10668965_第１四半期報告書_20100810163704

四半期報告書
（第44期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)2010/08/10 16:37:12

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 5４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 8(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 9３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 21［四半期レビュー報告書］

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2010/08/10 16:37:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

平成22年４月１日

鈴木

下山

清司

下山

和郎

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/10 16:37:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第44期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第43期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

3,355,452

3,419,270

14,723,405

経常利益（千円）

94,656

158,614921,972

四半期（当期）純利益（千円）

56,55037,387538,475

純資産額（千円）

5,370,638

5,697,783

5,818,847

総資産額（千円）

9,853,204

10,231,890

10,272,703

１株当たり純資産額（円）1,418.71

1,505.12

1,537.10

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

14.94

9.88

142.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

54.5

55.7

56.6

141,715

143,424

683,401△37,845△47,494△246,714

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

251,860

250,905△174,444

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,163,596

4,416,944

4,070,109

1,497
(273)

1,494
(259)

1,463
（271)

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（外、臨時雇用者数）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2010/08/10 16:37:12

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,494

(259)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）980

従業員数は就業人員であります。

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2010/08/10 16:37:12

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

通信システム事業（千円）

405,026－

情報システム事業（千円）

501,905－

ネットワークソリューション事業（千円）

822,528－

ＮＩＤ・ＩＳ（千円）

538,480－

ＮＩＤ・ＩＥ（千円）

339,025－

ＮＩＤ東北（千円）

221,016－

2,827,982－

合計（千円）（注）１．金額は、売上原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

通信システム事業

835,032－

536,460－

情報システム事業

746,826－

250,049－

1,176,380－

41,319－ＮＩＤ・ＩＳ

525,220－

29,742－

ＮＩＤ・ＩＥ

199,922

－

786

－

ＮＩＤ東北

318,547－

89,071－3,801,930－

947,430－

ネットワークソリューション事業

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -

受注残高（千円）

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2010/08/10 16:37:12(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

通信システム事業（千円）

648,533－

情報システム事業（千円）

685,174－

1,148,586－

ＮＩＤ・ＩＳ（千円）

503,802－

ＮＩＤ・ＩＥ（千円）

199,136－

ＮＩＤ東北（千円）

234,037－

3,419,270－

ネットワークソリューション事業（千円）

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

全日空システム企画(株)前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

割合（％）

312,139

9.3

- 4 -

金額（千円）
322,956

割合（％）
9.5

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2010/08/10 16:37:12

２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出や生産の一部は持ち直しが見られるものの、欧米を中心とした海外景
気の下振れ懸念が株安や円高傾向を強める等、改善しつつある企業収益へ影響することが考えられ、依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、IT投資に対する抑制は継続しており、厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「戦略的営業活動」として、「とる営業」から「生み出す営業」に取り組むと共に、「第５の事業」である協調ビジネス（注1）の推進、プロダクト販売活動の推進（注2）に向け注力する等、当社グループの技術を生かしつつ新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。
売上面では、現場営業の徹底等により受注獲得に努めました。また、収益面では、新卒採用者の抑制、超過勤務管理の徹底や非稼働人員の撲滅等の施策を実施しております。尚、保有している株式の株価下落により投資有価証
券評価損として87,122千円を計上しております。
当第１四半期の業績につきましては、売上高3,419,270千円（対前年同四半期比1.9％増）、営業利益151,959千円（同70.5％増）、経常利益158,614千円（同67.6％増）、四半期純利益37,387千円（同33.9％減）となりました。
尚、当社グループの売上高の計上は検収基準を採用しておりますので、業績の特徴として、売上高および利益が第２四半期および第４四半期に集中する傾向があります。
注1 協調ビジネス: 株式会社アクロディアとのアプリケーションプラットフォーム開発、株式会社インフォニックス
とのMVNO事業支援、株式会社カオスウェアとの 『PhotoCipherTM (フォトサイファー)』開発等。
注2 プロダクト販売活動:特定保健指導向けソフトウェア『MIEL』、組込みソフトウェアの自動評価システム『E-stas』、社内基幹システムの外販『経営革新』(商標登録出願中)等。
当社グループは当第１四半期より、従来の「システム開発事業」および「情報処理サービス事業」の２セグメン
トから以下の６セグメント（当社３事業と関連子会社３社）に変更しております。
①「通信システム事業」：通信システムに関するソフトウェア開発およびプロダクト製品開発②「情報システム事業」：ビジネスシステムに関するソフトウェア開発③「ネットワークソリューション事業」：ネットワークに関するサービスおよびシステム運用管理④「NID・IS」：当社３事業の分野およびデータ入力関連事業⑤「NID・IE」：当社３事業の分野⑥「NID東北」：当社３事業の分野
各セグメントの状況は、次のとおりであります。尚、セグメントを変更しておりますので、対前年同期の比較は記載しておりません。
①通信システム事業
当事業では、自動車関連の受注増加はありましたが、他の分野では開発案件の縮小、内製化等により厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は648,533千円、セグメント利益22,391千円となりました。
②情報システム事業
当事業では、生損保システム開発や共済システム開発、流通・製造等の案件を引き続き受注し好調に推移いたしました。この結果、売上高は685,174千円、セグメント利益51,831千円となりました。

- 5 -10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸・通信業や官公庁等の主要顧客からの受注により安定的に推移いたしました。この結果、売上高
は1,148,586千円、セグメント利益56,752千円となりました。
④NID・IS
当事業では、通信システム事業と同様に関発案件の縮小、内製化による影響やデータ入力関連事業の受注減少により厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は503,802千円、セグメント利益10,244千円となりました。
⑤NID・IE
当事業では、景気低迷に伴う派遣需要の減少により厳しい状況にて推移いたしました。この結果、売上高は199,136千円、セグメント利益7,974千円となりました。
⑥NID東北
当事業では、主要顧客からの受注により安定的に推移いたしました。この結果、売上高は234,037千円、セグメン
ト利益5,050千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ346,835千円増加し4,416,944千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果増加した資金は143,424千円（前年同期は141,715千円の増加）となりました。
これは主に、賞与引当金の減少および法人税等の支払額等の支出要因を、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少等の収入要因が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果減少した資金は47,494千円（前年同期は37,845千円の減少）となりました。これは主に、協調ビ
ジネスの開発費用および社内システムの整備等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果増加した資金は250,905千円（前年同期は251,860千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額等の支出要因を収入要因である短期借入額が上回ったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,144千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済の先行き不透明感からIT投資に対する抑制が続いており、依然として厳しい受注環境が続いております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「提案営業活動や現場営業の強化」に取り組むと共に、さらに今後の持続的成長に向けた施策として、「第５の事業」である協調ビジネスの推進やプロダクト販売活動の推進に注力してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当第1四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に詳細を記しておりますが、賞与引当金の減少、法人税等の支払および配当金の支払等の支出要因に対し、収入要因である売上債権の減少および短期借入額が上回ったことにより、現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ346,835千円増加いたしました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費でありま
す。

- 6 -

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2010/08/10 16:37:12③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。
す。

尚、平成22年6月30日現在、有利子負債は410,000千円となっておりま

当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
しかしながら、当社では永年に渡り培ってまいりましたお客様との信頼関係、「モバイル／エンベデッド」の高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス、⑤通信系プロダクト開発の試行等の成長戦略に取り組んでまいります。現環境下においては、特に①、④に注力しております。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、当社は得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。「通信システム事業」では、モバイル分野でのワイヤレスアーキテクチャ、カーエレクトロニクス分
野でのプラットフォーム開発、エンベデッド分野でのミドルソフトウェア開発、「情報システム事業」では、保険業務（生保・損保、共済）システム、「ネットワークソリューション事業」では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 7 -

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2010/08/10 16:37:12

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－

488,675

4,369,830（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2010/08/10 16:37:12（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,400

37,834

同上

単元未満株式

普通株式

2,230

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,834－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

千葉県香取市玉造

エヌアイデイ

三丁目１番５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

584,200－

584,200

13.38

584,200－

584,200

13.38

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,497

1,426

1,361

最低（円）

1,310

1,230

1,204

（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会
計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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2010/08/10 16:37:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,495,022
1,882,479
301,343
329,459
386,701
221,372－

4,132,788
2,437,193
301,706
111,232
433,555
188,729△3,379流動資産合計7,616,379

7,601,826

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

136,767
114,977※

136,767
106,599

251,745

243,367

223,175
32,864203,939
56,927

256,039

260,866

531,922
992,449
509,204
74,148598,468
984,492
509,348
74,334

2,107,725

2,166,643

2,615,510

2,670,877

10,231,890

10,272,703

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2010/08/10 16:37:12（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
資産除去債務その他

293,057
410,000
368,453464,6146,268
461,927

319,321－

流動負債合計

2,004,321

1,961,225

2,019,768
364,918
145,098

1,984,921
359,250
148,459

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計304,336
914,866－
422,7022,529,784

2,492,630

負債合計

4,534,106

4,453,856

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

653,352
488,675
5,834,269△1,226,363

653,352
488,675
5,967,232△1,226,363

株主資本合計5,749,933

5,882,896

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△52,149△64,049

評価・換算差額等合計△52,149△64,049

純資産合計

5,697,783

5,818,847

負債純資産合計

10,231,890

10,272,703- 12 -

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

3,355,452
2,824,871

※1

売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
3,419,270
2,827,982※1

530,580

販売費及び一般管理費※2441,431591,288※2

439,328

営業利益

89,149151,959

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

132
2,684
3,219

29
3,187
3,913

6,037

7,129

372
157

474
0

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

529

474

経常利益

94,656

158,614

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

2,302
1,084

－
3,379

特別利益合計

3,387

3,379

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損役員退職慰労金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

129
－
52
10,000－

特別損失合計－87,122－－
6,130

10,181

93,253

税金等調整前四半期純利益

87,862

68,740

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

624
30,687619
30,733

法人税等合計31,311

31,352－37,38756,55037,387

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 13 -

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2010/08/10 16:37:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

87,86228,433
66,775△11,820△1,084△422,587△2,817

68,74034,38034,846
5,668△3,379△450,251△3,216372－
129△2,302474
87,122－－722,094△241,064△47,363554,714△215,125△48,101

111△57,405

2,258△26,263

119,467
27,478146,999－

59,07327,487145,075
1,216

413,278

274,7222,817△372△274,008

3,216
△518
△133,995

141,715

143,424△150△5,104△45,151
13,060△499△150△18,903△25,729－△2,712△37,845△47,494

410,000△157,148△991

410,000△157,952△1,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

251,860

250,905

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

355,729

346,835

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

3,807,866

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

4,163,596

4,070,109※

4,416,944

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
しております。

平成20年３月31日）を適用

これにより、税金等調整前四半期純利益は、6,130千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

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10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、253,060千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、243,456 千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※２

当社グループでは、システム開発事業において、※１

当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会
計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向

売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会
計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

があるため、当第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２

は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬79,224千円

役員報酬75,042千円

給料手当

124,120

給料手当

131,694

賞与引当金繰入額

41,976

賞与引当金繰入額

42,984

退職給付引当金繰入額

6,090

9,979

退職給付引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

4,970

役員退職慰労引当金繰入額

5,668

不動産賃借料

32,819

不動産賃借料

33,049

法定福利費

23,649

法定福利費

26,206（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目との金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金
価値変動のリスクのある有価証
券等
別段預金勘定現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目との金額との関係

4,336,917
101,052△61,084

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金△14,012

価値変動のリスクのある有価証
券等
別段預金勘定4,163,596

現金及び現金同等物△199,275- 16 -

4,495,022
301,343△66,142△300,306△12,973
4,416,944

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,369千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

584千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成22年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,351千円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・45円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・平成22年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・平成22年６月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金- 17 -

平成22年４月１日

至10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

システム開発事業（千円）

情報処理サー
ビス事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,839,071

1,516,380

3,355,452－

3,355,452

17,905

27,79845,704(45,704)－

1,856,977

1,544,179

3,401,156(45,704)

3,355,452

236,484

230,353

466,838(377,689)

89,149

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1）システム開発事業………通信システム、情報システム(2）情報処理サービス事業……………ネットワークソリューション、データエントリー
２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて各事業セグメントに与える営業利益への影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）- 18 -

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に全ての事業を統括する事業本部を置き、本社の３事業部及び子会社３社は、事業本部管理のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基とした組織別のセグメントから構成されており「通信システム事業」、「情報システム事業」、「ネットワークソリューション事業」、「NID・IS」、「NID・IE」、「NID東北」の６つを報告
セグメントとしております。
「通信システム事業」は、モバイル関連、ホーム及びカーエレクトロニクス、プロダクト開発などを行っております。「情報システム事業」は、生保・損保、共済、官公庁向けのシステム開発などを行っております。
「ネットワークソリューション事業」は、ネットワークに関するサービス、システム運用管理などを行っております。「NID・IS」は、本社３事業部の事業及びデータ入力関連事業を総合的に提供しております。「NID・IE」及び「NID東北」は、本社３事業部の事業を総合的に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高

648,533

685,174

1,148,586

503,802

199,136

234,037

3,419,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,17417,01017,416142,124

176,420

7,415

374,561

計

662,707702,184

1,166,003

645,927

375,556

241,452

3,793,832

22,391

51,83156,752

10,244

7,974

5,050

154,244

セグメント利益

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

154,244

セグメント間取引消去

880

全社費用（注）△2,734

棚卸資産の調整額

△522

その他

90

四半期連結損益計算書の営業利益

151,959（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
21日）を適用しております。

- 19 -

平成21年３
平成20年３月

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2010/08/10 16:37:12（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

420,832

250,106△170,726

299,085

300,306

1,221

社債

－

－

－

その他

－

－

－

178,363

172,818△5,545898,281

723,230△175,050(1）株式差額（千円）(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）

当第１四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について87,122千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、第１四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行なっていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

- 20 -

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,505.12 円 １株当たり純資産額

1,537.10 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
14.94 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ9.88 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

56,55037,387－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

56,55037,387

期中平均株式数（千株）

3,785

3,785

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

喜一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木

清司

本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10668965_第１四半期報告書_20100810163704

2010/08/10 16:37:12

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第44期第１四半期（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。