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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（ 2 0 1 7 年 ４ 月 １ 日 か ら 2 0 1 8 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注記表」については、法令および定款第18条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しています。

表紙2018/05/30 13:14:24 / 17370475_東洋紡株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 2017年４月１日
2018年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
当期

首残

高本

主資本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計51,73032,23945,919△393129,495

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余金の配当△3,107△3,107

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

13,044

13,044

261

261

連結範

囲の変

動自己株

式の取得

自己株式の処

分

△18

△18

110

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期

末残高－010,198△1710,181

51,73032,24056,117△411139,676

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当期

首残高その他有価
証券評価
差 額 金

繰延ヘッジ損
益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

6,388△5844,467△10,268△2,251

38,278

非 支 配
株主持分

純 資 産合計

3,137

170,910連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金の配

当△3,107

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

13,044

連結範

囲の変動

261

自

己株式の取得△18

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,651

9－

321626

2,607817

3,424

連結会計年度中の変動額合計

1,6519－321

626

2,607

817

13,605

当8,040△4944,467△9,947△1,62540,885

3,954

184,515期

末

残高－ 1 －

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
第160期（2018年３月期）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
53社
主要な連結子会社の名称
東洋紡ＳＴＣ㈱日本エクスラン工業㈱呉羽テック㈱東洋紡エンジニアリング㈱東洋紡不動産㈱御幸毛織㈱東洋クロス㈱当連結会計年度より、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱他５社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、東洋紡フェアトーン㈱およびTOYOBO DO BRASIL IMOVEIS LTDA.は清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エクスランテクニカルセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ８社
主要な会社の名称
日本ユピカ㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱エクスランテクニカルセンター他）および関連会社（Kureha(Thailand)Co.,Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は１社であり、決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたり、上記１社については、当該事業年度に係る当該会社の計算書類を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO KoreaCo., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、東洋紡（上海）生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっています。

－ 2 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
(ﾛ) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産……………………… 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金…………………… 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金………… 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。
環境対策引当金……………… 法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
(4) 重要な繰延資産の処理支出時に全額費用として処理しています。

－ 3 －

連結注記表

2018/05/30 13:14:24 / 17370475_東洋紡株式会社_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象…… 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ方針…………………… デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法…… 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、企業年金基金制度において、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合は、退職給付に係る資産として計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間の均等償却を行っています。
(8) 消費税等の会計処理税抜き方式によっています。
５．会計方針の変更
該当事項はありません。
６．表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」（前連結会計年度582百万円）は重要性の観点から当連結会計年度より独立掲記しています。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．主な担保資産及び担保付債務
担保に供している有形固定資産担保に供している現金及び預金担保付の短期借入金
担保付の流動負債のその他

408,265百万円
1,016百万円
22百万円
44百万円
148百万円

－ 4 －

連結注記表

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３．偶発債務保証債務
2,118百万円
４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金のうち、当社の持分相当額を純資産の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額は負債の部に計上しています。
(1) 当社および連結子会社１社、持分法適用関連会社１社
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号および第４号に定める方式により算出
再評価を行った年月日………… 2002年（平成14年）３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 34,778百万円(2) 連結子会社１社
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方式により算出
再評価を行った年月日………… 2000年（平成12年）３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 3,177百万円
５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
受取手形及び売掛金

6,285百万円

支払手形及び買掛金
流動負債のその他

5,479百万円
353百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 89,048,792株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議株 式 の種
類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配 当 額（円）（＊）

2017年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,107

3.5

決基

準日

効 力 発 生 日

2017年３月31日

2017年６月29日（＊）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株 式 の種類2018年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

決

配当金の総額 配当原資
（百万円）

１株当たり
配 当 額(円)

利
益
剰 余 金

40

3,551

－ 5 －

連結注記表

基準日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月28日

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性を確保した上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規定に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。借入金の一部は、金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、デリバティブ取引は当社グループの規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金26,006

26,006－(2) 受取手形及び売掛金

82,72782,727－

20,502

20,502－

129,234

129,234－(1) 支払手形及び買掛金

45,31145,311－(2) 短期借入金

32,682

32,682－(3) 社債

30,00030,030△30(4) 長期借入金

82,14982,708△559

190,142

190,731△589(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（＊）①

ヘッジ会計が適用されていないもの

1919－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(71)

(71)

－

(52)

(52)

－

デリバティブ取引計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 6 －

連結注記表

2018/05/30 13:14:24 / 17370475_東洋紡株式会社_招集通知(3) 投資有価証券
これらの時価について、その他有価証券は主として株式であり、株式は取引所の価格によっています。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（下記 デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりです。
（単位：百万円）
デリバティブ取引の種類等

契約額等
うち１年超

時価（＊）

評価損益

為替予約取引売建米ドル

1,950－

3030ユーロ

59－00

1,002－△8△8米ドル169－△2△2ユーロ

53－

△0△0

英ポンド

13－

△0△0

タイバーツ

73－

△1△13,319－

1919

タイバーツ
買建

合計

（＊）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/30 13:14:24 / 17370475_東洋紡株式会社_招集通知②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ
対
象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
うち１年超時価

当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等

15,00015,000△4878－

230－1

為替予約取引売建
原則的処理方法

米ドル
ユーロ
買建

金利スワップの特例処理

売掛金
買掛金

先物為替相場

米ドル

957－△26ユーロ

13－△0中国元

6－△0

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,600－ （＊１）

売掛金
買掛金

236－ （＊２）

378－

18,297

15,000

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル
買建米ドル
合計

△71

（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記 負債(4) 参照）。
（＊２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しています（上記 資産(2)および負債(1) 参照）。

(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,107百万円）は､ 市場価格がなく､ かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めていません。
（注３）関係会社株式は、「資産(3) 投資有価証券」には含めていません。なお、上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,674百万円、時価は1,732百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は942百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,716百万円です。

－ 8 －

連結注記表

2018/05/30 13:14:24 / 17370475_東洋紡株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価33,715

35,345（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
（注３）「連結貸借対照表に関する注記 ４．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の当連
結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は3,881百万円です。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,034円04銭
146円93銭

当社は2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
その他の注記１．固定資産（信託受益権）の譲渡
当社は当社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、2017年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。
２．米国政府（司法省）（以下「原告」）による損害賠償請求訴訟における和解の成立
当社は、米国政府から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた２件の米国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟において、2018年３月16日（日本時間）に原告と和解契約を締結し、同年３月22日に和解金6,999百万円（66百万米ドル）を支払いました。
３．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2017年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。
上記の詳細は個別注記表のその他の注記をご参照下さい。

－ 9 －

連結注記表

2018/05/30 13:14:24 / 17370475_東洋紡株式会社_招集通知株主資本等変動計算書( 自至 2017年４月１日2018年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本資 本 金
資本準備金

当期

当首期

変剰

余金

当期

残高動

額の純51,730

主剰

余

資金

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,35032,574

19,224

本

そ の 他
利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合
計△393

112,550

繰越
利益剰余金
28,639

配当△3,107△3,107

利益

10,296

10,296

自己株

式の取得

自己株式の処

分

00

△18

△181

1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当期

当変動期

額末合
残計－－

0

0

7,189

△177,172

高51,730

19,224

13,351

32,57535,828△411

119,723

評

当期

当期

首変剰

余

金

当期

残高動

額の純価

・換

算

差額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

2,882

△62

39,63842,459155,009

配当△3,107利益

10,296

自己株式の取得

△18

自

己株式の処

分

1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当期

変期

動末額合
残276

28

計276

28

高3,159△33－ 10 －株主資本等変動計算書

305

305

－305

7,477

39,63842,763

162,486

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個別注記表
第160期（2018年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
(ﾛ) 時価のないもの……… 移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金……………………… 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。
環境対策引当金………………… 法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

－ 11 －

個別注記表

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４．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
５．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象……… 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ方針……………………… デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法……… 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
６．消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっています。
７．表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」（前事業年度535百万円）は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」に独立掲記していた「関係会社株式売却益」（前事業年度278百万円）は、重要性の観点から当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金2百万円（木管保証金保全協会の担保）
２．有形固定資産の減価償却累計額
313,498百万円
３．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額（関係会社）TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.
2,570百万円
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.
1,853
日本ダイニーマ㈱1,256
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.
944
キャストフィルムジャパン㈱550
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.
367
Arabian Japanese Membrane Company,LLC
192
小計
7,732
（関係会社以外）
従業員住宅貸金（8件）
15
小計
15
計7,747－ 12 －

個別注記表

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４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
25,826百万円
短期金銭債務
28,520百万円
長期金銭債権6,113百万円
長期金銭債務82百万円
５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日………… 2002年（平成14年）３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 31,242百万円
６．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
受取手形917百万円

支払手形

1,068百万円

売掛金

5,148百万円

買掛金

3,919百万円

未払金

1,244百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末自己株式数

52,746百万円
34,508百万円
16,324百万円

普通株式－ 13 －

個別注記表

279,146株

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
棚卸資産評価減
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
環境対策引当金
投資有価証券評価減
減価償却超過額
繰越欠損金
合併引継有価証券
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
適格事後設立その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

979百万円
279
4,059
898
166
213
1,215
172
585
195
325
1,169
10,255△1,462
8,793△2,269百万円△1,388△830△4,4874,306

上記の他、再評価に係る繰延税金負債18,658百万円を固定負債に計上しています。

－ 14 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子 会 社

会 社 等 の 名 称

東洋紡ＳＴＣ㈱議決権等の所 有 割 合

直接 100％（単位：百万円）
関連当事者との関係

当社が各種製品を販売
役員の兼任等…有取引金額
（注11）

科

製品を販売
（注１）

38,768

売

資金の貸付
（注２）

7,475
（注３）

利息の受取

59

取

引の内容

アクリル繊維製品の購入（注４）
子 会 社

子 会 社

日本エクスラン工業㈱

御幸毛織㈱

直接80％

当社がアクリル繊維製品を購入
役員の兼任等…有7,990目

期末残高（注11）

金

10,398

短期貸付金

6,890

掛

－
買掛

－金

2,328

事業譲渡（注５）
譲渡資産合計
譲渡対価
事業譲渡益

320
1,526
1,206

資金の預り
（注６）

6,432
（注３）

利息の支払

20

－－－
預り－－－
金

7,004

物
地

343
3,947

直接 100％

当社に資金を預入
役員の兼任等…有

土地、建物の購入
（注７）

4,289

債権放棄（注８）

705

－

－

長期貸付金

25

子 会 社

東洋紡テクノウール㈱直接 100％

当社が繊維製品を購入
役員の兼任等…有子 会 社

東洋紡フェアトーン㈱直接 100％－

子 会 社

TOYOBO Europe GmbH

直接 100％

当社が資金を貸付役員の兼任等…有債権放棄（注９）

306

子 会 社

東洋紡エンジニアリング㈱直接 100％

当社の建物・機械装置の設計及び施工を請負
役員の兼任等…有

当社の建物・機械装置の設計・施工を請負（注10）

8,933－
建
土

未払－

金

5,447

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社は、製品を市場価格を勘案の上決定した価格により販売しています。
ただし、繊維製品については、当社の総原価に一定の利益を加えた価格によっています。
（注２）資金の貸付については市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
（注３）資金の貸付および預りについてはＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）による取引金額が含まれており、取引金額は期中の平均残高を記載しています。
（注４）当社は、同社製品を市場価格を勘案の上決定した価格により購入し、主にその購入価格で販売しています。
（注５）事業譲渡については、当社の方針に基づいてアクリル繊維事業を譲渡したものであり、第三者算定機関により算定された価格に基づき交渉の上、決定しています。
（注６）資金の預りについては市場金利を勘案して決定しています。
（注７）土地、建物の購入については、時価を参考にして交渉の上、決定しています。
（注８）債権放棄については、東洋紡フェアトーン㈱の清算結了により行ったものです。
（注９）債権放棄については、TOYOBO Europe GmbHの清算決定により行ったものです。
（注10）建物・機械装置の設計・施工については、市場価格を勘案の上決定した価格によっています。
（注11）取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

－ 15 －

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,830円42銭
115円98銭

当社は2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。
その他の注記１．固定資産（信託受益権）の譲渡
当社は当社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、2017年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。
（取引の概要）（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものです。
（２）譲渡資産の内容
資産の名称

東洋紡本社ビル

所在地

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

土地面積5,643.92㎡

譲渡益

10,388百万円

現況

本社事務所及び賃貸用不動産（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。
（４）譲渡の日程
取締役会決議日

2017年 ９月22日

契約締結日

2017年 ９月26日

物件引渡期日2017年 10月20日（実施した会計処理の概要）
当該固定資産（信託受益権）の譲渡益10,388百万円を「特別利益」の「固定資産売却益」として計上しています。

－ 16 －

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２．米国政府（司法省）（以下「原告」）による損害賠償請求訴訟における和解の成立
当社は、米国政府から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた２件の米国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟において、2018年３月16日（日本時間）に原告と和解契約を締結し、同年３月22日に和解金6,999百万円（66百万米ドル）を支払いました。
（訴訟および和解の概要）
本訴訟は、防弾ベストメーカーから当社製品の“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストを購入し、または補助金を支払った原告が、2005年６月（以下「訴訟１」）および2007年６月（以下「訴訟２」）に、当社および当社の米国子会社であるTOYOBO U.S.A., INC.（旧商号：TOYOBOAMERICA, INC.）に対し、米国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。なお、訴訟１は、2004年２月にAaron J. Westrick氏が提起した代理訴訟（Qui Tam Action）を米国政府が引き継いだものです。
原告は、「防弾ベストメーカーに販売した“ザイロン”繊維の強度が一定の環境下において早く劣化するということを知りながら、当社がそれを開示せず、また誤解を招くような情報を開示した結果、原告は欠陥のある防弾ベストに対して金銭を支払った」と主張していました。
当社は、これまでの訴訟手続の中で、原告の主張が誤りであり、当社に非がないことを主張してきました。実際、問題とされた“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストはいずれも、米国の国立司法研究所（NIJ）が設定した防弾ベストのための性能規格試験に合格していました。しかしながら、訴訟を継続した場合の費用や陪審員評決の不確実性、評決に対する上訴によって本件解決までに更なる時間を要する可能性等を勘案し、代理人弁護士とも十分に協議した上で、和解契約を締結することが妥当と判断し、当社およびTOYOBO U.S.A., INC.は原告との間で和解契約の締結に至ったものです。和解契約においては、当社およびTOYOBO U.S.A., INC.は原告のすべての主張を否定し、法的責任を認めていません。
和解契約の主な内容は、以下のとおりです。
（１）当社は、和解金として66百万米ドルを原告に支払う。
（２）他方、原告は、本件（訴訟１および訴訟２）に関する当社およびTOYOBO U.S.A.,INC.
に対するその他の請求を放棄する。
（３）当社が和解金を支払った直後に、訴訟１および訴訟２について棄却の申立が行われる。
なお、当社またはTOYOBO U.S.A., INC. に対し、上述の防弾ベストに関して係属している訴
訟は他にありません。
（実施した会計処理の概要）
当該和解金6,999百万円を「特別損失」の「訴訟関連損失」として計上しています。

－ 17 －

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３．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2017年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会
社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
（取引の概要）（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡ＧＦＡ株式会社
事業の内容
東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務（２）企業結合日2017年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてきましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2017年３月期）
資産21,596百万円
負債21,414百万円
純資産182百万円
営業収益159百万円
当期純利益
1百万円
（実施した会計処理の概要）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

－ 18 －

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