令和 4 年 10 月 1 日

令和 3 年度 自己評価報告書
令和 4 年 5 月 1 日現在

京都美術工芸大学

京都美術工芸大学

自己評価報告書の発行にあたって
本学は、平成 30 年に第 1 回の外部認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構で受審しました。そして、平成 31 年 3 月 5 日付で大学評価基準に適合していると認定を受けました。
この外部評価を受けるに先立ち、平成 24 年に「京都美術工芸大学工芸学部伝統工芸学科」を開学し、平成 28 年度に「工芸学部建築学科」を設置して「1 学部 2 学科」としました。また、平成 30 年度に「伝統工芸学科」を「美術工芸学科」に学科名称変更を行い、入学定員を「美術工芸学科 45 人から 100 人」、「建築学科 50 人から 150 人」に増員し、さらに令和 2 年度に大学院を設置しました。
さらに、令和 3 年度に建築学部の申請ならびに工芸学部美術工芸学科の名称変更（芸術学部デザイン・工芸学科）の申請を行いました。大学院工芸学研究科の名称も建築学
部設置に合わせて変更（建築学研究科）の申請を行いました。
学部・学科の設置、定員増、大学院の設置、名称変更に伴って様々な課題が見えてきました。そこで早急に大学運営の改善を進める必要があり対応を進めています。
学外的には、平成 27 年 4 月から学校教育法の一部改正により、大学が人材育成・イノ
ベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮し学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要であることとなりました。
改正の概要としては、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めること、教授会の役割を明確化することなどがあげられています。本学においても、教授会の役割については、これまで「重要な事項を審議する」と規定されてきました。
しかし、教授会は、教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長等に対して、意見を述べる関係にあることを明確化する必要があるため、本学においても規程の改正を行いました。
また、教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項について教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものに関する規定改正を行いました。もちろん、従来からいわれている 3 つのポリシーにアセス
メントポリシーを加え、これらを拠り所とした取り組みについても続けていきます。
また、本学は令和 3 年 11 月に、日本私立学校協会の「私立大学版ガバナンスコード」
制定の目的、意義を踏まえ、「学校法人二本松学院

京都美術工芸大学ガバナンスコード」を制定し、コンプライアンスの強化を行いました。
今年度も「自己評価報告書」をまとめることができました。
本学の自己点検・評価の結果分析を踏まえて、外部認証評価の受審に向けての準備にもなりますが、それよりも本学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、本学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進することとします。
令和 4 年 5 月 1 日
自己点検・評価委員会委員長
1

新谷

裕久〔学

長〕

京都美術工芸大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅱ．沿革と現況‥

3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等

基準 2

学生

基準 3

教育課程

基準 4

教員・職員

基準 5

経営・管理と財務

基準 6

内部質保証

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9
17
43
52
61
70

Ⅳ. 大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

社会貢献/地域貢献

Ⅴ. 特記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

76‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

862

京都美術工芸大学

建学の精神・大学の基本理念

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 京都美術工芸大学の建学の精神・基本理念
京都美術工芸大学（以下、「本学」という。）の設置法人は、「学校法人二本松学院」（以下、「本学院」という。）であり、他の併設校としては、「京都建築大学校」、「京都伝統工芸大学校」がある。
本学院は、平成 2 年に学校法人二本松学院「京都国際建築技術専門学校」を開設した
ことに始まる。
本学院は、「学校法人二本松学院寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）において、本学院の目的を「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
本学の建学の精神は「世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより国家・社会の発展に貢献する」としている。
この建学の精神に則り、「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す素養を有し、積極的に研究活動に取り組む人材を育成す
ることを基本理念としている。
2．本学の使命・目的
本学は、平成 23 年 4 月に設置認可を受け、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有為な人材を育成するため、教育基本法及び学校教育法に従い、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、国家・社会の発展に貢献することを主な使命・目的としている。
さらに、上記に加えて、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」を身につけた専門職業人の育成に努めることを教育上の目的とし、「美術工芸に関する知識・技能」「社会に受け入れられる人間力」「美術工芸の将来を思考する能力」を身に付けた人材を育成することを使命・目標としている。
開学時は 1 学部 1 学科（工芸学部に 1 学部 2 学科（工芸学部
学科（工芸学部

伝統工芸学科）でスタートしたが、平成 28 年度

美術工芸学科／建築学科）となり、令和 4 年度に 2 学部 2

美術工芸学科／建築学部

建築学科）を予定している。さらに令和 5

年度には、工芸学部美術工芸学科は、芸術学部

デザイン・工芸学科に名称変更を予定している。
「美術工芸学科（デザイン・工芸学科）」は、全国から目的意識をもった学生を受け入れ、本学の理念に基づく独自の専門職業教育を行うことを目的とし、工芸やデザイ
ン、文化財等の専門技術教育を通じて、斯界の継承者や、ものづくり産業界、さらには新しい生活文化を創造しうる有為な職業人を育成する目的で設置した。
「建築学科」では、美術工芸を基礎とした建築教育の履修モデルとして、「建築デザイン領域」と「伝統建築領域」を包含する幅広い専門技術教育を行い、さらに、近年の3

京都美術工芸大学

建学の精神・大学の基本理念

既存建築リノベーションやまちづくりの動向などに対応して、両者の「融合領域」を学
ぶ総合的かつ実践的な教育プログラムを展開している。加えて、3 年生後期以降は、大学院修士課程への進学も視野に入れ、建築デザイン、伝統建築、融合の各領域をさらに深める選択性の高い学びを支援し、現代の複雑な社会的ニーズに対応した高度な専門職業人を育成する体制が整備されている。
3．ロゴマーク
本学院のロゴは、大きな円の中にもう一つ円が配置されている。これは、世界のな
かの、日本の実学ということを意味している。
本学のロゴも法人と同じデザインであり、金色で配色されていることから、永遠の輝き（普遍的価値）を併せて意味している。
[本学院のロゴ][本学のロゴ]4．本学の個性・特色
世界に誇る美術工芸文化が息づく京都の地で、「日本の伝統美の新しい価値を創造し、世界へ発信できる人材を育成する」という理想の実現のために設立したのが、京都美術工芸大学である。
令和 3 年度は、「工芸学部」は、美術工芸学科と建築学科の 2 学科であり、美術工芸
学科は、工芸領域（陶芸分野、木工・彫刻分野、漆芸分野）、文化財情報領域、デザイン領域（ビジュアルデザインコース、インテリア・空間デザインコース、CULTURE デザ
インコース）となっている。建築学科は、建築デザインコース、伝統建築コースを設置しており、令和 4 年度には、建築学科が「建築学部」として独立した。また、令和 5 年
度には、工芸学部

美術工芸学科が「芸術学部デザイン・工芸学科」に名称変更をし、大学院工芸学研究科も建築学部設置に伴い「大学院建築学研究科」に名称変更を予定している。さらに文化財情報領域は時代のニーズにあわせ工芸修理からデジタルアーカイ
ブデザインにシフトしたカリキュラムとし、幅広く柔軟に対応する予定である。
本学は、建造物からインテリア、さらには生活道具に至るまで、我々の身の回りのあらゆるモノの「ものづくり」を学ぶ実学の大学である。本学の理念には、建築と芸術（工芸）の融合を提唱する「バウハウス」の考え方に共通するものがある。また、歴史的建造物や仏像など、先人の知恵の結晶である本物の文化財を学びの基本にすえているのも、本学の大きな特色となっている。
また本学では、実学（キャリア）修得の観点からプロの現場で役立つさまざまな資格取得のサポートに力を入れている。グループ校の京都建築大学校と連携し、W スクール
システムで学ぶことにより、大学在学中に二級建築士及び木造建築士の資格が取得可能となっている。これは、他の大学にはない本学ならではのメリットとなり、本学の教育
4京都美術工芸大学

建学の精神・大学の基本理念

上の特色となっている。

[本学での建築士取得の流れ](最短で取得した場合の例)

KYOBI : 京都美術工芸大学

KASD: 京都建築大学校

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、学校法人二本松学院の運営する専門学校である京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の 2 校の運営実績を受けて設立された第 3 の教育機関である。
京都建築大学校は旧自治省のリーディングプロジェクトの指定を受けた京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成 3 年 4 月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成 19 年 4 月に校名を変更して現在に至っている。同校は建築・建設を担う次世代の人材を養成することを目標に掲げ、開校当初から「二級建築士・木造建築士」の国家資格を在学中に取得できる独自のシステム（本科 2年＋別科）を構築し、同資格の取得率は全国トップクラスにある。また、課程は建築科（2 年制）と建築学科（4 年制・高度専門課程）及び建築専攻科(2 年・1 年)から成って
おり、卒業後の進路を見据えたカリキュラムをそれぞれ組んでいる。
次に、「京都伝統工芸大学校」は、平成 7 年 4 月に「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の支援事業により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府の伝統産業界で結成された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。平成 12 年 10 月に京都府から専修学校の認可を受け、
平成 13 年 4 月に「京都伝統工芸専門学校」に校名変更し、平成 17 年に教育環境の更なる拡充を図るため同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に変更した。平成 19 年 4 月には高度専門課程（4 年制）を新設するとともに、「京都伝統工芸大学校」に校名変更し、現在に至っている。
上記 2 校の教育及び卒業後の実績を踏まえ、さらに新たな時代を創造する知識、教養
及び技術を修得する実学を重視した大学教育が必要であることから本学を開設することになった。
5

京都美術工芸大学

建学の精神・大学の基本理念

以下の沿革のとおり、平成 24 年 4 月に京都園部キャンパスに京都美術工芸大学を 1
学部 1 学科で開学した後、平成 28 年には建築学科を設置し、また、平成 29 年度には新
たなキャンパスである京都市内の京都東山キャンパスに移転した。平成 30 年度からは収容定員を 400 名から 1,020 名に変更して現在に至っている。なお、平成 30 年度に公
益財団法人

日本高等教育評価機構による「大学機関別認証評価」を受け適合の評価を得た。さらに令和 2 年 4 月には大学院工芸学研究科建築学専攻を設置した。同大学院は、
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の理念を継承・発展させ、学生及び社会の要請に応えるため、建築を含む美術工芸に係るより高度な教育・研究を行い、教養豊かな専門職業人・研究者を育成することにより、国家・社会の発展に貢献することを目的とする。
令和 3 年度には、建築学部の設置認可申請を 7 月に行い認可され、令和 4 年 4 月には、2 学部 2 学科となった。また、工芸学部

美術工芸学科を「芸術学部デザイン・工芸学科」に、大学院工芸学研究科も建築学部設置に伴い「大学院建築学研究科」に名称変更の申請を行い、同年度末の 3 月に認可され、令和 5 年度より名称変更を予定している。
令和 2 年 2 月ごろから流行したコロナウイルス感染症の影響で、同年 3 月の卒業式、4月の入学式については、中止となった。なお、授業については、3 密（密閉・密集・密接）による感染症拡大を防ぐため、令和 2 年度、3 年度はオンラインと対面のハイブリット型授業となった。また、令和 3 年度は大学が主体となり新型ワクチン接種の協力（京都大学・華頂大学との連携）を行った。
＜沿革＞
平成 2 年（1990 年）
学校法人二本松学院「京都国際建築技術専門学校」設立認可
平成 3 年（1991 年）「京都国際建築技術専門学校」開校
平成 7 年（1995 年）「京都伝統工芸専門校」開校
平成 13 年（2001 年）
京都府より認可を受け「京都伝統工芸専門学校」に改称
平成 15 年（2003 年）「京都伝統工芸館」開館
平成 19 年（2007 年）「京都建築大学校」「京都伝統工芸大学校」に校名変更と共に高度専門課程
設
平成 22 年（2010 年）「大阪都島工芸美術館」開館
平成 23 年（2011 年）「京都美術工芸大学」設置認可
平成 24 年（2012 年）「京都美術工芸大学」開学

工芸学部伝統工芸学科
6

設置

新

京都美術工芸大学

建学の精神・大学の基本理念

平成 28 年（2016 年）
工芸学部 建築学科

設置

京都市と包括的連携協定を締結
平成 29 年（2017 年）京都東山キャンパスに移転
平成 30 年（2018 年）
伝統工芸学科を美術工芸学科に学科名変更
建築学科、美術工芸学科の定員増
大谷高校、東山高校と高大接続連携協定を締結
大学機関別認証評価を受審し適合の評価を得る（日本高等教育評価機構）
平成 31 年・令和元年（2019 年）
平成 31 年 4 月 1 日現在、伝統工芸学科に在籍する学生については、学科名を美術工芸学科とした。
令和 2 年（2020 年）「京都美術工芸大学大学院工芸学研究科建築学専攻」設置開設、紀要発刊
京都女子高校、ノートルダム女子高校と高大接続連携協定を締結
遠隔授業開始（ハイブリット型）、新東館工事着工（二本松学院 30 周年記念事業）
令和 3 年（2021 年）
建築学部

建築学科申請認可

工芸学部（美術工芸学科）を芸術学部（デザイン・工芸学科）に名称変更申請
認可、大学院工芸学研究科を大学院建築学研究科に名称変更申請認可（令和 5
年度より変更）華頂高校と高大接続連携協定を締結
遠隔授業継続（ハイブリット型）／グランド整備・フラッグポール・記念碑建
立・新東館工事竣工（二本松学院 30 周年記念事業）・／ガバナンスコードの作
成
2．本学の現況
・大学名

京都美術工芸大学
京都東山キャンパス
京都園部キャンパス

・所在地

京都東山キャンパス
京都府京都市東山区川端通七条上ル
京都園部キャンパス
京都府南丹市園部町二本松 1-1

・学

部

・大学院

[工芸学部]

美術工芸学科[工芸学研究科]

建築学科

修士課程 : 建築学専攻
7

京都美術工芸大学

建学の精神・大学の基本理念

・学生数、教員数、職員数
学生数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
[工芸学部]
学(単位:人)

科

入学定員

3 年次編入

収容定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

美術工芸学科

※2

100

5

410

108

107

85

39

339

建築学科

※1

150

5

610

171

156

167

139

633

━

━

1,020

279

263

252

178

972

10

━

20

7

3

合

計

工芸学研究科※3

10※ 休学者含む。
平成 24 年度に「京都美術工芸大学」を開学し、工芸学部伝統工芸学科を設置した。
※1

平成 28 年度に建築学科を設置し入学定員を伝統工芸学科 45 人、建築学科 50 人
計 95 人とする。

※2

平成 30 年度に伝統工芸学科を美術工芸学科に学科名を変更する。
平成 30 年度に美術工芸学科の入学定員 100 人、建築学科の入学定員 150 人に定員増とする。

※3

令和 2 年度開設
教員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
(単位:人)

所属

教授

准教授

講師

助教

合計

美術工芸学科

9

2

5

1

17

建築学科

9

4

6

2

21

合計

18

6

11

3

38

職員数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
(単位:人)

専任職員

非常勤職員

計

20

2

22

8

京都美術工芸大学

基準 1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命は、「世界を代表する美術工芸文化が息づく京都で、我が国の伝統と文化を尊重し、その継承と文化の創造を担う有益な人材を育成するため、美術工芸に係る教育・研究を行い、併せて教養を身に付けた専門職業人を育てることにより、国家・社会の発展に貢献する」ことが建学の理念に該当しており、本学の学則第 1 条に該当する。
この使命の具現化のための具体的目的、すなわち教育目標がこの学則第 1 条に謳われており、3 つの力「社会人基礎力」「学士力」及び「職業実践力」それぞれが複合的に作用しあって生み出す力を兼ね備えた学生を育成する教育目標は、具体的かつ明確になっていると言える。

1-1-②

簡潔な文章化建学の理念、使命・目的、教育目標等については、学生全員に配付している学生便覧、
大学ホームページ等に記載している。世界を代表する美術工芸文化が息づく京都になぜ本学が必要であるのか、本学が果たすべき役割は何であるのかについて、学生及び社会にも一般的に理解しやすい簡潔な文章であると言える。

1-1-③

個性・特色の明示

個性・特色としては、専門職業人を育成するために「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」の 3 つの力を育成する点があげられる。「社会人基礎力」とは、経済産業省が定めた「人が社会で生きていくのに必要な基本的な力」で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」のことである。「学士力」は中央教育審議会が定めた、学士課程の各専攻分野を通じて培う力、教養を身に付けた市民として行動できる能力のことで、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的
9

京都美術工芸大学

基準 1思考力」から成っている。また、「職業実践力」は学生が目標とする職業に従事するために必要な専門的な知識・技能を 4 年間の職業教育により得られる能力のことである。
以上、3 つの力を育むことを教育目標として明示している。
1-1-④

変化への対応社会情勢の変動に伴い、教育課程の見直しが必要になることはあり得るが、あくまでも建学理念及び具体的な教育目標を見失うことのないように対応することが肝要である。
本学では、大学の基本的な教育方針等の重要事項に関しては、大学運営会議で検討し、その基本的事項の承認を経て、委員会組織である自己点検評価委員会に付託して審議され、再び大学運営会議に提案される。そのあと、了承を得たものが教授会に上程され、さらに本学の建学理念及び教育目標に照らし合わせて妥当であるかを検討したうえで、
次年度の教育計画に反映させることにしている。
本学は、平成 24 年に工芸学部伝統工芸学科（定員 95 名）のみの編成で開学し、平成28 年には、建築学科を設置し、伝統工芸学科 45 名、建築学科 50 名とした。また、平成
30 年度には、定員増とともに伝統工芸学科を美術工芸学科に改変し、美術工芸学科 100
名、建築学科 150 名とした。さらに令和 2 年度には大学院工芸学研究科建築学専攻（定員 10 名）を開設した。なお、大学として成熟していく過程にある本学は社会の変化、とりわけ伝統工芸を取り巻く情勢や、政府が目指している観光立国の動向を注視しながら、そのエネルギーを大学の成長に取り込んでいきたいと考えている。令和 3 年度には、建築学部の設置認可申請を 7 月に行い認可され、令和 4 年 4 月には、2 学部 2 学科となった。また、工芸学部

美術工芸学科を「芸術学部デザイン・工芸学科」に、大学院工芸学研究科も建築学部設置に伴い「大学院建築学研究科」に名称変更の申請を行い、年度末の 3 月に認可され、令和 5 年度より名称変更を予定している。
令和 2 年度に、建築士法の改正により一級建築士の受験が実務経験なしで可能となった。
本学では大学院在学中に一級建築士合格を目指す対策講座（キャリアサポート）を開講した。初年度に学科合格者を 1 名輩出することができたが、令和 3 年度は結果を出すことができなかった。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的は、教育活動及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針として、学則に定めているものである。開学以来、建学理念及び大学の使命・目的を明確に定めて学内外に明示しており、社会情勢に速やかに対応しながら着実に実行している。
今後も国の政策の変更などにも対応した改革について、自己点検評価委員会を核として組織的に改善・向上に努めていくこととする。
また、令和 5 年度は、工芸学部（美術工芸学科）が芸術学部（デザイン・工芸学科）に名称変更するにあたり、文化財情報領域は時代のニーズにあわせ工芸修理からデジタ
ルアーカイブデザインにシフトしたカリキュラムとし、幅広く柔軟に対応する予定である。
大学院での在学中一級建築士合格を目指す対策講座（キャリアサポート）は、軌道に乗ることができていないことから、教育システムの見直しを行う必要がある。学部 3 年
10京都美術工芸大学

基準 1生における二級建築士の合格者は毎年増加しており、令和 3 年度は 65 名の合格者を輩出している。資格取得のモチベーションの高い 4 年生に一級建築士学科試験対策講座を行い、大学院で一級建築士製図対策講座を開講するほうが合理的と考える。学部のシラ
バスの見直しも行う必要があり、改善に努めていくこととする。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

3 つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

役員には、年数回開催される理事会、評議員会でその都度、大学の活動等について説明を行い理解が得られている。また、教職員については、各種委員会等で審議を行っている。さらに、年度ごとに「自己点検評価報告書」を教職員が協力して作成することで問題意識を共有するほか、教育課程に伴う重要事項は、教授会で議決し学長が承認した
後、常任理事会及び最高意思決定機関の理事会に報告し、承認を得ている。
理事会、評議員会での決定事項は、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長で構成される大学運営会議や教授会、職員については朝礼などにおいて教職員の理解と支持を
得ている。
1-2-②

学内外への周知

学内では、新年度学生ガイダンスの際、「建学理念」及び「教育目標」が記載された
学生便覧を配付することで、また、学外者へは本学ホームページや大学案内に掲載することで周知を図っている。
本学の使命・目的については、学内向けとして、学生には、学生便覧／履修の手引き（Student Handbook）・シラバスへの掲載、入学式での理事長及び学長の挨拶、新入生
ガイダンスの中で触れている。また、教職員向けには、規程・規則及びインターネットの職員掲示板等で周知を図っている。 学外については、大学案内、ホームページで広く公表するとともにオープンキャンパス、大学の説明会などで高校生及び保護者に周知し
ている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

中長期計画については、「令和 3 年度

二本松学院事業計画」の京都美術工芸大学の項目として明記している。現在、本学では、学長が議長となる大学運営会議（企画戦略11京都美術工芸大学

基準 1会議）で通信課程や教職課程の設置について検討中である。構想中であった大学院については、令和 2 年 4 月に設置開設し、建築学部は令和 4 年 4 月に設置することが認められた。
なお、東山キャンパスにおける東館は、令和 3 年 4 月に新築（体育館改築）竣工され、北館の老朽化に伴う建て替えを令和 22 年度ごろに計画している。
1-2-④

3 つのポリシーへの反映

教育目標として謳っている、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」の 3 つの力は様々な教養・知識・経験から成り立っている。そこで本学では教育上の目的をより明確化するために、次のようにディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定め、大学ホームページ等を通じて、周知を図っている。アドミッショ
ンポリシーについては、本学の使命・目的に相応しい学生像、学生生活や進路の在り方等を勘案し、積極的に学ぶ意欲と能力を有する者を受け入れるため、下記のとおり条件を定め、「入学試験要項＆入試ガイド」に掲載している。なお、平成 30 年度には学科ごとのポリシーを定め、アセスメントポリシーも追加した。
【ディプロマポリシー】
所定の期間在学し、所定の単位数を修得することにより、以下の素養を身につけた学生に対して学士の学位を授与する。
① 美術工芸に関する幅広い知識、技能。
② 社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力。
③ 多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力。
美術工芸学科
美術工芸学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
①

美術工芸やデザインに関する幅広い知識、技能。

②

美術工芸を通して社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す独創的な構想力、発想力。

③

日本の歴史文化を修得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新し
い文化づくりへ発展させる感性・価値観。

④

美術工芸を通して多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、
表現力。

建築学科
建築学科では、京都美術工芸大学ディプロマポリシーに基づき、以下の素養を身につけた学生に対して卒業を認定する。
①

デザイン領域だけでなく歴史文化、あるいは施工や建築関連法規など建築に関する幅広い知識、技能。

②

建築行為を通じて社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統の継承およびそ12京都美術工芸大学

基準 1

れらを基にした新しい文化や作品づくりにつながる独創的な構想力、発想力。
③

日本の歴史文化を修得理解するとともに、グローバルな視点も視野に入れた新し
い文化づくりへ発展させる感性・価値観。

④

建築は単体の作品ではなく文化そのものであり、また多くの人々の協力の中から作品が生まれるという観点から、多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力、表現力。

【カリキュラムポリシー】
ディプロマポリシーに掲げる素養を修得させるために、下記の方針で教育課程を編成、実施する。
①

教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。

②

教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。

③

職業実践的な教育内容や、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。

美術工芸学科
美術工芸学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方針で教育課程を編成、実施する。
①

教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。

②

美術工芸の教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ、各領域の特徴に沿った教育プログラムを実施する。

③

美術工芸、あるいはデザインなどの世界で活躍するための職業実践的な教育内容、
協調性やコミュニケーション力、表現力を高める教育内容を適切に盛り込む。

建築学科
建築学科ディプロマポリシーに掲げる素養を備えた人材を育成するために、以下の方
針で教育課程を編成、実施する。
①

教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。

②

教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。建築全般にかかわる教育だけでなく、建築デザイン領域と伝統建築領域の特徴に沿った適正な教育プログラムを領域ごとに編成し実施する。

③

建築デザインや施工、あるいは文化財の保存修復など建築関連のものづくり世界で活躍するための実践的な教育内容、あるいは協調性やコミュニケーション力・表現力等を高める教育内容を適切に盛り込む。

④

現物の建築の調査や視察を体験する中で、その持っている意味をより深く理解し、新しいものづくりへ展開させる。

【アドミッションポリシー】
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合
わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った、以下のような学生を求める。
13

京都美術工芸大学

基準 1①

未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。

②

知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。

③

自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人。

④

常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人。

⑤

本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身につけた人。

美術工芸学科
美術工芸学科は、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わせ、真摯
に学業に励むことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
①

大学の理念、教育目的を理解するとともに美術工芸学科の教育目的・方針に沿って美術工芸を通して、未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。

②

知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人。

③

自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、美術工芸分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。

④

常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することができる人。

⑤

本学の美術工芸全般の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーシ
ョン力を身につけた人。あるいは本学の教育課程を通じて前述の能力を身につける可能性を有する人。

建築学科
建築学科は、大学の理念、教育目的を理解するとともに建築学科の教育目的・方針に沿って常に自己の可能性を追求していく持続性や熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励む
ことのできる素養を持った以下のような学生を求める。
①

建築を通して、未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。

②

知的好奇心に富み、建築やその関連分野の専門職業人として、社会の発展に貢献したい心を持った人。

③

自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、建築やその関連分野で優れた才能を有する人、あるいは持ちたいという情熱を有する人。

④

常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、あるいは組織の中で必要とされる素養を有する人。

⑤

本学の建築専門領域を含めた教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニ
ケーション力を身につけた人、あるいは本学の教育課程を通じて左記の能力を身につける可能性を有する人。

14

京都美術工芸大学

基準 1【アセスメントポリシー（総論）】京都美術工芸大学では、「アドミッションポリシー」「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の 3 つのポリシーに基づき、学習成果等を検証する。

①

アドミッションポリシーを満たす人材か。
入学試験、学生調査、調査書等の記載内容等②

ディプロマポリシーを満たす人材になったか。
卒業率、就職率、進学率、学位授与数、アンケート調査等③

カリキュラムポリシーに則って学修が進められているか。
実習・演習修学率、休学率、学生調査、学習行動調査（授業態度）、課外活動調
査等

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学の目的は、学則第 1 条にあるとおり、専門職業人を育成することであり、併せて伝統工芸を通じて国家・社会の発展に貢献することを使命としている。その使命・目的に合わせ本学は工芸学部を設置し、我が国の伝統工芸分野での技術者の育成を図っている。さらに伝統建築分野を含む建築学科、美術工芸学科を設置している。
付属図書館の下に学術情報センターがあり、図書館の運営及び本学の情報化に関する支援を行うことを目的としている。
さらに、教学に関する重要事項を審議する教学委員会、学則に定めた事項を審議する
大学運営会議、学生の就職支援を行うキャリアサポートセンター等を置いている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神は不変であり、使命・目的及び教育目的においても継承していくべ
きものであるが、具体的な教育目的や目標については、自己点検評価委員会を中心に、大学に対する社会の要請や社会状況等の変化を考慮しながら柔軟に改善・向上させる。
［基準 1 の自己評価］
現在、大学の使命・目的に基づいて「建学理念」及び「教育目標」をかかげ、教育課
程を編成しており、その内容については広く理解・周知されているところである。入学から卒業までの学生の適正な教育を今後も継続的に実施していくためにも、教職員が一丸となって本学の使命・目的をさらに効果的に教育課程へ反映させていくことに努める
こととあわせて、外部への周知を、より積極的に図っていく必要があると認識している。

15

京都美術工芸大学〔令和 3 年度

学院・大学組織図〕

16

基準 1

京都美術工芸大学

基準 2

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

本学では建学の精神、教育目的等をふまえ、入学者選抜方針（アドミッションポリシー）を下記のように設定している。そして、「入学試験要項＆入試ガイド」への掲載と併せて、学外に対してはホームページにおいて公開している。なお、平成 30 年度には学科ごとのポリシーを定め、アセスメントポリシーも追加した。
〔アドミッションポリシー〕
大学の理念、教育目的を理解し、常に自己の可能性を追求していく持続性と熱意を持ち合わせ、真摯に学業に励むことのできる素養を持った、以下のような学生を求める。
1)

未来を切り拓いていこうとする夢と情熱を持っている人。

2)

知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献し
たい人。

3)

自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人。

4)

常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人。

5)

本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニケーション能力を身に
付けた人。

2-1-②

アドミッションポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者選抜方針・方法は、計画どおり適正に行っており、アドミッションポリ
シーにふさわしい学生を入学させることができている。そして、入学者受け入れに当たっての取り組みは、次のとおりである。
【令和 3 年度広報活動】
1) オープンキャンパス、見学会、オンライン個別相談の実施：21 回（学生参加数：
延べ 1,165 人）
2) 高校訪問：1,104 校（近畿地方を中心に中国・四国、長野県：延べ 1,435 件）
3) 大学ガイダンス、業者主催ガイダンス：131 会場
4) 媒体への掲載：27 件（新聞 21、TV 2、ラジオ 1、雑誌 3）
17

京都美術工芸大学

基準 2

入学者選抜は総合型選抜、推薦、一般、大学入学共通テスト利用入試と多様化・多元化を進めており、多彩な能力、資質を持った学生を受け入れることに成功していると自負している。
[総合型選抜入試]
本学の教育と人材育成方針に望ましい入学者を受け入れる入学者選抜制度として、「総合型選抜入試」を重要な入試方法と位置づけている。総合型選抜入試には、「オープンキャンパス参加型」「学力・実技型」「プレゼンテーション型」の 3 種類があり、「オープンキャンパス参加型」は、本学が指定する日に開催するオープンキャンパス（KYOBI
LIVE）の「ライブワークショップ」・「ミニ講義」・「在学生×教員パネルトーク」の受講を条件とし、そのあと面談を受ける入試である。「学力・実技型」は、建築学科は数学と小論文、美術工芸学科は実技（鉛筆デッサン）と小論文の 2 科目のうち 1 科目の学力判定と、志望理由書や調査書から総合的に評価する入試、「プレゼンテーション型」
は、 クラブ活動、ボランティア、学校行事、趣味・特技、社会人経験など自由なテーマで、本学で建築や美術工芸を学ぶ意欲をアピールする入試である。これらの総合型選抜入試は、

学習意欲・志望理由、学業成績、特技、実績など多元的な基準の総合評価により、多様な学生を受け入れることのできる方式として重視している。この方式により、本学の教育に相応しい高い学習意欲と能力を既に持っている者や、文化・芸術分野などで優れた実績を有する者を受け入れている。

18

京都美術工芸大学

総合型選抜

基準 2

前期（オープンキャンパス型）

本学独自の取り組みとして、総合型選抜入試合格者を対象に、本学に入学決定後、高校卒業まで学習習慣を維持し、入学後に円滑に大学教育に移行できるようにするため、リメディアル（補習）教育の一環として、放送大学を活用した「入学前プログラム」を実施している。これは、高校時代までの学習歴等による入学生の学力のばらつきの解消
や、基礎学力の伸長、学生の大学における学習意欲の向上をめざすものとして意義深い。
入学前プログラムは「自宅学習型」である。「自宅学習型」は対象科目 2 科目の中から 1 科目を選び、放送大学のテキストに従って学習課題を解くものである。

19

京都美術工芸大学

総合型選抜

中期（学力・実技型）

総合型選抜

後期（プレゼンテーション型）

基準 2〔学校推薦型選抜入試（指定校制選抜を含む）〕
出身高等学校長の推薦により、全国から本大学の教育目標に相応しい優秀な入学生を安定的に受け入れる制度として位置づけている。学校推薦型選抜入試には「学力・実技型」と「面接型」があり、「学力・実技型」の合否判定は、数学・英語・小論文の 3 科
目から 1 科目の試験（建築学科）、実技（鉛筆デッサン）・英語・小論文の 3 科目から
1 科目の試験（美術工芸学科）によって判定する。「面接型」の合否判定は個人面接と調査書により判定する。

20

京都美術工芸大学

学校推薦型選抜

前期（学力・実技型）

学校推薦型選抜

後期（面接型）

基準 2〔一般選抜入試〕
新設大学における立ち上げ時期の学力水準の設定のあり方は、開学後の教育水準の維
持や進路・就職の実績に大きな影響を持つものであるため、本学が入試における学力水
準の面で高い評価を得ることは、重要課題の一つである。その水準設定に大きな影響を与えるのが一般入試である。その意味から、本学において望まれる、高い学力を有する入学者を受入れるための制度として、特に一般入試を重視している。一般入試には「学力・実技型」と「面接型」があり、前期の「学力・実技型」の合否判定は、建築学科は
国語・数学・英語の 3 科目から 2 科目の試験、美術工芸学科は国語・英語・実技（鉛筆デッサン）の 3 科目から 1 科目の試験によって判定する。後期は「学力・実技型」と「面接型」を行い、「学力・実技型」の合否判定は、建築学科は数学と小論文の 2 科目から
1 科目の試験、美術工芸学科は実技（鉛筆デッサン）と小論文の 2 科目から 1 科目の試験によって判定する。「面接型」の合否判定は個人面接と課題レポート、調査書により
判定する。
21

京都美術工芸大学

一般選抜

前期（学力・実技型）

22

基準 2

京都美術工芸大学

一般選抜

基準 2

後期（学力・実技型／面接型）〔大学入学共通テスト利用選抜入試〕
大学入試センター試験に代わり導入された｢大学入学共通テスト｣も、本学では一般入試の中に学生受け入れの枠組みとして設けている。この方式で出願した受験生には面接試験を課さず、 高得点の 2 教科・2 科目（建築学科の前期のみ 3 教科・3 科目） を合否判定に使用し、学力を重視した選考を行っている。併せて、アドミッションポリシーとの整合性も考慮している。

23

京都美術工芸大学

大学入学共通テスト利用選抜

基準 2

前期・後期

〔編入学試験〕
多様な学生を受け入れ、活力ある学習環境を醸成するため、3 年次の編入学試験を実施している。大学や短期大学及び専門学校卒業生の再学習の希望や、大学・短大在学中の進路変更の受け皿を準備することも重要と考えられ、本学でも編入学生を受け入れる
ことで、学習環境に大いなる創造的刺激を与えあうことを期待している。
〔デッサンスクール〕
美術工芸学科に合格した受験生のうち、希望者について、入学前に 1 日間の準備講座「デッサンスクール」を開講している。内容は「初心者のための鉛筆デッサン講座(透視図法の理解)」で、入学前に表現技法としてのデッサンの基礎を理解することで、1 年次配当演
習科目である「素描（デッサン）」をスムーズに履修できるようにしている。

24

京都美術工芸大学

2-1-③

基準 2

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、京都東山キャンパスの開設を機に、教育内容のさらなる充実を図り、地域資源を総合プロデュースした地方創成の支援、文化財を保存・活用した観光振興、伝統産
業振興、伝統文化を活かしたデザイン創造、魅力ある建築、まちづくり等の分野など、本学の教育に対する地域の強い人材育成ニーズに応えるとともに、志願者数が 2 年続けてほぼ倍増し、志願倍率が平成 29 年度入試実績で、伝統工芸学科 3.2 倍、建築学科 7.8倍といった受験生の高い進学ニーズに応えるため、中長期的な学生確保の見通しを踏まえ、平成 30 年 4 月から工芸学部美術工芸学科(平成 30 年 4 月から名称変更)の入学定員を 45 名から 100 名に、工芸学部建築学科の入学定員を 50 名から 150 名に引き上げた。
定員増 1 年目は美術工芸学科の定員充足率は 50％未満となったが、2 年目の平成 31 年
度はオープンキャンパス参加型総合型選抜入試の導入や入試種別ごとの時期等の再検討
により、美術工芸学科の定員充足率は大幅に向上し、104％となった。建築学科においては平成 30 年度の定員充足率は 104％となり、さらに令和元年度では 116％へと向上した。
令和 2 年度においては、美術工芸学科は 114％、建築学科は 111％の定員充足率となっている。
また、平成 30 年 4 月から、工芸学部伝統工芸学科を工芸学部美術工芸学科に名称変更した。大学設置目的で「美術工芸に係る教育、研究を行う」としており、大学設置当初
から狭義の伝統工芸だけでなく、デザインや文化財を含む、広義の美術工芸を教育・研究対象としてきた。アドミッションポリシーにおいても 1)未来を切り拓いていこうとす
る夢と情熱を持っている人、2)知的好奇心に富み、美術工芸分野などの専門職業人として、社会の発展に貢献したい人、3)自主的に学ぶ姿勢と柔軟な思考を持ち、芸術分野で優れた才能を有する人、4)常に他者を尊重する姿勢と協調性に富み、リーダーシップを発揮することのできる人、5)本学の教育課程を学修するための基礎的な学力とコミュニ
ケーション能力を身に付けた人と定め、美術工芸の分野で社会の発展に貢献できる人材を求めてきた。
しかし、これまでは、伝統工芸の後継者育成で 25 年以上の実績を誇る京都伝統工芸大学校が系列にある中で、同じ伝統工芸の名称を学科名に使っていたことで、伝統工芸の大学であるとか、伝統の技の継承に偏重しているといった誤解が多く、伝統からの革新を目指す若者や、美術やデザイン分野を志望する受験生の関心を十分引きつけることができなかったため名称変更を行った。
なお、収容定員と入学定員のバランス、在籍学生数、講義や実習におけるクラスあたりの学生数は適正な数であると考え、学生数に応じて授業及び施設等の受け入れ態勢を整備している。また、令和 3 年度には在籍学生数が 1000 名を超えることから、令和元年
12 月より新東館（地下 1 階・地上 4 階）工事を着工し、令和 3 年 4 月末に竣工した。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も景気の動向や学問系統の人気度により志願者数や入学者数が変動することが予想されるが、入学者選抜についてもさらに多様化を図り、今後優秀な学生を確保することを目指す。収容定員と入学定員のバランス、在籍学生数並びにクラスあたりの学生数についても引き続き適正な数を維持するよう努力する。
25

京都美術工芸大学

2－2

基準 2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

SA(Student Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生に関する事項を扱う教学委員会の学生部会において、学生面談による予習復習時
間などの学生の学修実態を把握するとともに 学生への学修支援に取り組んでいる。平成 30 年度の 517 名に続き令和元年度においても 696 名の学生に対し、「学生管理カー
ド」を作成し教職員が連携して学修支援に努めてきた。これは、退学率の低さや高い就職率につながった要因のひとつであると考えられる。
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会主催の学内研修会で示した学生支援・指導方針に従い、教員と職員が責任感を持ち、適正なスケジュール計画に則って業務を遂行している。また、教員のオフィスアワー及びクラスアドバイザー制が学生との距離を縮めているという点も、学生の満足度に寄与していると言える。また、入学時や新学年のスタート時には、教員と職員が協働でガイダンスを実施しており、履修相談体制を組んでいる。さらに、毎学期、全学生の成績状況を確認し、各領域の専門科目単位を修得できなかった学生や、複数科目の単位修得ができていない学生に対して、教職員が適切な履修計画を指導する機会を持っている。
2-2-②

SA(Student Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

令和 3 年度は SA（Student Assistant）の採用を拡充し、学修支援を充実させている。
コンピュータ系の演習授業だけでなく、1～3 年生の設計演習等の課題演習の授業にも、成績優秀な 4 年生を SA として採用した。SA を採用することによって、学生は、教員による指導に加えて、同じ学生という立場である先輩から課題の進め方やその他色々な内容について気軽にアドバイスを受けられるようにした。合わせて、SA として授業に参加する学生にとっても、下級生の指導によって自身の習得した知識や技術を確認し向上させるとともに、コミュニケーション能力を養う契機となっている。さらに、フィールド
ワークを行う授業や卒業研究の発表会等において、大学院生を TA（Teaching Assistant）
として採用した。通常の授業では互いに触れる機会のない学部生と大学院生の間に繋がりができることにより、相互の学修支援上の効果が期待できる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、引き続き退学率を抑えるべく、教職員一丸となり取り組んでいくと同時に、4 年間をとおして学生一人ひとりに向き合った学修支援及び、就職支援に努めて
いきたい。

26

京都美術工芸大学

基準 2

SA の活用に関しては、外部から SA・TA を受け入れる方法も考えられるが、本学としては、できる限り学内の学生、その中でも 4 年生を対象に SA の素養のある学生を選抜し、後輩との交流にもつながる施策の実施を継続させていきたい。選抜にあたっては、
GPA（3.0 以上）かつ過年度の当該授業での成績を基準としている。建築系の製図実習の SA には、在学中に二級建築士などの資格取得も選抜基準としている。また、大学院生の TA 採用も継続して実施し、学部生が大学院生から学修上の刺激を得たり、大学院
進学について検討したりできる契機として活用する。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、大学の理念に基づき、「社会人基礎力」「学士力」「職業実践力」を養成する教育活動を行っており、育てる人材像は「美術工芸に関する知識・技能」「社会に受け入れられる人間力」「美術工芸の将来を思考する能力」の 3 つの素養を身に付けた専門職業人としている。こうした教育上の目的を達成するためには、学生自ら入学時か
ら職業観や勤労観を培い、卒業後に社会人として自立できる資質・能力を形成することが重要であることから、きめ細かいキャリア形成支援を行っている。具体的には、キャリア開発プログラム、キャリア形成科目、資格取得支援講座によって構成されている。
キャリアサポートセンターがキャリア支援の窓口となっており、組織としては、在学中の資格取得を支援する部門と就職を支援する部門とがある。一方、教育課程内の授業として、キャリア形成科目に区分されている科目がある。

〔キャリア開発プログラム〕
キャリアサポートセンターが中心になって、学生一人ひとりが自分に適した職業観を確立できるよう、次のような「キャリア開発プログラム」を企画・運営し、初年次から卒業までの一貫した支援を行なっている。
1 年次

自己発見レポート

普段の生活を明文化することで自身を再認識し、将来への目
標づくりに活用するためのレポートを提出。

グループ面談大学及び大学外の生活に順応しているかの確認、教養・演習・実習の履修状況確認及び指導と GPA についての説明。

個人面談

教養・演習・実習の履修状況と GPA の確認及び指導。コース
希望等の確認や現時点での就職イメージの確認。

2 年次

キャリア面談教養・演習・実習の履修状況と GPA の確認及び指導、インターンシップを控えて就職活動についての確認。

27

基準 2

京都美術工芸大学

3 年次

就職ガイダンス

就職スケジュール、求人情報など就職活動に関する諸問題をガイダンス。

キャリア支援講座Ⅰ

前期に開講、職業観・勤労観を培い、自己分析、企業研究を行う。インターンシップの事前学習の実施。

キャリア支援講座Ⅱ後期に開講、就活開始に向けて SPI、エントリーシート、履歴書の書き方を指導。インターンシップの事後学習の実施。

進路面談

教養・演習・実習の履修状況と GPA の確認及び指導、インターンシップを終えて就職先、就職活動についての個別確認。

4 年次

進路面談

学修状況の確認及び指導。就職活動に関する具体的な個別確認。エントリーシートの添削、模擬面接など就職に直結する指導。

〔資格取得支援体制〕
本学での資格取得に向けた取り組みを、「キャリアサポートプログラム」と称し以下のような資格取得支援を実施している。なお、令和 3 年度の試験合格者の実績は下記に示す表のとおりである。
・W スクール講座
本講座は、京都美術工芸大学在学中に、京都建築大学校（以下、KASD）の建築科特別の課程に入学し、2 年間の教育課程を修了することで、大学 3 年目に建築士の受験資格を得ることができるものである。従来の卒業要件科目以外に、KASD 建築科特別の課
程の 22 単位を修得する必要があり、主に建築学科の学生と、一部の美術工芸学科の学生が履修している。
W スクールの履修人数と履修率
入学年度

学

科

KYOBI 入学者(名)W ｽｸｰﾙ履修者(名)

履修率

2013

伝統工芸学科

68

27

39.7%

2014

伝統工芸学科

85

45

52.9%

2015

伝統工芸学科

99

67

67.7%

伝統工芸学科

53

24

45.3%

建築学科

71

63

88.7%

伝統工芸学科

57

21

36.8%

建築学科

64

62

96.9%

美術工芸学科

41

7

17.1%

建築学科

156

154

98.7%

美術工芸学科

101

37

36.6%

建築学科

172

170

98.8%

2016

2017

2018

2019

28

基準 2

京都美術工芸大学

2020

2021

美術工芸学科

114

44

38.6%

建築学科

166

163

98.2%

美術工芸学科

104

41

39.4％

建築学科

167

165

98.8％

・二級・木造建築士受験対策講座
本講座は、W スクール修了後、3 年次に建築士受験を目指す学生を対象に実施する特別講座である。対象となる国家試験は二級建築士と木造建築士で、学科試験対策講座
を 3 月から、7 月の試験の前週まで行い、夏季休暇期間に設計製図の集中講座を実施している。
・一級建築士試験対策講座
本講座は、国家資格である一級建築士の受験資格を持つ大学院生を対象に実施する特別講座で、学科試験対策講座を 4 月から、7 月の試験の前週まで行い、学科試験翌日から夏季休暇期間中にかけて設計製図の集中講座を実施している。
・インテリアプランナー資格対策講座
本講座は、平成 29 年から開始し、W スクールを卒業した学生ないし、成績が優秀で選抜された 3・4 年生を対象に実施する講座である。
・インテリア設計士（2 級）資格対策講座
本講座は、2 年生を対象とした講座である。教育課程上開講している「デザイン作図演習」と、別途学科試験の対策講座の両方を受講することで、7 月の学科及び実技試
験を受験する。
・色彩検定対策講座
本講座は、1 年生を対象とした講座である。教育課程上開講している前期科目「色彩学」を履修した上で、後期に対策講座を受講し、11 月の色彩検定 2 級ないし 3 級を受
験する。
・Illustrator クリエイター能力認定試験講座
本講座は、スタンダードは 2－4 年生、エキスパートは 4 年生を対象とした講座である。前期に週に 2 コマ実施している対策講座を受講した上で、7 月に認定試験を実施する。
・PhotoShop クリエイター能力認定試験講座
本講座は、スタンダードは 2－4 年生、エキスパートは 4 年生を対象とした講座である。後期に週に 2 コマ実施している対策講座を受講した上で、12 月に認定試験を実
施する。

29

基準 2

京都美術工芸大学

・TOEIC 対策講座
本講座は、全学年を対象とした対策講座である。前期に約 15 回開講し、8 月の試験を受験する。令和 3 年度の実績は、受講者 49 名のうち、500 点以上が 2 名であった。
令和 3 年度

資格取得実績
資格名

受験者数

合格者数

合格率

二級建築士 学科試験

149

90

60%

二級建築士 設計製図試験

104

65

60%

木造建築士 学科試験

144

87

60%

木造建築士 設計製図試験

87

56

65%

一級建築士 学科試験

6

0

0%

一級建築士 設計製図試験

1

0

0%

インテリアプランナー 学科試験

138

95

69%

インテリアプランナー 設計製図試験

37

12

32%

2 級インテリア設計士

37

31

84%

色彩検定 2 級

143

91

62%

色彩検定 3 級

26

17

65%

Illustrator®クリエイター能力認定試験 スタンダード

22

21

95%

Illustrator®クリエイター能力認定試験 エキスパート

11

10

91%

PhotoShop®クリエイター能力認定試験 スタンダード

17

16

94%

PhotoShop®クリエイター能力認定試験 エキスパート

6

6

100%

備考

〔就職支援体制〕
就職支援に関わっている職員は 2 名である。日々の活動を通して得られた情報や学生の内定情報等は、月に 1 回開催するキャリア委員会で報告している。
インターンシップや求人情報を開示するほか、3 年生を対象に週 1 回、「キャリア支援講座」を開講している。企業・業界研究の進め方やエントリーシート、履歴書の書き方指導、面接や筆記試験などの対策を実施。学生には基本的な知識や心構えなどをまとめた「就活ハンドブック」を配付し、就職に対する意識と意欲が高まるよう努めている。
一方で、積極的に企業からの訪問を受けたり訪問したりしながら情報収集や企業との関係強化にも努め、適正な就職先の確保に力を注いでいる。
その結果、1 期生（平成 28 年卒）は 100％、2 期生（平成 29 年卒）は 97.2％、3 期生（平成 30 年卒）は 98.2％、4 期生（平成 31 年卒）は 98.4％、5 期生（令和元年卒）は 98.9％、6 期生（令和 2 年卒）は 97.6％、7 期生（令和 3 年卒）は 98.6％の就職率を達成することができた。
〔キャリア形成科目〕
教養教育科目には、キャリア形成科目区分が配置されており、科目は以下の表のとお

30

基準 2

京都美術工芸大学

りである。
科目名

開講時期

科目区分

しごと論Ⅰ

1年

講義

しごと論Ⅱ

3年

講義

社会活動Ⅰ

1年

実習

社会活動Ⅱ

2年

実習

インターンシップ

3年

実習

メディアリテラシー

1年

講義

現代社会論

3年

講義

上記の表のとおり、1 年生から 3 年生まで継続的に就労意識を高めるよう配慮した教育計画となっている。
「しごと論Ⅰ」では、入学して間もない 1 年生の学生に多くの分野の講師の経験を踏
まえてさまざまな業種や職種の仕事内容について学生に伝え、「しごと論Ⅱ」では、就職活動前の 3 年時に、就職への助言にとどまらず社会人として仕事に取り組む姿勢を認識させる。「社会活動Ⅰ、Ⅱ」は、1・2 年生の一般教養を習得する時期に合わせ、社会貢献や地域貢献に関するプログラムにより学生の自主性や主体性を養うことを目的としている。「インターンシップ」では、社会人としての実務を体験し、職場における課題
発見、解決能力を養い、企業を選択するうえでのミスマッチを防ぐ。
また、「メディアリテラシー」では、大学の研究や就職活動に情報をどう生かせばい
いかを学生自らが考え、社会生活においてメディアを活用する技術を身に付けるため、
メディア関係者らの話を直接聞く機会を設けている。
〔インターンシップ〕
インターンシップはキャリア形成に向けての重要な科目であり、先述のとおり社会人として職場の中での実際の勤務を体験し、職場における課題の発見・解決能力を養い、
職業・企業選択の確実性を高めるとともに、進路・就職先の開拓にもつながるよう、積極的に履修するように指導している。
インターンシップ実習の方法は以下のとおりである。
1)

3 年次前期に、社会人マナー研修、実習先マッチング、実習課題の設定、実習計画書の作成などの事前学習を行う。

2)

実習期間は 3 年次夏季休暇中の 5 日間を標準とする。

3)

実習終了後、実習先からの実習学生に対する評価書の提出。

4)

事後学習として、3 年次後期に学習成果の発表会を開催。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は系列の専門学校で長年にわたって培ってきた経験とノウハウを活用した指導により、前記のとおり高い合格実績を誇っており、二級建築士をはじめ W スクール講座で取得できる資格は現実の就職活動において企業側から高い評価を受けている。

31

京都美術工芸大学

基準 2

しかしながら文字どおり 2 つの学校の課程を修めるのは決して容易なことではなく、学生の側には強い意志と地道な努力が求められる。これまでにも新入生のガイダンスなどを通じて資格取得の意義について説明してきたが、さらにその認識を深めるとともに具体的なロードマップを示すための機会を設け、学生が自ら早期にキャリアデザインを描けるように指導したい。
すでに系列の専門学校では、入学前の新入生に対して外部講師による研修プログラムを用意し、こうした意識とモチベーションを高める取り組みを続けている。本学でも新入生向けの研修を 1，2 年以内に導入することを検討したい。
また、本学がこれまでに送り出した卒業生は 7 期までであり、社会で活躍するＯＢの数が少ないため、就職活動の際にＯＢから話を聞く「ＯＢ訪問」やＯＢによるスカウトなどのチャンスを生かせるケースが少ない。
そこで、これをカバーするためにキャリアサポートセンターが中心となり、積極的に企業を訪問するなどして就職先を開拓し、継続的な採用が見込める企業の数を増やしていきたい。すでに建築系、伝統工芸系など数社では複数年にわたる採用実績がある。本学の専攻と親和性の高い企業とのネットワークづくりは、今後の就職支援活動の柱のひとつである。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生支援に関して審議する委員会として、学長より選任された委員長、学部長、学科長、大学の選出委員によって構成されている教学委員会がある。
そして、委員会のもとに、学生の厚生補導に関する基本事項及び学生生活の諸問題に関する事項を審議するための学生部会がある。また、教学に関する基本事項及びその実施の円滑な運営を図るための教務部会がある。
学生支援・教学面の支援に関わる事務組織として大学事務局がある。
学生生活の安定のための具体策としては、次のことが挙げられる。
・オフィスアワー・クラスアドバイザー
・学生面談
・健康管理
・心理カウンセラー
・進路相談
・諸施設の整備・経済的支援32

京都美術工芸大学

基準 2〔オフィスアワー〕
学生が助言や指導を専任教員から受けるための時間として「オフィスアワー」を設けている。
〔クラスアドバイザー〕
本学では、各学年に担任教員を設けるクラスアドバイザー制度を採用している。選択
した専攻ごとに、それぞれ 2 人(主担・副担)の教員が担当している。単位取得に関して、授業に関することや学習の方法について、実習について、学生生活についてなど 4 年間の学生生活の中で生じた大小さまざまな悩みについてクラスアドバイザーに相談する制度である。
〔学生面談〕
令和 2 年度は、両学科の 1 年生全員を対象に 10 月にオンラインを利用し、学生生活についてのアンケートを行ない、その結果を踏まえて美術工芸学科は 10 月に対面でグループ面談を、また建築学科は 12 月に対面及びオンラインを利用し個別面談を行なった。2 年生に対して美術工芸学科は 11 月に出席不良者調査の結果を踏まえ個別面談を、建築学科は全員を対象にアンケートを行ない、12 月に対面及びオンラインを利用し個別面談を行なった。また 3 年生は面談希望者に対して 12 月中旬に個別面談を実施、4 年生
は就職活動を進めながらその進捗状況報告を個々のタイミングでキャリアサポートセン
ター職員が聞き取りを実施した。
〔健康管理〕
本学事務局に隣接した医務室に、看護師が学期中の週 1 日（9:00-17:30）および週 2回（12:00-16:30）来校し、医務に関わる業務を行っている。学生の健康面の支援として、
毎年 5 月に健康診断を実施している。受診率は 1 年生 96％・2 年生 91％・3 年生 81.7％・
4 年生 91.3％・全学年平均 91.5％(平成 26 年度～令和 2 年度)である。
〔心理カウンセラー〕
本学事務局に隣接した医務室に、臨床心理士・大学カウンセラー資格を持ったカウンセラーが学期中の週 2 日（9:00-15:30）来校し、あらかじめ予約のあった学生からの相談に（当日空きがあれば予約なしでも）応じている。相談利用率は、学年別では 1 年生
7.1％・2 年生 16％・3 年生 12.2％・4 年生 46.3％である。また、男女の別では、男子学生 8.8％、女子学生 25％(令和 2 年度) という結果である。
〔進路相談〕
進路相談の窓口は先述のキャリアサポートセンターである。
キャリア支援講座では就職活動に関する一般的な指導を行い、個別の相談は来室またはメールによりキャリアサポートセンターで受け付けている。
・ エントリーシートや履歴書の添削
・ 面接指導33

京都美術工芸大学

基準 2

・ ポートフォリオのチェック
・ 学生の志向や適性に合わせた採用情報の提供
・ 就職活動に関する相談の受け付けなど、学生一人ひとりにきめ細かく対応している。
〔諸施設の整備〕
学生の憩いの場、そして教職員の交流の場として、アクティブラーニングゾーンを設けている。ここには 43 型モニターを 3 台設置し、映像情報を共有している。このモニタ
ーを囲むように配置されるソファ、テーブルを学生に自由に利用してもらい、時にはペーパー、時には画面上の情報を通してゼミ教育の一環としての積極的なディスカッションを可能にしている。また、紙による出力装置として、複合機（スキャン機能と印刷・コピー機能搭載）を配置している。
その他の施設としては、200 名収容のカフェテリアと、従来のコンビニエンスストアに変わり学生食堂が配置されており、これらの施設は学生生活の利便性に寄与していると言える。
〔経済的支援〕
成績優秀者で良識ある学生に対し学資を給付することにより一層の勉学への取り組みを促す奨学金制度を次のとおり設けている。

34

京都美術工芸大学

基準 2（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活をより充実したものとするため、オフィスアワー、クラスアドバイザー、学生
面談、健康管理、心理カウンセラー、進路相談などによって収集した学生ニーズを一元化し、学生部会で共有することにより、学生のニーズに合致した適切な支援を行っていく。学生生活全般については、定期的な学生満足度調査により学生の個々の意見・要望を把握し、より多くの学生のニーズに応える取り組みを行っていく。
平成 30 年度 10 月には、特に学生から要望の多かった学生食堂をコンビニエンススト
アに代えて設置し、飲み物、菓子、カップ麺の自販機の増設、地域業者の協力によるパンの販売も行い改善を図った。今後、さらに学生が増加することを踏まえ、学生食堂に併設するカフェテリアの拡張等について、教学委員会学生部会で審議を行う等、改善につなげていく。
令和元年度より、新東館工事に着工し、多目的ホールは体育館機能（シャワー室設置）、音楽ホール機能を有しており、クラブ活動等の利用が見込まれている。なお、新東館は令和 3 年 4 月に竣工した。

35

京都美術工芸大学

基準 2〔学生食堂の様子〕〔新東館 外観〕
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

平成 23 年 10 月に大学設置認可を受け、平成 24 年度に園部キャンパスを開学した後、新たなキャンパス構想に平成 27 年度から取り組み、平成 29 年度 4 月には京都市内の新キャンパスとして東山キャンパスを開設した。
園部キャンパスは、本学及び京都建築大学校と京都伝統工芸大学校の 2 つの専門学校から構成されており、ＪＲ嵯峨野線の園部駅西側に位置し、西口駅前広場から直接アプローチできる。校地面積は 77,308ｍ 2 である。本学院開設以来、校地の整備にあたっては常に周辺環境との調和と、景観への配慮を行ってきた。傾斜地の緑化や既存の樹木を
36

京都美術工芸大学

基準 2

残す工夫を重ねた結果、緑に包まれた環境が維持されている。キャンパス内の丘陵の頂と 8 号館の東側には学生が自由に使用できる共用の運動場として、8，799ｍ2 のスペースを確保している。
平成 29 年度 4 月に京都美術工芸大学の学生は、全員この園部キャンパスから東山キャンパスへ移動した。
東山キャンパスの校地面積は 8,108ｍ 2 で、校舎としては、3 階建ての新築建物（西館・南館）と既存の小学校をリフォームした既存建物（北館・東館）及び既存の体育館
が天然芝の中庭を取り囲むように配置されている。校舎面積 9,844 ㎡、教室数は講義室
6、演習室 15、実習室 16、情報処理学習施設 2 室、研究室は 4 室である。新築建物の諸室としては、講義用として、285 席の大講義室 1 室、165～180 席の中講義室 3 室、72～90 席の小講義室 2 室の計 6 室ある。演習室は、製図・デザイン演習用のデザインラボ 2室（180 席、120 席）、小演習室 1 室（64 席）、ゼミ室等が 6 室あり、模型制作、製図、素描、ＩＴ演習、ゼミ形式での演習をはじめ、あらゆる演習系の授業に対応可能である。
また、平成 29 年 3 月に移転した東山キャンパスの既存建物は耐震補強を改修工事時に行っており、建物強度上の問題はない。
また、既存建物の諸室として、実習室が 16 室、工作室機械室が 2 室、演習室が 2 室あり、主に美術工芸学科の実習系の授業をここで行う。
上記以外に、学長室、副学長室、学部長室、会議室、事務室、図書室、キャリアサポ
ートセンター、医務室、学生自習室、学生控室、アクティブラーニングスペース、鴨川
七条ギャラリー、デジタルラボ、運動場が備えられている。なお、園部キャンパスは、
社会活動において演習林をフィールドとして利用している。今後は、プロジェクト演習などでも、スポットで行う活動での利用を予定している。
令和 3 年度には、定員増により 1,000 名を超える在校生数になることから、令和元年
度には東館の新築着工を計画し、令和 3 年 4 月に竣工した。

37

基準 2

京都美術工芸大学〔西館 1 階

鴨川七条ギャラリー〕〔南館 2 階デジタルラボ〕〔西館 2 階アクティブラーニング〕〔西館 3 階デザインラボ〕

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

先述のとおり、既存建物（北館・東館）に実習室が配置されている。具体的には、東館 1 階に陶芸実習室、2 階には木彫刻実習室及び 3 階には漆芸実習室が配置されている。
延べ床面積は、約 540ｍ 2 である。そして、北館 2 階には文化財情報実習室、3 階には総合デザイン実習室及び実習生用ゼミ室が配置されており、延べ床面積として約 400ｍ 2 を有している。現在、美術工芸学科の 1 年生 117 名、2 年生 90 名、3 年生 39 名、及び 4 年
生 54 名が実習授業の曜日を各年次でずらすことで各実習室を共用している。
また、新築建物の西館 3 階には、180 名、及び 120 名収容のデザインラボがあり、主に、建築学科の学生の「設計製図演習」や美術工芸学科の「素描」の授業、及び両学科の「コンピュータ系演習」授業に利用されている。この 2 室の合計延べ床面積は、約 790
ｍ2 である。
その他の演習室としては南館 3 階の小演習室があり、「伝統絵画技法」や「立体造形」
等の演習系授業で使用している。
一方、本学図書館は園部キャンパス図書館・東山キャンパス図書館の 2 館で構成されており、園部図書館の資料も訪問利用、取り寄せ利用共に可能である。東山キャンパス
図書館は建築・美術工芸・デザイン分野を中心とした専門書を中心に所蔵しており、雑誌や国立国会図書館の「図書館向け資料デジタル化送信サービス」や他大学資料の取り寄せなど様々なサービスを利用することができる。
38

基準 2

京都美術工芸大学

令和 3（2021）年度までの貸出冊数・閲覧者数は、以下表のとおりである。
区分

貸出冊数(冊)閲覧者数(人)

平成 24 年度

767

5,171

平成 25 年度

3,295

15,142

平成 26 年度

4,116

18,602

平成 27 年度

3,859

16,373

平成 28 年度

3,233

14,678平成 29 年度

3,409

13,559平成 30 年度

3,880

19,176

令和元年度

4,740

31,185

令和 2 年度

3,920

19,895

令和 3 年度

5,481

22,924

備考開学

当年度より本館・分館合算

令和 3 年度の開館日数は、園部本館は 236 日・東山分館は 236 日、また年間受入図書の冊数は本館・分館合算で購入：1035 冊、寄贈：211 冊となっている。

〔南館 2 階

〔東館 1 階
2-5-③

図書室〕

〔西館 1 階

陶芸実習室〕

ギャラリー企画展〕〔東館 3 階

漆芸実習室〕

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

東山キャンパスの建設工事に際して、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例 5 条第 2 項の規定に基づき協議を行ってきた。協議を通して、廊下、階段、便所、及び敷地内の仕上げ、設備についてバリアフリー整備状況を申請した結果、検査済証を受けたのと同時に、「みやこユニバーサルデザイン優良建築物マーク交付基準に適合し39

京都美術工芸大学

基準 2た対象建築物」に認定された。
西館・南館は平成 30 年 2 月の竣工であり、京都福祉条例に準拠して計画した。
身障者用トイレ、上下階の移動は、身障者仕様の整ったエレベーターの移動、および各教室への入り口は 850 ㎜以上を確保している。ただし、旧小学校校舎を利用している
北・旧東館に関してはバリアフリー対策が未実施であり、今後の問題として挙げられる。現在は、カリキュラム等での調整でバリアフリー対応済みの西・南館で対応している。体育館に関しては、スロープ対応にてのアクセスは可能である。またトイレに関しては西館の身障者トイレを使用している。
また、施設・設備全般における利便性については、前述した諸教室、共有スペース及び事務業務ゾーンを含め、園部キャンパスでの施設・設備利用を通して蓄積したノウハ
ウがあり、これを東山キャンパスの基本設計から実施設計に及ぶまで継続的に導入してきた経緯がある。教室サイズ、配置するプロジェクターの性能、アクティブラーニング
ゾーンの計画等において綿密な打ち合わせがなされた。
学生の教育上の利便性のみではなく、日々清掃員の清掃業務の効率化を図る上での配慮として、床や壁の仕上げ等にも配慮をした。また、外来者と学生との動線の錯綜を回避することを考慮したエントランス計画も取り入れている。
一方、屋外に関しては、新築建物と既存建物に囲まれた中庭が天然の芝生で、夜間に散水をしている夏場は、冷却効果により中庭全体の体感温度が 2～3℃下がっているようである。平成 29 年度は芝の根の成長を促進させるために原則立入禁止としていたが、現在は、学生の憩いのスペースとして利用している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う教室は、講義室、演習室及び実習室に大別される。講義室と演習室については、実施する授業の学生数により、使用する教室を適正に選択して時間割に組み込んでいる。本学の時間割は、選択科目の履修に一定の制約があるので各授業の受講学生数を事前に予測しやすいものとなっているため、大幅な受講学生数の見込み違いが発生しない。ただし、平成 30 年度から定員数が 250 名となったため、学年進行とともに学生数が飛躍的に増えることになる。今後は、より慎重に授業ごとの教室割付を計画していくこととする。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスの継続的な整備は、学生の視点のみでなく、今後の社会的ニーズもくみ取りながら継続的に行っていく必要があると認識している。
平成 29 年度の在籍学生数は 400 名、平成 30 年度は 517 名であり、毎年約 150 名の増加により、令和 3 年度には約 1,000 名規模の大学となる予定である。令和 2 年度より土曜日開講を検討しており、無理のない教室の運用を計画している。施設については、令和元年度に敷地内にある体育館（貞教小学校時代の 1 階建て体育館）を地下 1 階 4 階建て校舎に改築し、教室の増設工事を始めている。また、美術工芸学科の工芸分野については、広い実習施設が教育の充実につながることから、3 年次、4 年次は園部キャンパスの活用も検討している。
40

京都美術工芸大学

2－6

基準 2

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握の方法としては、
・学生面談
・学生授業アンケートの 2 点を実施している。
〔学生面談〕
美術工芸学科及び建築学科それぞれが全学年を対象に、令和 2 年度の学生面談を次のとおり実施した。1、2 年生は担当教員を中心に 3、4 年生はキャリアサポートセンターの職員も参加して実施。大学における研究や実習への個々の取り組み状況を把握するとともに、3 年生については進路や職業など将来的な展望に関する聞き取りを行い、キャリアデザイン形成のためのアドバイスを行っている。
さらに 4 年生では大学生活を振り返りながら、大学で学んだことを仕事や私生活でどう生かしていくのかなどについて話を聞き、新しい一歩をスムーズに踏み出す上での不安や問題がないかの把握に努めている。
〔学生授業アンケート〕
組織または教員個人として授業内容・方式を充実させるために、自己点検・評価委員会、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会との合同で学生による授業評価アン
ケートを前期と後期授業終了時に実施しており、グラフ化したアンケート結果を学内に掲示している。
併せて自由記述を含めたアンケート結果を各教員に送付し、アンケート結果を踏まえた授業改善の方針を担当教員が記入した「授業評価に対する教員回答報告書」を回収して、次年度に向けた教育内容改善に役立てている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談窓口としては、令和元年度では看護師が週 3 日（1 日は全日、
2 日は午後）と臨床カウンセラーがそれぞれ週 1 日（午後）、来校して学生対応を行っている。ただし、日常の学生ケアについては、クラスアドバイザー制における担当教員
41

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基準 2が、受け持ちの学生の相談窓口となっている。これは、美術工芸学科も建築学科においても、実習時間（建築学科については設計製図演習時間）が 1 週間に占める割合が比較的長く、学生の様子を教員も察知しやすくかつ、学生も各担当教員とのコミュニケーシ
ョンを図るきっかけとなっている。
このような関係が、授業時間以外に学生から相談を持ち掛けやすい環境を作っているわけであるが、大切なことは、学生に接する教員側の対応方法である。これに関しては、
前述の臨床カウンセラーが教員自身へのアドバイスを行う体制を設けており、気配りをもって学生に対応する方法を指導している。教員自身では対応できないと判断する場合
は、臨床カウンセラーに繋いでいる。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握方法としては、先述の学生面談が有効に機能している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学習環境に関する学生の意見・要望の把握方法として、先述の学生面談を実施している。学生面談の主な質問項目は次のとおりである。
1)

学業について【成績(GPA)】、【予習・復習時間】

2)

進路について【就職・進学】

3)

生活等について【アルバイト】、【クラブ・サークル】、【通学・下宿】

4)

大学に対する質問や意見について【施設等】、【W スクール】、【その他】

この学生面談が有効に機能しており、それらの分析・検討を行い実習施設・厚生施設の充実や図書館の有効活用などに反映させている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生面談については、単なる面談の実施にとどまらず組織的に検討する体制ができており、学生面談結果を教職員間で共有し、有機的な連携を取り改善につなげていく仕組みを作っていく。また、学生とのかかわりの中でハラスメントが発生しないための教職員の教育ないし研修を行っていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、アドミッションポリシーに則り入試を行い、学習支援については、教員と職員が協働して学習支援を行い、キャリア支援については、キャリア開発プログラム、キャリア形成科目、インターン実習を行い、学生サービスについては
学生生活が安定するように配慮されており、学習環境については、施設設備等が適切に配置されおり、基準 2 を満たしている。
今後は、定員増を受けてこれまで以上の学生支援を構築するためになすべきことを見出していく。
42

京都美術工芸大学

基準 3

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマポリシーの策定と周知

本学では、ディプロマポリシーを 1-2-④で示したとおり定めている。ディプロマポリ
シーについては、『学生便覧』、『大学案内』、ホームページで公開している。
3-1-②

ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、了認定基準等の策定と周知
ディプロマポリシーのうち、＜①美術工芸に関する幅広い知識、技能＞は、卒業要件となっている修得科目区分のうち、美術工芸科目が該当する。また、＜②社会の発展に貢献するための課題解決力、伝統から革新を生み出す構想力＞については、①の知識、技能とともに専門演習・実習科目を修得することで涵養される。そして、＜③多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力＞については、上記の科目区分の授業に加えて、教養教育科目区分に含まれているコミュニケーション科目やキャリア形成科
目が大きく学生の成長に寄与している。
上記の各科目区分ごとに必要な修得単位数が決められており、これらの単位を修得することで卒業することができる。学生には、入学時のガイダンスにて、学生便覧に掲載されている履修モデル等をとおして周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

各科目の成績評価方法については、シラバスに明記されており、担当する教員へは、
シラバス作成要項を通して、単位を付与する際に、どのような観点が評価のポイントとなるかについて具体的に記載するように要請すると同時に、提出されたすべてのシラバ
スを学科長が第三者的立場でチェックを行うこととしている。その成績評価に基づき、各教員が成績をつけた上で単位付与を行っている。進級に伴う基準としては、各学科の専門演習・実習科目についてのみ、知識、技術の積み上げ的側面が強いため、進級時に当該年次の単位が修得できていない学生は留年となる。また、卒業認定基準を充たすのはもちろん、卒業要件である単位を各科目区分ごとに取得していなければ留年としている。
また、GPA を導入して学びの質を評価しており、学生の 1 年間の学修状況を確認する
43

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基準 3

資料に GPA を活用している。具体的には、学生との学年面談を通して個別学修状況を確認する資料として、単位修得状況に加えて、前期と後期の GPA を比較し、学生の学習意
欲を把握できる資料として学生指導に生かしている。また、W スクールの履修条件の基準として GPA（2.0 以上）を活用している。
〔成績等の表示および成績評価基準〕

GPA の算出方法
GPA の算出方法は、（4.0×秀の修得単位数＋3.0×優の修得単位数＋2.0×良の修得
単位数＋1.0×可の修得単位数）を（総履修登録単位数（「不可」の単位数を含む））
で除したものとする。
（注 1）「認（単位認定科目）」、「W（履修中止）」は、計算式に含まない。また、博物館
学芸員養成科目など卒業所要単位に算入しない科目は、GPA の算出の対象としない。
（注 2） GPA は、小数点第 4 位を四捨五入し、小数点第 3 位までの数値で、次のとおり成績通知表および成績証明書に記載する。
成績通知表 …… 学期ごとの GPA、通算の GPA
成績証明書 …… 通算の GPA〔GPA による履修指導〕① 各学期（1 セメスター）に履修できる単位数については、学生個々人の学習進度に応じて GPA により履修指導を行う。
44

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基準 3② GPA の成績優良者には表彰等により、学習成果を評価する。
③ GPA の成績不良者には、就学意思の確認と共に、学習支援を行う。
〔単位認定〕
本学における教育課程は「大学設置基準」に基づく単位制を採用している。単位制とは、授業科目を履修して試験・判定に合格することにより、授業科目ごとに定められている単位を修得する制度であり、その単位合計が一定の要件を満たすこと
により卒業が認定される。卒業のためには以下の要件を含んで、124単位以上を履修することが必要である。
〔卒業要件単位数〕
美術工芸学科

建築学科

教養教育科目：42単位以上
・教養科目：22単位以上選択
・伝統文化科目：必修4単位を含む8単位以上選択
・コミュニケーション科目：必修2単位を含む6単位以上選択
・キャリア形成科目：6単位以上選択
45

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基準 3

専門教育科目：82単位以上
・ 美術工芸科目：必修6単位を含む51単位以上選択
ただし、基本科目において、選択科目11単位以上
基幹科目において、選択科目14単位以上
展開科目において、選択科目14単位以上を選択
・ 専門演習・実習科目（美術工芸学科）：34単位選択
・ 工芸基礎系 「陶芸」・「木工」・「漆芸」・「彫刻」・「建築デザイン」のうちいずれかの分野において「工芸実習導入」「工芸実習基礎Ⅰ」「工芸実習基礎Ⅱ」の合計11単位を選択必修とする。
・ 伝統工芸系・工芸デザイン系・文化財修理系・建築デザイン系・伝統建築系いずれかの科目区分の「専門実習（演習）Ⅰ」「専門実習（演習）Ⅱ」「専門実習（演習）Ⅲ」の合計14単位を選択必修とする。
・ 卒業制作 卒業制作は専門実習科目の伝統工芸系・工芸デザイン系・文化財修理系・建築デザイン系・伝統建築系のうち、履修要件を満たした科目分野・区分において6単位必修とする。
（3）3－1の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマポリシーとそれに関連する科目区分及び、個々の科目構成は良好であると言え、卒業認定としての機能にも問題がないと言える。今後は、将来的に新規科目の追加等が行われるので、ディプロマポリシーとの整合性に十分配慮しながら計画を進めていきたい。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラムポリシーの策定と周知

本学では、カリキュラムポリシーを 1-2-④＜三つのポリシーへの反映＞で示したとおり定めている。カリキュラムポリシーについては、『学生便覧』・『大学案内』・ホームページで公開している。

46

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3-2-②

基準 3

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーとの一貫性

カリキュラムポリシーは、
1) 教養教育科目、専門教育科目及びその他必要な科目を体系的に編成する。
2) 教育目的に合わせて、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる。
3) 職業実践的な教育内容や、協調性やコミュニケーション力を高める教育内容を適切に盛り込む。
の三つの内容を教育課程に盛り込むこととしている。これら三つの内容は、3-1-②＜ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＞で説明したとおり、各科目区分を構成している個々の授業の具体的な構成を示している。すなわち、大科目区分分類として、1)のとおり、教養教育科目と専門教育科目に分け、個々の区分を構成する授業を 2)のとおり、講義、演習、実習を適切に組み合わせている。そして、3)については、ディプロマポリシーの「④多様な人々と協働するための協調性、コミュニケーション力」を具現するための具体的内容となってい
る。
3-2-③

カリキュラムポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラムポリシーの 1)の中でも謳っている体系的編成は、美術工芸学科と建築学科それぞれの履修モデルで分かりやすく学生へ周知している。教養教育科目、専門科目を 1 年次から 4 年次までどのように履修していくかについて、入学時に俯瞰的に理解することで、卒業までの個々の教育課程の持つ意義を認識することができる。これら履修
モデルの年次別履修単位数については、学則第 31 条で規定している履修科目登録科目数の上限である、年間 50 単位以下となるように計画しており、キャップ制を前提としている。年間 50 単位まで登録が可能だが、履修取消を行うことを前提としているため、平成 30 年度に学則変更を行い、年間 49 単位以下の履修登録単位数に改正した。最大登録
単位が美術工芸学科 44 単位、建築学科 47 単位（両学科共に 1 年次のみ）の履修モデル
を設定、配布することで、過剰履修を行わないよう指導している。
3-2-④

教養教育の実施

本学における教養教育課程は、令和元年 5 月時点で教養科目 18 科目、伝統文化科目 7
科目、コミュニケーション科目 7 科目、そしてキャリア形成科目 7 科目を開講している。
教養科目は、卒業までに 11 科目すなわち 22 単位を修得しなければならない。これは開講科目 18 科目中の約 60 パーセントに当たる。伝統文化科目は、いくつかの履修パターンがあるが、茶道、華道、書道を履修する学生は、それ以外に 3 科目、履修しない学生
は、4 科目を履修して合計 8 単位を修得しなければならない。また、コミュニケーショ
ン科目は、必修科目である「英会話Ⅰ」、「美術工芸英語」以外の 5 科目から 4 単位を修得する必要がある。そして、キャリア形成科目においては、講義系科目ないし、実習科目である「社会活動」「インターンシップ」の中から、6 単位を修得しなければならな
い。
以上のとおり、教養教育科目区分の中でも細分化された科目群それぞれに修得単位数
47

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基準 3を設定しているので、それぞれの教養的素養が万遍なく身に付くようになっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫に取組んでいる。また、「プロジェクト演習」において PBL（Problem
Based Learning）の授業形態を導入し、「問題解決型授業」としてプロジェクト等を主体的かつ積極的に取組めるように配慮、教育効果が上がるよう教授法に工夫がなされている。
一方、学生が専門領域を深く学習することができるよう学科、コースごとの履修モデルを設定し、科目を精選しているとともに、学生の学修の質を保つために 1 年間に修得できる単位数を 50 単位に制限するキャップ制を導入した。令和元年度では、学生負担軽減を考慮し 49 単位に改正した。
令和 2 年度 4 月 7 日から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が首都圏を中心に、
4 月 16 日からは全国に発出された影響で、新入生の入学式が中止となり、5 月 11 日に授業開始が延期された。これまで未整備であった遠隔授業（オンライン）への対応を早急に実現するため、教職員が一丸となりシステムの構築を行った。資格対策講座が大学の授業以前に開始されたため、この場を遠隔授業に切り替えた。また、授業開始までの
1 ヶ月の期間を活用し、在校生に対する実習・演習系の遠隔模擬授業を実施し、双方向の授業運用方法を模索した。さらに、大学に入学した実感のない新入生に対しては、イ
ンターネットを活用して情報発信をおこない、定期的に遠隔模擬授業を行った。短期間に得られたこれらの知見を蓄積し、遠隔授業を円滑に実施するための各種マニュアルを作成した。専任の教員だけではなく非常勤講師に対しても遠隔授業実施のための研修会を実施し、5 月 11 日からはオンラインを中心とした授業を開始した。遠隔授業では毎回出席アンケートを実施し、出席確認や習熟度のチェックを行った。また、実習・演習系の遠隔授業では作品のデジタル化が促進され、建築学科では低学年における CAD/BIM の習得が加速した。
令和 2 年度後期からは、実習・演習系授業は対面を中心に開始した。コロナ禍以前の教室利用では三密状態になるため、複数の教室を利用し生徒間のソーシャルディスタンス（社会距離）を確保した。また、複数の教室間の情報を共有するため対面でありながら各自所有のパソコンを活用した双方向での授業を実施した。基本は対面で授業を進めたが、自宅からの遠隔授業参加を一部認め、対面と遠隔が混在したハイブリッドな授業を展開した。
令和 3 年度には、建築学科 4 学年が定員を満たすことで 600 人規模の学科となった。
特に 4 年生は 14 研究室に配属され、西館 2 階に 6 研究室、新東館 4 階に 8 研究室を構えた。各研究室には 10 名程度の学生が配属され、1 年を通じて対面での卒業制作の指導が行われた。150 人規模での卒業制作の審査は、すべて対面で行われた。4 年生前期の成果発表会は、336 人収容可能な新東館 E222 において 2 日間にわたって開催された。コロ
ナ対策としては、3 年生と教員を中心に行われ、他学年にはオンライン配信による視聴参加とした。後期の卒業制作中間会は、分野ごとに 4 つの大教室（KYOBI ホール・E222・
E312・S101）に分かれ、1 日をかけて対面で実施した。これらの発表会と共に実習・演習
計の授業では SA（スチューデント・アシスタント）・TA（ティーチング・アシスタント）
48

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基準 3を積極的に活用し、授業の円滑な進行と共に、教員とは違った立場で下級生との交流が学生双方にとっての教育効果となった。
なお、令和 4 年度より同一授業で使用する実習室間の映像・音声配信システムを有線接続するなどして授業環境をさらに改善する予定である。
令和 3 年度の後期には主に建築学科を対象に、新建築データのシステムを試験導入した。新建築データとは、建築雑誌『新建築』『住宅特集』の誌面アーカイブを検索・閲覧できる web サービスである。導入により、演習時における図書館の資料を使った事例
調査の際に、図書館の混雑や限定された資料へのアクセスが集中する状況を緩和した。
建築設計において、必要となる要素の効率的な学修に対して、非常に大きな効果を生んだ。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程については、カリキュラムポリシーに則って計画的に編成されていると言える。また、単位認定や卒業及び修了認定は基準に基づき厳正に行っている。しかし、卒業時に具体的に何がどのように身についたか、このことを客観的に評価する基準や尺度が整備されていない。今後、ディプロマポリシーに照らして、達成すべき内容項目及びそれを評価する基準を作っていく。
令和 2 年度から本格導入した遠隔授業システムを今後も活用し、メリットを生かしながらデメリットを改善し、新たな授業形態の確立を目指す。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーの内、アドミッションポリシーについては、合格者選考の上での方針であるので、選考試験に合格した限りは、入学後の成績評価のための指標とはしていな
いが、入試区分ごとの GPA 等の学修成果の把握を行っている。
学生の学修状況、資格取得状況、就職状況、学生の意識調査などの調査や就職先企業については、学科、領域、コースごとの担任が個別面談を行い、学生指導記録に記入を行い管理している。その結果については、各種委員会で定期的に分析・報告を行い、改善の指針を教授会で報告している。学修状況は教学委員会、資格取得・就職状況・就職
先企業アンケートはキャリア委員会、学生の意識調査は学生部会が中心となり行ってい49

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基準 3る。また、各個人の総合的な把握とすみやかな指導も必要であることから、教員と事務職員がペアとなり学生の個別面談も実施している。
一方、学習成果の点検・評価の方法は、主に以下のとおりである。
・

期末試験及び期末レポート

・演習、実習における課題提出

・

授業中に実施する小テスト及び小レポート

全ての授業は、「3－2教育課程及び教授方法」で説明したカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーをベースとして組み立てられた履修モデルであり、以下の項目で構成するシラバスが作成されている。
・

担当教員

・

授業概要

・

到達目標

・

授業計画・内容

・

教科書

・

参考書・資料・

予習・復習指導

・

関連科目

・

履修上の注意・

成績評価
この履修モデルに従った授業を展開し、「成績評価」に記載している評価基準で成績をつけることになっている。上記 1～3 の点検・評価項目については、この「成績評価」の中に記載されている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果
フィードバック

教育内容・方法及び学修指導等の改善への最も大きなファクターは、FD 委員会が行う
前期後期共に実施している授業に対する学生アンケート結果である。下記の項目に対す
る学生採点をすべての授業に対して実施している。
〔講義系〕
・

あなたは、私語や居眠りをせず、この授業中はまじめに受講しましたか？

・

あなたは、この授業に関して、授業時間外で予習・復習に取り組みましたか？

・

シラバスは授業の目標や内容を明確に示していましたか？

・

教員の話し方 (言葉・声の調子など) は適切でしたか？

・

板書や視覚教材 (スライド、パソコンなど) の使用は効果的でしたか？

・

時間配分など、授業の進め方は適切でしたか？

・

テキストやプリント、参考資料等の教材が適切に使われていましたか？

・

教員は、学生の理解度を考慮して授業を進めましたか？

・

教員は、学生の質問や相談に適切に対応しましたか？

・

教員からは、授業を理解させようとする熱意や意欲が感じられましたか？
50

京都美術工芸大学

・

基準 3

授業内容の難易度と量はこのクラスにとって適切なものでしたか？

〔実習演習系〕
・

あなたは、授業中、集中して課題に取り組みましたか？

・

あなたは、授業目標達成のため、授業時間外で課題に取り組みましたか？

・

シラバスは授業の目的や内容を明確に示していましたか？

・

あなたは、質問や相談など教員と積極的にコミニュニケーションを取りましたか？

・

授業の到達目標について説明があり、計画的に学習できる授業でしたか？

・

時間配分など、授業の進め方は適切でしたか？

・

テキストやプリント、参考資料等の教材が適切に使われていましたか？

・

教員は、学生の理解度を考慮して授業を進めましたか？

・

教員は、学生の質問や相談に適切に対応しましたか？

・

教員からは、授業を理解させようとする熱意や意欲が感じられましたか？

・

課題の量と難易度は、取り組むのに適切でしたか？

上記質問項目以外に自由記載欄もあり、これらすべてを集計した上で FD 委員会が授業担当教員へ今後のフィードバック対応の改善策を文章で回答していただいている。各教員は、この回答をもとに次年度のシラバス改善へと反映している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ、学修成果の点検・評価については以上のとおりであるが、現在、履修モ
デルの見直しを進めている。既に開学後 9 年を経過し、令和 4 年度に建築学部開設を予定しており、科目の見直し、追加の必要性が議論され始めている。カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーに則った履修モデルの見直しを図っていきたい。また、フィードバックを踏まえたシラバスの改善が、適正になされているかの検証を図る体制を整備中である。
［基準 3 の自己評価］
教育課程全体を通じて、基本的にディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに則り、円滑に運営されている。開学 9 年目にあたり、より充実した教育を提供するためにも、カリキュラムの見直しは必須案件である。令和 2 年度は、コロナ禍の影響もあり、オンラインを取り入れた新たな形態で授業が取り行われた。授業開始の遅れ・遠隔授業の導入・対面授業と遠隔授業の組み合わせなど当初のカリキュラムとは異なる内容で進められ、遠隔授業の様々な課題が浮かび上がったが、一方で遠隔授業のメリットも享受できた。令和 3 年度に向けて、教学委員会の「カリキュラム検討ワーキンググループ」
において、コロナ禍における遠隔授業を取り入れた新たなカリキュラム改定案の作成に取り組んでいる。

51

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基準 4．
4－1

基準 4

教員・職員

4-1-①

教学マネジメントの機能性
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は 1 学部 2 学科であり、教育・研究の体制は学部長・学科長を中心として、全教員の連携・協働のもとに行っている。教育研究上の基本組織として、教授会とその下部組織である教学委員会、学術情報委員会等をそれぞれの規程により設置している。
また、大学運営の重要事項、基本方針を審議するために、学長、副学長、学部長、学科長、事務局長からなる大学運営会議が設けられている。
令和 3 年度、学長のリーダーシップの下、「建築学部」設置を目指し、設置委員会を立ち上げ、文部科学省に届出申請を行った。審査の結果、令和 3 年 9 月に届出による設置が認められた。
併せて、令和 4 年度、建築学部設置が認められたことにより、大学院工芸学研究科を大学
院建築学研究科に名称変更することについて、文部科学省に届出による申請を行った結果、
令和 4 年 3 月に認められた。

〔大学運営会議〕
大学運営会議は、学長・副学長・学部長・学科長・事務局長で構成され、学長から諮問のあった本学の管理運営等に関する重要事項の企画、立案及び執行方法を検討する。
令和 2 年度はコロナウイルス対策会議が設置されたが、同会議が設置されるまでは、
大学運営会議で審議を行った。
〔教授会〕
教授会は、学長・副学長・学部長・学科長・専任教授で構成し、次に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり意見を述べる。
1)

学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること

2)

学位の授与に関すること

3)

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
教授会の審議事項として、1 号はアドミッションポリシー及びカリキュラムポリシー、

2 号はディプロマポリシーに関するものである。特に 3 号の教育研究に関する重要事項
52

基準 4

京都美術工芸大学

は、教学委員会、学術情報委員会、FD 推進委員会等の多岐にわたる領域の摺りあわせが必要なことから、各種委員会委員長・学部長・学科長・副学長・事務局長が事前に学長と協議し、教授会に議案を提出している。
〔教員人事委員会〕
教員人事委員会は、学長・副学長・学部長・学科長、事務局長で構成し、新規に採用する専任教員及び特任教員ついての審議を行う。
〔教学委員会〕
教学委員会は、副学長・学部長・学科長・事務局長・大学選出委員等で構成し、教育課程全般に関わる基本的事項を審議する。下部組織として詳細を検討する教学部会は、職員と協働で諸案件についての議論を行っている。また、学生の厚生補導に関する事項を担当する学生部会も教学委員会の下部組織として設置している。
上記のほか、①ＦＤ推進委員会
会④キャリア委員会

員会②教員個人評価委員会⑤入試委員会⑥学術情報委員会③自己点検・自己評価委員⑦ハラスメント防止対策委⑧建築学部設置委員会を設置し、各所掌事項を担当している。

なお、暫定措置として、コロナ対策会議を設置した。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学運営会議は、学長から諮問のあった重要事項の企画、立案及び執行方法を検討する組織であり、教授会は、大学の運営について必要な事項を定めることを目的に置かれている。そして、教授会の下に各種委員会(教員人事委員会、教学委員会[教学部会、学生部会]FD 推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会)が置かれ、それぞれ規程を定めて各種施策を審議決定している。委員会で企画・協議された検討結果は、学長及び教授会に報告されている。大学の基本的な教育方針等の重要な事項については、学長・副学長・学部長・学科長・事務局長を中心とした大学運営会議で決定するが、その教育方針の改善となる根拠（エビデンス）は、自己点検・評価委員会に集約されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントを機能性良く行うため職員を教務担当、学務担当、学生担当に分け、それぞれが機能性良く動いている。なお、前述の教学委員会、その下部組織の教学部会、学生部会についても教員と職員が協働で運営・対処している。また、毎日、職員による朝礼が実施されており、各部門の情報が共有されている。
このことにより、業務執行管理体制は適切に確保されており、その機能性については確保されている。

53

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基準 4［毎日の朝礼］（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動は、十分機能しているところであるが、さらに各種委員会を見直すことにより今後は経過を見て国のガバナンス改革の動向も見ながら検討を行い、本学の意思決定が適切かつ円滑になされるよう取り組んでいく。今後、学長のリーダーシッ
プがさらに発揮できるよう規程の整備等を行っていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

先述の学科ごとに設定されている教育課程を踏まえた履修モデルに従って、個々の授業を専任教員及び非常勤講師が受け持っている。専任教員については、公募を通して教
育課程に則った授業を担当するにふさわしい教員を選考している。
専任教員の採用において、国籍、性別、出身校、学歴に基準を設けていない。教員の採用・昇任については、教授会の専門委員会である「教員人事委員会」で審査が行われ、「教授会」を経て、稟議決裁のうえ決定される。審査においては、履歴書、学術的業績
書、教育実績、その他必要と認める書類により 1 次審査、面談による 2 次審査により行われる。募集は、公募と推薦に分かれるが、近年は、JREC-IN Portal（科学技術振興機構）による公募が中心となっている。
また、昇任にかかわる専任教員の個人評価は、理事長、学長、副学長、事務局長が「教育」、「学術・研究」、「組織運営」、「社会貢献」の 4 領域について記載した「勤務評価票」を基に、個別面談を行い評価し、推薦のあった教員に対し業績等の提出を求め、54

京都美術工芸大学

基準 4

教員人事委員会で審議される。その後、教授会、大学運営会議、理事会へと報告され昇任が決定される。
研究業績は、論文数や掲載雑誌のランク（査読の有無）、学会発表、著書、公募展における入賞・入選等により評価される。教育実績は、教育年数や担当科目数、資格取得
実績等。社会貢献等は、団体・個人での作品の発表（組合展・工芸士会展などのグループ展、個展）活動表彰、委員会活動、勤務態度等も評価の対象となる。ちなみに論文数の目安は、講師 2、准教授 6、教授 15 以上であり、大卒後の研究歴は講師 3 年、准教授
7 年、教授 15 年程度となっている。
令和 3 年度は、令和 4 年度に向け、建築学科の専任教員として准教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名を、また美術工芸学科では、特任教授 1 名、特任講師 1 名を採用予定である。
なお、令和 3 年度は開学 10 周年という節目でもあり、本学として初めて 4 名の名誉教授を輩出した。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 活動は「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み」であることから、本学は推進体制として、学長を委員長とする「FD 推進委員会」を設置している。現在は、自己点検・評価委員会と合同で実施している、学生による授業評価の活用や、大学コンソーシアム京都で開かれる教育内容改善に関する研修講演会、日本私立大学協会及び日本高等教育評価機構が開催する研修に積極的に参加し、教員の教育技法の改善を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き、「FD 推進委員会」の活動、学生による授業評価の活用、大学コンソーシアム京都で開かれる教育内容改善に関する研修講演会への出席などにより教員の教育技法の改善を適切に図るよう努めたい。また、一方向的な講義形式の教育とは異なる、
グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなどのアクティブラーニ
ング導入を行い、学習者が能動的に学習することによって、汎用的能力の育成を図って
いきたい。
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の「質の保証」が問われる今日、大学事務職員は教員と協働して大学改革を推進・牽引していく力量が求められる。このため、職員の成長を支援する研修等の実施が必55

京都美術工芸大学

基準 4要とされる。学内においては過去 5 年間、SD、FD 合同研修を実施している。なお、欠席者については、回覧で内容等について周知を徹底している。
平成 28 年 8 月 24 日（水）大学改革が求められる背景について
平成 29 年 8 月 29 日（火）教職協働の推進について等
平成 30 年 8 月 28 日（火）高大連携、認証評価について等
令和 元年 9 月 10 日（火）働き方改革について、カウンセラーから見た学生の状況について、大学院の設置について、研究活動の公平性の確保及び適切な研究費の使用について
令和 2 年 9 月 8 日（火）新型コロナウイルス感染症対策について
大学における新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大時における大学の動向ついて遠隔授業に関するアンケート結果について総括（後期授業形態の考え方について）
令和 3 年 9 月 14 日（火）新型コロナウイルス感染症拡大時における大学の動向について
建築学部について
大学教育における SDGs への取り組みについて本学が令和 3 年度に実施した外部研修による職員の資質・能力向上への取り組みについては、コロナウイルスの影響で激減し、唯一、オンラインによるセミナー等に参加した。
【職員の外部研修への参加】
・大学コンソーシアム主催大学執行部塾研修・大学コンソーシアム京都加盟校学長と京都市長との懇談会「サマーミーティング2021」
・大学関西フォーラム

第 23 回懇話会

・図書館システム「情報館」短期集中セミナー
・国立国会図書館デジタルコレクション活用フォーラム
・図書館等職員著作権実務講習会
現在、事務職員が研修を受ける機会はそれほど多くはないが、今後は、主に本学が会員となっている「大学コンソーシアム京都」が開催する SD、FD 研修や「日本私立大学協会」主催の研修会等に積極的に参加するよう努める。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学がより質の高い教育機関として発展していくために、教員と職員が協働してす
56

基準 4

京都美術工芸大学

べての教職員の資質向上とともに、職員個人もキャリアデザインを行い、FD 推進委員
会が、主体的に能力向上へ取り組んでいくように誘導していきたい。
具体的には、OJT を活用した、学内研修の取り組みや階層、職務内容に応じて、日本
私立大学協会等が企画した研修会に参加させたい。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

東山キャンパスへ移転した平成 29 年 4 月以降に給付を受けている科学研究費補助金
等は、以下のとおりである。
氏名
髙田

光雄

職位

区分

研究種目

研究課題名

研究期間

教授

研究代表者

基盤研究（A）

少子高齢化社会に対平 成 29 ～ 33

応した子育て支援住（令和 3）年

環境システムの構築

度と実装に関する研究
研究分担者

研究分担者

基盤研究（B）

日本建築和室の世界

平 成 29 ～ 31

遺産的価値に関する（令和元）年

建築学的総合研究

度

基盤研究（B）

超高層住宅の孤立居平 成 28 ～ 32

（海外学術調住問題に対する計画・ （令和 2）年

査）管理手法－アジア 4度

都市の先進居住の知
見活用
山内

貴博

教授

研究分担者

基盤研究（C）

北方圏の風土を生か平 成 30 ～ 32

した資質・能力育成の（令和 3）年

基盤研究：北欧との造度

形教育交流と比較か
ら
安田

光男

教授

研究代表者

若手研究

古代ローマ住宅ペリ
スタイル列柱における視覚効果による空57

令和 2~4 年度

基準 4

京都美術工芸大学

間演出の手法につい
ての研究
井上

年和

准教授

研究分担者

基盤研究（A）

伝統文化継承装置と平 成 28 ～ 31

しての花街建築およ（令和元）年び景観の全国的体系

度化とマネジメント
研究分担者

挑戦的研究（萌地域文化システムと令和 2～3 年

芽）

しての料亭に関する

度

組織と変遷
森重

幸子

准教授

研究分担者

基盤研究（A）

少子高齢化社会に対平 成 29 ～ 33

応した子育て支援住（令和 3）年

環境システムの構築

度と実装に関する研究
人見

将敏

講師

研究代表者

若手研究

スペイン・カタルーニ

令和 2～3 年

ャの近代化過程に関度する建築論・都市論的読解と現代的展開
岡北

一孝

講師

研究分担者

基盤研究（B）

初期近代西欧の視覚

令和 2～5 年

芸術における多様性度と発想：美術と修辞学の創造的共同研究代表者

若手研究

初期近代ローマの新平 成 30 ～ 33

サン・ピエトロ聖堂造（令和 3）年

営における建築創作

度

手法としての創造的
修整
研究代表者

若手研究

ルネッサンス期の彫

令和 3 年度～

刻家-建築家による建令和 5 年度

築創作手法の特質の
解明
岡

達也

講師

研究分担者

基盤研究（B）

京都の伝統的美術工

令和 2～4 年

芸の近代化に関する

度

総合的研究
村上

隆

教授

研究代表者

奨学寄附金

58

「長野県中野市柳沢平 成 30 ～ 31

遺跡出土銅鐸の色と（令和元）年音の復元的研究」

度基準 4

京都美術工芸大学

大上

直樹

教授

研究代表者

奨学寄附金

「枝割制」再考－「枝平成 31（ 令和割制」の疑問と新たな元）年度

平面寸法決定法の提案－
襷墨による社寺建築

令和 2 年度の軒の決定法につい
て
永井

秀幸

講師

研究代表者

奨学寄附金

コロナ禍を背景とし

令和 3 年度

た社会的距離の変化
が居住空間に与える影響に関する人口社
会アプローチによる研究

科学研究費等の管理については、ホームページ上にも情報公開している公的研究費に関する学内の諸規程に則り、適切な配分および管理を実施している。
個人研究費の配分については、各研究者が指定期日までに提出する「個人教育・研究
申請書」の研究計画内容に基づき、妥当な額を適切に配分している。なお、次年度も引き続き個人研究費を申請する研究者については、当該年度の研究実績の内容を鑑みた上で、配分の是非及び配分金額を査定している。
支給する個人研究費については、「個人研究費取扱要項」に従い、予算を適切に配分
管理している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における公的研究費の運営・管理のうち、研究活動及びそれに関連する業務に従事するすべての研究者の不正行為の防止及び不正行為が起きたときの対応に関して「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」に従い運用を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費については、教員 1 人当たりの配分額を上限 300,000 円としており、令和3 年度は総額 4,873,000 円を支給している。
平成 28 年度〔個人研究のみ〕
美術工芸学科4件

695,000 円

建築学科

7件

2,018,000 円

計2,713,000 円

計2,480,000 円

平成 29 年度〔個人研究のみ〕
美術工芸学科

3件

760,000 円

建築学科

6件

1,720,000 円

59

基準 4

京都美術工芸大学

平成 30 年度〔個人研究のみ〕
美術工芸学科4件

604,000 円

建築学科

5件

798,000 円

計

1,402,000 円

計

1,723,000 円

計

3,701,000 円

計4,873,000 円

令和元年度〔個人研究のみ〕
美術工芸学科

3件

381,000 円

建築学科

6件

1342,000 円

令和 2 年度〔個人研究のみ〕
美術工芸学科5件

887,000 円

建築学科

12 件

2,814,000 円

令和 3 年度〔個人研究のみ〕
美術工芸学科5件

1,187,000 円

建築学科

16 件

3,686,000 円（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教員への個人研究費については、個人研究または他の教員との共同研究で 1 つのテーマを決定し、研究計画書を作成して学部長を経て学長に提出することになっている。
学長及び副学長が研究計画書を審査・決定し、理事長の同意を得た上で個人研究費の交付決定を内示している。今後、本学の目的に沿った教育研究活動を積極的に展開するため、今以上、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた取り組みを行いたい。
また、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備されているか、有効に活用されているかを大学運営会議において検証していく必要がある。
［基準 4 の自己評価］
本学は平成 29 年度に京都・東山の新たなキャンパスに移転し、施設・設備は整備されている。さらに、令和 3 年度は老築化した体育館の建て替え工事がほぼ終了し、令和 3
年 4 月に竣工した。今後、中長期的な経営の安定化に向けて経営改善を着実に行うとともに、教職員が一丸となって常に大学改革を行い、学生ニーズ、市民ニーズに的確に応えられるよう、また学生にとって魅力のある教育環境としての大学運営が行われるよう取り組んでいく。

60

京都美術工芸大学

基準 5．

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人二本松学院寄附行為」により、理事会・評議員会を置き、理事である学長
が大学組織の運営を統括する体制が整えられている。理事会は学院の最高意思決定機
関として責務を負い、理事、監事及び評議員は私立学校法及び寄附行為により選任されており、理事会・評議員会は、寄附行為の定めにより、適切に運営されている。大学においては、学長の統括のもと、学部は学部長、大学院は研究科長のもとに組織的に運営されている。事務組織も法人事務局、大学事務局にそれぞれ局長を置き、運営組織が整備されている。理事会決定事項が、理事である学長及び大学事務局長の緊密な連携のもと、教員組織及び事務部門に伝達され、整備された規程に基づき、おおむ
ね問題なく運営されている。また、法人本部に設けられた内部監査室により各設置校
別に内部監査が実施され、大学に係る監査の客観性・適切性は保たれている。さらに、
外部監査法人及び監事による監査も随時行われており、常に教員組織と事務部門との意思の疎通を図り、教員と職員の協働体制を維持、推進している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の教育的使命・目的の実現のため、学長が毎年度大学運営方針を示し、予算編成時に次年度の事業計画を定め、評議員会から意見を聴取し理事会において承認ののち、具体的施策にして実行している。また、大学運営会議のほか、教授会及び各委員会において、教学・事務局のいずれもが関連する大学運営事項を継続的に審議、検討し、学長が最終決定している。また、教学委員会及び学術情報委員会等の委員会については、規程に基づき適切に運営しており、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

学校法人では、「安全衛生委員会」が組織されており、3 校（京都美術工芸大学、京都建築大学校、京都伝統工芸大学校）の各教職員代表による会議が毎月行われ、安全
衛生や環境改善について協議が行われている。専門委員としては看護師（平成 26 年～）やカウンセラー（平成 29 年～）が配置されており、近年は「新型コロナ感染症問題」や「喫煙問題」について審議されている。
学生の安全面では、毎年度「防災・安全・衛生対策マニュアル」を配付し、安全の61京都美術工芸大学

基準 5

ための環境保全に努めており、校内において防災訓練を実施している。入学時のオリエンテーションにおいて、次の項目について教育指導を行っている。令和 3 年度より、新型コロナウイルス感染症についての項目が追加された。1．火災対策、2．地震対策、
3．台風や大雨などの自然災害対策、4．実習における事故対策（刃物、工作機械、溶剤、電気等）、5．学外活動時の事故対策、6．新型コロナウイルス感染症について、
7．応急手当（止血、AED 等）、8．災害時・事故発生時の応急処置、9．動物に襲われたときの応急処置、10．その他（交通事故、海外渡航）。
また、近隣の清掃活動に学生や教職員が参加し、大学の周辺環境の維持・向上に努めている。また、行政機関の実施する人権研修会に出席し、その内容を学内会議で周知し、学生指導に生かしている。また、所轄警察署の担当者を講師に招き、学生の交通安全や防犯教育に関する講演会を開催している。校舎の耐震化や校庭の緑地化等の工事を行い、環境整備も進めてきた。また、ハラスメント防止については、規程を整備し、学生や教職員が個人として尊重され、自由で快適な環境を維持するため、ハラスメント相談員や臨床心理士を配置し、人権への配慮を継続している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学長・副学長・学部長・研究科長等で構成する大学執行部の更なる活性化を図り、大学の諸施策に多くの教職員を参画させる。また、諸会議の結果を教職員に広く周知し、情報の共有化を図り、問題意識をもって、諸施策を推進していく。現在、専門職員（看護師・カウンセラー）は非常勤であるが、将来的には常勤を検討してい
きたい。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会、常任理事会、評議員会の役割については、それぞれ寄附行為をはじめとする諸規程において定め、それに基づいて適切に運営している。理事会と評議員会については、寄附行為で定めている人数（理事 9 名、評議員 19 名）を満たしており、選任条項にしたがって選任している。理事会と評議員会の開催は、定例としてそれぞれ年2 回であるが、令和 3 年度の理事会は 5 回、評議員会は 4 回であった。理事会、評議
員会とも定足数を満たしており、やむを得ず欠席する場合は、委任状により意思表示が行われている。また、寄附行為にもとづく寄附行為施行細則の定めにより、理事会
及び理事長の業務執行を円滑化するため、理事会のもとに常任理事会を設置している。
常任理事会は、常任理事会規程にもとづき概ね月 1 回開催し、本法人及び本法人が設62

京都美術工芸大学

基準 5置する各学校の日常業務を処理するとともに、理事会の議事を審議するなど委員会としての機能を有し、理事会を補佐する機関と位置付けている。理事会は学校法人の最高議決機関であり、法人が設置する大学の建学の精神や教育目標などの教育理念に基
づき、大学の目指す教育研究を実現させるための経営方策を策定し、執行することが重要である。そのために、理事会開催にあたっては、常任理事会において審議するべ
き議題を吟味して、理事会における審議がより充実したものとなるように、事前審議を行っている。また、学長、大学事務局長は理事であり、理事会の審議経過や審議結果をふまえて、大学における諸施策の立案・実行に生かしている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3 年度の年間の理事会開催回数は 5 回であるが、更にきめ細かく時々の諸事案に対応するため、開催回数増に努める。常任理事会においても、理事会の委員会として、審議の充実を図る。また、教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が必要であり、財政の計画的運営のためにも、平成
29 年度に学院の中長期財務計画(平成 29 年度～平成 38 年度)、平成 30 年度に中期計画（2019 年度～2024 年度）を策定したところであるが、さらに、理事会機能の更なる強化のために、中長期的な経営計画を確立する。さらに、中長期経営計画に基づいた運営計
画、目標を実現するために、計画策定の情報の共有化、各学校における目標策定、具体的な計画策定、予算計上、予算の執行、予算執行の的確性等の検証という、マネジメン
トサイクルを確立する。確立した中長期経営計画は、構成員である大学教職員が共有することが求められ、共有された計画は、教学部門、事務部門の業務目標となるものであり、年度予算に対応するために、中長期経営計画に基づいた、年度ごとの経営計画を策定し、情報の共有化を図る。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

令和 3 年度に「ガバナンスコード」を策定した。意思決定について、寄附行為や大学諸規程において、それぞれの意思決定の範囲を定めている。大学の学部・学科の再編や定員に関わること、あるいは、予算・決算、事業計画等の意思決定については、経営側（理事会）で決定し、それに基づく具体的な内容については、大学内の各部門
や委員会等からの申請・要望に基づいて、経営側の決裁を得る、所謂ボトムアップ形
式を採っている。理事会側と大学サイドとの意思の疎通は常に行っており、また、学63

京都美術工芸大学

基準 5

長・大学事務局長が理事であるので、法人及び大学の意思決定の円滑化は、ほぼ問題なく実行できている。
事務職員は、毎朝、「朝礼」においてコミュニケーションを図っている。また、教員は、月に 4 回程度「調整会議」を行い、全教員と事務職員による日程の調整ならびに提案などを行っている。提案された議案でさらに審議の必要なものは各種委員会、教授会へと持ち上がっていく。理事長、学長、副学長、大学事務局長及び法人本部長が実施する年 2 回（6 月、11 月）の「教員個別面談」においても、要望や提案を聞き取り、重要と思われる案件については「大学運営会議」に報告している。事務職員については、学長、大学事務局長、法人本部長による「個別面談」を必要に応じて随時行っており、重要と思われる案件については「大学運営会議」に報告している。また、同時期に提出を求めている「勤務評価票の自由記述欄」に学院に対する提案欄を設け、教職員の意見を収集し改善項目として活用されている。
法人事務局の本部は園部キャンパスにあるが、理事長、法人本部長、法人事務局長（IR 室長）は、交代で東山キャンパスに出勤している。また、学長ならびに大学事務局長、キャリアセンター長は理事、副学長、特命学科長は評議員であり、東山キャンパスに常勤していることから意思疎通は図れている。
大学事務局には、法人事務局より経理担当者 1 名を配置している。法人からの稟議書や報告書の決済や検印は、週 3 日の定期便でやり取りしながら処理しており、直接の連絡等は電話やメールで対応しているので、事務的な連携が図られている。大学事務局職員と法人事務局職員との合同会議は、人事異動や管理システムの変更など大きな案件がある場合（年に 1～2 回程度）に行われ、意思疎通を図っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

大学運営会議は、学長が中心となり前年度の「自己点検評価」の報告に基づき、理事会の法人経営戦略を踏まえ「大学運営方針」を策定する。年度初めに、事業計画に基づく組織の見直し（役職、職位、教授会組織、委員会組織）をトップダウンで行う。
各種委員会において提案される議案は、教授会を経て大学運営会議、常任理事会に提案され、理事会で最終決定される過程でボトムアップされ、相互のチェック機能が働いている。
理事会側と大学サイドとの意思の疎通は常に行っているが、大学事務局と法人事務局においても、意思の疎通及び情報の共有化を図っている。具体的には、大学からの申請による教育活動の実施に係る決裁についても、稟議前に大学と法人の局長や部長等において十分に内容を精査し、相互チェックを行い、稟議途上においても、大学事務局長から法人事務局長に書類を回付し、チェック漏れがないよう努めている。
また、適宜、テーマを定め、大学事務局職員と法人事務局職員の合同会議を持ち、情報の共有化と相互チェックを行っている。また、監事の業務が重要性を増していることを受け、2 名の監事が、文部科学省主催の監事研修会に毎年度参加するなど、研鑽を積んでおり、従来の財務を主とした監査に加え、大学の業務監査も実施している。
また、監事による監査について、毎年度「監事監査計画」を作成し、方策や具体的監査の手順、実施する時期等を定めて実施している。
64

基準 5

京都美術工芸大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会側と大学サイド及び大学事務局と法人事務局において、意思の疎通及び情報の共有化を図っているが、より計画的に協議の場を設定し、大学内、法人内においてそれぞれコンセンサスを得ながら、全学的な検討を進めていく。さらにそれぞれの立場をふまえ、意見交換等を図るなど、部門間の人的交流も活性化させていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

策定済の中長期財務計画を遂行すれば、最終の令和 8 年度までに、法人全体の基本金
組入前当年度収支差額の単年度黒字の維持や大学の収容定員増 4 カ年度目の令和 3 年度に、大学として約 470 百万円の基本金組入前当年度収支差額の黒字であったが、令和 3
年度決算において、約 526 百万円の黒字となっており、中長期的な財務計画を上回るス
ピードで健全財政を達成できている。また、資金的にも、中長期財務計画の令和 3 年度を上回る総資金量を保有する決算となっているなど、法人及び大学の健全財政の維持・充実ができている。
また、本学は、平成 24（2012）年に開学して以来、学年進行とともに着実に適切な財務運営を確立しているといえる。開学 4 年目の平成 27 年度以降の年度ごとの基本金組入
前当年度収支差額は以下のとおりである。
〔単位：千円〕
区分

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

△138,949△103,152△9,59387,831

359,840

564,767

526,176

基 本
金 組
入 前
当 年
度 収
支 差
額

令和 3 年度決算について、事業活動収支計算書についてみると、事業活動収入（52 億
25 百万円）から当年度の費用である事業活動支出（34 億 04 百万円）を差し引いた基本
金組入前当年度収支差額は 18 億 21 百万円のプラスとなり、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（6 億 68 百万円）を差し引いた当年度収支差額は 11 億 53 百万円の65

京都美術工芸大学

基準 5

プラスとなっている。
資金収支計算書については、令和 3 年度収支計算の結果、次年度に繰越される支払資金の残高は、期首の 77 億 14 百万円から 17 億 51 百万円増加し、94 億 65 百万円となった。
貸借対照表については、資産総額は 234 億 80 百万円と昨年度比で 17 億 65 百万円増
加し、純資産額（資産総額―負債額＝基本金＋繰越収支差額）は 18 億 20 百万円の増額となり、204 億 44 百万円となっている。
以上、財務三表の概要を記したが、京都東山キャンパス体育館建替工事に係る支払いや園部キャンパスの 12 号館・2 号館改修工事に係る支払い等があったにもかかわらず総資金量が増加し、順調に財産形成がなされ、良好な財政状態が継続しているといえる。
財務比率については、最も概括的で重要な指標とされている純資産構成比率（純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合）が 87.1％と引き続き良好な割合となっている。また、内部留保資産比率や積立率等の貸借対照表関係比率は、全体として、良好な比率となっており、引き続き安定した財務状態が続いていると言える。
以上のように、学年進行とともに着実に年度の収支は改善・充実している。平成 28 年
度には、平成 29 年度の京都東山キャンパス開設に要する施設・設備の経費関係約 31 億円を、借り入れをおこすことなく、かつ、特定預金を取り崩すことなく、支払資金で支出を賄った。また、工芸学部が平成 27 年度に完成年度を迎えたことから、平成 28 年度には、初めて経常費国庫補助金を交付された。
以上のようなことから、適切な財務運営がなされているといえる。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 24 年度に開学、平成 27 年度に完成年度、平成 28 年度には建築学科増設、平成
29 年度には新キャンパス開設、平成 30 年度には収容定員の増加及び学科名変更、令和2 年度には大学院工芸学研究科開設、令和 3 年度には収容定員増の完成と順調に諸施策を実行している。とりわけ、平成 29 年度には、収容定員をほぼ満たし、財政基盤の確立
はより充実してきているといえる。
令和 3 年度決算において、教育研究経費比率は、31.9％となっているが、学生に対する教育研究活動は今後さらに充実していく必要がある。また、上表に記載したように、大学の収支バランスは確実に好転している。
また、平成 27 年度から、私立大学法人の経営状態を 14 段階に区分して、財政の健全性を把握する、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分」については、経営状態が最も良好な A1 から最も不良な D3 の内、本学院は、
平成 27 年度においては最上位の A1、平成 28 年度からは最上位の次の A2 となっていたが、令和元年度決算においては 4 年度ぶりに最上位の A1 となり、令和 3 年度決算においても引き続き A1 であり、財政の健全性は高いといえる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務基盤と収支については、収容定員増から 4 年目の令和 3 年度以降は 1,020 名の総学生数確保が重要となる。また、学生数増加に伴い、施設設備の充実も必要となってく
66

京都美術工芸大学

基準 5る。学生数確保のための教育研究の充実は当然であるが、そのための経費支出について
は、人件費比率や教育研究経費比率と収入のバランスを十分に考慮する必要がある。特に、広報活動関係経費の費用対効果を検証し、経費支出に対する最大効果を目指す。また、令和 3 年 4 月には、体育館建替による校舎建築を竣工したが、さらに学生に対する教育効果の向上・充実に努めていく。学院全体の全収入に対する納付金収入の割合は87.8％であり、平均を上回っているが、納付金収入以外の収入源としては、補助金収入の確実な確保を図っていく。そのためには、補助対象経費となる事業内容を精査し、補助金収入漏れのないように、学内において、情報共有を徹底したい。さらに、募金活動については、特定公益増進法人であることや受配者指定寄付を最大限活用して寄付金収入増を図っていく。
さらに、資金の安全性に配慮した運用収入増が必要だと認識し、それらについての規程改正や商品研究などの情報収集を行い、積極的に資産運用収入増を図っていく。科学研究費補助金については、大学のホームページに公表・記載のように、申請から補助金の執行までの適切な管理体制をより充実し、整えていきたい。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人の会計は、教育研究上の必要性と、健全財政に向けた財務上の諸条件との持続的なバランスを図り、大学をはじめ学校法人全体の教育研究活動の永続的な維持を可能にするための諸情報を発信することが求められる。学校法人の諸活動を合理的かつ効果的に実行するための判断を的確ならしめるエビデンスを提供し続けていく必要がある。本学においては、学校法人会計基準の条文及びその意図するところを順守している。
また、公認会計士法人と税理士法人と契約を締結し、定期的に監査及びチェックを受けている。また、適時、監事による監査を受けている。日々の会計処理に当たっては、常に担当部課全体で情報を共有し、適宜、公認会計士法人と税理士法人に相談しながら、適正な会計処理を実行している。毎年度の決算時の独立監査法人の監査報告書においても、学校法人会計基準に準拠して、会計年度の経営の状況及び財政状態を適正に表示しているとの報告を受けている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法に基づく外部監査として、公認会計士法人による監査を定期的に受けている。公認会計士法人と年間契約を締結し、年間約 15 回の実地監査を受け、また日々の会計に関する相談を随時行い、指導・助言を受けながら、適正な会計処理を行っ
67

京都美術工芸大学

基準 5ている。また、私立学校法に基づき、2 名の監事が客観的・大局的に、かつ、総合的な監査を行うとともに、理事会・評議員会に対し、建設的な助言又は必要に応じて意見を述べるなどを行っている。さらに学校法人の健全で持続的な安定的運営と、社会的信頼に応える総合的で良質なガバナンスを担保するため、監事による内部監査が実施されている。
また監事は、年間の監査計画書を定め、理事長方針の確認や外部監査人である監査法人
からの指摘事項について学院管理職と情報の共有等を行っており、平成 29 年度からの大学の 2 キャンパス制の問題点について、具体的には事務体制の改善や科学研究費補助金に関する管理体制についての助言や学生募集に関する本学の大学教育の社会的なアピールの方策等についての助言を行っている。また、平成 30 年度においても施設設備投資についての特定預金や支払資金といった原資の管理方法や中長期財務計画策定にあたっての助言など、教学面・財務面をはじめ、学院の教員体制・事務組織体制等について、総合的な助言・関与を行っている。さらに、資産運用収入の増加に係る資金の安全性等についての意見表明や助言を行っている。
また内部監査規程に基づく、内部監査室による内部監査も実施しており、会計監査や業務監査を実施している。
公認会計士及び監事、内部監査室による監査の結果は、理事長はじめ法人の幹部に伝達され、監査結果に基づいて、会計担当部署において、より適正な会計処理を実施している。公認会計士と監事による情報交換や意見交換も適時実施され、その結果を受けて、会計担当部署において、適正に対応している。また、税理士法人と契約を締結し、税務全般以外にも学校法人会計について、公認会計士法人と同様に、指導・助言をいただいている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士と監事による会計監査の体制は整備されているが、さらに、内部監査規程に基づく、法人本部に設置された内部監査室による内部監査を年 1 回受けている。現在の内部監査は、大学はじめ各設置校の業務監査とともに、大学においては科学研究費補助金等の外部資金の会計監査が行われている。今後は、公認会計士監査・監事監査・内部監査室監査のいわゆる「三様監査」の連携による監査体制のさらなる充実が予定されている。

［基準 5 の自己評価］
本学の理事会において、労務管理、財務管理などの各部門別の管理と共に、最高経営者層による全般的管理が行われており、学校法人全体の各種業務を、経営目的に沿ってもっとも効果的に達成されるよう遂行している。大学においても、各種委員会や教授会が学長のリーダーシップのもと、有機的に機能しており、その使命・目的の実現への継続的努力を続けている。また、理事会の統一的な意思のもとに、法人と大学が、そして、教員と職員が協働して活動している。また、具体的な施策が企画・立案から、大学内のコンセンサスを得たのち、理事会へ諮られる機能も円滑に機能しており、そのプロセス
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京都美術工芸大学

基準 5において、大学と法人において相互チェックを働かせている。
大学の教育研究活動の安定的運営や学生の学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。大学において、平成 24 年度の開学以来、学年進行とともに、その財政の健全性は充実してきており、安定した財政基盤を確立し、健全性を維持しながら今日を迎えている。ただ、科学研究費補助金や経常費補助金などの外部資金の受け入れについては改善の余地があり、関係者間で意思の疎通を図りながら、より効果的な外部資金の獲得及びより適切な管理を目指したい。開学以来の事業活動収支（消費収支）関係比率及び貸借対照表関係比率等の数値を見れば、私学事業団が公表する全国平均の数値と比較しても、おおむね適切な状況となっているが、さらに、健全財政維持のため、適切な支出抑制策をとり、財政の健全性の維持に努めてきている。
また、借入金もなく、将来に向けた財政基盤の確立がなされてきている。
今後、収容定員の増加に伴い、施設・設備投資の必要性が生じると考えられることから、
令和元年度・2 年度・3 年度の 3 カ年度で総額約 20 億 3 千万円の校舎建築を実施したところである。さらに今後も、大規模な設備投資に備え、適正な特定預金及び支払資金の保有に努めたい。将来の施設・設備整備のための 2 種類の特定預金も順調に積み上がってきている。今後の施設設備投資計画に伴い、年度間収支の平均化を図り、計画的な資金的手当を行い、今般の預金利息の低利率という社会情勢をふまえて運用収入増を図り、果実を学生に還元する第 3 号基本金の保有も検討したい。健全財政を維持・充実させる
ためには、学生数の確保を最重要視し、そのための特色ある教育、充実した教育に努め、卒業後の就職についても個々の学生に応じたきめ細かい指導を成し、学生の満足度の向上を目指したい。公益法人として、常にステークホルダー等対外的な説明責任を果たせるように、取り組んでいきたい。

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基準 6

京都美術工芸大学

基準 6．
6－1
6-1-①

内部質保証

内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、京都美術工芸大学学則第 2 条を受けて、本学の教育研究水準の向上及び社会的使命を達成するために、教育研究、管理運営等に関する自己点検・評価の実施について定めることを目的として、「京都美術工芸大学自己点検・評価委員会規程」及び「京都美術工芸大学自己点検・評価実施要項」を制定し、開学以来、自主的・自律的な自己点検・評価に努めている。現在、自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長、学科長、図書館長、事務局長及びその他専任教員全員で構成されており、報告書の作成方針を議論した上で、担当する記載項目を決定している。学長を委員長とし、副委員長として学部長と学科長が任に当たっている。内部質保証のための組織図及び責任体制は以下のとおりである。
令和 3 年度
大学運営会議 6 名

意見聴取

教授会 15 名
依頼・報告
意見交換
京都美術工芸大学自己点検・評価委員会 23 名

各種委員
依頼・回答

法

人

オブザーバー13 名
依頼・回答

依頼・回答

各学科

事務局

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の全員が委員会組織に含まれていることは、必ずしも問題とは言えないが、今後は委員会組織を集約した上で、詳細に渡る議論は各種委員会、部会で実施する体70

京都美術工芸大学

基準 6制へと見直しをする必要がある。具体的には専任される教員は若干名に限ることとし、事務責任者を含めた形をとることで、教員職員協働型の委員会構成にする必要がある。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価委員会では、この「自己点検評価書」の作成にあたり、学内に散在する資料を収集しエビデンス集にまとめた。さらに、自己点検評価書の内容は大学運営会
議及び教授会でも慎重に審議されている。
自己点検・評価委員会が、学長、副学長、学部長、学科長、図書館長、事務局長及びその他専任教員全員（オブザーバー）で構成されおり、全員が各種委員会に属している
ので、個々が当事者意識を持って自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。「自己点検評価書」の執筆者を各委員会に割り当て委員会内で審議する。最終的には、学長を中心に副学長、学部長、学科長、事務局長が各種委員会の報告を取りまとめ「自己点検評価書」を作成している。その後、教授会、大学運営会議、理事会に報告されホームページ等で情報公開される。こうした情報は、次年度の事業計画の参考資料としてフィードバックされ、PDCA サイクルを機能させている。改善結果については、目標達成した時点で調整会議、各種委員会、教授会等を通じて全教職員に報告され、情報の共有ととともに内部質保証が確保される。
大学の教育・研究等の質を担保するために、自己点検・評価の他に内部監査が毎年行われている。これは、大学、2 つの専門学校、法人の役職者がお互いの学校の監査を行い改善点について報告するものである。また、個別の自己点検・評価をすることにより大学全体の質を担保することにも力を入れている。年 2 回（6 月、11 月）、「勤務評価票（教育・研究・組織・社会貢献）」による自己評価の提出を求め、理事長、学長、副学長、法人本部長による「教員個別面談」を実施し、教育・研究等の報告を受けている。さらに教育・研究業績については、年度末に「学術情報委員会」を通じて学会発表・論文・作品発表などの報告を求め、内部質保証の維持に努めている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 機能を担当するのは法人事務局であり、法人事務局長が IR 室長を担当している。
「学生募集」、「学生による授業に関する評価」、「学生の就職状況」に関する情報を収集し、本学の四つのポリシーに照らし合わせ分析を行っている。IR 室長は、理事長とともに必要に応じて担当責任者を召集し会議を行う。「学生募集」は広報課長、「学生による授業に関する評価」は FD 委員長、「学生の就職状況」はキャリアセンター長が中71

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基準 6

心となり関連情報の収集と分析を行っている。その分析情報は理事会、大学運営会議等で報告され、次年度事業計画に反映されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 室で集積された「学生募集」、「学生による授業に関する評価」、「学生の就職状況」に関する情報の分析結果は、わかりやすい形で学内に共有されなければ PDCA サイクルにいかすことはできない。このことに鑑み、これらの情報を学内で広く、使いやすい
方法で共有する仕組みを段階的に整えていく。
6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
PDCA サイクル（Plan, Do, Check, Act）については、平成 30 年度に実施した全教
職員対象の「SD・FD 学内研修会」において一部取り上げた。自己点検・評価委員会による計画、実行、評価、改善の 4 段階が継続的に繰り返されるようにした。
先述の学生アンケートを契機とした授業の見直しは、教学上の PDCA サイクルが回っていることの証左と言えるが、大学全体としての PDCA サイクルの成否は、委員会での各種決定プロセスにあると言える。特に、教学委員会の下部組織として教学部会が編成されており、次年度の教学検討事項を議論した後、教学委員会ないしは教授会での決定へとプロセスを踏んでいる。この教学部会において、次年度に向けた教育の質を保証することにつながる下記事項を検討している。
・学年暦
・時間割構成・履修モデル・シラバス構成
・教学に伴う規程の見直し
・施設の学生利用に関する事項
・学生出席管理方法
・施設、設備機器整備に伴う事項
一方、キャリアサポート委員会の下部組織として別途資格部会があり、ここでも、次年度の学生支援としての各種資格取得対策講座について議論している。
この資格取得講座は、姉妹校である京都建築大学校の建築科二部に入学することで本学在学中に、二級建築士ないし木造建築士を取得する W スクール講座からスタートした。その後、漸次的に取得資格を支援する講座が増設され現在に至っている。この点も、在学生への学びの質の向上を目的とした計画から実施までのサイクルが良好に72

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基準 6

機能している証と言える。また、令和 2 年度から大学院の開設とともに「一級建築士
受験対策講座」を開講し、1 名の一級建築士学科試験合格者を輩出することができた。

令和 3 年度 4 月現在の資格支援講座は、下記のとおりである。
・W スクール講座（二級建築士受験資格取得）
・建築士対策講座（一級建築士、二級建築士、木造建築士）
・インテリアプランナー資格対策講座
・インテリア設計士（2 級）資格対策講座
・色彩検定対策講座
・Illustrator クリエイター能力認定試験講座
・PhotoShop クリエイター能力認定試験講座
・インテリアパース
・TOEIC 対策講座

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京都美術工芸大学

74

基準 6

京都美術工芸大学

基準 6

最終的に卒業していく学生の就職支援窓口となっているキャリアサポートセンターにおいては、卒業時における就職未決定者に対しても引き続き就職支援を実施している。
また、図書館機能についても、下記のとおり学術情報の収集・管理及び保管を行っている。
・「日本建築学会」データーベースの建築論文検索
・「情報館」を導入しての本館(園部キャンパス)と分館(東山キャンパス)の蔵書管理
以上のとおり、委員会を健全に運営すべく委員会自体ないし、下部組織の会議の継続的な開催が、内部質保証の機能に寄与していると言える。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、大学を安定的に経営するためには、教育に関して地域社会から高い評価を得る
ことが必須の条件であり、主体的に教育研究活動を改善充実していかねばならない。このような認識に立ち、全学的な自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを有効なものとしていきたい。学科ごと、事務部門ごとに行われているが、FD・SD 研修会を通じて個人レベルまで徹底する必要があると考える。
［基準 6 の自己評価］
本学は、開学以来、自主的・自律的な自己点検・評価活動について、着実に実施して成果を上げてきたことは自己評価できる。引き続き本学の現状と課題を把握するとともに、学生のニーズの的確な把握に努め、現代社会の激変に対応していくために「運営会議」や「自己点検・評価委員会」を中心として体制整備を進めていく。
自己点検・評価及び設置計画履行状況等調査などの結果は、教授会を通じて「大学運営会議」に報告し、審議した結果を「理事会」に提案し改善を図るようにしている。例
えば、「学生募集」に関しては入試委員会による入試制度の改善、進学サポート室による広報活動の強化が行われている。「授業・資格の充実」に関しては教学委員会・キャリア委員会がカリキュラム、対策講座、土曜日開講などの見直しを検討している。「就職・進学」に関しては、キャリア委員会が就職先の開拓や大学院進学サポートの強化を行っている。「収容定員増に対応した施設の充実」については、令和 3 年度に校舎の新築（新東館）によりひと段落した。今後、ゼミ室の増加については「京都伝統工芸館」の活用、工芸領域の実習室の拡張については近隣の空き家の活用や園部キャンパスへの移動計画などを検討している。
令和 3 年度における大学院設置履行状況調査においては特に留意事項は認められず完
成年度を終えた。ただし、大学院は、「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」において「経済収入に対する教育研究経費の割合が同系統の大学等を設置する学校法人に比べ低く、また、近年この割合が低下傾向にあることから、教育研究条件の充実向上を図ること。」「学生生徒等納付金に対する教育活動支出の割合が同系統の大学等を設置する学校法人に比べて低いことから、同納付金の学生への還元を図ること。」の改善意見が付いた。これらは、新校舎建築経費の計上により、令和 4 年度は教育研究経費の割合が増加すると考えられる。なお、令和 4 年度は、「建築学部」開設による履行状況調査が始まり、完成年度まで 4 年間続くことになる。
75

京都美術工芸大学

基準 A

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献／地域貢献
A-1

大学が有する物的・人的資源による地域社会への貢献

A-1-①

工芸・デザイン領域の振興

A-1-②

文化財の保存・活用による社会／地域貢献

A-1-③

建築デザイン・伝統建築領域の振興

A-1-④

地域社会への貢献と連携(1)

A-1 の自己判定

基準項目 A-1 を満たしている。
(2)

A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

A-1-①工芸・デザイン領域の振興
本学の美術工芸学科の工芸・デザイン領域の学生及び建築学科の学生たちは、多くの産学連携プロジェクトに参加することによりさまざまな社会貢献をしている。
1）「アートを食べる」ホテルハイアットリージェンシー京都（平成 24 年-平成 25 年）
食とアートの融合「アートを食べる」をテーマに、コシノジュンコ客員教授の指導により、日本のおもてなしの心をモチーフに伝統の技と革新のデザインで工芸品を制作、「ホテルハイアットリージェンシー京都」内のセレクトショップで展示販売した。

〔コシノジュンコ「アートを食べるプロジェクト」〕
2）「こどもおわん」京都高島屋（平成 24 年-平成 28 年）
伝統産業を活性化する取り組みとして「こどもおわんプロジエクト」を立ち上げた。
「こどもにも本物の工芸を」をコンセプトに、学生の陶芸、木工、漆芸の技術によって、こども用の食器を開発。毎年 1 回、京都高島屋で展示・販売を行った。

76

京都美術工芸大学

基準 A〔京都高島屋「こどもおわんプロジェクト」〕
3）清水寺作品展（平成 28 年-平成 30 年）
清水寺に室町期から伝わる大黒天像「出世大黒」の修復をグループ校である京都伝統工芸大学校が行ったことがきっかけで、修復記念日「大黒天の日」に合わせて清水寺経堂での学生作品展開催という特別なお計らいをいただいた。本学も平成 28 年度から協賛しており、卒業制作等の出展を行っている。また平成 30 年度には、木工の宮本教授が「大日如来坐像の由来と願いを記した扁額」の制作に携わり、清水寺大日堂に奉納した。

〔清水寺作品展＆大日堂奉納扁額〕
4）「山の京都」「お茶の京都」京都府（平成 28 年-平成 29 年）
平 成 28 年「 山 の 京 都 」で あ る 南 丹 市 で 全 国 育 樹 祭 が 開 催 さ れ 、本 学 の 工 芸 領
域 の 学 生（ 木 工・陶 芸）が 参 加 し オ ブ ジ ェ を 展 示 し た 。ま た 平 成 29 年「 お 茶 の
京 都 」と し て 宇 治 茶 の ふるさとである 12 市町村と京都府下の大学が参加し、一坪サイズの茶室を制作するお 茶 の 京 都 博 「 一 坪 茶 室 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に 、 本 学 の 建 築 学
科 生 、美 術 工 芸 学 科 生 が そ れ ぞ れ 別 チ ー ム で 挑 戦 。形 式 に と ら わ れ な い「 お も てな し 空 間 」を い か に デ ザ イ ン す る か を 念 頭 に 、新 コ ン セ プ ト の 茶 室 を 提 案 し た 。

〔山の京都博「水琴窟プロジェクト」、お茶の京都博「一坪茶室プロジェクト」〕
77

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基準 A

5）「駅ナカアートプロジェクト」京都市交通局（平成 30 年-令和 3 年）
京 都 市 内 の 12 の 芸 術 系 大 学 の 学 生 が 、 京 都 地 下 鉄 12 駅 の 構 内 で 未 来 を 創 造
す る ア ー ト 作 品 を 展 開 す る「駅ナカアートプロジェクト」に参加。平成 29 年度は「明治 150 年」を記念したデザイン、平成 30 年度は「京のそら」、令和元年度は「あなたにとっての Photogenic な駅」、令和 2 年度は「アートのあふれる駅」をテーマに学生たちの豊かな感性が地下鉄構内を彩った。10 周年の令和 3 年度は「Next・・・」をテーマに、市バスのラッピング、ポスターなどの広報物制作、京阪三条駅構内のアート
制作の 3 つを担当した。

〔 「 駅ナカアートプロジェクト」 市 バ ス ラ ッ ピ ン グ 、 京 阪 三 条 駅 ア ー ト 制 作 等 〕
A-1-②

文化財の保存・活用に関する社会・地域貢献

1）「南丹市小牧山東向観音堂三十三観音像」の調査、並びに保存修理（平成 27 年-令和元年）
平成 27 年度から、美術工芸学科文化財情報コースの「文化財修理演習」の一環として、京都府南丹市指定文化財、「南丹市小牧山東向観音堂三十三観音像」の現状調査と保存修理に取り組み、これまでに 8 躰の修理を完了した。学部学生が実際の仏像修理を実施した事例はなく、また高齢化、過疎化の進む地域の文化遺産の継承に寄与する意味でもたいへん重要な事業と位置付けられる。

〔 三 十 三 観 音 修 理 (南 丹 市 ） 〕
2）「正倉院宝物復元プロジェクト」の実施（平成 24 年-令和元年）
平成 24 年度から、文化財情報コースの学生を中心に、正倉院宝物の材質、技法、道具の調査・研究を行い、実際に復元に取り組み、これまでに「檳榔木画箱」や「伎楽面」、「螺鈿紫檀阮咸」等を作成してきている。本学は奈良国立博物館で開催される「正倉院展」に毎年協賛しており、これはそれに伴う事業としての取り組みである。TV や新聞な78

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基準 A

どでも紹介され、多くの人々の文化財に対する関心を高めることができた。

〔正倉院宝物復元プロジェクト〕
3）展覧会事業等への協賛（平成 25 年-平成 30 年）
本学は、京都府・京都市をはじめ、京都商工会議所などの開催するさまざまな事業に協賛、あるいは協力し、地域の文化発信に貢献してきた。
平成 25 年に南丹市立文化博物館にて開催された「伝統工芸近畿展」に、博物館実習の一貫として協力し、子供向けのパンフレットを作るなど地域の博物館活動に寄与した。
特に「琳派 400 年」のイベントについては、平成 26 年度から発起人として 3 年間（20142016）にわたり活動を行い、京都府、京都市、京都商工会議所を巻き込み、TV、新聞にも取り上げられた。京都国立博物館で開催した平成 28 年の「琳派誕生四〇〇年記念 特別展覧会琳派 京を彩る」では 32 万 7 千人（歴代 2 位）、平成 29 年の「国宝展」では 62
万 4 千人（歴代 1 位）の観客動員にも寄与した。
4）文化資源の活用促進による観光振興（平成 30 年）
京都市、大津市、奈良市の商工会議所などが主催した平成 30 年の「京津奈・古の三都めぐり」（京津奈広域文化観光連携事業）に協力し、文化遺産を学び、その保存と活用の理解を深めるための講座監修を行い、文化財を活用し、積極的に観光に取り組む方向性を示唆することができた。
A-1-③

建築デザイン・伝統建築領域の振興

本学の建築学科ではフィールドワークを通じて京都の建築を深く学び、即戦力となる人材を育成している。27 年度には、伝 統 建 築 コ ー ス の 学 生 た ち が「上賀茂神社御本殿」の雛形模型を制作し、上賀茂神社に奉納。29 年度には、京 都 市 東 山 区 に あ る「 祇 園 甲部歌舞練場本館」の木造模型を制作した。芸妓の養成学校である八坂女紅場学園に残る図面を用い、現地調査を行ったうえで、図面を描き建物を再現するなど完成 ま で 約 1 年 を 費 や し た 。 30 年 度 に は 、 「 大 西 邸 」 の 木 造 模 型 を 制 作 し た 。
ま た 、 令 和 3 年 に は 、 京都市京セラ美術館で開催された「モダン建築の京都」にて、京都市にある堀川団地という日本初の鉄筋コンクリート造の店舗付併用住宅を他大学の学生と共同で研究調査や模型制作、展示協力を行った。

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基準 A〔上賀茂神社御本殿プロジェクト〕〔祇園甲部歌舞練場本館＆大西邸プロジェクト〕〔 「モダン建築の京都」での堀川団地の展示協力〕
A-1-④

地域社会への貢献と連携

本学は、平成 29 年 4 月に京都市東山区に京都東山キャンパスを開設した。この場所
は、明治 2 年に日本で初めて設立された 64 の「番組小学校」の一つである貞教小学校の跡地であり、地域住民の愛着心が非常に強い。東山貞教地区は陶芸、漆芸、木工、団扇などの工房が多く、伝統工芸産業の町であるとともに、三十三間堂や清水寺、東福寺、
京都国立博物館などの文化施設にも恵まれ、観光地域でもある。しかしながら、京都市で最も高齢化が進んでいる地域でもあり、住民は将来への不安を抱えている。そのような立地において本学が地域と密接な連携を行うことは地域活性化に寄与することになる。
1） 「カフェの食器開発＆菊浜高瀬川せせらぎナイト」プロジェクト
平成 29 年度は、東山キャンパス近くの高瀬川沿いにカフェをオープンする企業との連携が実現。周辺を新たな観光地として盛り上げるため、「伝統工芸を生かし、高瀬川の四季が感じられる食器」をコンセプトに美術工芸学科の学生 24 名が春・夏・秋・冬の季
節ごとのグループに分かれて開発に取り組んだ。このプロジェクトは TV、雑誌等で取り80

京都美術工芸大学

基準 A

上げられ話題となった。さらに令和元年度には、「京都らしさ」をコンセプトに「和モダン」をイメージする食器を制作した。
また、平成 30 年度には京都市下京区のまちづくりサポート事業の一環として、菊浜地区を流れる高瀬川のひと・まち交流館から七条通りまでの間を 40 基の灯籠で彩る地域
連携プロジエクト「菊浜高瀬川せせらぎナイト」を美術工芸学科の学生を中心に行った。

〔 「カフェの食器開発」プロジェクト〕〔 「菊浜高瀬川せせらぎナイト」プロジェクト〕
2） 「カタツムリ作戦」「起きあがりこぼし展」
平成 29 年 11 月には、
「東日本大震災の鎮魂」をテーマにコシノジュンコ客員教授の指導により、「カタツムリ作戦」を、地元小学校である泉小学校ならびに開誠館小学校の児童約 200 名とともに本学体育館で実施し、本学鴨川七条ギャラリーで展示した。これは、渦型の丸い画用紙に鎮魂の絵をかき展示するもので、山田啓二京都府知事(当時)、門川
大作京都市長をはじめ多くの著名人の参加があり、新聞等で話題となった。
平成 31 年 3 月には、
「東日本大震災の鎮魂」をテーマに高田賢三さんの発案による「起きあがりこぼし展」を本学附属施設の京都伝統工芸館で開催し、7 月には本学内の鴨川
七条ギャラリーでも展示を行った。

〔 カタツムリ展、起きあがりこぼし展〕

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京都美術工芸大学

基準 A3） 京都駅東部エリアの新たな賑わいの創出（平成 30 年-令和 3 年）
令和元年には、京都駅東部エリアの商店街や周辺地域の活性化を目的としたプロジェ
クトに参加した。アートフェスタでは七条通商店街や京都駅の地下道などに本学学生のアート作品を展示した。また、七条通めぐりスタンプラリーの応援キャラクターに美術
工芸学科 3 年生の作品が採用された。
令和 3 年度は、西部エリアへの拡大にともない、七条えんま堂（正法寺七条別院）からの依頼で子供向けの紙芝居を龍谷大学生と協力して制作した。

〔 アートフェスタ展示、応援キャラクター〕〔 紙芝居（表紙）、紙芝居を演じている様子〕
4） 東山区の観光バリアフリーマップの制作（令和2年-令和3年）
京都市東山区「京都・東山観光おもてなし隊」の活動の一環として、美術工芸学科デザ
イン領域 2 年生が坂道や路地が多い区内の観光名所を少しでも快適に観光してもらうた
めに、車いす関連の施設や道路情報などを掲載したオリジナルマップを制作。案内デザ
インは京都駅を起点に鉄道、バス、道路を手がかりに東山へ誘う構成となっており、表現は視覚的にわかりやすいようにイラストを多数配置している。令和 3 年度は、区内の店舗で使用するユニバーサルデザインの手引書「お店のユニバーサルデザイン」を制作した。内容はメニュー、表記、店舗空間、サービスの 4 つの項目について分かりやすく
解説している。

〔 東山区観光バリアフリーマップ制作風景〕
82

京都美術工芸大学

基準 A〔 「お店のユニバーサルデザイン」、地域の FM ラジオ番組で冊子を紹介〕
5） 豊国神社へ干支をモチーフとした立体作品の奉納

本学の東側にある豊臣秀吉を祀る豊国神社へ、令和2年から年末年始を飾る干支をモチーフとした立体作品を学生が制作し奉納している。令和3年の丑年には疫病退散の意
味合いを持つ「赤べこ」をモチーフに制作し、新型コロナウイルスに打ち勝つ「太平回転」と名付けて奉納した。令和4年の寅年の新年には、縁起が良いとされる白虎に、コロ
ナ退散と開運の願いを込めて「招福白虎」と名付けて奉納した。

〔丑年の「太平回転」

寅年の「招福白虎」〕

6）夜久野御神木再生プロジェクト
福知山市夜久野町の一宮神社境内にあった樹齢 100 年の銀杏の大木は毎年の紅葉が地
元の人たちの目を楽しませていたが、付近の住宅や畑に落ち葉が積もり、苦情が増えた
ことから、平成 29 年にやむなく伐採された。令和 2 年 6 月この木を再利用し、形を変えて次世代に継承する方法を検討していた地元住民からの依頼を受け、木彫刻の学生たち
が神社のご神体となる像を制作。令和 3 年 3 月 31 日に引き渡し式を行った。

〔完成した女神像と地域紙の紙面上での紹介〕

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基準 A

7） 地域の伝統行事やイベントへの協力
本学の所在する東山貞教自治区におけるイベントである夏祭り（7 月下旬）、体育大会（10 月上旬）、太閤まつり（10 月下旬）などに、学生自治会が中心となり協力している。
この地域は高齢化のため、各種イベントの準備や運営の継続に困難をきたしていることから、若者の協力が不可欠となっている。また、新日吉大社祭や葵祭などの京都の伝統行事にも参加しており、特に祇園祭では、本学付属施設の「京都伝統工芸館」が「鉾町」（鈴鹿山）であることから、毎年、文化財調査や山鉾巡行など重要な学びの機会となっている 。

〔貞教学区夏祭り〕〔新日吉神宮 神幸祭（いまひえ祭・茅の輪作成）〕〔祇園祭〕【A-1 の自己評価】
本学は、地域の文化行政、文化イベントに積極的に協賛、協力を行うことにより、これからのより豊かな社会への貢献と、地域の活性化に寄与することを学生の教育の一環として目指している。先に掲げた事業の多くに学生が積極的に参加してくれていることにもその成果が表れていると考える。特に美術工芸学科 2 年生後期から 3 年後期まで履修する「プロジェクト演習」は、社会に実際にある課題をテーマにした問題解決型の演習で、実社会とつながる産官学連携プロジェクトとしての側面をもち、地域の企業や団体と協力して取り組んでいる。様々なプロジェクトを経験した本学の工芸分野の卒業生
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基準 Aの多くは、伝統工芸関連の工房等に就職しており、伝統的産業の後継者育成に貢献している。また、デザインを中心に学んだ卒業生は、伝統と革新を融合させた新しい商品の開発者（プロデューサー）として活躍している。文化財関係のプロジェクトでは、学生が実施した調査、並びに修理の記録は、「南丹市文化財調査報告書」（南丹市教育委員会
発行）として刊行されており、この地域の活性化に大いに貢献している。
また、建築系の分野では、建築デザインに加え伝統建築が学べることが特徴である。
京都には、寺社仏閣や町屋が数多くある。寺社仏閣の修理や耐震工事、町屋の景観維持
管理は観光都市京都にとって重要な課題である。特に町屋は約 4 万軒あるが毎年 800 軒
ずつ減り、代わりに民泊施設が急増しており社会問題となっている。このような地域状
況に即対応できる人材育成に建築デザインや伝統建築等の学びを寄与して行きたい。
さらに、本学のメインキャンパスが位置する京都市東山地区は、歴史と文化の中心地であり、この地で日本の伝統美と新しい価値を創造し発信できる人材を育成するために、
地域住民・企業・施設との連携を行っている。そして、その立地特性をうまく生かし、地域の活性化に寄与することを学生の教育の一環として目指しており、学生が積極的に参加してくれていることにもその成果が表れている。
(3)

A-1 の改善・向上方策（将来計画）

平成 29 年 4 月に京都東山区に「文化庁地域文化創生本部」が設置され、文化庁の令和
4 年度中の京都への本格移転の準備が進められている。本学は、平成 29 年 4 月に京都東山キャンパスを開学するとともに、京都市と「包括連携協定」を結び、工芸産業の振興と文化財の活用による観光分野への貢献を計画している。
「文化芸術立国」を目指す日本にとって京都市は地方創生の「文化首都」であり、世界有数の観光都市でもあることか
ら、本学の美術工芸領域（工芸、デザイン、文化財、建築）の活躍する場面は益々増えることが予想される。本学の工芸領域は、陶芸、木工・彫刻、漆芸分野を 4 年間学ぶス
タイルとなっているが、1 年次はいろいろな工芸を総合的に学び、デザイン領域、建築
領域とも融合することにより、伝統だけにとらわれず新しいものづくりのできる人材育成を目指すとともに、地元産業・組合や地域ならびに研究所との連携を図り、多くのプ
ロジェクトを立ち上げることにより社会貢献に結び付けた。
本学の建築領域では、美術工芸のものづくりやデザイン、文化財の知識を身につけ、さらに即戦力（二級建築士を在学中に取得）への道があり、伝統建築にも詳しい人材を多く育成することを社会貢献と認識している。大学の位置する京都市東山区は、町屋の多い観光地区でもあることから、京都市などの行政、建築士会、地域住民の方々とプロジェクトを立ち上げ、リノベーションなどのいろいろな問題に対して協力していきたい。
また、令和 2 年 4 月に設置された大学院の教育によって、より高度な知識、技術を習得させ、世界で活躍する人材を輩出することで社会貢献に結び付けていく所存である。

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特記事項

Ⅴ．特記事項

在学中の建築士・インテリアプランナーの資格取得が可能
本学は、就職支援（キャリアサポート）の一環として、学部在学中に国家資格である二級建築士ならびに木造建築士の資格取得をサポートしている。一般的には、これら建築士の受験は、建築系の大学あるいは専門学校において卒業（国土交通省の定める科目を履修）することにより可能となる。本学では、平成 25 年にグループ校の「京都建築大学校（KASD）」の二部または特別の課程を併修する W スクールシステムを確立し、大学に在学しながらグループ校との連携による資格講座を 1 年次から 2 年間受講することで、建築士の受験資格取得を可能にした。3 年次には大学独自で開講する受験対策講座を受講することで、他大学では在学中に取得できない「二級建築士・木造建築士」資格が在学中に取得できる。平成 27 年には、本システムを受講した学生から初の「二級建築士」
資格の在学中合格者が 5 名誕生。その後も毎年合格者は増加し、令和 3 年度までに累計で二級建築士 163 名、木造建築士 143 名の合格者を輩出している。
他大学では、大学卒業と同時に受験資格が得られるため、卒業後に働きながら数年か
けて取得をめざすのが一般的だが、本学の W スクールシステムでは最短 20 歳で取得可能となる。卒業後の就職や将来のキャリアアップに有利になることはもちろん、一級建築士合格への近道にもなる。これらの資格取得に必要な学費（160 万円）は、奨学金として全額給付（返還不要）しており、就職活動の支援として機能している。
さらに、建築士の資格と関係の深いインテリアプランナー資格も 2018 年にサポートを開始し、平成 29 年度 1 名、平成 30 年度 2 名の合格者を得た。2021 年度までに累計で15 名の合格者を出した。この資格取得に必要な学費（52 万円）も、奨学金として全額給付（返還不要）している。

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特記事項〔建築士等の累計合格者数〕
また令和 2 年度に開設された大学院では、希望者を対象に、大学院 1 年次から一級建築士の受験対策講座を開講し、一級建築士の最短合格をサポートしている。二級建築士
合格者に対しては、その講座の授業料 52 万円が全額給付される奨学金制度を利用できる特典もある。令和 2 年度には大学院 1 期生から一級建築士の学科合格者を出した。

〔大学院での一級建築士の最短合格をめざす学びの流れ〕
以上87自己点検・評価書作成における担当責任者
基準 1
学 長
基準 2
学部長
基準 3
学部長
基準 4
事務局長
基準 5
学長
基準 6
学長
基準 A
副学長
特記事項 特命学科長
編集委員
自己点検・評価委員会

学校法人二本松学院

京都美術工芸大学
令和 3 年度自己点検・評価報告書