掛け，資金別に運用期間と余裕資金額の最適化を図り，運営費交付金については，運用期間を 1 ヶ月，2 ヶ月，3 ヶ月の短期とし，寄附金については，
3 年間の長期とし期間に応じた資金運用商品による運用を行い，約 1,000 万円／年の利息収入を得た。
- 51 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策【30】・配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，電子ジャーナル化が適当

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【30】
【30】
・機構本部及び各研究所は，外部配布用 ・配布文書の精選，電子ファイの広報関係資料を精選するほか，要覧 ル利用によるペーパーレス化や広報誌等の広報用刊行物を積極的 を図るとともに，ペーパーレに電子化し，HP に掲載することで流 ス会議の開催，刊行物の電子通の拡大・迅速化を図るとともに冊子 ジャーナル化を継続して実施
印刷の中止又は部数の縮減により経費 する。
の削減を図った。また，会議資料についても電子ファイル化によるペーパー
レス化に積極的に取り組み事前に職員専用 HP に掲載することで会議運用の効率化，情報の共有化，アーカイブ化を推進した。その他，機構の規則集をデータベース化し即時検索に対応したことで法制事務の合理化を図った。

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策【30】
・事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進，経済効率を踏まえた研究施設運営により管理運営
コストの低廉化に努めるため，前記「４」の計画と併せて以下の計画を推進する。
①配布文書の精選，電子ファイル
利用によるペーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子ジャーナル化を目指す。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 19 年度の実施状況）【30】
・機構本部，各研究所とも，広報刊行物に限らず配布文書の電子ファイル化の拡大に努め，用途に応じた電子化を進めた。極地研では，NIPR Journal のⅣ
5 分冊を Polar Science に統合して学- 52 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構
術出版社と共同出版し，約 500 万円の経費削減を図った。情報研では，書籍以外の全ての刊行物を電子ジャーナル
化して HP で継続発信した。統数研では，広報関係資料を電子化し，HP から増刷が可能なシステムを導入した。
遺伝研では年報の作成において，前年度に引き続き冊子体作成を停止した。

な刊行物の洗い出しを行う。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【31】
【31】
・法人化初年度より機構内合同による一 ・昨年度に引き続き，管理運営
括契約の実施に向け，共通物品の調達， コストの低廉化を図るため，役務契約の内容等の洗い出しを行っ 費用対効果を勘案し，本部事た。その結果，スペースコラボレーシ 務 局 で の 共 通 物 品 の 一 括 契ョンシステムの保守契約，タクシーの 約，複数年契約，廃棄物の減請負契約，PPC 用紙の購入契約など 量化等に努める。
対象の拡大を図った。各研究所では，学術情報ネットワークの通信回線の一
括調達，帳簿類の所内作成，不用品の一括廃棄等により，経費抑制に努めた。
また，研究室等で不用になった機器の再利用を図るため，所内，更に機構内
他研究所にも再利用の照会を行い，機器等の有効利用を図った。

【31】②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。

Ⅳ【31】
・昨年度に引き続き，管理運営コストの低廉化を図るため，費用対効果を勘案し，ペーパーレス会議の促進，本部事務局での一括契約，
複数年契約等により，事務の簡素化・合理化・効率化・情報化を推進し，経費の抑制に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【31】
・本部，各研究所ともにペーパーレス会
議の促進に努め，統数研では新たに研究主幹等会議，事務連絡会議に導入した。
・一括契約，複数年契約等契約方法の変更による効率化，合理化のうち，電子ジャーナル関係の取り組みについては，
Ⅳ 平成 20 年のオンラインジャーナル（nature 等）サイトライセンス契約
を情報研が窓口となり交渉した結果を，本部事務局で一括契約を行い，経費を抑制した。統数研では，「守衛及- 53 -

情報・システム研究機構
び受付業務」及び「清掃業務」を複数
年度契約に変更することにより，経費節減及び事務処理の軽減を図った。情報研では，不要物品の再利用により，廃棄物品を減じ，処理費用を約 19 万
8 千円削減した。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【32】
【32】
・人件費の削減については，一般の事務 ・効率的・経済的な観点から，処理において逐次業務の見直しを行 費用対効果を勘案した外部委
い，職員，短期雇用職員，派遣職員そ 託や各種契約についてその効れぞれの所掌事務を検討し，派遣契約 果を検証し，必要に応じて委の委託業務の調査・見直しを行うこと 託内容等の見直しを図る。
により最適な人員配置を行った。また，
財務会計システムのサーバーハウジン
グやインターネット系サーバーの保守管理契約等の外部委託においても，契約内容の見直しと妥当性の検証を行った。その他，極地研では，機械設備保守，清掃等の専門的業務の仕様を見直し，立川移転事業に関連する作図処理
は派遣契約で行うことによって効率化を図ったほか，統数研では，電気需給契約，情報機器の保守契約について見直しを図り，経費の節減を行った。

【32】③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，外部委託や各種保守契約等については，常に委託内容等の見直しを進める。

Ⅲ【32】
・さらに効率的・経済的な観点から，費用対効果を勘案した外部委託や各種契約についてその効果を検証
し，委託内容等の見直しを図る。

（平成 19 年度の実施状況）【32】
・本部，各研究所とも人材派遣業務について，必要性，費用対効果等を考慮し，業務内容・派遣人数の見直しを行った。
また，毎年度実施している役務の委託
契約の仕様の見直しを行い，極地研では清掃業務委託において，日常清掃床
面積を減らした。情報研では，学術総Ⅲ 合センターの建物管理契約の仕様を見直し，設備要員を削減することにより，
前年度から 1,076 万円の経費削減を図った。統数研では，管理部内の複写機- 54 -

情報・システム研究機構の賃貸借契約を見直し，契約台数を減らしたことにより，年間約 33 万円の経費節減を図った。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【33】
【33】
・極地研・統数研の立川移転事業におけ ・省資源，省エネルギーに配慮る研究棟新築にあたっては，高断熱ガ し，節電，節水及び冷暖房温ラスの採用，屋上緑化，低電力照明器 度の管理により，引き続き経具の採用など省資源，省エネルギーに 費の節減に努める。
配慮した設計・施工を行った。既存建物の維持管理においても照明器具の省
エネ型器具への変更，ボイラー用暖房の適正運転による温度管理，電気ガスの契約の見直しを実施した。情報研では，空調設備の省エネ化のための改修工事等により，平成 17 年度に冷暖房
用 中 圧 ガ ス 使 用 量 前 年 比 約 30％ ，28,927 ㎥の使用量を削減した。また，機構全体でクールビズの推進，冷暖房
温度管理，夏季及び冬季の省エネ対策を通知し，職員の意識向上を図った。
・費用対効果を勘案した経費の見直しとしては，情報研では，計算機システムの現状と需要予測，提供サービス内容を詳細に再検討したうえで更新時期を見直し，経費の削減とサービス品質の維持を両立可能とする計画を策定した。

【33】④省資源，省エネルギー対策に配慮した建物の新築設計や改修を行うとともに，節電や冷暖房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，支出の削減に努め
る。

Ⅲ

【33】
・省資源，省エネルギーに配慮し，節電，節水及び冷暖房温度の管理により，さらに引き続き経費の節減に努める。
・立川移転に伴い，建設中の極地観測棟においても省資源，省エネル
ギー対策に配慮した建物の設計を行う。

（平成 19 年度の実施状況）【33】
・機構本部及び各研究所とも，夏季及び冬季の省エネ対策の周知を図るとともⅢ に，クールビズ・ウォームビズの促進，
ノー残業デーの周知，または空調機のフィルター洗浄，空調機屋外機洗浄等
により，光熱費の節減に努めた。また
情報研では，学術総合センター発電機- 55 -

情報・システム研究機構
運転スケジュールを見直し，稼働時間を短縮させることによりガス消費量
22 万 8 千㎥削減した。
・立川移転の極地観測棟の建物設計では，基礎及び大空間構造の選定，地球環境・省エネルギー対策（屋根材の断熱，
サッシの断熱等）と地球環境を考慮した設計（自然換気，緑化スペース等）を行った。また，新営工事のみならず既存施設の改修にも適用し，遺伝研では，本館耐震改修工事において，省エ
ネ型照明器具の採用，最上階の断熱強化等の省エネルギーに配慮した設計を行った。
・費用対効果を勘案した経費の見直し策において，極地研では，官報を WEB
で閲覧できるよう研究所として ID を購入し，印刷物としての官報の購読を中止したことにより，約 18,000 円/年の経費を抑制し，その効果により，機構本部でも平成 20 年度からの導入に向けて手続きを行った。情報研では，通信コスト削減のため，携帯電話の契約等の見直し，IP 電話導入の検討を行った。遺伝研では，研究所所有の自家用車の利用頻度を分析し，タクシー等を利用した場合との費用対効果を比較検討し，経費の削減のため自家用車を売却し，タクシー等の利用に切り替えた。

- 56 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度③ 資産の運用管理の改善に関する目
標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図るための具体的措置【34】①既存の資産について，耐用年数，
用途，使用頻度，使用環境等を勘案し，計画的な運用・整備を図る。

Ⅲ③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【34】
【34】
・本部においては，グループウェアを利 ・資産の効果的・効率的運用管用した施設予約システムを導入したほ 理を図るため，既存資産の活か，借用施設の稼働率の向上のため他 用状況の把握に努めるととも
法人と相互利用可能な会議室の整備を に，計画的な運用・整備を図行い，効率的なスペース運用を図った。 る体制を充実させる。
各研究所の施設担当においても，施設・設備の利用状況を調査し，空室や非効率的な占有スペースの改装等を施すことによって，研究用スペースへの転用，狭隘の解消を図った。遺伝研では，職員宿舎の入居率の向上を図るため，
宿舎貸与基準の見直しによる貸与対象者の拡大，非常勤研究員等への積極的な貸与の実施，宿舎のリフォームによる居住環境の整備等，未貸与宿舎の解消に努めた。また，研究員宿泊施設の利用促進のため，利用料金の見直しを実施し，関係者へ周知した。
（平成 19 年度の実施状況）【34】
・各研究所とも資産の効率的・効果的運- 57 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構を図るための具体的措置【34】
・資産の効率的・効果的運用管理を図るため，昨年度に引き続きさらに既存資産の活用状況に基づき計画的な運用・整備を図る体制を充実させる。

用管理に取り組んだ。極地研では，資産台帳を一般データベース化すべく，作業を開始した。情報研では，適正な予防保全・改良の実施により，設備の長寿化を図るとともに，長期修繕計画の見直しを行った。統数研では，1 人部
屋（教授室）を 2 人部屋（外国人客員，助教室等）に改修し，施設の効率的な運用・整備を図った。遺伝研では，研究所が所有する職員宿舎の非常勤職員
等への貸与を引き続き行い，未貸与宿舎の解消を図った。

Ⅲ【35】②国立情報学研究所の国際高等セ
ミナーハウス（長野県軽井沢町）
及び国立極地研究所の河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）を，
大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう検討する。

Ⅲ【35】
・国立情報学研究所の国際高等セミ
ナーハウス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石
研修施設（山梨県河口湖町）を，
大学共同利用機関の研修施設として関係機関等に広く有効活用が図られるように検討する。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【35】
【35】
・極地研では，大石研修施設の有効活用 ・引き続き，大学共同利用機関に向けて現地調査を行い，パンフレッ の研修施設として関係機関にトを更新して，利用者により詳細な施 広くかつ有効に研修機会の場
設情報を提供したほか，HP を利用した を提供するという施設の設置情報提供やゲストハウスの利用規程の 目的に照らし，使用率の増加
改正等により，利用者の便宜を図る方 に努めるとともに適切な管理運用を行う。
策を検討した。
・情報研では，有識者を入れた「国際高等セミナーハウス利用促進委員会」を開催し，国際高等セミナーハウスにおける施設利用の方策等について検討を行ったほか，研究所主催事業の公開講
演会「土曜懇話会」を毎年開催した。
また，他機関を含む研究者等のセミナ
ー・研修・会議等に活用した。
（平成 19 年度の実施状況）【35】
・極地研では，大石研修施設の利用者へ，
広く施設情報を提供した結果，前年度
Ⅲに比べて利用料収入が約 20 万円増加した。情報研では，HP に，国際高等セミ
ナーハウスの案内を掲載した。また，大学共同利用機関の研修施設として，- 58 -

情報・システム研究機構
関係機関に広く活用されるよう，利用目的をより明確にする規程の改正を行った。利用料収入は，40 万円増加した。

- 59 -

情報・システム研究機構（２） 財務内容の改善

１．特記事項【平成１６～１８年度】③ 情報研の国際高等セミナーハウスにおいては，
土曜懇話会を開催したほか，他機関を含むセミナー･研修･会議等に活用した｡また，
ホームページを利用(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組した利用案内も行った｡

織，人事等の面での特色ある取組④ 統数研においては，国際学術誌の出版元を変更するともに，契約内容を精① ペーパーレス会議の導入，ファイルサーバーの活用，事務手続用のホーム査した。

ページの開設，規則データベースの構築等により情報の共有化・アーカイブ化を進め，紙への印刷機会を減少させ経費の節減を図るとともに書類作⑤ 遺伝研においては，競争的研究資金等の外部資金の積極的な獲得のため，管理部研究推進室が中心となり公募情報の収集，周知等を実施した｡また，

成，
整理及び複写等に係る時間を節減し効率的な事務処理の実現に努めた｡

生物遺伝資源の一部において，分譲に要する費用の一部を利用者に課金す② 機構化に伴う会計事務部門の再編において事務の合理化のために支払事務ることを決定した｡

を機構本部の一括処理に変更した｡従来，支払処理は各研究所の会計課が契約単位毎に行っていたが，当該一元化により本部経理係が各研究所の契約(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あ額を支払先毎に集約するとともに，支払回数を月2回とすることで支払件数を減少させ，以て支払手数料の低減化を図った｡

るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況該当なし③ 資金管理方針を制定したほか，資金繰り計画を策定し本格的に余裕資金の運用を開始し短期国債の購入，大口定期の契約等により平成１８年度にお(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）

いて300万円の利息収入を得た｡

場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫【平成１９年度】① 共同利用における課金対象事業において，課金処理にクレジットカード決(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組済を導入し，個人や海外からの利用の便宜を図るとともに，会計処理コス

織，人事等の面での特色ある取組

トの削減を図った｡また，利用申請や請求書処理についてもWebによる登録① 平成19年度資金繰計画を基に余裕資金について，政府短期証券，割引短期方法を採用することで極力ペーパーレス化を図り，事務コストの削減を図

国債及び大口定期による1～3ヶ月の短期運用，さらに寄附金については国った｡② 極地研においては，南極観測50周年記念事業の一環として，｢南極色彩魚

債の購入による3年の長期運用を行い，約1千万円の利息収入を得た。
② 各研究所が別々に契約していた電子ジャーナル等について，
情報研が窓口

拓図鑑｣，｢南極大図鑑｣などの出版･監修事業，
及び，南極観測50年史映像｢白となり出版社等と交渉し，経費抑制または利用性向上にメリットのあるもい大陸からのメッセージ｣，及び日本科学未来館プラネタリウム上映ののについて機構一括での契約を行った。

｢MegastarⅡcosmos｣の映像を製作した｡これらによって知的財産の権利化を図った｡(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営- 60 -

情報・システム研究機構を円滑に進めるための様々な工夫

２．共通事項に係る取組状況① 極地研においては，競争的外部資金を積極的に獲得するため，科学研究費(1) 財務内容の改善・充実が図られているか

補助金への申請についての研修会を開き，結果的に申請件数が増加した。
また，科学研究費補助金への教員の取り組み状況を評価し，研究費配分を【平成１６～１８年度】① 極地研においては，南極観測事業に係る展覧会等の開催に伴う収入を得る実施した。

ほか，既存の宿泊施設等の有効利用についてシングルルームのうち５部屋② 情報研においては，学術コンテンツ・ポータル事業（GeNii）の利用者拡をツインルームに改装して，南極観測隊員が南極へ出発するまでの特定期大のために，システム機能改善や外部システム連携を図り，外部機関によ間の利用に供するなどの改善を行い，利用効率を上げた。

る展示会やシンポジウム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した。

② 情報研においては，
所内公募により企画推進室特別推進プロジェクトを設

特に，Google連携による露出度強化により利用者が増加し収入の増加に繋がった。なお，GeNii 全体では前年度比約20％増を達成した。

置し，外部資金獲得のために萌芽的試みに対する支援を開始した。また，
従来のサービスを再編した「NII学術コンテンツ・ポータル(GeNii)の提供

また，不要物品のリサイクルを実施することにより，廃棄物品が減り，そを開始し，機関別定額制の提供対象機関を拡大することにより増収を図る

れに伴い処理費用が約19万8千円削減された。

とともに，個人利用者の提供範囲を拡大するほか，クレジットカード決済③ 統数研においては，外部資金の積極的な獲得のため，所内ホームページにの運用を開始する等，利用者が加入しやすいサービスの導入に努めた。

おいて収集した公募情報を一括して周知するとともに，外部資金に係る間③ 統数研においては，公開講座の開催数を法人化前より３倍以上に増やし，接経費の取扱いを定め，法人運営の円滑化を図った。
④ 遺伝研においては，外部資金の獲得，事務処理等の一元化を図るため，研受講料の増収を図るとともに研究成果の外部への発信にも供した。
④ 遺伝研においては，研究推進室を設置し，外部資金の取扱いのうち，募集究推進室を含めた管理部の事務組織再編計画によるチーム制の導入につい・受入・支出等の一連の事務手続きを一元化した。

て検討した結果，平成20年度からの導入を決定した。また，研究所所有の自家用車の利用頻度を分析し，タクシー等を利用した場合との費用対効果【平成１９年度】

を比較検討した結果，経費の削減のため自家用車を売却し，タクシー等の① 平成19年度資金繰計画を基に余裕資金について，政府短期証券，割引短期利用に切り替えた。

国債及び大口定期による1～3ヶ月の短期運用，さらに寄附金については国債の購入による3年の長期運用を行い，約1千万円の利息収入を得た。

(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あ② 各研究所が別々に契約していた電子ジャーナル等について，
情報研が窓口るいは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況となり出版社等と交渉し，経費抑制または利用性向上にメリットのあるも該当なしのについて，本部事務局で一括契約を行った。
③ 極地研では，大石研修施設の利用者は，前年度に比べて利用料収入が約20(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）

万円増加した。また，ゲストハウスにおいては平成18年度に比べ利用料収入が増加した。

該当なし④ 情報研においては，不要物品のリサイクルを実施することにより，廃棄物品が減り，それに伴い処理費用が約19万8千円削減された。

- 61 -

情報・システム研究機構

また，学術コンテンツ・ポータル事業（GeNii）の利用者拡大のために，シ① 総人件費改革達成に向け，機構本部，各研究所において人件費のシミュレ

ステム機能改善や外部システム連携を図り，外部機関による展示会やシンーションを行い，法人化後初の増額改定となった人事院勧告に準拠できる

ポジウム等の機会を捉え，積極的な広報活動を展開した。特に，Google連
携による露出度強化により利用者が増加し収入の増加に繋がった。
GeNii 全かどうかを試算した結果，
平成19年度の人件費削減計画の達成を確認した。
② 機構本部において，業務の見直しを行い非常勤職員の削減を行った。

体では前年度比約20％増を達成した。

③ 極地研においては，
引き続き所長室会議が中心となり人件費削減対策を検⑤ 統数研においては，「守衛及び受付業務」及び「清掃業務」について，単討した。また，所長のもとに管理運営戦略タスクフォースを置き，3つの戦

年度契約から複数年度契約にすることにより，経費節減及び事務処理の軽略チーム（人事財務，広報，南極組織）にて，限られた資源を活用，研究減を図った。また，複写機の賃貸借契約を見直し，契約台数を管理部内で教育組織を効率よく運営するための戦略について短期的・長期的なタスク

減らし経費節減を図った。
また，教授等連絡協議会において，ペーパーレス会議を実施し，事務の簡を整理した。
④ 情報研においては，シミュレーションに基づき，平成22年4月までの人員

素化・合理化・効率化を図るとともに，管理部から職員宛の配布文書を極

管理計画を策定し，それに基づいて事務組織再編の検討を行い，平成20年

力減らし，ｅメールにより用件を周知しホームページにも掲載するように４月から一部実施，平成21年度に全面的に再編を実施することとした。

した。

また，人件費負担を伴わない形で外部資金等を活用して優秀な人材を確保す⑥ 遺伝研では，研究所所有の自家用車の利用頻度を分析し，タクシー等を利る方策として特定有期雇用制度を活用した。

用した場合との費用対効果を比較検討した結果，経費の削減のため自家用車を売却し，タクシー等の利用に切り替えた。

⑤ 統数研においては，シミュレーションに基づき，教員及び事務職員の若返り等により，年間１％の人件費削減を行った。また，外部資金を活用した
人材確保のため，特定有期雇用職員制度を活用して特任研究員を採用する(2) 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定とともに，管理部内では有期雇用職員，短時間雇用職員及び派遣職員の適等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。

正な配置計画をして実施した。

【平成１６～１８年度】⑥ 遺伝研においては，外部資金を用いることにより人件費負担を伴うことな① 人件費の管理については，
個人の評価を給与に反映させるシステムを検討していくこととし，各研究所において，職員個々の業績実績，職務の困難

く，優秀な研究者の確保を図る方策として特定有期雇用制度を活用した。

性について評価した結果を給与に反映させることとした。

(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか② 総人件費改革の実行計画への対応として，研究所長会議において削減策の【平成１６～１８年度】

第一段階は研究所毎に行うことを申し合わせ，削減対象となる人件費基礎① 「新たな外部資金の獲得に向けた取り組みが期待される」点については，額の予算額の調査，研究所毎の削減目標値の算出等を行った。

各研究所ともに外部資金の獲得増に向け，対策チームの設置や研究所会議③ 機構本部においては，業務内容を見直し，１係を廃止するとともに，非常
勤職員の削減を行った。

における戦略の検討等組織全体でその方策を講じた。具体的には，TV会議システムを使った制度説明会，申請書の記載方法に関する研修会等を開催した。

【平成１９年度】② 「着実に人件費削減の取組を行うことが期待される」点については，総人- 62 -

情報・システム研究機構

件費削減計画における平成18年度目標額4,004,441千円（予算額）の範囲内（実績額3,923,655千円）において運用し，総人件費改革の基礎となる平成
17年度人件費予算額相当額（4,044,860千円）
からの削減率は3.0%であった。
【平成１９年度】① 「着実に人件費削減の取組を行うことが期待される」点については，総人
件費削減計画における平成19年度目標額3,963,962千円（予算額）の範囲内（実績額3,857,032千円）において運用し，総人件費改革の基礎となる平成
17年度人件費予算額相当額（4,044,860千円）
からの削減率は4.6%であった。
② 各研究所においては，教員の人件費管理にポイント制を考慮，定年退職者の後の教員補充への配慮，特定有期雇用制度の活用などそれぞれの研究所の実態に合わせて，優秀な教育研究職員を確保しつつ，人件費削減に関する取組を行った。

- 63 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構築する。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

(３) 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備【36】
・機構本部において，評価に関する業務を一元的に所掌する。また，機構本部及び各研究所においては，自己点検評価体制及び評価実施システムについて検討する。

Ⅲ- 64 -

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【36】
【36】
・機構全体の評価は，機構本部に設置し ・構築した自己点検評価体制，
た総合企画室評価グループが担当し， 外部評価実施体制等機構内の経営・評価支援室と連携して，評価業 評価対応システムの機能を検務に対応し，評価結果の反映にも取り 証する。
組んだ。各研究所においても，企画推進室や評価委員会等の設置，評価担当
事務職員の配置により，自己点検・評価実施体制の整備を進めた。また，各研究所の外部評価を平成 19 年度までに実施することを決め，各研究所とも実施に向けた準備に取り組んだ。さらに，評価の他，多くの事業展開に欠かせないデータ収集について，各研究所が保有する研究データなどの各種デー
タを，機構全体で統合管理する方法を検討する組織として総合企画室評価担
当の下に評価データベース検討 WG を設置し，大学評価･学位授与機構（以下「大学評価機構」という。）が運用する大学評価データベース，総研大の評価データベース等の分析に基づき，

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構
本機構の評価データベースの導入の有効性について検討を行った。
（平成 19 年度の実施状況）【36】
・自己点検評価に基づく外部評価の実施方法を検討し，機構外部評価規程を制定した。各研究所では同規程に基づき，研究活動と共同利用に関する外部評価の実施のための委員会を設置（または既存組織が担当）し，研究所及びセンターごとに研究分野の特性に合わせて必要な事項を定め，自己点検評価を実Ⅲ 施したのち，テーマを定め外部評価を実施した。また，研究教育に関する外
部評価のみならず機構全体で業務運営の改善等に関する外部評価を受けることを決め，20 年 5 月の実施に向け準備を行った。情報研では，大学評価機
構の「大学評価データベース」に対応したシステムを導入し，各教員・研究員からのデータ入力を促進し，また「研
究論文種別」区分の追加による改善など，実用化に向けた準備を行った。

(３) 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備【36】
・機構本部及び各研究所においては，
自己点検評価体制及び評価実施シ
ステムの構築をさらに引き続き進める。
・外部評価の実施について，機構全体の対応を検討する。

②自己点検・評価の具体的実施方策【37】
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。

Ⅲ- 65 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【37】
【37】
・国立大学法人評価委員会の年度評価へ ・機構本部，各研究所又は各セの対応を含め業務を効率的に実施する ンター等の各々がそれぞれ毎
ため，年度計画に対する自己点検・評 年度，自己点検・評価を行う。
価のポイントを作成したうえで，機構内に年度計画の実施を促し，自己点検・評価の後，各年度の業務実績報告書を作成した。また，各研究所は事業展
開に関する評価を行い，情報研では，学術情報ネットワークの海外との比較に関する外部評価，統数研では，共同利用体制の外部評価，新領域融合研究情報・システム研究機構
センターにおいても，過去３年間の研究成果に関するレビューを実施した。
（平成 19 年度の実施状況）【37】
・自己点検・評価を行い，業務実績報告書を作成した。特に，平成 19 年度は中期計画の取組状況の検証も行い，中期計画の遺漏・遅滞ない実施に向け取Ⅳ り組んだ。また，各研究所では機構外
部評価規程に基づき，研究活動と共同利用に関する外部評価を実施した。機
構全体として，同規程に基づき，各研究所の業務運営・財務内容の改善も含めた外部評価を，平成 20 年 5 月に実施することを決め，準備を行った。

②自己点検・評価の具体的実施方策【37】
・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を年１回実施する。
・各研究所単位で外部評価の実施について検討する。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【38】
【38】
・各年度の実績報告書とともに，国立大 ・機構全体の外部評価及び国立学法人評価委員会の評価結果を，機構 大学法人評価委員会等の評価の HP に掲載し，広く一般に公表した。 結果と関連資料は，機構 HP
情報研，統数研，新領域融合研究セン に，また，各研究所の外部評
ターにおいては外部評価結果を HP に 価結果と関連資料は各研究所
掲載するとともに，報告書としてとり の HP に掲載し公表する。
まとめ関係機関に配付した。

【38】
・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価
結果等は，機構の HP に掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【38】
・実績報告書とともに国立大学法人評価委員会等の評価結果等を，機構の HP
Ⅲに掲載し公表した。また，各研究所とも外部評価結果を HP に掲載するとともに，報告書としてとりまとめ関係機関に配付した。

【38】
・自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果
等は，機構の HP に掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策【39】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果

Ⅲ- 66 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【39】
【39】
・総合企画室評価グループは，国立大学 ・総合企画室評価グループが中法人評価委員会の各年度の評価結果 心となり，外部評価や国立大について，業務との連動と改善点を分 学法人評価委員会の各年度の情報・システム研究機構
は，研究所の活性化のために活用する。
・評価結果は，新たな年度計画・中期計画の策定に反映させる。

析し，研究所長会議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告し，業務改善への取り組みを促した。極地研では，プロジェクト研究について，研究結果の評価を予算配分に反映させた。
情報研では，国際アドバイザリーボー
ドによる外部評価に基づいて，中長期
研究課題としてのグランドチャレンジを策定し，その本格的実施に向けた戦
略プロジェクトを所内公募・開始した。
(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策【39】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び各研究所の活動の活性化のために活用するとともに，新たな年度計画の策定に反映させる。

（平成 19 年度の実施状況）【39】
・国立大学法人評価委員会の評価結果
は，機構内及び研究所内の諸会議に報告し，適宜フォローアップを行い，機構全体で対応状況の検証を行った。
・各研究所とも，それぞれ実施した外部
評価の評価結果を各研究所内の諸会
Ⅲ 議に報告し，研究所の諸活動の活性化のために活用を検討した。情報研では，
国際アドバイザリーボードからの意見に基づき，国際インターンシップ学生
及び国際共同研究による研究者の交流等を充実させた。統数研では，過年度に実施した外部評価の評価結果を，共同利用計画の作成や助教の採用に反映させた。

- 67 -

評価結果について分析したう
えで対策を講じ，研究所長会
議，役員会等機構内及び研究所内の諸会議に報告し，適宜改善に取り組むとともに次期中期目標・中期計画の策定の参考として整理する。

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標機構及び各研究所の広報体制を確立して，インターネット等による情報公開に努める。

中期計画

平成1９年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体
制の整備
【40】
・機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を置き，情報の公開，提供
及び広報機能を強化する。
・各研究所の広報活動業務について
は，各研究所の担当が行う。

Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【40】
【40】
・機構本部と各研究所の広報担当が連携 ・情報の公開，提供及び広報活して，機構の広報活動，情報の公開に 動について，より一層の充実
ついて戦略的推進体制や個人情報保護 に努める。
法対応の体制の整備，方針の検討を行った。それらの検討結果を踏まえ，機構本部では機構のパンフレットと HPの作成・運用を行い，特に機構 HP には，各研究所トピックスや機構長のブログなど一般利用者が親しみやすいコ
ンテンツを掲載するほか，外部の意見を収集する仕組みも組み込み公開した。
・各研究所とも広報専門部署の設置，広報コンサルタント及びサイエンスライ
ターの登用，報道関係者や有識者の広報委員会委員への登用等の施策を講じ，広報機能を強化した。具体的な取組として，極地研では，南極地域観測
50 周年記念事業を活用し，極地研・
朝日新聞・国立科学博物館の主催により「ふしぎ大陸南極展 2006」を開催- 68 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構
し，広く南極観測の成果を公開することにより，22 万人を超える入場者を集めた。また，この間に南極との TV
会議システムを使ったライブショウを76 回開催し，約１万人に公開した。
その他，中高生南極北極オープンフォ
ーラムなどを実施した。情報研では，研究教育職員と事務職員の共同企画
により，オープンハウス，市民講座，
軽井沢土曜懇話会など産業界や地域との連携を促進し，研究所の理解と最先端の情報学研究を啓蒙するためのイ
ベントを精力的に実施した。統数研では，統計数理研究所ニュース，要覧等の配布物の充実を図るほか，活動内容の広報のため，統計科学技術センター，
リスク解析戦略研究センターのリーフ
レットを発行した。個別の研究についてもリーフレットを発行して，広報に努めた。遺伝研では広報業務の窓口である知的財産室及び管理部広報担当
が，研究所行事である一般公開，公開
講演会の企画を広報コンサルタントに委託した。
② 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整
備【40】
・機構本部と各研究所の広報担当は，情報の公開，提供及び広報活動について，社会の要請に応える広報活動の充実に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【40】
・機構本部，各研究所ともに，社会の要請に応える広報活動，より有効な手段の適用を念頭に広報活動を行った。極
地研では，第 4 回中高生南極北極オープンフォーラム，アジア極地科学フォⅣーラムなどを実施した。また，約 30
名の外部機関への講師派遣，20 団体の研究所見学及び研究所紹介に対応
し，10 件の地方での展示会協力，20件の映像・写真提供，約 100 件の取材に協力した。他に，極地関連の博物館と連携して，共同のパンフレットを作- 69 -

情報・システム研究機構
成し，広報の効率化を図った。情報研
では，サイエンスライターを起用し，専門外の読者にも分かりやすい内容に広報誌をリニューアルし，研究内容を分かりやすく解説した研究者紹介のHP を新設した。また，オープンハウ
ス，市民講座，土曜懇話会の開催，図書館総合展への出展等を行った。統数
研では，スーパー・サイエンス・ハイ
スクール事業において，研究所の紹介を行ったほか，研究所来訪者用に広報用のノベルティグッズを作成した。遺伝研では，毎年発行する要覧の作成に当たり，広報を担当する知的財産室にデザイン担当の職員を採用し，表紙をはじめデザイン構成等全体の見直しを図った。また，年間の広報の企画・立案に当たっては，広報コンサルタント
業者と請負契約を締結した。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策【41】
・情報公開に当たっては，機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置し，国民の利用に供するとともに，HP を積極的に活用する。
HP では，研究者情報，研究活動
・成果情報，大学院情報，事業情報，出版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常に一般利用者が分かりやすく検索しやすいものを目指し，利用者等の意見を反映させるシステムを構築して，充実・改善を図る。

Ⅳ- 70 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【41】
【41】
・機構本部・各研究所とも，情報公開法 ・機構本部と各研究所ともに，への対応のため情報公開室を設置し， 情報公開室を運用し，国民か
情報公開の体制を整備した。本部では， らの情報公開請求に応える
法人の活動状況及び研究成果等を迅 仕組みを維持する。研究者情速に社会へ発信させるため，HP 掲載 報，研究活動・成果情報，大のルールを作成し，トップページに各 学院情報，事業情報，出版物
研究所のトピックスを掲載して，社会 情報等のタイムリーな発信に対し常に最新の情報を提供できる仕 と，一般利用者が見易く理解
組みを作った。また，４機構の知的財 し易いコンテンツ作りや構成
産整備事業代表機関として，知財関係 に努める。
の HP を開設し，知的財産に関する情報提供を行ったほか，総合企画室広報
担当と各研究所広報担当の広報活動，情報の公開に関する方針の検討結果を踏まえて，HP をリニューアルし，外部の意見を取り入れる仕組みを構築した。各研究所では，各々の HP に要覧，

情報・システム研究機構
研究活動ニュース，行事，事業や出展等の最新情報を掲載提供したほか，個々の教員がそれぞれ取り組む研究活動をタイムリーに公開するコンテンツの掲載や体制作りに努め，一般利用者に分かりやすい構成とすることを心がけ
宣伝効果の向上を試みた。
②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策【41】
・情報の公開に当たっては，機構本部と各研究所に設置した情報公開室及びＷｅｂ上の情報公開ページにおいて国民の利用に供するとともに，広く機構の情報を公表することを目的に HP 上に研究者情報，研究活動・
成果情報，大学院情報，事業情報，
出版物情報等の情報をタイムリーに発信し，常に一般利用者が分りやす
く検索しやすいものを目指し，利用者等の意見を反映させるシステムの構築を引き続き検討する。

（平成 19 年度の実施状況）【41】
・利用者の利便性向上のため，英文を含む機構の HP をリニューアルした。また，ライフサイエンス統合データベー
スプロジェクトでは日々の研究成果をHP に公表した。知的財産本部では，大学共同利用機関法人４機構が共同運用する HP において，各機構の知財の規程類，特許情報，公開中のデータ
ベース情報を提供したほか，JST のJSTORE にも特許情報を提供した。各研究所においても，引き続きそれぞれの HP において，多くの最新情報やトピックスを紹介するとともに，研究者
Ⅳ 情報，研究活動・成果情報，大学院情報，事業情報，出版物情報，データベース，共同利用，各種募集情報等をトップページに配し，利用者の関心の高い情報を見易く，かつ検索し易い工夫を施した。
極地研では，広報室が発行している極地研 NEWS，要覧及び英文要覧を出版物として発行すると同時に，電子ファイル化して HP で公開した。情報研
では，HP に研究者紹介のページを新設し，各研究者の研究内容をわかり易く解説するとともに，外国人利用者を考慮し，英語版 HP を充実させた。また，市民講座のストリーミング配信を開始した。遺伝研では，英文年報編集- 71 -

情報・システム研究機構機能を備えた業績データベースを構築
し，HP への速やかな年報掲載を図った。
【42】
・また，定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに，イベントへの研究成果の出展を行う。

Ⅳ- 72 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【42】
【42】
・記者会見発表等のメディアを・各研究所とも，記者会見や紙面上での研究紹介等により機構及び各研究所の 活用した情報発信を検討す
啓蒙活動を展開した。特に，重要な研 るとともに，イベントへの研究成果の発表の際は，プレスリリース 究成果の出展を引き続き行を実施し社会に研究活動・成果をアピ う。
ールした。
・研究成果のイベントへの出展実績において，極地研では，南極観測隊からのトピックスを随時南極からリリースできるシステムを用意し，TV 会議シス
テムを用いた情報発信を定期的に実施した。更に第 45 次越冬隊には新聞社の記者とカメラマンを同行させ，広範かつ長期的な広報活動を展開した。南
極観測 50 周年記念事業イベントを南極記者会のメディアを利用してプレスリリースし，新聞，ＴＶやラジオなど
メディアを通じて研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。情報研では，Grid World 2006，図書館総合展等への出展，情報通信ジャーナルへの「情報学探求」の１年間連載，日刊工業新
聞の情報セキュリティ欄への連載を行った。統数研では，赤池元所長京都賞受賞等の広報活動を所外の専門家の支援を受けて実施した。遺伝研では，日本分子生物学会等において，研究所専用ブースを設置し，宣伝活動を行った。
知的財産本部では，産学官連携推進会
議，イノベーション・ジャパン等に機構紹介のブースを設置して機構の認知度向上を図った。

情報・システム研究機構（平成 19 年度の実施状況）【42】
・機構本部及び各研究所では，第 6 回産学官連携推進会議，イノベーション・
ジャパン 2007-大学見本市等に参加・出展し研究成果の発表を行った。ライフサイエンス統合データベースセンタ
ーでは，専門雑誌にシリーズで連載したほか，新聞紙面にも活動内容が掲載された。各研究所においては，プレスリリースを実施するとともに，必要に応じて記者会見を開催し研究成果などを発信した。極地研では，新聞紙面，
TV やラジオ番組によって研究所や南極観測の多数の成果を紹介した。また，
Ⅳ
昭和基地からの定期的な情報発信として，FM ラジオ局による番組を実施した。情報研では，情報通信ジャーナルに昨年に引き続き「情報学探究」を連載した。また，オープンハウス１回，
市民講座８回，土曜懇話会６回実施した。統数研では，研究所の紹介や研究成果等に関する記事を専門紙，新聞，
雑誌等に提供した。遺伝研では，一般公開の実施にあたり実行委員長の地元ラジオ番組への出演など，地元メディ
アを通じ地域に目を向けた広報を行った。また，関連学会において，研究活動を紹介するための専用ブースを設置
した。

【42】
・記者会見発表等のメディアを活用した情報発信を実施するとともに，イ
ベントへの研究成果の出展等を引き
続き行う。

【43】
・機構本部は，毎年，機構の概要，
広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関として研究所の概要，広報誌等も発行
し，広報に努める。

Ⅲ- 73 -（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【43】
【43】
・本部では，４機構共同の大学共同利用 ・機構本部は，機構の概要，広機関法人全体の紹介用パンフレットを 報誌等の出版物を発行し，各作成するとともに，機構の和文・英文 研究所においては，研究分野の紹介用パンフレットを作成した。各 の特性を重視した情報発信研究所においても，要覧，概要，ニュ を強化するとともに，大学共ーズレター等（各々英語版含）を発行 同利用機関としての研究所

情報・システム研究機構
し，プロジェクトや事業毎のパンフレ の概要，広報誌等も発行し，ット，ビデオ，CD などの広報媒体を 広報に努める。
作成し，活動の啓蒙を図った。さらに，
DVD，ストリーミング配信などの新しい技法も手掛け効果的な情報伝達に努めた。特に，極地研では，南極観測50 周年記念事業の一環として，図録，
図鑑などの発行のほか，各種パンフレットを作成して南極観測の概要，成果の広報に努めた。
【43】
・機構本部は，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関としての研究所の概要，
広報誌等も発行し，広報に努める。

（平成 19 年度の実施状況）【43】
・本部では，４機構共同の大学共同利用
機関法人全体の紹介用パンフレットと機構の和文及び英文の紹介用パンフレットを作成した。各研究所においても，要覧，概要，ニューズレター等（各々Ⅲ 英語版含）を発行した。特に情報研では，情報発信強化のため，広報誌とHP にサイエンスライターを起用した。
また，遺伝研では，広報を担当する知的財産室にデザイン担当職員を配置
し，要覧のデザイン等の見直しを図るとともに，一般公開，公開講演会等のポスター等のデザインを一新した。

- 74 -

情報・システム研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供
１．特記事項

委員会を4回開催した｡【平成１６～１８年度】④ 遺伝研においては，平成19年度の自己評価を実施するに当たり，各研究室(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組における３年間の業務報告に関するデータを収集した。

織，人事等の面での特色ある取組(3) 自己点検･評価の過程で，中期目標･中期計画を変更する必要がある，ある① 機構本部に事務局長直轄の監査組織として経営･評価支援室を設置し，監いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況査全般を担当させるとともに，自己点検・評価の対応窓口とした。

該当なし② 機構本部の総合企画室に広報担当サブグループを置き，各研究所と連携し，ホームページを活用するなどして機構の広報活動，情報の公開を行った｡(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)③ 機構本部及び各研究所とも，ホームページのリニューアルを行い，利用者場合には，その状況，理由(外的要因を含む｡)の利便性の向上を図るとともに，迅速な情報提供に努めた｡

該当なし(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営を円滑に進めるための様々な工夫【平成１９年度】① 極地研においては，南極観測隊からのトピックスを南極から随時，南極記(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，財政，組者クラブにリリースできるシステムを構築したほか，第45次越冬隊には朝織，人事等の面での特色ある取組

日新聞の記者とカメラマンを同行し，世界に広くかつ長期に渡る広報活動① 監査部門を事務局から独立させ中立的な位置付けを確保するとともに，中を展開した｡また，公私立学校，教育委員会及び報道機関とタイアップし，期目標・中期計画，年度計画策定から実績報告取りまとめと評価までをシ

南極･昭和基地とのテレビ会議システムを用いた｢南極子供教室｣，｢南極ラームレスに処理する等の組織として，平成20年度から機構長の下に企画課

イブ授業｣等を開催し好評を得た｡さらに，1階展示ホール内にハイビジョンを設置することとした。
② 極地研においては，所長の下に設置した「管理運営戦略タスクフォース」

モニターを設置し，南極昭和基地の現地の映像をリアルタイムで放映し，を立ち上げ，教員と事務職員が一体となり３つのタスクチーム，すなわち，来訪者及び見学者に随時見せられるように整備した｡② 情報研においては，
平成17年度に国際アドバイザリーボードによる外部評

人事財務戦略タスクチーム，南極観測組織タスクチーム，広報戦略タスク

価を行い，研究所の今後の研究運営に関する助言を得て，グランドチャレ

チームにおいて，研究所が直面している短期的・長期的は問題点とその解決策の検討に着手した。

ンジ課題及び最先端学術情報基盤構想の策定を行った。また，毎年，研究③ 情報研においては，
国際アドバイザリボード及び外部評価委員会による外

教育職員全員に対して個人調書の提出と研究所幹部によるヒアリングを行

部評価を行い，研究所の今後の研究運営に関する助言を得て，グランドチ

い，活動の検証とフィードバックを行った。

ャレンジ課題及び最先端学術情報基盤構想に反映させた。

③ 統数研においては，予測発見戦略研究センター地震予測解析グループ，ゲ
ノム解析グループ及び共同利用体制の外部評価を実施した｡さらに，
平成19

また，研究所の諸課題へ対応する組織として企画推進本部を設置し，自己年度に実施する外部評価の方法及び外部評価委員を選定するために，評価点検により「懸案事項一覧」として取りまとめるとともに，諸課題の対応- 75 -

情報・システム研究機構に係る行程管理を行うこととした。

(1) 情報公開の促進が図られているか。
【平成１６～１８年度】(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，法人運営① 機構本部の総合企画室に広報担当サブグループを置き，各研究所と連携しを円滑に進めるための様々な工夫て機構の広報活動，情報の公開について戦略的に推進する体制を整備した。

① 機構本部においては，HP（英語版を含む）のリニューアルを行い，利用者

また，機構ホームページのトップには，各研究所のトピックスを掲載すの利便性の向上に努めるとともに迅速な情報提供を行った。

ることにより，機構として一体的な情報提供に努めた。

② 極地研においては，自己点検及び外部評価委員会による評価を実施した。

② 機構本部においては，機構のパンフレット，ホームページの作成・管理を③ 情報研においては，ホームページへの研究者情報，研究活動・成果情報の行うとともに，関係機関等への情報提供の窓口の機能を持たせた。

掲載や，広報誌「NII Today」にサイエンスライターを起用することで，専③ 大学共同利用機関法人４機構の知的財産整備事業代表機関として，ホーム

門用語等の平易な表記を行うなどにより，一般の利用者や読者の理解を図

ページを開設し，知的財産に関する情報の提供を行った。

った。また，情報通信ジャーナルに「情報学探求」を継続して１年間連載④ 個人情報保護法対応に関して窓口の整備，規程の制定などの体制の整備をした。さらに，オープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会などにより行った。

研究所の理解と最先端の情報学研究の啓蒙に努めた。

⑤ 各研究所とも，要覧，年報等の作成とHPでの公開を行ったほか広報専門部④ 統数研においては，外部評価委員会を立ち上げ，同委員会を２回開催し，署を設置した。情報研では広報コンサルタント及びサイエンスライターのまた外部評価のためのシンポジウムを２回開催した。さらに，外部評価委

登用，極地研では，広報委員会委員に報道関係者や有識者を加える等広報員会による評価報告書を刊行した。

担当の強化を図った。

⑤ 遺伝研においては，研究・事業等に関する外部評価の一環として，総合企
画室研究企画担当を中心に，法人化後３年間(2004～2006)の業績報告書を【平成１９年度】

作成するとともに，運営会議，アドバイザリーボードの外部委員に対し意① 機構本部においては，HP（英語版を含む）のリニューアルを行い，利用者見を求めた。

の利便性の向上に努めるとともに迅速な情報提供を行った。
② 極地研においては，引き続き南極・昭和基地と国内とを人工衛星通信回線(3) 自己点検･評価の過程で，中期目標･中期計画を変更する必要がある，あるで接続し，テレビ会議システムによる南極教室等を開催した。また，広報いは，変更について検討する必要があると考えられる場合は，その状況

室に副広報室長を置く等の措置を講じ広報活動を発展させた。

該当なし③ 情報研においては，HPへの研究者情報，研究活動・成果情報の掲載や広報
誌「NII Today」にサイエンスライターを起用することで，専門用語等の平(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)

易な表記を行うなどにより，一般の利用者や読者の理解を図った。また，

場合には，その状況，理由(外的要因を含む｡)

情報通信ジャーナルに「情報学探求」を継続して１年間連載した。さらに，

該当なし

オープンハウス，市民講座，軽井沢土曜懇話会を実施し，その成果を「情報研シリーズ」等の刊行により，研究所の理解と最先端の情報学研究の啓２．共通事項に係る取組状況発に努めた。

- 76 -

情報・システム研究機構④ 統数研においては，広報チームを設置し，HP上の研究者総覧を充実するとともに，研究活動・成果情報，大学院情報，事業情報等をタイムリーに発信し，一般利用者にも見やすいものに向上した。さらなる，情報公開促進のために，平成20年度から総合企画本部・広報室を新設することにした。
⑤ 遺伝研においては，研究所HPのトップページには，研究活動・成果情報，
大学院情報，各種募集情報などを配し，利用者の関心の高い情報を見やす
く検索しやすいものにした。
(2) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成１６～１８年度】① 「今後は機構全体の評価の一層の取り組みが期待される。」点については，
総合企画室評価担当において，中期計画と年度計画の個々の取り組みに対し，その達成度を確認するための自己点検ポイントを定め，研究企画担当に示すことにより，年度計画の積極的推進を啓発した。
② 各研究所においては，外部評価のための実施方法の検討，委員の選定，業績報告データの収集，委員会の開催などを行った。
【平成１９年度】① 平成18年度評価において， 「今後，費用対効果の高い広報を実施するとともに，各機関個別の広報活動のほか，機構全体での更なる取組が期待される。」点については，平成20年４月から機構本部に機構長の直轄とする
企画課を設置することに伴い，戦略的に広報活動を実施するため広報担当
部署を企画課の所掌とすることとした。また，各研究所においても，広報体制を拡充するなどして積極的な広報活動を行った。

- 77 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用などに関する目標
中期
目標

研究活動を支援するため，施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し，施設・設備の整備を図る。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

(４) その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研
究所の立川地区移転に関する具体的方策【44】
・機構本部に立川地区移転準備事務担当を置き，安全面と効率性に留意しながら計画的に進める。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【44】
【44】
・立川移転事業に対しては，平成 16 年 ・立川移転事業は，建築工事，
度に移転２機関の研究所の施設担当者 環境整備ともに計画に沿ったにより立川移転総合事務班を設置し， 執行に努める。
総合研究棟Ⅰ期の建設工事に着手した。平成 17 年度は，機構本部に専従組織として施設課を設置し，総合研究
棟Ⅰ期，Ⅱ期の建設工事，電気・機械
設備工事を進めるとともに，所要の土
地取得を順次行い，立川移転事業の円
滑な実施に取り組んだ。また，平成
18 年度には，総合研究棟Ⅱ期電気・機械設備工事において談合防止及び品質の確保を目的に一般競争総合評価
落札方式の標準型を採用した契約をも行い，適正なる執行に努めた。
（平成 19 年度の実施状況）【44】
・総合研究棟Ⅱ-1(仕上)，Ⅱ-2(仕上)に関する契約は，第 3・4 四半期に総合評価（簡易型）落札方式一般競争入札を実施した。極地観測棟（建築）に関す(４) その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用などに関する目標を達成するための措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方- 78 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

情報・システム研究機構
Ⅳ

策
【44】
・総合研究棟Ⅱ－１（仕上），Ⅱ－２（仕上），極地観測棟及び基幹・環境整備Ⅰの契約を行う。
・交流棟Ⅰ（宿泊棟）及び基幹・環境整備Ⅱについて要求を行う。
(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策【45】①機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画
を総合的にマネージメントする。
②各研究所は，施設整備計画の策定に当たっては，運営会議等の意見を聴き大学共同利用機関としての使命が達成されるよう活かす。
③施設整備計画の策定に当たっては，バリアフリーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
Ⅲ④施設の利用状況，設備の整備状況
等の点検・調査を定期的に行い，効率的なスペース運用を行う。また，ネットワークを使った利用申 (2) 施設設備の整備・有効活用及び維込システムを構築し，会議室・セ持管理に関する具体的方策
ミナー室等の共用スペースの稼働 【45-1】
効率の向上を図る。
・（立川）極地観測棟及び（立川）基

る契約は，第 4 四半期に総合評価(簡易型)落札方式一般競争入札を，基幹・環境整備Ⅰに関する契約は，第 2 四半期に工事希望型競争入札方式により実施した。また，交流棟Ⅰ(宿泊棟)及び基幹・環境整備Ⅱについて概算要求を行った。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【45】
【45】
・労働安全衛生法等に基づき，所要の設 ・機構は経営協議会，教育研究
備点検，建物検査を行った。さらに， 評議会等に意見を聞き各研究
設備機器の点検を継続して行う体制を 所の施設整備を総合的にマネージメントする。各研究所は，構築した。
・バリアフリーの推進においては，立川 運営会議等の意見を聴き施設移転事業では，総合研究棟の設計につ 整備計画の逐次見直し，バリ
いて，「国等による環境物品等の調達 アフリーや環境対策に配慮す等に関する法律」に則した環境対策を る。また，施設の利用状況，取り入れた。また，各研究所とも既存 設備の整備状況等の点検・調施設のバリアフリー化に取り組むとと 査を定期的に行い，効率的なもに，所内に設置した施設整備委員会 スペース運用に努める。
等を中心に施設・設備の利用状況を調査し，空室や利用頻度の低いスペースを非常勤研究員研究室，大学院学生の研究室等への転用を図り，スペースの有効利用に取り組んだ。

幹・環境整備Ⅰにおいてバリアフリーを考慮するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に沿った環境対策を引き続き実施する。

（平成 19 年度の実施状況）【45-1】
・（立川）極地観測棟及び基幹・環境整
備Ⅰにおいては，バリアフリー及び環Ⅳ 境対策を考慮した設計業務を行った。
また，遺伝研研究本館改修工事を始め，各研究所においても，バリアフリー及び環境対策を考慮し設計業務を行った。

【45-2】
・昨年度同様，これまでの施設の利用状況，設備の整備状況等の点検【45-2】
Ⅲ ・機構本部・各研究所とも，既存のスペースを整理・改修し，必要に応じて研- 79 -

情報・システム研究機構
・調査を踏まえた効率的利用を促
進するとともに，引き続き点検・調査を行い，効率的なスペースの運用を図る。また，ネットワークを使った利用申し込みシステムによる会議室・セミナー室等の共用スペースの稼動効率の向上を図る。

究室等の研究スペースの再配分や新たな事務室・端末室・書庫の確保等，スペースの効率的な運用を図った。また，引き続き会議室等の予約状況をグルー
プウェア等に公開して管理を行うこと
により，稼働率の向上を図った。

- 80 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項② 安全・衛生管理に関する目標
中期
目標

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止，環境保全を図る。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全
管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策
【46】
・教職員に，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底するため，マニュアルの作成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を，安全・衛生管理計画として定め実施し，未然の防止に努める。
・また，法令に定めのある危険物な
どの安全対策等は，さらに以下の措置を実施する。

Ⅲ② 安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【46】
【46】
・研究所毎に設置した安全衛生委員会を ・平成 20 年度安全衛生管理計画
定期的に開催し，職員のメンタルヘル に基づき，安全・衛生管理等をス及び健康診断の実施等の健康管理， 実施する。
その他研究所の衛生管理，安全管理面等について検討し，その結果や衛生管
理，安全管理に関する意義を所属職員に周知した。また，産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施したほか，生活習慣予防研修会を開催した。そのほか，衛生管理者養成研修会に職員を選抜して受講させた。遺伝研では，防火・防災委員会を中心に「災害対策マニュアル」を策定し，職員へ配布するとともに，防火防災の意識向上を図った。
（平成 19 年度の実施状況）【46】
・機構における安全衛生管理計画を策定
Ⅲ し，それに基づき，種々の取組を行った。具体的な取組については，年度計- 81 -

ｳｪｲﾄ
中年
期度

情報・システム研究機構【46】
・マニュアルの作成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を記載した安全・衛生管理計画の策定を検討する。

画【48】の『年度計画の実施状況』を参照。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【47】
【47】
・該当する極地研，遺伝研において，安 ・放射性同位元素，実験動物，
全管理体制に関する規程を制定した。 微生物等の保有量の適切な管極地研では，実験廃棄物，実験系排水 理を行うとともに，実験廃棄の処理について，専門業者に依頼し， 物，実験系排水も周辺環境汚周辺環境汚染の防止に努めたほか，遺 染防止のための措置を行う。
伝研では，危険物等の保管量を的確に管理するための仕組みの導入等について検討を行った。

①危険物等の安全管理体制の整備について【47】・放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理するシステムを導入するとともに，実験廃棄物，実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染の防止に努める。

①危険物等の安全管理体制の整備 Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）
について
【47】
【47】
・極地研では，危険物質取扱管理規程を・放射性同位元素，実験動物，微生一部改正し，労働安全衛生法施行令別物等の保有量の管理を適切に行う表に基づく特定化学物質を管理対象ととともに，実験廃棄物，実験系排した。遺伝研では，放射性同位元素，
Ⅲ
水の処理について，周辺環境汚染
実験動物，微生物等の保有量の管理をの防止を図る。
適切に行うとともに，実験廃棄物の処
理は専門業者に処理を依頼し，実験系
排水は，業者委託により毎週汚染検査を実施し，周辺環境汚染の防止に努めた。
②衛生管理体制の整備について【48】
・労働安全衛生規則等に基づき対応
し，教職員及び学生の安全衛生等について徹底させる。

Ⅲ（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【48】
【48】
・労働安全衛生法等に基づく安全
・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管理者，産業医 衛生委員会のもと，教職員及びを選任した。全職員を対象にした健康 学生の安全・衛生の徹底を図る。
診断では，設定日や検査項目の拡張等
実施方法を見直したうえで実施し，受診率の向上を図った。また，職種を問わず，衛生管理者の資格取得のための- 82 -

情報・システム研究機構
研修への参加機会を与え，資格取得を促進したほか，メンタルヘルス研修及び安全衛生教育研修を実施し，安全衛生等の知識を深めた。
（平成 19 年度の実施状況）【48】
・各研究所においては，安全衛生管理計
画に基づき，安全衛生委員会を定期的に開催し，健康管理，施設の安全管理
Ⅲ に関する審議・報告を行い，職員への周知を図った。また，専門家によるメ
ンタルヘルス研修会，衛生管理者受験講座の実施，産業医による健康相談，衛生管理者による所内巡視，作業現場測定等を進めた。

②衛生管理体制の整備について【48】
・各研究所に設置する安全衛生委員会等を活用して，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を引き続き図る。

③緊急事故防止の対策と発生時の対
処について
【49】
・緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り，周知徹底する。また，安全講習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意
識の向上を図る。

Ⅲ③事故防止の対策と発生時の対処について【49-1】
・事故発生時には，緊急連絡網により対応し，早期の解決に努める。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）
【49】
【49】
・緊急時に対応するための緊急連絡体制 ・緊急時の適切な対応のため，緊をマニュアル化したほか，機構本部で 急連絡マニュアルの周知のほか，は，危機管理要項を制定した。講習や 消防訓練，各種講習会の実施に実技にも取り組み機構本部・各研究所 積極的に取り組む
とも，教職員全員を対象とした消防訓
練あるいは防災訓練を実施し，消防設
備の操作方法を説明したほか，消防署員を招いた救急講習会や安全管理のための講話を実施し，組織全体の防災に対する意識の向上を図った。また，自衛消防隊組織の再確認や消防設備の点
検，非常災害用の救命装置，救出用器具等を整備し，非常災害時への対策を強化した。
（平成 19 年度の実施状況）【49-1】
・機構本部及び各研究所とも，緊急連絡
Ⅲ 体制を所内 HP に掲載する等により職員への周知を図った。機構本部では，
本部危機管理要項をもとに，平成 19- 83 -

情報・システム研究機構
年度は台風 4 号，台風 9 号，台風 11号による，各研究所への事前注意喚起と事後の被害報告データ収集及び被害処理対応を緊急連絡網より迅速に行った。極地研では，昭和基地の緊急連絡網による連絡体制により，緊急時の迅
速な対応と南極内線のかけ方を徹底した。
【49-2】
・機構本部及び各研究所においてそれぞれ安全講習会及び防災訓練を実施して，教職員等の防災への意
識の向上を図る。

【49-2】
・機構本部・各研究所とも防災訓練を実施し，教職員等の防災意識の向上を図った。また，機構本部と遺伝研では，普通救命講習会を実施し，AED の知識の確認と実技評価を行い，遺伝研に
Ⅲ は新たに AED を 3 台設置した。極地
研では，南極での行動計画に基づき，安全対策計画書を作成し，国内での教育，訓練の実施，船上での安全講習を行う等安全に対する認識と安全管理体
制，緊急事態における対処を策定した。

- 84 -

情報・システム研究機構（４） その他の業務運営に関する重要事項

１．特記事項れがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）【平成１６～１８年度】

該当なし(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，
財政，組織，人事等の面での特色ある取組【平成１９年度】① 極地研及び統数研の立川移転整備事業を円滑に実施するため機構(1) 法人化のメリットを活用し，法人運営の活性化などを目指した，本部に施設課を設置するとともに，両研究所の施設担当者を機構

財政，組織，人事等の面での特色ある取組

本部に集約して効率的な工事の契約を行い，工事も順調に進展で① 情報研においては，「国立大学法人等における情報セキュリティ

きるようにした。

ポリシー策定作業部会」が，電子情報通信学会の「ネットワーク
運用ガイドライン検討WG」とともに，高等教育機関に適した情報(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，

セキュリティ規程群を策定したこと等の功績が認められ，内閣官

法人運営を円滑に進めるための様々な工夫

房長官が議長を務める情報セキュリティ政策会議から「情報セキ① 立川移転整備事業にあっては，工事の談合防止及び品質の確保を

ュリティの日功労者表彰」を受賞した。また，「政府機関の情報目的に一般競争総合評価落札方式標準型を採用し，総合研究棟Ⅱ

セキュリティのための統一基準」の改訂に対応するため，引き続の電気設備工事及び機械設備工事の契約を行った｡

き電子情報通信学会や大学研究者と連携して「高等教育機関の情② 極地研においては，南極昭和基地～国内間を1Mbpsの専用回線で報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の改訂を行い公開

常時接続する｢昭和基地インテルサット衛星地球局設備｣の運用を

した。

開始した｡
(2) 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，③ 統数研においては，計算統計学支援システムの更新(平成18年1月)を機に設置場所の集約化･効率化を図り，その結果生じたスペース

法人運営を円滑に進めるための様々な工夫を活用して，機構として推進している新領域融合研究のためのプ① 昨年度に引き続き，工事の談合防止及び品質の確保を目的に総合研究棟Ⅱ期の建築，電気，機械の仕上げ工事を一般競争総合評価

ロジェクト研究室を確保した｡

落札方式簡易型にて契約を行った。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要が② 極地研，統数研ともに立川移転に向けて所内移転関連委員会は，ある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場

機構関連委員会等と連携し，円滑な移転のための準備を行った。

合は，その状況(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要が該当なし

ある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場
合は，その状況(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそ- 89 -

情報・システム研究機構
該当なし

しに伴う教員の再配置や，定年による退職者のあとの研究室の活(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそ用を図った。また，移転委員会において，立川に建築中の建物及れがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）

び今後の建築予定の計画について，総合的に検討した。

該当なし③ 情報研においては，研究スペースの状況調査に基づき，長期的視点に基づくスペースの再配分と拡充計画を策定・実施した。効率２．共通事項に係る取組状況

的な管理運営を実施し，外来研究員等の執務場所や新設の研究施(1) 施設マネジメント等が適切に行われているか。

設のスペースを確保した。また，NAREGIオフィスの学術総合セン【平成１６～１８年度】

ター内への移転に伴い，文書庫を整理し，スペースの確保を行っ① 施設設備の現状を総合的に把握するための組織として，各研究所

た。

の施設担当者（施設維持管理者）からなる施設担当者会議を設置

また，適正な予防保全・改良の実施により，設備の長寿化を図るした。

とともに，長期修繕計画の見直しを行った。

② 各研究所では，施設実態調査の実施あるいは踏査を行ったほか，

さらに，軽井沢セミナーハウスについては，共同利用機関の研修改組に伴うスペースの確保に努めた。さらに，共同研究及び大学施設として，関係機関に広く活用されるよう，利用目的をより明院生の研究室を確保するほか，共有スペースの有効利用も考え，確にする規程の改正を行った。

研究体制の拡充を図った。

④ 遺伝研においては，施設整備委員会においてプロジェクト研究室③ 遺伝研においては，リフレッシュルームと本館の通路及び研究実の有効利用等について検討するとともに，所内専用ページにて会験棟（西側）のフロアをバリアフリー化した。

議室等の予約管理を行うことにより稼働率の向上を図った。

④ 立川移転整備事業にあっては，立川移転２機構３機関事務連絡会
において諸課題の解決や調整等，事業の円滑な実施に努めた。

(2) 危機管理への対応策が適切にとられているか。

⑤ 労働安全衛生法等に基づき，所要の設備点検，建物検査を行った。

【平成１６～１８年度】

また，設備機器の点検を継続して行う体制を構築した。

① 緊急時に対応するための緊急連絡マニュアルを作成したほか，機構本部では，危機管理要項を策定した。また，各研究所とも消防【平成１９年度】

訓練等を実施し，防災に対する意識の向上を図った。

① 立川移転整備事業の基幹・環境整備Ⅰ（外構）においては，障害② 極地研及び遺伝研においては，危険物等に関する安全管理体制に者誘導標識（点字ブロック），段差解消，身障者用駐車場整備等関する規程を制定したほか，実験廃棄物処理の手引を整備した。

バリアフリー化を促進すると共に，環境対策として敷地内の緑化③ 極地研では，所内及び昭和基地の緊急連絡網により連絡する体制整備を行った。また，極地観測棟においては，多目的トイレ，障を整備した。また，安全の手引きを作成した。

害者対応ELV等に取り組むとともに，環境対策として自然換気の採④ 情報研においては，国際高等セミナーハウスにおいて，利用者向用と屋根材等の断熱材及び屋上緑化を考慮した設計を行った。

けの緊急時の対応案内を作成し掲示した。

② 極地研においては，施設整備委員会で研究教育組織の再編・見直⑤ 統数研においては，平成17年度にISMS認証を受け，情報セキュリ- 90 -

情報・システム研究機構行うことが期待される」点については，機構全体のセキュリティ

ティを高水準に保つことに努めた。

ポリシー策定作業を実施するとともに，情報研においては，大学等が「政府機関の情報セキュリティのための統一基準」に対応す【平成１９年度】① 機構の情報セキュリティポリシーを策定し，個人情報等の漏洩防るため，ネットワーク運営・連携本部に「国立大学法人等におけ止など情報セキュリティの確保の徹底について機構全体に周知しる情報セキュリティポリシー策定作業部会」を設置し，電子情報た。

通信学会とも連携して「高等教育機関の情報セキュリティ対策の② 極地研においては，安全の手引きを活用し，板橋消防署職員によためのサンプル規程集」を制定した。この功績が認められ，内閣る防災訓練を実施し，教職員や南極観測隊員等の防災意識の向上

官房長官が議長を務める情報セキュリティ政策会議から「情報セに努めた。

キュリティの日功労者表彰」を受賞した。

③ 情報研においては，新たに組織した情報基盤センターにおいて，【平成１９年度】

機構情報セキュリティポリシーに基づき，情報セキュリティ組織体制を定めるとともに，WGを設置して実施手順等の策定作業を進① 平成１８年度業務の実績評価において「安全・衛生管理に関するめた。また，消防計画に基づいて，防災訓練を年２回実施し，教様々な取組は実施されているものの，機構として計画した安全・職員等の防災への実効性及び意識向上を図った。さらに，職員の衛生管理計画の策定に向けた検討が行われておらず」と評価を受

衛生管理及びストレス等に関して，専門家によるメンタルヘルス

けたことに関しては，平成１９年度の安全・衛生管理計画を策定

研修会を実施した。

するとともに，次年度以降も毎年同管理計画を策定し，計画に沿った取組を行うこととした。

④ 統数研においては，防災訓練時に，煙ハウス体験及び消火器訓練② 極地研においては，機構の安全・衛生管理計画に沿った衛生管理を実施し，教職員等の防災意識の向上を図るとともに，緊急時の業務実施計画を策定した。

ために全職員に防災用ヘルメットを支給した。また，緊急連絡網③ 統数研においては，機構の安全・衛生管理計画に沿って安全衛生をホームページにも掲載し所内周知を図った。
⑤ 遺伝研においては，放射性同位元素，実験動物，微生物等の保有委員会を開催し，年度健康診断や産業医による健康相談，産業医量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物の処理に関しては専・衛生管理者による所内巡視等を定期的に実施した。巡視結果に

門業者による処理を依頼し，実験系排水については業者委託によ基づき，カビの発生防止，害虫駆除，トイレ・水の衛生面等，改り毎週汚染検査を実施し，周辺環境汚染防止に努めた。さらに，

善すべき点を改善した。
④ 遺伝研では，安全衛生管理計画書を策定し，計画的な安全衛

地域救命講習会へ積極的に職員が参加し，25名が終了証の交付を

生 管 理 を 実 施 し た 。産 業 医 や 衛 生 管 理 者 に お け る 所 内 の 巡 視 な受けた。

ど に 基 づ き ，職 員 の 健 康 面 へ の 留 意 や 事 故 防 止 に つ い て 周 知 を(3) 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

し，また，衛生管理者や作業主任者などの養成に努めた。

【平成１６～１８年度】① 「情報に関する危機管理については，モデルとなるような取組を- 91 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(１) 研究に関する目標① 研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○本機構は，情報・システム研究の柱をなす情報学，統計数理，遺伝学，極域科学等，各研究所における基盤領域に対する国際的，先端的研究を発展させると同時に，新たな研究課題を創発，開拓する。
情報学の領域においては，・情報学の先導的・総合的研究を実施し，国際的研究拠点形成を目指す。
・我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。
遺伝学の領域においては，・生命システムの解明を目標とし，実験生物学，ゲノム科学，バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み，成果の社会への説明などを積極的に行う。
統計数理の領域においては，
・情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ，統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として，国際的水準の研究を推進する。
・統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィールド観測を中心に，特に観測の効率化，高度化をはかり，
未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め，地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成，活性化を目指す。
・また，南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(１) 研究に関する目標を達成するための (１) 研究に関する目標を達成するための措置 (１) 研究に関する目標を達成するための措置
措置① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ① 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 研究水準及び研究の成果等に関するを達成するための措置①目指すべき研究の方向性
目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性【50-1】○目指すべき研究の方向性【50-1】
・機構を構成する極地研，情報研，統数研，遺伝研がそれぞれ担って【50】
・情報学に関する総合研究，統計数理に関いる研究分野に関する総合研究を推進した。研究成果は国際的に認・情報・システム研究機構（以下「本する総合研究，遺伝学に関する総合研究，められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い評価を得るとともに関機構」という）は，その柱として，極域科学に関する総合研究を情報・シス
連コミュニティとの連携により当該学問分野の主導的役割を果たす
情報学に関する総合研究，統計数理
テム研究機構（以下「機構」という）をほか，産業・社会への貢献を行った。また，機構の重点事業であるに関する総合研究，遺伝学に関する構成するそれぞれの研究所において以下
新領域融合研究センターについては，機構長のリーダーシップの下，- 92 -

情報・システム研究機構
総合研究，極域科学に関する総合研
究を個々の研究所において国際的水準で実施するとともに，機構に新領域融合研究センターを設置し，各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる。

に記す計画により継続的に実施する。

新しいパラダイムの創造を目指し，事業の中心である融合研究プロ
ジェクトの各研究を更に推進するとともに，他のシーズ探索のための育成融合プロジェクト，若手研究者育成のための人材育成プロジ
ェクトについても積極的に推進した。なお，各研究所の特筆すべき
成果は特記事項に記している。

【50-2】
・各研究所の研究領域を超えた融合研究を実施する目的で設置した新領域融合研究センターの活動を一層充実させる。そのため，平成 17 年度に発足した 4 重点課題
における研究の融合を推進するとともに，萌芽的な融合研究に向けて，育成融合プ
ロジェクトを推進する。また，融合研究の人材育成のための研究交流を実施する。
さらに，大学共同利用機関であることを考慮して大学研究者との連携，シンポジ
ウム等の開催による広報を引き続き推進する。
・融合研究プロジェクトを強力に推進するため，博士研究員や研究補助員を積極的に雇用する。

【50-2】
・【50-1】のとおり，新領域融合研究センターは，その活動の一層の充実に取り組んだ。10 月に「融合研究シンポジウム」を開催し，全ての融合研究プロジェクトの成果を発表し，質疑を含む意見交換を行ったほか，センター運営に関する外部評価を実施し，プロジェク
トの運営方法，予算執行，外部研究者の参画状況などに関する意見と今後の運営に対する提言などを受けた。各事業の実施状況は以下のとおりである。
・新領域融合プロジェクトは以下の成果を上げた。
1) 地球生命システムの環境・遺伝基盤の解明とモデル化・予測に向けた研究では，18 年度末に掘削した氷床コアの遺伝子解析を開始した。さらに，難培養微生物に対するメタゲノム解析の開発を進める一方，古環境の遺伝資源を解明するゲノム解析手法の開発に着手した。
2) 分野横断型融合研究のための情報空間・情報基盤の構築では，大規模リンケージに関して，複合データベースの統合と同定に基づ
くエキスパートサーチを開発したほか，大規模情報の収集・結合技術に関し，連想検索 によって，異なった情報源を横断的に閲覧する手法を複数分野で実証した。
3) 情報化時代にめざす科学的推論の形では，マルチモーダルデータに含まれる不変情報の発見手法，マルチパス・フェーディング環
境下で高速・高性能を実現するための無線システムモデル化，ア
レイ観測データの効率的なノイズリダクション法，地球科学デー
タのダイナミック逆問題解法の研究をすすめた。
4) 統計・情報技術を駆使したゲノム多型と表現型多様性の連関シス
テムの開発では，X 線 CT 装置による皮下及び内臓脂肪分布の自動計測システムの開発に進展が見られた。また，統計的モデリン
グにより生物形態や動物行動パターンの多様性の特徴抽出を行う
研究に大きな成果があった。
・育成融合プロジェクトは，新たに４課題を採択し，合計 12 プロジ
ェクトを推進した。
・人材育成プログラムでは，若手研究者と学生を対象に「若手クロス- 93 -

情報・システム研究機構
トーク」と称する研究交流合宿を開催した。また，融合研究人材の実践的な育成方法として新たな融合研究シーズ探索の助成制度を設け，若手研究者から募り 11 テーマを採択した。
・その他，新領域融合研究センターでは，融合プロジェクト特任研究員 34 名，技術補佐員 13 名，リサーチアシスタント 10 名をセンター所属研究者として採用した。
○成果の社会への還元に関する具体的方策【51】
・研究活動や成果について，産業，生活，文化，国際協力，環境，政策等の幅広い視点からの社会への貢献効
果を明確化し，その向上に努める。
同時に，産業界との連携，共同研究，
受託研究，シンポジウム，公開講座
等を通じて，研究成果を積極的に還元し，また，ネットワークを通じた成果の発信力を強化する。

②成果の社会への還元に関する具体的方策【51-1】
・機構の総合企画室と各研究所の産学官連携・広報担当部署が連携して，研究活動や成果の社会への還元についての活動を充実させる。

②成果の社会への還元に関する具体的方策【51-1】
・機構として第６回産学官連携会議及びイノベーション・ジャパン 2007
で成果の公表を行った。また，総合企画室及び機構内の知的財産関係者連絡会での情報交換を通して，研究所の産学官連携や広報活動を行い，知的財産と研究成果の社会還元を積極的に行った。各研究所では，一般市民対象のオープンハウス・一般公開の実施やホームページによる広報活動，公開講演会，プレスリリース等により研究成果の普及活動を行い，社会への還元を積極的に実施した。統数研では，統計数理
セミナー，ISM オープンフォーラム等のアウトリーチ活動を実施したほか，遺伝研では，一般向け遺伝学電子博物館のコンテンツの大幅改訂を行い，社会へ向けて発信した。前年度に引き続き，研究所総合
企画室広報担当（知的財産室長）を中心に研究成果の情報発信等を実施した。（プレスリリース 6 件，新聞報道 42 件）【51-2】
・産業界との連携の具体的な枠組みを設定
し，連携の強化に引き続き努める。

【51-2】
・各研究所とも産学連携に積極的に取り組んだ。極地研では，今年度も産学官連携の極地設営シンポジウムを開催した。一部の観測装置などは南極で動作させ，データを取得する共同研究を行った。情報研では，リサーチグリッド連携研究センター等による複数の民間企業との大型プロジェクトを継続実施したほか，産学融合先端ソフト
ウェア人材養成拠点において，約 18 社の参加企業とともに，高度ソフトウェア技術者養成を実施した。統数研では，産業界との連携のため，リスク解析戦略研究センターを充実させたほか，NPO「環境統計統合機構」に継続加入した。遺伝研では，研究所が取得した特許を基に立ち上げたベンチャー企業との間で特許許諾契約を締結
し産業界との連携を強化した。

【51-3】
・引き続き共同研究，受託研究，シンポジ
ウム，公開講座等を開催し，研究成果の発信，特にネットワークを通じた発信を【51-3】
・各研究所とも共同研究，受託研究，シンポジウム，公開講座等を活発に行い，研究成果の発信とともに成果の還元を行った。特にネットワークを通じた情報発信に力を入れ，極地研では，南極観測事業- 94 -

情報・システム研究機構行う。

や極域科学の成果について数多くの一般向けや学校での公開シンポ
ジウム，講演会を開催した（合計 5 回）。情報研では，引き続きホームページ等ネットワークを利用した共同研究，シンポジウム等の情報発信を行うとともに，報道発表，プレスリリース等や情報通信
ジャーナルの連載等による発信や講演ビデオのネットワーク配信等
ネットワークを通じた研究成果の発信にも取り組んだ。統数研では，シンポジウム，公開講座等を開催した。公開講座については，社会人の参加を促進するために，夜間講座を実施した。戦略的研究組織
等の成果発信のためにホームページを充実させた。遺伝研では，共同研究 18 件，受託研究 20 件を受け入れるとともに国際シンポジウ
ムを 1 件開催した。また情報発信の強化を図るため，研究所ホーム
ページのリニューアルを実施し，特に研究成果の発信をわかりやす
く表示した。

○研究の水準・成果の検証に関する具
体的方策
【52】
・研究の独創性の担保や社会貢献効果
等の視点から，多様な評価基準を設定し，多角的な評価を行う体制を構築する。具体的には，例えば評価の高い学術雑誌や国際会議等での論文
数等や，幅広い専門家の意見，産業・文化・生活等での社会貢献度などの視点から総合的な検証を行う。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的
方策【52】
・機構の総合企画室と各研究所の評価担当部署が連携して，研究の独創性の担保や社会貢献効果等の視点から，多様な評価基準の設定や，多角的な評価を行うための実施案を作成し，これに基づいた評価の試行を実施する。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【52】
・総合企画室評価担当グループでは，各研究所の評価担当部署との連携のもと外部評価の実施方法等を検討し，研究教育，共同利用・事業については各研究所及びセンター毎に，また業務運営面は機構全体で外部評価を実施することを決め，各々に実施を促した。それを受け，極地研では，自己点検評価委員会を立ち上げ研究プロジェク
トやグループ研究，国際共同研究や設備・データ・試資料の共同利用等の自己点検評価報告書を作成した後，研究成果と共同研究等に関する外部評価を実施した。情報研では，国内の有識者によって構成される外部評価委員会による外部評価に加え，海外の有識者によって構成される国際アドバイザリーボードによる外部評価を実施し，国際的な観点からの研究活動評価や国際的研究活動のあり方に関す
るアドバイス等を得た。統数研では，18 名の外部有識者による外部評価を実施し，外部評価報告書を作成した。遺伝研では，研究グル
ープごとの過去 3 年間の研究業績について取りまとめるとともに，外部有識者による外部評価を実施した。

※各研究所の研究領域においては，以下の重点的な研究課題に取り組む。

※各研究所の研究領域においては，以下の重点的な研究課題に取り組む。

※各研究所の研究領域においては，以下の重点的な研究課題に取り組む。

（国立情報学研究所）【53】
・情報基礎，情報・通信基盤，ソフト
ウェア，情報メディア，知能システ（国立情報学研究所）【53】
・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウェ
ア，情報メディア，知能システム，人間（国立情報学研究所）【53】
・情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，情報学プ
リンシプル，アーキテクチャ科学，コンテンツ科学，情報社会相関- 95 -

情報・システム研究機構
ム，人間・社会情報，学術研究情報などの情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，国際的水準の総合的な研究を行う。

・社会情報，学術研究情報等の情報学の基礎から応用に至る領域の先端的課題について，情報プリンシプル，アーキテク
チャ科学，コンテンツ科学，情報社会相
関の４つの分野を中心に，国際的水準の総合的な研究を効果的に推進する。

の 4 つの分野を中心に，未来価値創成に資する中長期研究を推進した。その結果，国際学術誌・国際会議録 236 編，国内学術誌・国内
会議録 72 編，招待講演 60 件，口頭研究発表等 396 件など多くの国際的水準の研究成果を得た。また，引き続き，科研費特別推進研究や，科研費特定領域研究のプラットフォームとしての活動等により，先端的・基礎的研究を推進するとともに，基礎的成果を適用した国
際的レベルの先進的システムの開発を通して応用研究を展開した。

【54】
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究課 題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い研究領域をカバーする国立情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロジェクト)を横軸におく二元的研究領域を展開し，研究所として重点的に取り組む。

【54】
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研究
課題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い研究領域をカバーする国立情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロジェクト)を横軸におき，４研究系と５研究施設の役割と特徴を発揮させることによって，二元的研
究領域の効果的な研究の充実を図る。また，そのための具体的方策，共同研究や外部資金による重点プロジェクト，中長期研究課題（グランドチャレンジ）などの多様な研究の位置づけ，研究者の役割分担等を明確にして研究の展開を図る。

【54】
・研究系においては基盤的研究やグランドチャレンジに基づく中長期研究を推進し，研究施設においては共同利用，社会貢献，外部資金による重点プロジェクト等を含む戦略的研究を推進するとともに，研究系における基盤的研究成果を研究施設における応用や実用化に展開した。また，共同利用においては，研究系の有する技術や知識と学術基盤推進部の有するニーズを３つの研究施設に集約し，研究成果の効果的な活用を行った。

【55】
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指す。また，戦略プ
ロジェクトとしては，領域横断的な
領域融合研究プロジェクト，先進的学術基盤整備の開発・事業推進の基礎となる事業連携戦略プロジェクト，
情報学に関わる活動のナショナルセ
ンターとしての役割を実現するための大型の国家レベル連携研究プロジ
ェクト等があり，重要度・先進度の高い研究課題を随時重点課題として強化していく。

【55-1】
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指し，個々の研究者の課題と研究所としての方向性との整合性を高めるた
め，研究所としての中長期課題（グランドチャレンジ）を推進する。また，戦略
プロジェクトとしては，重要度・先進度の高い研究課題を重点課題として企画・推進するとともに，未成熟な重点課題候補の育成・支援に継続的に取り組む。

【55-1】
・基盤プロジェクトに関しては，グランドチャレンジに基づく中長期
課題と研究者の自由な発想による研究課題の提案を所内公募し複合的に推進した結果，独創性・新規性の高い研究成果が生まれた。
・戦略プロジェクトに関しては，研究所として設定した重点課題を研究施設において引き続き企画・推進した。また，未成熟な重点課題
候補を戦略研究プロジェクト創成センターにおいて継続して育成・支援した。この結果，新たに 2 件を重点課題に設定し，それらの推進のために研究施設を設置した。

- 96 -

情報・システム研究機構【55-2】
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サ
イエンス・インフラストラクチャ）の実現に向けた最先端の研究課題について，各大学等の専門的な研究者との連携強化のための体制の充実を図るとともに，企画・推進を継続する。

【55-2】
・学術コンテンツ運営・連携本部において大学図書館との連携体制を強化し，コンテンツ系研究課題の企画・推進を強化した。

（国立遺伝学研究所）【56】
・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所として，生命システムの個別メカニ
ズムの解明さらにはその全体像の解明をめざした研究を行う。生命シス
テムは遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつことが特徴であることから，遺伝学を軸とした様々なアプローチを総動員した以下の３点の方向の研究を推進する。
１）分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学，行動遺伝学，
植物遺伝学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命シス
テムの個別メカニズム解明に向けた国際水準の研究を推進する。

（国立遺伝学研究所）【56-1】
・分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，
集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，
神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝学，
哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個別メカニズムに関する研究を継続し，国際的に評価の高い雑誌・国際会議に発表する。

（国立遺伝学研究所）【56-1】・Nature 等，国際的に評価の高い雑誌に 109 件の原著論文を発表した。また同様に国際的に評価の高い Gordon Research Conference，
EMBO Workshop などで 22 件の招待講演を行った。

【56-2】
・我が国におけるこの分野の中核として，
上記研究推進のための研究班や共同研究グループを積極的に形成し，推進する。

【56-2】
・科研費特定領域，振興調整費の 14 件の研究班の活動を通して共同研究を推進した。

【57】２）ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベ
ース化し，高度のバイオインフォマ
ティックスを開発・駆使することによって，生命システムの全体像解明をめざした国際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデ
ル化・シミュレーション及び理論化を究極のターゲットとし，仮説提示・実験的検証という融合研究を推進
する。

【57】
・ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベース化することを継続する。また，機構や大学等と連携してゲノム関連情報や生物情報に関する統合データベース構築に向けて本格的な活動を開始する。

【57】
・国際塩基配列データベース，NBRP（ナショナルバイオリソースプ
ロジェクト）の情報センターの運営及び地球規模生物多様性情報機
構の日本ノードとしての活動を継続した。また，ゲノム関連情報や多様な生物情報に関する統合データベース構築準備において，機構本部と協力して中核的役割を果たした。

- 97 -

情報・システム研究機構【58-1】
・これらをもとに，高度のバイオインフォ
マティックスを開発・駆使することによって，生命システムの計算機モデル化・
シミュレーション及び理論化を行い，生命システムの全体像解明を目指す研究を推進する。

【58-1】
・新分野創造センターにおいて，高度のインフォマティクスと実験研究を融合した新しい切り口の研究がスタートし，将来の遺伝学及び周辺の学術研究において新しい研究分野の芽が育ちつつある【58-2】
・非常に優れた若手研究者による新分野創造研究活動を支援するため，新分野創造センターの活動をさらに充実させる。

【58-2】
・今年度は新分野創造センターの研究体制の整備を拡大した。各研究室 2 名，計 6 名の博士研究員を配置するとともに，研究支援補佐職
員 3 名も配属し，研究活動のさらなる活性化を推進した。

（統計数理研究所）【59】
・統計基礎数理，データ設計と調査，
予測と 知識発見，制御と管理，計算と推論などに関わる基礎的及び実用的な研究を推進し，帰納論理に基づく統計数理の概念と方法を分野横断的に発展させるとともに，情報とシステムの研究に方法論的基礎と技術的基盤を与える。

（統計数理研究所）【59】
・統計基礎数理，データ設計と調査，予測と知識発見，制御と管理，計算と推論などに関する基礎的及び実用的な研究を推進し，統計数理の方法と応用を発展させる。

（統計数理研究所）【59】
・モデリング研究系，データ科学研究系及び数理・推論研究系において，基礎的な研究を推進するとともに，予測発見戦略研究センター
においては地球科学と生命科学における大量データに基づく予測と知識発見に関連するプロジェクト研究を，リスク解析戦略研究セン
ターではリスクの評価と管理に関連する分野横断的プロジェクト研究を推進し，統計数理の方法と応用を発展させるための研究を行った。

【60】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，
データの科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。

【60】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，データの科学，統計科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。

【60】
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科
学，データの科学，統計科学，数理科学，計算科学のそれぞれの研究を推進し，国外・国内学術誌等に 194 編の研究を発表し，454 件の口頭研究発表（内，招待講演 89 件，基調講演 2 件，特別講演 6件）を行った。

【61】
・統計数理に関わるハードウェア，ソフトウェア及びコンテンツなどのコンピュータ及びネットワーク上の統
計資源の研究開発を推進する。また，
これらの基礎となる「メタウェア」の研究を推進する。

【61】
・統計数理に関するソフトウェア及びコン
テンツなどのコンピュータ及びネットワーク上の統計資源の研究開発を行い，メタウェアの研究を推進する。

【61】
・物理乱数のオンデマンド提供を引き続き行った。また，ソフトウェ
アとコンテンツについては，言語Ｒの並列化を推進し，Ｒ等の統計
関連フリーウェアをネットワークを通して発信するためのミラーサ
イトを新たに立ち上げ運用の準備を行った。更に，メタウェアに関する公募型共同研究を重点研究として実施し，研究会を開催した。

【58】３）これらの研究リソースを背景にした新分野創造を常に試みる。
・以上のためにゲノム関連情報や多様な生物材料などについての国際水準の基盤構築を推進する。

- 98 -

情報・システム研究機構【62】
・情報とシステムという視点から予測と発見及びリスクの管理などの不確実性に関わる新分野を開拓するため，領域を超える総合研究を推進し，現代社会が直面する諸問題の解決に資
する。

【62】
・情報とシステムという視点から予測発見
及び不確実性のモデリングとリスクの解
析・管理の研究を一層推進し，新分野を開拓して領域を超える総合研究の推進を
検討する。

【62】
・予測発見戦略研究センターではデータ同化等についての研究，リスク解析戦略研究センターでは医薬品リスク等についての研究を充実させた。ホームページを充実させ，情報発信に努めた。

（国立極地研究所）【63】
・地球規模環境，極限環境，地球の多様な軸，南極隕石，オーロラや宇宙空間への窓，極域海洋を観測する重要拠点，地球最古の岩石，氷床大陸，
気候・環境変動のタイムカプセル，
極域熱・水循環とその変動，固有生物種による生態系など極地が有する
科学的価値に基づき，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を推進する。

（国立極地研究所）【63】
・極地が有する科学的価値を最大限に利用し，地球科学，環境科学，太陽地球系科
学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学の確立に向け，引き続き研究を推進する。

（国立極地研究所）【63】
・極地が有する科学的価値を利用した，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学に関わるフィールド観測を南極や北極域で引き続き実施するとともに，国内においては，113 件の研究プロジェクトと一般共同研究を推進するとともに，８件の研究集会と，5 件の分野
別シンポジウムを開催した。

【64】
・基盤研究を実施するとともに，先進的プロジェクト研究の推進，新しい研究領域の開拓及び先端的研究手法の開発研究を行う。

【64】
・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑星の窓として捉え，先進的プロジ
ェクト研究及び開発研究開拓の可能性を
引き続き調査研究するとともに，分野融合型の重点プロジェクトを推進する。

【64】
・基盤研究を継続し，極域科学の将来の可能性を探るための「開発研究」５件と「萌芽研究」３件を実施した。一般共同研究として，93
件の萌芽的な研究や開発研究課題を進めた。また，南極観測研究の分野融合型重点プロジェクトとして「極域における宙空-大気-海洋の相互作用から捉える地球環境システムの研究」を立ち上げた。更に，先進プロジェクト研究グループの具体的な研究内容とグループの位置づけを行った。

【65】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，積極的に参画し，学術研究観測，設営等の中核的役割を担う。

【65】
・南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，積極的に参画し，学術研究観測，設営等の中核的役割を担う。

【65】
・第 48 次南極観測の越冬観測を，昭和基地とドームふじ基地を中心に実施した。また，第 49 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始し，重点プロジェクト研究観測，一般プロジ
ェクト研究観測，萌芽観測研究を推進するとともに，モニタリング
研究観測も継続的に実施し，南極観測事業の学術観測，設営等の中核的役割を果たした。

- 99 -

情報・システム研究機構【66】
・惑星・地球システム科学の総合的視点から極域の観測を展開し，学際的，融合的研究を推進する。さらに，極域における諸現象の変動を監視する
モニタリング研究観測を実施するとともに，南極観測事業の安全と効率を高めるための設営工学的な研究も行う。

【66-1】
・極域における諸現象の変動を監視するモ
ニタリング研究観測を継続実施するとともに，南極観測事業の安全と効率を高めるための設営工学的な研究も引き続き行う。

【66-1】
・第 48 次南極観測隊越冬隊及び第 49 次夏期では各種定常観測やモニ
タリング研究観測を引き続き実施した。極地観測における自然エネ
ルギーの利用，無人観測プラットフォームなどの研究を引き続き実施した。

【66-2】
・我が国における極域科学のナショナルセ
ンターとして，極域の研究を推進するとともに，極域科学，極域観測及び極地に関する諸情報提供を積極的に進める。

【66-2】
・南極域における極域研究推進のため，分野融合型重点プロジェクト
研究観測として「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとら
える地球環境システムの研究」，一般プロジェクト研究観測，及び，萌芽研究観測を推進した。また，昭和基地に導入したインテルサッ
ト地球局を活用した所内外と南極間の情報通信環境を整備し，広く所内外の研究者・機関に情報提供を行った。

- 100 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(１) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目
標・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。
・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。
・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し，常に研究の水準向上を図る。
・研究成果の適切な活用方策を整備する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況② 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67】
・４研究所をベースとする基盤研究体
制に加えて，機構に新領域融合研究センターを設置し，領域を超えた研究体制を合わせて形成する。また，
総合企画室を設置し，その下に研究
企画機能，評価機能，産官学連携機
能，広報機能を持たせ，各研究所の研究企画，評価，産官学連携，広報担当部署と連携して機構全体の研究
運営を機動的・戦略的に実施する。

② 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67-1】
・４研究所をベースとする基盤研究体制に加えて，新領域融合研究センターの活動をさらに推進する。その際，大学にも開かれた形での研究体制をさらに充実させる。引き続き，任期付きの特任教員やポストドクトラル・フェローを雇用して新領域融合研究センターの活動を強力に推進する。

② 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【67-1】
・各研究所の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため，機構長が新領域融合センターのセンター長を併任してリーダーシップを発揮し，更にコーディネーターがセンターの運営を担当する体制を継続実施した。また，平成 17 年度に開始した任期付の特任研究員制度を有効に活用し，研究者 339 名の体制で大型重点 4 テーマと 12 の育成融合プ
ロジェクトを推進した。特に融合プロジェクト特任研究員はポスドクを中心に雇用したほか，研究の進展に伴い実験業務・データ解析業務が増加していることから，センター直属の技術補佐員 13 名，リサー
チアシスタント 10 名を採用し，研究の効率向上に努めた。

【67-2】
・また，総合企画室のもとに設置された研究企画担当，評価担当，広報担当（産学官連携を含む。）グループが，各研究所の研究企画，評価，産学官連携，広報担当
部署と連携して機構全体の研究運営を機
動的・戦略的に実施するための体制の整
備を引き続き推進する。

【67-2】
・総合企画室の各担当は，教員評価，年度計画，研究活動の不正対応（研究企画），中期計画，年度計画の各評価（評価担当），広報，産学連携（広報）等機構全体の運営を機動的・戦略的に実施するための施策に取り組んだ。また，各研究所では総合企画室の活動に連携する体制整備を図った。極地研では，研究所の３副所長の役割分担と所内委員会等の連携を行った。情報研では，企画推進本部を設置し，副所長を本部長とするとともに，企画推進担当，広報戦略担当のディレクターを配置し対応を図った。統数研では，副所長の役割や所内委員会等の体制を維持し，引き続き効率的な運用ができるように努めたほか，運営企画の機能充実のために，知財室，評価室を平成 20 年度から設置する準備を行った。遺伝
研では，研究所総合企画室打合会を月 1 回定期的に開催し，年度計画への対応，予算，教員人事等重要事項について議論した。

- 101 -

情報・システム研究機構【68】
・ポストドクトラル・フェロー，研究支援員等の配置を充実させる。

【68】
・機構として，４研究所が連携して進めている融合研究推進のため，新領域融合研
究センターにおいて，有期雇用の研究員の配置について一層の充実を図るとともに，シニアレベルの研究員の参画や成果に応じたインセンティブ付与が可能な制
度の試行を行う。

【68】
・新領域融合研究センターの融合プロジェクト特任研究員の制度では，研究の進展に合わせ代表者が柔軟に人材登用を行う体制とし，融合プ
ロジェクト特任研究員 34 名を雇用した。雇用にあたっては，研究者の質の確保のためインセンティブの付与に留意し，そのうちの 5 名に特任教授等の称号を付与した。その他，南極観測事業への参加の方策の検討，優秀な研究員に対する給与優遇制度の平成 20 年度からの導入などに取り組んだ。

○研究資金の配分システムに関する具
体的方策
【69】
・各研究所の基盤的研究，及び実施する共同利用活動に応じた研究・開発
事業資金配分を行うとともに，融合研究センター等における融合的研究に配慮した研究費を配分する。また，各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく研究資金の配分・執行を許容する。

②研究資金の配分システムに関する具体的方策【69-1】
・引き続き各研究所の基盤的研究及び実施する共同利用活動に応じた研究・開発事
業資金配分を行う。

②研究資金の配分システムに関する具体的方策【69-1】
・機構本部は，各研究所への基盤的研究等の配分について，機構共通経費を差し引いた上で各研究所の運営に支障を来さないよう前年度配分
実績に基づき配分を行った。極地研では，前年度同様に，基盤的経費
は安定的経費を確保する観点から定額配分とし，プロジェクト研究については研究実績と計画性を評価し，研究費の査定配分を行った。また，一般共同研究には前年度ベースの経費配分を行った。情報研では，引き続き助教へ十分な配分を行うなど，継続的に安定した配分を行った。客員教員についても実質的な研究活動を促進すべく基盤研究費の配分を行った。統数研では，重点共同利用研究を充実させ，予算配分においても配慮した。遺伝研では，所内外から公募した共同利用研究に対し共同利用委員会の審査に基づいた研究費配分を行った。特に研究会については，13 件を採択し関連する旅費等の配分を行った。

【69-2】
・新領域融合研究センター等における融合的研究が引き続き推進されるよう，資金配分に十分配慮する。

【69-2】
・新領域融合研究センターの経費配分では機構長のリーダーシップのもと前年度実績の確保に努めた。センター内部の予算配分では各プロジ
ェクトの要求額を査定し，重要度に応じて配分し，当該配分を受け，プロジェクト内の予算配分では研究代表者が一定予算を留保したうえ
で，研究成果の進展を検証し成果が挙がっているテーマに再配分する
ことで効率的な執行を行った。

【69-3】
・各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく適切な研究資金の配分・執行を行う。

【69-3】
・各研究所では，研究所の独自性に基づく適切な研究資金の配分・執行を行った。極地研では，研究プロジェクトであるプロジェクト研究，開発研究，萌芽研究について書面審査と公開ヒアリングにより研究実
績と計画性を評価し，研究費の査定配分を行った。情報研では，共同研究費や戦略プロジェクト等については，引き続き前年度の成果や独創性・発展性の評価に基づく審査・配分を行った。また，最先端学術- 102 -

情報・システム研究機構
情報基盤の構築を実現すべく，情報基盤センターや図書館等との連携強化に重点的配分を継続した。統数研では，基盤的研究のための経費を教員に配分するとともに，所内プロジェクトを公募し，重点的な配分を行った。遺伝研では，所内外から共同利用研究を公募し，共同利用委員会における審査に基づき研究費を配分した。その際，特に発展が見込まれる研究課題 10 件については重点配分を行った。
【70】
・基盤的研究経費とプロジェクト研究
経費に分け，後者については，評価に従って重点的に配分を行う。前者については，独創性・新規性の高い
成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。

【70】
・機構として各研究所の基盤的研究経費の確保に努めるとともに，とくに独創性や発展性が高く評価される各研究所の先端的研究や研究所間融合関連プロジェクト
研究への重点的な支援を機構長裁量経費，
所長裁量経費として引き続き行う。

【70】
・機構本部では，各研究所の基盤的研究費の確保に努め，前年度配分実績に基づき配分を行った。機構長裁量経費は，各研究所から研究プロ
ジェクトを公募し，機構長の選考により重点配分を行った。また，各研究所の所長裁量経費について，極地研では，前年度同様に基盤的研
究経費は前年度比 1％減で配分を行った。研究プロジェクト経費は，各研究代表者から提出された実績報告と次年度計画を所内研究委員会
がヒアリング・評価し，その評価結果を基に所長室会議や財務委員会
において経費配分を決めた。また，所長裁量経費は所長のリーダーシップの下で集中的に配分した。情報研では，基礎研究，量子コンピューティング，メディア理解などの中長期的研究課題に重点的に経費を配分した。統数研では，基盤研究経費として全研究教育職員に一定額を配分する一方で，プロジェクトの内部公募を行い審査の上，重点的に配分した。両戦略研究センターにも，所長のリーダーシップのもと，重点的に研究経費を配分した。遺伝研では，新分野創造研究センターに引き続き准教授他，博士研究員等を配置し，予算も重点配分する等，
研究環境の整備に務めた。

【71】
・外部の競争的研究資金の獲得に努める。

【71】
・科学研究費補助金，科学技術振興調整費
等外部の競争的研究資金を積極的かつ戦略的に申請する。

【71】
・各研究所とも，外部資金の獲得に努めた。科学研究費補助金の応募説
明会の開催，所内ホームページへの外部資金公募などのリンク，競争
的外部資金の公募情報の掲載などを行った。極地研では，科学研究費補助金等の競争的資金の応募状況や採択実績は研究プロジェクト経費
等の配分査定の際に考慮した。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【72】
・研究・事業等施設設備については利用状況を正確に把握し効率的利用に努めるとともに，各研究所内・機構
内の有効利用を図る。

③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
【72】
・研究・事業等施設設備については効率化を追求するとともに，各研究所内・機構
内の有効利用の方策を引き続き検討・実行する。

③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【72】
・各研究所とも施設整備の有効利用の取り組みを図った。極地研では，外部倉庫の効率的利用を促進した。情報研では，引き続き研究スペー
スの利用状況の見直しを行い，研究施設などに対して新たにスペースを配分した。統数研では，退職等で空室となった研究室の有効活用を
引き続き図った。遺伝研では，共通機器の整備を図ると共に，web 予- 103 -

情報・システム研究機構
約表を設置するなど機器の効率的使用を推進した。また施設整備委員
会でスペース配分を検討するなど設備・施設の効率的利用を促進した。
研究本館耐震改修にあたり，弾力的に運用するプロジェクト研究スペースを拡充した。
【73】
・国内外との共同研究のための研究設
備や会議・宿泊等の施設の確保に努
める。

【73】
・国内外との共同研究のための研究設備や会議・宿泊等の施設の確保に向けた検討
結果をもとに計画策定を継続して行う。

【73】
・各研究所とも共同研究のための研究設備や会議・宿泊等の施設の確保を図った。極地研では，施設整備委員会にて，立川移転後の国内外との共同研究のための研究設備や会議等の施設の確保に向けた検討を行った。情報研では，戦略的な研究プロジェクトのため，従来の利用状
況の見直しを行い利用目的に応じた模様替え工事を施しスペースを確保した。また，予定中の国際連携のためのスペースについても確保した。統数研では，研究室等のスペースを見直すことにより，外国人客員，ポスドク研究員等のための研究室として有効に活用した。遺伝研
では，現行の施設を有効活用するとともに，会議室では映像機器の更新，宿泊施設ではインターネット使用環境の整備など，利便性を向上
させた。

【74】
・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図り，機構内外での情報提供に
対応する。

【74】
・電子ジャーナルを含む図書雑誌等の整備
を図る。

【74】
・各研究所とも，購入タイトルのアンケート等研究者の要望を取り入れたうえで，電子ジャーナルを含む図書雑誌等の整備を図った。極地研
では，Elsevier（オランダ本社）との共同出版による Polar Scienceの No.1（8 月）と No.2（12 月）を出版した。また，アンケートに基づき，購読雑誌の見直しを行い，2 誌を廃し約 21 万円の経費を節減
し，3 誌を Online Journal のみに切り替え値上がりに対処した。情報研では，電子ジャーナル化の進展に応じた冊子体の整理と電子ジャーナルの充実により購読タイトルの充実を図った。また，電子ジャー
ナルの機構一体契約への切り替えを検討し，可能なものから実施した
ほか，電子ジャーナルの所外への文献複写サービスを開始した。統数
研では，冊子体から電子ジャーナルのみへの変更の検討を行ったほか，
所長裁量経費による整備増強を行った。遺伝研でも，購入タイトルの見直しを行うとともに電子ジャーナルへの移行を進めた。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【75】
・機構本部の総合企画室に，知的財産本部機能(法人内 TLO)を含む産官学連携室を置き，各研究所の産官学連④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【75】
・各研究所と機構本部に置かれた知的財産本部とが協力して，知的財産の蓄積・利用促進の運用環境を整備し，研究成果の④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【75】
・大学共同利用機関の４法人の代表機関として，委員会を運営し，各機構の知的財産活動の推進のため，産学官連携推進会議，イノベーショ
ン・ジャパン等に参加し大学共同利用機関の活動紹介を行った。また，
科学技術振興機構と共催した新技術説明会のあと具体的な提案があっ- 104 -

情報・システム研究機構
携部署と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制を整備するとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進する。

た 2 社と共同研究に向けた検討に入り，統数研はそのうちの１社と守秘義務契約締結後具体的な技術討論を行った。各研究所もそれぞれ研究成果の実用化・移転を促進し，極地研では，機構本部の知財本部と協力し南極観測隊員を対象に，現地での映像，写真などの製作に関わる著作権及び資料等の有体物について講習を受けたほか，画像データ
ベースの構築を開始した。また，新世代の南極設営，南極で利用できる新しい技術をテーマに南極観測の設営に関するシンポジウムを開催した。情報研では，知的財産本部マネージャーが各研究室を訪問し，発明発掘活動を行った。また，知的財産本部と研究所が協力し，３ヶ月毎に特許，著作物，データベース等の件数を調査し，最新のデータ収集に努めた。さらに，民間企業からの受託研究及び共同研究の契約に関し，知的財産本部に内容等の確認を依頼し，研究所の不利益とならないよう努めた。統数研では，物理乱数提供サーバーの英語ページを作成し，海外の研究者へのサービスを開始した。AISM の電子版を
統計数理研究所のサーバーから提供するための契約を Springer 社と締結した。統計地震学関係のソフトウェアの提供を開始した。遺伝研
では，前年度から引き続き，外部 TLO を活用して企業へのライセン
シングに向けた活動を実施し，直接企業へのライセンス活動を行った。

実用化・移転を促進する。

【76】
・大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用
を図る。

【76】
・大学知的財産本部整備事業後の知的財産体制のあり方を具体化し，平成２０年度
からの体制を整える。また，整備事業の成果は，総研大の知的財産基盤体制整備に貢献できるように努める。

【76】
・整備事業で連携した４つの大学共同利用機関法人は，整備事業終了後も知的財産担当者間のネットワークを維持するため，緩やかな連携を保つ連絡会を新たに発足させることを決めた。また，総研大の知財基盤整備は４機構連携の連絡小委員会と総研大の委員会（ＷＧ）の両者
で情報を共有する仕組みを作り議論を進めた。その他，極地研では，所内の知的財産委員会を中心に，特許の取得，研究成果の実用化について普及活動を行った。情報研では，平成 20 年度より企画推進本部に知的財産室を設置する体制を整えた。また，知的財産本部マネージ
ャーが総研大複合科学研究科の客員教授となり，知的財産論の講義を担当したほか，特別講義を開講し学生を中心とした啓蒙活動を行った。
統数研では，知財委員会の在り方を見直すとともに，知財室の新設を決めた。遺伝研では，所内の知的財産室は機構本部の知財本部と協力しつつ，特許取得，広報，産業界への成果移転等に努めた。また研究会において MTA（試料移転承諾書）の現状についての講演を行うな
ど，啓蒙に努めた。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【77】⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【77】⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【77】
・各研究所とも，外部評価を実施し，その評価結果を公表した。極地研- 105 -

情報・システム研究機構・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告を定期的に作成し公表する。また，外部の有識者等からなる評価委員会を定期的に実施し，その評価結果を踏まえた上で，研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく，組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際，独創性や社会への貢献
効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするような体制を構築する。

・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告作成及び公表の方策を試行し，外部の有識者等からなる評価委員会による評価，及びそれらを研究活動の一層の活性化と質的向上に活用するための方策を引き続いて検討する。その際，独創性や社会への貢献効果
等の多様な観点や中長期的な視点に立ち，問題点を積極的に改善していく。

では，極域科学の研究の成果と共同利用・研究に関し自己点検評価委
員会が作成した自己点検評価報告書に基づき外部評価を実施した。情報研では，定期的に研究者の個人調書を作成し提出させるとともにホームページ上で活動状況を公開した。また年報を作成し関係諸機関に配布した。さらに，海外の有識者によって構成される国際アドバイザ
リーボード及び国内の有識者によって構成される外部評価委員会による外部評価を実施した。評価結果を受け，さらなる活性化と質的向上のための方策について企画推進本部等で検討を行った。統数研では，研究所全体の外部評価を実施し，報告書を発行した。また，予測発見
戦略研究センターゲノム解析グループの外部評価報告書を発行した。
これらの報告書を HP に掲載した。研究活動の公開をより充実した内容とするために，データ収集のためのシステムを改善した。遺伝研では，過去 3 年間における各研究グループの研究及び事業等の業績について取りまとめるとともに，運営会議及びアドバイザリーボードの外部委員による外部評価を受けた。

※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

（国立情報学研究所）【78】
・企画推進室及び所長室により，活動の検証や各種，評価に基づく，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の配置をプランする。

（国立情報学研究所）【78】
・企画推進室及び所長室の体制強化・充実を図り，活動の検証や各種評価に基づき，研究体制の運営や研究課題の実施に関する適正化に努め，研究課題毎の研究者の適切な配置の点検・見直しを随時実施する。

（国立情報学研究所）【78】
・企画推進室を企画推進本部とし，企画推進，広報戦略の担当ディレク
ターを配置することにより，その機能を強化した。その結果，研究課
題毎の実施状況をより高い精度で把握し，外部評価委員会の評価結果
を的確にフィードバックできるようになった。

【79】
・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型
プロジェクト研究体制の二次元研究体制を整備する。
・戦略型プロジェクトのプロモーショ
ン体制の強化を企画推進室，ＮＩＩ
イブニングフォーラム等により実現する。

【79-1】
・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研
究体制の二次元研究体制における中長期
研究課題（グランドチャレンジ）の評価
・検証を随時実施し，適正化を継続する。

【79-1】
・基盤的研究体制と戦略型プロジェクト研究体制の二次元研究体制における中長期研究課題の評価・検証については，所長室を中心に随時実施するとともに，所内からの提案を求めるなど必要な適正化を行った。

【79-2】
・基盤的研究体制については，研究系の枠を越えた横断的中長期研究課題と自発的な研究グループの活動のバランスをとった推進の充実を図る。

【79-2】
・研究系にとらわれることなくグランドチャレンジ課題に即したプロジ
ェクト提案と自発的プロジェクト提案を並行して所内公募し，企画推進本部による総合的な評価に基づき，経費の配分とアドバイスを行った。

- 106 -

情報・システム研究機構【79-3】
・戦略型プロジェクト研究体制の充実を図るとともに，戦略研究プロジェクトなどの支援及び研究開発センター等 5 研究施設による戦略型プロジェクトのプロモーション体制の維持・強化を継続し，機動的で柔軟的な運営を推進する。

【79-3】
・5 研究施設を中心として戦略型プロジェクトに予算，スペースなどの面で積極的に支援した。また，戦略研究プロジェクト創成センターにより支援・育成してきた 2 プロジェクトに関して新たに研究施設を設置して支援を強化した。
・戦略研究プロジェクトに関しては所内公募により 10 件が行われ，そのうち３件が今年度から新規に開始された。

【80】
・学術関連データベースやソフトウェ
ア等，学術コンテンツの蓄積・整備
・発信による学術共有材としての知的財産創出にも努める。

【80】
・学術関連データベースやソフトウェア等，
学術コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共有材としての知的財産創出にも継続して努めるとともに，学術の振興に貢献するための学術共有材の提供方法の充実を引き続き図る。

【80】
・学術コンテンツサービス研究開発センターの活動を進め，次世代の学
術共有材の促進のための研究開発を進めた。
・グリッド基盤ソフトウェア，NTCIR テストコレクション等を学術共有材としての知的財産として継続して改良・拡張し，それぞれの性質に応じた方法で提供を行うとともに，記者発表や Web により広報を行った。

（国立遺伝学研究所）【81】
・個人の創造性を最大限発揮できる体制作りが必須であることから，原則として助教授以上を研究グループの代表者として位置づけ，それぞれの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。
他方，研究分野によっては比較的多人数の研究グループを構成することの必要性も考慮し，研究分野に応じた適切な体制作りを行う。

（国立遺伝学研究所）【81-1】
・引き続き，原則として准教授以上を代表者とする研究グループを構成し，研究を推進する。

（国立遺伝学研究所）【81-1】
・引き続き 36 の研究グループを構成した。
・本館改修にあわせ，施設整備委員会において研究室配置等，施設の効率的利用を協議した。

【81-2】
・知的刺激をより高める環境形成のために，内部交流セミナーや外部セミナーを充実させる。これらにより，それぞれのグループの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。

【81-2】
・週 1 回の内部交流セミナー，96 回に及ぶ内外の研究者によるセミナ
ー，13 件の研究会，1 件の融合研究人材交流セミナーを開催した。これらセミナーと研究会は，透明性の高い研究評価を実現するとともに，共同研究の端緒となり，重要な役割を果たしている。また，食堂を活用することにより，研究者間のコミュニケーションが活性化された。

【81-3】
・研究分野や状況に応じて，比較的多人数の研究グループを構成するなど，適切な体制作りを行う。

【81-3】
・ひき続き，所長のリーダーシップの下に研究所雇用の博士研究員を採用し，比較的多人数の研究グループを構成することが可能となった。

【82】
・研究センターにおいては，研究事業を担当する教員の役割と評価基準を明確にする。
・「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを進める。

【82】
・研究センターのセンター長を中心に担当教員の役割を明確するとともに今後の研究動向に即して柔軟に組織再編をできるような体制を目指
した。

【82】
・研究センターにおいては，それぞれの任務の遂行と研究遂行を高いレベ
ルで両立させるために適切な体制作りを行う。
・当面は，現在の研究系・センターの- 107 -

情報・システム研究機構
区分けで研究を推進することとし，並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直
しを行う。
【83】
・研究事業については，研究との高いレベルの両立を図るため，十分な評
価の上，中長期的な経費の確保に努
める。

【83】
・研究事業については，外部資金を中心に中長期的な経費の確保に努める。

【83】
・研究事業の推進のため，GNP（ゲノムネットワークプロジェクト），NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト），科学技術振興機
構バイオインフォマティクス推進事業，ターゲットタンパク研究プロ
ジェクトなどの外部資金を得た。

（統計数理研究所）【84】
・研究所の目標に沿って，研究に関する目標を達成するために研究組織の見直しを行い，現在の研究系，センター，技術課の再編を図る。

（統計数理研究所）【84】
・予測発見戦略研究センター及びリスク解析戦略研究センターの人的充実を含む展開を図り，先端的課題に取り組む。

（統計数理研究所）【84】･予測発見戦略研究センター，リスク解析戦略研究センターにおいて，
データ同化手法，クレジットリスク，化学物質の有害性情報に対するデータマイニング，GOSAT データ処理プロダクトの誤差評価等の研究に取り組んだ。また，新たに採用した助教等をセンター併任にとすることにより人的充実に努めた。

【85】
・新たな研究の展開に対応するために，萌芽的研究インキュベーションセン
ターなどの小規模センターの設置を容易にする仕組みをつくる。

【85】
・研究系においては，基礎的研究に取り組
むとともに，プロジェクトグループにおいて重要課題に取り組む。

【85】
・所長のリーダーシップの下，統計数理の基礎となる基幹的研究を各研究系で実施した。また，10 件のプロジェクト研究を選定し，研究系を越えた形で研究を推進した。

【86】
・基盤的研究系においては，個々の研究者の創造性を伸長させる体制を組
むとともに，先端的課題に取り組む
研究系を越えたプロジェクトグルー
プを設け，研究組織の有機的発展を
図る。

【86】
・予測発見戦略研究センター及びリスク解析戦略研究センターにおいて，所外の専門家を客員教員に登用し，産学官の垣根を越えて幅広い人材を活用する。

【86】
・予測発見戦略研究センターとリスク解析戦略研究センターにおいては産学官の垣根を越えて客員 22 名，プロジェクト研究員 8 名を登用した。

（国立極地研究所）【87】
・研究組織の見直しを行い，基盤研究グループとプロジェクト研究チーム
からなる研究系を中心に，情報環境
やデータ・資試料の整備，モニタリ
ング等を担うセンター群からなる極（国立極地研究所）【87】
・平成１８年度に研究組織を再編し，基盤研究グループと先進プロジェクト研究グ
ループからなる研究教育系，情報環境やデータ・資試料，装置等の共同利用を担うセンターからなる極域情報系，南極観（国立極地研究所）【87】
・研究所のタスクを効率的・効果的に促進した。特に，先進プロジェク
ト研究グループの具体的な研究内容とチームを新たに立ち上げた。所長の下に，人事財務タスクチーム，南極観測組織タスクチーム，広報
戦略タスクチームからなる管理運営タスクフォースを立ち上げ，研究所が直面している短期的・長期的な問題点とその解決策を検討した。

- 108 -

情報・システム研究機構
域情報系及び南極観測事業・北極観測を経営・運営する極域観測系の確立をめざし，研究者の適切な配置及び業務分担を図る。

測事業・北極観測を運営する極域観測系
及び国際企画室等の機能の促進を図る。

【88】
・各研究者は基盤研究グループに所属
し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を行うとともに共同
研究や大学院教育に対応し，また，大規模な特別推進研究コンソーシア
ムや，先端的な，あるいは分野横断型プロジェクト研究，萌芽的研究を推進するプロジェクト研究チームを創出し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

【88】
・各研究者は引き続き基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を進めるとともに共同研
究や大学院教育に参画し，研究所の基盤となる学術研究を推進する。また，先端的，あるいは分野横断型プロジェクト研
究，開発研究，萌芽的研究を推進するプ
ロジェクト研究において，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向するとともに，分野融合型重点プロジェクト研究を推進する。

- 109 -

【88】
・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進した。また，12 件のプロジェクト研究を継続するとともに，新たに，５件の開発研究，３
件の萌芽研究を採択し，研究分野の枠を越えた有機的な研究体制を形成した。所外の研究者が申請する公募型一般共同研究は 93 件を採択した。今年度より，12 件のプロジェクト研究を大・中・小のテーマ
再編し研究内容の相互の連携を明らかにした。昨年度から開始した南極地域観測第Ⅶ期計画では，分野横断型研究課題「極域における宙空-大気-海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」を重点
プロジェクトと位置づけ，研究観測を開始した。また，シンポジウムも開催した。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 共同利用等に関する目標① 共同利用の具体的方向性
中期
目標・大学共同利用機関として，情報学・統計数理・遺伝学・極域科学等の研究領域での大学等の研究コミュニティとの連携を図り，研究拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・学術研究基盤の整備・提供や観測等の開発及び事業を推進し，研究施設の充実を図ることにより，大学等における当該研究領域及び関連分野の活動に
資する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(２) 共同利用等に関する目標を達成する (２) 共同利用等に関する目標を達成するため (２) 共同利用等に関する目標を達成するための措置の措置①共同利用の具体的方向性ための措置①共同利用の具体的方向性【89】○共同利用の具体的方向性【89】
・大学共同利用機関として，大学では維持できない研究装置や環境の提【89】
・機構の共同利用においては，大学共同利
供並びに大規模なネットワークやコンテンツのような学術情報基盤の・本機構の共同利用においては，大学用機関として，大学では維持できない研整備・充実を行うとともに，極地研では極域科学研究で利用される大共同利用機関として，大学では維持究装置や環境の提供並びに学術情報基盤型計算機システム(スーパーコンピュータ)や二次イオン質量分析計できない研究装置や環境の提供並びの整備・充実に努めるとともに，関連研（SHRIMP）の研究環境を整備し，超高層物理や隕石・岩石等の共同に大規模なネットワークやコンテン
究分野との協同や社会貢献及び産学官連
研究に提供した。また，南極－研究所間の衛星ネットワーク回線を整ツのような学術情報基盤の整備・充携を視野に入れた共同研究を引き続き推備し，極域科学の共同研究・共同観測を推進した。情報研では，最先実を行うとともに，関連研究分野と進する。
端の学術情報ネットワーク SINET3 の導入を行い，大学等の教育研究の協同や社会貢献及び産学連携を視活動に必要な新しいサービスの供用を開始するなど，学術情報ネット
野に入れた共同研究を幅広く推進す
ワークや学術コンテンツ・ポータル事業の拡充等を進めた。これらのる。
推進のため，全国大学の情報基盤センター，図書館等及び関連分野の研究者との連携，並びに産官学連携を強化した。統数研では，共有記
憶型，分散記憶型の 2 システムのスーパーコンピュータの稼働や 3 次
元可視化装置の新たな導入により，統計科学の共同研究の発展に貢献した。遺伝研では，前年度に引き続き，生命情報データベースやバイ
オリソース整備などの生命科学の知的基盤整備を一段と推進するとともに，大学等及び地域研究機関と地域産業界との連携による文部科学
省の都市エリア産学官連携推進事業等を推進した。
【90】・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，本機構のカバーする
領域や関連する領域における研究活【90-1】
・機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，機構のカバーする領域や関連する領域における研究活動の振興を主導的に行う。
- 110 -

【90-1】
・各研究所では，大学等では実施が難しい研究に積極的に取り組んだ。
極地研では，南極観測事業の展開や雪氷コア解析，南極隕石解析，EISCAT レーダー，SuperDARN レーダーなど大型国際共同観測研究
プロジェクトを国内外の大学・研究機関との共同により主導的に遂行した。情報研では，最先端学術情報基盤情報セキュリティポリシーサ

情報・システム研究機構
ンプル規程集（CSI）の中で振興しようとしている e-サイエンス実現のための試行プロジェクトを実施した。また，グリッドミドルウェア，
全国大学共同電子認証基盤，情報セキュリティポリシーサンプル規程
集等大学と共同して共通プラットフォームの実現を行った。統数研では，横断的な科学であるリスク解析研究を戦略的にすすめるために，
平 成 17 年 度 か ら 継 続 し て 統 数 研 を 中 心 に 開 始 し た Network of
Excellence （NOE）の活動を推進した。遺伝研では，関連する領域の研究活動の振興策を主導的に行うとともに機構内の新領域融合研究センターに積極的に参画し，他研究所との連携による共同研究を実施した。また，機構と協力して生命情報統合データベース構築の準備において中核的役割を果した。前年度に引き続き，競争的資金を獲得しながら生命情報データベースやバイオリソース整備などの生命科学の知的基盤整備を一段と推進するとともに，関連する領域の研究活動の振興を主導的に行った。

動の振興策を主導的に行う。

【90-2】
・共同利用における施設設備の使用を無償とするなど，特に学術研究の萌芽育成に配慮する。

- 111 -

【90-2】
・共同利用における施設設備の無償提供において，極地研では，大型計算機や南極との衛星通信システムの使用等を無償にし，共同利用の育成を図った。情報研では，グリッドミドルウェアや情報セキュリティ
ポリシーサンプル規程集等を無償で大学・産業界に公開した。統数研
では，統計科学スーパーコンピュータシステム，計算統計学支援シス
テムの共同利用における使用や開発ソフトウェアの配布を無償とした。
また，統計科学分野の若手研究者養成のために，若手研究者が数週間，研究所に滞在し共同研究を行う「若手短期集中型研究」を新設・公募した。遺伝研では，全てのＤＢ，付随するソフトウェア，及び共通機器の使用，また共同利用のための施設整備についても無償とした。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 共同研究等に関する目標② 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策

中
期
目
標

・共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り，事業の高度化を推進する。また，指導的・中核的人材育成を図る。
・研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし，評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。
情報学の領域においては，・我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・このために学術研究ネットワーク，先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティを確保した安定的運用を推進するとともに，我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点（学術ポータル）機能を実現する。
遺伝学の領域においては，・我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては，
・統計数理に関わる情報の収集および普及を推進し，当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学の中核拠点として，極地観測事業支援を推進し，フィールド観測の基盤を提供するとともに，資試料・情報の収集提供を推進
する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策【91】
・機構本部に設置する総合企画室により，共同利用機能の一層の効率化，新規企画の立案を行う。また，本部広報機能
は，各研究所広報機能と連携して共同利用の推進，マーケティング等を行う。
・我が国のライフサイエンス分野におけるデータベースの統合化の拠点として，機構に統合データベースを設置し，我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略立案，統合データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備を推進する。

②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策【91】
・機構本部に設置された総合企画室において，共同利用機能の一層の効率化に関する研究所間の連携の検討と新規企画の立案を行う。また，本部広報機能は，各研
究所広報機能と連携して共同利用の推進，マーケティング等を行う。
・我が国のライフサイエンス分野におけるデータベースの統合化の拠点として機構にライフサイエンス統合データベースセ
ンターを設置し，我が国全体の視点に立ったデータベースの統合化の戦略案，統合データベースに関する研究開発及び，②共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策【91】
・総合企画室研究企画担当は，新領域融合研究センターの活動として，若手研究者の相互交流を促進するためのクロストークを実施すること
により研究所間の相互理解を図った。各研究所では，新しい共同研究・利用・事業を念頭に置き，研究所の活動宣伝のためのパネル，パン
フレットを作成した。産学官連携推進会議に出展の際，技術職員，事務職員も参加し，共同利用推進に役立つ研究支援的業務の調査収集を行った。
・ライフサイエンス統合データベースセンターでは，データベースに関
わる権利関係の調査と問題点の分析を行い，データベースの統合化と公開を促進するための具体的方策を検討した。また，統合データベース構築に関わる技術開発に着手すると同時に国内の代表的なデータベ
ースを横断的に検索できるプロトシステムを開発した。さらに，統合
データベースプロジェクト参加機関との階層ごとの会議を節目ごとに- 112 -

情報・システム研究機構【92】
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために，各研究所に研究企画推進室等を置き，共同研究の戦略的展開や新規企画等実施する。開発
事業については，外部の研究者を含む
運営委員会（仮称）を設置し，審査方
法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。また，各研究所に産官学アドバイザ組織を設置し，共同研究の企画，推進，評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価では，適宜外部も含めた委員会等を組織して実施する。

【93】
・共同利用公募要項を定め，Web 等を通関係機関との連携体制の整備を目指して本格的に活動を開始する。

開催するなど，国内の主要なデータベース構築機関との連携体制の整備に着手した。

【92-1】
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研
究を推進するために，各研究所に研究企
画推進室等の機能を設け，共同研究の戦略的展開や新規企画等を実施する。

【92-1】
・極地研では，引き続き，3 副所長体制の下で，研究教育担当副所長を中心に外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会にて研究の推進体制や審査機能を強化した。所内研究委員会の下にある共同利用連
絡会にて一般共同研究や研究集会の推進や新規企画などを組織的に検討した。また，先進プロジェクト研究グループの立ち上げを行い，研究推進の戦略的展開の検討を開始した。情報研では，所内に新たに設置した企画推進本部において，共同研究費を若手中心及びグランドチ
ャレンジ関連のテーマに重点的に配分した。統数研では，平成 18 年度公募分から新設した重点型共同研究を 3 テーマに増やして，精力的に統計科学の発展のために必要な共同研究の実施を試みた。遺伝研では，共同研究を推進するための新規企画として，国際シンポジウムを開催した。また，共同利用委員会を中心に今後の共同研究のあり方等についても議論した。

【92-2】
・開発事業については，外部の研究者を含む運営委員会等を設置し，審査方法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。また，各研究所にアドバイザ組織等を設置し，共同研究の企画，推進，評価機能の強化を図る。共同研究や事業の評価では，外部も含めた委員会等を適宜組織して実施する。

【92-2】
・各研究所とも外部の研究者を含む運営及び評価組織にて事業の評価・推進を行った。極地研では，研究教育担当副所長を中心に外部委員を含む統合研究委員会と所内研究委員会にて研究の評価機能を担当した。特に，統合研究委員会では先進プロジェクト研究の研究課題に関する検討を実施した。情報研では，外部の研究者を主体とした学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテンツ運営・連携本部において事業の企画・推進・評価を行った。また，国際アドバイザリー
ボードを開催し，学術情報ネットワーク構築事業に関して高い評価を得た。さらに，「CSI の利用調査と次世代 CSI に関する調査」を外部委託により実施した。統数研では，外部委員を含めた共同利用委員会
において共同研究の募集・運用を行った。また，ゲノム解析グループの外部評価報告書を作成した。さらに，研究所全体の外部評価を行った。海外の有識者からの提言を得るためのアドバイザリーボードを新設した。遺伝研では，共同研究の実施等について共同利用委員会で検討するとともに，研究，事業とともに業績報告書を作成し，外部委員（運営会議委員や国内外のアドバイザリーボードメンバー）に意見を求める等外部評価を実施した。

【93】
・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じ【93】
・各研究所とも，引き続き Web 等を広報媒体とし，共同研究の公募及- 113 -

情報・システム研究機構
じて広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連
携研究センター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。また，進行中の活動や成果は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベースや刊行物としても公開する。
・特にナショナルセンター的な役割を担
う観測・研究事業では，中長期的な事業費を確保するよう努力する。共同研
究の拡大のために，科学研究費補助金
他の外部資金等の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に行う。

て広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連携研究センター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。
また，進行中の活動や成果は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベース
や刊行物としても公開する。
・ナショナルセンター的な役割を担う観測・研究事業では，中長期的な事業費を確保するよう努力するとともに，共同研究
拡大のために科学研究費補助金等の外部
資金の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に行う。

び研究成果報告，データベースの情報発信を行った。情報研では，引き続き研究報告書の中から適切なものを選び，「共同研究成果概要」
を作成すると共に，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を行う組織として，先端ソフトウェア工学国際研究センターを設置した。
統数研では，テーマを定めた重点型共同研究の公募を充実させた。
・機構本部では，科研費の新たな獲得を目的にライフサイエンス統合データベースセンターを実施機関として申請し指定を受けた。研究所においては，科学研究費補助金説明会の開催，各種研究費補助金の公募
情報の収集・メール等による周知を行った。情報研では，研究教育促進課に新たに外部資金チームを設置し，科学研究費補助金の応募前に説明会を開催し積極的な応募を呼びかけた結果，若手研究の申請数は前年度に比べ約２倍に増加するなど，前年度から応募件数が増加した。

【94】
・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究
成果発表や研究討論，研究計画検討を活発に行う。

【94】
・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究成果の発表や研究討論，研究計画の検討を活
発に行う。

【94】
・各研究所共，シンポジウムや各種研究会，共同研究の研究成果の発表
や研究討論等を活発に行った。極地研では，例年の分野毎のシンポジ
ウムを 5 件及び研究集会を８件開催した。情報研では，新領域融合プ
ロジェクト，次世代スーパーコンピューティング，NTCIR，グリッド，
UPKI，トップエスイー，科研費特定領域研究などの重点課題を扱う
シンポジウム等を引き続き企画・開催し，情報学の科学と技術が進むべき方向と最先端学術情報基盤（CSI）の重要性を社会にアピールした。統数研では，スーパーコンピュータを利用した共同研究についての研究成果報告を昨年度に引き続き刊行した。また，共同研究シンポ
ジウム，研究集会を 15 回開催，共同研究会の発表内容をまとめた共同研究リポートを 16 号刊行した。遺伝研では，共同研究会・シンポジウム等を主催した。また，ナショナルプロジェクトであるナショナ
ルバイオリソースプロジェクト，ゲノムネットワークプロジェクト，
ゲノム科学を対象とするシンポジウムの企画に積極的に参加した。

【95】
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保につとめ，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な【95】
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保に努め，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置に努【95】
・各研究所とも研究・事業の円滑な推進のための組織構築，人事配置に努めた。極地研では，研究所の研究・事業に適性のある職員の確保と配置，及び，柔軟かつ多様な人事配置に努めるべく，所長室会議（所長，副所長，部長），人事会議（所長，副所長，所長指名の教授）で検討を進めた。4 月には研究所のタスクに直結して，所長リーダーシ- 114 -

情報・システム研究機構
人事配置を行う。

める。

ップによる人事配置を行った。情報研では，特定有期雇用制度を活用して，事業への適正のある教員を 2 名採用し，事業の推進に貢献した。
また，学術情報ネットワークの利用推進のため事業支援者を 1 名雇用した。統数研では，所長のリーダーシップの下で，長期的視野に立った人事公募のための基本方針「イノベーション ISM」に基づき，複数の教授，准教授，助教の公募を行い，5 人を採用し，柔軟な人事配置に努めた。遺伝研では，管理部に設置した研究推進室の業務等について管理部全体の組織再編の中で検討するとともに，平成 20 年度から
組織再編を実施するためにチーム制について検討し，常勤職員のみならず非常勤職員，派遣職員の配置等についても合わせて検討した。

※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

（国立情報学研究所）【96】
・我が国の大学等の学術情報基盤の整備
・流通を行う開発・事業を，ネットワーク，情報コンテンツ等の直接関連する課題の先進的研究との不可分な両輪運用により実施する。

（国立情報学研究所）【96】
・最先端学術研究情報基盤（サイバー・サ
イエンス・インフラストラクチャ）の実
現に向けて，大学等との学術コミュニテ
ィとの連携を一層強化するとともに，企
画立案・運営機能を有する組織として設置した運営連携本部等の活動により推進・支援を継続する。

（国立情報学研究所）【96】
・学術情報ネットワーク運営・連携本部及び学術コンテンツ運営・連携
本部において，ネットワーク作業部会，認証作業部会，機関リポジト
リ作業部会等計 7 作業部会・分科会が活動を行い，最先端学術情報基盤（CSI）構築を推進した。

①学術情報基盤の整備運用事業（ネット
ワーク関連）【97】
・学術情報流通の基盤整備の一環として，
学術研究機関等を相互に接続した学術
情報ネットワークの運用の拡充・整備を図るとともに高速化を推進する。また，国際接続を強化し，より効果的に大学や研究機関の国際的研究への活用を図る。さらに，先端的学術研究を支援するために，国際レベルの超高速研
究情報ネットワークの形成を促進し，運用の拡充・整備を図る。
セキュリティ対策等の安全性を向上さ①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）【97-1】
・次期 SINET／スーパーSINET として，最先端学術情報基盤（サイバー・サイエ
ンス・インフラストラクチャー）の中核となる次世代学術情報ネットワーク
SINET3 を構築し，運用を開始する。

①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）【97-1】
・最先端技術を用いた学術情報ネットワーク（SINET3）の運用を開始
し，世界トップレベルの高速化や世界に先駆けたレイヤ 1 帯域オンデ
マンドサービス等新機能の提供を実現した。

【97-2】
・国際的な学術情報の流通拡大に対応する
ため，海外研究ネットワークとの連携を強化するとともに，国際回線の整備・充実を推進する。

【97-2】
・EU が主導するトランス・ユーラシア情報ネットワーク（TEIN2/3）
プロジェクトの構築・整備のための国際会議に 2 回出席し，アジア地域との学術研究情報流通の充実・強化を促進した。国際連携の GRID
としてスイスの GRID5000 プロジェクトに協力し，1Gbps の国際接続環境を日米間の国際回線を利用して構築した。

- 115 -

情報・システム研究機構
せ，ネットワークの安定運用に努める。

【97-3】【97-3】
・ネットワークの利用情報提供等により， ・ネットワーク利用情報提供システムの構築及び情報提供方針についての検討，ネットワークセキュリティ情報の整備，SINET 利用者を支
セキュリティ対策の強化に加え，利用者援するため「SINET 利用推進室」の設置，全国 5 か所での SINET3支援を推進する。また，全国共同利用情
利用説明会と利用相談等の利用者支援を行った。
報基盤センター等と連携し，全国共同電
子認証基盤の企画・推進を継続して行う。 ・政府機関統一基準に準拠した「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改訂し公開した。また，文部科学省と国立情報学研究所が主催する「平成 19 年度情報セキュリティセミナー」（約 200 名参加）で説明を行った。
・全国大学共同電子認証基盤（UPKI）推進のためのプロジェクトにおいては，参加機関 57 機関，サーバー証明書発行枚数 457 枚と順調に実績を積んだ。

②学術情報基盤の整備運用事業（コンテン②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）②学術情報基盤の整備運用事業（コンテツ関連）【98-1】
ンツ関連）【98-1】・NII 論文情報ナビゲータ(CiNii)をはじめとする NII 学術コンテンツ・【98】
・学術コンテンツの発信・流通促進の役割
ポータル(GeNii)サービスを安定的に継続運用した。また，検索シス
・我が国の中核拠点として，学術コンテを担う NII 学術コンテンツ・ポータル
テムの使い勝手の改善を行い，約 309 万件の本文を含む約 1100 万件
ンツのポータル機能を発展させ，学術（GeNii）サービスの運用を安定的に継の国内論文の索引情報，約 1300 万件の図書目録情報などを整備し，コミュニティの研究活動を国内外に発続実施するとともに，電子図書館サービ
順調にコンテンツを拡充した。さらに，国内外のシンポジウム等にお信する。大学等と協力し，コンテンツ
ス等のコンポーネントとなるシステム及いて，利用説明や展示を行うなど，広報活動を積極的に実施，「学術作成システム等の提供のみならず，コびコンテンツの整備・拡充を継続推進し，
情報リテラシー教育担当者研修」（2 会場・107 名）において，CiNii
ンテンツの作成・蓄積を図る。その際，次世代学術コンテンツ基盤の構築に努めに関する講義を行った。利用者拡大も図られ，CiNii の登録利用者は利用者の利便性に配慮したユーザイン
る。また，国内及び海外の利用者拡大を
749 機関，10,918 名（前年度 679 機関，6,248 名）と順調に増加した。
ターフェース等の高度化やポータルに目指して，広報活動の展開を継続する。
また，使い勝手の改善や Google との連携により，年間アクセス数 2,892
よる最新情報の提供を重視し，高品質万回（前年度 1,329 万回），本文ダウンロード数 1,122 万回（前年度データの維持・管理に努める。
330 万回）と，飛躍的に増加した。その利用状況の把握とシステム改・情報発信や活動の高度化に深く関わる
善のため，CiNii サーバー上で利用者アンケートを行い 2,155 名の回
コンテンツについては，研究活動と不答を得，分析結果を次期システムの仕様策定等に活用した。
可分のものとして開発に取り組み，さらに技術移転・成果活用・評価分析等【98-2】【98-2】
まで継続的に活動することにより，ポ ・各大学等の学術情報発信を促進するため， ・各大学の学術機関リポジトリの構築支援のための大学委託事業を継続
ータルによる情報提供機能の強化に結各大学との連携を推進し，学術機関リポ
し，国内の学術機関リポジトリの数は，平成 18 年度末時点の 37 から，びつける。
ジトリの普及・支援活動を推進する。
78 に飛躍的に拡大した。また，国内外の学会・シンポジウム等におこれらの活動では，海外の大学，研究
いて，普及推進のための広報活動を積極的に行い，構築計画中の機関
機関及び図書館等との連携・協力を推の担当者に向けた「学術ポータル担当者研修」を 2 会場で実施し，73
進し，学術コンテンツのポータル機能
名が受講した。

- 116 -

情報・システム研究機構の発展による我が国の学術情報の海外発信の促進を図る。

③IT 人材研修事業等【99】
・学術情報ネットワークの形成と運用や学術コンテンツ・ポータル機能の形成と運用等に必要な実務研修を実施する。また，先端的 IT 発展に必要な人
材養成や，学術情報流通にかかわる指導的・中核的人材養成に関する研修を企画・推進する。
・ネットワークを活用した自習環境の整備を図る。大学等に対し，研究所の基盤整備事業に係る講習用資料等の提供
やカリキュラム立案等の支援を行う。
また，関連機関と協力して，海外の学術研究機関の研究支援職員を対象とした研修を行う。

【98-3】
・大学図書館等が所蔵する多言語資料を含む目録遡及入力事業を継続実施するとともに，大学図書館等との連携協力のもとに目録所在情報サービスを継続的に発展させ，海外機関も含めた ILL サービスの拡充を継続する。

【98-3】
・延べ 20 機関の図書館との協同により，30 万冊の図書目録データの遡及入力事業を実施した。
・目録所在情報サービスの参加機関数は，新規 20 を含む 1,208 機関に拡大し，新規担当者への講習を強化した。
・ILL 文献複写等料金相殺サービスへの加入は，新規 33 を含む 728 機関で，全 ILL 利用機関の 68％に上った。
・海外の ILL システムとの連携（グローバル ILL）の利用件数は，3,174件に上った。
・次世代目録システム構想について，WG を設置し，大学図書館等と検討を行った。

【98-4】
・学協会や関連機関との連携により，日本の学術雑誌の電子ジャーナル化を一層拡充するための普及・支援活動を継続して推進する。
・学術コンテンツに関する国内外他機関との連携可能性についての協議を継続するとともに，連携の推進を図る。

【98-4】
・日本の学協会等の英文学術雑誌 28 学会 45 誌（パートナー誌）について，電子ジャーナル化や編集工程の電子化の支援を行った。また，学協会の雑誌刊行担当者向けの人材養成支援セミナーを 6 回開催し，ス
キルアップを図った。
・国内外のシンポジウム等において，パートナー誌の販売促進に向けた展示・説明会を行った。

③IT 人材研修事業等【99-1】
・学術情報流通基盤整備に関わる実務担当
者や指導的・中核的人材の養成を目的とした専門的講習会や研修を継続して実施するとともに，受講者の拡大，内容の充実と運営の効率化を継続的に推進する。

③IT 人材研修事業等【99-1】
・大学等の図書館や情報センターの実務担当者に対して，11 種類の講習
会・研修を 50 回開催し，1,265 名（対前年度 71 名増）が受講修了した。また，e-learning 教材の提供を開始したことにより，講習会の事
前・事後学習を可能とした。さらに，実務の現状に即した研修内容に改善を図るため，大学等に研修企画への協力を仰ぎ，また講師適任者の推薦，退職者の活用等により，実務経験豊富な研修講師の確保に努めた。

【99-2】
・インターネットを活用した自習が可能な
e-learning 環境の整備を進め，学習機会の一層の拡大を図るため，学習効果測定などのシステム運用を推進する。

【99-2】
・IT 人材研修事業において，e-learning 教材の提供を開始した【99-3】
・関連機関との協力により，国内だけでな
く海外の研究支援職員をも対象とした研【99-3】
・国際交流基金，国立国会図書館，科学技術振興機構等との協力により，日本研究情報を扱う海外の研究支援職員に対して研修を実施した。

- 117 -

情報・システム研究機構
修を継続実施する。また，大学等が独自に実施する学術情報流通に関する講習会等の支援を継続実施する。

・大学等独自の講習会（49 機関・90 回）に対して，サービス利用 IDの貸与や教材の提供等の支援を実施した。また，大学等の組織が開催するシンポジウム等に対して，講師の派遣を行った。

（統計数理研究所）【100】
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。

（統計数理研究所）【100】
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。

（統計数理研究所）【100】
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進した。また，重点型研究テーマを充実させ，統計科学の発展に努めた。

①分野横断型研究の推進【101】
・従来の共同利用研究制度を強化し，共同研究の分野と形態の多様化を図る。
特に分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。

①分野横断型研究の推進【101】
・分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。

①分野横断型研究の推進【101】
・120 件の共同研究，4 件の受託研究，6 件の民間等との研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。また，34 の組織が参加したリスク研究 NOE の運営を引き続き主導的に行った。

②先進的科学技術計算資源の提供【102】
・ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持し，全国の研究者の利便に供することに努める。

②先進的科学技術計算資源の提供【102】
・ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持する。セキュリティの確保に努めるとともに，全所的に計算機・ネットワークシス
テムの管理体制の強化を図る。

②先進的科学技術計算資源の提供【102】・1.9 テラバイトの共有主記憶を持つ並列計算機，256CPU のパソコン
クラスタを中心とする計算統計学支援システムを共同利用に供し続けた。物理乱数の高速発生，遠隔可視化を所外サイトから利用可能にすることを継続した。また，統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である”R”の並列化の推進を継続した。そのほか，BSI/ISMS の認証制度に準拠した形で，計算機・ネットワークの運用を行った。セキュリティポリシーの見直しの準備を始めた。メールシステムを更新した。計算機・ネットワーク管理体制の強化を図った。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進【103】
・当面，基礎理論関係，計算と最適化，
時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の１０の専門分野に分けて，研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し，今後，研究の発展に即して分野の再編を行う。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進【103】
・企画型の共同研究を強化・推進する。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進【103】
・120 件の共同研究を行った。この内，企画型の共同研究である重点領域の研究は 13 件であった。

- 118 -

情報・システム研究機構④統計リソースの共同利用【104】
・インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウェアなどの統計リソー
スの共同利用を推進する。

④統計リソースの共同利用【104】
・インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウェアなどの統計リソースの共同利用を推進する。

④統計リソースの共同利用【104】
・乱数のためのポータルサイトを通して，物理乱数のオンデマンド提供を行った。乱数提供のための英語ページを作成した。また，計算機言
語”R”を並列化し，Web を通じて配布した。

⑤統計数理人材研修事業【105】
・データの設計をはじめ，統計的情報処
理の先端的技術に通じた研究者及び実務家を養成するための公開講座事業を推進する。

⑤統計数理人材研修事業【105】
・公開講座事業を推し進め，統計的情報処
理の先端的技術に通じた実務家・研究者の養成に貢献する。

⑤統計数理人材研修事業【105】
・公開講座を 13 回（延べ 38 日間）開催し，昨年を約 100 名上回る延べ 617 名の研究者，実務家及び学生の研修を行った。社会人の利便性を考慮して夜間の講座を 2 講座開講した。先端的知識普及のために，
7 回の ISM オープンフォーラム（講演数 10 件，参加者 160 人）を実施した。また，14 件の統計相談を行った。さらに，横断型基幹科学
技術研究団体連合の活動に参画した。

（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業【106】
・世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能させる。このために従来のデータバンク事業に加え，人材養成やアノテーション能力の拡充を行い，先進的な情報技術を中心とする情報環境を構築運用する。さらに生命情報科学の先進的な研究開発を行い，このような機能拡張を通じて高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。

（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業【106-1】（国立遺伝学研究所）
・引き続き世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能させ，高品質で付加価値の高いデータベースを提供するとともに，国内の他の関連機関とも連携を図っていく。

（国立遺伝学研究所）①DNA データバンク（DDBJ）事業【106-1】
・データベースの規模は平成 19 年末までに総数 1900 億塩基に近づきつつある。EMBL における国際実務者会議とビデオ会議による国際諮問委員会及び日々のデータ交換と電子メール交換によって世界３極の協力体制を維持した。また，日中韓での国際協力体制構築を試み，その結果は共同トレーニングコースの実施へと結実した。加えて，国内外の機関で構築されている代表的なデータベースを一括して高速に検索できるシステムを公開し，かつ，分散したサイト間の相互連結性の向上に寄与する Web API を拡充した。

【106-2】
・このために，人材養成やアノテーション
能力の拡充を推進する。

【106-2】
・人材養成やアノテーション能力の拡充のための講習会である DDBJingを開催した。また，DDBJ で実務を担当しているアノテーター及びシステムエンジニアを主な対象にした情報交換の会を実施した。さらに，「日中韓バイオインフォマティックストレーニングコース」を韓国において開催した。

【106-3】・外部資金等により，統合化データベースの先進的な研究開発を継続する。

【106-3】
・科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業により，Web
API，ワークフローならびにナビゲーションシステムを開発して公開した。また，ナショナルバイオリソースプロジェクトにより，地球規
模生物多様性情報機構の日本ノードとして，国際標準による国内標本
データの国際公開に貢献した。

- 119 -

情報・システム研究機構②系統保存（生物遺伝資源）事業【107】
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存
・分譲について，我が国のナショナルセンターとして機能し，また，我が国の関連事業の連携・調整を行う。広い
範囲での寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の整備などを進める。

③生物遺伝資源データベース事業【108】
・我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベースを構築する。情報収集・データベース化
は，生物遺伝資源担当グループと一体で行い，研究コミュニティとの連携を図る。オントロジーを整備し他の情報との統合化を図る。

②系統保存（生物遺伝資源）事業【107-1】
・引き続き，マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発
・保存・分譲について，我が国のナショ
ナルセンターとして機能する。

②系統保存（生物遺伝資源）事業【107-1】・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラ等について，生物
遺伝資源事業の中核機関として系統開発を行った。特に，各種遺伝子組換え系統の開発，二系統間で染色体を交換したゲノムシャッフリン
グ系統の開発を重点的に推し進めた。また，引き続き，多数の学術研
究用系統の開発・保存・分譲を行った。文部科学省委託事業第 II 期
NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）に参加し，イネ，
大腸菌，ショウジョウバエ，ゼブラフィッシュについてのリソース整備を行った。

【107-2】・我が国の生物遺伝資源関連事業の連携・調整を進める。

【107-2】
・全国的な生物遺伝資源事業の連携と調整のため，生物遺伝資源委員会を開催し，関連事業に関わる問題点の掘り起こしと問題解決に向けた討議を行った。また，マウス，イネ，大腸菌の小委員会を開催し，生物種毎の研究コミュニティとの連携を深めたほか，生物遺伝資源デー
タベース事業に協力した。

【107-3】
・広い範囲で効率的な生物遺伝資源の寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の取り交わしを進める。

【107-3】・MTA の契約を順調に推し進め，今年度の契約件数は，マウス 16 件，
ショウジョウバエ 434 件，イネ 32 件，大腸菌 1,170 件,ゼブラフィ
ッシュ 123 件の合計 1,775 件であった。

③生物遺伝資源データベース事業【108-1】・生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベースの構築を継続し，我が国の窓口としての機能を更に拡充する。

③生物遺伝資源データベース事業【108-1】
・構築済みのリソースデータベースを運用管理し，利用者のニーズに対応した利用方法の改良・改善を図った。その結果，月平均利用者数は昨年度より 8000 人多い 45,000 人に達した。
・23 生物種を対象とした総合検索サイトのリソース収録数は 210 万件以上となり，リソースを利用して得られた成果論文は 2100 件に達した。

【108-2】
・新たな生物資源への拡充を継続し，それぞれの研究コミュニティとの連携を一層強固なものとする。

【108-2】・ナショナルバイオリソースプロジェクト第 2 期が始まり，新たに参加
した 5 種類の生物種のリソース機関との連携を開始した。
・リソース機関が主催する運営委員会への参加，ニュースレターの発行，雑誌の連載企画，学会会場における広報活動などを通してリソース機
関のみならず研究コミュニティとの連携を図った。

- 120 -

情報・システム研究機構④DNA シーケンシングセンターの機能【109】
・比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を行う。配列決定生物種の選定や運営にあたっては，生物進化，研究戦略，国益も考慮して研究コミュニティと連携する。DDBJ と連携のうえ速やかな情報公開を行うとともに，国内の他の大規
模 DNA シーケンシング機関と連携する。

（国立極地研究所）①南極観測事業【110】
・南極地域観測統合推進本部が推進する
南極地域観測事業の実施において中核的役割を担い，ナショナルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画実施する。同時に極【108-3】・オントロジーや命名規約に関する国際プ
ロジェクトと連携をさらに進め，それらの普及と利用の促進を図るとともに，オントロジーによる情報の統合的利用を促進する。

【108-3】・イネ，小麦，大腸菌のデータベースに遺伝子オントロジー情報を付加した。
・酵母データベースの遺伝子名を国際共通遺伝子ＩＤに変換し海外のデータベースと統合利用できるようにした。
・遺伝子のオントロジービューアを利用者のニーズに対応して機能強化した。

④DNA シーケンシングセンターの機能【109-1】
・比較ゲノム研究の拠点として，引き続き様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を継続し，DDBJ と連携して速やかな情報公開を行う。

④DNA シーケンシングセンターの機能【109-1】・メダカゲノムの高精度ドラフト配列とその解析を Nature 誌に発表した。マウス MSM 系統の SNP マップ DB を公開した。
・科研費特定領域研究，文科省委託研究などの外部資金により立襟鞭毛虫，近縁線虫，細胞性粘菌，ギボシムシのゲノムシーケンス，10 生
物種の EST/SAGE 解析，南極氷床微生物などのメタゲノム解析，計500 万シーケンスリードを得，それぞれの状況に応じて解析・登録・公開を行った。

【109-2】
・運営委員会において対象の選択・順番等を審議し実行する。また，生物進化，研究戦略，国益も考慮して研究コミュニテ
ィと連携する。

【109-2】
・科研費分については当該領域代表のもとで優先順位をつけて依頼を受け，それを尊重して「基盤ゲノム」総括班に専門家からなる運営委員
会で選択順位付けを行った。その結果はゲノム領域全体の総括班会議に報告し，審議した。研究戦略を考慮し，機動的に進めるために，全ゲノム解析以外の小プロジェクトは可能な限り依頼領域の要請に応えた。

【109-3】
・理研 GSC との連携をより深めることを中心に，他の大規模 DNA シーケンシン
グ機関とも連携検討をさらに進める。

【109-3】・NBRP（ナショナルバイオリソースプロジェクト）のゲノム解析部分については理研 GSC と分担して行った。また，次世代型シーケンサについて理研 GSC,東大新領域と情報交換を行うことにより連携を進めた。次年度以降の理研 GSC の発展的に解消への対応を協議した。

（国立極地研究所）①南極観測事業【110-1】
・引き続き南極地域観測事業の実施中核機関としての役割を担い，また，ナショナ
ルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画していく。
同時に極地観測に関わる設営活動を行（国立極地研究所）①南極観測事業【110-1】
・平成 17 年 11 月に策定された南極地域観測第Ⅶ期計画（4 ヶ年）の 2
年度として，第 49 次観測隊の行動計画案，行動実施計画案，及び，3
年度となる第 50 次観測計画案を取りまとめ，南極地域観測統合推進本部の了承を得た。第 49 次隊の行動実施計画は定常観測，プロジェ
クト研究観測及びモニタリング研究観測などの観測項目がある。研究- 121 -

情報・システム研究機構
地の設営活動を行い，観測施設の充実を図る。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行う。
・昭和基地等の観測研究施設・設備の高度化，効率化と安全を図り，高度な観測研究基盤を提供する。また，航空機，
船舶などの観測プラットフォームの整備・活用を図る。さらに，民間等との協力により新技術の導入や設備の高度化を図る。
・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，
南 極 観 測 実 施 責 任 者 評 議 会（COMNAP）を通じた国際協力を推進する。

②北極観測事業【111】
・国際北極科学委員会（IASC）をはじ
め，その他の国際研究機関等と連携し，北極域での国際共同研究等を積極的に推進する。
・スバールバル・ニーオルスン国際観測基地の観測拠点の観測施設・設備の維い，また観測プラットフォームの充実化を推進する。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育などを行っていく。なお，観測隊の編成に関しては，引き続き公募制度及び隊員の身分・処遇の制度設計の充実化を図りながら推進する。特に，５０次隊の代替輸送については，より具体的な実施計画を立案する。

観測では第Ⅶ期から新たに「重点プロジェクト研究観測」や「萌芽研究観測」が開始された。また，設営関係では，機械・電気設備及び給排水設備などの保守維持活動，雪上車の運用，建物管理，医療，調理，廃棄物処理などを実施した。50 次隊に関しては，隊員編成方針を定
め，公募を含む隊員の募集，面接，健康判定，冬期訓練，安全教育を実施した。観測プラットフォームの充実化については，引き続き，49
次の夏期活動としてＳ17 航空拠点にて実施した。また，国際協力による南極への航空機での輸送網構築活動に参加し，これを活用し内陸
氷床探査計画に隊員を派遣すると同時にベルギーとの共同観測実施のために隊員を派遣した。さらに 50 次隊の代替輸送手段について，オーストラリア隊の南極観測船による実施計画を立案した。

【110-2】
・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，南極観測実施責任者評議会（COMNAP）を通じて国際協力を推進する。

【110-2】・南極条約協議国会議，南極観測実施責任者会議などの国際会議に参画
し，国際協力を推進したほかベルギーとの協力，スウェーデンとの協力，アジア諸国との連携協力を行った。国内においては日本学術会議にある「SCAR 対応小委員会」を開催し，SCAR 総会関連の国際協力への対応を推進した。

【110-3】
・2007－08 年の国際極年を，日本学術会
議とともに，企画を推進する。

【110-3】
・国際極年（IPY）2007-2008 に向け，日本学術会議とともに企画を推進し，小委員会を 3 回開催した。また，来年にロシアで開催される国際 IPY シンポジウムに向けての広報活動に務めた。

【110-4】
・第 48 次南極地域観測隊の越冬観測を支援するとともに，第 49 次隊の準備，派遣を行う。

【110-4】・越冬中の 48 次隊に関して，南極での観測活動の支援を行った。49 次隊については，隊員の健康判定，夏期訓練，安全教育等を行った上で南極に派遣した。同隊の訓練においては中国からオブザーバーが参加
し国際的交流を図った。なお，49 次隊においては，スウェーデン，オーストラリアの科学者等が同行者として参加した。48 次越冬隊，
49 次夏隊は所期の目的を達成し帰国した。

②北極観測事業【111-1】
・国際北極科学委員会（IASC），第二期北極研究計画国際会議(ICARPII)，アジア
極地科学フォーラム(AFoPS)等を通じて，北極研究の国際連携を引き続き推進する。

②北極観測事業【111-1】
・日本学術会議の IASC 対応小委員会を１月 15 日に開催し，北極に関する意見交換をした。第二期北極研究計画（ICARPII）の新しいパン
フレットと CD-ROM を関係者に配布し，北極研究の推進を図った。
第７回アジア極地科学フォーラム（AFoPS）を 9 月 10，11 日，マレーシア・クアラルンプールで開催し，北極研究の国際連携を図った。
ニーオルスン観測調整会議（NySMAC）を 10 月 18，19 日に，英国- 122 -

情報・システム研究機構
持及び高度化，効率化を図り高度な観測研究基盤を提供する。さらに，欧州
非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイ
スランドにおける国際共同観測研究拠
点群に加え，新たに拠点の展開を検討する。

③センター等を中心とした研究支援【112】
・南極観測における中・長期的モニタリ
ング観測遂行のための定常的業務を担うとともに，極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成し，取得した資試料を分類・保管・整理し，さらに広く展示公開する新しい極域研究資源センター（仮称）の充実を図る。
・計算機システムの処理能力の向上と環境の整備，データベースシステムやWeb サーバーなどの整備と公開とともに，所内外－南極間のネットワーク環
境の整備により国内外の共同研究に供する。
・隕石のデータベースを充実，公開するとともに，試料を必要とする全世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行い，成果の公開を行う。
・図書・研究資料の組織的収集に努める

ケンブリッジで開催した。
【111-2】・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非
干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスラ
ンド等での北極域観測活動を継続する。

【111-2】
・北極観測センターは，ニーオルスン観測基地，ロングイヤービンのUniversity Center in Svalbard (UNIS)施設，アイスランド観測基地を管理し，観測活動を把握した。「ニーオルスンと IPY」の国際シンポジウムが 10 月 16，17 日，英国において開催され，14 か国，71 名，
日本から２名が参加した。口頭発表 34 件，ポスター発表 11 件があった。

【111-3】・スバールバル・ロングイヤービンなどへの新たな研究観測拠点の設置などを引き続き検討する。

【111-3】・スバールバル諸島ニーオルスンの国際観測基地では生物，大気グループを中心に調査，観測し，超高層グループはロングイヤービンの観測施設で欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT），及びアイスランドにおけるオーロラ観測施設で共役点観測を継続した。新たな拠点設置については引き続き所内外の関係機関と検討した。

③センター等を中心とした研究支援【112-1】・隕石のデータベースを充実させるため，
引き続きデータの更新や隕石試料を必要とする全世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行う。

③センター等を中心とした研究支援【112-1】・隕石の管理業務のためのデータベースへの入力を継続した。隕石の全体写真の入力を開始した。
・Meteorite Newsletter Vol.15 を発行し，189 個の隕石の分類結果を公表した。
・隕石研究委員会を開催し，研究計画を審査した。その結果，19 件の研究計画を受理し，研究者へ試料を配分した。
・展示用や教育用として，174 個の隕石を 72 機関に，また，教育用顕微鏡用薄片セットを 7 機関に貸し出した。

【112-2】
・南極観測推進センターは，南極域で活動する 48 次観測隊の支援，49 次隊の準備支援，50 次隊の隊編成支援を行うとともに，南極観測の中期的計画構築過程における企画調整等の実務に関与する。

【112-2】
・第 48 次，第 49 次観測隊の，南極域における安全な観測活動を支援した。
・第 50 次隊の編成作業の支援を行った。
・南極観測の中期的計画構築への関与は，センター兼任教員が研究計画の立案システム等を提案し，その企画調整等の実務において中心的な役割を果たした。
・南極観測隊の現場から寄せられる以下の改善要望・提言等へ対応した。
ｱ) 観測隊関連の情報の共有化と合理化を図るシステム構築への初動
ｲ) 観測隊員の教育的ビデオ資料等の共有化に関する作業を試行した。
ｳ) 観測隊向けの推進センターホームページを作成した。

- 123 -

情報・システム研究機構
とともに，極域観測の報告や極域科学
研究の成果の刊行，出版を推進する。

【112-3】
・北極観測センターは，スバールバル観測基地等北極域観測施設の運営と観測支援を引き続き進める。

【112-3】
・北極観測センターは，スバールバル諸島ニーオルスンの国際観測基地，
ロングイヤービンの欧州非干渉散乱レーダー(EISCAT)の観測施設，及びアイスランドでのオーロラ共役点観測施設の運営と観測支援を引き続き継続した。

【112-4】
・極域研究資源センターは発展的に解消され，これまで同センターが担ってきた業務である，南極観測における中長期的モニタリング観測遂行のための定常的な業
務や極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成，取得した資試料を分類・保管・整理する業務は，教育研究基盤グループや極域情報系のセンターに引き継がれる。

【112-4】
・平成 19 年 4 月に日本に持ち帰った第 47 次越冬隊と第 48 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータ等試資料の分類・保管・整理に関する業務は,研究教育基盤グループや極域情報系にて実施した。また，第 48 次隊のモニタリング研究観測遂行のための定常的な業務を実施した。データのアーカイブやデータベースを作成，取得した試資料を分類・保管する業務は，教育研究基盤グループや極域情報系にて実施した。

【112-5】・スーパーコンピュータなどの計算機シス
テムの利用環境の向上と有効活用を図る
とともに，立川移転に向けてシステム環
境の調査を行う。

【112-5】・極域観測データのアーカイブ，解析，シミュレーション，公開を行う
ため極域科学データライブラリーシステム，スーパーコンピュータシ
ステムを共同利用研究者の利用に供した。極地研のデータベースサー
バーとして新たに crux を整備し，稼働を開始した。立川移転に向けて，所内ネットワーク接続構成の見直しとファイアウォールシステム
登録ルールの整理を行い，ネットワークセキュリティや他研究所との間のネットワークの統合・分離についての詳細を調査した。

【112-6】
・所内外－南極間のネットワーク環境の整備・向上を引き続き図るとともに，「しらせ」後継船のネットワーク環境の調査を行う。

【112-6】・インテルサット衛星回線による昭和基地-国内間のテレビ会議システ
ムを活用した映像伝送システムの整備・運用支援を行った。学校・研究教育機関，外交関係の視察，行政・自治体，メディア関係，遠隔医療など，60 件以上の利用があった。しらせ後継船内 LAN を，昭和基地沖接岸時に無線 LAN 経由で昭和基地に接続するネットワーク及びIP 電話接続システムを構築するための調査・準備を行った。

【112-7】
・データベースシステムや Web サーバなどの整備・向上を図る。特に学術データベースの維持と充実を図る。

【112-7】
・これまでのモニタリング研究観測データベースを見直し，さらに拡充した学術データベースの構築を行った。メタデータは極域科学データライブラリシステム(POLARIS)を通じて公開・共同利用に供した。
・国際的な南極データマネージメント合同委員会（JCADM）の要請に応じて，国内の極域関連データの主要な提供元となるデータセンター- 124 -

情報・システム研究機構（NADC）として機能し， NASA / GCMD の南極マスターディレク
トリー（AMD）のメタデータとの整合性を保った。
【112-8】
・図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極域観測の報告や極域科学研究の成果の刊行，出版を推進する。出版物の電子ジャーナル化やデータベース化を引き続き促進する。

- 125 -

【112-8】・Polar Science Vol. 1, No.1, No. (2-4)の２冊(2007 年)及び Vol.2,
No.1(2008 年３月)を発行した。南極資料３冊（第 51 巻 No.2, No.3, 第52 巻 No.1），JARE Data Reports５冊を発行した。南極観測隊予備
観測（第１次隊）に関する新聞記事アーカイブの電子化を進め CD-ROM４巻（全体の 1/3）が完成した。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) 教育に関する目標① 大学院への教育協力に関する目標

中
期
目
標

・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また，大学共同利用機関の特性を活かし，他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し，急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる
研究者を育成する。
・専門分野における知見に基づき，社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・このために，柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに，高度で豊かな知識や応用力，幅広い視野や国際性，表現能力などを磨くための教育を行う。
・社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため，継続的に教育内容の評価を行うとともに，学習指導法の改善及び教官の教育能力の向上等に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(３) 教育に関する目標を達成するための (３) 教育に関する目標を達成するための措置 (３) 教育に関する目標を達成するための措置
措置① 大学院への教育協力に関する目標を達成 ① 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置① 大学院への教育協力に関する目標をするための措置
①総合研究大学院大学との連携達成するための措置①総合研究大学院大学との連携【113-1】
ア．総合研究大学院大学との連携【113-1】
・昨年度導入した 5 年一貫制を円滑に進めることにより各研究所におい【113】
・機構内の国立情報学研究所（情報学専攻），て大学院教育を継続・発展させて，充実のある教育を行った。
・総合研究大学院大学との緊密な連携
統計数理研究所（統計科学専攻），国立極・協力により大学院教育を行い，国地研究所（極域科学専攻）の複合科学研
立情報学研究所が情報学専攻の，国究科 3 基盤機関は総合研究大学院大学と立遺伝学研究所が生命科学研究科遺の緊密な連携・協力により，昨年度導入
伝学専攻の，統計数理研究所が統計した 5 年一貫制を円滑に進めることによ
科学専攻の，国立極地研究所が極域
り大学院教育を継続・発展させる。
科学専攻の，それぞれ基盤機関とし【113-2】【113-2】て大学院教育を実施する。国立情報・国立遺伝学研究所（遺伝学専攻）は生命・遺伝研（遺伝学専攻）では，前年度までの制度を引き続き踏襲すると学研究所，統計数理研究所，及び国ともに，特に英語教育の充実，生命科学研究科合同セミナーの実施等
科学研究科の他の専攻（基礎生物学専攻，
立極地研究所は新たに改組した複合
生理科学専攻）と連携して，5 年一貫制大など，生命科学研究科として他の専攻と連携して 5 年一貫制大学院教科学研究科の基盤研究所となる。
学院教育を継続して実施する。
育を継続して実施した。
【113-3】・機構として，総合研究大学院大学研究科の充実に向け，より積極的に大学院教育- 126 -

【113-3】・機構として，総合研究大学院大学研究科の充実に向け，各研究所とも，より積極的に大学院教育に関わった。極地研（極域科学専攻）では，

情報・システム研究機構にかかわっていく。

シラバスの充実を図るため，研究所客員教員を総研大担当教員とする体制を整備し，1 科目開講した。また，各学生について指導教員による年 2 回の研究指導計画書提出，及び指導経過報告を義務付け，学生指導の責任体制を明確化した。情報研（情報学専攻）では，平成 19
年度からの特定有期雇用職員制度の導入に伴い，特任教員を総研大担
当教員とするよう総研大に提案し，積極的に大学院教育に貢献する体制を整えた。統数研（統計科学専攻）では，複合科学研究科の５年一貫制博士課程，後期課程の教育を充実させるために，学生発表会の回
数を 1 回増やして，平成 20 年度から年 2 回とすることにした。総合研究大学院大学の学生だけでなく，統計科学関連分野の後継者養成のため，全国の統計学を専攻する大学院生のための夏期大学院コースを
2 コース開催し，45 名が受講した。遺伝研（遺伝学専攻）では，生命科学研究科の基盤機関として，他の基盤機関である自然科学研究機構の 2 研究所との連携を強化し，引き続き新カリキュラムの実施やシラバスの改訂を行うなど総研大教育の充実に取り組んだ。

イ．他機関等との連携による取り組み【114】
・大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため，他大学
所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（受託大学院制度）
専門的研究指導を行うとともに，他大学との単位互換システムを強化する。

②他機関等との連携による取り組み【114】
・大学等との連携・協力により大学院教育に協力するため，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（受
託大学院制度）専門的研究指導を行う。
また大学院生受け入れ，研究指導，単位互換などについて機構としての支援を行う。

②他機関等との連携による取り組み【114】
・4 研究所で特別共同利用研究員 112 名を受け入れたほか，各研究所の教育研究職員が他大学の非常勤講師や客員教授として大学院教育に対する協力・貢献を行った。統数研（統計科学専攻）では，総合研究大
学院大学先導科学研究科の大学院生 1 名を受け入れた。

【115】
・国際的な大学間協定による協力，産官学連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う。

【115】
・国際的な大学間協定による協力，産学官連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う体制を更に検討し実施する。

【115】
・極地研では，オ－ストラリア・タスマニア大学を中心とした国際南極大学構想への参画を，北海道大学や東京海洋大学との連携で引き続き検討した。また，学生のフィールド参加を考慮した教育指導体制を整備し，外国基地（韓国基地キングセジョン，アラスカ州セントジョー
ジ島等）での共同観測に参加した。さらに，学生の海外調査（フィールド参加を含む）を積極的に実施し，専攻運営経費による８件，その他の経費による２件の学生派遣を実施した。情報研では，国際インターンシッププログラムにより国際交流協定（MOU）締結機関から受け入れた優秀な大学院生の入学が増加した。海外からの優秀な留学生を確保するため，総研大私費留学生への経済支援としての外部からの寄付金による奨学金制度（NII 奨学金）及び MOU 締結機関からの留学生支援のための奨学金（MOU 奨学金）により，私費留学生 5 名の- 127 -

情報・システム研究機構
入学者のうち 4 名を奨学金受給者として採択した。さらに，社会人学
生の受入れを推進しており，今年度は社会人学生が 4 名入学した。海外の大学との積極的な交流強化を図るため，ダブルディグリー制度について既に実施している国内 3 大学 4 研究科の事例調査を実施し，導入に関する諸問題について検討会を開催した。統数研では，インド統計研究所と学術交流協定を締結した。オープンハウス，大学院説明会
2 回を実施し，5 年一貫制博士課程の宣伝に努めた。遺伝研では，生命科学研究科として，平成 19 年度より始まる国費留学生特別プログ
ラムに申請し採択され，このプログラムに国費留学生 1 名が入学した。
【116】
・東京大学，東北大学等との連携大学
院制度に基づく教育協力等を継続する（国立情報学研究所，統計数理研
究所）。

【116】
・連携大学院制度に基づく教育協力等を推
進する。

【116】
・各研究所とも連携大学院制度等に基づく教育協力を推進し，極地研では，連携協定を結んだ九州大学大学院比較社会文化学府において 3 名の教員が集中講義（各 4 日）を実施した。情報研では，東京大学大学
院情報理工学系研究科から 31 名及び早稲田大学大学院理工学研究科から 5 名を受け入れた。また，東京工業大学大学院総合理工学研究科と，従来に追加して，新たに教育研究に関する準連携協力に関する協定書を締結した。統数研では，引き続き，連携大学院制度等に基づいて，東工大・東北大との教育協力を進めた。また，東北大学サービス
・イノベーション人材育成推進プログラムに協力した。さらに，広島大学・山口大学が中心となり実施している「工学系数学統一試験」に協力した。

ウ．教育の質的改善への取り組み【117】
・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したき
め細かい指導体制を構築する。

③教育の質的改善への取り組み【117】
・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したきめ細かい指導体制の構築に一層努める。

③教育の質的改善への取り組み【117】
・各研究所共，教育体制の充実に取り組み，学生 1 名に対して複数の教員が指導するなど大学院生へのきめ細かい指導体制の維持に努めた。
情報研では，平成 19 年度からの特定有期雇用職員制度の導入に伴い，特任教員を総研大担当教員とするよう総研大に提案し，積極的に大学
院教育に貢献する体制を整えた。また，総研大担当教員以外の研究教
育職員に広く研究及び指導上のアドバイスを求めた。統数研では，指導内容を改善の参考にするために，学生の研究進捗状況，指導状況の調査を実施した。遺伝研では，従来，年 1 回だった中間発表を 2 回にして，よりきめ細かい指導が出来る体制の構築に努めた。

【118】
・国際コースの充実，英語教育プログ
ラムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生【118】
・国際コースの充実，英語教育プログラムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生を国際会議や【118】・各研究所とも，大学院生を積極的に国内外における国際会議に参加させ，極地研は 18 名，情報研は 76 名，統数研は ３ 名，遺伝研は 9名を派遣した。

- 128 -

情報・システム研究機構
を積極的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。

海外研修に派遣する機会を積極的に与える。

・情報研では，研究科共通専門基礎科目「英語によるプレゼンテーショ
ンⅠ，Ⅱ」を開講したほか，受講生に留学生がいる場合は英語で講義を行う科目を 29 科目開設し，うち 24 科目を実施した。遺伝研では，研究所で開催する英語によるセミナーに多くの学生を参加させ，外国語教育に活用した。

【119】
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境を整備する。

【119-1】
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施
設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境の整備に一層努める。

【119-1】
・各研究所での大学院生のための研究環境の改善のために，研究室や図書室等の整備を進めたほか，研究所が共同利用・共同研究等に整備しているスパコン，ネットワーク，学術コンテンツを大学院生の利用に供した。また，極地研では 13 名，情報研では 48 名，統数研では 10
名，遺伝研では 49 名をリサーチアシスタントとして採用した。

【119-2】
・５年一貫制導入に伴い，教員組織の充実，
論文指導の単位化，授業科目の整備，及び，入試の改善を引き続き実施する。

【119-2】
・極地研では，5 年一貫制導入に関する教員組織の基本的な整備は平成
18 年度に終了した。情報研では，本研究所外国人客員教員等計 2 名を総研大客員教員とし，講義内容の充実を図った。統数研では，助教も講義を担当できるようにした。5 年一貫制課程の入試過去問題の公開法について検討した。また入試の合格判定基準の見直しも行った。
遺伝研では，教員の交代等に伴って授業内容を新しくするとともに，引き続き入試の問題や実施法の改善を行った。

【120-1】
・大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会拡大について，共同利用研としての特質を生かし，南極観測への参加を容易にする方策を具体化するなど，柔軟に対応できる制度設計を引き続き試みる。
（国立極地研究所）【120-1】
・第 49 次観測隊夏隊に 3 名が同行した。1 名はセールロンダーネ山地
での地学調査，2 名は昭和基地周辺露岩域での生物観測に従事した。
柔軟に対応する制度については，所長の下で引き続き設計を試みた。

【120-2】・タスマニア大学が主導する国際南極教育に 関 す る 機 関 (International Antarctic
Institute)設立に協力し，学生の国際交流を図る。極域教育の国際交流に関して
University Centre in Svalbard (UNIS)への積極的参加を図る。（国立極地研究所）【120-2】
・今年度は，【115】，【120-1】のとおり個別の参加支援には結びつかなかったが，学生の多様性から，IAI，UNIS への参画は効率的であった。特に 1，2 年次学生の国際的学生交流の面で意義深いので，引き続き多様な可能性を模索する。

【120】
・さらに，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく体制を整備するとともに，南極観測への参加を容易にする方策を図る。（国立極地研究所）- 129 -

情報・システム研究機構【120-3】・合同大会等の機会を捉え，また，ホーム
ページを通じて広報の充実を図る。
（国立極地研究所）- 130 -

【120-3】
・受験生の注目度が高い専攻のホームページに広報活動の重点を移し，こまめにニュースを掲載し，広報の充実を図った。

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) 教育に関する目標② その他の人材養成に関する目標

中
期
目
標

・博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し，第一線で活躍できる人材を養成する。
・既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して，新たな専門分野における教育を行うことにより，複合領域や境界領域で活躍できる人
材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況②その他の人材養成に関する目標を達成 ②その他の人材養成に関する目標を達成する ②その他の人材養成に関する目標を達成するための措置するための措置
ための措置
【121】
【121】
【121】
・各研究所併せて，日本学術振興会外国人特別研究員８名，ポスドク
・ポストドクトラル・フェローを中心 ・日本学術振興会特別研究員のほか有期雇用相当の非常勤研究員 175 名を受け入れた。また，情報研では MOUに内外から幅広く研究員を受け入れ，の研究員，産学官連携研究員，ポストドク
助成金による研究員等の受け入れプログラムにより，国際交流協定
高い研究能力をもつ研究者を養成す
トラル・フェロー等を中心に内外から幅広（MOU）締結機関から 32 名，未締結機関から 7 名の外国人研究員る。そのために十分な広報を行うとく研究員を受け入れ，高い研究能力をもつを受け入れた。
ともに，日本学術振興会特別研究員
研究者を養成する。
制度の積極的利用や自前の若手研究者養成経費の確保を図る。
【122】
・受託研究員などの制度を活用し，その充実を図るとともに，共同研究，
研究プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促進し，リカレント教育の実を上げる。

【122】
・受託研究員制度などを活用し，共同研究，
研究プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促進する。

【122】
・昨年に引き続き，受託研究員，民間等共同研究員等計 106 名を産業界から受け入れた。そのうち公募型共同研究の共同研究員の受け入れについて Web 等により積極的に広報を行い，27 名の参加を得た。
統数研では，乱数発生研究及びリスク解析研究のために産業界から客員教員を迎えたほか，産業界のメンバーを加えた研究会を開催し
た。

【123】
・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図
る。

【123】
・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図る。

【123】
・各研究所共，研究事業と関連した若手研究者や専門技術者の養成を図った。極地研では，ポストドクトラル・フェロー等の非常勤研究
員の南極観測事業への参加を実現するとともに，拡大する方策について引き続き検討を重ねた。情報研では，若手研究者養成のため，特任研究員を積極的に採用し，60 名を受け入れた。また，ソフトウ
ェア技術者人材養成プログラムの一環として，エース級ソフトウェ
アエンジニア育成講座を 18 講座開講し，若手社会人 45 名・大学院- 131 -

情報・システム研究機構
生 12 名の養成を図った。統数研では，専門的テーマの公開講座の数を増やすとともに，夜間コースも開設し，一層の拡充を図った。また，統計学を専攻する国内の大学院生のために極値理論，情報量規準についての講義を夏期大学院コースとして開講した。日本地震学会に協力して，統計地震学のためのソフトウェアの講習会を開催した。遺伝研では，塩基配列データベースを主な対象とするトレーニ
ングコースである DDBJing の開催に加え幅広い生命情報学を対象とする日中韓トレーニングコースを開催して，バイオインフォマティ
クス分野の人材養成に貢献した。

- 132 -

情報・システム研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(４) 社会貢献・その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

・科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み，研究所の活動内容を社会へ積極的に公開・説明するとともに，一般市民への知識の伝播を進める。
・また，社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し，社会に貢献できる最高水準の研究を進め，その研究成果を社会に還元する。
・我が国の国際性を高め，多様な側面における国際的な協力や交流を通じて，相互的な発展に資するとともに，学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(４) 社会貢献・その他の目標を達成する (４) 社会貢献・その他の目標を達成するため (４) 社会貢献・その他の目標を達成するための措置① 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置
ための措置
の措置
①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策① 社会との連携，国際交流等に関する ① 社会との連携，国際交流等に関する目標【124-1】
目標を達成するための措置を達成するための措置
・各研究所共，研究成果のわかりやすい公開等を行った。極地研では，○地域社会等との連携・協力，社会サ①地域社会等との連携・協力，社会サービ
常設展示を整備し，講演会，展示会を開催する一方で，引き続き，地ービス等に係る具体的方策
ス等に係る具体的方策
域の大規模なイベントである全国生涯学習フェスティバル「まなびピ【124】【124-1】
ア岡山 2007」展示出品した。例年実施している「講演と映画の会」
・ホームページの充実による成果のわ
・各研究所をベースとした社会連携，国際を岡山と仙台で開催し，その中で昭和基地とのテレビ中継によるアウ
かりやすい公開，研究所一般公開や交流を強化するために，ホームページのトリーチを実施した。また，地方で開催する約 50 件の「南極教室」，
一般市民向け公開講座・講演会・展充実による成果のわかりやすい公開，研及びＯＢ会による講演会に協力した。さらに第 4 回国際極年に関係し覧会等を通じて，研究所（機構）へ
究所一般公開や一般市民向け公開講座・
た「第 4 回中高生南極北極オープンフォーラム」を実施した。また，の理解を広く地域社会に浸透させ，講演会・展覧会等を企画・実施し，研究
青少年科学の祭典（東京，京都）に展示出品した。8 月には，タイ国各研究所をベースとした社会連携，所（機構）への理解を広く地域社会に浸での科学技術週間に参画し，展示出品した。情報研では，オープンハ
国際交流を強化する。シンポジウム
透させる。
ウスの「体験コーナー」を充実させて「デモコーナー」とし，より多や公開講演会に当たっては，国内外
くの研究成果を体験できるようにした。また，オープンハウスの基調の著名な研究者を招聘する企画を定
講演，市民講座 8 回，軽井沢土曜懇話会 6 回の講演内容をストリーミ
期的に催すなど，社会へのサービス
ング配信した。さらに，サイエンスライターによるインタビュー形式の向上にも資することを検討する。
を HP の研究者紹介及びリニューアルした広報誌「NII Today」に導また，EL ネットワーク，ネットワー
入し，それぞれ日本語版と英語版を作成した。その他一般向け新書「情クライブ中継等のネットワーク手段
報研シリーズ」を 1 冊刊行したほか，既刊の 1 冊についてラジオ番組の強化により，情報化社会に即したでわかりやすく解説した。情報通信ジャーナルの連載「情報学探求」
社会貢献の展開を図る（国立情報学を継続した。報道発表及び，プレスリリースを 9 回行った。統数研で研究所）。
は，プロジェクト研究，予測発見戦略研究センター等のパンフレットを充実させた。政府の「霞ヶ関子供見学デー」への参加，米国ネバダ- 133 -

情報・システム研究機構
州リノで開催された SC2007 におけるスーパーコンピュータに関係する研究展示のほか，公開講座を 13 回，公開講演会を 1 回，ISM オー
プンフォーラムを 8 回開催し，研究所への理解を浸透させることに努めた。研究所の研究成果に関連した新聞報道等が 6 件あった。遺伝研
では，一般公開，公開講演会を開催するとともに研究所ホームページ
をリニューアルし，ニュース・インフォメーション等掲載内容の充実
し情報発信の強化を図った。

【125】
・研究所ごとの特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学
術情報資源を利用可能とするインターネットツールの公開，学術・文化【124-2】・シンポジウムや公開講演会に当たっては，
国内外の著名な研究者を招聘する企画を随時催すなど，社会へのサービスの向上にも資する。

【124-2】
・各研究所とも，シンポジウムや公開講演会等の開催を行った。極地研
では，年 5 回のシンポジウムを開催し，国内外の研究者が約 500 名参加した。その中で著名な研究者を招聘し，一部公開講演を企画した。
本年度はアジア極地研究フォーラムの一環として，3 月にシンポジウ
ムを極地研で開催した。情報研では，オープンハウスの基調講演で瀬名秀明氏（作家／東北大学特任教授）の講演を開催し，好評を博した。
また，軽井沢土曜懇話会で京都大学再生医科学研究所長の中辻憲夫氏を招き講演を行った。統数研では，乱数に関する共同研究会では乱数の並列発生の研究で世界的に著名な研究者を招いた。また，言語 R に関する研究会においても，R コンソーシアムの中心的なメンバーを招聘して開催した。台湾の Academia Sinica との国際研究交流協定を締結して第 1 回共同研究会を開催した。遺伝研では，遺伝研研究会の新 し い 試 み と し て 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 「 New Insight of Genomic
Evolution into Fundamental Life Activities.」を開催した。

【124-3】・また，ネットワーク型電子学習システム，
ネットワークライブ中継等のネットワー
ク手段の強化により，情報化社会に即した社会貢献の展開を継続する（国立情報学研究所）。

【124-3】
・ネットワーク型電子学習システム NetCommons については，引き続き文部科学省から「先導的教育情報化推進プログラム」に採択され一層の展開を図り，導入機関がさらに拡大した。また，市民講座 8 回，
軽井沢土曜懇話会 6 回の講演内容及びオープンハウスの基調講演（瀬名秀明氏）をストリーミング配信した。

【125-1】
・研究所毎の特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。

【125-1】
・極地研では，地域に即した講演会及び南極展示会に約 58 名の講師派
遣，47 団体の研究所見学及び研究所紹介に対応した。他に 28 件の地方での展示会協力，90 件の映像・写真提供，約 166 件の取材に協力した。また，地方の極地関連の博物館（西堀栄三郎記念探検の殿堂，
白瀬記念館，雪の科学館，極地研等）が連携して，共同のパンフレットを作成し，広報の効率化を図った。情報研では，想－IMAGINE Book
Search を活用して新千代田図書館の開館を支援し，情報利用活動の- 134 -

情報・システム研究機構
創出及び地域の活性化に貢献した。また，NetCommons の教育機関
及び公的機関への配布拡大により社会貢献を行った。さらに，デジタ
ル台風プロジェクトにおいて，利用者の発信情報と台風情報を集約して表示する参加型メディアの「台風前線」を公開した。統数研では，霞ヶ関子供見学デーに協力した。オープンハウスを実施した。また，
奈良県立奈良高校，島根県立益田高校をスーパーサイエンスハイスクール事業の一環として受け入れた。日本統計学会統計教育委員会の活動に協力し，初等中等教育における統計教育の在り方について議論した。遺伝研では，中高校生の職場体験学習として主に夏休み期間中に，地元中高生を 24 名受け入れた。

財のアーカイブ等を通じて社会貢献の強化を図る（国立情報学研究所）。

【125-2】
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学術情報資源を利用可能とするインターネットツー
ルの公開，学術・文化財のアーカイブ等
を通じて社会や地域への貢献の強化を図るとともに，これらの活動の広報の積極的・戦略的な展開を図る（国立情報学研究所）。

【125-2】
・情報研では，大学における知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するためのシステムである学術機関リポジトリの構築・普及の支援を継続的に実施し，機関リポジトリ公開大学は 70 機関に上るまでになった。また，試験提供してきた JuNii を発展的に解消し，JuNii+ 機
関リポジトリポータルとして，大学からの学術情報発信を支援した。
さらに，「文化遺産オンライン」事業，「ディジタル・シルクロード・
プロジェクト」に対する支援を継続的に実施し，社会貢献に寄与した。
音声に関する学術・教育・産業の発展に必要な電子データやソフトウェアツールの収集・配布・研究及び標準化を行う音声資源コンソーシ
アムが，21 世紀の情報メディア基盤シンポジウム「音声・言語資源の供給と利用」を開催し，社会貢献の強化と広報を行った。

【126】
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究所）。

【126】
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作る
とともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる。
また，大学生・大学院生を中心とした体験入学プログラムを引き続き行う。（国立
遺伝学研究所）【126】
・遺伝研では，前年度に引き続き，合計 268 名の見学者等の受け入れを実施した。また体験入学・留学により 20 名受け入れた。さらに，「平成 20 年度における遺伝学電子博物館のホームページのリニューアルについての検討」のため博物館委員会を開催した。

【127】
・統計数理に関連する専門的講座，一
般向け統計学基礎講座を充実するとともに，統計相談窓口の体制整備及び相談内容のレベルに応じた対応を図る（統計数理研究所）。

【127】
・各種出版物の安定した刊行を継続する。
（統計数理研究所）
・統計数理セミナー，オープンフォーラム，公開講座，統計相談，アウトリーチ活動等を推進する。（統計数理研究所）【127】
・統数研では，各出版物を安定して刊行した（AISM，4 号（総ページ数 878），統計数理，2 号（総ページ数 350）。また，研究及び広報上の情報発信を充実させた。さらに，公開講座を 13 回（内夜間講座 2回），公開講演会を 1 回開催した。また，統計数理セミナーを 37 回開催した。ISM オープンフォーラムを 8 回開催した。オープンハウス- 135 -

情報・システム研究機構
を 1 回実施した。「統計相談」制度においては，民間・官庁に対して14 件の指導・助言を行った。
【128】
・極地研では，本年度は南極とのテレビ会議システムが 91 回利用された。ＴＶ会議は中高生への南極授業や，地方科学館，博物館の南極展
等のイベント等で主要な情報発信手段となりつつある。また，昭和基地からの定期的な情報発信として，FM ラジオ局による番組を実施することとした。

【128】
・極域研究資源センター（仮称）を構築して展示，公開を進める（国立極地研究所）。

【128】
・南極昭和基地（一部内陸地域を含む）−
所内間のテレビ会議システムを活用し，南極観測の社会への連携に関する情報発信をさらに促進する。（国立極地研究所）○産官学連携の推進に関する具体的方
策【129】
・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置き，また，各研究所に研究企画室（仮称）を置き，各研究領域における産官学連携を強化するとともに機構全体の産官学連携を推進する。

②産学官連携の推進に関する具体的方策②産学官連携の推進に関する具体的方策
【129】
【129】
・本部の総合企画室の中に設置した産学官 ・総合企画室の産学官連携担当者と，各研究所の産学官連携担当が協力
連携担当と，各研究所の産学官連携担当
し，各研究領域における産学官連携を強化し，推進した。極地研では，が協力し，各研究領域における産学官連
南極観測における産学官連携の推進方策を議論した。情報研では，産携を強化するとともに機構全体の産学官学官連携（NTT，NHK，NICT，総務省，東大，NII）により情報学連携を推進する方策を引き続き検討する。
サロンを形成して，ICT 立国を目指した政府の e-Japan 戦略に続く戦略の検討を進め，その結果を c-Japan シンポジウムを開催し社会に発信した。日本の ICT 産業界とアジアの大学との連携から，地域標準
を国際標準として実現するワークショップを総務省 TTC（通信技術標準委員会）と連携して開催した。統数研では，産学官連携を推進するために機構の知財本部，総合企画室の知財担当と協力して，産学官連携を実施していく方法について方策を練った。また，研究所に知財室を新設した。遺伝研では，地元企業，地方公共団体が主催する産学連携関連会議へ出席するとともに引き続き研究所としての方策を練っ
た。

【130】
・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的研究機関との研究協力の円
滑・効果的な推進のための体制を整備し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバイザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究等の産官学連携を活
性化する。

【130】
・共同研究の拠点として，産業界や民間，
公的研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整備し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研究テーマの企画・推進，産業界アドバイザ組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プ
ラットフォームの推進等により，産業界との共同研究等の産学官連携を活性化する方策を策定し，その方策に基づき，活動する。

- 136 -

【130】
・極地研では，4 件の共同研究を行った。情報研では，ソフトウェアシ
ステム構築現場で，ソフトウェア科学発展により登場した強力なツール類を充分利用できるスーパーエンジニアを育成するために，ソフトウェア工学分野での共同研究等の研究協力，ソフトウェア工学に関する講義・教材の開発・活用，人材交流等を目的とし，北海道大学，名古屋大学，大阪大学及び九州大学と連携・協力の推進に関する協定書を締結した。また，研究プロジェクトに関する指導や助言を受けるた
めに，企業等の研究者を産学連携研究員として 4 名受入れた。学内無線 LAN サービスと商用 HotSpot サービスを連携させる産学連携研究
開発プロジェクトを立ち上げた。大学が保有するスパコン設備の産学利用環境を実現する産学連携グリッド認証サービスプロジェクトを立情報・システム研究機構
ち上げた。統数研では，海外の研究者との共同研究，研究評価のためのアドバイザリーボードを新設した。リスク解析戦略研究センターが中心となり，「前向き臨床研究等のデータを用いた薬剤奏効性・安全性のシグナル検出のための技術開発と，それに必要な大規模データベースの実証的構築」と「有害性情報のデータマイニング及び統計モデ
ル化研究」の受託研究を実施した。リスク研究 NOE の活動を推進した。遺伝研では，管理部組織改編による共同研究受け入れ態勢の強化を検討し，民間／産業界／公的研究機関の共同研究を積極的に推進した。また地域の産官学連携を支援している静岡県ファルマバレー事務局との連携等により，文部科学省の富士山麓都市エリア産学官連携推進事業等を積極的に展開した。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【131】
・研究協力・活動協力協定の推進，国際アドバイザリーボードの充実，大学院国際コースの発展，等を通じて
研究教育面での国際交流や国際協力を進める。

③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
【131】
・各研究所の特性を活かし，研究協力・活動協力協定の推進，国際アドバイザリー
ボードの充実・新設，大学院国際コースの発展の方策を検討・実施する。これらを通じて研究教育面での国際交流や国際協力を一層進める。

- 137 -

③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【131】・極地研では，海外研究機関との 13 件（継続 11 件，新規２件）の国際交流協定を実施した。これに基づき，ドイツ，ベルギー，オーストラ
リア，ノルウエー，スウエーデン，アイスランド，中国，インド，マーレーシア等と研究者の派遣・受け入れ，セミナー開催，共同観測などを実施した。特に，アジア地域が連携しての極域科学を推進するために，日本，中国，韓国，インド，マーレーシアの代表者が集まっての AFoPS（アジア極域科学フォーラム）を極地研が主催した。また，アドバイザリーボード設置のため規則等を整備した。情報研では，国際アドバイザリーボードミーティングを開催し，国際アドバイザリー
ボードメンバー8 名による外部評価を実施し，国際協力・連携活動について，提言を得た。また，海外の大学・研究機関等との国際交流協
定（MOU）を新たに 9 機関との間で締結し（合計 49 機関），研究者
・ポスドク・大学院生の相互交流の更なる拡充，国際共同研究の実施など，国際交流活動をより一層推進した。さらに，「国費外国人留学
生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム」により，総研大
情報学専攻に 2 名の外国人留学生を受け入れた。（うち 1 名は，平成
18 年度の MOU 助成金によるインターン学生）。MOU の締結機関との間では，「NII 国際インターンシッププログラム」により 8 か国，47 名に上るインターン学生を受け入れ，本研究所教員が研究指導を行い，また本専攻の大学院生との交流を行った。さらに，MOU 未締結機関（4 か国，4 機関）から，MOU 外助成金制度により，4 名のインターン学生を受け入れた。統数研では，1 件の国際交流協定を新たに締結した。また国際アドバイザリーボードを新設した。遺伝研では，

情報・システム研究機構
外国人留学生等の受入に努めるとともに，内部セミナーを英語で実施
し，国際交流等に配慮した取り組みを検討・実施した。
【132】
・外国人研究員，客員教授等の制度により外国人研究者を招聘するほか，在外研究員等の制度により若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。

【132】
・各研究所が外国人客員教授，外国人研究員等の制度により外国人研究者を積極的に招聘する施策を支援する。また，若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進するため機構として新設した在外派遣研究員制度を継続する。

【132】
・各研究所とも，国際的な人的交流の促進のため，機構全体で外国人研究者を 89 名積極的に招聘し，また，在外派遣研究員制度等により若手研究者 48 名を海外派遣した。情報研では，MOU 締結機関との交流促進のための MOU 助成金制度により，MOU 締結機関から研究者
・ポスドク等を 32 名，また MOU 未締結機関からも 6 名招聘し，共同研究の実施等を行った。特任研究員に外国人 10 名を採用し，合計24 名を雇用した。国際的人材の育成のため，当研究所独自の「在外派遣研究員等制度」，総研大海外先進教育研究実践支援制度等により若手研究者を中心にした海外研究機関への派遣を実施し，昨年度 2 名に対し，今年度は 4 名（研究者 3 名,事務職員 1 名）を派遣した。統数研では，外国人客員教授・准教授，外国人研究員などを戦略研究センターでの採用を拡大して受け入れた。外部資金等による若手研究者
18 名の海外派遣を進めた。在外派遣研究員制度により 2 名の准教授を海外派遣した。

【133】
・研究所の成果公開を含め，戦略的か
つタイムリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。

【133】
・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタ
イムリーなテーマのもとに国際シンポジ
ウムや公開講演会を開催する。第一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。

【133】
・各研究所とも，国際シンポジウムや公開講演会では，一流の外国人研究者を招聘した。極地研では，EISCAT レーダーに関する国際研究集会を開催し，外国人研究者を招待し，国際交流を図った。また，極域科学に関する 4 分野 5 テーマの年次シンポジウムに著名な外国人を招聘し研究の活性化を図った。情報研では，国際ワークショップ「NTCIR-6」を開催し，情報アクセス研究に関わる第一線の研究者間の 交 流 を 通 し て 研 究 活 性 化 を 図 っ た 。 ま た ，「 Horizons for
Information Societies」を開催し，海外の研究者との交流を図った。
統数研では，台湾科学院と共催の形でシンポジウムを開催した。また，外国人客員教員を中心した国際シンポジウム，チュートリアルセミナ
ー等を 14 回開催した。遺伝研では，外部有識者を入れた共同利用委
員会でテーマを選択した国際シンポジウム「New Insight of Genomic
Evolution into Fundamental Life Activities.」を開催した。著名な外国人研究者を招聘し，セミナーを 96 回開催して，国際交流による情報の交換と研究の活性化を図った。

【134】
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，【134】
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，国際的研【134】
・各研究所とも，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進した。極地研では，国際極年(IPY)2007-2008 計画や南極科学- 138 -

情報・システム研究機構
国際的研究プラットフォーム構築を推進するとともに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。

究プラットフォーム構築を一層推進するとともに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。

委員会(SCAR)や北極域観測の我が国の窓口として推進に努めた。
EISCAT の日本の代表機関として，また，国際 SuperDARN レーダ
ー網研究を日本の窓口として推進するなど，国際的研究プロジェクトの日本代表機関として活動した。さらに，アジア地域が連携しての極域科学を推進するために，日本，中国，韓国，インド，マーレーシアの代表者が集まっての AFoPS（アジア極域科学フォーラム）を極地研が主催した。情報研では，欧州委員会が主導するトランスアジア情報ネットワーク（TEIN2／TEIN3）プロジェクトと連携・協力し，
アジア地域との学術研究情報流通の充実・強化を引き続き促進した。
統数研では，8 件の国際的共同研究を実施した｡また，
IASC(International Association of Statistical Computing)国際シンポジウム（2008 年）の開催の準備を行った。統計言語 R の国際的コンソーシアムに組織として加入することを検討した。遺伝研では，日本 DNA データバンク事業では欧米 2 極と協働して国際塩基配列デー
タベースのプラットフォーム構築を行い，顕著な稼動実績を挙げている。また地球規模生物多様性情報機構（GBIF）では日本ノードとして活動し，さらにナショナルバイオリソースプロジェクトの情報セン
ター及び微生物国際データセンターの事業においてはデータベース相互の連携を進めるなど,国際協力における日本代表機関として活発な活動を推進している。

【135】
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリエゾンオフィス」を設置し，企画・活動推進を行う（国立情報学研
究所）。

【135】
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリエゾ
ンオフィス」において，企画・活動推進の継続的な質的充実を図る。（国立情報学
研究所）

【135】
・グローバル・リエゾンオフィス（GLO）では，海外の大学・研究機関
等との国際交流協定（MOU）を新たに 9 機関との間で締結し（合計49 機関），｢NII 国際インターンシッププログラム｣及び MOU 助成金制度による研究員等の受入プログラムによるインターン学生を 47 名
受け入れ，MOU 助成金制度による研究者・ポスドク大学院生の派遣
・招聘を行い，国際アドバイザリーボードミーティングを開催し，本研究所の運営や研究活動について，提言を得るなどの企画立案・事業を実施し，充実を図った。

【136】
・事業ごとの国際的な分担に応じ，運営委員会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。

【136】
・事業毎の国際的な分担に応じ，運営委員
会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を引き続き推進する。（国立遺伝学研
究所）

【136】
・１）日本 DNA データバンク事業では DNA データ研究利用委員会及び国際諮問委員会，２）生物遺伝資源データベース事業及び系統保存事業については生物遺伝資源委員会，３）DNA シーケンシングセン
ター事業では科学研究費特定領域研究総括班など，それぞれ外部有識者からなる委員会において関連事業の運営や計画を審議し，国際協力を円滑にかつ着実に推進した。

- 139 -

情報・システム研究機構【137】
・統計数理研究における我が国の拠点として国際協力を組織的に推進する（統計数理研究所）。

【137】
・外国人客員，外国人研究員などを広く受け入れ，セミナー等を通じて研究交流の緊密化を図るとともに，国際共同研究を組織的に推進するために，リエゾン制度等の設置を具体化する。（統計数理研究
所）

【137】
・外国人客員教授・准教授 10 名等，計 20 名の外国人研究者を受け入れた。外国人客員教授等によりセミナーを 13 回開催した。リエゾン制
度の具現化としてアドバイザリーボードを新設した。1 件の国際研究交流協定を締結した。

【138】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を推進し，必要に応じて協定を取り交わす（国立極地研
究所）。

【138】
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を引き続き推進するとともに，必要に応じて協定の締結，更改を行う。（国立極
地研究所）

【138】
・南極条約体制の下，英国との環境変動と生態系応答に関する共同観測を実施したほか，第 49 次隊では同行者として，スウェーデン,オース
トラリアの科学者等が参加し，実行機関として研究機関レベルでの交流を図った。

- 140 -

情報・システム研究機構

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(1) 教育研究の高度化，個性豊かな法人づくりを目指した，教育研究
活動面における特色ある取組【機構全体】① 生命科学分野におけるデータベース統合化の拠点形成を目的として，機構直属のライフサイエンス統合データベースセンターを設立した。文部科学省委託研究開発事業の中核機関として，関係機関と協力して国内外のデータベースの利便性を高めるための情報技術の開発やポータルサイトの整備を行った。
② 新領域融合研究センターでは，生命と地球に関する複雑な問題を情報とシステムという切り口から研究し新しい研究領域を開拓するために，引き続き４研究所の協力の下で新領域融合研究プロジ
ェクトを推進するとともに，融合研究のシーズ育成を目的に公募による育成融合プロジェクトを実施した。また，新領域融合研究センターの成果発表を主眼に，「地球と生命の新パラダイム創造への挑戦」と題するシンポジウムを開催した。
【国立極地研究所】① 平成18年度途中に実施した研究教育職員の適切な配置及び業務分担を行う研究組織再編・見直しに基づき，引き続き研究教育系に全教員を配置し，極域科学の研究と大学院教育を実施した。また，
極域情報系にはデータ・資料の整備を行うセンター群を，極域観測系には南極・北極観測を運営するセンターを設置した。
② 研究プロジェクトをプロジェクト，開発，萌芽のカテゴリーに分
け所内公募を行い，公開ヒアリング等の評価を基に，経費の重点配分を行った。また，新たに先進プロジェクト研究を立ち上げた。
さらに，基礎研究のための研究費を全教員に一律配分した。
③ 日本南極地域観測事業の中核機関として，所内外の委員会と連携して観測計画立案や隊員公募・選考等を行い，第49次観測計画を実施した。南極インテルサット地球局を活用し，観測データのリ
アルタイム伝送の他に南極教室などのアウトリーチ活動を含む各- 142 -

種プログラムを推進した。
④ 国際極年にあたり，第4回目となる「中高生南極北極オープンフ
ォーラムを開催した。
⑤ 総研大・複合科学研究科・極域科学専攻の大学院生は継続的に日
本南極地域観測隊に同行した。
【国立情報学研究所】① 重点プロジェクトの一層の推進のため，１月に新たに２研究施設を設置した。
② 最先端技術を用いた学術情報ネットワーク（SINET3）の運用を開始し，世界トップレベルの高速化や世界に先駆けたレイヤ１帯域
オンデマンドサービス等新機能の提供を実現した。
③ 学術情報ポータル事業（GeNii）においてはGoogleとの連携や検索機能改善，コンテンツ充実など利便性の向上に努めた結果，アクセス数が大幅に増加した。
④ 「政府機関の情報セキュリティーのための統一基準」の改訂に対応するため，引き続き電子情報通信学会や大学研究者と連携して「高等教育機関の情報セキュリティー対策のためのサンプル規程集」の改訂を行い公開した。
⑤ 総研大に関しては，希望する大学院生全員をリサーチアシスタン
トとして採用して研究に専念できる環境を用意した。
【統計数理研究所】① 統計数理の研究促進のために，新機軸創発センターを平成20年度から発足させることにし，所内公募等により研究グループの選定を行った。
② イノベーション ISM の理念の下，研究の推進と大学共同利用機
関の機能強化のための教員公募を行い，教授 1 名，助教 4 名を採用した。
③ 大規模シミュレーションモデルと時空間観測データを統合する次世代データ解析手法であるデータ同化の研究を推進し，積極的に

情報・システム研究機構
アウトリーチ活動を行った。
④ 乱数のオンデマンド提供を海外にも拡大するために英語HPを作成した。データ解析の標準言語”R”上で動作するソフトウェアの開発整備を行った。また，研究所で開発したソフトウェアの無償配布を行うとともに，研究設備の共同利用，成果公開に努めた。
⑤ 総研大統計科学専攻の大学院教育に協力するとともに，公開講座
を13講座開設し，研究成果普及・人材養成に努めた。また，夏季
大学院を実施して，全国の大学院生を対象に2講座を開設した。
⑥ リスクに関する研究を促進するために，リスク解析戦略センターに平成20年度から１グループ追加することにした。
【国立遺伝学研究所】① 実験生物学,ゲノム科学ならびにバイオインフォマティクスの融合を推進しつつ生命現象をシステムとして解明することを目指した研究を展開し，Nature 2報，Cell 1報など，国際誌に109報の論文を発表した。
② ライフサイエンス分野の知的基盤の整備・構築と提供を拡大した。
DDBJ(日本DNAデータバンク)においては多種のデータベースを高速一括検索できる検索エンジンARSAを公開した。第２期NBRP(ナショナルバイオリソースプロジェクト)においては情報センターとして
生物資源情報データベースを21生物種38種に拡大し公開した。またNBRPにおけるリソース中核拠点の活動としては6生物種の中核機
関／サブ機関として，国内外にむけて活発なリソースの配布活動を行った。
③ 総研大生命科学研究科遺伝学専攻として遺伝学を基軸とする生命科学者の養成を図った。新たに体験留学制度を試み，海外より4名の優秀な学生を３ケ月間受け入れ，遺伝学研究の体験・教育を行った。
(2) 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫【機構本部】① 概算要求により，ライフサイエンス統合データベースセンターを新設して施設・設備を整備するとともに，引き続き文部科学省委- 143 -

託研究費を獲得して事業を推進した。
② 人件費抑制下において優秀な研究教育職員を戦略的･機動的に確保し先端的研究を推進するために導入した特定有期雇用職員制度の改善を行った。
【国立極地研究所】① 引き続き大型計算機や極域科学データライブラリー装置，及び，各種標本などの学術資料・データベースの共同利用を推進し，データマネージメントシステムを構築した。また，南極との衛星回線による各種プログラムを推進した。
【国立情報学研究所】① 特定有期雇用制度を活用して６名の優秀な人材を公募により教授
・准教授として採用した結果，重点プロジェクトを中心に研究と共同利用の推進に有効に機能した。
【統計数理研究所】① 研究活性化と人件費抑制の観点から，助教を中心とした新規採用を行った。
② 今後の研究の展開，大規模データを用いた共同研究，高セキュリ
ティを重視して，立川新キャンパスのネットワークシステムの設計，準備を行った。
③ 大規模データの統計的データ解析，データ同化手法を開発し，世界に向けて発信するために，平成21年度導入予定のスーパーコン
ピュータシステムの仕様策定の準備を開始した。
【国立遺伝学研究所】① 特定有期雇用制度を活用して，教授，助教，ポスドク，技術員など77名を採用し，研究と基盤整備を推し進めた。
(3) 自己点検・評価の過程で，中期目標・中期計画を変更する必要がある，あるいは，変更について検討する必要があると考えられる場
合は，その状況
該当なし(4) 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には，その状況，理由（外的要因を含む。）
該当なし

情報・システム研究機構
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５０億円
５０億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額と②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合の相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合
た場合④予見し難い事故などの発生により緊急に必要とな④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
る対策費が生じた場合

Ⅴ

績

実

績

実

績

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

国立極地研究所の航空機（ピラタス１機，セスナ１機）を譲渡する。
Ⅵ

実
該当なし

年

度

計

画

重要な財産の譲渡，担保に供する計画はない。

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚生の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚生の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

- 144 -

該当なし

情報・システム研究機構
Ⅶ

その他

１

施設・設備に関する計画

中
施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業

期

計

予定額
(百万円)
総額
5,734

画

年
財

源

施設整備費補助金（ 5,734）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金について
は，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

施設・設備の内容
・小規模改修・研究本館改修
・立川移転事業

度

計

予定額
(百万円)
総額
4,673

画

実
財

源

施設整備費補助金（ 4,648）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（ 25）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状
況等を勘案した施設･設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
特になし- 145 -

施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業・研究本館改修
・災害復旧

績

決定額
(百万円)
総額
4,675

財

源

施設整備費補助金（ 4,650）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（25）

情報・システム研究機構
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入及び特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
31,848 百万円（退職手当を除く）

年

度

計

画

実

績

方針
・研究者については，任期制の活用や公募制の導入等 「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
柔軟な人事により，優秀な人材の機動的確保並びにための措置」
流動性の向上を図る。
P.24～P.32参照
・事務職員・技術職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修等の実施を通じて，各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。
（参考１）平成 19 年度の常勤職員数 475 人
また，任期付職員数見込みを 78 人とする。
（参考２）平成 19 年度の人件費総額見込み
5,125 百万円（退職手当を除く）- 146 -