令和元年度
ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
報告書

令和２年３月建設業労働災害防止協会

はじめに
本報告書は、令和元（平成 31）年度設置の「ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」（建山和由委員長）の検討結果をとりまとめたものです。
平成 29 年 6 月の設置から 3 年目を迎えた本年度は、これまでの検討結果の成果である「労働災害防止のための ICT 活用データベース」を平成 31 年 4 月 15 日に一般公開し、令和 2
年 2 月 29 日現在、271 事例を掲載するに至りました。
このデータベースに事例を掲載するにあたっては、第三者委員会である「労働災害防止の た め の ICT 活 用 デ ー タ ベ ー ス 申 請 審 査 委 員 会 」（ 建 山 和 由 委 員 長 ） を 設 置 し、 掲 載 の 可否について審査する体制も整備され、円滑な運営が行われているところです。
こうした取組の結果、データベースに掲載されている活用事例のアクセス回数は月平均
6,000 回 を 超 え、 累 計 約 70,000 ア ク セ ス を 数 え ま し た。 ま た、 フ リ ー ワ ー ド 検 索 機 能 を追加する等、より利用者が使いやすい仕様となるよう、適宜データベースの改修を行いました。
一方、調査研究では、災害防止に有用な建設工事従事者のレジリエンス力向上を目的とし て、VR 等 の 先 端 技 術 を ど の よ う に 活 用 す れ ば 実 効 性 あ る 安 全 衛 生 教 育 を 展 開 で き る か等、 作 業 部 会（VR 部 会 ） を 設 置 し て、 そ の あ り 方 に つ い て 検 討 を 行 い ま し た。 こ こ で は、建設業及び他産業における先進事例の整理によって、その状況を把握するとともに、建設
労 務 安 全 研 究 会 会 員 企 業 を 対 象 と し た「 建 設 工 事 に お け る VR 教 育 事 例 」 に 関 す る 調 査 を試行的に実施しました。蒔苗耕司部会長には、こうした検討の土台となる資料のとりまとめ及び考察を行っていただきました。
さらに、２つ目のテーマである災害復旧・復興工事の二次災害防止に有用な ICT を検討するにあたり、過去の災害事例から事故リスクを低減させ、安全面を補完する ICT の活用
可能性を分析した玉手聡委員の提起を踏まえ、次年度、本格的に検討する過去の災害事例の整理を行いました。
このように、本年度の調査研究では、これまでの研究成果であるデータベースを質・量
両 面 で 発 展 さ せ る と と も に、 今 後、 飛 躍 的 な 技 術 革 新 が 期 待 さ れ る VR 等 の 先 端 技 術 を 災害防止に役立てる方策を検討しました。この研究が建設工事現場における安全衛生活動の一層の推進と ICT の進展に寄与するものとなることを期待します。
最後に、建山和由委員長を始め各委員、オブザーバーの皆様には多大なご尽力をいただ
き、 心 よ り 感 謝 申 し 上 げ る と と も に、VR 事 例 の 調 査 に 御 協 力 い た だ き ま し た 建 設 労 務 安
全研究会の会員の皆様に対しましても、重ねて感謝申し上げます。
令和 2 年 3 月
建設業労働災害防止協会

令和元年度

ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
委員名簿

○建山

和由

立命館大学

理工学部

教授

玉手

聡

独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

労働災害調査分析センター（併）建設安全研究グループ

センター長

平野

良雄

労働安全コンサルタント（元 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長）

久保久典

株式会社淺沼組

安全品質環境本部

伊藤勝啓

清水建設株式会社

安全環境本部岡林大二郎

一般社団法人

安全部長（東京）
本部長

日本建設機械施工協会

業務部

業務部長

安全課

建設安全対策室＜オブザーバー＞
大村

倫久

厚生労働省

労働基準局

安全衛生部

公共事業企画調整課

技術審査官
山下

尚

国土交通省

総合政策局

川尻

竜也

国土交通省

大臣官房

宮澤

政裕

建設労務安全研究会

濱島京子

独立行政法人労働者健康安全機構

技術調査課

課長補佐

事務局長

機械システム安全研究グループ
※

企画専門官

労働安全衛生総合研究所
上席研究員〇印は、委員長（順不同・敬称略）

ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会作業部会（WG）
委員名簿
○蒔苗

耕司

公立大学法人宮城大学

創造・開発学系／事業構想学群

玉手

聡

独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

労働災害調査分析センター（併）建設安全研究グループ
久保久典

株式会社淺沼組

安全品質環境本部

伊藤勝啓

清水建設株式会社

安全環境本部

宮澤政裕

建設労務安全研究会

事務局長

濱島

京子

独立行政法人労働者健康安全機構
機械システム安全研究グループ

教授
センター長

安全部長（東京）
本部長
労働安全衛生総合研究所

上席研究員＜オブザーバー＞
大村

倫久

厚生労働省

労働基準局

安全衛生部

安全課

建設安全対策室

技術審査官
加藤

正弘

ミドリ安全株式会社

営業統括本部

営業推進部

安全衛生相談室

担当部長

※

倉持

滋

株式会社つくし工房

赤崎信也

株式会社積木製作〇印は、部会長

営業部
取締役

次長
マネージャー（順不同・敬称略

目

次

序論…… ……………………………………………………………………………………………… 1
第Ⅰ部

委員会の設置…… ………………………………………………………………………… 3

第1章

委員会の設置…… ……………………………………………………………………… 5

第1節

令和元年度委員会の設置目的…………………………………………………… 5

第2節

検討の経緯…… ……………………………………………………………………… 7

第2章

建設業の ICT に関する最近の状況……………………………………………… 11

第1節

i-construction 等、行政の動向……………………………………………… 11

第2節

建設業における労働災害から見たさらなる安全への課題………………… 19第3章

労働災害防止のための ICT 活用データベースの運用状況…………………… 26

第1節

ICT 活用データベース事例掲載件数…………………………………………… 26

第2節

ICT 活用データベースのアクセス状況………………………………………… 27

第3節

ICT 活用データベース掲載事例の分類（2020 年 2 月 29 日現在）… ……… 29

第4節

ICT 活用データベースの改修状況……………………………………………… 32

第Ⅱ部
第1章

今年度の検討課題とその対応……………………………………………………… 45
レジリエンス力の強化のための VR 等安全衛生教育の情報収集・整理に関する検討…47

第1節

令和元年度
委員会

ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討作業部会（WG）の設置… …………………………………………… 47

第2節

検討の経緯…… …………………………………………………………………… 49

第3節

検討の背景…… …………………………………………………………………… 51

第4節

VR を活用した労働安全衛生教育… …………………………………………… 57

第5節

VR 事例の収集及び整理… ……………………………………………………… 58

第6節

建設工事における VR 事例に関する調査の試行実施………………………… 76

第7節

考察…… …………………………………………………………………………

第2章

116

災害復旧・復興工事の災害発生事例からみた ICT 活用可能性に関する検討…… 118

第1節

検討の背景…… …………………………………………………………………

118

第2節

無人化施工システム導入による本質安全化………………………………

120

第3節

災害復旧工事における土砂生き埋め事故の防止…………………………

121

第4節

過去の災害復旧・復興工事における災害事例からみた ICT 活用の有効性の検討… 127

第3章

次年度の検討課題………………………………………………………………

139

第1節

VR 等を用いた安全衛生教育体系のあり方に関する検討… ………………

139

第2節

災害復旧・復興工事の災害発生事例からみた ICT 活用可能性に関する検討…… 142

引用文献

序

論

長年増加を続けてきた日本の総人口も，2007 年頃をピークに減少に転じた．これは，日本が近年初めて経験する社会現象で，今後，日本社会に様々な影響を及ぼすことが危惧されている．特に建設業では，年々課題となっている担い手不足がますます深刻化するともに，インフラに投資される予算が減少することが懸念されている．そういう状況に置かれているにもかかわらず，建設業は未だに「きつい・汚い・危険」の３K から脱し切れていない．この主要な原因の一つが低迷する労働生産性にあると見られている．一般製造業では，1990 年前後から生産ラインに自動化技
術などの先端技術を導入することにより，20 年間で生産性を 2 倍近くにまで向上させたが，建設業は逆に低下させてきた．しかし，逆の見方をすれば，建設業は，生産性を上げる余地を残していると考えることもできる．
国土交通省では，このような状況を受けて 2016 年に i-Construction なる新たな施策をスタートさせた．この i-Construction では，様々な方策を通じて建設業の生産性を向上させ，従来の３K から，給料，休日，希望の 3 つの K で明るい展望を持つことのできる「新３K」の産業にその体質を変えていくことを目指している．そのための主要な方策の一つが ICT（情報通信技術）の活用で，
ICT を建設の様々な場面で活用することにより，生産性を上げる取り組みが進められている．
i-Construction がスタートしてまもなく 4 年が経つ．その導入効果としては，建設業における給与水準は明らかに向上しつつあるが，就労中の死亡者数は横ばい状況で，減少の兆しを見ることができない．すなわち従来の３K の一つである「危険」は，未だ十分に改善されたとはいえない状況にある．今後，熟練技術者がリタイアしていく時期を迎えるにあたり，経験や知識が有効に継承されないと，事故や災害が逆に増えていくことも危惧されるところである．
このような状況の中，建設業労働災害防止協会では，平成 29 年度から「ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」を立ち上げ，ICT を活用して建設工事における事故防止策の検討を始めた．そこで集められた情報をベースに平成 31 年 4 月には，「労働災害防止のための ICT 活用データベース」を公開し，建設現場の安全性向上に資する ICT 技術の普及に向けた取り組みを始めた．
令和元年度は引き続き，ICT 技術を活用した事故防止について情報収集とその普及に向けた議論を行ったが，その中でも特にバーチャルリアリティー（VR）を活かした安全教育に注目し，その導入について検討を始めた．VR とは，コンピューターを用いて人工的に仮想現実空間を作り出し，
あたかもそこにいるかのような臨場感をもって様々な事象を仮想的に体験することのできる技術である．この技術を活用して建設現場における事故を仮想体験することにより，事故に対する意識を高めることができる．委員会では，この技術を活用すれば，建設現場で直接作業を行う人だ
けでなく，工事関係者全員の安全意識を高めることができるのではという考えから，その効果的な活用法，普及における課題とその改善策等について研究することを目的として新たに部会を設けて検討を始めた．
委員会では，引き続き建設現場における事故と災害の防止に向けて，積極的な取り組みを進めていく所存である．関係の皆様にこれまで以上にご支援，ご協力をいただきますよう，お願いをいたします．
令和 2 年 3 月
ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
委員長

建山

和由

（立命館大学 理工学部 教授）

―1―

―2―

第Ⅰ部
委員会の設置

3

―3―

第1章
第１節
１．１
１

委員会の設置

令和元年度委員会の設置目的
委員会開催要綱

趣旨・目的
建 災 防 で は、 平 成 29 年 度「ICT を 活 用 し た 労 働 災 害 防 止 対 策 の あ り 方 に 関 す る 検 討委員会」を設置し、建設工事現場において ICT を活用することによってもたらされる労働安全衛生水準の向上に資する情報を収集してきた。さらに、これらの情報を建設工事現場における危険有害要因の除去及び作業負荷の軽減に通じる有益な技術情報として整理 し、ICT を 活 用 す る こ と で 生 じ る 新 た な 危 険 状 況 へ の 対 応 等 に つ い て も 併 せ て 検 討 を行い、これらの情報を登載したデータベースの構築を進めた。
こ う し て 得 ら れ た 成 果 に つ い て、 平 成 31 年 4 月、 労 働 災 害 防 止 に 資 す る ICT 活 用 事
例及び研究開発事例等を登載した「労働災害防止のための ICT 活用データベース」として当協会ホームページに公開したところである。
そこで、今年度は当該データベースの円滑な運用を進めるとともに、近年、危険体感
教 育 と し て 注 目 を 集 め て い る VR（Virtual Reality） 等 の 安 全 衛 生 教 育 に つ い て、 現場に求められるレジリエンス力（予測・注視・対処・学習の能力）を強化するための手法として位置づけ、その情報を収集・整理し、体系的にデータベース上に掲載することと す る。 さ ら に、ICT は 災 害 復 旧・ 復 興 工 事 現 場 に お い て 二 次 災 害 を 防 止 す る 効 果 的 な方法でもあることに鑑みて、その活用方法についても事例収集等を通して検討する。
もって、建設工事現場における生産性の向上及び安全衛生水準の向上を希求し、労働災害防止に資するものとする。
２

検討事項（1） レジリエンス力の強化のための VR 等安全衛生教育の収集・整理について（2） 災害復旧・復興工事における災害発生状況と ICT の活用方法について（3） その他
３

構成等（1） 本検討委員会は、建災防本部専務理事が別紙の専門家の参集を求めて開催する。
（2） 本検討委員会には委員長を置き、委員長は委員会の議事を整理する。
（3） 本検討委員会は、必要に応じ作業部会（WG）を設置することができる。
（4） 本検討委員会は、必要に応じ関係者からヒヤリング等を行うことができるものとする。
４

その他（1） 本 検 討 委 員 会 は 、 原 則 と し て 公 開 す る も の と す る 。 但 し 、 個 人 情 報 、 個 別 企業
等に係る事案を取り扱うときは非公開とする。
本検討委員会の事務は、建災防技術管理部計画課において行う。
―5―

１．２

委員名簿

令和元年度

ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
委員名簿

○建山

和由

立命館大学

理工学部

教授

玉手

聡

独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

労働災害調査分析センター（併）建設安全研究グループ

センター長

平野

良雄

労働安全コンサルタント（元 厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長）

久保久典

株式会社淺沼組

安全品質環境本部

伊藤勝啓

清水建設株式会社

安全環境本部岡林大二郎

一般社団法人

安全部長（東京）
本部長

日本建設機械施工協会

業務部

業務部長

安全課

建設安全対策室＜オブザーバー＞
大村

倫久

厚生労働省

労働基準局

安全衛生部

公共事業企画調整課

技術審査官
山下

尚

国土交通省

総合政策局

川尻

竜也

国土交通省

大臣官房

宮澤

政裕

建設労務安全研究会

濱島京子

独立行政法人労働者健康安全機構

技術調査課

企画専門官

課長補佐

事務局長

機械システム安全研究グループ

労働安全衛生総合研究所
上席研究員

＜事務局＞
本山

謙治

建設業労働災害防止協会

田村

和佳子

建設業労働災害防止協会

技術管理部長
技術管理部

計画課長代理兼建設業メンタルヘルス対策室長

※

松本

淳

建設業労働災害防止協会

技術管理部

計画課

高野

星雅

建設業労働災害防止協会

技術管理部

計画課

〇印は、委員長

計画係長（順不同・敬称略）

―6―

第２節

検討の経緯

第１回委員会日時

令和元年 6 月 4 日

14:00

場所

TKP 田町カンファレンスセンター B1A

議題1）報告事項ア 「令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」設
置趣旨及び検討事項について
イ

労働災害防止のための ICT 活用データベースの運用状況についてウ

労働災害防止のための ICT 活用データベース申請審査委員会の設置について

2）検討事項ア

レジリエンス力の強化のための VR 等安全衛生教育の情報収集・整理についてイ

ワーキンググループの設置についてウ

災害復旧・復興工事における災害発生状況と ICT の活用方法について

配布資料
資料№ 1-1

建設技術の新たなステージ i-Construction ～労働災害防止への期待～

資料№ 1-2

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委
員会設置要綱資料№ 1-3

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委
員会委員名簿資料№ 1-4

ICT 活用データベースの運用状況について

資料№ 1-5

令和元年度労働災害防止のための ICT 活用データベース申請審査委員会
設置規程

資料№ 1-6

ICT とレジリエンス

資料№ 1-7

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
作業部会（WG）開催要綱（案）資料№ 1-8

災害復旧・復興工事における災害発生状況と ICT の活用方法について

参考資料 1

労働災害防止のための ICT 活用データベースの公開に関する周知について

参考資料 2

令和元年度 建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会設置要綱及び委員名簿

参考資料 3「建設現場における不安全行動・ヒヤリハット体験に関する実態調査」
実施結果報告書（平成 30 年 11 月）―7―

第２回委員会
日時

令和元年 8 月 22 日

15:00

場所

三田鈴木ビル 5 階

会議室

議題1）報告事項ア

令和元年度第１回 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員
会議事要旨（案）について

イ

労働災害防止のための ICT 活用データベースの運用状況についてウ

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
作業部会（WG）について

2）検討事項ア

建設業における VR 等安全衛生教育の現状について①

メーカーからの状況説明

②

VR 体験

イ

建設業における効果的な VR 教育のあり方について

3）その他
配布資料
資料№ 2-1

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会
作業部会（WG）開催要綱及び委員名簿

資料№ 2-2

令和元年度第１回 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会議事要旨（案）資料№ 2-3

ICT 活用データベースの運用状況

資料№ 2-4

労働災害防止のための ICT 活用データベース

資料№ 2-5

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会

リーフレット

作業部会（WG）実施事項（案）資料№ 2-6

VR を用いた安全衛生教育の現状①（ミドリ安全様）

資料№ 2-7

VR を用いた安全衛生教育の現状②（積木製作様）

資料№ 2-8

VR を用いた安全衛生教育の現状③（つくし工房様）

資料№ 2-9

建設業における効果的な VR 教育のあり方（案）

参考資料 1

建設業労働災害防止協会：建設の安全 7・8,6-7,2019,

参考資料 2

西尾レントオール：安全くん 4-159,10,2019

参考資料 3 （一社）日本建設業連合会

IT 推進部会

先端 ICT 活用専門部会：

建設現場における先端 ICT 活用の最新の動向 ,2019,https://www.nikkenren.com/kenchiku/ict/seminar/pdf/2018/H30_04.pdf
参考資料 4 （社）日本労働安全衛生コンサルタント：厚生労働省委託事業
平成 23 年度

危険体感教育指導員養成講習 ,2011, https://www.mhlw.
―8―

go.jp/new_info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/120302.pdf
参考資料 5

国土交通省

ICT 導入協議会：第 9 回資料 -4,2019.7.11,

http://www.mlit.go.jp/common/001299659.pdf
参考資料 6

厚生労働省：第 13 次労働災害防止計画（抜粋）,2018,
http://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000341158.pdf

第３回委員会日時

令和元年 12 月 12 日

場所

三田鈴木ビル 5 階

15:00
会議室

議題
1）報告事項ア

第 2 回「令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」議事要旨について

イ

労働災害防止のための ICT 活用データベースの運用状況についてウ

令和元年度建設工事現場のヒヤリハットに関する実態調査Ⅱ

集計結果（中間報告）についてエ

VR 部会検討状況報告について（蒔苗部会長）

2）検討事項ア

レジリエンス力の強化のための VR 等安全衛生教育の事例収集について①

調査票案の作成、調査の方法

②

活用の方法

イ

災害発生状況と ICT の活用方法についてウ

労働災害防止のための ICT 活用データベース申請審査要領ほか規定の変更についてエ

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書
骨子案について

3）その他
配布資料
資料№ 3-1

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会名簿（委員変更）

資料№ 3-2

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会第 2 回議事要旨

資料№ 3-3

ICT 活用データベースの運用状況について

資料№ 3-4

労働災害防止のための ICT 活用データベース掲載事例等の申請勧奨について（令和元年 12 月 9 日付事務連絡）資料№ 3-5

建設工事現場のヒヤリハットに関する実態調査Ⅱ

資料№ 3-6-1

VR 部会検討状況報告

資料№ 3-6-2

建設工事現場における事例整理表（案）及び VR 事例―9―

集計結果（中間報告）

資料№ 3-6-3

建設工事における VR 事例調査項目（案）資料№ 3-6-4

VR 事例の整理（イメージ）及び事例整理表

資料№ 3-6-5

VR 事例の活用と今後の方向性、教育施設の設置状況及び施設の事例

資料№ 3-7-1

建設工事における VR 教育事例

資料№ 3-7-2

VR 教育事例の活用について

資料№ 3-8

災害事例に対応した ICT 事例

資料№ 3-9

ICT 活用データベース申請審査要領ほか規定の変更について

資料№ 3-10

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討
委員会

参考資料１

報告書骨子案

国道 57 号滝室坂トンネル＜坂梨工区＞パンフレット，
清水・東急・森参考資料 2

調査票（案）

特定建設工事協同企業体「事務所独自の表彰制度を新たに創設」
国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所，2019.11.1― 10 ―

第２章

第２章

第１節

建設業の ICT に関する最近の状況

建設業のICT に関する最近の状況
第２章
建設業の ICT に関する最近の状況

i － Construction 等、行政の動向

第１節 i－Construction
等、行政の動向等、行政の動向
第１節 i－Construction
１．１

建設業における ICT 推進の背景

少子高齢化に伴う人手不足により他産業以上に技能者等の確保が深刻な課題となってい１．１建設業におけるICT 推進の背景 ICT 推進の背景
１．１建設業におけるる 建 設少子高齢化に伴う人手不足により他産業以上に技能者等の確保が深刻な課題となっている業 で は、ICT 活 用 に よ り 労 働 生 産 性 向 上 を 目 的 と す る「i-Construction」 施 策 が少子高齢化に伴う人手不足により他産業以上に技能者等の確保が深刻な課題となってい展開されている。こうした動向について、建山和由委員長は「労働安全衛生コンサルタン
建設業では、ICT 活用により労働生産性向上を目的とする「i-Construction」施策が展開さ建設業では、ICT 活用により労働生産性向上を目的とする「i-Construction」施策が展開れている。こうした動向について、建山和由委員長は「労働安全衛生コンサルタント」
ト」寄稿論文「ICTを 活れている。こうした動向について、建山和由委員長は「労働安全衛生コンサルタント」
用 し た 建 設 分 野 の 生 産 性 向 上 と 労 働 災 害 防 止 」 に お い て 次「ICTのよう「を活用した建設分野の生産性向上と労働災害防止」において次のように述べている。
を活用した建設分野の生産性向上と労働災害防止」において次のように述べている。
に述べている。

１．動き出した建設革命１．動き出した建設革命
長年増加を続けてきた日本の総人口も、2007
年頃をピークに減少に転じた。これは、日本が初めて経験
長年増加を続けてきた日本の総人口も、2007
年頃をピークに減少に転じた。これは、日本が初めて経する社会現象で、今後、社会の様々な場面で影響が現れることが危惧される。建設分野では、特に15 歳かする社会現象で、今後、社会の様々な場面で影響が現れることが危惧される。建設分野では、特に15 歳
ら 64 歳までの生産年齢人口の減少から、担い手不足が益々深刻になるというだけではなく、インフラの使ら 64 歳までの生産年齢人口の減少から、担い手不足が益々深刻になるというだけではなく、インフラの用や税収も減ることになり、結果としてインフラに投資される予算も厳しくなることが懸念される。一方用や税収も減ることになり、結果としてインフラに投資される予算も厳しくなることが懸念される。一で、90 年代から日本のインフラ投資は急速に変わりつつある。新規投資は
90 年代に比べて半減する反面、で、90 年代から日本のインフラ投資は急速に変わりつつある。新規投資は
90 年代に比べて半減する反面

新設よりも難しい維持管理への投資は減ることがなく、今後増えていくことになる。さらに、自然災害と新設よりも難しい維持管理への投資は減ることがなく、今後増えていくことになる。さらに、自然災害
いう点からも建設業界は非常に厳しい時代に入っている。自然災害は年々激化しており、より甚大な災害いう点からも建設業界は非常に厳しい時代に入っている。自然災害は年々激化しており、より甚大な災が起きると予想され、今まで以上に防災対策に取り組んでいかなければならない。建設業界は人も予算もが起きると予想され、今まで以上に防災対策に取り組んでいかなければならない。建設業界は人も予算限られる中で今まで以上に難しい工事をこなしていかなければならない状況に陥っていくことになる。
限られる中で今まで以上に難しい工事をこなしていかなければならない状況に陥っていくことになる。

そういう状況に置かれているにもかかわらず、建設業は未だに｢きつい・汚い・危険｣の3K から脱し切れ
そういう状況に置かれているにもかかわらず、建設業は未だに｢きつい・汚い・危険｣の3K から脱し切ていない。この主要な原因の一つが低迷する労働生産性にあると見られている。図1
は産業別の労働生産ていない。この主要な原因の一つが低迷する労働生産性にあると見られている。図 1 は産業別の労働生
性の推移を表している。この図から明らかなように、一般製造業は、1990
年前後から生産ラインに自動化
性の推移を表している。この図から明らかなように、一般製造業は、1990
年前後から生産ラインに自動技術などの先端技術を導入することにより、20年間で生産性を 2 倍近くにまで向上させたが、建設業は逆技術などの先端技術を導入することにより、20年間で生産性を 2 倍近くにまで向上させたが、建設業はに低下させてきた。しかし、逆の見方をすれば、建設業は、生産性を上げる余地を残していると考えるこに低下させてきた。しかし、逆の見方をすれば、建設業は、生産性を上げる余地を残していると考えるともできる。

ともできる。

11― 11 ―

11国土交通省では、このような状況を受けて2016 年に i－Construction
国土交通省では、このような状況を受けて2016 年に なる新たな施策をスタートさせi－Construction なる新たな施策をスタートさせた。この i－Construction
では、様々な方策を通じて建設業の生産性を向上させ、従来の3K から、給与が 3K から、給与がた。この i－Construction では、様々な方策を通じて建設業の生産性を向上させ、従来の高く、休日があって、かつ希望を持つことのできる｢新3K｣で象徴される魅力ある産業にその体質を変えて高く、休日があって、かつ希望を持つことのできる｢新3K｣で象徴される魅力ある産業にその体質を変えていくことを目指している。
そのための主要な方策の一つがICT（情報通信技術）の活用で、ICT を建設の様々いくことを目指している。そのための主要な方策の一つが ICT（情報通信技術）の活用で、ICT を建設の様々な場面で活用することにより、生産性を上げる取り組みがなされている。
な場面で活用することにより、生産性を上げる取り組みがなされている。
I－Construction がスタートして年が経つが、国交省が想定していた以外にも建設革命に向けて様々
I－Construction3 がスタートして3 年が経つが、国交省が想定していた以外にも建設革命に向けて様々な取り組みが動き出している。
その一つが ICT を活用した安全性の向上である。
もともと、i－Construction
な取り組みが動き出している。
その一つが ICT を活用した安全性の向上である。
もともと、i－Constructionの目的は、3K の改善であったが、これまでは3Kを包括する形で労働生産性の向上が追求されてきた感がの目的は、3K の改善であったが、これまでは 3K を包括する形で労働生産性の向上が追求されてきた感が強かった。これにより労働生産性は徐々に改善してきたが、3Kの一つである｢危険｣は、未だ十分に改善し強かった。これにより労働生産性は徐々に改善してきたが、3Kの一つである｢危険｣は、未だ十分に改善したとはいえない状況にある。
たとはいえない状況にある。
図 2 は、就労中の死傷者数の経年推移を産業別に表したグラフである。建設業の就労環境や就労条件は
図 2 は、就労中の死傷者数の経年推移を産業別に表したグラフである。建設業の就労環境や就労条件は以前に比べると大きく改善されているものの、就労中の死傷者の数は全産業の1/3 を占めている。他産業
以前に比べると大きく改善されているものの、就労中の死傷者の数は全産業の1/3 を占めている。他産業に比べて不確定要因が多く、作業の規模が大きな職種であり、事故が起こり易いことは否めないが、それに比べて不確定要因が多く、作業の規模が大きな職種であり、事故が起こり易いことは否めないが、それでも改善の余地がないわけではない。
このような状況を改善すべく、ICT を生産性向上だけでなく、建設工でも改善の余地がないわけではない。
このような状況を改善すべく、ICT を生産性向上だけでなく、建設工事における事故や労働災害防止に活用しようとする取り組みが始まっている。ことを目指している。その事における事故や労働災害防止に活用しようとする取り組みが始まっている。ことを目指している。そのための主要な方策の一つがICT（情報通信技術）の活用で、ICT を建設の様々な場面で活用することにより、ための主要な方策の一つがICT（情報通信技術）の活用で、ICT を建設の様々な場面で活用することにより、生産性を上げる取り組みがなされている。
生産性を上げる取り組みがなされている。

このような趣旨に基づき、建設工事では国交省主導のICT 施工が普及している。以下、国交
このような趣旨に基づき、建設工事では国土交通省主導のICT 施工が普及している。以このような趣旨に基づき、建設工事では国交省主導のICT 施工が普及している。以下、国交省等行政各機関における取組状況を示す。
省等行政各機関における取組状況を示す。
下、国土交通等行政各機関における取組状況を示す。
１．
２ 国土交通省による取組
１．２国土交通省による取組

１．２国土交通省による取組

１） ICT 導入協議会

1) 国ICT
土 交導入協議会
通 省 は、
平 成導入協議会
28 年 2 月 に i-Construction の ３ 本 柱 の 一 つ で あ る 土 工 へ の
1) ICT「ICTの全面的な活用」に向けて、ICTを建設現場へ円滑に導入し、その普及推進を図
国交省は、平成28 年 2 月に i-Constructionの３本柱の一つである土工への「ICTの全面国交省は、平成28 年 2 月に i-Constructionの３本柱の一つである土工への「ICTの全面的な活用」に向けて、ICTを建設現場へ円滑に導入し、その普及推進を図るため、関係業界
るため、関係業界等の意見を聴取し、具体的な課題解決に向け共通の認識を得ること的な活用」に向けて、ICT を建設現場へ円滑に導入し、その普及推進を図るため、関係業界等の意見を聴取し、ICT 導入協を目的として 等の意見を聴取し、ICT 具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的として導入協議会（建山和由議長）を設置した。
具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的として
ICT 導入協
議会（建山和由議長）を設置した。
議会（建山和由議長）を設置した。
現在まで 9 回の 会 議 が 開 催 さ れ、ICT 活 用 工 事 に 関 連 す る 基 準 類 の 見 直 し、 地 方 普
現在まで 9 回の会議が開催され、ICT活用工事に関連する基準類の見直し、地方普及展
現在まで 9 回の会議が開催され、ICT活用工事に関連する基準類の見直し、地方普及展
及 展 開 に 向 け た「 現 場 支 援 型 モ デ ル 事 業 」 を 開 始 す る と と も に「i-Construction 大12― 12 ―

12

賞 」 の 創 設、i-Construction に 関 す る 工 種 拡 大、『 官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ
開に向けた「現場支援型モデル事業」を開始するとともに「i-Constructionム（PRISM）』 の 推 進 等、ICT 普 及 拡 大 へ 向 け た 検 討 を 進 め、 令 和 元 年 度大賞」の創設、に は、ICT 施
i-Construction に関する工種拡大、『官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）』の推進
工における安全対策についても検討を始めた。（図Ⅰ－２－１）
等、ICT 普及拡大へ向けた検討を進め、令和元年度には、ICT 施工における安全対策についても検討を始めた。

図Ⅰ－２－１
ICT 施工による安全対策に関する検討
2) ICT
活用工事の実施状況

こうした ICT 普及拡大を目的とする様々な施策の展開により、平成 30 年度には直轄工
２） ICT
活用工事の実施状況
事における
ICT 活用工事の公告件数 1,948 件のうち約６割の 1,105 件で実施され、都道府・政令市における
土工の公告件数が実施件数は523 件に大幅に増加した。
こ県う
し た ICT 普 及 拡ICT
大を
目 的 と す る 様 々2,428
な 施 件、
策の展 開 に よ り、平 成 30 年
度には直轄 工 事 に お け る ICT 活 用 工 事 の 公 告 件 数 1,948 件 の う ち 約 ６ 割 の 1,105 件 で 実 施 され、 都 道 府 県・ 政 令 市 に お け る ICT 土 工 の 公 告 件 数 が 2,428 件、 実 施 件 数 は 523 件に大幅に増加した。（図Ⅰ－２－２）

13― 13 ―

図Ⅰ－２－２ ICT 活用工事の実施状況 30 年度、212 件（設計業務：147
また、ＢＩＭ/ＣＩＭ活用業務・工事件数については、平成
件、工事：65 件）で実施され、令和元年度は 400 件（設計業務＋工事）の実施を目標としている。
また、ＢＩＭ / ＣＩＭ活用業務・工事件数については、平成 30 年度、212 件（設計業務：
147 件、 工 事：65 件 ） で 実 施 さ れ、 令 和 元 年 度 は 400 件（ 設 計 業 務 ＋ 工 事 ） の 実 施 を 目標としている。（図Ⅰ－２－３）

14― 14 ―

図Ⅰー２－３

１．３

BIM/CIM 活用業務・工事件数の推移

厚生労働省の取組

１．３
1) 厚生労働省の取組「IT を活用した新しい安全衛生管理手法のすすめ方について」
１）厚労省では、平成「IT を活用した新しい安全衛生管理手法のすすめ方について」
21 年 5 月、団塊の世代の大量退職に伴う安全衛生分野の知識、技術、ノウハウの喪失、労働者の熟練度の低下等に対応するため、PDA（個人用携帯端末）、IC タグ
厚労省では、平成 21 年 5 月、団塊の世代の大量退職に伴う安全衛生分野の知識、等のIT技術を活用して安全衛生の確保のための情報提供、警告等を可能とする「ITを活用
技 術、 ノ ウ ハ ウ の 喪 失、 労 働 者 の 熟 練 度 の 低 下 等 に 対 応 す る た め、PDA（ 個
人用携した新しい安全衛生管理手法」の検討を行い、普及用ツールとしてマニュアル［概要編］、
帯 端 末 ）、IC タ グ 等 の IT 技 術 を 活 用 し て 安 全 衛 生 の 確 保 の た め の 情 報 提 供、 警 告マニュアル［詳細編］及び解説用ビデオ DVD を作成し、公開している。
等を可能とする「IT を活用した新しい安全衛生管理手法」の検討を行い、普及用ツー［概要編］、マニュアル［詳細編］
2) ルとしてマニュアル
第 13 次 労働災害防止計画（2018年度～2022年度）及び解説用ビデオ DVD を作成し、公開している。

15― 15 ―

２） 第 13 次 労働災害防止計画 （2018 年度～ 2022 年度）
平 成 30 年 2 月 公 表 さ れ た「 第 13 次 労 働 災 害 防 止 計 画 」 で は、ICT に 関 し、 次 の よ
う平成
に 明30
記さ
等 の 技 術 革13
新次に対応 し た 安 全 性 の 確 保 及 び 向に関し、次のように上を労働安全衛生施
年 れ、ICT
2 月公表された「第労働災害防止計画」では、ICT策として掲げている。
明記され、ICT等の技術革新に対応した安全性の確保及び向上を労働安全衛生施策として掲げている。
4

重点事項ごとの具体的取組⑶就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
エ 技術革新への対応

・ 人との協調作業を可能とする産業用ロボット等について、機能安全の基準や認証制度を検討する。
・ 信頼性の高い自動制御装置によって機械等を監視及び制御する安全方策の普及を図る。
・ AI（人工知能）やマンマシンインターフェースの開発に伴い、これまでの産業用ロボットの定義（記憶装置の情報に基づきマニプレータの屈伸等を自動的に行う機械）に当てはまらないロボットが産業現場に普及していくことが見込まれるため、これらの安全対策や安全基準・規格等を検討する。
・ AI や GPS 技術の急速な能力向上により、近い将来において、工場等の産業現場においても自律的に作業を行う機械の導入が進むと見込まれるため、こうした技術革新を見越した上で、人と機械の安全な協働の方策等について必要な基準を検討する。
・ IoT（Internet of Thing：インターネットに物が接続されること）やこれにより収集されたビッグデータを活用した労働災害の防止や労働者の健康確保に関する調査研究を推進する。
⑻国民全体の安全・健康意識の高揚等
イ 危険体感教育及び震災に備えた対策の推進
・ 労働者の危険感受性の低下が、労働災害が減少しない原因の一つとなっているとの指摘があることを踏まえ、VR（バーチャル・リアリティ）技術を応用した危険感受性を高めるための教育の推進を図る。

１．４
日本建設業連合会の取組
１．
４ 日本建設業連合会の取組
日日本建設業連合会では、平成
本 建 設 業 連 合 会 で は、 平 成28
28年度より専門部会を設置して、先端
年 度 よ り 専 門 部 会 を 設 置 し て、 先
端ツールの活用事例
ICT ツ ー ル の 活 用ICTやハードウェア、アプリケーション、クラウドサービスなどの最新情報、各社の取り組みなど
事例やハードウェア、アプリケーション、クラウドサービスなどの最新情報、各社の取りを情報共有し、会員各社の生産性向上に寄与することを目的とした様々な活動を行っている。
組みなどを情報共有し、会員各社の生産性向上に寄与することを目的とした様々な活動を行っている。
主たる取組を、次に示す。

1) お手軽便利な ICT ツール集
主たる取組を、次に示す。
ツール集を同会 HP 上で公開している。平成 30 年実施の日建連会
１）生産性向上に資する
お手軽便利な ICTICT
ツール集
員企業（建築）を対象とした「便利ツールに関するアンケート」「監視
生 産 性 向 上 に 資 す る ICT ツ ー ル 集 を 同 会 HP 上 で 公 開 し（ｎ=44）によれば、て い る。 平 成 30 年
実施の
カメラ」
「測量」
「VR・ＡＲ・ＭＲ」等、ハードウェアへの依存性が高い分野は「個別導入」
日 建 連 会 員 企 業（ 建 築 ） を 対 象 と し た「 便 利 ツ ー ル に 関 す る ア ン ケ ー ト 」（ ｎ =44）
が多く、「図面資料閲覧」では BIM 用ツールが多く用いられ、文字入力の効率化を目的としに よ れ ば、「 監 視 カ メ ラ 」「 測 量 」「VR・AR・MR」 等、 ハ ー ド ウ ェ ア へ の 依 存 性 が 高
たツールも多く採用されていることが明らかとなった。
い 分 野 は「 個 別 導 入 」 が 多 く、「 図 面 資 料 閲 覧 」 で は BIM 用 ツ ー ル が 多 く 用 い ら れ、
文字入力の効率化を目的としたツールも多く採用されていることが明らかとなった。
（図Ⅰ－２－４）― 16 ―

16

図Ⅰー２－４

お手軽便利な ICT ツール集

2) 先端 ICT 利用に関するアンケート（ｎ=44）
2) 先端
先端ICT
ICT利用に関するアンケート（ｎ利用に関するアンケート（ｎ=44）２）=44）

一方、先端 ICT として「ドローン」「ＡＩ・ＩｏＴ」「ＨＭＤ」に関する取組の状況をアン
一方、先端 ICT として「ドローン」「ＡＩ・ＩｏＴ」「ＨＭＤ」に関する取組の状況をアン
図Ⅰー２－５ 先端 ICT 利用に関するアンケート17
17― 17 ―

一方、先端 ICT として「ドローン」「AI・IoT」「HMD」に関する取組の状況をアンケー
ト 調 査 し た 結 果 に よ れ ば、 次 の 傾 向 が 判 明 し た（ 以 下、 上 位 回 答 の み 列 挙 ）。（ 図 Ⅰ －２－５）
ケート調査した結果によれば、次の傾向が判明した（以下、上位回答のみ列挙）
。

導
入
状
況

ドローン

AI

IoT

HMD

「作業所で利用してい「取り組んでいる」
21 件「取り組んでいる」
28 件「導入している」24 件

る」35 件VR

21 件

AR 8 件
MR 9 件モニタ「施工段階」46 件

利
用
状
況

10 件

「画像解析・画像認識」 「バイタルチェック」6

VR「営業・企画・設計段

8件

階」16 件

件「施工支援」7 件

AR「施工段階」6 件
MR「施工段階」9 件
モニタ「施工段階」8 件

課

題「安全上の問題、第三「導入するのにハード「導入効果がわからな「ハードウエアの性能

者災害に対するリスク

ルがあると感じる」7 件

い」3 件

が不十分」17 件

等」31 件「導入効果がわからな「導入するのにハード「導入コストが高い」
17「航空法の規制」28 件

い」3 件

ルがあると感じる」3 件

件「ドローン操作者の養「時短・省力化」10 件「活用の仕方がわから「建設現場で活用できない」3 件るアプリケーションが成・確保」24 件

充実していない」15 件

こ う し た 利 用 状 況 等 を 定 期 的 に 把 握 す る こ と に よ っ て、 国 土 交 通 省 のこうした利用状況等を定期的に把握することによって、国土交通省の i-Construction を
i-Construction を バ ッ ク ア ッ プ す る と と も に、 建 設 工 事 に お け る 先 端 技 術 の 導 入 をバックアップするとともに、建設工事における先端技術の導入を推進している。
推進している。

― 18 ―18

第2節

建設業における労働災害の傾向から見たさらなる安全への課題

はじめに
本節では建設業における労働災害の発生状況を長期的な視点で分析し，その背景的な要因もふまえて考察する。建設業における死傷者数と死亡者数はこれまで着実に減少しているが、近年は 減 少 率 が 鈍 化 し て い る 1) 。 こ の よ う な 傾 向 は 建 設 の 現 場 が 十 分 安 全 に な っ たことを意味しているのだろうか。本報告では，労働災害の発生数について経時的な推移を示し，産業別の就労者数と労働災害の発生数との比較から建設業の危険を分析した上でさらなる安全に必要な課題を考察する。
２．１

労働災害の発生数の推移

図 Ⅰ － ２ － １ は 労 働 災 害 の 発 生 数 の 推 移 を 示 す。 横 軸 は 西 暦 を 1953 年 か ら 2018 年 まで 示 し， 上 側 の グ ラ フ に は 死 亡 者 数 ( 左 側 ) と 死 傷 者 数 ( 右 側 ) を 合 わ せ て 示 し て い る。
黒色で示した 2 つの曲線は全産業における労働災害であり，白丸印は死傷者数，黒丸が死亡者数を示す。四角印は同様に整理した建設業の労働災害の推移である。
こ の 比 較 か ら， 全 産 業 と 建 設 業 の 死 亡 者 数 と 死 傷 者 数 は と も に ピ ー ク が 一 致 し て お り，
そ の 発 生 年 は 前 回 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク が 行 わ れ た 1964 年 の 3 年 前 で あ る 1961 年 で あ っ
た と こ と が わ か る。 そ の 数 は 全 産 業 で の 死 亡 者 数 が 6712 人， 建 設 業 は 2652 人， 死 傷 者
数 に つ い て は 全 産 業 が 48.2 万 人， 建 設 業 は 4.8 万 人 と い う 多 さ で あ り 当 時 の 厳 し い 労 働
環 境 を 知 る こ と が で き る。 し か し な が ら，1961 年 以 降， 死 亡 者 数 と 死 傷 者 数 の 曲 線 は ほ
ぼ 連 動 す る よ う に 減 少 し て い る。 特 に，1972 年 に 施 行 さ れ た 労 働 安 全 衛 生 法 の イ ン パ ク
ト は 大 き く， 死 亡 災 害 の 減 少 は 急 激 に 進 ん だ。 表 1 に 示 す よ う に 2018 年 の 死 傷 者 数 は 全
産 業 で 12.7 万 人， 建 設 業 で は 1.5 万 人 に ま で 減 少 し て お り 1961 年 と 比 較 で は そ れ ぞ れ
約 1/4 と 1/9 という少なさである。また，死亡者数については全産業で 909 人，建設業で309 人であるから同様に比較すると約 1/7 と 1/8 である。このように，我が国の労働災害
はこの 57 年間で相当な減少を遂げ，特に建設業では死傷，死亡ともに 1/8 以下となった。
このように建設業と全産業ではともに死亡者数と死傷者数は大きく減少したが，近年の傾向を見るとその曲線はなだらかとなっている。すなわち，減少割合は小さくなっており収束傾向が見られる。これは労働の現場がもう十分に安全になったことを示しているのだ
ろうか。
図Ⅰ－２－１の下側のグラフは建設業の労働災害の占有割合を示す。死亡者数と死傷者
数 は ほ ぼ 連 動 し た 増 減 を 示 し て い る。 建 設 業 に お け る 労 働 災 害 の 占 有 割 合 は 1979 年 ま で増加しその最大値は死亡が 47%，死傷は 34% を記録した。その後，死亡と死傷の両方の値
はともに減少に転じ、2015 年には死亡者数が 34％，死傷者数は 13％となりここ数年はほぼ横ばい傾向となっている。

― 19 ―

6000009000
死傷者(休業4日以上)と死亡者の推移

7500
全産業(死傷)4000006000

300000

全産業(死亡)建設業(死亡)4500

2000003000

1000001500

0

建設業(死傷)0

全産業に占める建設業の割合

60

死傷者数と死亡者数の占有割合(%)

死亡者数(人)

死傷者数(人)500000

死亡

50
40
30
20

死傷

10
0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

年
図Ⅰ－２－１

労働災害の発生数と建設業における労働災害の占有割合の推移(1953 年から2018 年)

表Ⅰ－２－１

死亡

死傷

死亡者と死傷者の減少率(1961 年ピークに対する 2018 年の値)
1961 年(ピーク時)

2018 年

減少率(2018 年/1961 年)

全産業

6712

909

1/7

建設業

2652

309

1/8

全産業

4816861273291/4

建設業

13455215374

1/9

表Ⅰ－２－２
先頭の
文字
下付け

就業者数
a
死傷者数
b
死亡者数
c

就労者数と労働災害数(2018 年)

全産業

建設業

製造業

6655
万人
12.7
万人

503
万人
1.5
万人

1060
万人
2.7
万人

909 人

309 人

183 人

A

B

C

建設業
の比
B /A

製造業
の比
C /A

1/13

1/6

1/8

1/5

1/3

1/5

表 表Ⅰ-2-2
Ⅰ － ２ －は，
２ は，2018
年 の 就 労2)者
数 2) と 労 働1)災害 数 1) の 一 覧を 示 す。 総 務 省 統 計 局 の2018 年の就労者数と労働災害数の一覧を示す。
総務省統計局の労働力調査
労働力調査に
よ れ ば， 全 産 業 に お けAる
就6655
業 者万人であり，
数 Aa は 6655
万 人Bで
あ り， 建503
設業
Ba の
それ
建設業
万人，
製造
によれば，
全産業における就業者数
aは
a のそれはCa万では1060万人である。建設業と製造業（B
は業
503
人，
製造
業 Ca で は 1060 万 人 で あ る。
建C設a）の就業者数について，全産業(A
業 と 製 造 業（Ba と Ca） の 就 業a)に対
者数に
aと
20

― 20 ―

ついて，全産業 (Aa) に対する割合を概算で求めると，建設業 (Ba/Aa) が 1/13，製造業 (Ca/Aa) では 1/6 である。一方，同年の労働災害による死傷者数と死亡者数について先と同様に する割合を概算で求めると，建設業(B
割 合 を 計 算 す る と， 建 設 業 の 死 傷 者
割1/13，製造業(C
合 (Bb/Ab) はa/A
1/8
で あ1/6る。
さ ら に 式 (1) の よである。一方，同年
a/Aの
a)が
a)では
の労働災害による死傷者数と死亡者数について先と同様に割合を計算すると，うに計算すると就業者数に対する死傷の危険度は全産業平均よりも約1.6建設業の死傷者倍大きく、さらする割合を概算で求めると，建設業(Ba/Aa)が 1/13，製造業(Ca/Aa)では 1/6 である。一方，同年の割合(Bb/Ab)は 1/8 である。さらに式(1)のように計算すると就業者数に対する死傷の危険度はの労働災害による死傷者数と死亡者数について先と同様に割合を計算すると，建設業の死傷者に死亡については
4.5 倍高いことがわかる ( 式 (2))。
全産業平均よりも約1.6倍大きく、さらに死亡については
4.5
倍高いことがわかる(式(2))。
の割合(B /A )は 1/8 である。さらに式(1)のように計算すると就業者数に対する死傷の危険度は
b

b

1.5
503 4.5 倍高いことがわかる(式(2))。
全産業平均よりも約1.6 倍大きく、さらに死亡については
≑ 1.6
建設業で死傷する危険度(1)12.7 6655
1.5
503
(1)
309 6655
503  1.6
12.7
≑ 4.5(2)909 6655
309 503
 4.5
建設業で死亡する危険度(2)
表Ⅰ-2-3 は建設業と製造業における労働災害の発生割合を全産業比の結果をまとめたもの
表Ⅰ－２－３は建設業と製造業における労働災害の発生割合を全産業比の結果をまとめ
909 6655
建設業で死傷する危険度
建設業で死亡する危険度である。製造業では死亡の危険度が全産業比で1.3 倍，死傷は 1.3 倍である。一方、建設業で
表Ⅰ-2-3 は建設業と製造業における労働災害の発生割合を全産業比の結果をまとめたものたものである。製造業では死亡の危険度が全産業比で1.3 倍，死傷は 1.3 倍である。一方、
は
1.6
倍から
4.5
倍の高さである。建設業と製造業は同じ物づくりをする産業であるが，そのである。製造業では死亡の危険度が全産業比で1.3 倍，死傷は 1.3 倍である。一方、建設業で建設業では1.6 倍から 4.5 倍の高さである。建設業と製造業は同じ物づくりをする産業で仕事をする環境の違いによって危険度には大きな差が生じている。
建設業での死亡する危険度は 1.6 倍から 4.5 倍の高さである。建設業と製造業は同じ物づくりをする産業であるが，そのあるが，その仕事をする環境の違いによって危険度には大きな差が生じている。建設業では製造業と比べて約3.5 倍高く(=4.5/1.3)この突出する部分の改善が建設業における安全上の課仕事をする環境の違いによって危険度には大きな差が生じている。
建設業での死亡する危険度の死亡する危険度は製造業と比べて約3.5 倍高く (=4.5/1.3) この突出する部分の改善が題と言える。
は製造業と比べて約 3.5 倍高く(=4.5/1.3)この突出する部分の改善が建設業における安全上の課
建設業における安全上の課題と言える。
題と言える。
表Ⅰ-2-3 労働災害が発生する危険度の概算比較（2018 年）
表Ⅰ－２－３ 労働災害が発生する危険度の概算比較（2018年）
建設業 製造業
表Ⅰ-2-3 労働災害が発生する危険度の概算比較（2018 年）
死傷する危険度 建設業
1.6 倍 製造業
1.3 倍

２．２

死亡する危険度
死傷する危険度

4.5 倍
1.6 倍

1.3 倍
1.3 倍

死亡する危険度

4.5 倍

1.3 倍

災害度数率と災害強度率の推移

２．２ 災害度数率と災害強度率の推移
２．２
図Ⅰ-2-2災害度数率と災害強度率の推移
は災害度数率(AFR)の推移を示す。AFR とは 100 万延実労働時間当たりの労働災害
図
Ⅰ
-2-2
は
災 害 度 数 率 (AFR) の 推 移 を 示 す。AFR と は 100 万 延 実 労 働 時 間 当 た り の 労による死傷者数である。ここでの死傷者数とは業務上の負傷、業務上の疾病（休業１日以上及
図Ⅰ-2-2 は災害度数率(AFR)の推移を示す。AFR とは 100 万延実労働時間当たりの労働災害
働災害による死傷者数である。ここでの死傷者数とは業務上の負傷、業務上の疾病（休業
び身体の一部または機能を失うもの）
及び死亡したものの数である。AFR は厚生労働大臣官房による死傷者数である。ここでの死傷者数とは業務上の負傷、業務上の疾病（休業１日以上及統計情報部が毎年発表する労働統計年報の中に示されている。
この図は年から2017 年ま１日以上及び身体の一部または機能を失うもの）及び死亡した もAFRの 1954のは厚生労働大臣官房
数であ る。AFRは厚び身体の一部または機能を失うもの）
及び死亡したものの数である。
での63
年間の推移であるが全産業と建設業ではともに大きな減少を遂げている。
生 統計情報部が毎年発表する労働統計年報の中に示されている。
労 働 大 臣 官 房 統 計 情 報 部 が 毎 年 発 表 す る 労 働 統 計 年 報 のこの図は
中に示さ
れて
い る。
この
図は
1954
年から
2017
年ま
具体的には、
1954
年に全産業では
29.53、建設業では65.44という非常に高い頻度であった。
での年63
1954
か年間の推移であるが全産業と建設業ではともに大きな減少を遂げている。
ら 2017 年 ま で の 63 年 間 の 推 移 で あ る が 全 産 業 と 建 設 業 で は と も に 大 き な 減 少
その後の減少は縦軸を対数スケールで示したことからもわかるとおり、ある意味すさまじい勢
具体的には、1954 年に全産業では 29.53、建設業では 65.44 という非常に高い頻度であった。
を遂げている。
いで進んだ。
先の図 1 に示した災害発生数そのものは 1961 年がピークであったがAFR はこれ
その後の減少は縦軸を対数スケールで示したことからもわかるとおり、ある意味すさまじい勢
具体的には、
1954
年に全産業では
29.53、建設業では65.44という非常に高い頻度であっと一致しない。
すなわち、当時の高度経済成長による仕事量の増加とそれによる労災事故の増いで進んだ。先の図1 に示した災害発生数そのものは1961 年がピークであったが AFR はこれ
加はAFRの減少を打ち消すほどのものであったということを意味する。
AFR 自体は 1954 年以た。その後の減少は縦軸を対数スケールで示したことからもわかるとおり、ある意味すさと一致しない。すなわち、当時の高度経済成長による仕事量の増加とそれによる労災事故の増降ほぼ一貫した減少を示し、産業現場の安全レベルは改善が進んだ。
ま 加はじ い AFR
勢 い の減少を打ち消すほどのものであったということを意味する。
で 進 ん だ。 先 の 図 Ⅰ － ２ － １ に 示 し た 災 害 発 生 数 そ の もAFRの は自体は1961 年
がピ
ーク
1954
年以
1968
年に「建設業」は「総合工事業」と「職別工事業、設備工事業」に分けて整理されるよ降ほぼ一貫した減少を示し、産業現場の安全レベルは改善が進んだ。
であったがAFR はこれと一致しない。すなわち、当時の高度経済成長による仕事量の増加
うになり、さらに2015 年には「職別工事業、設備工事業」は「総合工事業を除く」というよ1968 年に「建設業」は「総合工事業」と「職別工事業、設備工事業」に分けて整理されるよとそれによる労災事故の増加は
AFR の減少を打ち消すほどのものであったということを意
うに整理方法が変わった。また、総合工事業のAFR 値は 1980 年に全産業よりも小さくなり大うになり、さらに 2015 年には「職別工事業、設備工事業」は「総合工事業を除く」というよ
味 小関係は逆転した。したがって、建設業では災害の発生頻度は全産業以下となるまでに改善さす る。AFR 自 体 は 1954 年 以 降 ほ ぼ 一 貫 し た 減 少 を 示 し、 産 業 現 場 の 安 全 レ ベ ル は 改 善
うに整理方法が変わった。また、総合工事業の AFR 値は 1980 年に全産業よりも小さくなり大
が進んだ。
れた。
小関係は逆転した。したがって、建設業では災害の発生頻度は全産業以下となるまでに改善さ1968 年 に「 建 設 業 」 は「 総 合 工 事 業 」 と「 職 別 工 事 業、 設 備 工 事 業 」 に 分 け て 整 理 された。
れるようになり、さらに 2015 年には「職別工事業、設備工事業」は「総合工事業を除く」と い う よ う に 整 理 方 法 が 変 わ っ た。 ま た、 総 合 工 事 業 の AFR 値 は 1980 年 に 全 産 業 よ り も
小 さ く な り 大 小 関 係 は 逆 転 し た。 こ の よ う に 建 設 業（「 総 合 工 事 業 」 及 び「 総 合 工 事 業 を除く」）では災害の発生頻度は全産業以下となるまでに改善された。

― 21
21 ―

21

100

1954(昭和29)年
全産業 29.53
建設業 65.44

災害度数率 AFR

建設業(総合工事業)
2017(平成29)年
全産業 1.66
建設業 0.81

10(総合工事業)

建設業 0.92(総合工事業を除く)

全産業
1
建設業(総合工事業を除く)(2014年以前は「職別工事業、設備工事業」)

0.1

1960

1970

1980

1990

2000

2010

年
図Ⅰ-2-2
表Ⅰ-2-4

災害度数率 AFR の推移(1954 年から 2017 年)

災害度数率の減少率(1954 年に対する 2017 年の比較)

災害度数率 AFR

1954 年2017 年

減少率(2017 年/1954 年)

全産業

29.53

1.66

1/18

建設業(総合工事業)

65.44

0.81

1/80

表Ⅰ-2-4 は 1954 年と 2017 年の災害度数率から求めた減少率を示す。1954 年に比べると全表 Ⅰ －AFR
２ －は
４は
年 と 2017 年 の 災 害 度
数 率 か ら1/80
求 めというさらに劇的な減少を遂げ
た 減 少 率 を 示 す。1954 年 に 比産業の1/181954と大きく減少しているが、建設業ではべ ている。このように我が国の産業安全はこのる と 全 産 業 の AFR は 1/18 と 大 き く 減 少 し63て年間で著しく改善されてきた。
い る が、 総 合 工 事 業 で は 1/80 と い う さ ら
図Ⅰ-2-3は災害強度率(ASR)の推移を示す。
ASRに 劇 的 な 減 少 を 遂 げ て い る。 こ の よ う に 我 が 国 のとは
産 業1,000安 全延実労働時間当たりの労働損失
は こ の 63 年 間 で 著 し く 改 善 さ
日数である。
労働損失日数とは言うまでも無く労働災害による死傷者の延労働損失日数であり、れてきた。
具体的には死亡は 7,500 日、永久全労働不能で身体障害等級 1～3 級は 7500 日、永久一部労働図 Ⅰ － ２ － ３ は 災 害 強 度 率 (ASR) の 推 移 を 示 す。ASR と は 1,000 延 実 労 働 時 間 当 た り
不能は身体障害等級の 4～14 級に応じて 50～5,500 日、一時労働不能は暦日の休業日数にの労働損失日数である。労働損失日数とは言うまでも無く労働災害による死傷者の延労働300/365 を乗じた日数とされる。
損失日数であり、具体的には死亡は日、永久全労働不能で身体障害等級
1 ～ 3 級はASR も AFR と同様に 1954 年から 7,500
2017 年までの63 年間で全産業と建設業ではともに大きな減少を遂げている。1954
年時点では建設業の
AFR
は
9.20
であり全産業の2.85
に対してほ7500 日、 永 久 一 部 労 働 不 能 は 身 体 障 害 等 級 の 4 ～ 14 級 に 応 じ て 50 ～ 5,500 日、 一 時 労
ぼ 3 倍の大きな差があった。その後、AFR と同様に大きな減少をとげ、2017 年には全産業と働不能は暦日の休業日数に 300/365 を乗じた日数とされる。
建設業の値は 0.1 前後にまで減少した。ここ数年は両値の大小関係が年ごとに入れ替わる状況
ASR も AFR と 同 様 に 1954 年 か ら 2017 年 ま で の 63 年 間 で 全 産 業 と 建 設 業 で は と も に 大である。表 5 に示した減少率を見ると全産業では 1/32、建設業では 1/51 というやはり劇的とき 言える減少を遂げており産業現場の安全は災害強度率の面からも大きく改善されたことがわかな 減 少 を 遂 げ て い る。1954 年 時 点 で は 総 合 工 事 業 の AFR は 9.20 で あ り 全 産 業 の 2.85に る。
対 し て ほ ぼ 3 倍 の 大 き な 差 が あ っ た。 そ の 後、AFR と 同 様 に 大 き な 減 少 を と げ、2017
以上より、災害度数率(AFR)と災害強度率(ASR)は1954 年から 2017年までに大きく減少し年には全産業と建設業（「総合工事業」及び「総合工事業を除く」）の値は0.1 強にまで減た。特に建設業では顕著で
AFR
は
1/80
に
ASR
については
1/51
となった。AFRについては少した。ここ数年は両値の大小関係が年ごとに入れ替わる状況である。表 5 に示した減少
1995 年以降全産業のそれよりも小さく、ASR は 2012 年以降大小関係が年ごとに入れ替わるよ
率を見ると全産業では 1/32、建設業では 1/51 というやはり劇的と言える減少を遂げておうな状況である。したがって、昨今の AFR と ASR の両指標については建設業と全産業で肩をり産業現場の安全は災害強度率の面からも大きく改善されたことがわかる。
並べている。
以今後、
上 よ り、
災 害 度 数 率 (AFR) と 災 害 強 度 率 (ASR) は 1954 年 か ら 2017 年 ま でに大きく労働力が減少する中で連動して災害数自体も減少することも予想されるが、安全状態の判別のため AFR と ASR を注視する必要がある。
新たな施工技術の開発やICT となった。AFR
技術の導入に減少した。特に総合工事業では顕著で
AFR は 1/80に ASR については 1/51については 1995 年以降全産業のそれよりも小さく、ASR は 2012 年以降大小関係が年ごと22に入れ替わるような状況である。したがって、昨今のAFR と ASR の両指標については建設― 22 ―

業（「総合工事業」及び「総合工事業を除く」）と全産業で肩を並べている。
今後、労働力が減少する中で連動して災害数自体も減少することも予想されるが、安全状 態 の 判 別 の た め に は AFR と ASR を 注 視 す る 必 要 が あ る。 新 た な 施 工 技 術 の 開 発 や ICT技術の導入によって生産性が改善される中でその安全性は必ずしも明らかとなっていない
ものもある。新技術に安全上の盲点はないか、また、導入によって別の危険は生じないか
よって生産性が改善される中でその安全性は必ずしも明らかとなっていないものもある。新技検証する必要がある。今後は如何にAFR と ASR をこれまで以上に低くしていくかが課題で術に安全上の盲点はないか、また、導入によって別の危険は生じないか検証する必要がある。
今後は如何に AFR と ASR をこれまで以上に低くしていくかが課題ではないだろうか。
はないだろうか。

災害強度率 ASR

101954(昭和29)年
全産業 2.85
建設業 9.20

建設業(総合工事業)

2017(平成29)年)
全産業
0.09
建設業
0.18
(総合工事業)

建設業

1

0.14

(総合工事業を除く)

全産業
0.1
建設業(総合工事業を除く)(2014年以前は職別工事業、設備工事業)

0.01

1960

1970

1980

1990

2000

2010

年
図Ⅰ-2-3
表Ⅰ-2-5

災害強度率 ASR の推移(1954 年から 2017 年)

災害強度率の減少率(1954 年に対する 2017 年の比較)

災害強度率 ASR

1954 年2017 年

減少率(2017 年/1954 年)

全産業

2.85

0.09

1/32

建設業(総合工事業)

9.20

0.18

1/51

２．３
定期監督等で指摘された法違反
２．
３ 定期監督等で指摘された法違反
3)3)で指摘された法違反について，建設業と製造業で集計
で 指 摘 さ れ た 法 違 反 に つ い て， 建 設 業 と 製 造 業
表表Ⅰ-2-6
Ⅰ -2-6 は平 成 2828年に事業場監督
年に事業場監督
は平成で集計した結果を示す。製造業では「労働時間」に関する違反が全体の14.7% と最も多く，した結果を示す。製造業では「労働時間」に関する違反が全体の 14.7%と最も多く，
次いで「安
全基準」の
11.2%，以下「健康診断」の10.5%と続く。一方，建設業では，「安全基準」が43.0%
次いで「安全基準」の 11.2%，以下「健康診断」の 10.5% と続く。一方，建設業では，「安と最も多く，次の「作業主任者」6.1%と比べて突出している。「安全基準」に関する建設業の全基準」が 43.0% と最も多く，次の「作業主任者」6.1% と比べて突出している。「安全基準」
違反割合を製造業のそれで除した値は式(3)のように約 3.8 倍でありこの値は先の表 3 に示したに関する建設業の違反割合を製造業のそれで除した値は式 (3) のように約 3.8 倍でありこ
建設業と製造業での死亡危険の比 3.5(=3.5/1.3)に近い。したがって、法違反の観点では建設業の値は先のⅠ－２－３に示した建設業と製造業での死亡危険の比
3.5(=3.5/1.3) に近い。
で多い安全基準の違反を少なくすることが必要である。ただし、なぜ建設業でこのように違反したがって、法違反の観点では建設業で多い安全基準の違反を少なくすることが必要であは多いのか、その根本的な原因も同時に調べる必要があると思われる。

る。ただし、なぜ建設業でこのように違反は多いのか、その根本的な原因も同時に調べる
表Ⅰ-2-6 製造業と建設業における法違反の内訳(平成 28 年)必要があると思われる。

製造業(%)

建設業(%)

労働時間

14.7

5.3

安全基準

11.2

43.0

割増賃金

7.9

4.3

就業規則

―
2.723 ―

3.8

1.3

賃金台帳

2.3

と最も多く，次の「作業主任者」6.1%と比べて突出している。「安全基準」に関する建設業の違反割合を製造業のそれで除した値は式(3)のように約 3.8 倍でありこの値は先の表 3 に示した
建設業と製造業での死亡危険の比 3.5(=3.5/1.3)に近い。したがって、法違反の観点では建設業で多い安全基準の違反を少なくすることが必要である。ただし、なぜ建設業でこのように違反は多いのか、その根本的な原因も同時に調べる必要があると思われる。
表Ⅰ-2-6 製造業と建設業における法違反の内訳（平成
製造業と建設業における法違反の内訳(平成 2828年)
表Ⅰ－２－６年）
製造業(%)

建設業(%)

労働時間

14.7

5.3

安全基準

11.2

43.0

割増賃金

7.9

4.3

就業規則

3.8

1.3

賃金台帳

2.7

2.3

衛生管理者

2.823

0.6

作業主任者

6.1

6.1

衛生基準

7.4

4.1

定期自主検査7.6

2.3

安全衛生教育1.9

1.2

作業環境測定

5.0

0.2

健康診断

10.5

3.3

その他

18.5

25.9

43.0
≑ 3.8
11.2

２．４

(3)

さらなる安全への課題

全２．４
産 業 に おさらなる安全への課題
け る 労 働 災 害 は 1961 年 に そ の 発 生 数 の ピ ー ク を 示 し、 そ の 後、 着 実 な 減 少を遂げた。建設業においてもほぼ同様であり傾向は連動してきた。ピーク時と比較すれば
全産業における労働災害は 1961 年にその発生数のピークを示し、その後、着実な減少を遂
死亡災害の減少率は全産業が1/7、建設業は 1/8 と相当な改善が図られた。しかしながら、げた。建設業においてもほぼ同様であり傾向は連動してきた。
ピーク時と比較すれば死亡災害の減少率は全産業が 1/7、建設業は 1/8 と相当な改善が図られた。しかしながら、各産業の就
各産業の就業者数をベースに死亡者数を除して比較すると建設業の死亡危険は全産業より業者数をベースに死亡者数を除して比較すると建設業の死亡危険は全産業より約
4.5 倍高いこ
約 4.5
倍高いことも明らかとなった。したがって、建設業における今後のターゲットは如とも明らかとなった。したがって、建設業における今後のターゲットは如何に死亡災害を減少
何に死亡災害を減少させるかではないだろうか。
させるかではないだろうか。
定期監督等による法違反の内訳を比較すると建設業では安全基準が突出しており、その定期監督等による法違反の内訳を比較すると建設業では安全基準が突出しており、その割合
割合は製造業の倍と多い。そのため死亡災害の減少にはまず安全基準の遵守が必要とは製造業の 3.53.5
倍と多い。
そのため死亡災害の減少にはまず安全基準の遵守が必要と見られる。
見られる。ただし同時に、なぜ建設業で違反は多いのか、その原因についても調べる必要
ただし同時に、なぜ建設業で違反は多いのか、その原因についても調べる必要がある。製造業
では工場のような屋内の常設の設備の中で生産は行われる。一方、建設業は屋外の仮設の中でがある。製造業では工場のような屋内の常設の設備の中で生産は行われる。一方、建設業
仕事をする。加えて、その生産方法は単品受注生産とも言われ、もの作り自体に技術的困難さ
は屋外の仮設の中で仕事をする。加えて、その生産方法は単品受注生産とも言われ、ものを伴う。したがって、安全レベルの向上には生産環境や方法の違いも考慮する必要がある。
作り自体に技術的困難さを伴う。したがって、安全レベルの向上には生産環境や方法の違
次に、労働災害の発生頻度と災害強度の観点から見ると、その減少は発生数以上に劇的なもいも考慮する必要がある。
のであった。具体的には、1954 年当時との比較で建設業の災害度数率(AFR)は 1/80 に減少し、次に、労働災害の発生頻度と災害強度の観点から見ると、その減少は発生数以上に劇的
近年は AFR の値自体も全産業より小さい。また、災害強度率(ASR)も 1/51 まで減少しておりその値は全産業とほぼ同レベルとなった。
なものであった。具体的には、1954年当時との比較で建設業の災害度数率 (AFR) は 1/80
一方、
今後は労働力が減少する中で如何にASRに 減 少 し、 近 年 は AFR の 値 自 体 も 全 産 業 よ りAFR
小 さとい。
まの減少をこれまで以上に進めるかがた、 災 害 強 度 率 (ASR) も 1/51 ま
課題となる。ICT の導入もその解決の一手段となると思われるが、新技術の導入によって別ので減少しておりその値は全産業とほぼ同レベルとなった。
危険は生じないかないか十分検証されなければならない。省力化と同時に安全化も進まなけれ
一方、今後は労働力が減少する中で如何にAFR と ASR の減少をこれまで以上に進めるかがば AFR や ASR は逆に増加することとなり、危険に逆戻りすることになるためである。
課題となる。ICT
入 に よtolerable
り危険作
業 に 人 が 介 在 せ ず に 工 事levelを 進ofめrisk
ることisがaccepted
可能にな
ISO/IEC Guideの51導の中でrisk(受容可能なリスク)とは
that
in る
a
given context based on the current values of society(社会における現時点での評価に基づいた状況等。労働災害防止の面で大きな効果があると考えられる反面、もその解決の一手段となる
下で受け入れられるリスク)と述べている。
「現時点での」の部分は社会が要求する安全のレベ
ルは時代とともに高まることを示唆しているものと思われる。労働災害の発生数や頻度はこれ― 24 ―
までに大きな減少を遂げたが、それに満足することなく今後も向上させなければならない。
災
害分析から明らかとなった課題に各産業間で異なる危険度があった。具体的には建設業では死亡の危険度が全産業平均よりも 4.5 倍高いことから、重篤性の高い災害の防止が必要である。

と思われるが、新技術の導入によって別の危険は生じないかないか十分検証されなければな ら な い。 省 力 化 と 同 時 に 安 全 化 も 進 ま な け れ ば AFR や ASR は 逆 に 増 加 す る こ と と な り、
危険に逆戻りすることになるためである。
ISO/IEC Guide 51 の 中 で tolerable risk( 受 容 可 能 な リ ス ク ) と は level ofrisk that is accepted in a given context based on the current values ofsociety( 社 会 に お け る 現 時 点 で の 評 価 に 基 づ い た 状 況 下 で 受 け 入 れ ら れ る リ ス ク ) と 述
べ て い る。「 現 時 点 で の 」 の 部 分 は 社 会 が 要 求 す る 安 全 の レ ベ ル は 時 代 と と も に 高 ま る ことを示唆しているものと思われる。労働災害の発生数や頻度はこれまでに大きな減少を遂
げたが、それに満足することなく今後も向上させなければならない。災害分析から明らかとなった課題に各産業間で異なる危険度があった。具体的には建設業では死亡の危険度が
全産業平均よりも 4.5 倍高いことから、重篤性の高い災害の防止が必要である。
建設業の労働災害の中には繰り返し発生しているタイプのものがある。すなわち、未解
決な危険が残されている。例えば、建設機械と労働者の接触や土砂崩壊による生き埋めなどもその一つである。機械と人間が共同する作業を工事から無くすことは容易でない。センサーで接近を検知したり機械を止めたりする技術もあるようだが作業性に問題は無いだ
ろうか。また、土という自然材料の強度は鉄やコンクリートのような人工材料と異なって把握が難しい。だからといって小規模工事に非常に強固な土止めを設置することは経済性の面で疑問もある。すなわち、作業性や経済性を無視した安全対策は現実的に受け入れられず危険が放置されている面がある。したがって、真に有効な手段の研究と実践が必要なように思われる。
（玉手聡委員）参考文献
1)

厚生労働省「職場のあんぜんサイト」：労働災害統計，
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm．

2)

総務省統計局：労働力調査－過去の結果の概要，
http://www.stat.go. jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm．

3)

平成 28 年労働基準監督年報 ( 第 69 回 )，厚生労働省労働基準局 p.23，pp38-42．

― 25 ―

第３章

労働災害防止のための ICT 活用データベースの運用状況

本章では、平成31 年 4 月 15 日に運用を開始した「労働災害防止のためのICT 活用デー
第３章
労働災害防止のためのICT 活用データベースの運用状況
タベース」について、令和元年度における掲載内容や利用状況、改修箇所等の状況を示す。
本章では、平成 31 年 4 月 15 日に運用を開始した「労働災害防止のための ICT 活用データベース」について、令和元年度における掲載内容や利用状況、改修箇所等の状況を示す。

第１節

ICT 活用データベース事例掲載件数

デ ー タ ベ ーICT
ス に活用データベース事例掲載件数
お け る 事 例 の 掲 載 件 数 に つ い て み る と、 オ ー プ ン 時 は 活 用 事 例 209 件、第１節
研 究 開 発 事 例 10 件 の 累 計 219 件 で あ っ た も の が、2020/2/29 時 点 で は 活 用 事 例 243 件、件、研研 究データベースにおける事例の掲載件数についてみると、オープン時は活用事例
開 発 事 例 28 件 の 累 計 271 件 と な っ て お り、 活 用 事 例 は 34 件 増、 研 究 開209
発事
例 は 18
究開発事例
10
件の累計
219
件であったものが、2020/2/29
時点では活用事例
243
件、研究開件 増、 累 計 で は 52 件 増 と な っ た。 な お、2020/3/20 時 点 の 受 付 済 み の 申 請 を 含 め る と、
発事例 28 件の累計 271 件となっており、活用事例は 34 件増、研究開発事例は 18 件増、累計
累計 282 件となる見込みである。（表Ⅰ -3-1）
では 52 件増となった。なお、2020/3/20 時点の受付済みの申請を含めると、累計 282 件となる見込みである。
表Ⅰ -3-1 ICT 活用データベース掲載件数の推移

掲載日
2019/4/15
2019/6/10
2019/6/21
2019/9/4
2019/9/30
2019/11/27
2020/1/7
2020/2/27

活用事例
209
12
10
3
3
3
2
1

研究開発事例
10
0
1
8
0
0
9
0

243 件

28 件

計

累計
219 件
231 件
242 件
253 件
256 件
259 件
270 件
271 件

オープン時
都合により事後に掲載
6/4 第 1 回申請審査会分
8/22 第 2 回申請審査会分
8/22 第 2 回申請審査会分
10/18 第 3 回申請審査会分
12/12 第 4 回申請審査会分
12/12 第 4 階申請審査会分

2020/2/29 時点
271 件（282 件見込み） (2020/3/10 時点受付済み)
表Ⅰ-3-1 ICT 活用データベース掲載件数の推移
図Ⅰ-3-1 ＩＣＴデータベース掲載件数の推移

（件数）

282件

280

第3回申請審査会分

260

253件

256件

（見込み）

270件

259件

第4回申請審査会分

242件
240

第2回申請審査会分

231件
219件

第1回申請審査会分

220

サイトＯＰＥＮ2019年4月15日
200

（掲載日）

図Ⅰ -3-1

271件

ICT データベース掲載件数の推移
― 26
26 ―

第２節

ICT 活用データベースのアクセス状況

第２節 ICT 活用データベースのアクセス状況
第２節 ICT 活用データベースのアクセス状況

２．１

ページ別アクセス状況

２．１
ページ別アクセス状況
データベ
ー ス 関 連 ペ ー ジ の ア ク セ ス 状 況 を み る と、 オ ー プ ン 時 の 2019/4/15 か ら
２．１ ページ別アクセス状況

2020/2/29
時 点 の 間 に お い て、 活 用 事 例 へ の ア クオープン時のセ ス 回 数 が 2019/4/15
69,686 回からで 最2020/2/29
も 多 く、 次 い
データベース関連ページのアクセス状況をみると、データベース関連ページのアクセス状況をみると、オープン時の
2019/4/15
から
2020/2/29
時点の間において、活用事例へのアクセス回数が69,686回、回で最も多く、次いでトップペー
でトップページが28,884 回、研究開発事例が 7,045
研究開発が望まれる ICT
が 1,548時点の間において、活用事例へのアクセス回数が69,686回で最も多く、次いでトップペー
ジが 28,884 回、研究開発事例が回となっている。
（表Ⅰ -3-2） 7,045 回、研究開発が望まれる ICT が 1,548 回となっていジが28,884
回、研究開発事例が7,045 回、研究開発が望まれる ICT が 1,548 回となっている。
る。
表Ⅰ -3-2 え データベース関連ページのアクセス状況
閲覧回数
閲覧回数
（2019/4/15～2020/2/29）（2019/4/15～2020/2/29）

２．２

ICT トップページ
28,884 回
ICT トップページ
28,884 回
ICT 活用事例
69,686 回
ICT 活用事例
69,686 回
ICT 研究開発事例
7,045 回ICT 研究開発事例 ICT
7,045
研究開発が望まれる
1,548
回 回研究開発が望まれる ICT
1,548 回
表Ⅰ-3-2 データベース関連ページのアクセス状況
表Ⅰ-3-2 データベース関連ページのアクセス状況
アクセス回数の推移

月 別 ア クアクセス回数の推移
セ ス 回 数 の 経 緯 を み る と、 活 用 事 例 で は 7 月 以 前 で 7,000 ～ 8,000 回、8 月
２．２
２．２
アクセス回数の推移
以 降 は 概 ね 5,000～ 6,000 回 の ア ク セ ス が 毎 月 さ れ て お り、 ト ッ プ ペ ー ジ に つ い て も、

月別アクセス回数の経緯をみると、活用事例では 7 月以前で 7,000～8,000 回、8 月以降
7て
月以前で
7 は概ね
月 以月別アクセス回数の経緯をみると、活用事例では
降5,000～6,000は 毎 月 約 2,000
回 の ア ク セ ス 回 数 で 推 移トップページについても、しい る。7,000～8,000
研究開発事例に つ月以降い て は、
回のアクセスが毎月されており、
7回、8
月以降は
は概ね
5,000～6,000
回のアクセスが毎月されており、トップページについても、
7
月以降は2019/9/1（880
回 ） か ら 同 年 10/31（958 回 ） ま で、 ま た 2020/1/1（1,499 回 ） か ら 同
毎月約 2,000 回のアクセス回数で推移している。研究開発事例については、2019/9/1（880
毎月約
2,000
回のアクセス回数で推移している。研究開発事例については、2019/9/1（88010/31（9582020/1/1（1,499
回）から同年2/29（1,079
回）
年回）から同年
2/29（1,079
回 ） ま で回）まで、またのそれぞれ 2 か月間においてア
クセス回数が急増している。（ 図回）から同年
10/31（958回）まで、また
2020/1/1（1,499
回）から同年2/29（1,079
回）
までのそれぞれ 2 か月間においてアクセス回数が急増している。
Ⅰ－３－２）
までのそれぞれ 2 か月間においてアクセス回数が急増している。

図Ⅰ-3-2 ICT データベースアクセス回数の推移
図Ⅰ-3-2 ICT データベースアクセス回数の推移

月別アクセス回数
月別アクセス回数
4/15～4/30 5/1～5/31
活用事例月別研究開発事例月別
活用事例月別トップページ月別研究開発事例月別
トップページ月別6865
4/15～4/30

6/1～6/30

7545
5/1～5/31

7/1～7/31

7489
6/1～6/30

8/1～8/31

8703
7/1～7/31

9/1～9/30 10/1～10/31 11/1～11/30 12/1～12/31 1/1～1/31

2/1～2/29

4955
2/1～2/29
3896865 2877545 2367489 3948703 2395343 8804465 9587033 6336001 4515370 14995914 10794955
5089 389 3893 287 3462 236 2111 394 2885 239 1726 880 1610 958 2210 633 1805 451 24691499 16241079
5089
3893
3462
2111
2885
1726
1610
2210
1805
2469
1624

27

5343
8/1～8/31

27― 27 ―

4465
7033
6001
5370
5914
9/1～9/30
10/1～10/31
11/1～11/30
12/1～12/31
1/1～1/31

累計アクセス回数
4月
5月
累計アクセス回数

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

活用事例累計
6865
14410
21899
30605
35948
40413
47446
53447
58817
64731
69686
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
研究開発事例累計
389
676
912
1306
1545
2425
3383
4016
4467
5966
7045
活用事例累計
6865
14410
21899
30605
35948
40413
47446
53447
58817
64731
トップページ累計
5089
8982
12444
14555
17440
19166
20776
22986
24791
27260
28884
研究開発事例累計
389
676
912
1306
1545
2425
3383
4016
4467
5966
トップページ累計
5089
8982
12444
14555
17440
19166
20776
22986
24791
27260

２．３

カテゴリー検索の状況（抜粋）（2019/4/15 ～ 2020/2/29）

２．３ カテゴリー検索の状況（抜粋）（2019/4/15～2020/2/29）
カ テ ゴ リ ー 検 索 の 利 用 状 況 に つ い て み る と、 ま ず 活 用 分 類 の 枠 で は、「 無 人 化・ 省 力
２．３ カテゴリー検索の状況（抜粋）（2019/4/15～2020/2/29）

カテゴリー検索の利用状況についてみると、まず活用分類の枠では、「無人化・省力化」が化」が最も多く、同カテゴリー内全体の半分を占めている。次に、抑止可能なリスクの枠
カテゴリー検索の利用状況についてみると、まず活用分類の枠では、「無人化・省力化」が最も多く、同カテゴリー内全体の半分を占めている。次に、抑止可能なリスクの枠では、「墜
で は、「 墜 落・ 転 落 」 が 36 ％ で も っ と も 多 く、 次 い で「 は さ ま れ・ 巻 き 込 ま れ 」 が 12 ％、最も多く、同カテゴリー内全体の半分を占めている。次に、抑止可能なリスクの枠では、落・転落」が36％でもっとも多く、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が 12％、「転倒」が 6％ 「墜「転倒」が 6％となっている。そして危険対策作業の枠については、「車両系建設機械作業」
落・転落」が 36％でもっとも多く、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が「転倒」が 6％となっている。そして危険対策作業の枠については、「車両系建設機械作業」が12％、32％で最も多が32％で最も多く、次いで「災害復旧工事」が16％、「トンネル切羽作業」が12％となっとなっている。そして危険対策作業の枠については、「車両系建設機械作業」がく、次いで「災害復旧工事」が16％、「トンネル切羽作業」が12％となっている。 32％で最も多く、次いで「災害復旧工事」が16％、「トンネル切羽作業」が 12％となっている。
ている。
（図Ⅰ－３－３）
抑止可能なリスク
抑止可能なリスク

活用分類
活用分類

危険対策作業
危険対策作業図Ⅰ-3-3 各カテゴリー検索の利用状況
図Ⅰ-3-3 各カテゴリー検索の利用状況28

28― 28 ―

2月

69686
7045
28884

第３節

ICT 活用データベース掲載事例の分類（2020 年 2 月 29 日現在）

第３節 ICT 活用データベース掲載事例の分類（2020 年 2 月 29 日現在）
３．１

掲載中の ICT 活用事例等の分類

１）適用工事別第３節
ICT 活用データベース掲載事例の分類（2020 年 2 月 29 日現在）
３．１掲載中のICT 活用事例等の分類
データベースに掲載中の ICT 活用事例等の分類について、まず適用工事別にみると、

１）適用工事別土木が 52％、建築が33％、設備が 9％となっている。（表Ⅰ－３－４）
３．１掲載中のICT 活用事例等の分類
データベースに掲載中の ICT 活用事例等の分類について、まず適用工事別にみると、土木

１）適用工事別が 52％、建築が 33％、設備が 9％となっている。

データベースに掲載中の ICT 活用事例等の分類について、まず適用工事別にみると、土木が 52％、建築が 33％、設備が 9％となっている。

図Ⅰ-3-4 適用工事別にみた事例の状況
図Ⅰ-3-4 適用工事別にみた事例の状況
２）ICT 使用による抑止可能なリスク( 災害の種類 ) 別
２）ICT
使用による抑止可能なリスク(災害の種類)別次 に 抑 止 可 能 な リ ス ク（ 災 害 の 種 類 ） 別 に み る と、「 は さ ま れ・ 巻 き 込 ま れ 」 が 82
次に抑止可能なリスク（災害の種類）別にみると、「はさまれ・巻き込まれ」が 82 件と最件と最も多く、次いで「墜落・転落」が
72
件、
「激突」が
61 件となっている。（図Ⅰ２）ICT使用による抑止可能なリスク(災害の種類)別も多く、次いで「墜落・転落」が 72 件、「激突」が 61 件となっている。
－３－５）
なお、本分類は同一事例内で複数該当するケースがあるため、データベース掲載件数の累次に抑止可能なリスク（災害の種類）別にみると、「はさまれ・巻き込まれ」が82 件と最計と本分類による件数の累計は一致しない。
なお、本分類は同一事例内で複数該当するケースがあるため、データベース掲載件も多く、次いで「墜落・転落」が72 件、「激突」が 61 件となっている。

なお、本分類は同一事例内で複数該当するケースがあるため、データベース掲載件数の累数の累計と本分類による件数の累計は一致しない。
計と本分類による件数の累計は一致しない。

図Ⅰ-3-5 抑止可能なリスク（災害の種類）別にみた事例の状況
図Ⅰ-3-5 抑止可能なリスク（災害の種類）別にみた事例の状況
29― 29 ―

29

３）労働災害・健康障害防止の観点からの ICT 活用分類別
次に労働災害・健康障害防止の観点からの分類別にみると、まず危険作業対策のカテゴ
リーについては、375 件の事例が該当しており、「 車両系建設機械作業」が 61 件で最も多く、次いで「斜面掘削作業」が 56 件、「災害復旧工事」が 49 件となっている。
次 の 有 害 業 務 対 策 の カ テ ゴ リ ー に は、99 件 の事 活用分類別例 が 該 当 し、 最 も 多 い の は「 熱 中 症 」
３）労働災害・健康障害防止の観点からの
ICTの 25 件、次いで「その他有害業務」の 16 件、「粉じん」の 12 件となっている。
次に労働災害・健康障害防止の観点からの分類別にみると、まず危険作業対策のカテゴリ
そーについては、375
し て 職 場 環 境 改 善 件の事例が該当しており、対 策・ メ ン タ ル ヘ ル ス のカ テ ゴ リ ー は、349 件 の61
事例が該当してお「車両系建設機械作業」が件で最も多く、り、「
生産性の向上」に関連すも「災害復旧工事」がの が 135 件 と 最 も 49
多 い。
次 い で「 不 安 全 行 動 の 抑 止 」
次いで「斜面掘削作業」が56る件、件となっている。
次の有害業務対策のカテゴリーには、
99 件の事例が該当し、最も多いのは「熱中症」の 25
が 87 件、「苦渋反復作業の解消」が 47 件であった。
（図Ⅰ－３－６）
件、次いで「その他有害業務」の 16 件、「粉じん」の 12 件となっている。
なお、本分類についても②同様、同一事例内で複数該当するケースがあるため、データ
そして職場環境改善対策・メンタルヘルスのカテゴリーは、
349 件の事例が該当しており、ベース掲載件数の累計と本分類による件数の累計は一致しない。
「生産性の向上」に関連するものが 135 件と最も多い。次いで「不安全行動の抑止」が 87
件、「苦渋反復作業の解消」が 47 件であった。
なお、本分類についても②同様、同一事例内で複数該当するケースがあるため、データベ
ース掲載件数の累計と本分類による件数の累計は一致しない。

図Ⅰ-3-6 労働災害・健康障害防止の観点からの分類別にみた事例の状況― 30 ―

４）対象とする主な対策別 ( 本質安全化 )従 来 の 対 策 で は 防 ぐ こ と が で き な か っ た 危 険 有 害 要 因 に 対 し て、ICT の 活 用 に よ り４）対象とする主な対策別(本質安全化)
本質安全化に適用した対策の分類別でみると、「無人化・省力化」が 44％で最も多く、
４）対象とする主な対策別(本質安全化)
従来の対策では防ぐことができなかった危険有害要因に対して、ICT の活用により本質

次 い で「 機 械 セ ン シ ン グ 」 が 20 ％、「 能 力 支 援 」 が 16 ％、「 人・ 行 動 セ ン シ ン グ 」 が安全化に適用した対策の分類別でみると、「無人化・省力化」が44％で最も多く、次いで従来の対策では防ぐことができなかった危険有害要因に対して、ICTの活用により本質
14％となっている。
（図Ⅰ－３－７）「機械センシング」が20％、「能力支援」が 16％、
「人・行動センシング」が14％となっ
安全化に適用した対策の分類別でみると、「無人化・省力化」が44％で最も多く、次いでている。
「機械センシング」が 20％、「能力支援」が 16％、
「人・行動センシング」が 14％となっている。
1.無人化省力化：人間が危険場所に接近、接触せずに作業ができる工法・機器等
2.人・行動センシング：人間に感知させる、人間の能力を支援する機器等
1.無人化省力化：人間が危険場所に接近、接触せずに作業ができる工法・機器等
3.機械センシング：機械によって感知、制御する機器等
2.人・行動センシング：人間に感知させる、人間の能力を支援する機器等
4.能力支援3.機械センシング ：1.～3.以外のツール：機械によって感知、制御する機器等
4.能力支援：1.～3.以外のツール

図Ⅰ-3-7 対象とする主な対策(本質安全化)別にみた事例の状況
図Ⅰ-3-7 対象とする主な対策(本質安全化)別にみた事例の状況

５）ICT
技術別
５）ICT
技術別
５）ICT
活 用技術別されていICT 技 術 の 分 類 別 に 「ソフトウェア」がみ る と、「 ソ フ ト ウ34
ェ件で最も多く、次いでア 」 が 34 件 で 最 も 多 く、
活用されている
ICTる技術の分類別にみると、「計測・測位・変位」が件、「タブレット」が28 件となっている。
次いで「計測・測位・変位」が29 件、「タブレット」が28 件となっている。
（図Ⅰ－
活用されている ICT29
技術の分類別にみると、「ソフトウェア」が34 件で最も多く、次いで
３－８）「計測・測位・変位」が29 件、「タブレット」が 28 件となっている。

図Ⅰ-3-8 活用されている ICT 技術の分類別にみた事例の状況
図Ⅰ-3-8 活用されている ICT 技術の分類別にみた事例の状況

31

― 31
31 ―

第４節ICTICT
活用データベースの改修状況
第４節
活用データベースの改修状況
本データベースについては、2019/4/15 の運用開始以降、活用事例及び研究開発事例の本データベースについては、2019/4/15 の運用開始以降、活用事例及び研究開発事例の掲掲載件数を増やすだけでなく、データベースをより利用しやすくするため、機能等の改修
載件数を増やすだけでなく、データベースをより利用しやすくするため、機能等の改修を都を都度行っている。
度行っている。
以下、令和元年度に実施したデータベースの改修状況について示す。
以下、令和元年度に実施したデータベースの改修状況について示す。

４．１ ICT 活用事例の検索におけるフリーワード検索機能を追加
４．１ ICT 活用事例の検索におけるフリーワード検索機能を追加

これにより、目的の技術が使用されている事例や、複数の工種に該当する事例等を、利用者
これにより、目的の技術が使用されている事例や、複数の工種に該当する事例等を、利が見つけやすくなったと考えられる。
用者が見つけやすくなったと考えられる。

32― 32 ―

４．２

研究開発が望まれる ICT のページに趣旨説明欄及びメール受付欄を設置（省 略）

本ページの趣旨を冒頭に記載することにより、位置付けを明確にするとともに、問い合わ
本ページの趣旨を冒頭に記載することにより、位置付けを明確にするとともに、問い合
せ先のメールアドレスを記載することで、利用者がアクセスしやすくなったと考えられる。
わせ先のメールアドレスを記載することで、利用者がアクセスしやすくなったと考えられる。

33― 33 ―

４．３ 当協会
４．３
当協会 HP
HP トップページの上段に設置したバナー広告に申請要領へのダイレク
トップページの上段に設置したバナー広告に申請要領へのダイ
トにジャンプできる入口を設置
レクトにジャンプできる入口を設置

これにより、データベース申請要領等の利用方法等に関するページへのアクセスがしやす
これにより、データベース申請要領等の利用方法等に関するページへのアクセスがしや
くなり、データベース利用の促進につながったと考えられる。
すくなり、データベース利用の促進につながったと考えられる。
34― 34 ―

４．４
ICTICT
活用データベースのトップページに申請要領へ
４ 労働災害防止のための
労働災害防止のための活用データベースのトップページに申請要領へのダイレクトにジャンプできる入口を設置のダイレクトにジャンプできる入口を設置

前記③と同様に、データベース申請要領等の利用方法等に関するページへのアクセスがし前記
4.3 と同様に、データベース申請要領等の利用方法等に関するページへのアクセスやすくなり、データベース利用の促進につながったと考えられる。
がしやすくなり、データベース利用の促進につながったと考えられる。
35― 35 ―

４．５ 労働災害防止のためのICT 活用データベースのトップページに「新着情報」を追加※新規掲載事例を一覧で表示

これにより、新たに追加された事例の件数等のデータベース更新情報が一目でわかるよ
これにより、新たに追加された事例の件数等のデータベース更新情報が一目でわかるようになり、また新規事例へのアクセスも容易になったと考えられる。
うになり、また新規事例へのアクセスも容易になったと考えられる。

36― 36 ―

４．６

申請書の記入例を補足「19 活用分類」に用語の解説を追加する等、説明を補足した。

37― 37 ―

申請者が申請書を記入する際に、具体的な記入例を示すことで、作成の負担感軽減と申請申請者が申請書を記入する際に、具体的な記入例を示すことで、作成の負担感軽減と申の促進につながったと考えられる。
請の促進につながったと考えられる。

38― 38 ―

４．７

リーフレットを作成

リーフレットの作成により、全国大会等の建設関係者が多く集まる場面での周知がしや
リーフレットの作成により、全国大会等の建設関係者が多く集まる場面での周知がしやすくすくなり、利用及び申請の促進につながったと考えられる。
なり、利用及び申請の促進につながったと考えられる。

39― 39 ―

４．８

研究が望まれる ICT「アンケート用紙」を掲載

前記②の改修に加え、アンケート用紙としてフォーマットを作成することにより、利用者のニーズ把握が容易になったと考えられる。
前記 4.3 の改修に加え、アンケート用紙としてフォーマットを作成することにより、利用者のニーズ把握が容易になったと考えられる。
40― 40 ―

４．９

ICT の新着情報のページに更新事例情報を追記。

前記 4.5 の改修に加え、個々の事例ごとの更新日を記載することにより、最新の情報にアク前記 4.5 の改修に加え、個々の事例ごとの更新日を記載することにより、最新の情報にセスしやすくなったと考えられる。
アクセスしやすくなったと考えられる。

41― 41 ―

４．１０

ICT 活用事例一覧に掲載事例数を掲載。

各カテゴリーの件数を記載することで、事例の数が一目でわかるようになり、利用者が閲覧
各カテゴリーの件数を記載することで、事例の数が一目でわかるようになり、利用者がしやすくなったと考えられる。
閲覧しやすくなったと考えられる。
42― 42 ―

４．１１

ICT 研究開発事例のカテゴライズ
現状の ICT 研究開発事例はカテゴ
ライズしておらず事例一覧のみを示していた。

ICT 活用事例と同様のカテゴライズとした。

研究開発事例は当初カテゴリー分類されておらず、利用者が目的の事例を見つけることが困
研究開発事例は当初カテゴリー分類されておらず、利用者が目的の事例を見つけること難だったが、本改修によって、活用事例と同様に検索や絞り込みが可能になったと考えられる。
が困難だったが、本改修によって、活用事例と同様に検索や絞り込みが可能になったと考
えられる。

43
― 43 ―

４．１２ アクセスランキングの実装
４．１２アクセスランキングの実装

クリックでアクセスランキングのページへジャンプ

月間のアクセス件数についてランキングを設置することで、利用者から多くアクセスされて月間のアクセス件数についてランキングを設置することで、利用者から多くアクセスさいる人気の事例を知ることができるとともに、アクセスも容易になったと考えられる。
れている人気の事例を知ることができるとともに、アクセスも容易になったと考えられる。

44― 44 ―

第Ⅱ部

今年度の検討課題とその対応

45― 45 ―

第１章
第１節

１．１

レジリエンス力の強化のための VR 等安全衛生
教育の情報収集・整理に関する検討

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討
委員会作業部会（WG）の設置
作業部会設置要綱

１) 趣旨・目的
建災防で は、 平 成 29 年 度 及 び平 成 30 年 度 設 置 し た「ICT を 活 用 し た 労 働 災 害 防止対策のあり方に関する検討委員会」において、建設工事現場で ICT を活用することによ り も た ら さ れ る 労 働 安 全 衛 生 水 準 の 向 上 に 資 す る 情 報 を 収 集・ 整 理 し、 平 成 31 年
4 月 15 日に「労働災害防止のための ICT 活用データベース」として当協会ホームペー
ジに公開したところである。
近年、建設工事現場における ICT は生産性の向上等にとどまらず、直裁的に労働災害防止の効果を生むものとして、VR 等による安全衛生教育が注目を集めている。
一 方、 建 災 防 が 平 成 30 年 度 に 実 施 し た「 建 設 工 事 現 場 に お け る 不 安 全 行 動・ ヒ ヤ
リ ハ ッ ト 体 験 に 関 す る 実 態 調 査 」 で は ヒ ヤ リ ハ ッ ト 体 験 の 割 合 は 58.2 ％ と い う 結 果となり、従来型のヒヤリハット撲滅に主眼を置いた取組だけでは十分ではないことが明らかとなった。このため、建災防では新たにレジリエンス・エンジニアリングの概念のなかでヒヤリハットを災害に至らなかった好事例として捉え直すことにより、労災防止に役立つレジリエンス力を精査し、この能力を高める手法について別委員会において検討を進めているところである。レジリエンス力とは、事態の変化を「予見」「注
視 」 し、 そ れ ら に「 対 処 」 す る 能 力 で あ り、 こ う し た 能 力 を 向 上 さ せ る た め に は VR
等を活用した「学習」が有効であると考えられている。
そこで、VR 等を活用した安全衛生教育については、中小企業でも活用しやすい様々
なコンテンツが開発されていることを踏まえ、これらの情報を建設工事現場で活用しやすいように整理したうえで、データベースに登載することにより、データベースの利用促進と間接的な建設工事現場に対する労働災害防止対策支援を図ることができると考えられることから、検討委員会の下に、作業部会（WG）を設置して、これを検討することとした。
２) 検討事項(1) レジリエンス力強化のための VR 等安全衛生教育の情報収集及び整理の方法(2) その他上記に関連する事項
３) 構成等(1) 本作業部会（WG）は、建災防本部専務理事が２の検討事項に精通する別紙の専門家の参集を求めて開催する。
(2) 本作業部会（WG）には部会長を置き、部会長は委員会の議事を整理する。

― 47 ―

(3) 本作業部会（WG）は、必要に応じ関係者からヒアリング等を行うことができるものとする。
４) その他(1) 本作 業 部 会（WG） は、 原 則 と し て 公 開 す る も の と す る。 た だ し、 個 人 情 報、 個別
企業等に係る事案を取り扱うときは非公開とする。
(2) 本作業部会（WG）の事務は、建災防技術管理部において行う。
１．２

作業部会委員構成
ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会作業部会（WG）
委員名簿

○蒔苗

耕司

公立大学法人宮城大学

創造・開発学系／事業構想学群

玉手

聡

独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

労働災害調査分析センター（併）建設安全研究グループ
久保久典

株式会社淺沼組

安全品質環境本部

伊藤勝啓

清水建設株式会社

安全環境本部

宮澤政裕

建設労務安全研究会

事務局長

濱島

京子

独立行政法人労働者健康安全機構
機械システム安全研究グループ

教授

センター長

安全部長（東京）
本部長
労働安全衛生総合研究所

上席研究員＜オブザーバー＞
大村

倫久

厚生労働省

労働基準局

安全衛生部

安全課

建設安全対策室

技術審査官
加藤

正弘

ミドリ安全株式会社

営業統括本部

営業推進部

安全衛生相談室

担当部長
倉持

滋

株式会社つくし工房

赤崎信也

株式会社積木製作

営業部
取締役

次長
マネージャー

＜事務局＞
本山

謙治

建設業労働災害防止協会

技術管理部長田村和佳子

建設業労働災害防止協会

技術管理部

計画課長代理※兼

建設業メンタルヘルス対策室長

松本淳

建設業労働災害防止協会

技術管理部

計画課

高野

星雅

建設業労働災害防止協会

技術管理部

計画課

〇印は、委員長

計画係長（順不同・敬称略）― 48 ―

第２節

検討の経緯

第１回作業部会日時

令和元年 10 月 18 日

15:00

場所

安全衛生総合会館 14 階会議室

議題
1）検討事項ア

労働災害防止に役立つ VR 事例の整理・収集方法について①

VR 事例収集の趣旨・目的② VR 等安全衛生教育の現状（積木製作様）③
イ

建設現場における VR 事例の整理・収集
VR 事例の活用方法について①

事故防止に効果的な VR を活用した教育体系の事例②

VR 事例の活用方法と今後の方向性

2）その他
配布資料
資料№ 2-1

作業部会名簿資料№ 2-2

建設工事現場のヒヤリハットに関する実態調査

資料№ 2-3

VR 事例収集の趣旨・目的

資料№ 2-4

建設工事現場における VR 事例整理表（案）資料№ 2-5

建設工事現場における VR 教育用教材整理表（案）資料№ 2-6

建設工事現場における VR 事例収集フォーマット（案）資料№ 2-7

鉄道業における事故防止を目的とした教育手法

資料№ 2-8

VR 事例の活用方法と今後の方向性

参考資料

VR コンテンツ

中間報告

リーフレット（積木製作様ご提供）― 49 ―

第２回作業部会
日時

令和 2 年 2 月 4 日

15:00

場所

三田鈴木ビル 5 階

会議室

議題1）検討事項ア

VR 部会報告書

第一次案について

①

報告書

②

建設工事における VR 教育事例の試行実施調査の結果（中間集計）

イ

第一次案の概要

次年度の検討課題について

2）その他
配布資料
資料№ 4-1

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書目次第一次案
資料№ 4-2

令和元年度 ICT を活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会報告書第一次案（VR 部会関連箇所抜粋）
参考資料 1

建設工事における VR 教育事例

調査票①

Ａ社

参考資料 2

建設工事における VR 教育事例

調査票②

Ａ社

参考資料 3

建設工事における VR 教育事例

調査票③

Ｂ社

参考資料 4

建設工事における VR 教育事例

調査票④

Ｃ社

参考資料 5建設工事における VR 教育事例

調査票⑤

Ｄ社

― 50 ―

第３節

検討の背景

平 成 31（ 令 和 元 ） 年 度 の ICT 委 員 会 で は、 メ ン タ ル ヘ ル ス 委 員 会 に お い て 実 施 し た 平
成 第３節
30 年 度 の ヒ
ヤ リ ハ ッ ト 実 態 調 査（ 受 託 主 体： 建 設 労 務 安 全 研 究 会 ） か ら、 過 去 1 年 間検討の背景にヒヤリハットを体験した者の割合が約 6 割に及んでいる結果を踏まえ、ヒヤリハットの平成 31（令和元）年度の ICT 委員会では、メンタルヘルス委員会において実施した平成 30
除去が災害の撲滅につながるという従来の安全衛生活動の考え（Safety Ⅰ）だけではなく、年度のヒヤリハット実態調査（受託主体：建設労務安全研究会）から、過去 1 年間にヒヤリハ
ヒヤリハットが災害に至る前にリカバリーした事例でもある点に注目した新たな安全衛生ットを体験した者の割合が約 6 割に及んでいる結果を踏まえ、ヒヤリハットの除去が災害の撲
対 滅につながるという従来の安全衛生活動の考え（SafetyⅠ）だけではなく、ヒヤリハットが災策（Safety Ⅱ ） の 一 つ と し て、 建 設 工 事 従 事 者 の レ ジ リ エ ン ス 力 向 上 に 有 効 と 考 え られる
VR 安全衛生教育を重点的に検討することとした。
害に至る前にリカバリーした事例でもある点に注目した新たな安全衛生対策（SafetyⅡ）の一つとして、建設工事従事者のレジリエンス力向上に有効と考えられる
VR に よ る 教 育 は 災 害 等 の 疑 似 体 験 を リ ア ル に 実 感 す る こ と が 可VR
能安全衛生教育を重点で、 危 険 感 受 性 を 高的に検討することとした。
め、危険回避するための基礎的な能力、すなわちノンテクニカルスキルを向上させ、レジVR による教育は災害等の疑似体験をリアルに実感することが可能で、危険感受性を高め、危リエンス力を高めることができると考えられる。
険回避するための基礎的な能力、すなわちノンテクニカルスキルを向上させ、レジリエンス力
とりわけ、建設業における若年労働者の災害発生割合について、公表されている総務省を高めることができると考えられる。
「平成
30 年度労働力調査年鑑（基本集計）」及び厚生労働省「平成 30 年労働災害発生状況（確とりわけ、建設業における若年労働者の災害発生割合について、公表されている総務省「平成」のデータに基づき独自に集計したところ、
30 年度労働力調査年鑑（基本集計）」及び厚生労働省「平成 30
年労働災害発生状況（確定）」
定）「 19 歳以下」
では「全産業」0.24 に対して
「建のデータに基づき独自に集計したところ、「19 歳以下」
では「全産業」0.24
に対して
「建設業」
設業」1.04、「 20 ～ 29 歳以下」は「全産業」0.16、「 建設業」0.45となり、他産業に比して、
1.04、「20～29 歳以下」は「全産業」0.16、「建設業」0.45 となり、他産業に比して、若年者
若年者の災害発生災害割合が高いことが示された。（図Ⅱ－１－１）の災害発生災害割合が高いことが示された。

図Ⅱ－１－１ 年齢別就業者数に占める被災労働者の割合
また、本年度実施のヒヤリハット実態調査では、ヒヤリハットが「あった」と回答した割合
が 57.6％となり、平成 30 年度調査と近似する結果が得られた。
また、本年度実施のヒヤリハット実態調査では、ヒヤリハットが「あった」と回答した
割合が 57.6％となり、平成 30 年度調査と近似する結果が得られた。（図Ⅱ－１－ 2）

― 51
51 ―

図Ⅱ－１－２ ヒヤリハット体験の有無（令和元年度調査）
さらに、本年度の調査では、ヒヤリハットの有無を年齢別に集計したところ、年齢が上がる
程ヒヤリハットが「あった」と回答する割合が増加し、20 歳代以下の若年者はヒヤリハットがさらに、本年度の調査については、ヒヤリハットの有無を年齢別に集計したところ、年「なかった」と回答する割合が高いことがわかった（「20 歳未満」では「あった」41.0％、「な
齢 かった」59.0％、がさらに、本年度の調査では、ヒヤリハットの有無を年齢別に集計したところ、年齢が上がる
上 が る 程 ヒ ヤ「20～29
リ ハ ッ ト歳未満」は「あった」41.0％、が「 あ っ た 」 と 回 答 す る 割「なかった」59.0％）
合 が 増 加 し、20 歳。
代以下の若年者は 程ヒヤリハットがヒ ヤ リ ハ ッ ト が「なかった」と回答する割合が高いと が わ か っ た（「20 歳 未 満 」 で は「あった」と回答する割合が増加し、20こ
歳代以下の若年者はヒヤリハットが「なかった」と回答する割合が高いことがわかった（歳未満」では「あった」41.0％、「な「あった」41.0％、「なかった」59.0％、「20 ～ 29 「20歳未満」は「あった」41.0％、「なかっかった」59.0％、「20～29 歳未満」は「あった」41.0％、「なかった」59.0％）。
た」59.0％）。（図Ⅱ－１－３）

図Ⅱ－１－３

年齢別にみたヒヤリハットの有無（令和元年度調査）

52― 52 ―52

こうしたことから、建設業に就労する若年者は災害発生割合が高い一方、事故・災害に至る前段階と考えられるヒヤリハットを適切に認識できていないのではないかと考えられる。そもそも災害ポテンシャルの高い建設現場では、他産業以上に先駆けてリスク低減策
こうしたことから、建設業に就労する若年者は災害発生割合が高い一方、事故・災害に至る
前段階と考えられるヒヤリハットを適切に認識できていないのではないかと考えられる。そも等の災害防止に取り組んできたことを踏まえると、若年者等レジリエンス力の低い労働者
そも災害ポテンシャルの高い建設現場では、他産業以上に先駆けてリスク低減策等の災害防止の災害を防止するためには、
リスクアセスメント等リスクを低減させる取組み（Safety Ⅰ）に取り組んできたことを踏まえると、若年者等レジリエンス力の低い労働者の災害を防止すると と も に、 リ ス ク の あ る 状 態 に お い て も 安 全 を 維 持 で き る Safety Ⅱ の 取 組 み を 併 せ て 実ためには、リスクアセスメント等リスクを低減させる取組み（SafetyⅠ）とともに、リスクの践することが一層求められると考える。
ある状態においても安全を維持できる SafetyⅡの取組みを併せて実践することが一層求めら
Safety Ⅰは事故や危険の芽を摘むための取組である一方、Safety Ⅱは事故やトラブルれると考える。
に発展しそうな事象を見極め、事態の変化に柔軟に対処できるような安全の取組をいうが、Safety-Ⅰは事故や危険の芽を摘むための取組である一方、Safety-Ⅱは事故やトラブルに発
このうち後者は状況を予測しその状況の変化を注視し、必要に応じて適切に対処する力を展しそうな事象を見極め、事態の変化に柔軟に対処できるような安全の取組をいうが、このう
養 ち後者は状況を予測しその状況の変化を注視し、う こ と が で き る と い わ れ て い る。 こ れ を E.Hollnagel
は「 レ ジ リ エ ン ス 力 」 と 定 義 し
必要に応じて適切に対処する力を養うことができるといわれている。これを E.Hollnagel は「レジリエンス力」と定義したが、この力を高たが、この力を高めるのに有効な方法の１つとしてノンテクニカルスキルの重要性を指摘めるのに有効な方法の１つとしてノンテクニカルスキルの重要性を指摘している。ノンテクニしている。ノンテクニカルスキルとは、認知的、社会的、個人的リソースとしてのスキル
カルスキルとは、認知的、社会的、個人的リソースとしてのスキルをいい、Flin は安全や効率をいい、Flin は安全や効率に関わるノンテクニカルスキルとして、状況認識、意思決定、に関わるノンテクニカルスキルとして、状況認識、意思決定、コミュニケーション、チームワ
コミュニケーション、チームワーク、リーダーシップ等を挙げている。
ーク、リーダーシップ等を挙げている。
VR 活 用 に よ り 様 々 な 疑 似 体 験 を 学 習 に よ っ て 積 み 重 ね る こ と が で き る 点 で、 こ う し た
VR 活用により様々な疑似体験を学習によって積み重ねることができる点で、こうしたノンテ
ノンテクニカルスキルの向上に効果があると考えられ、経験値の低い若年者の災害防止に
クニカルスキルの向上に効果があると考えられ、経験値の低い若年者の災害防止に役立つもの
役立つものと推察される。
（図Ⅱ－１－４）と推察される。
技能者の高齢化等、人手不足が深刻な問題となっている建設業では、若年者等多様な人
技能者の高齢化等、人手不足が深刻な問題となっている建設業では、若年者等多様な人材を材を確保し育成するうえでも、この点、早急に取り組まなければならない課題といえる。
確保し育成するうえでも、この点、早急に取り組まなければならない課題といえる。

図Ⅱ－１－４

VR とレジリエンスエンジニアリング― 53 ―

53

最 後 に、 こ の 度 の VR 事 例 収 集 の 基 盤 を な す 考 え 方 と し て 着 目 し た「 レ ジ リ エ ン ス・ エ
最後に、この度のVR事例収集の基盤をなす考え方として着目した「レジリエンス・エンジ
ンジニアリング」について、未だその概念が浸透している状況にはないことに鑑みて、建ニアリング」について、未だその概念が浸透している状況にはないことに鑑みて、建設業に設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会 鳥居塚崇委員（日本大学おけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会 鳥居塚崇委員（日本大学生産工学
生産工学部教授）に解説いただいた内容を参考として掲載する。
部教授）に解説いただいた内容を参考として掲載する。
レジリエンス・エンジニアリングとヒューマンエラー防止
建設場面においてはヒューマンエラーが，即，事故につながるためこれまでにもヒューマンエラー対策がなされてきた．それは主に 1）ヒューマンエラーが発生しても事故に至らないようなシステム的な工夫と，2）ヒューマンエラーそのものを発生させないような取り組みの，2 つの側面から行われてきた．
1）システム的な防護策
ヒューマンエラーが発生したからといってそれがすべて事故やトラブルに発展するのではなく，システム的な防護策に救われることも多く，防護策に救われなかった場合のみ事故やトラブルに発展する．ここで言う防護策とは，作業員が危険な領域に侵入すると作動する警報ブザーや立ち入り防止センサに代表されるように，作業員の行動が規範（基準）を逸脱すると危険を知らせてくれたり，それ以上その行動を続けることを防いだ
りする働きを持つものである．また，このような工学的な防護策ばかりではなく，例えばヘルメットやハーネ
ス，防護網，あるいは警備員の配置やダブルチェックといったようなものも含まれる．チェックシートも防護策の一種である．また作業員の行動が規範を逸脱しそうになっても逸脱できないような仕組みもこの種の防護策と捉えることができる．安全帯を装着しないと作動しないような機械などが相当する．よく「人間は必ずミスをする」という言葉を聞くが，ここで紹介したシステム的な防護策はその考え方に基づく対策である．
2）ヒューマンエラーを発生させない取り組み
一方，当然ではあるが，ヒューマンエラーを発生させないことも重要である．それらの発生件数を減らせば，
自ずと，それらに起因する事故の発生件数も減少するからである．それには，それら規範を逸脱する行動を促している「背後要因」に着目することが重要となる．背後要因とは作業員の行動を形成するその背後にある要因のことを示し，表 1 に示すような外的要因と内的要因と作業特性との組み合わせである．これらはヒューマ
ンエラーを誘発する要因でもある．すなわちこれらの背後要因が作業員にとって悪玉である場合，ヒューマン
エラーや不安全行動の誘因となる．では作業員にとって悪玉とはどのような場合か？それは作業員の特性に適合していない場合である．身体的な特性，五感の特性，認知的な特性，生理的な特性，心理的な特性，加齢による特性変化…というように人間には様々な特性がある．
例えば「人間が負担なくものを持ち運べるのは 50lbs」「人間の短期記憶の容量は（23kg）までである（航空機の受託手荷物の荷重制限が 23kg である理由の 1 つ）
7±2 項目である」「元来，人間は近道（ショートカット）が好き」などである．人間の特性は数えれば限りがないが，それらの特性をできるだけ把握しておくことが望まれる．一方，表 1 を参考に建設現場を思い返してみると，考慮すべき背後要因が実にたくさんあることがわかる．ヒューマンエラーを減らすということは，これらの背後要因を作業員（人間）の特性に適合するように調整するということ地道な作業でもある．作業改善
や職場改善は実は背後要因の調整を行なっていることでもあるので，そのような視点で改善を行うと効果的であろう．ところで「背後要因を作業員の特性に適合させるように調整」することが重要であると述べたが，これは作業員の特性を背後要因に適合させるということではない．人間の能力や特性を変化させることは困難であるが，背後要因を変化させることは可能だからである．
表 1 の内的要因は人間内の問題ではあるが人間の能力や特性とは異なり，ある程度制御が可能となる．内的要因にはメンタル・ヘルスも含まれる．つまり，メンタル・ヘルスが良好でない状態は，ヒューマンエラーを

54― 54 ―

人間の能力や特性を変化させることは困難であるが，背後要因を変化させることは可能だからである．
表 1 の内的要因は人間内の問題ではあるが人間の能力や特性とは異なり，ある程度制御が可能となる．内的要因にはメンタル・ヘルスも含まれる．つまり，メンタル・ヘルスが良好でない状態は，ヒューマンエラーを誘発しやすい状態にあると捉えることができる．したがってメンタル・ヘルスを良好に保つための取り組みは，
ヒューマンエラーを抑制する効果があると言える．
3）リスクが前提の考え方
20 世紀後半から急速に進んだ社会・技術システムの複雑化と，セイフティ・クリティカル（安全が重大な結果に関わること）な場面の増加によって，私たちの周囲のどこにでもリスクが存在するようになった．このような社会では，つねにリスクがあることを前提として考えざるを得ない．これまでのようにリスクを低減させるにはどうすべきかという議論も重要だが，それに加えて，リスクが前提の中でどのように安全状態を維持すべきかを考えることが重要となる．これの考え方は災害発生時のレジリエンスに関する議論にとどまらず，日頃の安全対策を考える上でも非常に有効である．上述したようにさまざまな事象が複雑化する中，事故や危険の真因がわからないものも多いだけでなく，それらの要因が複雑に絡んでいることも少なくないからである．
あるいはその要因を取り除くことが困難な場合も現実的には少なくない．事故や危険の芽を摘むことが重要である一方，このような場合はいかにしてそれを表出させないかがむしろ重要となることもある．つまり人間は，
決められたことを着実に遂行することに加え，数々のリスクに立ち向かうことができるよう，しなやかで強靭な力が必要となる．このようなしなやかさ（弾力性，回復力）を科学的に扱おうという考え方がレジリエンス・
エンジニアリングである．
レジリエンスという語は弾力性や回復力を示し，土木工学や心理学などでは従来から知られていた概念であるが，2011 年に発生した東日本大震災以降，この概念が急速に広まり始めた．それは福島第 1 原子力発電所
事故に対する対応の教訓から，このような災害への対策を考える必要性に迫られたことによるものが大きい．
この災害を通じて，情報のありかた，緊急時対処のありかた，あるいは組織による意思決定のありかたを切に考えさせられた人は少なくないであろう．それらは確かに対処の成否の重要な要因となったが，視点を変えれば，その災害の程度や特徴を見極めながらレジリエントに（弾力的に）対応することができたかどうかに関わっているといえる．なぜレジリエントな対応が成功したのか...レジリエントな組織やシステムはどのような特性を持つのか，そしてそのような特性を持つ組織やシステムをどのように実現するのか...このような問いに立ち向かうのがレジリエンス・エンジニアリングである．
4）レジリエンス・エンジニアリングとヒューマンエラー
これまでの安全に対する考え方の基礎は「人間には能力限界がある」「人間はミスをする」であった．つまり人間の負の側面に着目した「事故防止」的な考え方であると言える．それに対してレジリエンス・エンジニ
アリングにおける安全の考え方は「安全状態の維持」であり，人間のしなやかさに着目した考え方...つまり「人間は柔軟である」「人間は変動する」ため「人間はこんなこともできる」という考えが基礎にある．換言すれば人間の正の側面に着目した考え方であると言える（このように「安全状態の維持」を主眼にした安全の考え方を「Safety II」と呼ぶこともある）．人間は柔軟であるからこそ，あらかじめ決められていないことに対しても適宜行動することが可能であり，刻々と変化する状況でも目標に向けて最適な方策を考えることが可能であり，またそれに向けて対処することが可能となる．

55― 55 ―

つまり Safety II では，作業員自身が状況を予測（予測）し，その状況の変化を注視（注視または監視）し，必要に応じて適切に対処（対処）するということが重要となる．またこれらに加えて普段の情報の蓄積（学習）も重要となる．なお，この 4 つの能力，すなわち「予測」「注視（または監視）」「対処」「学習」を Hollnagel,E.はレジリエンスの 4 能力と呼んでいる．
以上のように捉えると，Safety II では作業は作業員の主体性に任せる，あるいは作業員に自由に作業をさせると誤解を招きがちであるがそうではない．「柔軟な」対応はあくまでも作業規範や作業手順書を優先した
上でのことである．その中で Safety II が活きてくるのは，手順書の行間を読み込んでそれを埋めるための対応をとる場合や，事態が手順書を逸脱（つまり想定外）した場合，あるいは作業員の行動が手順書を逸脱（つまりヒューマンエラーや不安全行動）した場合である．殊にヒューマンエラーに着目すると，ヒューマンエラ
ーが発生すると「手順書通り」の作業，あるいは「想定していた通り」の作業から逸脱することになる．そのため，作業員の「柔軟な」対応による「リカバリー」が求められる．
表1

行動の背後要因（鳥居塚崇委員）56― 56 ―

第４節

VR を活用した労働安全衛生教育

最 近、 産 業VRを活用した労働安全衛生教育
界 に お い て、VR を 活 用 し た 安 全 衛 生 教 育 を 行 う 事 業 者 が 増 え て お り、 建 設
第４節
業 に お い て も 同 様 に、 新 規 入 職 者 等 に 対 す る VR 安 全 衛 生 教 育 を 行 っ て い る 事 業 者 は 多 く
産業界において、建設業におな っ最近、て い る。
ま た、HMD（VR
ヘを活用した安全衛生教育を行う事業者が増えており、ッ ド マ ウ ン ト デ ィ ス プ レ イ ） の 小 型 化、 高 性 能 化、
省 力 化、
いても同様に、新規入職者等に対する VR 安全衛生教育を行っている事業者は多くなっている。
低価格化等によりその普及は今後もさらに進むと予想されている。一方で、建設業においまた、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）の小型化、高性能化、省力化、低価格化等によてはその活用は主に危険体感教育であるが、そのコンテンツについては、網羅的に把握しりその普及は今後もさらに進むと予想されている。一方で、建設業においてはその活用は主に整理された資料は存在しない。
危険体感教育であるが、そのコンテンツについては、網羅的に把握し整理された資料は存在しない。
そ こ で、 建 設 工 事 現 場 に お い て 活 用 さ れ て い る VR 安 全 衛 生 教 育 事 例 を 収 集 し、 項 目 別
そこで、建設工事現場において活用されている VR 安全衛生教育事例を収集し、項目別に整に整理し、その普及を一層促進するとともに、コンテンツが不足している対象（想定する理し、その普及を一層促進するとともに、コンテンツが不足している対象（想定する災害の種
災害の種類等）の開発を促進することを目的として、VR 事例の整理を行うこととした。
類等）の開発を促進することを目的として、VR 事例の整理を行うこととした。
VR 事例の収集・整理の手順は、次のとおり。
VR 事例の収集・整理の手順は、次のとおり。

57― 57 ―

第５節
５．１

VR 事例の収集及び整理
VR 事例の収集

建 設 工 事 現 場 に お け る VR 事 例 を 収 集 す る に あ た り、 ま ず 当 協 会 の ICT デ ー タ ベ ー ス（ICT-DB） 及 び 過 去 の 建 設 業 労 働 災 害 防 止 大 会 発 表 論 文、 さ ら に 新 聞、 イ ン タ ー ネ ッ ト 等の メ デ ィ ア 媒 体 に 掲 載 さ れ て い る ケ ー ス を と り ま と め、VR 活 用 の 状 況 を 把 握 す る こ と とした。
とりまとめた事例は全 27 ケース、建設業 21 ケース、他業種 6 ケースとなった（59 ～ 65 頁）。
以上の事例収集によって主として次の 6 点が明らかとなった。
①

VR 教育のコンテンツは、未だバリエーションが少ない。

②

VR の技術的仕様を事例から読み取ることが困難。

③

VR 教育の多くは「安全教育」の一環として位置づけられるが、「技能養成研修」「階層別研修」「社員研修」として実施されるものもある。

④

対象者を限定した独自のカリキュラムに基づき運営されているところもある。

⑤ 「 安 全 教 育 」 は、 具 体 的 な 災 害 防 止 の ほ か、 全 般 的 な 安 全 意 識 の 向 上、 危 険 に 対 す
る 気 づ き の 促 進 が 主 た る 目 的 と し て 掲 げ ら れ る が、 実 際 ど の よ う な 効 果 が あ る の か、明らかでない。
⑥

VR 教育をどのような手順で進めるのか、明らかでない。

VR を 導 入 し た 教 育 は 未 だ コ ス ト 等 の 負 担 も 大 き く、 費 用 に 見 合 う 効 果 が 得 ら れ る か 等の課題があり、それらをクリアし普及を進めるには、メーカー側の開発機運を高めるとともに、バーチャルな「事故体験」を日常業務にどのように活かし、災害防止に役立つレジリエンス力を養うか等、当該事例収集によって明らかとなった点を踏まえ、より具体的な情報を収集する必要があると考えられる。

― 58 ―

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５．２

鉄道業における事故防止のための教育手法

５．２

鉄道業における事故防止のための教育手法

前掲 5.1 の事例収集結果から、鉄道業では教育効果の持続性を担保し、個人と組織のレ
前掲1）の事例収集結果から、鉄道業では教育効果の持続性を担保し、個人と組織のレジ
ジリエンス力に寄与する事故防止対策が講じられていることがわかった。そこで、公益財
リエンス力に寄与する事故防止対策が講じられていることがわかった。そこで、公益財団
団法人鉄道総合技術研究所のホームページに掲載されている教育手法 6 パターンを次のと
法人鉄道総合技術研究所のホームページに掲載されている教育手法6パターンを次のとおり
おり整理した。
整理した。

５．３
VR教育に関する教育施設
５．
３ VR 教育に関する教育施設
他方、前掲1）の事例収集を進める過程において、近年、安全重視の方針を掲げ、業務に他伴う事故防止を目的とした民間の教育施設が計画、着工されていることもわかった。そこ
方、 前 掲 5.1 の 事 例 収 集 を 進 め る 過 程 に お い て、 近 年、 安 全 重 視 の 方 針 を 掲 げ、 業 務に伴う事故防止を目的とした民間の教育施設が計画、着工されていることもわかった。そで、その設置状況を把握するためにVRを含んだ教育を実施している施設を中心に、他産業5
ケース、建設業7ケースの事例を整理した。
こ で、そ の 設 置 状 況 を 把 握 す る た め に VR を 含 ん だ 教 育 を 実 施 し て い る 施 設 を 中 心 に、 他
産業 5 ケース、建設業 7 ケースの事例を整理した。

59― 67 ―

60― 68 ―

５．４

まとめ

こ こ ま で 収 集・ 整 理 し た 事 例 か ら、 建 設 業 で は 本 部 会 が 射 程 と す る Safety- Ⅱ に 基 づ
く 対 策 と し て 危 険 感 受 性 や ノ ン テ ク ニ カ ル ス キ ル の 向 上 を 目 的 と し た VR 教 育 が 体 系 立 って実施されていない可能性が浮き彫りとなった。
前掲 5.2 の鉄道業では、事故防止を目的とした多様な教育手法が開発され、いずれも目的・ 効 果 が 明 瞭 に 示 さ れ た 上 で 教 育 へ の 展 開 を 図 っ て い る。VR 教 育 単 体 で 実 施 す る の ではなく、様々な手法を組み合わせることによって相乗効果を生むのではないかと考えられる。
VR 教 育 だ け を 取 り 立 て て み て も、 事 故 発 生・ ル ー ル 遵 守 を 目 的 と し て、 事 故 発 生 プ ロ セ
ス を 理 解 す る た め に VR 体 験 と グ ル ー プ 討 議 を セ ッ ト で 実 施 し、 リ ア ル な 事 故 体 験 に と ど
まらず、自らの日常業務を振り返りながら課題に取り組む討議の進め方については建設業においても転用できるものと思われる。
ま た、 前 掲 5.3 で み た 教 育 施 設 で は、 運 輸、 航 空、 電 力 等、 安 全 第 一 主 義 を 掲 げ る 産
業分野はヒューマンファクターの理論に基づく体系化された複合型の教育を展開している。ここにおいては、教育の対象者を分別し、細やかな職種に対応した体験型トレーニン
グが構築されている。VR の活用についても、全日空の「総合トレーニングセンター

ANA

Blue Base」に代表されるように、業務上のシミュレーション訓練にととまらず、モック
アップの導入も進められていることがわかる。
一 方、 建 設 業 に 目 を 転 じ れ ば、 収 集 し た 7 社 中、VR を 教 育 に 活 用 し て い る ケ ー ス は 0件であり、技術伝承を目的として体験型研修を実施している施設が多く見受けられる。７社ともに、今後「ひとづくり」にフォーカスした施設の大幅なリニューアルとそれに伴う施 設 の 充 実 が 予 想 さ れ る が、 現 時 点 で は 他 産 業 に 比 し て 体 系 立 っ た 教 育 へ の VR 導 入 が 遅滞していることは否めない。
し か し な が ら、 バ ー チ ャ ル に 災 害 を 体 験 で き る VR 教 育 の 有 効 性 に 鑑 み る と、 重 大 事 故の多い建設業において活用次第では大きな効果を生むものであり、その需要は多いと考えられる。
以 上 の 点 を 踏 ま え、 今 後、 高 度 な 発 展 が 期 待 さ れ る VR 等 の 技 術 を、 建 設 業 に お い て、どのように教育に活用すべきか、その方法や効果を整理して情報提供することが建設事業者、 そ の 労 働 者 等、 建 設 現 場 従 事 者 に と っ て 有 用 で あ る と 考 え ら れ る。 そ こ で、 改 め て
VR 教育に関する好事例を建設事業者から収集することとした。
５．５

建設工事における VR 事例の収集調査票案の作成

ここまでにみた事例収集の結果を踏まえ、建設工事に特化した VR 事例を収集するため、調査票案を作成した。
調 査 票 案 を 作 成 す る に あ た っ て は、VR 活 用 の 実 態 を 踏 ま え、 建 設 工 事 に お け る 活 用 の有無を確認したうえで、開発側（メーカー）及び使用者側（ユーザー）それぞれのニーズを汲み取れる質問項目を設定した。主な狙いと質問項目については、次のとおりである。

― 69 ―

ここまでにみた事例収集の結果を踏まえ、建設工事に特化したVR事例を収集するため、調査票案を作成した。
調査票案を作成するにあたっては、VR活用の実態を踏まえ、建設工事における活用の有無を確認したうえで、開発側（メーカー）及び使用者側（ユーザー）それぞれのニーズを汲み取れる質問項目を設定した。主な狙いと質問項目については、次のとおりである。
狙い
質問項目
VR教育の普及促 【開発側（メーカー）】
進
HMDの製品名、付帯技術、体感装置の有無、映像

開発年次

課題

VRに期待すること 61【使用者側（ユーザー）】
コンテンツの内容（工事の種類及び災害等の種類）
効果的なVR教育 
利用状況、実施場所、対象者、教育区分
の手法

実施手順

目的、効果

より効果を上げるために必要なこと― 70 ―

63― 71 ―

64― 72 ―

65― 73 ―

66― 74 ―

67― 75 ―

第６節

建設工事における VR 事例に関する調査の試行実施

第６節 建設工事におけるVR事例に関する調査の試行実施
６．１

調査の目的

６．１ 調査の目的
ICT デ ー タ ベ ー ス 上 で の 公 開 を 目 的 と し て 収 集 す る 建 設 工 事 の VR 事 例 に つ い て、 次 年
ICTデータベース上での公開を目的として収集する建設工事のVR事例について、次年度調査
度調査の予備調査として作製した調査票案により適切な情報収集ができるか否か、その妥の予備調査として、作製した調査票案によって適切な情報収集ができるか否か、その妥当性
当性を判断するために、建設労務安全研究会に所属する会員企業を対象として試行実施をを判断するために、建設労務安全研究会に所属する会員企業を対象として試行実施を行うこ行うこととした。
ととした。

６．２
調査の概要
６．２ 調査の概要
調査期間

2019年12月25日～2020年1月31日

対象企業

建設労務安全研究会の会員企業12社

調査の条件



･ VR教育実施の有無別に回答を求め、実施している場合は現場または店社における事例を3ケース程度、提出してもらうこととした。また、現場または店社で行うVR教育1件ごと1枚の調査票作成を求め、当該教育の具体的な内容を29項目の質問によって把握することとし
た。


回答数

･ 他方、未実施の場合は実施していない理由等について25項目を設定して回答を求めた。

12社、22件

６．３ 調査の結果（単純集計）
６．３ 調査の結果（単純集計）
Q1

VR教育実施の有無※上記は事例の件数をいう。会社別としては「はい」7社、「いいえ」4社、「未回答」1社となった。
Q2

VR教育の具体的な内容（Q1で「はい」と回答した17件）

68― 76 ―

3

コンテンツの内容

4

コンテンツの内容

69― 77 ―

（

製

株

作

）

つ

く

崎

木

株

岩

（

株

）

積

（

）

し

工

房

5

6

70

― 78 ―

7

8

71― 79 ―

9

1072― 80 ―

11

自社開発／他社開発

1273― 81 ―

13

14

概要


実際に起こった重大災害をベースに作られたシナリオの世界で、現実世界では難しい被災体験をすること・災害に遭遇しないようにするにはどうしたらいいかを試行錯誤し、「安全に必要なことは何か」を学習する。



3社共同で安全教育のノウハウをVRベンダーへ提供し作成したソフトを利用。



可搬式作業台を使用した作業､開口部廻りの作業､外部仮設足場の点検の３タイプの作業について作成した。
与えられた課題を正しい作業手順で作業を完了し、危険な行為をしなかった場合は高得点を与えるよう採点・評価する。また危険体感コースを設けて作業における危険だけを体験できるようにもしている。



ヘッドマウントディスプレイとヘッドフォンでVR危険体感する。



専用の会場や大掛かりな装置の準備を必要とするセンサー型と異なり、ヘッドマウントディスプレイとヘッ
ドフォンのみで構成されているため、現場内で多くの作業員に手軽に体験してもらうことに適している。



360度動くことが可能、３D映像に臨場感がある。

74― 82 ―

15

利用状況


フルハーネス型安全帯の特別教育の実装研修の合間で体験してもらった。



墜落災害のメニューがあるので、墜落災害を疑似体験し、安全帯の重要性を認識してもらうのに役立った。



入社3年目の技術系社員を対象に、階層別安全環境教育（3泊4日）の集合教育に導入（室内でVR体験）

入社3ヵ月の新入社員に対し、VRと実技教育を併用した危険体感教育に導入



会社保有のため、必要に応じて借りる制度。現場では工期内で１回使用。



協力業者の次世代リーダー教育に使用（ノンテクニカルスキル養成教育のツールとして利用）

年間4回（定員20名/回）行われる次世代職長教育でノンテクニカルスキル教育を行うために使用した。



作業所での安全勉強会において協力業者の作業員に体験させ安全意識の高揚を図っている。また、当社従業員の集合教育のカリキュラムの一つとして体験させている。



3～4名にHMDを装着させVR体験させ、体験者が見ている画像を他の10～30名程度の者がプロジェクター､
ディスプレイで見る事で、大人数が同時に体験できるようにし、1人目がやった操作方法や手順説明を省く事で効率よく時間を使用している。



若手教育（３年次）に使用



新入社員研修に使用



当団体は大手建設会社の取引専門工事業者を会員として組成している安全衛生環境事業協力を目的とした業者協力団体の内、安全・衛生・環境の管理に係る教材開発の検討・助言、支店組織への展開を所掌する、分科会組織である。年2回の協議会議体においてVRコンテンツ視聴および討議を行い、現場作業員への有効性を検討している。



平均して1ヶ月に30人程度が利用

全国安全週間、全国労働衛生週間での作業員への安全教育イベントとして活用

外部からの現場見学会の際、体験イベントとして活用



VR配布時には、入場している作業員の中でVRの疑似災害体験を行っていない人に実施。その後は新規入場者の内、VRでの疑似災害体験を他現場も含め、一度も行っていない方は、時間を決めて疑似体験を実施した。



新規入場者教育の際に実施している



当作業所工事は官庁発注者の指定により月一回の関係者安全教育が義務付けられているため、その際に順次体験視聴してもらい、全員が体験済みの状況となっており、今後の新しいコンテンツ配信を待機している状況。

VR新作コンテンツが配信されたら機器にダウンロードして災防協後等に作業員に体験視聴してもらう。



入場者が全員視聴するように定期的に視聴会を開催した。



平均25人/月



平均４回/年

75― 83 ―

16

17

76

― 84 ―

18

77― 85 ―

19

20

78

― 86 ―

21

79― 87 ―

22

教育の実施手順

フルハーネス型安全帯の特別教育の実装研修の合間で体験してもらった。



可搬式作業台の災害事例等を教育後、VRによる同種作業の危険体感教育を実施



可搬式作業台の本体（実物）を使用した適正な設置方法及び正しい使用方法を実技教育後にVRによる同種作
業の危険体感教育を実施「仮想現実空間内で災害を体験する」⇒「災害を防ぐための方法を見出し実践する」⇒「体験や見学で気づいたことを基に議論をする」といった流れ。

①6名1チームとして、リーダーだけに現場のCG映像を見せ作業内容を説明する。
②その後リーダーは口頭で作業予定をメンバーに説明して、メンバーが作業手順書を作成（約15分）③その後、手順に基づきVRでメンバーが作業を行い問題点を討議し、最後にインストラクターがまとめる。

①作業手順書で作業内容､点検箇所の説明②VR体験により危険感受性向上､危険箇所点検､不具合箇所点検を行ない､最後に採点する事で評価する③映像・書類を見せながら作業手順や点検箇所の説明（振り返り）

140名を10班に分け、1班14名に対しVR機器を14台用意した。10個のVR危険感受性教育コンテンツの内、３コンテンツを必須とし、時間が余れば他のコンテンツを視聴。



視聴前に疑似体感するにあたってどのような点に留意するかを説明、視聴後に各コンテンツの内容に即した安全知識や実際の現場への活用方法に関する簡単な講話を行う。



200名を6班に分け、1班33名に対しVR機器を17台用意し15分２交代で全員視聴した。10個のVR危険感受性
教育コンテンツの内、３コンテンツを必須とし、時間が余れば他のコンテンツを視聴。



視聴前に疑似体感するにあたってどのような点に留意するかを説明、視聴後に各コンテンツの内容に即した安全知識や実際の現場への活用方法に関する簡単な講話を行う。



職種に密接な内容のコンテンツを視聴させ、感じたことの意見収集を行う。



受講記録をつける。

①ディスカッション(自分の作業に起こりうるVR災害事例の選択)②VR体験③感想を聞く

VRによる危険感受性向上教育を実施① 新規入場者教育② VRによる安全講習

職種に密接な内容のコンテンツを視聴させ、感じたことの意見収集を行う。



受講記録をつける。
①安全体験施設を利用した体験学習②VRによる模擬体験教育

80― 88 ―

23

VRを活用した目的

24

VRを活用して得られた効果


危険の再認識、フルハーネス特別教育の実技時間の有効活用（装着待ち時間）



VRを体験することで、安全知識の習得と危険感受性を高め、可搬作業台に関する理解を深め、現場での監督・指導に役立つ。

自身が実技とVRを体験することで、安全知識の習得と危険感受性を高め、可搬作業台に関する理解を深め、現場での監督・指導に役立つ。



生身では体験できない、したくないことを経験し災害の怖さを感じた

普段の自分の目線ではない視点から見ることができ、自分自身のすべき行動が理解できた

不安全行動が発生する原因は職長の状況把握や作業員への伝え方の不具合であることに気づかせる。



自分の見たものは必ず思い込みによるバイアスがかかることを理解させる。



コミュニケーションでの伝える側の思い込みによるエラーについて、気づきを与える。"



普段の作業の中の危険性に対する理解が深まった

入社３年次技術系職員に災害の疑似体験をさせることで、危険な状態や行動を認識させることが出来た。



現場に配属される前の新入社員に疑似体験させることで、危険な状態や行動を認識させることが出来た。



災害自体の減少と業務の繁忙により災害の実体験に乏しく危険を感じるが乏しい若年社員・作業員や慣れや

最もインパクトのある安全教育は、災害を体験する事であるが、それでは命がいくつあっても足りないの

油断の生じがちな高齢の職方作業員に緊張感を与えるような教材を開発し、現場に実装する。
で、VRを利用する事で災害をいくつも疑似体験できた。また、VR機器という最新機器に対して、作業員が災害事例を教えられるのではなく、興味を持って体験してくれる効果は大きい。


外国人でも理解しているように思えた。



安全意識の向上

災害実体験に代えて建設現場におけるリスクが疑似体験でき、安全ルール順守の必要性が再認識できた。

81― 89 ―



作業所業務は危険と隣り合わせであるとの意識を体感教育でき、被災しないように安全ルールを順守するこ①特別な施設を設けることなく災害を体験できるとの重要性を認識させることができた。
②作業を行う各人の危険予知・リスクアセスメント能力を高め、安全意識の向上に繋げる

25

課題

26

効果を上げるために必要なこと


数多くの災害事例を導入するなどして、それぞれの作業員自身の経験として体感できるようになるといいと
思います。



より効果的な危険体感教育にするためには災害事例やヒヤリハット事例をもとにVRの種類を増やし、またVR毎に実技教育（現地・現物）と併用した教育プログラムが必要

まずは基本的な知識を習得させる（何が正しいのか）



作業員の危険への意識向上



VRで行動した内容を振り返りが重要で、心理的負荷をVRで体験させるだけでは条件付けには至らない。



振り返りでインストラクターがコーチングするためにはVR上での当人の行動を客観的に受講者へ見せることが重要。



今回の使用ソフトはこの機能がないため、デブリーフィングで上手く伝わっていない。



体験したことでの気付きを現場へ持ち帰るために行動目標を宣言させることも効果がある。



ただ単にVR体験だけでなく、作業手順の説明やVR体験した後の振り返り説明を入れると安全意識の高揚に対する効果が向上するように思われる

汎用的なツールにするためにはコストを下げる必要がある。



効果の確認方法を確立する（効果があったかどうかが曖昧）

VRコンテンツ視聴後に使用する、コンテンツ内容とセットとなる安全に係る知識等の演習教材の開発"

82― 90 ―



汎用的なツールにするためにはコストを下げる必要がある。



効果の確認方法を確立する（効果があったかどうかが曖昧）

VRコンテンツ視聴後に使用する、コンテンツ内容とセットとなる安全に係る知識等の演習教材の開発"



消化が多忙な現場作業所において人を集め視聴体験し受講記録を残すというプロセスを各支店隅々に周知徹
底すること。



より多くの職種の災害事例コンテンツがあると、もっと多くの職種に具体的な安全教育ができる。



著作権の問題もあると思うが、出来れば、著作権フリーにして各自のスマホで体験出来るようにすれば、多少なりとも効果があがると思います。

27



継続的に実施する

ではどうすれば災害に合わないか、実際の作業を顧みるプロセスが必要。



怖さを体感させるだけでなく、災害防止のためにどうするべきかを安全教育でフォローすることが大切。



各職種・作業に沿ったコンテンツを作成し、現場作業員全員が体験できるようにする

今後のVRに期待すること

現状はシナリオが決まったものなので、自身の行った動作及び決定行為によって展開が変われば、自身の行動レベルに反映されるようになってくるのではないでしょうか。



単に危険を仮想で体感するのみならず、自身が学習できるプログラムや監督・指導のポイントを理解できる
ものを望む



ソフトの改良具体的には・・・①実際の現場の現在の状況映像で体験可能にする（具体性をもたす、３D-CADとの一体化等）②危険箇所や注意箇所のフィードバックを充実させる（法令等含め）③酔ってしまう人がいる④ソフトの充実"

今回はノンテクニカルスキル向上を図るために、テクニカルスキル向上用のソフトをアレンジして使用した。製作段階で参画していたため、このようなアレンジを想定して提案を行っていたため使用できたが、市販のソフトではテクニカルスキルに特化したものが非常に多く、ノンテクニカルスキル教育には不向きなものが多い。今後はこのような教育も同時に行えるフレキシビリティのあるソフトの開発に期待する。"



コンテンツの充実①土木工事関係のコンテンツの充実､②実際の現場の場面で､過去に起きた災害が発生した場合の体験ができるコンテンツ③災害が発生する前に戻って､作業を繰り返し同じ災害を反復体験できるコンテンツ"

コストを下げること

各編は短時間でも多様なコンテンツを随時配信されたい。

より高性能で、ヘッドセットを付けないでもVRを体験できるような設備ができる事。



多言語対応



ゲーム感覚で体験できるVR、よりリアルな環境を体感できるソフトの開発



土木工事特有の災害事象のコンテンツを配信してもらいたい。



多様なコンテンツの随時展開



VRの改良

83

― 91 ―

①ワイヤレス化②風や匂いを感じる③手の感覚を刺激する
28

技術の所有権等、権利関係

29

備考（意見）


リースしたものだが、高価なため毎回教育に使用するのは出来ない。購入しても新しい機種となるためリースしか考えていない。多くの人が同時に疑似体験できる映像が欲しい。



類似した事例の場合は、1通にまとめられるようにした方が取りまとめやすいのではないか。



業界全体で共有できれば良いQ3

VRを教育に活用しない理由（（Q1で「いいえ」と回答した4件））

2

VRを活用しない理由

VR導入を検討したが、機材購入のコストが高く、また、多人数での集合教育においては、待ち時間が多くなり、集合教育に適さない。また、費用対効果が無い。

3



導入検討をしましたが、講習のスケジューリングが難しくまた、リース料金が高く断念した。



手待ち時間が長く、疑似体験の印象のみで災害防止のための対策や知識との関連付けが難しいため。



東京及び大阪に安全体感施設を新設し、安全体感と知識の習得を図る教育を開始したため。"



機材コストが高いこともさることながら、教育時間・効率性の面から実施を見送っている状態である

課題※課題については、Q2-25参照。

84― 92 ―

4

今後、VRに期待すること

業界全体が使用できる（多人数の研修ができる設備がある）複合型危険体感施設があれば、教育の中に組み込むことも検討できる。



ハードは、年々安くなってきています。ソフトの種類を増やし簡易に取り込める方法ができれば普及すると思う。VRを用いた教育体系が未確立で,ただの体験になっている。



現在、常設の施設で実施している安全体感教育に参加しづらい対象者（遠方のため等）への補完的なツールとして、上記課題を克服できるものとなることを期待する。



一度に多数の者が体験できるようにして欲しい。コスト面も安価にして欲しい。

5

VR導入検討有りの場合
6

コンテンツの内容（工事の種類）

7

すべての工事で共通する作業

コンテンツの内容（災害の種類等）


墜落・転落、転倒、激突、飛来・落下、崩壊、倒壊、激突され、はさまれ・巻き込まれ

8

教材の名称

9

技術

10

BIM/CIM連携の有無

11

HMD

12

付帯技術

＜回答なし＞

13

開発年次＜回答なし＞

14

自社開発／他社開発＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞

85― 93 ―

15

映像

16

体感装置

17

概要

18

利用状況

19

実施場所（場面）

20

設置

21

対象者


＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞【元請】新入社員、若手社員（入社3年以内）

22

教育区分

23

人数

24

教育の実施手順25

備考（意見）＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞＜回答なし＞

調査票未回答かつ意見のみ提出された場合（1社）


このアンケートで、費用対効果を図れるとよいが、何か方法はないでしょうか？

または、VR教育において、効果のほどを図るすべはないでしょうか？



どのくらい有効に効果が続くのか検証法があるとよい。



全体的に聞いており、何を調べたいのか、わかり辛い。



例えば、「VRを活用した目的」など、既にわかりきったことのように、選択肢として記載されており、アンケートを取る以前に回答が出ているように感じる。



社内で活用している支店としていない支店がある場合、どのように回答すればよいのでしょうか？

「教育１件ごと１枚の調査票に記載し」は何度も実施しているところでは、現実的ではない。

「ICT活用データベースに掲載される予定です。」と書かれていますが、どのように掲載されるのか、心配。（情報として出してよいものかと迷う）

「他社に所有権等がある場合は、予め掲載の許可を得ていただきますようお願いします」と書かれていますが、これでは、簡単に回答できなくなるのでは？



メーカーがわかっているので、どこかの組織で、まとめて許可を得ていただけると助かる。



Q2-5



各社、どうしても選択肢に挙げられた教材を使用しているとしたら、我々から、アンケートを取るよりもメーカー

教材の名称において、どの会社も自社開発を除いては、同じ会社を使っているのでは？

にヒアリングをしたほうが早いし、即効性があるのでは？


１１．を受け、アンケートはメーカーに聞き、ゼネコンへは自社開発品についてのみアンケートを取ってはいかがでしょうか？



Q2-20



導入からの人数か？

人数において、人数のカウントの期間を明確にしたほうが良い。
2019年度初めからの人数か？

86― 94 ―



Q2-29「※この調査で得た情報をデータベースで公開するにあたり、ご意見がありましたら記載してください。」と書かれていますが、公開できるものと公開できないものがあるので、自社開発をした会社については、このアンケートでは、答えられないのではないでしょうか？



Q3以降、VRを教育に活用していない方からの回答なので、Q2と同じ設問では、おかしいのではないでしょうか？例えば、「想定して回答する項目」やそもそも回答できない「開発年次、自社開発／他社開発、利用状況」など。



MRとCGを融合したものについて、ほとんど聞かれていない。（建設工事では、まだ、そこまで進んでいないとわかっているようだ）



VR教育を実施するにあたっての（有効な）運営方法も聞いたほうが良いのでは？



同上、運営上、困っていることを聞く。



実際に受けた方の感想は、どうなのでしょうか？この検証方法も何か良い方法はないでしょうか？



自覚と安全意識の向上を目的としていると思いますが、受講者の状況にあったコンテンツの選択ができるのかな
ど、聞きたいところです。



受講者向けの有効なアンケートシートを作成してほしい。



事業者（雇用主）向けの有効なアンケートシートを作成してほしい。

６．４
６．４ コンテンツの整理
コンテンツの整理
本調査票案において設定したコンテンツの内容に関し、工事の種類（Q2-3）と災害等の種
類（Q2-4）をクロス集計した結果を、次の表及びグラフとしてまとめた。
本調査票案において設定したコンテンツの内容に関し、工事の種類（Q2-3）と災害等の災害の種類別にみると「墜落・転落」111件、「飛来・落下」95件、「崩壊」「激突され」種類（Q2-4）をクロス集計した結果を、次の表Ⅱ－１－１及び図Ⅱ－１－５としてまとめ「切れ・こすれ」92件となり、工事の種類別では「足場工事」59件、「内装仕上工事」50た。
件、「舗装工事」「掘削・埋戻工事」「山岳トンネル工事」「港湾・海岸工事」46件となっ災害の種類別にみると「墜落・転落」111 件、「飛来・落下」95 件、「崩壊」「激突され」た。一方、0カウントの災害及び工事の種類も多く、一覧表からから明らかなように、現行の「 切 れ・ こ す れ 」92 件 と な り、 工 事 の 種 類 別 で は「 足 場 工 事 」59 件、「 内 装 仕 上 工 事 」50
VRコンテンツは特定の工事（作業）、災害に集中、偏在している。
件、「 舗 装 工 事 」「 掘 削・ 埋 戻 工 事 」「 山 岳 ト ン ネ ル 工 事 」「 港 湾・ 海 岸 工 事 」46 件 と な った。 一 方、0 カ ウ ン ト の 災 害 及 び 工 事 の 種 類 も 多 く、 一 覧 表 か ら 明 ら か な よ う に、 現 行 のVR コンテンツは特定の工事（作業）、災害に集中、偏在している。

87― 95 ―

表Ⅱ－１－１

88

VR 事例整理表― 96 ―

６．５ 主な事例

図Ⅱ－１－５

VR 事例整理表（グラフ）

６．５

主な事例
本試行調査によって得られた21件につき、主な事例を示す。

本試行調査によって得られた 21 件につき、主な事例を示す。

1)1) VR活用事例（5件）
VR 活用事例（5 件）89― 97 ―

建設 工 事に おけ る VR 教 育事 例
１

企業名

２

※貴社名を記載してください。

コンテンツの内容（工事の種類）①

ご担当者氏名

Ａ社

３

調 査票

電 話 ／ M ai l

※ 該 当 す る も の す べ て に 〇 （ 複数 回 答 ）【共通】
仮設備設置工事

掘 削 ・ 埋 戻 し工 事

コンクリート工事

機 械 設 備 組立 ・ 解 体 工 事 （ ク レ ー ン 等 ）車両による運搬工事

プ ラ ン ト工 事

土止め工事

杭工事

足場工事
造園工事

型枠工事

鉄 筋 工事

解体工事

作 業 構台 工 事

法面工事

重 機 土 工事

その他（

可 搬 式 作 業 台作 業

推進工事

潜函工事

石積 工 事

さく井工事

橋梁工事

その 他 （ 鉄 道 近 接 工 事 ）

舗装工事

）

【土木】
山岳トンネル工事

シ ー ル ド 工事

港湾・海岸工事

鋼構造物工事

河川工事【建築】
鉄骨建方工事ＰＣ工事

外装 工 事

屋根工事

内 装 仕 上工 事

塗装工事

防水工事

左官工事

建具

工事
外構工事

木造家屋建築工事

その他（）

【設備工事】
電気工事

電 気 通 信 ・ 信 号 装 置工 事

管工事

機 械 器 具 設 置工 事

その他（

）

【その他】
すべての工事で共通する作業（
４

コンテンツの内容（災害等の種類）

墜落・転落

転倒

踏み抜き

おぼれ

交通事故（道路）

激突

飛来 ・ 落 下

教材の名称

崩壊

高 温 ・ 低温 の 物 と の 接 触
交 通 事 故 （そ の 他 ）その他（
５

可搬式作業台）※該当するものすべてに○倒壊

激 突さ れはさまれ・巻き込まれ

有 害 物 等 と の接 触

感電

爆発

破裂

動 作 の 反 動 ・ 無 理 な動 作

過労

ハラスメント

切れ・こすれ火災
分類不能）※教材名を記載してください。

６

７※該当するものに 1 つ○

技術VR

B I M/ C I M 連 携 の 有

AR

MR

（

）

有り

無し

その 他

無
８

H MD

※該当するものに 1 つ○PC 接 続 タ イ プ

９一体型タイプ※該当するものすべてに○付帯技術

コントローラー

スマートフォン

センサー

その他（

）

製品名
（
10

開発年次

）

※ 開 発 さ れ た 年 次 を 記 載 し て くだ さ い 。
平 成 30 年 度

11

自社開発／
発

他社開

※該当するものに 1 つ○
自社開発
他社開発

映像

※該当するものに 1 つ○

14

概要

3 社 共 同 で 安 全 教 育 の ノ ウ ハ ウを 提 供 し 作 成 し た ソ フ ト を 利 用。

15

利用状況

協 力 業 者 の 次 世 代 リ ー ダ ー 教 育に 使 用 （ ノ ン テ ク ニ カ ル ス キ ル養 成 教 育 の ツ ー ル と し て 利 用 ）123 D- C G

実写

合成

13

体感装置

※該当するものに 1 つ○
はさまれ

感電

その他（

墜落・転落
）

年 間 4 回 （ 定 員 20 名 /回 ） 行 われ る 次 世 代 職 長 教 育 で ノ ン テ クニ カ ル ス キ ル 教 育 を 行 う た め に使 用 し た 。

90― 98 ―

16

実施場所
（場面）

※該当するものに 1 つ○
本社

支店

外部施設

自社研修施設対象者

ポータブル（移動式））【元請】社員全般

新入社員

その他（

）

若手社員（入社 3 年以内）

若 年 作業 員 （ ～ 29 歳 ）新規採用者

外国人労働者

中堅社員（入社 4 年以降）

中 堅 作 業 員（30～64 歳 ）

職長

その他（
教育区分

常設型

※該当するものに 1 つ○

【協力会社】社員全般

19※該当するものに 1 つ○

設置

その他

（
18

17

現場

オペレータ

管理職

高 齢 作 業 員（ 65 歳 ～ ）職 種 等 限定 （ 対 象 ：））※該当するものに 1 つ○
社員教育

職長教育

送 り 出し 教 育

新規入場者教育特別 安 全 行 事

作業手順教育VR 専 門 教 育

一

般安全教育
発注者指定（半日）教育

そ の他 （次世代職長教育20 ） 名 / 回

）

20

人数

（

22

教育の実施手順6 名 1 チ ー ム と し て 、 リ ー ダ ー だ け に 現 場 の CG 映 像 を 見 せ 作 業 内 容 を 説 明 す る 。

21

1 人あたり（

体験時間

合計

（

5） 分
30 ） 分

そ の 後 リ ー ダ ー は 口 頭 で 作 業 予定 を メ ン バ ー に 説 明 し て 、 メ ンバ ー が 作 業 手 順 書 を 作 成 （ 約 15 分 ）
そ の 後 、 手 順 に 基 づ き VR で メン バ ー が 作 業 を 行 い 問 題 点 を 討議 し 、 最 後 に イ ン ス ト ラ ク タ ーが ま と め る 。

23

VR を 活 用 した 目
的※該当する上位３つに○
災害の防止

危険の認識

安全 意 識 の 醸 成

問題解決思考・対策行動の強化
意思決定能力の向上（
24

VR を 活 用 して 得
られた効果

25

課題

注 意 喚 起 ・ 気 づき

作 業 方 法 ・ ル ー ル の 理 解 促進

不安全行動

の抑止
省人化・効率化の促進

コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上

迅速 な 合 意 形 成

状 況 認 識 能 力 の向 上

リ ー ダー シ ッ プ 能 力 の 向 上

その他）

不 安 全 行 動 が 発 生 す る 原 因 は 職長 の 状 況 把 握 や 作 業 員 へ の 伝 え方 の 不 具 合 で あ る こ と に 気 づ かせ る 。
自 分 の 見 た も の は 必 ず 思 い 込 みに よ る バ イ ア ス が か か る こ と を理 解 さ せ る 。
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン で の 伝 え る側 の 思 い 込 み に よ る エ ラ ー に つい て 、 気 づ き を 与 え る 。
※該当する上位３つに○使 用 す る 者 が 限 ら れ 手 待 ち 時 間が あ る

体 験 だ け で 知 識 の 習 得に は 向 か な い

教育効果の持続性

心 理 的 負 担（ 恐 怖 心 、 驚 愕 な ど ）コンテンツが限定的

ハ ー ド ウェ ア の 性 能 が 不 十 分

年 齢 制限効 果 実 感 が 得 られ な い

体調への影響導 入 コ スト の 負 担 感

ハ ー ド ウェ ア の 扱 い が 難 し い

VR を 用 い た 教 育 体 系 の 未

確立
その他（ソフトの性能向上）
26

効果を上げるために必要なことVR で 行 動 した 内 容 を 振 り 返 り が重 要 で 、 心 理 的 負 荷 を VR で 体験 さ せ る だ け で は 条 件 付 け に は至 ら な い 。
振 り 返 り で イ ン ス ト ラ ク タ ー がコ ー チ ン グ す る た め に は VR 上で の 当 人 の 行 動 を 客 観 的 に 受 講者 へ 見 せ る こ と が重要。
今 回 の 使 用 ソ フ ト は こ の 機 能 がな い た め 、 デ ブ リ ー フ ィ ン グ で上 手 く 伝 わ っ て い な い 。
体 験 し た こ と で の 気 付 き を 現 場へ 持 ち 帰 る た め に 行 動 目 標 を 宣言 さ せ る こ と も 効 果 が あ る 。

27

今 後 、 VR に期 待すること

今 回 は ノ ン テ ク ニ カ ル ス キ ル 向上 を 図 る た め に 、 テ ク ニ カ ル スキ ル 向 上 用 の ソ フ ト を ア レ ン ジし て し よ う し た 。
製 作 段 階 で 参 画 し て い た た め 、こ の よ う な ア レ ン ジ を 想 定 し て提 案 を 行 っ て い た た め 使 用 で きた が 、 市 販 の ソ フ
ト で は テ ク ニ カ ル ス キ ル に 特 化し た も の が 非 常 に 多 く 、 ノ ン テク ニ カ ル ス キ ル 教 育 に は 不 向 きな も の が 多 い 。 今
後 は こ の よ う な 教 育 も 同 時 に 行え る フ レ キ シ ビ リ テ ィ の あ る ソフ ト の 開 発 に 期 待 す る 。

28

技術の所有権等、権利関係※該当するものに 1 つ〇

リース契約

売買契約

※ 売 買 契 約 の 場 合 、 該 当 す る もの に 1 つ 〇【ハード】所有権（

自社

他社 （

）

91

― 99 ―

不明）

特許 権 （

自社

他社（

）

不明

）

実用新案権（【ソフト】所有権（

自社

実用新案権（
29

備考

30

画像

自社

他社（

）

他社 （
自社

）

他社（

不明

）

不明

）

特許 権 （

）

不明

）

自社

他 社 （ 積 木 製 作所 ）※ こ の 調 査 で 得 た 情 報 を デ ー タベ ー ス で 公 開 す る に あ た り 、 ご意 見 が あ り ま し た ら 記 載 し て くだ さ い 。

92― 100 ―

不明）

建設 工 事に おけ る VR 教 育事 例
１

３

企業名

コンテンツの内容（工事の種類）※貴社名を記載してください。

２

Ａ社

調 査票

②

ご担当者氏名電 話 ／ M ai l

※ 該 当 す る も の す べ て に 〇 （ 複数 回 答 ）【共通】
仮設備設置工事

掘 削 ・ 埋 戻 し工 事

コンクリート工事

杭工事

足場工事

型枠工事

鉄 筋 工事機 械 設 備 組立 ・ 解 体 工 事 （ ク レ ー ン 等 ）

土止め工事

造園工事

解体工事

作 業 構台 工 事

法面工事

重 機 土 工事

舗装工

事
車両による運搬工事

プ ラ ン ト工 事

その他（

可 搬 式 作 業 台作 業）

【土木】
山岳トンネル工事

シ ー ル ド 工事

港湾・海岸工事

鋼構造物工事

推進工事

潜函工事

石積 工 事

さく井工事

橋梁工事

その 他 （ 鉄 道 近 接 工 事 ）

河川工事

【建築】
鉄骨建方工事ＰＣ工事

外装 工 事

屋根工事

内 装 仕 上工 事

塗装工事

防水工事

左官工事

建具

工事
外構工事

木造家屋建築工事

その他（）

【設備工事】
電気工事

電 気 通 信 ・ 信 号 装 置工 事

管工事

機 械 器 具 設 置工 事

その他（

）

【その他】
すべての工事で共通する作業（
４

コンテンツの内容（災害等の種類）

墜落・転落

転倒

踏み抜き

おぼれ

交通事故（道路）

激突

飛来 ・ 落 下

教材の名称

交 通 事 故 （そ の 他 ）倒壊

激 突さ れはさまれ・巻き込まれ

有 害 物 等 と の接 触

感電爆発

動 作 の 反 動 ・ 無 理 な動 作

過労

ハラスメント６(株)積 木 製 作

ーズ
H MD

）

破裂

切れ・こすれ火災
分類不能）※教材名を記載してください。

安 全 体 感 VR ト レ ー ニ ン グ 建 設現 場 シ リ

８崩壊

高 温 ・ 低温 の 物 と の 接 触その他（
５

可 搬 式 作 業 台 上 で の 作 業 、 枠 組足 場 の 点 検※該当するものすべてに○７※該当するものに 1 つ○

技術VR

B I M/ C I M 連 携 の 有

AR

MR

（

）

有り

無し

その 他

無

※該当するものに 1 つ○PC 接 続 タ イ プ

９一体型タイプ※該当するものすべてに○付帯技術

コントローラー

スマートフォン

センサー

その他（

）

製 品 名 （ VI VE H MD VR ）
10

開発年次

※ 開 発 さ れ た 年 次 を 記 載 し て くだ さ い 。
2 01 8 年

11

自社開発／
発

他社開

※該当するものに 1 つ○
自社開発
（3 社共同）
他社開発（

12

映像

※該当するものに 1 つ○
3 D- C G

実写

合成

13

体感装置

）

※該当するものに 1 つ○
はさまれ

感電

その他（
14

概要

墜落・転落
）

可 搬 式 作 業 台 を 使 用 し た 作 業､開口 部 廻 り の 作 業 ､外部 仮 設 足 場 の点 検 の ３ タ イ プ の 作 業 に つ い て作 成 し た 。 与 え
ら れ た 課 題 を 正 し い 作 業 手 順 で作 業 を 完 了 し 、 危 険 な 行 為 を しな か っ た 場 合 は 高 得 点 を 与 え るよ う 採 点 ・ 評 価 する 。 ま た 危 険 体 感 コ ー ス を 設 けて 作 業 に お け る 危 険 だ け を 体 験で き る よ う に も し て い る。

93

― 101 ―

15

利用状況

作 業 所 で の 安 全 勉 強 会 に お い て協 力 業 者 の 作 業 員 に 体 験 さ せ 安全 意 識 の 高 揚 を 図 っ て い る 。 また 、 当 社 従 業 員 の集 合 教 育 の カ リ キ ュ ラ ム の 一 つと し て 体 験 さ せ て い る 。
3 ～ 4 名 に HM D を 装 着 さ せ VR 体 験 さ せ 、 体 験 者 が 見 て い る 画 像 を 他 の 1 0 ～ 3 0 名 程 度 の 者 が プ ロ ジ ェ ク タ ー ､ ディ ス プ レ イ で 見 る 事 で 、 大 人 数が 同 時 に 体 験 で き る よ う に し 、1 人 目 が や っ た 操 作 方 法 や 手 順説 明 を 省 く 事 で 効
率よく時間を使用している。

16

実施場所

※該当するものに 1 つ○

（場面）

本社

支店

外部施設

自社研修施設対象者

現場※該当するものに 1 つ○

設置

常設型

ポータブル（移動式）

その他

（
18

17

）

※該当するものに 1 つ○
【元請】社員全般

新入社員

その他（

若手社員（入社 3 年以内）

中堅社員（入社 4 年以降）

管理職）

【協力会社】社員全般

若 年 作業 員 （ ～ 29 歳 ）中 堅 作 業 員（30～64 歳 ）高 齢 作 業 員（ 65 歳 ～ ）新規採用

者
外国人労働者
（
19

教育区分

職長教育

一般安全教育人数

22

教育の実施手順オ ペレ ー タ

職種等限定（対象：）

その他※該当するものに 1 つ○
社員教育

20

職長

）

（

1 0 ～ 30

送 り 出し 教 育

新規入場者教育

発 注 者 指 定 （ 半日 ） 教 育
）名

その他（
21

特別 安 全 行 事

作業手順教育当 社 従 業員 に は 「 社 員 教 育 」

体験時間

1 人あたり（合計（

VR 専 門 教 育）
10 ～ 2030 ～ 60）分）分① 作 業 手 順 書 で 作 業 内 容､点 検 箇所 の 説 明② VR 体 験 によ り 危 険 感 受 性 向 上､危 険 箇 所 点 検､不具 合 箇 所 点 検を 行 な い ､最 後 に 採点 す る 事 で 評価 す る③ 映 像 ・ 書 類 を 見 せ な が ら 作 業手 順 や 点 検 箇 所 の 説 明 （ 振 り 返り ）23

VR を 活 用 した 目※該当する上位３つに○

的

災害の防止

危険の認識

安全 意 識 の 醸 成

注 意 喚 起 ・ 気 づき

作 業 方 法 ・ ル ー ル の 理 解 促進

不安全行動

の抑止
問題解決思考・対策行動の強化
意思決定能力の向上（
24

VR を 活 用 して 得25

課題

省人化・効率化の促進

コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上

迅速 な 合 意 形 成

状 況 認 識 能 力 の向 上

リ ー ダー シ ッ プ 能 力 の 向 上

その他）

普 段 の 作 業 の 中 の 危 険 性 に 対 する 理 解 が 深 ま っ た

られた効果※該当する上位３つに○使 用 す る 者 が 限 ら れ 手 待 ち 時 間が あ る

体 験 だ け で 知 識 の 習 得に は 向 か な い

教育効果の持続性

心 理 的 負 担（ 恐 怖 心 、 驚 愕 な ど ）コンテンツが限定的

ハ ー ド ウェ ア の 性 能 が 不 十 分

年 齢 制限効 果 実 感 が 得 られ な い

体調への影響ハ ー ド ウェ ア の 扱 い が 難 し い

導 入 コ スト の 負 担 感
VR を 用 い た 教 育 体 系 の 未

確立
そ の 他 （ ① VR 酔 い へ の 対 策 や 身 体 へ の 影 響 ､ 例 え ば V R 酔 い で 脳 が 普 段 以 上 に 疲 れ た 状 態 で 車 を 運 転 し て 帰 る 等の 危 険 性 の 把 握 ､ ② VR 体 験 中 に 画 面 の 動 き に 対 し て 身 体 を 傾 け て 倒 れ る 人 が い る た め 補 助 す る 人 ・ 装 置 が 必 要 ､③ VR の 場 面 ( 特 に 墜 落 す る よ う な 恐 怖 体 験 の 場 面 ) に 反 応 じ て 素 早 く 動 く 人 が い た り ､ 壁 や 机 に 向 か っ て 突 進 す る
人 が い る の で 身 体 を 安 全 に 保 持す る 方 法 が 必 要 ）26

効果を上げるためた だ 単 に VR 体 験 だ け で な く 、作 業 手 順 の 説 明 や VR 体 験 し た後 の 振 り 返 り 説 明 を 入 れ る と 安全 意 識 の 高 揚 に 対 すに必要なことる 効 果 が 向 上 す る よ う に 思 わ れる94

― 102 ―

27

今 後 、 VR に期 待

① 土 木 工 事 関 係 の コ ン テ ン ツ の充 実 ､すること② 実 際 の 現 場 の 場 面 で､過 去 に 起き た 災 害 が 発 生 し た 場 合 の 体 験が で き る コ ン テ ン ツ③ 災 害 が 発 生 す る 前 に 戻 っ て､作業 を 繰 り 返 し 同 じ 災 害 を 反 復 体験 で き る コ ン テ ン ツ

28

技術の所有権等、※該当するものに 1 つ〇

権利関係

※ 売 買 契 約 の 場 合 、 該 当 す る もの に 1 つ 〇【ハード】所有権（

自社

実用新案権（【ソフト】所有権（

自社

実用新案権（
29

備考

30

画像

リース契約
他社 （
自社

）

他社（

不明
）

他社 （
自社

売買契約

）

他社（

）

不明

特許 権 （

自社

他社（

）

自社

他 社 （ 積 木 製 作所 ）

不明

不明

）

特許 権 （）

不明）※ こ の 調 査 で 得 た 情 報 を デ ー タベ ー ス で 公 開 す る に あ た り 、 ご意 見 が あ り ま し た ら 記 載 し て くだ さ い 。

95― 103 ―

）

）
不明

）

建設 工 事に おけ る VR 教 育事 例
１

企業名

※貴社名を記載してください。

２

３

コンテンツの内容※ 該 当 す る も の す べ て に 〇 （ 複数 回 答 ）（工事の種類）【共通】

Ｂ社

仮設備設置工事③

ご担当者氏名電 話 ／ M ai l

掘 削 ・ 埋 戻 し工 事

コンクリート工事

調 査票

土止め工事

杭工事

足場工事

型枠工事

鉄 筋 工事機 械 設 備 組立 ・ 解 体 工 事 （ ク レ ー ン 等 ）

造園工事

解体工事

作 業 構台 工 事

法面工事

重 機 土 工事

舗装工

事
車両による運搬工事

プ ラ ン ト工 事

その他（

）

【土木】
山岳トンネル工事

シ ー ル ド 工事

港湾・海岸工事

鋼構造物工事

推進工事

潜函工事

石積 工 事

さく井工事

橋梁工事

その 他 （ 鉄 道 近 接 工 事 ）

河川工事

【建築】
鉄骨建方工事ＰＣ工事

外装 工 事

屋根工事

内 装 仕 上工 事

塗装工事

防水工事

左官工事

建具

工事
外構工事

木造家屋建築工事

その他（）

【設備工事】
電気工事

電 気 通 信 ・ 信 号 装 置工 事

管工事

機 械 器 具 設 置工 事

その他（

）

【その他】
すべての工事で共通する作業（ 可搬式作業台 ）４

コンテンツの内容※該当するものすべてに○（災害等の種類）

墜落・転落

転倒

踏み抜き

おぼれ

交通事故（道路）

激突

飛来 ・ 落 下

交 通 事 故 （そ の 他 ）

その他（
５

教材の名称

崩壊

高 温 ・ 低温 の 物 と の 接 触倒壊

激 突さ れはさまれ・巻き込まれ

有 害 物 等 と の接 触

感電

爆発

破裂

動 作 の 反 動 ・ 無 理 な動 作

過労

ハラスメント

切れ・こすれ火災
分類不能）※教材名を記載してください。

６

技術※該当するものに 1 つ○VR

７

B I M/ C I M 連 携 の 有

AR

MR

（

）

有り

無し

その 他

無
８

H MD

※該当するものに 1 つ○PC 接 続 タ イ プ

９

付帯技術

※該当するものすべてに○一体型タイプコントローラー

スマートフォン

センサー

その他（

）

製品名
（
10

開発年次

）

※ 開 発 さ れ た 年 次 を 記 載 し て くだ さ い 。

11

平 成 30 年 度

自社開発／
発

他社開

※該当するものに 1 つ○
自社開発
他社開発（積木製作所）

12

映像※該当するものに 1 つ○
3 D- C G

実写

13

合成

体感装置

※該当するものに 1 つ○
はさまれ
その他（

14

概要

－

15

利用状況

入 社 3 ヵ 月 の 新 入 社 員 に 対 し 、 VR と 実 技 教育 を 併 用 し た 危 険 体感 教 育 に 導 入

96― 104 ―

感電

墜落・転落
）

16

実施場所

※該当するものに 1 つ○

（場面）

本社

支店

外部施設

17

自社研修施設設置※該当するものに 1 つ○

現場

常設型

ポータブル（移動式）

そ の 他 （ 自 社 機 材ヤ ー

ド ）
18

対象者

※該当するものに 1 つ○
【元請】社員全般

新入社員

若手社員（入社 3 年以内）

その他（

中堅社員（入社 4 年以降）

管理職）

【協力会社】社員全般

若 年 作業 員 （ ～ 29 歳 ）中 堅 作 業 員（30～64 歳 ）高 齢 作 業 員（ 65 歳 ～ ）新規採用

者
外国人労働者
19

教育区分

職長

オ ペレ ー タ

職種等限定（対象：

）

その他（

）

※該当するものに 1 つ○
社員教育

職長教育

一般安全教育（送 り 出し 教 育

新規入場者教育

発 注 者 指 定 （ 半日 ） 教 育

20

人数38 ） 名22

教育の実施手順23

VR を 活 用 した 目※該当する上位３つに○

的

災害の防止

特別 安 全 行 事

作業手順教育

その他（

）

21

1 人あたり（体験時間

2 日かけて 2 班分けて実施

合計

VR 専 門 教 育（6） 分
12 0 ） 分

可 搬 式 作 業 台 の 本 体 （ 実 物 ） を 使 用 し た 適 正 な 設 置 方 法 及 び 正 し い 使 用 方 法 を 実 技 教 育 後 に VR に よ る 同 種 作 業の危険体感教育を実施

危険の認識

安全 意 識 の 醸 成

注 意 喚 起 ・ 気 づき

作 業 方 法 ・ ル ー ル の 理 解 促進

不安全行動

の抑止
問題解決思考・対策行動の強化

省人化・効率化の促進

意思決定能力の向上

コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上（）

迅速 な 合 意 形 成

状 況 認 識 能 力 の向 上

リ ー ダー シ ッ プ 能 力 の 向 上

その他

24

VR を 活 用 して 得自 身 が 実 技 と VR を 体 験 す る こと で 、 安 全 知 識 の 習 得 と 危 険 感受 性 を 高 め 、 可 搬 作 業 台 に 関 する 理 解 を 深 め 、 現

られた効果

場での監督・指導に役立つ。

25

課題※該当する上位３つに○使 用 す る 者 が 限 ら れ 手 待 ち 時 間が あ る
果の持続性

体 験 だ け で 知 識 の 習 得に は 向 か な い

心 理 的 負 担 （ 恐 怖心 、 驚 愕 な ど ）年齢制限

体調 へ の 影 響

効 果 実 感 が 得 られ な い
導 入 コ ス ト の 負 担感

教育効
コンテン

ツが限定的
ハードウェアの性能が不十分

ハードウェアの扱いが難しい

VR を 用 い た教 育 体 系 の 未 確 立

その他（ソフトの性能向上）
26

効果を上げるため

よ り 効 果 的 な 危 険 体 感 教 育 に す る た め に は 災 害 事 例 や ヒ ヤ リ ハ ッ ト 事 例 を も と に V R の 種 類 を 増 や し 、 ま た 各 VRに必要なこと毎 に 実 技 教 育 （ 現 地 ・ 現 物 ） と併 用 し た 教 育 プ ロ グ ラ ム が 必 要

27

今 後 、 VR に期 待

単 に 危 険 を 仮 想 で 体 感 す る の みな ら ず 、 自 身 が 学 習 で き る プ ログ ラ ム や 監 督 ・ 指 導 の ポ イ ン トを 理 解 で き る も の

すること

を望む

28

技術の所有権等、※該当するものに 1 つ〇

権利関係

※ 売 買 契 約 の 場 合 、 該 当 す る もの に 1 つ 〇【ハード】所有権（

自社

実用新案権（【ソフト】所有権（

自社

実用新案権（
29

備考

リース契約
他社 （
自社

）

他社（

不明
）

他社 （
自社

売買契約

）

他社（

）

不明

特許 権 （

自社

他社（

）

不明

）

自社

他社（

）

不明

）

）

不明

）

特許 権 （）

不明）※ こ の 調 査 で 得 た 情 報 を デ ー タベ ー ス で 公 開 す る に あ た り 、 ご意 見 が あ り ま し た ら 記 載 し て くだ さ い 。

97― 105 ―

30

画像

98
― 106 ―

99
― 107 ―

100
― 108 ―

101
― 109 ―

建設 工 事に おけ る VR 教 育事 例
１

企業名

※貴社名を記載してください。

２

３

コンテンツの内容※ 該 当 す る も の す べ て に 〇 （ 複数 回 答 ）（工事の種類）【共通】

Ｃ社

仮設備設置工事④

ご担当者氏名電 話 ／ M ai l

掘 削 ・ 埋 戻 し工 事

コンクリート工事

調 査票

杭工事

足場工事

型枠工事

鉄 筋 工事機 械 設 備 組立 ・ 解 体 工 事 （ ク レ ー ン 等 ）

土止め工事

造園工事

解体工事

作 業 構台 工 事

法面工事

重 機 土 工事

舗装工

事
車両による運搬工事

プ ラ ン ト工 事

その他（

）

【土木】
山岳トンネル工事

シ ー ル ド 工事

港湾・海岸工事

鋼構造物工事

推進工事

潜函工事

石積 工 事

さく井工事

橋梁工事

その 他 （ 鉄 道 近 接 工 事 ）

河川工事

【建築】
鉄骨建方工事ＰＣ工事

外装 工 事

屋根工事

内 装 仕 上工 事

塗装工事

防水工事

左官工事

建具

工事
外構工事

木造家屋建築工事

その他（）

【設備工事】
電気工事

電 気 通 信 ・ 信 号 装 置工 事

管工事

機 械 器 具 設 置工 事

その他（

）

【その他】
すべての工事で共通する作業（
４

コンテンツの内容※該当するものすべてに○（災害等の種類）

墜落・転落

転倒

踏み抜き

おぼれ

交通事故（道路）

激突

飛来 ・ 落 下

教材の名称

崩壊

高 温 ・ 低温 の 物 と の 接 触
交 通 事 故 （そ の 他 ）その他（
５

可搬式作業台作業

電 動 工 具作 業
倒壊）

激 突さ れはさまれ・巻き込まれ

有 害 物 等 と の接 触

感電爆発

動 作 の 反 動 ・ 無 理 な動 作

過労

ハラスメント破裂

切れ・こすれ火災
分類不能）※教材名を記載してください。

６

技術※該当するものに 1 つ○

V R 事 故 体 験 安 全 教 育 L o o k Ca

VR
７

B I M/ C I M 連 携 の 有

AR

MR

（

）

有り

無し

その 他

無
８

H MD

※該当するものに 1 つ○PC 接 続 タ イ プ

９

付帯技術

※該当するものすべてに○一体型タイプコントローラー

スマートフォン

センサー

その他（

）

製 品 名 （ L o o k Ca ）
10

開発年次

12

映像

※ 開 発 さ れ た 年 次 を 記 載 し て くだ さ い 。

11

2 01 7 年

自社開発／

他社開

発

※該当するものに 1 つ○
自社開発
他社開発（

※該当するものに 1 つ○
3 D- C G

実写

13

体感装置

合成

はさまれ
その他（

14

概要

ヘ ッ ド マ ウ ン ト デ ィ ス プ レ イ とヘ ッ ド フ ォ ン で VR 危 険 体 感 する 。

15

利用状況

若手教育（３年次）に使用）※該当するものに 1 つ○
感電

墜落・転落
）

3 ～ 4 名 に HM D を 装 着 さ せ VR 体 験 さ せ 、 体 験 者 が 見 て い る 画 像 を 他 の 1 0 ～ 3 0 名 程 度 の 者 が プ ロ ジ ェ ク タ ー ､ ディ ス プ レ イ で 見 る 事 で 、 大 人 数が 同 時 に 体 験 で き る よ う に し 、1 人 目 が や っ た 操 作 方 法 や 手 順説 明 を 省 く 事 で 効
率よく時間を使用している。

16

実施場所

※該当するものに 1 つ○

（場面）

本社

支店

自社研修施設17
現場

設置※該当するものに 1 つ○
常設型

102
― 110 ―

ポータブル（移動式）

外部施設

その他

（
18

対象者

）

※該当するものに 1 つ○
【元請】社員全般

新入社員

その他（

若手社員（入社 3 年以内）

中堅社員（入社 4 年以降）

管理職）

【協力会社】社員全般

若 年 作業 員 （ ～ 29 歳 ）中 堅 作 業 員（30～64 歳 ）高 齢 作 業 員（ 65 歳 ～ ）新規採用

者
外国人労働者
19

教育区分

職長

オ ペレ ー タ

職種等限定（対象：

）

その他（

）

※該当するものに 1 つ○
社員教育

職長教育

一般安全教育1 40

送 り 出し 教 育

新規入場者教育特別 安 全 行 事

その他（

）

発 注 者 指 定 （ 半日 ） 教 育

）名

21

体験時間

作業手順教育1 人あたり（VR 専 門 教 育

20

人数

（

22

教育の実施手順

1 4 0 名 を 1 0 班 に 分 け 、 1 班 1 4 名 に 対 し V R 機 器 を 1 4 台 用 意 し た 。 1 0 個 の VR 危 険 感 受 性 教 育 コ ン テ ン ツ の 内 、

合計

25

（

）分
）分

３ コ ン テ ン ツ を 必 須 と し 、 時 間が 余 れ ば 他 の コ ン テ ン ツ を 視 聴。
視 聴 前 に 疑 似 体 感 す る に あ た って ど の よ う な 点 に 留 意 す る か を説 明 、 視 聴 後 に 各 コ ン テ ン ツ の内 容 に 即 し た 安 全
知 識 や 実 際 の 現 場 へ の 活 用 方 法に 関 す る 簡 単 な 講 話 を 行 う 。

23

VR を 活 用 した 目※該当する上位３つに○

的

災害の防止

危険の認識

安全 意 識 の 醸 成

注 意 喚 起 ・ 気 づき

作 業 方 法 ・ ル ー ル の 理 解 促進

不安全行動

の抑止
問題解決思考・対策行動の強化
意思決定能力の向上（
24

VR を 活 用 して 得25

課題

迅速 な 合 意 形 成

コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上

状 況 認 識 能 力 の向 上

リ ー ダー シ ッ プ 能 力 の 向 上

その他）

入 社 ３ 年 次 技 術 系 職 員 に 災 害 の疑 似 体 験 を さ せ る こ と で 、 危 険な 状 態 や 行 動 を 認 識 さ せ る こ とが 出 来 た 。

られた効果※該当する上位３つに○使 用 す る 者 が 限 ら れ 手 待 ち 時 間が あ る

体 験 だ け で 知 識 の 習 得に は 向 か な い

教育効果の持続性

心 理 的 負 担（ 恐 怖 心 、 驚 愕 な ど ）コンテンツが限定的

ハ ー ド ウェ ア の 性 能 が 不 十 分確立
26

省人化・効率化の促進

その他（

年 齢 制限効 果 実 感 が 得 られ な い

体調への影響導 入 コ スト の 負 担 感

ハ ー ド ウェ ア の 扱 い が 難 し い

VR を 用 い た 教 育 体 系 の 未）

効果を上げるため

汎 用 的 な ツ ー ル に す る た め に はコ ス ト を 下 げ る 必 要 が あ る 。

に必要なこと効 果 の 確 認 方 法 を 確 立 す る （ 効果 が あ っ た か ど う か が 曖 昧 ）VR コ ン テ ンツ 視 聴 後 に 使 用 す る、 コ ン テ ン ツ 内 容 と セ ッ ト と なる 安 全 に 係 る 知 識 等 の 演 習 教 材の 開 発

27

今 後 、 VR に期 待

コストを下げること

28

技術の所有権等、※該当するものに 1 つ〇

権利関係

※ 売 買 契 約 の 場 合 、 該 当 す る もの に 1 つ 〇すること【ハード】所有権（

自社

実用新案権（【ソフト】所有権（

自社

実用新案権（
29

備考

リース契約
他社 （
自社

）

他社（

不明
）

他社 （
自社

売買契約

）

他社（

）

不明

特許 権 （

自社

他社（

）

不明

）

自社

他社（

）

不明

）

）

不明

）

特許 権 （）

不明）※ こ の 調 査 で 得 た 情 報 を デ ー タベ ー ス で 公 開 す る に あ た り 、 ご意 見 が あ り ま し た ら 記 載 し て くだ さ い 。

103― 111 ―

30

画像

104
― 112 ―

建設 工 事に おけ る VR 教 育事 例
１

企業名

※貴社名を記載してください。

３

コンテンツの内容※ 該 当 す る も の す べ て に 〇 （ 複数 回 答 ）（工事の種類）

【共通】

Ｄ社

２

電 話 ／ M ai l

掘 削 ・ 埋 戻 し工 事

コンクリート工事⑤

ご担当者氏名α作業所

仮設備設置工事

調 査票

杭工事

足場工事

型枠工事

鉄 筋 工事機 械 設 備 組立 ・ 解 体 工 事 （ ク レ ー ン 等 ）

土止め工事

造園工事

解体工事

作 業 構台 工 事

法面工事

重 機 土 工事

舗装工

事
車両による運搬工事

プ ラ ン ト工 事

その他（

測量

）

【土木】
山岳トンネル工事

シ ー ル ド 工事

港湾・海岸工事

鋼構造物工事

推進工事

潜函工事

石積 工 事

さく井工事

橋梁工事

その 他 （ 鉄 道 近 接 工 事 ）

河川工事

【建築】
鉄骨建方工事ＰＣ工事

外装 工 事

屋根工事

内 装 仕 上工 事

塗装工事

防水工事

左官工事

建具

工事
外構工事

木造家屋建築工事

その他（）

【設備工事】
電気工事

電 気 通 信 ・ 信 号 装 置工 事

管工事

機 械 器 具 設 置工 事

その他（

）

【その他】
すべての工事で共通する作業（
４

コンテンツの内容※該当するものすべてに○（災害等の種類）

墜落・転落

転倒

踏み抜き

おぼれ

交通事故（道路）

激突

飛来 ・ 落 下

教材の名称

）
崩壊

高 温 ・ 低温 の 物 と の 接 触
交 通 事 故 （そ の 他 ）

その他（
５

玉掛作業

倒壊

激 突さ れはさまれ・巻き込まれ

有 害 物 等 と の接 触

感電爆発

動 作 の 反 動 ・ 無 理 な動 作

過労

ハラスメント破裂

切れ・こすれ火災
分類不能）※教材名を記載してください。

６

技術※該当するものに 1 つ○

V R 事 故 体 験 安 全 教 育 L o o k Ca

VR
７

B I M/ C I M 連 携 の 有

AR

MR

（

）

有り

無し

その 他

無
８

H MD

※該当するものに 1 つ○PC 接 続 タ イ プ

９

付帯技術

※該当するものすべてに○一体型タイプコントローラー

スマートフォン
製 品 名 （ I D EA L E ND
10

開発年次

12

映像

センサー

その他（

）

K2 ＋ ）※ 開 発 さ れ た 年 次 を 記 載 し て くだ さ い 。

11

2 01 7 年

自社開発／
発

他社開

※該当するものに 1 つ○
自社開発
他社開発

※該当するものに 1 つ○
3 D- C G

実写

13

体感装置

合成

※該当するものに 1 つ○
はさまれ
その他（

14

概要

15

利用状況

感電

墜落・転落
）

専 用 の 会 場 や 大 掛 か り な 装 置 の準 備 を 必 要 と す る セ ン サ ー 型 と異 な り 、 ヘ ッ ド マ ウ ン ト デ ィ スプ レ イ と ヘ ッ ド フ
ォ ン の み で 構 成 さ れ て い る た め、 現 場 内 で 多 く の 作 業 員 に 手 軽に 体 験 し て も ら う こ と に 適 し てい る 。
平 均 し て 1 ヶ 月 に 30 人 程 度 が 利用
全 国 安 全 週 間 、 全 国 労 働 衛 生 週間 で の 作 業 員 へ の 安 全 教 育 イ ベン ト と し て 活 用
外 部 か ら の 現 場 見 学 会 の 際 、 体験 イ ベ ン ト と し て 活 用

16

実施場所

※該当するものに 1 つ○

（場面）

本社

支店

外部施設
（

自社研修施設17
現場

設置※該当するものに 1 つ○
常設型

その他
）

105

― 113 ―

ポータブル（移動式）

18

対象者

※該当するものに 1 つ○
【元請】社員全般

新入社員

その他（

）

【協力会社】社員全般

若手社員（入社 3 年以内）

若 年 作業 員 （ ～ 29 歳 ）中堅社員（入社 4 年以降）

中 堅 作 業 員（30～64 歳 ）管理職

高 齢 作 業 員（ 65 歳 ～ ）新規採用

者
外国人労働者

職長

オ ペレ ー タ

職種等限定（対象：

）

19

教育区分

20

人数

22

教育の実施手順① デ ィ ス カ ッ シ ョ ン (自 分 の作 業に 起 こ り う る VR 災 害 事 例 の 選択 )23

VR を 活 用 した 目※該当する上位３つに○

的

災害の防止

そ の 他 （ 外 部 か ら の見 学 者 ）※該当するものに 1 つ○
社員教育

職長教育

一般安全教育（約 3 50

送 り 出し 教 育

新規入場者教育特別 安 全 行 事

その他（

）

発 注 者 指 定 （ 半日 ） 教 育

）名

21

体験時間

作業手順教育1 人あたり（合計

危険の認識

安全 意 識 の 醸 成

注 意 喚 起 ・ 気 づき

②VR 体 験（VR 専 門 教 育
4）分

1, 40 0）分

③ 感想 を 聞 く

作 業 方 法 ・ ル ー ル の 理 解 促進

不安全行動

の抑止
問題解決思考・対策行動の強化
意思決定能力の向上（
24

VR を 活 用 して 得25

課題

省人化・効率化の促進

迅速 な 合 意 形 成

コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 能 力 の 向 上

状 況 認 識 能 力 の向 上

リ ー ダー シ ッ プ 能 力 の 向 上

その他）

入 社 ３ 年 次 技 術 系 職 員 に 災 害 の疑 似 体 験 を さ せ る こ と で 、 危 険な 状 態 や 行 動 を 認 識 さ せ る こ とが 出 来 た 。

られた効果※該当する上位３つに○使 用 す る 者 が 限 ら れ 手 待 ち 時 間が あ る

体 験 だ け で 知 識 の 習 得に は 向 か な い

教育効果の持続性

心 理 的 負 担（ 恐 怖 心 、 驚 愕 な ど ）コンテンツが限定的

ハ ー ド ウェ ア の 性 能 が 不 十 分

確立

その他（

年 齢 制限効 果 実 感 が 得 られ な い

体調への影響導 入 コ スト の 負 担 感

ハ ー ド ウェ ア の 扱 い が 難 し い

VR を 用 い た 教 育 体 系 の 未）

26

効果を上げるためよ り 多 く の 職 種 の 災 害 事 例 コ ンテ ン ツ が あ る と 、 も っ と 多 く の職 種 に 具 体 的 な 安 全 教 育 が で きる 。

27

今 後 、 VR に期 待28

技術の所有権等、※該当するものに 1 つ〇

権利関係

※ 売 買 契 約 の 場 合 、 該 当 す る もの に 1 つ 〇に必要なことよ り 高 性 能 で 、 ヘ ッ ド セ ッ ト を付 け な い で も VR を 体 験 で き るよ う な 設 備 が で き る 事 。

すること【ハード】所有権（

自社

実用新案権（【ソフト】所有権（

自社

実用新案権（
29

備考

30

画像

リース契約
他社 （
自社

）

他社（

不明
）

他社 （
自社

売買契約

）

他社（

）

不明

特許 権 （

自社

他社（

）

不明

）

自社

他社（

）

不明

）

）

不明

）

特許 権 （）

不明）※ こ の 調 査 で 得 た 情 報 を デ ー タベ ー ス で 公 開 す る に あ た り 、 ご意 見 が あ り ま し た ら 記 載 し て くだ さ い 。

106― 114 ―

2) VRを活用していない事例
Q3

VR導入検討の経緯

2

VRを活用しない理由


3

課題


4

導入検討をしましたが、講習のスケジューリングが難しくまた、リース料金が高く断念した。

使用する者が限られ手待ち時間がある、導入コストの負担感、VRを用いた教育体系の未確立

今後、VRに期待すること

ハードは、年々安くなってきています。ソフトの種類を増やし簡易に取り込める方法ができれば普及すると思う。VRを用いた教育体系が未確立で,ただの体験になっている。

6

コンテンツの内容（工事の種類）7

コンテンツの内容（災害の種類等）


21

すべての工事で共通する作業

墜落・転落、転倒、激突、飛来・落下、崩壊、倒壊、激突され、はさまれ・巻き込まれ対象者

【元請】新入社員、若手社員（入社3年以内）

107― 115 ―

第７節

考察

本 研 究 で は、ICT デ ー タ ベ ー ス・ 文 献 等 に よ る 安 全 衛 生 教 育 に お け る VR 事 例 調 査 と 今後の調査事例収集のための試行調査を実施した。その調査結果をもとに VR 利用状況・形態、利用されている VR 教材の内容、VR 導入の阻害要因について以下に示す。
【利用状況・形態について】①

試行調査対象 12 社のうち 7 社が既に VR の導入を行っており、建設業においても安
全衛生教育への VR の導入が進みつつある。

②

VR の 利 用 形 態 と し て、 企 業 で の 階 層 別 研 修 や 安 全 教 育 研 修 等 の 集 合 研 修 の 教 材 としての利用や，実際の建設現場で行われる安全教育のための教材としての利用が挙げられる。

③

VR を 体 験 す る だ け で は な く、 講 話 や 討 議 等 を 含 め た 一 体 的 な 安 全 衛 生 教 育 が 取 り
入れられているケースが多い。また企業とベンダーとの協力により教育コンテンツを開発している事例もみられる。

【VR 教材について】①

VR ベ ン ダ ー が 提 供 す る 安 全 衛 生 教 育 用 の 教 材 パ ッ ケ ー ジ が 利 用 さ れ て い る ケ ー スが多い。

②利用可能なコンテンツは，VR ベンダーが提供する特定の工事、災害に偏在している。
【VR 導入の阻害要因】①

VR 教材の導入・利用にかかるコストが高い。

②

機材台数の制約により、体験者が制限されたり、待ち時間が長くなる等の問題がある。

以上の結果を踏まえて，以下に考察を示す．
近 年、 民 生 用 の VR 機 器 が 急 速 に 普 及 し、 デ ジ タ ル ゲ ー ム を 中 心 と し た エ ン タ テ イ ン メ
ン ト 分 野 を 中 心 に VR の 利 用 が 進 ん で い る。 特 に 2016 年 は ゲ ー ム 用 の VR 機 材 の 販 売 が 相
次ぎ「VR 元年」とも言われ、VR が社会的なブームともなった。これに伴う VR 機器の普及は、 逆 に 産 業 界 に 伝 播 し、 建 設 業 を 含 め た 幅 広 い 産 業 分 野 で VR の 導 入 が 急 速 に 進 ん で いる。今回の調査結果でも VR 元年の翌年 2017 年における VR の導入件数が初出で 10 件となっており、ブームを機会として VR の導入が急速に進んでいることを表している。
安 全 衛 生 教 育 に お け る VR の 適 用 は，「 危 険 な 体 験 を 安 全 に 体 験 で き る 」 こ と に 大 き な
意義があり、自らの行為や注意の不足が及ぼす危険を体感的に感じることによる災害事故の 抑 止 効 果 が 期 待 さ れ て い る。 そ の 一 方 で 従 来 の VR の 利 用 で は、 現 実 感 の 高 い 疑 似 体 験が で き る こ と の「 目 新 し さ 」 や「 面 白 さ 」 が 先 行 し て お り、VR が 一 般 化 し つ つ あ る 中 で、VR を 用 い た 安 全 衛 生 教 育 の 実 質 化 が 必 要 で あ る。 以 下 に そ の た め に 取 り 組 む べ き 課 題 を３つ示す。

― 116 ―

①

レジリエンス力強化のための VR 教材の充実
本研究で対象とするレジリエンス力を高めるためには、より多くかつ多様な場面を提供し、各場面の中で様々な危険事象を体験すること、さらに自らの体験に対する自らの行為を顧みる機会を設けること、そして再び同じ場面を体験することにより、自らの改善を認識するというサイクルが必要である。このためには、多種多様な体験をインタラクティブに提供することができる VR 教材の開発が求められる。

②

VR を核とした効果的な教育方法の確立
集 合 研 修 機 会 等 で の VR 適 用 に お い て、 機 器 台 数 の 制 約 等 の 問 題 を 直 ち に 解 決 す ることは難しい。そのため、限られた機材と時間の中で効果的な教育方法を考える必要
が あ る。 例 え ば 事 例 調 査 の 中 で は VR 体 験 者 を 数 名 に 限 定 し、 そ れ 以 外 の 参 加 者 は 体
験者と同一の画面を閲覧し、その後に討議を行うプロセスを採用している例も示されている。 VR 教材の他，講話や討議，映像教材等を組み合わせた教育効果の高い教育
方 法 に つ い て 考 え て い く 必 要 が あ る。 ま た、 安 全 教 育 へ の VR 適 用 の 効 果 も 明 ら か にしていく必要がある。

③

ICT・VR 技術を活用した安全衛生教育システムの創出
ICT の進歩に伴い HMD 等の機材も急速な進化と低廉化が進み、個人が所有するスマー
トフォンでも簡易な HMD を作成することも可能である。このような機材を活用すれば、複数人が同一の仮想工事現場に入り込み、相互に作業を模擬することもできる。安全衛 生 教 育 自 体 を VR 環 境 の 中 で 提 供 す れ ば、 自 分 の 居 場 所 を 問 わ ず 遠 隔 で も 教 育・ 研
修を受けることが可能となる。また、日本語の理解力に乏しい外国人労働者に対する
安 全 衛 生 教 育 に お い て も、VR が 有 効 な 手 段 に な る こ と が 期 待 さ れ る。5G 等 の ネ ッ ト
ワーク通信技術も急速に進化する中で，より高度に ICT・VR 技術を活用した教育方法を含めた安全衛生教育システム全体についても将来に向けて検討を進めていく必要がある。

以上、今後取り組むべき課題について示した。次年度の研究では、これらの課題に対して， 引 き 続 き VR に よ る 安 全 衛 生 教 育 の 事 例 調 査 と 導 入 効 果 の 把 握 を 進 め る と と も に、 他
業 界 で の 先 行 事 例 等 を 踏 ま え た 効 果 的 な VR 教 材 及 び 教 育 方 法 の 検 討、 ま た 将 来 に 向 け た
安全衛生教育システムのあり方について検討を進めていく必要がある。
（蒔苗耕司部会長）― 117 ―

第２章
第１節

災害復旧・復興工事における災害発生事例からみた ICT 活用可能性に関する検討

検討の背景

第２章
災害復旧・復興工事における災害発生事例からみた
近年、異常気象による大規模な豪雨、豪雪、地震、火山噴火等の自然災害が多発するなか、ICT 活用可能性に関する検討
災害復旧・復興工事の重要性が年々増している。災害復旧・復興工事は、災害発生後、国民の生命や財産を保護するための社会資本の再整備の初動として位置づけられ、より緊急かつ確実性をもって施工されるべきものであるが、建設業においては長期的な課題となっ第１節 検討の背景ている人手不足を背景として、その担い手となる人員確保が困難となっている。こうした
近年、異常気象による大規模な豪雨、豪雪、地震、火山噴火等の自然災害が多発するなか、災害復なか、災害発生後の急激な工事量の増加に伴い不足する人員として多くの未熟練工が建設
旧・復興工事の重要性が年々増している。災害復旧・復興工事は、災害発生後、国民の生命や財産を保護するための社会資本の再整備の初動として位置づけられ、より緊急かつ確実性をもって施工され工事に参入すること等により、労働災害の発生が懸念されている。
るべきものであるが、建設業においては長期的な課題となっている人手不足を背景として、その担い手となる人員確保が困難となっている。こうしたなか、災害発生後の急激な工事量の増加に伴い不足
建 災 防 が 発 刊 す る「 建 設 業 安 全 衛 生 年 鑑 」 に よ れ ば、 建 設 業 に お け る 死 亡 災 害 は 平 成する人員として多くの未熟練工が建設工事に参入すること等により、労働災害の発生が懸念されてい19 年 か ら 同 28 年 の 10 年 間 に お い て 3676 件 で あ る が、 そ の う ち 災 害 復 旧・ 復 興 工 事 はる。
86 件、2.3％を占めている。
さらに死亡災害を事故の型別にみると、工事全体では「墜落・転落」43％、「 交通事故（道建災防が発刊する「建設業安全衛生年鑑」によれば、建設業における死亡災害は平成
19 年から同路）」11％、「はさまれ・巻き込まれ」9％、「崩壊・倒壊」9％であるのに対し、災害復旧・
28 年の10 年間において3676 件であるが、そのうち災害復旧
・復興工事は 86 件、2.3％を占めている。
さらに死亡災害を事故の型別にみると、「墜落・転落」
（道路）
」11％、
復興
工 事 で は「 墜 落・ 転 落 」22 ％、「工事全体ではは さ ま れ・
巻 き 込 ま れ43％、」17「交通事故％、「 崩 壊・倒壊
」15 ％
「はさまれ・巻き込まれ」9％、「崩壊・倒壊」9％であるのに対し、災害復旧・復興工事では「墜落・が上位を占めている（図Ⅱ-2-1, Ⅱ -2-2）。
転落」22％、「はさまれ・巻き込まれ」17％、「崩壊・倒壊」15％が上位を占めている（図Ⅱ-2-1,Ⅱ-2-2）。

図Ⅱ-2-2 建設業の災害復旧・復興工事に関連した死亡災害

図Ⅱ-2-1 建設業の死亡災害（平成 19 年～28 年）【事故の型別】（平成 19 年～28 年）【事故の型別】

一方、起因別では、工事全体が整地・運搬・積込用機械、その他の仮設物・建築物・構造物、玉掛用具などの「その他」33％、「屋根、はり、もや、けた、合掌」11％、「建築物・構造物」8％、「トラ
一方、起因別では、工事全体が整地・運搬・積込用機械、その他の仮設物・建築物・構ック」8％、「足場」8％、「乗用車・バス・バイク」6％、「地山・岩石」6％、「掘削用機械」6％である
造物、玉掛用具などの「その他」33％、「屋根、はり、もや、けた、合掌」11％、「建築物・のに対し、災害復旧・復興工事では、「地山・岩石」24％、「掘削用機械」15％、「トラック」6％とな構造物」8％、「トラック」8％、「足場」8％、「乗用車・バス・バイク」6％、「地山・岩石」っている（図Ⅱ-2-3,
Ⅱ-2-4）。
6％、「掘削用機械」6％であるのに対し、災害復旧・復興工事では、「地山・岩石」24％、「掘削用機械」15％、「トラック」6％となっている（図Ⅱ -2-3, Ⅱ -2-4）。

― 118 ―

図Ⅱ-2-3 建設業の死亡災害
図Ⅱ-2-3 建設業の死亡災害（平成 19 年～28 年）【起因物別】（平成 19 年～28 年）【起因物別】

図Ⅱ-2-4 建設業の災害復旧・復興工事に関連した死亡災害
図Ⅱ-2-4 建設業の災害復旧・復興工事に関連した死亡災害（平成 19 年～28 年）【起因物別】（平成 19 年～28 年）【起因物別】

こうしたデータから、災害復旧・復興工事の死亡災害は「崩壊・倒壊」「 はさまれ・巻き込まれ」こうしたデータから、災害復旧・復興工事の死亡災害は「崩壊・倒壊」「はさまれ・巻き込まれ」がが多く、「地山・岩石」「掘削用機械」を起因物として発生している割合が高いことがわかる。
こうしたデータから、災害復旧・復興工事の死亡災害は「崩壊・倒壊」「はさまれ・巻き込まれ」が多く、「地山・岩石」「掘削用機械」を起因物として発生している割合が高いことがわかる。
多く、「地山・岩石」「掘削用機械」を起因物として発生している割合が高いことがわかる。
第Ⅰ部第
2 章第
2 章でみたとおり、建設業の労働災害による死亡者数は、2016
年に史上
第Ⅰ部第
2 章第
2 章でみたとおり、建設業の労働災害による死亡者数は、2016
年に史上初めて
300
第Ⅰ部第
2
章第
2
章でみたとおり、建設業の労働災害による死亡者数は、2016
年に史上初めて300
初めて 300 人を割り込み、
2018
年には 309 人となった。これはピークであった昭和年（1961
人を割り込み、2018
年には 309
人となった。これはピークであった昭和
36 年（1961 年）の 36
2,652
人
人を割り込み、2018 年には 309 人となった。これはピークであった昭和 36 年（1961 年）の 2,652 人と比べると約であり、この間、建設業では、様々な労働災害防止活動を積極的かつ継続して行っ年）の 2,6521/9
人と比べると約1/9 であり、この間、建設業では、様々な労働災害防止活動をと比べると約 1/9 であり、この間、建設業では、様々な労働災害防止活動を積極的かつ継続して行った結果がこうした労働災害の減少につながったと考えられる。
積極的かつ継続して行った結果がこうした労働災害の減少につながったと考えられる。
た結果がこうした労働災害の減少につながったと考えられる。

しかしながら、従来の対処的な労働災害防止対策ではどうしても災害発生リスクをゼロにはできな
しかしながら、従来の対処的な労働災害防止対策ではどうしても災害発生リスクをゼロにしかしながら、従来の対処的な労働災害防止対策ではどうしても災害発生リスクをゼロにはできない建設工事現場がいまだ存在するのも事実である。例えば、次に示すような土石流発生個所の復旧工はできない建設工事現場がいまだ存在するのも事実である。例えば、次に示すような土石流
い建設工事現場がいまだ存在するのも事実である。例えば、次に示すような土石流発生個所の復旧工事のような現場では、再び土石流が発生する可能性があるなか、人が介在して作業を行う限り、労働発生個所の復旧工事のような現場では、再び土石流が発生する可能性があるなか、人が介在事のような現場では、再び土石流が発生する可能性があるなか、人が介在して作業を行う限り、労働災害の発生リスクをゼロにはできない。もしこうした現場で ICT を活用した無人化施工が行われるよ
災害の発生リスクをゼロにはできない。もしこうした現場で ICT を活用した無人化施工が行われるよ
して作業を行う限り、労働災害の発生リスクをゼロにはできない。もしこうした現場でICTうになると土石流が発生したとしても人が介在していないので労働災害は起こりえないことになる。
うになると土石流が発生したとしても人が介在していないので労働災害は起こりえないことになる。
を活用した無人化施工が行われるようになると土石流が発生したとしても人が介在していな
これにより労働災害防止に関する本質安全化が実現できることになる。
これにより労働災害防止に関する本質安全化が実現できることになる。
いので労働災害は起こりえないことになる。ここのような自然災害における災害復旧・復興工事
れにより労働災害防止に関する本質安全化が実
このような自然災害における災害復旧・復興工事
においては、作業時の重篤な二次災害リスクを低減現できることになる。
においては、作業時の重篤な二次災害リスクを低減させる ICT 活用による本質安全化を目的とした技術させる ICT 活用による本質安全化を目的とした技術の普及・浸透が不可欠といえる。
このような自然災害における災害復旧・復興の普及・浸透が不可欠といえる。
工事においては、作業時の重篤な二次災害リス
そこで、この点に着目して、過去の災害復旧・復そこで、この点に着目して、過去の災害復旧・復クを低減させる
ICT 活用による本質安全化を目
興工事の死亡災害事例に対して、ICTを活用するこ興工事の死亡災害事例に対して、ICT を活用するこ的とした技術の普及・浸透が不可欠といえる。
とにより効果的な労働災害防止が可能であったかにとにより効果的な労働災害防止が可能であったかについて検討することとした。
ついて検討することとした。
そこで、この点に着目して、過去の災害復旧・
復まず、ICT興 工 事 の活用によって人が介在せずに工事施工
死 亡 災 害 事 例 に 対 し て、ICT を 活 用
まず、ICT 活用によって人が介在せずに工事施工が可能となる本質安全化の達成に資する代表例を示することにより効果的な労働災害防止が可能でが可能となる本質安全化の達成に資する代表例を示す。
あったかについて検討することとした。
す。
ま ず、ICT 活 用 に よ っ て 人 が 介 在 せ ず に 工 事 施工が可能となる本質安全化の達成に資する代表
例を示す。

111
111

― 119 ―

出典：土石流による労働災害の防止に向けて
出典：土石流による労働災害の防止に向けて（建設業労働災害防止協会）（建設業労働災害防止協会）

第２節

無人化施工システム導入による本質安全化

前掲の土石流災害発生現場における復旧復興工事では、脆弱な地盤上で作業をする限り
第２節
無人化施工システム導入による本質安全化において、高度の二次災害リスクが存在する。こうしたリスクを除去して本質安全化を目
前掲の土石流災害発生現場における復旧復興工事では、脆弱な地盤上で作業をする限りにおいて、指すとするならば、次に示す人を介在させない「無人化施工」が望ましい。
高度の二次災害リスクが存在する。こうしたリスクを除去して本質安全化を目指すとするならば、次に示す人を介在させない「無人化施工」が望ましい。

ICT 活用事例 ネットワーク対応型無人化施工システム（2-9）
概要・活用方 主に自然災害被災地の危険性が高く、人が立ち入れない施工現場において、十分に離法れた安全な場所に操作室を設置し、カメラ映像と ICT を使用して建設機械をオペレー
タが遠隔操作することで工事を行うシステムである。無人化施工を行うためには、仮設備として操作室、無線基地局、中継局等を設置し施工現場内においてネットワーク
システムを構築する必要がある。

特徴・効果




斜面崩壊等の危険性の高い場所において安全に工事が行える。
建設機械をオペレータが遠隔操作することから重機災害に係る危険作業がない。

活用上の注意 点

霧等の悪天候により映像で建設機械を確認できない場合は作業できない。
映像をみながら建設機械を遠隔操作する特殊な作業のため熟練のオペレータを要する。
対象とする主 災害復旧工事、無人化・省力化、土木／砂防工事、転倒／激突／崩壊な対策（本質安全化）
このような無人化施工は、有人エリア・無人エリアの区分明確化や遵守事項を含んだガイドラインの整備、天候条件への影響、熟練オペレータの育成等、課題は残るものの、これにより作業員の身体・このような無人化施工は、有人エリア・無人エリアの区分明確化や遵守事項を含んだガ
生命の危険を侵害するリスクを除去することができる。但し、現時点では、かかる技術をあらゆる災
イドラインの整備、天候条件への影響、熟練オペレータの育成等、課題は残るものの、こ害現場に普及させることは現実的に困難であることから、従来工法に対して安全面を補完する ICT を活用し、安全性を高めることが現実的であろう。
れにより作業員の身体・生命の危険を侵害するリスクを除去することができる。但し、現時点では、かかる技術をあらゆる災害現場に普及させることは現実的に困難であることか
そこで次に、玉手委員の研究から災害復旧工事における斜面崩壊リスクを低減させる ICT（計測シら、従来工法に対して安全面を補完する ICT を活用し、安全性を高めることが現実的であステム）の活用可能性を検討する。
ろう。
そ こ で 次 に、 玉 手 委 員 の 研 究 か ら 災 害 復 旧 工 事 に お け る 斜 面 崩 壊 リ ス ク を 低 減 さ せ る
ICT（計測システム）の活用可能性を検討する。

112― 120 ―

第３節

災害復旧工事における土砂生き埋め事故の防止

はじめに斜面が崩壊する危険性を「工事前」、「工事中」、「完成後」で比較すると、一般的に工事中が最も高いと言われる。その理由は、安定状態にあった斜面が掘削されることによって部分的に勾配が大きくなるためであり、一時的に不安定化する。この不安定な状態は工事の終了によって解消され、崩壊危険は減少する。しかしながら、工事中の労働災害は確実に防止されなければならない。そのためには、斜面の崩壊危険をしっかりと把握し、安全対策を講ずることが不可欠である。
工事中の仮設構造物は使用期間が短いため完成後の構造物に比べて安全率は通常低く設定されている。すなわち完成後には長期的に安定させるが工事は短期と見なされて経済的観点から低く設定されている。トレードオフの関係にある建設現場の安全性と経済性の問
題 に つ い て、 本 研 究 で は 従 来 の ハ ー ド 的 対 策 か ら ソ フ ト 的 対 策 に 発 想 を 変 え て 検 討 し た。
具体的には、ICT によって斜面の安定状態を監視する技術を検討した。
本研究では斜面崩壊の兆候を捉える計測システムを開発し、危険な兆候はいち早く現場内に知らせることを試みた。ここでは工事中に発生した生き埋め事故の例から同種の工事に共通する安全上の課題を考察し、その解決手段の一つとして本システムの利用による災害防止の可能性を議論する。
３．１

事例研究から明らかとなった安全上の課題

図 Ⅱ -2-5 は 工 事 中 に 発 生 し た 土 砂 生 き 埋 め 事 故 の 例 で あ る。 こ の 事 故 は、 地 震 に よ って崩壊した斜面を補強する復旧工事中に発生した 2 次災害である。写真の右奥側で発生した土砂崩壊によって、その下側で作業していた労働者 2 名が生き埋めとなった。この図か
ら当時の工事の進め方を推測することができる。
本工事の最終目的は斜面前面に「カゴ枠」という構造物を設置して斜面の安定化を図ることであった。しかしながら、その工事中に斜面が崩壊する重大事故が発生した。
カゴ枠を設置するためにはまず、その箇所を整える必要がある。具体的には、斜面下側の部分 ( 法先 ) を垂直に近い大きな角度で切土掘削し、底面をならす。言うまでも無く斜面は勾配が急になるほど崩壊しやすくなる。そのため限界を超えないよう注意しなければならない。図の手前側には設置が完了したカゴ枠を見ることができる。おそらく、これを( 成 功 を ) 踏 ま え て 同 じ 高 さ と 勾 配 で 奥 側 の 掘 削 に 進 ん だ も の と 思 わ れ る。 し か し、 作 業
者はこの奥側で被災した。この事例から以下のような問題がわかった。
1)

たとえ小さな現場内であっても、手前側と奥側のように場所が離れると土の条件は異なる。土は自然に堆積した材料であるためコンクリートや金属などの人工材料と比べて強さにバラツキが生じやすい。また、一見しただけではその強さがわからない問
題もある。
2)

土は ( 斜面は ) 一旦安定しても時間が経つと崩れることがある。これは塑性的な性質によるものと見られクリープ的な破壊を呈することが知られている。この一時的な安定が人の判断を誤らせる問題がある。
― 121 ―

3)

結果的に逃げ遅れて人的被害に至っている。崩壊の兆候を見逃したり気付くのに遅れたりしたことが考えられる。すなわち、危険な兆候を見逃す問題もある。
4)

掘 削 中 の 斜 面 崩 壊 を 防 止 す る 適 当 な 仮 設 の 工 法 が な い。 平 坦 な 地 盤 を 溝 状 に 掘 削する工事は軸対称な条件であり、左右の壁の間に切梁を設置することで反力をとれる( 土 止 め 支 保 工 )。 一 方、 斜 面 は 非 対 称 な 条 件 で あ る た め 崩 壊 に 抵 抗 す る 反 力 の 確 保
うな状況にあっても労働災害(人的被害)は確実に防止されなければならない。ここではその一手段とが容易でない。本格的な工法は種々あるものの仮設として適当なものは無いのが現状
して斜面崩壊の兆候を早期に捉えて現場内に知らせる簡易な計測システムを紹介する 1)。
のようである。

崩壊箇所
被災者の位置掘削面

カゴ枠の設置

図Ⅱ-2-5 工事中に発生した土砂崩壊の生き埋め事故

以上のように、土という材料には危険判別の難しさや仮設による崩壊防止の難しさがあ

３．２ 土砂崩壊の簡易危険検出システム
る。そのような状況にあっても労働災害( 人的被害 ) は確実に防止されなければならない。
ここではその一手段として斜面崩壊の兆候を早期に捉えて現場内に知らせる簡易な計測シ
図Ⅱ-2-6 はせん断ひずみが卓越する推定すべり面上の任意な位置 O 点において，その垂直方向に分1)布する変位のイメージを示す．O
点での接線に平行な変位はすべり面近くで変化が大きく，離れた部。
ステムを紹介する分で増加は収束する．そのため浅い表層付近のせん断ひずみは従来微小と見なされ計測対象とはされなかった。
３．
２ 土砂崩壊の簡易危険検出システム
しかしながら、本研究では表層のせん断ひずみがすべりと連動して増加するものと考え、その計測
図 Ⅱ -2-6 は せ ん 断 ひ ず み が 卓 越 す る 推 定 す べ り 面 上 の 任 意 な 位 置 O 点 に お い て、 そ の方法の検討を重ねた．表層に着目した理由は、表面の変位や傾斜よりもその変化の元となっている地
垂 直 方 向 に 分 布 す る 変 位 の イ メ ー ジ を 示 す。O 点 で の 接 線 に 平 行 な 変 位 は す べ り 面 近 く で中のせん断ひずみを直接計測した方が反応は敏感に捉えられると考えたためである。また、計測対象
変化が大きく，離れた部分で増加は収束する。そのため浅い表層付近のせん断ひずみは従を浅い部分とすることでセンサー自体を小型化でき、設置も容易となる。したがって，工事中の現場
来微小と見なされ計測対象とはされなかった。
でも利用しやすくなる．
2)
本研究では、表層のせん断ひずみを計測するセンサーとして「表層ひずみ棒」を考案した．この
しかしながら、
本研究では表層のせん断ひずみがすべりと連動して増加するものと考え、センサーは短い棒の下端にスクリューを備えたものであり，本稿では Mini Pipe Strain meter を略しその計測方法の検討を重ねた．表層に着目した理由は、表面の変位や傾斜よりもその変化て MPS と呼ぶ．MPS は回転させながら斜面に貫入設置するセンサーであり，この棒の曲げ変形によっの元となっている地中のせん断ひずみを直接計測した方が反応は敏感に捉えられると考えてせん断ひずみの増加を捉えるものである．
たためである。また、計測対象を浅い部分とすることでセンサー自体を小型化でき、設置
図 3 はその外観を示す．MPS は全長 595mm，最小直径(パイプ)10mm，最大直径(受圧体)50mm，重量約も容易となる。したがって，工事中の現場でも利用しやすくなる。
3.6N の小型のセンサーである．先端には長さ 80mm の貫入スクリューを有する．MPS は曲げ変形して反本 研 究 で は、 表 層 の せ ん 断 ひ ず み を 計 測中に示した曲げ方向に対応する．棒に貼り付けたひす る セ ン サ ー と し て「 表 層 ひ ず み 棒 」 を 考 案応するセンサーであり、値の正負は先の図Ⅱ-2-6
ュー
を 備 え た も の で あ り，
本 稿 で は Mini
した 2) 。 こ の セ ン サ ー は 短 い 棒 の 下 端 に ス ク リ
ずみゲージは耐候性を有する保護チューブで覆った．
長さ
L に対する端部のたわみ
s の比を式(1)に示すように換算せん断ひずみの出力ははに変換して整理した．
Pipe
Strain meter を 略(%)と定義し，MPS
し て MPS と 呼 ぶ。MPS
回転させながら斜面に貫入設置するセンサーであり、この棒の曲げ変形によってせん断ひずみの増加を捉えるものである。

(%)

s
100
L

― 122 ―

(1)

を浅い部分とすることでセンサー自体を小型化でき、設置も容易となる。したがって，工事中の現場でも利用しやすくなる．
本研究では、表層のせん断ひずみを計測するセンサーとして「表層ひずみ棒」を考案した 2)．このセンサーは短い棒の下端にスクリューを備えたものであり，本稿では Mini Pipe Strain meter を略して MPS と呼ぶ．MPS は回転させながら斜面に貫入設置するセンサーであり，この棒の曲げ変形によっ
図 Ⅱ － ２ － ７ は そ の 外 観 を 示 す。MPS は 全 長 595mm、 最 小 直 径 ( パ イ プ )10mm、 最 大 直てせん断ひずみの増加を捉えるものである．
径図(受圧 体 )50mm、 重 量 約は全長3.6N の
小 型 の セ ン サ ー で あ る。 先 端 に は 長 さ 80mm の 貫 入 ス
3 はその外観を示す．MPS
595mm，最小直径(パイプ)10mm，最大直径(受圧体)50mm，重量約ク
リュー を 有 す る。MPS は 曲
げ変形して反応
す る セ ン サ ー で あ り、MPS
値の正負は先の図Ⅱ
3.6Nの小型のセンサーである．
先端には長さ80mmの貫入スクリューを有する．
は曲げ変形して反-2-6
中 に 示 し た 曲 げ 方 向 に 対 応 す る。 棒 に中に示した曲げ方向に対応する．棒に貼り付けたひ貼り付けたひずみゲージは耐候性を有する保応するセンサーであり、値の正負は先の図Ⅱ-2-6
ずみゲージは耐候性を有する保護チューブで覆った．
長さ Lsに対する端部のたわみ
s の比を式(1)に示
護チューブで覆った。長さ
L に対する端部のたわみの比を式 (1) に示すように換算せん
すように換算せん断ひずみ(%)と定義し，MPSに変換して整理した．
s(%) と定義し、MPS
断ひずみの出力は L の出力はに変換して整理した。

s
100
L

θ(%)

114

斜面

下方

向

MPS曲げ
の拡大図

(1)

深

さ方

向

変位の分布
イメージ

MPS

1.0

MPS2

せん断ひずみ

m

0.5

m

0.6
m
O

L

S6

⊖

S5
S4

S3

MPS1

S2

2.5m

3.5m

s

⊕

1.7m

S1
80°

75°

30°

7.8m
図Ⅱ-2-6 斜面内部の変位とせん断ひずみの分布イメージと実験での掘削の位置と MPS の設置位置

80

420
検知部( 10)
貫入スクリュー

受圧体

六角プラグ

15

80

単位：mm

ソケット

防水コネクタ電動工具50

図Ⅱ-2-7 表層ひずみ棒(MPS)センサーの外観と構成
室内用受信器― 123 ―
受信器

防水コネクタ
電動工具50

図Ⅱ-2-7 表層ひずみ棒(MPS)センサーの外観と構成
室内用受信器

受信器
送信機能を内蔵した警報器

カップホルダー用
受信器

運転席
図Ⅱ-2-8 MPS と警報器と受信器によって構成する「土砂崩壊の簡易危険検出システム」

図 Ⅱ -2-8 は MPS を 含 む「 土 砂 崩 壊 の 簡 易 危 険 検 出 シ ス テ ム 」 を 示 す。 警 報 器 に は デ ー タ
図Ⅱ-2-8 は MPS を含む「土砂崩壊の簡易危険検出システム」を示す。警報器にはデータ収録とその収録とその演算機能がプログラムされている。ケーブルを接続すると自動的に計測を開始
し、危険な兆候を捉えるとライトとブザーで警報する。またその警報は電波で伝達され建115
演算機能がプログラムされている。ケーブルを接続すると自動的に計測を開始し、危険な兆候を捉え設機械などに置いた受信器で知ることができる。
るとライトとブザーで警報する。またその警報は電波で伝達され建設機械などに置いた受信器で知る
３．３

ことができる。

土砂崩壊実験による検知性能の確認

最適含水比に調整した関東ロームをドラグ・ショベル ( 以下，建設機械という ) で図Ⅱ
３．３ 土砂崩壊実験による検知性能の確認-2-9 の よ う に 盛 土 し て 模 型 斜 面 を 作 製 し た。 盛 土 し た 土 試 料 に は そ の 自 重 の み が 作 用 す
最適含水比に調整した関東ロームをドラグ・ショベル(以下，建設機械という)で図Ⅱ-2-9 のように盛土して模型斜面を作製した．盛土した土試料にはその自重のみが作用するようにし，正規圧密状態
模型斜面は高さ
3.5m，幅 4.0m に勾配 30 度に成形し、奥行き 1.7m の天端を与えた。擁の軟らかな地山を再現した．
模型斜面は高さ 3.5m，幅 4.0m に勾配 30 度に成形し，奥行き31.7mの天端を与えた．擁壁と模型斜
壁と模型斜面の間には摩擦を軽減するためのシートを面に配置した。また、斜面の表面面の間には摩擦を軽減するためのシートを 3 面に配置した．また、斜面の表面には観察用のマーキンには観察用のマーキングを施した。掘削は図Ⅱ-2-9 に示す幅 4.0m の斜面のうち，向かっグを施した．
掘削は図Ⅱ-2-9 に示す幅 4.0m の斜面のうち，向かって右側の幅 2.5m 部分に対して行い，て 右 側右側壁が対称面となるようモデル化した．このモデルは先の第の 幅 2.5m 部 分 に 対 し て 行 い、 右 側 壁 が 対 称 面 と2 な
る よ う モ デ ル 化 し た。 こ の モ デ章に紹介した災害状況を一部再現し
ルは先の本第３節第２項に紹介した災害状況を一部再現したものである。
たものである．

るようにし、正規圧密状態の軟らかな地山を再現した。

MPS2
MPS1
模型斜面

大型時計

掘削前

掘削後
(崩壊前)

図Ⅱ-2-9 模型斜面を部分掘削する様子

３．４

掘削からしばらく経って崩壊するケースでの予知
３．４
実 験 結 果 の 掘削からしばらく経って崩壊するケースでの予知
詳 細 は 既 報 3) に 譲 る が、 斜 面 は 掘 削 終 了 か ら 約 24 分 後 に 崩 壊 し、 ク リ ー プ

実験結果の詳細は既報 3)に譲るが，斜面は掘削終了から約 24 分後に崩壊し、クリープ的な現象が再的な現象が再現された。このような崩壊までのタイムラグは作業者に安定の判断を誤らせ現された。このような崩壊までのタイムラグは作業者に安定の判断を誤らせる可能性がある。また，る可能性がある。また、目視では変位や亀裂を発見できないことも明らかとなった。一方、目視では変位や亀裂を発見できないことも明らかとなった．一方、MPS は崩壊 24 分前からひずみ速度の増加を検知し，崩壊約 30 秒前には実際に警報を発することに成功した 4),5)．この時間は数十メート
ルの避難を可能にするもので、少なくても土砂の直撃による人的被害は軽減できる可能性が高い．
― 124 ―
なお，今回得られた結果は本実験に固有なものでもあり，条件が異なる様々な現場で同じようなタイミングで警報できるとは限らない．これは現場の土質や施工条件の違いによって土の動きは異なる

MPS は崩壊 24 分前からひずみ速度の増加を検知し、崩壊約 30 秒前には実際に警報を発す
る こ と に 成 功 し た 4)5) 。 こ の 時 間 は 数 十 メ ー ト ル の 避 難 を 可 能 に す る も の で、 少 な く て も
土砂の直撃による人的被害は軽減できる可能性が高い。
なお、今回得られた結果は本実験に固有なものでもあり、条件が異なる様々な現場で同じようなタイミングで警報できるとは限らない。これは現場の土質や施工条件の違いによって土の動きは異なるためであり、MPS の反応には差を生じるためである。
したがって、MPS の利用ではその性能を過信しないことが重要である。本計測の目的は，
これまでは現場技術者の経験 ( 目視 ) に委ねられてきた危険の把握を計測技術で「支援す３．５ 実際の工事現場における MPS の利用例

る 」 こ と で あ る。MPS は 人 間 に よ る 監 視 を 補 助 す る 装 置 で あ っ て、 安 全 装 置 と は 本 質 的 に
図Ⅱ-2-10 と図Ⅱ-2-11 は実際の工事で MPS が使用された例を示す。道路盛土に図Ⅱ-2-10 のような異なる。計測を過信して逆に危険とならないよう利用では留意する必要がある。
変状(亀裂)が生じたため、補強工事が行われた．その方法は図Ⅱ-2-11 に示すような斜面の法尻部を掘削した後にカゴ枠を設置し，盛土を安定化させるものであった．すなわち、先の第 2 章に紹介した
３．５ 実際の工事現場における MPS の利用例
災害事例の工事(図Ⅱ-2-5)と類似するものであった。
図MPS
Ⅱ は掘削箇所の上部に設置して斜面の動きを監視させた．本工事では-2-10 と 図 Ⅱ -2-11 は 実 際 の 工 事 で MPS が 使 用 さ れ た 例
示 す。 道 路 盛 土 に 図 Ⅱ
MPSをに加えて変位も計測したが、全工程を通じて顕著な変化は見られなかった．それは本工事に先立って水抜き工や斜面補強な-2-10の よ う な 変 状 ( 亀 裂 ) が 生 じ た た め、 補 強 工 事 が 行 わ れ た。 そ の 方 法 は 図 Ⅱ -2-11にどの入念な安定対策が施されていたためと見られ、崩壊等のトラブルがなく無事工事は完了した．
示 す よ う な 斜 面 の 法 尻 部 を 掘 削 し た 後 に カ ゴ 枠 を 設 置 し， 盛 土 を 安 定 化 さ せ る も の で今回利用した事業者からは、設置が容易で使いやすく、現場で斜面の動きを直接知ることができるあった。すなわち、先の本第３節第２項に紹介した災害事例の工事 ( 図Ⅱ -2-5) と類似すためわかりやすいなどの感想が寄せられた。
るものであった。

掘削工事現場亀裂（補修跡）

亀裂（補修跡）高速道路（盛土）

図Ⅱ-2-10 道路盛土に生じた変状とその下方における補強工事

高速道路（盛土）
警報器

斜面の法尻掘削
MPS(地中に貫入)

図Ⅱ-2-11 盛土斜面の法尻掘削(左)と掘削部の上方に設置した MPS 装置(右)３．６ まとめ― 125 ―
本研究では第 2 章に整理した 4 つの問題点に着目して ICT による解決を検討した。具体的には、計測技術を利用した斜面の監視であり，ここでは工事中の現場で利用しやすい簡易なシステムの提供を

MPS は掘削箇所の上部に設置して斜面の動きを監視させた。本工事では MPS に加えて変位も計測したが、全工程を通じて顕著な変化は見られなかった。それは本工事に先立って水抜き工や斜面補強などの入念な安定対策が施されていたためと見られ、崩壊等のトラブ
ルがなく無事工事は完了した．
今回利用した事業者からは、設置が容易で使いやすく、現場で斜面の動きを直接知ることができるためわかりやすいなどの感想が寄せられた。
３．６

まとめ

本研究では本第３節第２項に整理した 4 つの問題点に着目して ICT による解決を検討した。具体的には、計測技術を利用した斜面の監視であり、ここでは工事中の現場で利用しや す い 簡 易 な シ ス テ ム の 提 供 を 重 要 テ ー マ に 位 置 づ け た。 そ し て「 表 層 ひ ず み 棒 」(MPS)という新たなセンサーを考案するとともに、計測と演算の機能を内蔵させた警報装置を開発してシステム化した。本システムは危険な兆候を検出するとライトとブザーで警報するものであり、さらに無線でその情報を伝達する。
実 大 規 模 の 斜 面 崩 壊 実 験 を 行 っ た と こ ろ、MPS は 小 さ な 変 化 を 確 実 に 捉 え、 崩 壊 約 30
秒前に実際に警報を発した。すなわち、目視では気づけない変化をいち早く捉えて、崩壊危険を「見える化」した。
図 Ⅱ -2-5 や 図 Ⅱ -2-11 に 示 し た よ う な 斜 面 に お い て、 掘 削 に 先 立 っ て MPS を 上 部 に 設置しておけば、工事中の変化を計測することができる。そして、危険な兆候を早期に察知できれば作業者を崩壊前に避難させられる。
土砂崩壊による労働災害を防止するためには、崩壊そのものを防止することが第一である。しかしながら、土という自然材料は強さを知ることが容易でない。また、地震や豪雨などの災害後は地盤が劣化しているため、その復旧工事には 2 次災害の危険が伴う。したがって、さらなる安全には、たとえ崩壊しても人的被害は発生させないための対策も講じておくことが必要ではないだろうか。
本 研 究 で は、 危 険 な 兆 候 が 目 視 で は 判 別 し に く い 土 の 変 形 に つ い て、ICT の 利 用 に よ る把握を試みた。今後も研究を継続して性能の向上を図るとともに、その適用性などについて調査する予定である。
（玉手聡委員）参考文献
1)

建設業労働災害防止協会ホームページ：ICT 研究開発事例，土砂崩壊の簡易危険検出システム，https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/entry/003276.html
2)

玉手聡：貫入型パイプひずみ計，特許公報，P4942348，pp.1-11，2012．

3)

玉 手 聡， 堀 智 仁， 三 國 智 温， 伊 藤 和 也， 吉 川 直 孝， 末 政 直 晃： 斜 面 の 浅 い 部 分 の

せ ん 断 ひ ず み 計 測 に よ る 崩 壊 予 兆 の 把 握 に 関 す る 大 型 模 型 実 験， 土 木 学 会 論 文 集 C，Vol.69，No.3，pp.326-336，2013．
4)

三國智温，玉手聡，堀智仁，末政直晃：崩壊部周辺における斜面表層のせん断ひずみ計測，第 48 回地盤工学研究発表会発表講演集，pp.1903-1904，2013．
5)

労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所： 土 砂 崩 壊 の 実 大 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 実 験，http://www.

jniosh.go.jp/group /con-struction/simulation/ simulation.html― 126 ―

第４節

過去の災害復旧・復興工事における災害事例からみた ICT 活用の
有効性の検討第４節 過去の災害復旧・復興工事における災害事例からみた ICT 活用の
前節の玉手委員による研究では、地震によって崩壊した斜面を補強する復旧工事中に発有効性の検討生した 2 次災害を題材として、かかる斜面崩壊の兆候を ICT によって早期に捉えて現場内に周知することによって重大事故のリスクを低減させ、安全面を補完する計測システムの前節の玉手委員による研究では、地震によって崩壊した斜面を補強する復旧工事中に発生した 2 次
活用可能性が示唆された。
災害を題材として、かかる斜面崩壊の兆候を ICT によって早期に捉えて現場内に周知することによって重大事故のリスクを低減させ、安全面を補完する計測システムの活用可能性が示唆された。
第Ⅱ部第 2 章第 1 節でみたように、災害復旧・復興工事の死亡災害は「崩壊・倒壊」「は第Ⅱ部第 2 章第 1 節でみたように、災害復旧・復興工事の死亡災害は「崩壊・倒壊」「はさまれ・巻
さまれ・巻き込まれ」が多く、「地山・岩石」「掘削用機械」に起因して発生している割合
き込まれ」が多く、「地山・岩石」「掘削用機械」に起因して発生している割合が高いことに特徴づけが高いことに特徴づけられる。
られる。
このような災害発生状況の特徴に着目して、安全面を補完する
ICT の活用可能性を探索
このような災害発生状況の特徴に着目して、安全面を補完する ICT の活用可能性を探索することは、することは、広く災害防止に資するだけでなく、本データベースを利用する建設ユーザー
広く災害防止に資するだけでなく、本データベースを利用する建設ユーザー及びメーカー双方の利益及びメーカー双方の利益に繋がるものである。
に繋がるものである。

そこで、まず、災害復旧・復興工事における
ICT
節で玉手委
そ
こ で、 ま ず、 災 害 復 旧・ 復 興 工 事 に お
け の活用を検討するにあたり、前掲第る ICT の 活 用 を 検 討 す る に あ た3り、
前掲第 3
員が取り上げた災害事例をパイロットケースとして、安全面を補完する視点から当該事例に有効であ節で玉手委員が取り上げた災害事例をパイロットケースとして、安全面を補完する視点かると想定される ICT との関連を検討する。
ここでは、①当該事例に対応する従来の対策とその問題点、
ら当該事例に有効であると想定される ICT との関連を検討する。ここでは、①当該事例に②ICT を活用した補完的な安全対策とその効果、③その対策を講じてもなお残留するリスクの 3 点か対応する従来の対策とその問題点、②
ICT を活用した補完的な安全対策とその効果、③そら整理することとする。
の対策を講じてもなお残留するリスクの 3 点から整理することとする。
起因物

地山、岩石

事故の型

崩壊、倒壊

災害発生年

H17

災害事例

農業用水路の災害復旧工事現場において、地山斜面下の土止め用大型フトン籠（高さ1.5m 幅 5m 奥行 2m）の中で詰石作業を行っていたところ、地山法面が幅 13m、高さ 13m（土量約 254 ㎥）にわたり崩壊し、逃げ遅れた作業員 2 名が生き埋めとなった。大型
フトン籠内で一緒に作業していた他の 3 名は直前に退避し無事であった。
従来の対策
斜面崩壊による災害防止には、計画の設計段階から設計・施工までの全工程を通しの概要とそ て安全な状態を維持することが必要となる。具体策は、次のとおり。
の問題点①作業者が斜面下の危険箇所で作業を行う必要性の是非を検討。
②施工途上の斜面の安定性を検討し、「逆巻き施工」「計測施工」等、適切な工法を用いる。
③「仮設の土止め設置」等、より安全な施工方法を検討。
上記に対する問題点としては、災害復旧工事の場合、高度な緊急性を求められることから、十分な検討を行う時間的余裕がなく、より簡便な工法を採用する可能性があるとともに、人が介在する限り 100％の災害リスク除去は困難である。
ICT-DB 掲載事例のうち、本件に対応可能な技術として次の３ケースが活用できると考えられる。
ICT-DB
掲 載 事 例 の う ち、 本 件 に 対 応 可 能 な 技 術 と し て 次 の ３ ケ ー ス が 活 用 で き る と 考えられる。

― 127 ―

119

№1 [活用事例]地盤防災モニタリングシステム（14-10）
ICT を活用 【概要・活用方法】
した補完的 自立型地盤観測網は、計測機器を効果的に配置することで斜面全体の巨視的な地盤挙安全対策と 動を把握し得る観測網を構築し、地すべりの予兆現象や規模等を捉えることを目的とした斜面監視体制である。
その効果
地盤防災モニタリングシステムは、自立型地盤観測網の観測結果をリアルタイムに受信し、分析・可視化を行うことで観測エリア内の面的な地盤挙動を視覚情報として把握することが可能とする。
①土工事を行う周辺地山に自立型地盤観測網を構築することで土工事に伴う地盤挙動を早期に把握し、地盤災害の早期対策および作業員や第三者への注意喚起へ活用する。
②降雨や地震等による地盤災害の恐れがある斜面・のり面に自立型地盤観測網を構築
し、地すべり等の地盤災害の予兆を早期に把握することで被害の除去や軽減を目的とした地すべり対策工事に活用する。

【特徴・効果】①太陽光パネルおよび鉛蓄電池を搭載しており、商用電源の確保が難しい環境下でも長期的な運用が可能となる。
②域内無線通信網や携帯パケット通信網を介した計測データの収集が可能であり、通信線の敷設といった危険作業が不要となる。
③観測結果をリアルタイムに受信し、分析・可視化することでリアルタイムな地盤挙動を把握することが可能となる。
ICT を活用 【活用上の注意点】
してもなお ①十分な日照が得られない箇所では、十分な電力を確保することが難しい。
残るリスク ②地盤傾斜計の観測値は定量的な管理基準がないため、数値による監視には不向きで
ある。

120

― 128 ―

№2 [研究開発事例]土砂崩壊の危険検出システム(32-1）
ICT を活用 【概要・活用方法】
した補完的 工事中の斜面において土砂崩壊の危険を監視する装置である。簡易センサーの「表層（以下、MPS と言う）を斜面に設置し、地中内で微増するせん断ひずみを計
安全対策と ひずみ棒」
測する。これは、土の変形が「止まっている」のか、それとも「継続している」のか
その効果を視覚的に示す物であり、せん断ひずみの増加が一定速度以上になると一次警報(D1)を発し、さらに加速度的な増加を検出すると二次警報(D2)を発する。さらに検出した
危険は警報器から無線で受信機へと伝達される。この受信器には室内設置型と重機等の運転席に置くカップホルダー型の 2 種類がある。
掘削開始前の斜面にあらかじめ MPS を貫入設置して使用する。MPS 専用の警報器とともに使用すればケーブルを接続するだけで電源が自動投入され、データの収録とその解析を開始する。解析結果に D1 が検出されると黄色ランプが点灯し、さらに D2 を検出
すると赤ランプとブザーが作動する。MPS とその警報器の構成を「土砂崩壊の簡易危険
検出システム」と呼ぶが、MPS 単体をセンサーとして使用することも可能である。その場合は汎用装置等でデータ収録して使用する。

121― 129 ―

【特徴・効果】
目視では判別が難しい崩壊前の僅かな地山の動きを検出する。
具体的には、土のせん断ひずみのクリープ的な増加を検出すると警報を発する。
崩壊までの時間的猶予内(タイムラグ)に作業者を避難させて人的被害を軽減する。

ICT を活用 【活用上の注意点】
してもなお 本計測システムはあくまでも人間による監視を支援するものとして利用することが重残るリスク 要。
№3 ［ICT 活用事例］法面傾斜監視クラウドシステム［OKIPPA104］（17-6）ICT を活用 【概要・活用方法】
した補完的 ①本システムは、センサボックスだけで始められる傾斜監視クラウドシステムである。
安全対策と ②自営の基地局及び配線(給電、通信)を整備することなく、省電力広域無線通信
LPWA(※)を搭載した小型センサボックス(10cm×10cm×4cm)を計測したい箇所(切盛土
その効果の法面や擁壁、護岸、柱状物等)に設置するだけで、傾斜角度や衝撃、位置情報等の計測データをクラウドサーバ上の管理システムへ無線通信転送することで、インターネ
ット環境にある PC やスマホ等により常時確認することができるシステムである。
(※)LPWA：Low Power Wide Area の略【特徴・効果】＜センサボックス＞
・自営の基地局及び配線の設置・保守が不要。
・センサボックスを設置するだけで監視を開始可能。
・電池で稼動し、電池交換は 2 年間不要(1 時間に 1 回通信する場合)。
・ボックス設置方法は、ビス及びアンカー止め、マグネット利用から選択可能。
＜管理画面＞
・広域省電力無線通信 LPWA(sigfox)でクラウドサーバへ送信し、インターネット上の管理画面で常時確認可能。

122― 130 ―

・遠隔操作で、計測及び通信間隔を変更可能(傾斜角度の計測最小間隔:15 分に 1 回)。
・閾値の任意設定により、メール等でアラート通知が可能。
・計測データは、CSV や Excel で取り込み可能。
・任意の日付を計測開始日の「起点」として計測値を差分表示することが可能。
ICT を活用 【活用上の注意点】
してもなお ①本システムは、巡視による目視点検の補佐として活用することが重要である。
残るリスク ②傾斜角度の計測精度は約 0.1 度であるため、監視目的に応じた運用が必要である。
上記 3 ケースから ICT 活用によって、より安全な施工のため従来工法をアシストする技術であることがわかるが、人が介在する以上、現行の技術のみをもって本質安全化の実現は困難であり、かかるリスクを可能な限り、安全へと近づけていくことが必要である。そこで、上記 3 ケースに共通する対応策を次にまとめた。
残留リスク ① 当該監視システムの適切な運用のための体制整備及びその周知。
への対応策 ② 計測データの性能向上、データ管理基準の設定、など
以上の整理により、従来の対策と ICT 導入による対策との違いが明らかになるとともに、本質安全化へ向け、現存する ICT の改良点が明確化された。これにより建設ユーザーにとっては、活用上の注意が喚起される一方、メーカーにはさらなる技術の向上と発展を促すことが可能となる。
なお、災害復旧・復興工事にかかる過去の死亡災害事例については、次の表Ⅱ-4-1 のとおり 16 件
把握しているが、その分析は次年度実施することとしたい。

123― 131 ―

表Ⅱ-4-1 災害復旧・復興工事にかかる過去の死亡災害事例
発生年

No.

災害事例タイトル

災害事例

地山、岩 崩壊、
倒壊
石によ
る崩壊
災害

H17

1

地山斜面下の土止め用
大型フトン籠の中での詰石作業中に地山法面が崩壊。

農業用水路の災害復旧工事現場において、地山斜面下の土止め用大型フトン
籠(高さ 1.5m 幅 5m 奥行 2m)の中で、詰石作業を行っていたところ、地山法面が、幅 13m、高さ 13m (土量約 254m3)に渡り崩壊し、逃げ遅れた作業員 2 名
が生き埋めとなった。大型フトン籠内
で一緒に作業していた他の 3 名は直前に退避し無事であった。

飛来・
落下

H20

2

転圧作業を行うため工区外に停めてあったハ
ンドガイドローラーを取りに行ったところ、上部から落石があり被災した。

林道災害復旧工事現場において、転圧作業を行うため工区外に停めてあった
ハンドガイドローラーを取りに行った
ところ、上部から落石があり被災した。

起因物・

事故の

事故の型

型

別

災害発生状況イメージ

出典：建災防 安全衛生教育用労働災害事例集 P45 ｲﾗｽﾄ

飛来・
落下

H22

3

ブラケット足場上でブロック間の目地作業をしていたところ、山腹
上方からの落石に跳ね飛ばされるかたちで足場から落下した。

124― 132 ―

災害復旧治山事業に係る山腹への土止壁設置工事において、被災者は積上げた土止めブロック面に取付けたブラケット足場（高さ 1.5ｍ）上でブロック
間の目地をブラシで掃除していたとこ
ろ、山腹上方からの落石に跳ね飛ばされるかたちで足場から落下した。落石
した岩は作業箇所より上方 100m 付近と推測されるが場所の特定はできず。
落石した岩の寸法は最も大きなもので60ｃｍ角である。

起因物・

事故の

発生

事故の型

型

年

No.

災害事例タイトル

災害事例

4

ブレーカにて法面の浮石を破砕中に、浮石が滑落
しブレーカのキャビンに飛び込んだ。

災害復旧工事用の仮設道路建設のため、ブレーカにて法面の浮石を破砕中に、浮石が滑落し、ブレーカのキャビ
ンに飛び込み、運転していた被災者の大腿部に当たった。

別地山、岩 飛来・ H22
石によ
落下
る崩壊
災害

災害発生状況イメージ

出典：建災防 安全衛生教育用労働災害事例集 P45 ｲﾗｽﾄ

崩壊、 H24倒壊

5

トレーラーが、山中の公道を走行中、道路脇斜面から落石があり、運転席部分の屋根を直撃。

重機（ドラグ・ショベル）を積載したトレーラーで、山中の公道を走行中、迂回路から市道へ戻る合流地点で切り返しをしている時に、道路脇斜面から落石があり、運転席部分の屋根を直撃し被災した。直撃した落石は、約 60ｃ
ｍ×約 40ｃｍ×約 30ｃｍ

災害発生状況イメージ

出典：建災防 安全衛生教育用労働災害事例集 P46 ｲﾗｽﾄ125

― 133 ―

起因物・

事故の

発生

事故の型

型

年

No.

災害事例タイトル

災害事例

別

地山、岩 崩壊、 H25
石によ
倒壊
る崩壊
災害

6

休憩箇所上方の法面が崩 道路災害復旧工事現場において、法肩落し、5 名が崩落した土 から約 14～ 20ｍ下（直高）の法尻付
砂に巻き込まれ死亡。
近で作業者 8 名が土止め用のふとん籠の設置作業を行っていた。作業者 8 名
は法尻の水路付近で午後の休憩を取っていたところ休憩箇所上方の法面が崩落し、5 名が崩落した土砂に巻き込まれ死亡した。また、重機内（ドラクショベル）で休憩していた 2 名は土砂で重機が横転した際に負傷（打撲）した。

災害発生状況イメージ

出典：建災防 安全衛生教育用労働災害事例集 P43 ｲﾗｽﾄ

崩壊、 H19倒壊

7

掘削した法面付近に逆Ｔ字型擁壁を建設中、杭打ち作業中に土砂崩壊が発生し、1 名が被災。

台風により崩壊した道路・法面の改修
補強工事現場において、高さ約 12ｍの法面を高さ 6～ 3ｍ、勾配 3 分（ 73度)で災害発生日約 1 ヶ月前に掘削し、掘削した法面付近に逆Ｔ字型擁壁を建設中、逆Ｔ字型擁壁設置のための場所が不足していたため、法面を掘削し、付近で地ならし、杭打ち作業中に土砂崩壊が発生し、1 名が被災した。

災害発生状況イメージ

出典：建災防 事例に学ぼう安全対策第 5 集 P6 ｲﾗｽﾄ

126―
― 134

起因物・

事故の

発生

事故の型

型

年

No.

災害事例タイトル

災害事例

別

地山、岩 崩壊、 H19
石によ
倒壊
る崩壊
災害

8

掘削作業中、掘削溝内部 災害復旧工事現場において、被災者がの掘削法面が崩壊し土砂 車両系建設機械（ドラグ・ショベル）に埋まった。
を使用して、ケーブルクレーンのアン
カー設置のための穴を掘削（掘削勾配は約 90 度）作業中、当該掘削溝内部に被災者が立ち入ったところ、掘削法面が崩壊し、被災者の全身が崩壊した土
砂に埋まった。

災害発生状況イメージ

出典：建災防 事例に学ぼう安全対策第 2 集 P10 ｲﾗｽﾄ

127
― 135
―

発生年

No.

災害事例タイトル

災害事例

掘削用
激突さ
機械に
れ
よる、は
さまれ
災害

H19

9

トラッククレーンとクローラ
式ドラグ・ショベルを所定駐車位置で縦列駐車しようとした
際、前に駐車したトラッククレ
ーン運転手（被災者）が、後から来たドラグ・ショベルに轢かれた。

道路復旧工事において、昼休みに入るためトラッククレーンとクローラ式ドラグ・ショベルを所定駐車位置で縦列駐車しようとした際、前に駐車したトラッ
ククレーン運転手（被災者）が、後から来たドラグ・ショベルに轢かれた。被災者は一度ドラ
グ・ショベルの左側（運転席脇）から後ろを通り右前側に回りこんでおり、ドラグ・ショベルオ
ペレーターからはバケットで死角となる位置であった。

はさま
れ、巻
き込ま
れ

H23

10

ドラグ・ショベルが後退してき 被災者は、歩道側の縁石に「墨て、作業員が轢かれた。
出し」をした後、墨の付き具合を見るため屈んでいたところ、路盤を掘削していたバケット容
量 0.1 ㎥のドラグ・ショベルが後退してきて、轢かれた。

起因物・

事故の型

事故の型
別

災害発生状況イメージ

出典：建災防 事例に学ぼう安全対策第 1 集 P27 ｲﾗｽﾄ

はさま
れ、巻
き込ま
れ

H24

11

整地作業を行っていたドラ
グ・ショベルが後進した際、後方にいた被災者がクローラに
轢かれた。

128

― 136 ―

道路災害復旧工事において、整地作業を行っていたドラグ・シ
ョベルが後進した際、当該ドラ
グ・ショベルの後方にいた被災者がクローラに轢かれた。

発生年

No.

激突
され

H28

12

敷鉄板の搬出作業中、ドラグ 災害復旧工事の現場において敷鉄
ショベルで吊り上げた敷鉄 板の搬出作業中、ドラグショベル
板をダンプ荷台上で荷受け で吊り上げた敷鉄板をダンプ荷台していた被災者が、敷鉄板と 上で荷受けしていた被災者が、敷ダンプのあおりに挟まれた。 鉄板とダンプのあおりに挟まれ
た。

飛来、
落下

H19

13

コンクリートブロックを積載形移動式クレーンで積み込もうと吊り上げて旋回したところ、積載形移動式クレーンが傾きだし、傾いたアウトリガーと地面にあったコンクリートブロックの間に挟まれた。

自社資材置き場からコンクリート
ブロック（1×1×1ｍ）を運搬するために積載形移動式クレーンで 3個を荷台に積み 4 個目を別のトラックに積み込もうと吊り上げて旋回したところ、積載形移動式クレーンが傾きだしたため、右側の操作位置から前方に逃げようとした
時に、傾いたアウトリガーと地面にあったコンクリートブロックの間に挟まれた。

はさま

H24

14

足場の解体材を移動式クレーンを用いて積み込んだ後に、被災者が、同クレーンを移動させようと、アウトリガ
ーを 10 数ｃｍ程度引き上げたところ、同クレーンが後退したことにより、アウトリ
ガーと鋼製擁壁との間に挟まれた。

豪雨により崩壊した林道の復旧工
事現場において、足場の解体材を移動式クレーン（積載型トラック
クレーン、吊上荷重 2.9ｔ）を用いて積み込んだ後に、被災者が、同クレーンを移動させようと、アウトリガーを 10 数ｃｍ程度引き上げたところ、同クレーンが後退したことにより、アウトリガーと鋼製擁壁との間に挟まれた。

H25

15

ホイールクレーンのエンジ
ンを停止し、運転席から降りたところ、角度 9 度の坂道に停車していたホイールク
レーンが動き出し、坂を下り始め、ホイールクレーンに巻き込まれた。

災害復旧工事現場において、被災者は、同僚とホイールクレーンでホッパーを吊り上げ、生コン打設作業を行った。作業終了後、アウトリガーを収納し、敷板を片付け、作業日報に作業終了の確認のサインを受領するため、パーキングブ
レーキをかけ、ホイールクレーンのエンジンを停止し、運転席から降りたところ、角度 9 度の坂道に

起因物・

事故の

事故の型

型

災害事例タイトル

災害事例

別

移動式
クレー
ンによ
る災害

れ、巻
き込ま
れ

はさま
れ、巻
き込ま
れ

129

― 137 ―

停車していたホイールクレーンが動き出し、坂を下り始め、ホイー
ルクレーンに巻き込まれた。
はさま
れ、巻
き込ま
れ

H26

16

仮置き場に降ろす作業をするとき、吊り上げた六脚ブロックが既設の六脚ブロックと接触し、反動で六脚ブロッ
クがずれ動き、合図をしていた被災者がオールテレーン
クレーンのアウトリガーと六脚ブロックの間に挟まった。

港湾工事において、トレーラーの荷台に積んだ六脚ブロック（20ｔ）
を 130ｔオールテレーンクレーン
で吊り上げ、仮置き場に降ろす作
業をするとき、吊り上げた六脚ブロックが既設の六脚ブロックと接触し、反動で六脚ブロックがずれ
動き、合図をしていた被災者がオールテレーンクレーンのアウトリ
ガーと六脚ブロックの間に挟まった。

出典
引用元：建設業労働災害防止協会発行
安全衛生年鑑

130―
― 138

第３章

次年度の検討課題

本 年 度 は、VR 及 び 災 害 復 旧・ 復 興 工 事 を 二 大 テ ー マ と し て、 建 設 工 事 の 災 害 防 止 に 有
用な ICT 活用にかかる検討を行ったものであるが、いずれも検討途上であり、次年度はそれぞれ次の点について検討する必要があると考える。

第１節
１．１

VR 等を用いた安全衛生教育体系のあり方に関する検討
建設工事における VR 事例の収集調査

本 年 度 実 施 し た 試 行 調 査 の 結 果 を 踏 ま え、 未 だ VR 教 育 が 浸 透 し て い な い 状 況 に お い て
建設工事業者（ユーザー）のみを対象として収集したとしても、実数が少なく、似通った内容となってしまうことが予想される。したがって、建設工事業に VR 機材を提供するメーカーも対象として調査を実施することとする。
ついては、事例収集調査の帳票をメーカー側も視野に入れた項目設定へと変更する必要があり、その具体的な検討については、次年度の検討課題とする。
１．２

建設工事におけるＶＲ事例の整理

前掲の調査によって収集した事例を ICT データベースに掲載するにあたり、本年度はその整理の方法と構成案を提示した（図Ⅲ－３－１）。
①

該当する「工事（作業）の種類」と「災害の種類」のマトリクスによって収集した事例を整理する。

②①の整理表のなかに事例を格納し、該当する事例をマトリクス別に表示する。
かかるフローに即して、次年度はICTデータベースへの掲載を目指したい。
かかるフローに即して、次年度はICT データベースへの掲載を進める。

図Ⅲ－３－１

VR 事例の整理（イメージ）

１．３ 建設工事の安全衛生教育におけるＶＲ教育のあり方― 139 ―

本年度の事例収集及び試行実施調査を通じて、建設工事におけるＶＲ教育の普及は未だ発展途上である。現時点では、ＶＲを用いた単発の体験のみに終始するケースも散見され、その効果を疑問視する建１．３

建設工事の安全衛生教育における VR 教育のあり方

本 年 度 の 事 例 収 集 及 び 試 行 実 施 調 査 を 通 じ て、 建 設 工 事 に お け る VR 教 育 の 普 及 は 未 だ
発展途上であることがわかった。現時点では、VR を用いた単発の体験のみに終始するケースも散見され、その効果を疑問視する建設事業者も存在する。他産業の先進事例を踏まえる と、 そ の 目 的 を 明 ら か に し た う え で、 五 感 に 訴 え る VR 教 育 を 他 の 教 育 と 重 畳 的 に 組 み合 わ せ、 体 系 化 す る こ と が 有 効 で あ る。 次 年 度 は、 安 全 衛 生 教 育 に お け る VR 教 育 を ど のように位置づけ及び体系化するか等、そのあり方について検討する（図Ⅲ－３－２）。

次年度のあり方を検討するにあたって、具体的には次の事項を実施する。
図Ⅲ－３－２ VR 事例の活用方法と今後の方向性
1) 他産業の先進事例（公益財団法人鉄道総合技術研究所、全日空総合トレーニングセンターANA
次年度のあり方を検討するにあたって、具体的には次の事項を実施する。
Blue Base 等）の取組状況を視察したうえで、建設業に転用できる手法及び体系的なプログラム（運用を含む）を提示する。
① 他産業の先進事例（公益財団法人鉄道総合技術研究所、全日空総合トレーニングセ
ン タ ー ANA Blue Base 等 ） の 取 組 状 況 を 視 察 し た う え で、 建 設 業 に 転 用 で き る 手 法2)及び体系的なプログラム（運用を含む）を提示する。
VR 教育にかかる効果測定、その結果に基づく受講者アンケートを作成する。

3) VR 作製メーカーの把握と次のコンセプトで協同化する。
② VR 教育にかかる効果測定、その結果に基づく受講者アンケートを作成する。

レジリエンス向上の視点からの VR 教育教材の開発
VR 安全教育のパイ拡大③
VR
作製メーカーの把握と次のコンセプトで協同化する。

開発分野の不均衡の是正
 ・レジリエンス向上の視点からのユーザーとのニーズ、シーズに関する相互意見交換の場の設定
VR 教育教材の開発
・VR 安全教育のパイ拡大
・VR 開発分野の不均衡の是正
・ユーザーとのニーズ、シーズに関する相互意見交換の場の設定― 140 ―

第２節

災害復旧・復興工事の災害発生事例からみた ICT 活用可能性に
第２節 関する検討
災害復旧・復興工事の災害発生事例からみた ICT 活用可能性に

２．１

関する検討

災害復旧・復興工事における災害事例と ICT の活用

前章で述べたとおり、本年度は災害復旧・復興工事の二次災害事例として 1 ケースを取り上げ、検討を行った。次年度はさらに事例の範囲を拡げ、対応可能な
ICT 及びその技術
２．１ 災害復旧・復興工事における災害事例と ICT の活用を活用してもなお残る課題に関する整理・検討を行うこととする。
前章で述べたとおり、本年度は災害復旧・復興工事の二次災害事例として 1 ケースを取り上げ、検討を行った。次年度はさらに事例の範囲を拡げ、対応可能な ICT、及びその技術を活用してもなお残２．２ 災害復旧・復興工事に着目したデータベースの事例整理る課題に関する整理・検討を行いたいと考える。
現行運用しているデータベース（ICT-DB）は、活用分類、工事、抑止可能なリスク（災害の種類）等、主要カテゴリー別に ICT 事例を整理しているものであるが、災害復旧・復２．２ 災害復旧・復興工事に着目したデータベースの事例整理

興工事については「危険作業対策」のカテゴリーにおいて「災害復旧工事」として、実際の工事現場で活用された 40 のケースが掲載されている（図Ⅲ－３－３）。
現行運用しているデータベース（ICT-DB）は、活用分類、工事、抑止可能なリスク（災害の種類）
等、主要カテゴリー別に ICT 事例を整理しているものであるが、災害復旧・復興工事については「危険作業対策」のカテゴリーにおいて「災害復旧工事」として、実際の工事現場で活用された 40 のケー
スが掲載されている（図Ⅱ-3-1）。

図Ⅱ-3-1 ICT-DB「危険作業対策」「災害復旧工事」
図Ⅲ－３－３ ICT-DB 危険作業対策 災害復旧工事
134― 141 ―

前章で検討した「災害復旧・復興工事」の死亡災害事例に対応する ICT 事例の整理により、
本 デ ー タ ベ ー ス が 目 指 す 技 術 の ス パ イ ラ ル ア ッ プ が 期 待 で き る。 さ ら に、 今 後、ICT-DBの事例が増加することを加味すれば、利用者が求める情報を効率的に検索できることが求められる。とりわけ、緊急性を要する災害復旧・復興工事では、各々の現場に適した災害防止に効果のある ICT を迅速に検索できることが必要であり、こうしたニーズに対応する
ため、新たに、過去発生した災害事例とそれに対処し得ると考えられる ICT をタイアップ
させて表示のうえ、個々の ICT 事例を閲覧できるよう整理することとする。

― 142 ―

引用文献
第Ⅰ部
第2章

第1節

・ 建 山 和 由 ,ICT を 活 用 し た 建 設 分 野 の 生 産 性 向 上 と 労 働 災 害 防 止 . 労 働 安 全 衛 生 コ ン
サルタント ;2019,39-132,47-54
・国土交通省 HP
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.
html
・厚生労働省 ,IT を活用した新しい安全衛生管理手法のすすめ方について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei32/
厚生労働省 , 第 13 次労働災害防止計画
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000341158.pdf
・日本建設業連合会 HP https://www.nikkenren.com/
お手軽便利な ICT ツール集の検索
https://www.nikkenren.com/kenchiku/saving/tools/search.html
先端 ICT 利用に関するアンケート
https://www.nikkenren.com/kenchiku/ict/seminar/pdf/2018/H30_04.pdf
第2章

第2節

・厚生労働省 . 職場のあんぜんサイト：労働災害統計，
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm．
・総務省統計局：労働力調査－過去の結果の概要，
http://www.stat.go. jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm．
・平成 28 年労働基準監督年報 ( 第 69 回 )，厚生労働省労働基準局 p.23，pp38-42
第3章
・建設業労働災害防止協会

労働災害防止のための ICT 活用データベース

https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/index.html
第Ⅱ部
第1章

第3節

・ 建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 . 平 成 30 年 度 建 設 業 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 の あ り 方に関する検討委員会報告書 ,2019
・ 建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 . 建 設 工 事 現 場 の ヒ ヤ リ ハ ッ ト に 関 す る 実 態 調 査（ 中 間 報告）,2019
・総務省 . 平成 30 年度労働力調査年報（基本集計）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2018/index.html
・厚生労働省 . 平成 30 年度労働災害発生状況（確定）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html
・Erik Hollnagel, Nancy Leveson 他 , レジリエンス・エンジニアリング－概念と指針 ,2012― 143 ―

第1章

第5節

・建設業労働災害防止協会 , 第 55 回全国建設業労働災害防止大会資料集 2018
・建設業労働災害防止協会 , 第 56 回全国建設業労働災害防止大会資料集 2019
・建設業労働災害防止協会 , 労働災害防止のための ICT 活用データベース
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/index.html
・建通新聞 2019.2.21
・建設通信新聞

4面

2019.4.1

3面

・建設通信新聞 2019.4.10

3面

・日刊建設工業新聞
・日刊工業新聞2019.5.28

2019.7.26

3面

・日刊工業新聞 2019.11.15

3面

・建設通信新聞2019.11.15

18 面

4面

・東急建設 HP
https://www.tokyu-cnst.co.jp/index/download/2922/inline/20170824VR.pdf
・建設機械施工 ;2017,69-10
・建設機械施工 2019,71-4
・週刊アスキー・静岡新聞

https://weekly.ascii.jp/elem/000/001/878/1878238/?r=1

https://www.ats.com/news/article/social/shizuoka/681416/html

・三菱マテリアル HP
https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/18-0530.html
・マイナビニュース・日本航空 HP・全日空 HP

https://news.mynavi.jp/article/20170626-jreastvr/

https://press.jal.co.jp/ja/release/201907/005220.html
https://www.anahd.co.jp/group/pr/201903/20190320.html

・公益財団法人鉄道総合技術研究所 HP
・乗り物ニュース
・JR 西 日 本 HP

https://www.rtri.or.jp/rd/seika/

https://trafficnews.jp/post/87622

https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/04/page_12286.

html
・JR 東日本 HP

https://www.jreast.co.jp/press/2013/20131102.pdf

・全日空 HP

https://www.anahd.co.jp/group/pr/201905/20190529-2.html

・東京電力 HP

http://www.tepco.co.jp/toudenhou/hd/1510275_9039.html

・清水建設 HP

https://www.shimz.co.jp/shimzdesign/topics/monozukuri.html

・大林組 HP

https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20190723_1.html

・竹中工務店 HP

https://www.takenaka.co.jp/news/2019/02/04/index.html

・大成建設 HP

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2015/150616_3698.html

・安藤間 HP

http://www.ad-hzm.co.jp/tr/giken/

・鉄建建設 HP

https://www.tekken.co.jp/center/

・東鉄工業 HP

http://totetsu.co.jp/recruit/training.html

・首相官邸高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 . 世界最先端デジタル国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画について

用語集

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou3.pdf― 144 ―

・経済産業省北海道経済産業局 . 北海道 xR 企業カタログ 2019Ver.1

https://www.hkd.meti.go.jp/hokim/20190322_2/catalog.pdf
・IT 用語辞典
第2章

e-Words

http://e-words.jp/

第1節

・建設業労働災害防止協会 . 建設業安全衛生年鑑 2007 ～ 2017
・厚生労働省・建設業労働災害防止協会 . 土石流による労働災害防止に向けて
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/leaflet/files/guideline_
dosekiryu.pdf
第2章

第2節

・建設業労働災害防止協会 . 労働災害防止のための ICT 活用データベース
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/index.html
第2章

第3節

・ 建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ：ICT 研 究 開 発 事 例， 土 砂 崩 壊 の 簡 易 危 険 検 出システム，https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/entry/003276.html
・玉手聡：貫入型パイプひずみ計，特許公報，P4942348，pp.1-11，2012．
・ 玉 手 聡， 堀 智 仁， 三 國 智 温， 伊 藤 和 也， 吉 川 直 孝， 末 政 直 晃： 斜 面 の 浅 い 部 分 の せん 断 ひ ず み 計 測 に よ る 崩 壊 予 兆 の 把 握 に 関 す る 大 型 模 型 実 験， 土 木 学 会 論 文 集 C，Vol.69，No.3，pp.326-336，2013．
・三國智温，玉手聡，堀智仁，末政直晃：崩壊部周辺における斜面表層のせん断ひずみ
計測，第 48 回地盤工学研究発表会発表講演集，pp.1903-1904，2013．
・ 労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所： 土 砂 崩 壊 の 実 大 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 実 験，http://www.
jniosh.go.jp/group /con-struction/simulation/ simulation.html
第2章

第4節

・建設業労働災害防止協会 . 労働災害防止のための ICT 活用データベース
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/index.html
第3章

第1節

・日刊建設工業新聞１面 2019.9.12
第3章

第2節

・建設業労働災害防止協会 . 労働災害防止のための ICT 活用データベース
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ict/index.html― 145 ―