原子力分野（第二検査部）の「売りの技術」
規格を読みほどき解釈することも業務の一環であ1. 検査技術の伝承り仕事に結び付けることが技術である。

国内における原子力発電所は 60 基（廃炉、建設中含む）あるが、2011 年の福島第一原子力発電所の事故以降は運転が停止していた。いろいろな対策を講じた結果、加圧水型炉では、原子力規制委員会による新規制基準適合性の審査で合格となった、川内原子力発電所、伊方発電所、高浜発電所、大飯発電所、玄海原子力発電所の 9 基が現在稼働している。一方、当部が主として携わる沸騰水型炉では、柏崎刈羽原子力発電所の 2 基で適合性の図1審査を通過したが運転へは至っていない。また他（1）

法令および規格の発電所では、現在も 12 基が適合性審査中となっている（2018 年 7 月 12 日時点）。

また、各『法令・規格』や設計部門が作成した各電力会社は適合性審査で重要となる安全対各種図書類から施工される構造物に対して、どの策・津波対策工事を行っており、主な工事は緊急ような検査項目があるのかを確認・準備しなけれ時に原子炉圧力容器内の圧力をフィルタに通してばならない。一例として工事で使用する計測器類

屋外へ逃すフィルタベントや配管等を地震の揺れ

は、国家標準器を基に校正された有効期限内で、かから守る耐震補強、また津波による海水の浸入をつ校正記録が完備されていることを確認した後、防ぐ止水対策など、より強固により安全な発電所計測器リストとして準備する必要がある。となるよう工事を展開している。これらの設備は代表的な溶接事業者検査の流れを図 2 に示す。な

発電所の安全運転に不可欠であり、高い品質が求お検査開始には、事前に図面などが出図され溶接められているため我々は設備に合った的確な検査事業者検査の計画書が承認されている必要があと品質管理を行う必要がある。

る。

検査を行うためにはさまざまな法令・規格があ

材料検査①：溶接後は収縮応力による溶接部のる。溶接事業者検査を代表例に挙げると、『原子炉割れが生じやすくなるため、母材の炭素含有量が等規制法（通称）』を基に、省令の『実用発電用原0.35％以下と規定されている。炭素含有量は材料が子炉の設置、運転に関する規則』や委員会規則の製造された段階で作成される、化学成分や機械的『技術基準（通称）』、一般財団法人日本機械学会の性質などが記載されているミルシートより確認を『設計・建設規格、溶接規格、維持規格』、さらに行う。一方で手配された材料や既設材料の識別番

一般財団法人日本規格協会の各 JIS などの民間規号を材料の刻印などから確認・照合も実施してい格とつながっている（図 1）。我々はそれらの法令・る。

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ておくことが重要である（図 3）。また弁や付属品などの取付け角度や流れ方向が要求されている場
合は、その取付け状態を図面にて確認・照合する。
溶接検査③：溶接施工時は、手溶接であれば母材の材質や板厚、作業姿勢などによって溶接士が保有しなければならない資格が異なることから、施工法と保有資格との照合を必ず実施する。また施工法によっては予熱管理やバックシールドガスなどを要するものがあるので、施工法の十分な理解と作業進捗の把握が必要である。
非破壊検査④：溶接規格などで規定された各種非破壊検査を実施する。ここでは、溶接規格に規定されている方法で実施し判定をしなければならない。また溶接規格に記載の仕様を満足する機材を用意しなければならない（図 4）。

図2

超音波探傷器（2）

溶接事業者検査の流れ

紫外線照射灯開先検査②：溶接の際に欠陥の要因となる水分、塗料、油脂、きずなどが開先部にないこと、開先角度が指定された角度であることを確認し、さらに突合せ溶接継手では、材料同士の食い違い量を確認する必要がある。開先角度や食い違い量は継手の種類や溶接施工法、母材の厚さなどによって極間式磁化器変わることから、開先検査実施前に十分に確認し

図4

図3

非破壊検査機材例

突合せ溶接継手の開先検査—

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非破壊検査は検査箇所の現場環境によっては、プラント起動後には定期検査を行うため幅広い知実施方法を変える必要がある。特に放射線透過試識と技術が必要となる。これら一連の検査を実施

験（図 5）では、近傍に干渉物があることにより、するためには、資格を所持した非破壊検査員と溶撮影に必要な距離を確保できない場合フィルムに接事業者検査の実施にかかわる技術および力量を写った欠陥が不鮮明になる。このような場合は、撮有した指名検査員の両者が JIS 規格と溶接規格の影時のフィルム枚数を増やすことにより、規定を両方に精通していることが必須である。

満足できるように対応する。

一方で、若手はこのような検査業務をベテランの指導、ノウハウなど教わりながら作業を進めると共に、チェックシートや資料等の作成を行うことで、より検査内容、手順、注意事項など理解するべく活動している。
2. ISI について先に記載した溶接検査技術の一方で、運転後の我々の大きな役割として、発電所の運転休止期間中に、供用期間中検査（In-Service Inspection：ISI）を実施している。
これは各種設備に要求される安全上の機能を確

図5

認するための検査であり、各種規格・規定など

放射線透過試験撮影例（※ 1）に従って検査範囲・検査方法が定められ各耐圧試験⑤：試験箇所の受ける圧力が内圧もし種非破壊検査（※ 2）を実施している。

くは外圧、試験方法が水圧もしくは気圧などで試※ 1：・発電用原子力設備規格 維持規格：日本機

験圧力が変わってくる。また外観検査も行うため

械学会溶接部の脚長、余盛の確認をしなければならない。

・軽水型原子力発電所用機器の供用期間中

そのため余盛の確認をする計測器も耐圧試験時に検査における超音波探傷試験規程：一般用意しなければならない。当然、耐圧試験で検査社団法人日本電気協会が完了するため耐圧試験までに、対象となるすべ※ 2：・目視試験（VT）：Visual Testingての継手の検査が完了していることを確認してお・浸透探傷試験（PT）：Penetration Testing

く必要がある。

・磁粉探傷試験（MT）：Magnetic Particle Testing

耐圧試験が完了したら記録を編集し、品質管理

・超音波探傷試験（UT）：Ultrasonic Testing

記録としてお客様へ提出する。これが代表的な一・放射線透過試験（RT）：Radiographic Testing

連の流れとなるが、実際には詳細な確認項目や記なお表 1 に示すように検査の対象となる範囲は、録の W チェックなどの作業も含まれる。また溶接

クラス 1 ～ 3 および容器と構造物に分類される。こ

検査以外に配管を支える配管支持構造物検査や、の中でも特にクラス 1 機器は、最も検査グレード施工した構造物を使用する前に検査する使用前検の高い位置付けとなり、非破壊検査には体積検査査、寸法検査、スパンチェックなどの検査も行い、として UT も要求される。

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表1

ISI における検査対象範囲（3）（発電用原子力設備規格維持規格 2008 より）

図6

ISI 自動 UT 検査機器イメージ※ 3：原子炉冷却材を高温と高圧に保持するための器壁や管壁。
※ 4：・a：非破壊試験および漏えい試験を要求する範囲
・b：非破壊試験を要求する範囲
・c：漏えい試験を要求する範囲
また上記の規格・規定には、試験方法および試験範囲の詳細が記載されており、検査員はこの規のつと格に則って段階を踏んで検査を実施していく。

図7

なお ISI 実施時には、品質を確保するための品質

原子炉内 UT 検査装置（AIRIS21）

管理員および非破壊検査を実施する非破壊検査

業務内容は、機材一式の製作から現地検査業務、員、そして ISI 記録の結果を評価する評価員が分担

そして機材の改造やオーバーホールなどを実施しごとに業務を実施していく。ている。自動超音波探傷検査で使用する装置は、制御盤を含む各種検査デバイスと UT 装置一式が3. ISI 検査装置

100m 以上のケーブル長で構成されている。発電所

ISI 対象箇所の中には、検査員の立入ることが不停止中の現在は、次の ISI に備えて、より一層の作あい可能な狭隘部と原子炉内がある。また高線量区域

業効率の改善と向上を目指して、新型制御装置ののため、長時間の探傷が困難な箇所も含まれる。

開発を実施中である。

上記の検査箇所に対しては、検査員の被ばくが4. ISI 技術伝承についてない場所から遠隔操作によって各種検査デバイスを用いた自動超音波探傷検査を実施している。

ISI 業務はまさに当部のキーとなる主力業務であ検査員の代わりに検査デバイスが探傷するこれる。しかしながら経験と技術をもつ熟練したエキスらの主な対象は、クラス 1 および 2 の機器であり、パートが徐々に定年の年を迎えている。このような原子炉圧力容器のノズルを含む胴板の溶接部そしベテラン検査員は若手の指導員・模範となり、現場て高線量の配管溶接部などに適用している（図 6、で手取り・足取り現場指導を実施してきた。対して図 7）。

若手は、その技術を覚えようと必死になって学んだ。
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しかしベテランも定年を迎える中、発電所の定期検査に備えて万全を期すための準備が必要である。
そこで我々はまずベテラン協力のもと、ISI の各種工事について要領書・技術基準などからは学べない、発電所ごとのノウハウを盛り込んだ、活きた手順書の作成と図書整備の充実を図ってきた。
また主要な非破壊検査手法の中でも、特に我々が配管などの非破壊検査を実施する上で重要な、UT

図8

レベル 2（JSNDI 認定資格）の 2 次試験合格を目的

UT レベル 2 実技訓練風景

として、必要な機材の準備と対策資料を整備した。
この中でも、特に 2 次試験を合格する上で必須条件となる 3 種類の試験体について、詳細な説明が付いた DVD ビデオを作成している。これは個人の好きな時間に学べる教材として、また試験直前のイメージトレーニングとして活用されており、既に新規および再認証受験者の合格に一定の成果をあげるに至った。また、現在は MT レベル 2 の DVD 資料も完成させ、今後より一層の充実を図っていく（図 8）。

図9配管モックアップ探傷訓練風景

我々は非破壊検査の資格を取得して、晴れて現場で実機を探傷することができる。しかし現場で探傷た経験者を必要とすることから、ISI を実施していする前に、OJT として社内で訓練する設備も設けてない現在でも、1 ～ 2 回／年のペースで熟練者と若いる。その中でも、特に UT を用いたモックアップ探手を交えた再確認教育を実施して技術の伝承と若傷には、オーステナイト系ステンレス鋼管も準備して手の育成に努めている。

いる（図 9）。オーステナイト系配管の継手探傷には、
文責

裏波止端部近傍の熱影響部に発生する応力腐食割検査事業部

れ（SCC）の検出が重要となる。検出するためには、

第二検査部

次長
宇田川 洋一きずからの反射エコーと形状エコーおよび柱状晶伝検査事業部

搬エコーとの識別が難しく、また高線量区域での作業となることから、探傷には熟練したスキルが必要と

第二検査部

高橋 勇貴

参考文献なる。このことから、まずは線量のないトレーニング（1）発電用原子力設備規格 設計・建設規格：一般

室内で、実機同様の手順に従いながら探傷すること

社団法人日本機械学会、2005/2007

で、体感的に会得することができる。また詳細探傷と（2） 発電用原子力設備規格 溶接規格：一般社団法

して使用する、縦波探傷やクリーピング探傷、フェー人日本機械学会、2007

ズドアレイ探傷器なども整備しトレーニングを通し（3） 発電用原子力設備規格 維持規格：一般社団法て各人がスキルアップできる環境を備えている。

人日本機械学会、2008

一方で、自動超音波探傷検査についても熟練し—16—