第72回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

（自

連

結 注

記

表

個

別 注

記

表

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）

日本工営株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.n-koei.co.jp/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 57社
主要な連結子会社の名称
玉野総合コンサルタント(株)、日本シビックコンサルタント(株)、(株)エル・コーエイ、(株)コーエイ総合研究所、英国工営(株)、中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC,INC.、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.、PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.、
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL、(株)コーエイシステム、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、(株)ニッキ・コーポレーション
BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその連結子会社（BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED他41社）は、平成28年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（2）主要な非連結子会社の名称(株)DSI(株)葵(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 ０社（2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称(株)DSI(株)葵（3）持分法非適用の主要な関連会社の名称(株)フレクセス(持分法非適用の理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
決算日 ３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
会社名 BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、他41社
決算日 12月31日
上記の会社については、平成28年４月１日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建有価証券に係る為替変動リスク③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。
（8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もっております。なお、BDP HOLDINGSLIMITEDの取得に係るのれんの償却期間は20年であり、翌連結会計年度より均等償却開始を予定しております。
（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、平成10年
10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去しておりま
せん。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）(平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用)
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度において、連結計算書類に与える重要な影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
２．連結計算書類の主な項目に対する影響額
当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」（当連結会計年度
346百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」（当連結会計年度78百万円）、「ソフトウェア」（当連結会計年度496百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会
計年度は「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」（当連結会
計年度15百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」（当連結会計年度35百万円）、「未払金」（当連結会計年度1,740百万円）、「未払費用」（当連結会計年度2,704百万円）、「未払消費税等」（当連結会計年度740百万円）、「預り金」（当連結会計年度1,829百万円）、「資産除去債務」（当連
結会計年度22百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」（当連結会計年度46百万円）、「資産除去債務」（当連結会計年度35百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計
年度は「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセン
ティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。
ESOP信託は、設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社
普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託
は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度313
百万円、930千株、当連結会計年度119百万円、355千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度390百万円、当連結会計年度260百万円（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用
した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が69百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金（借方）が０百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1．保証債務等（1）以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
55百万円（2）訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額
750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
2．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
圧縮記帳額
186 百万円（うち、構築物）(18)（うち、機械装置）(167)（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

86,656,510株――

86,656,510株

86,656,510株――

86,656,510株

摘要2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年８月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
772百万円

１株当たり配当額
10円00銭

基 準 日

効力発生日

平成27年
６月30日

平成27年
９月９日

（注）平成27年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年8月12日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

平成28年８月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

771百万円

10円00銭

平成28年
６月30日

平成28年
９月９日

（注）平成28年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に事業計画と事業の進捗状況に基づき、必要な資金を銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、職務権限規程ならびに与信審査および管理に関する内規に基づきリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月ごとに月末の時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金の他、BDP HOLDINGS LIMITED買収資金 (短期)および設備投資資金(長期)であります。

2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日（当期の連結決算日）における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
勘定科目

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

11,174（2）受取手形及び売掛金

17,715

貸倒引当金（※１）

△8

時

価

差

額

11,174―

17,707

17,707―

その他有価証券

6,003

6,003

―

資産計

34,88534,885―（1）支払手形及び買掛金

5,105

5,105

―

（2）短期借入金

16,00016,000―21,105

21,105―（3）投資有価証券

負債計（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,136百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額145百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
3,329

6,783

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額665円31銭
2．１株当たり当期純利益金額
23円82銭（注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益…… 1,823百万円
普通株主に帰属しない金額……
―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 …… 1,823百万円
普通株式の期中平均株式数…… 76,544,407株（注3）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は658,786株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、355,000株であります。
（企業結合等関係に関する注記）
1．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
BDP HOLDINGS LIMITED
事業の内容
建築設計業
（２）企業結合を行った主な理由①事業・利益規模の一層の拡大
当社とBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の統合により、平成29年６月期には売上高1,000億円超の技術コンサルティンググループが生まれ、事業展開のグローバル化を加速します。BDP社は民間建築プロジェクトにおいて優れた実績を有していることから、同社の当該分野における経験や知見を活用することで、特に今後大きな成長が期待できるアジア市場において、沿線・都市開発、空港ビルや駅舎の設計、工業団地開発などの「面・空間」事業への進出・強化が可能と考えております。
②建築技術者とツールとしてのBIM技術の獲得
BDP社はBIM（Building Information Modeling）分野で英国のみならず全欧で最先端を走っており、同社エンジニアスタッフの約７割がBIMソフトを操作できるスキルを備えております。当社グループにおけるBIM利用は緒についたばかりですが、今後設計の可視化、意匠・構造・設備の干渉チェックの迅速化等の観点から日本でもBIM利用義務化の流れは必須と考えられ、BDP社が持つ人材を含めたBIM技術を共有することで、技術的競争力を獲得します。

③顧客基盤の拡大および地域的補完性
当社とBDP社は互いの顧客に重複がなく、本件買収を通じて、当社のアジア地域を中心とした新興国における長期的な顧客関係と、BDP社の欧州地域を中心とした豊富な実績を組み合わせることで、より広範な顧客に対し土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスを提供することが可能となります。
④日本国内展開の可能性
BDP社の日本国内の建築分野における営業展開を支援します。当社グループとの協働により公共建築物（文化会館・劇場等）の改修やBDP社が既に実績をあげているショッピングモールなど商業施設の改修、インテリアデザインの分野での案件獲得が期待できます。
これらのことから、本件買収により、中長期的には双方の顧客に対して提供するサービスの価値を、大きく高めることが可能と考えております。
（３）企業結合日
平成28年４月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日の貸借対照表のみ含んでおります。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
16,452百万円
取得原価16,452百万円
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
609百万円5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
10,312百万円（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,662百万円
固定資産
5,911百万円
資産合計
13,573百万円
流動負債
6,544百万円
固定負債
889百万円
負債合計
7,433百万円
なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は5,657百万円であり、その主な内訳としては、商標権3,985百万円（償却期間は20年）であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置２～15年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりまし
たが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役
員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（7）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

7．収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
8. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たさない為替予約については、繰延ヘッジ処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建有価証券に係る為替変動リスク（3）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。
9．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計方針の変更）(平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用)
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
３．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
２．計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」（当事業年度32百万円）、「原材料及び貯蔵品」（当事業年度345百万円）、「前渡金」（当事業年度89百万円）、「前払費用」（当事業年度
644百万円）、「未収入金」（当事業年度459百万円）、「立替金」（当事業年度418百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」（当事業年度96百万円）、「リース資産」（当事業年度121百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金・保証金」（当事業年度762
百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」（当事業年度424百万円）、「設備未払金」（当事業年度109百万円）、「未払金」（当事業年度1,402百万円）、「未払費用」（当事業年度
773百万円）、「未払法人税等」（当事業年度245百万円）、「未払消費税等」（当事業年度262百万円）、「預り金」（当事業年度1,226百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」（当事業年度210百万円）
については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「関係会社受取事務手数料」（前事
業年度145百万円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「過年度法人税等」（前事業年度△6百万円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

（追加情報）当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プラン
として、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従
業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP
信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度313百万円、930千株、当事業年度119百万円、355千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度390百万円、当事業年度260百万円（貸借対照表に関する注記）
1．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権…………
2,934百万円
短期金銭債務…………
4,425
長期金銭債権…………
170
2．保証債務等
以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
関係会社の金融機関からの前受金返還保証残高
関係会社の業務履行保証
計

55百万円
7
32
95

3．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
圧縮記帳額
186百万円（うち、構築物）（18）（うち、機械装置）（167）（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高

…………
…………
…………
…………
…………

1,289百万円
1,934
1,032
497
16

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式（株）10,370,910

20,230575,000

9,816,140

合10,370,910

20,230575,000

9,816,140

計（変動事由の概要）
増加減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取
20,230株
ESOP信託による当社従業員持株会への売却
575,000株（注）当事業年度末の自己株式の株式数のうちESOP信託が所有する株式数は355,000株であります。

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
15百万円
賞与引当金
241
賞与未払金
220
貸倒引当金
47
役員退職慰労引当金
4
退職給付引当金
45
未払事業税
24
未払外国税
33
工事損失引当金
3
環境対策引当金
7
減損損失
47
たな卸資産
38
関係会社株式353
本社移転費用29
減価償却超過額
355
その他
103
計
1,572
評価性引当額△705
繰延税金資産合計
867
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△792
前払年金費用△362
その他△48
繰延税金負債合計△1,203
繰延税金負債の純額△335

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
住民税均等割
2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
国外法人税
8.6
評価性引当増減額
3.4
試験研究費等控除△3.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.3
過年度法人税
3.2
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負△0.7
債の減額修正その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.8
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9%、平成30年７月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産は27百万円、繰延税金負債は48百万円、法人税等調整額は21百万円それぞれ減
少し、その他有価証券評価差額金（借方）は０百万円増加しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

中南米工営
子会社
株式会社

玉野総合
子会社 コ ン サ ル タ ント株式会社

日本シビック子会社 コ ン サ ル タ ン
ト株式会社

株式会社コー
子会社 エ イ 総 合 研 究所

議決権等
関連当事者との関係
の所有割合

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付（注）1,395

海外におけるコ直接ン サ ル テ ィ ン 資金の回収（注）100.0％
グ・設計業務

短期貸付金

1,395
39

関係会社
長期貸付金

139

4,500 短期借入金

3,000

24

資金の借入（注）

5,000

8
1,500
1,500

利息の受取（注）5

資金の借入（注）地下構造物の計直接
画 ・ 設 計 ・ 監 理 資金の返済（注）85.3％
に関する業務
利息の支払（注）600

資金の借入（注）
海外におけるコ直接ン サ ル テ ィ ン グ 資金の返済（注）100.0％
業務利息の支払（注）

期末残高
（百万円）

１年内回収
予定の長期
1,039
貸付金

利息の受取（注）

資金の返済（注）
国内における都
市 開 発 お よ び 地 利息の支払（注）直接方計画に関する
100.0％
コ ン サ ル テ ィ ン 資金の貸付（注）グ業務
資金の回収（注）

科目

1,000

－

－

－

－

短期借入金

675

1
1,000
925
4

(注）金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益金額………………
………………

626円14銭21円92銭(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………
1,678百万円
普通株主に帰属しない金額………………
―百万円
普通株式に係る当期純利益………………
1,678百万円
普通株式の期中平均株式数………………
76,544,407株(注3) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は658,786株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、355,000株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。