四半期報告書（第47期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ハマキョウレックス
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

２第二部

67

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444－0054【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長兼内部統制室長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【電話番号】（053）444－0054【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長兼内部統制室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

大須賀至

秀徳

平成29年６月30日）

山田

山田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

力也

力也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

第46期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

(百万円)

24,67324,94899,191

経常利益

(百万円)

2,075

2,205

8,420

(百万円)

1,186

1,299

5,053

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,296

1,526

5,943

純資産額

(百万円)

48,83054,15253,078

総資産額

(百万円)

107,186

110,115

109,725(円)

62.42

68.38

265.88

(円)

－－－

(％)

40.2

43.4

42.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政治動向や欧州新政権発足の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第１四半期連結累計期間は、営業収益249億48百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益20億73百万円（同5.0％増）、経常利益22億５百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億99百万円（同9.6％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)①

物流センター事業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、124億70百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は、14億円(同10.3％増)となりました。
減収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業
績に寄与したものの、事業の選択と集中を図り、既存荷主の見直しを行ったことによるものであります。通期では、増収の見通しでおります。増益の主な要因につきましては、前期稼働センターの庫内改善が順調に進んだことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、４社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した３社を含めた７社のうち４社稼働しております。残りの３社につきましては、平成29年８月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、99センターとなりました。(前連結会計年度末比４センター増加）
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

②

貨物自動車運送事業
当連結会計年度の営業収益は、124億78百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は、６億71百万円(同4.5％減)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比４億50百万円増加いたしました。増収の主な要因は、既存顧客における物量の増加と、前連結会計年度に連結子会社を取得したことによるものであります。
営業利益につきましては、営業収益が増加したものの、燃料単価上昇による燃料費の増加と外注費の増加等により、前年同期比31百万円減少しております。
今後につきましては、特別積合事業において、収益確保に向けリストアップした対象先に運賃値上げの交渉を実施してまいります。また、平成29年７月より愛知県豊橋市にて３ヶ所目となる、同業他社との施設の共同利用及び配送を新たに開始いたしました。今後も同業他社との共同利用を推進し、収益性の向上を図ってまいります。

(2）財政状態の分析
当企業グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億89百万円増加し、1,101億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少により、流動資産が４億95百万円減少したことと、設備投資等により固定資産が８億85百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比６億84百万円減少し、559億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少と借入金の返済等により減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比10億73百万円増加し、541億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億99百万円の計上と剰余金の配当による減少３億80百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.4％へと増加しております。
- 2 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,000,000

計

33,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年８月10日）（平成29年６月30日）

種類

普通株式

19,012,000

19,012,000

計

19,012,000

19,012,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第一部であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
19,012,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

6,547

－

6,453

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,998,300

単元未満株式

普通株式

7,400

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

19,012,000－－

総株主の議決権－

189,983－189,983－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）静岡県浜松市南区

株式会社ハマキョウレックス

寺脇町1701－１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

6,300

―

6,300

0.03

6,300―

6,300

0.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
厚生年金基金解散損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
厚生年金基金解散損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

9,314
12,815
19
97
1,451
△30
23,667

8,352
12,981
18
89
1,761
△31
23,171

29,492
39,614
10,586
79,6942,045※１ 4,318

29,56340,002
10,90180,4672,094※１ 4,382

86,058109,725

86,943
110,115

6,038
19,221
1,221
801
34
6
6,821
34,146

5,908
19,643
860
514
14
7,111
34,053

9,000
5,656
42
7,801
22,50056,647

8,469
5,725
42
7,671
21,90955,962

6,547
6,466
33,794△9
46,7996,547
6,466
34,714△947,718251△264△126,291
53,078109,725

280
△252
28
6,405
54,152
110,115

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

24,67322,0792,593

24,94822,243
2,705

△0134
123
22
△16334
619
1,974

0145
121
29
95319
631
2,073

0
213
120
101
246

0
21
4
126
109
262

58
66
20
145
2,075

50
64
14
129
2,205

26
51
77
1,998
730
△936371,360

24242,181
825
△124
700
1,480

1,186
174

1,299
180

△7914
△641,296301545
1,526

1,125
171

1,340
186

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
物流センター移転閉鎖損失
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資その他の資産

２

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

70百万円

70百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

400百万円

256百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

1,114百万円
6百万円

1,186百万円
8百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成28年５月９日
取締役会

普通株式

285

15

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月16日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議
平成29年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

380

20- 8 -

基準日

効力発生日配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月16日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計
算書計上額(注)２調整額(注)１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

12,644

12,02824,673-

24,673

35

444

479

△479-

計

12,68012,47325,153△479

24,673セグメント利益

1,269

702

1,972

11,974計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において26百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

12,47012,47824,948-24,948

31488

520

△520-

計

12,501

12,96725,469△520

24,948セグメント利益

1,400

671

2,0711

2,073

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
- 9 -（企業結合等関係）重要な企業結合等はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

62円42銭68円38銭

1,186

1,299

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,186

1,299

19,005,658

19,005,610（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

380百万円
20円
平成29年６月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日

株式会社ハマキョウレックス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木雅史

㊞

努㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

株式会社ハマキョウレックス【英訳名】

HAMAKYOREX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大須賀秀徳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大須賀秀徳は、当社の第47期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。