第42回日本認知症学会学術集会

2021年4月1日

共生社会の実現に向けた認知症施策の推進

老健局認知症施策・地域介護推進課
和田幸典

年齢階級別の有病率について（一万人コホート年齢階級別の認知症有病率）
80%
70%

48.5
44.3
35.6

60%
50%
40%
30%
20%

10%
0%

1.6
1.5
1.5

3.8
3.6
3.4

65-69

70-74

11.0
10.4
9.6
75-79

24.0
22.4
20.0

80-84

71.8
64.2
42.4

85-89

90+

日本医療研究開発機構 認知症研究開発事業 「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究」
悉皆調査を行った福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町における認知症有病率調査結果（解析対象 5,073人）
研究代表者 二宮利治（九州大学大学院）提供のデータより作図

認知症の人の将来推計について
年
各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計
人数/(率)
各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計 （※）
人数/(率)

平成24年（2012）

462万人
15.0％

平成27年
(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和22年(2040)

令和32年(2050)

令和42年(2060)

517万人 602万人 675万人 744万人 802万人 797万人 850万人
16.7％
18.5％
20.2％
20.7％
21.1％
24.5％
15.2％
525万人 631万人 730万人 830万人 953万人 1016万人 1154万人
27.0％
33.3％
15.5％
17.5％
20.0％
22.5％
24.6％

「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）（※） 久山町研究からモデルを作成すると、年齢、性別、生活習慣病（糖尿病）の有病率が認知症の有病率に影響することがわかった。
本推計では2060年までに糖尿病有病率が20％増加すると仮定した。

2認知症の種類（主なもの）
認知症にはその原因などにより、いくつか種類があります。
■アルツハイマー型認知症■前頭側頭型認知症◆脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮がおこります。
【症状】
昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。軽
度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の感覚がなくなっていきます。

◆脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が萎縮する病気です。
【症状】
感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れなくなるといったことが起こります。

■レビ－小体型認知症◆脳内にたまったレビ－小体と呼ばれる構造物が脳などに出現し脳の神経細胞が破壊されおこる病気です。
【症状】
現実にはないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が固くなるといった症状が現れます。歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。

■血管性認知症◆脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。
【症状】
脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また障害を受けた部位によって症状が異なります。

各説明は、全国国民健康保険診療施設協議会「認知症サポーターガイドブック」を元に作成
データは、「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（H25.5報告）及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について』（H24.8公表）を引用（その他の凡例）■アルコール性■混合型■その他

3

共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要
１.目的

令和５年法律第65号
６月14日成立、６月16日公布

認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進⇒ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進～共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていく～

２.基本理念認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、①～⑦を基本理念として行う。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

３.国・地方公共団体等の責務等
国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定

４.認知症施策推進基本計画等
政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）

4５.基本的施策①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】
・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策
・ 認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
・ 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策
・ 若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資する施策④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
・ 認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策
・ 認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策
・ 個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策⑥【相談体制の整備等】
・ 認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な体制の整備
・ 認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策⑦【研究等の推進等】
・ 認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及 等
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用 等⑧【認知症の予防等】
・ 希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・ 早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策※ その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

６.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。
※ 施行期日等：公布の日から起算して１年を超えない範囲内で施行、施行後５年を目途とした検討

5認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議

令和５年９月26日
内閣総理大臣決裁

１．趣旨
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下「基本法」という。）に基づき、今後、認知症施策推進本部や、認知症の本人やその家族等の関係者の参画による認知症施策推進関係者会議を開催し、政府として認知症施策推進基本計画の策定に向けて検討を開始することとなる。
基本法の目指す共生社会、すなわち、認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向け、関係者の声に丁寧に耳を傾け、政策に反映するため、基本法の施行に先立ち、認知症の本人やその家族、有識者を交えた、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会
議（以下「会議」という。）を開催する。その際、安心して歳を重ねられる幸齢社会の実現に向けて、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組を検討する。
２．構成議 長 内閣総理大臣
副議長 内閣官房長官、厚生労働大臣、健康・医療戦略を担当する国務大臣
構成員 共生社会政策を担当する内閣府特命担当大臣、健康・医療戦略を担当する内閣府副大臣
及び以下の有識者
粟田 主一
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
認知症未来社会創造センター センター長
認知症介護研究・研修東京センター センター長
岩坪威
東京大学大学院医学系研究科 教授
鎌田 松代
公益社団法人 認知症の人と家族の会 代表理事
黒澤 史津乃 株式会社 ＯＡＧライフサポート 代表取締役
柴田 範子
特定非営利活動法人 楽 理事長
鳥羽 研二
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 理事長
藤田 和子
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事
町亞聖
フリーアナウンサー

日本認知症官民協議会○ 認知症に係る諸問題への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携し、取組みを推進することを目指すために2019年（平成31年）４月22日に設立。2021年（令和3年）3月25日に第1回総会（オンライン）開催。

日本認知症官民協議会○経済団体、金融（銀行・保険等）・交通業（鉄道・バス等）・住宅業（マンション管理等）・生活関連産業界団体（小売業等）、医療介護福祉団体、地方団体、学会、当事者団体、関係省庁等、約100団体が参画。
○協議会の下にワーキンググループを設置し、当事者・その家族の意見も踏まえつつ、具体的な検討を行う。

認知症イノベーションアライアンスWG

経済産業省

認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応えるようなソリューションの創出と社会実装に向けた議論を実施。

認知症バリアフリーWG

厚生労働省「認知症バリアフリー社会」の実現に向けて諸課題を整理し、その解決に向けた検討を実施。
○ 令和2年度は、業態等に応じた認知症の人への接遇方法等に関する『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成（金融、住宅、小売、レジャー・生活関連の４業種）○ 令和3年度は、より個別企業の実情に即した独自のマニュアル作成を促すため、記載例や留意事項を整理した『留意事項集』を作成。また、認知症バリアフリー宣言試行事業を実施するとともに、その結果等を踏まえて認知症バリアフリー宣言制度を本格実施。
○ 令和４年度は、認知症バリアフリーの取組を広げるため、薬局・ドラッグストア、配食等、運動施設、図書館の４業種の手引きを作成。また、認知症バリアフリー宣言制度の運用及び周知・広報を行うとともに、認証制度・表彰制度のあり方の検討を行った。

7

認知症バリアフリー宣言制度○ 認知症バリアフリーに向けた取組を行おうとしている企業・団体等が、自らWeb上で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的とした制度（令和４年３月～）

宣言制度実施企業一覧 （令和５年５月時点）
業種
1
234
5
678910111213
141516171819202122232425
26
27
28

金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
金融・保険
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
医療・福祉
卸売・小売
サービス
サービス
サービス
サービス

企業名
株式会社三井住友銀行
株式会社七十七銀行
株式会社福井銀行
但陽信用金庫三井住友信託銀行株式会社
岡三にいがた証券株式会社
太陽生命保険株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
愛知県中央信用組合
セゾン自動車火災保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
社会福祉法人敬愛園介護老人福祉施設アットホーム福岡

社会福祉法人晋栄福祉会
株式会社大起エンゼルヘルプ
合同会社援兵隊デイサービスリゲインライフ
SOMPOケア株式会社
株式会社Sun・Ju・想株式会社イトーヨーカ堂
アーバン警備保障株式会社
株式会社リビングコミュニティ
トリニティ・テクノロジー株式会社
株式会社プライムアシスタンス

本社所在地
東京都千代田区
宮城県仙台市
福井県福井市
兵庫県加古川市
東京都千代田区
新潟県長岡市
東京都中央区
東京都新宿区
大阪府大阪市
大阪府大阪市
東京都新宿区
東京都千代田区
東京都新宿区
愛知県碧南市
東京都豊島区
東京都新宿区
東京都新宿区
福岡県福岡市
大阪府門真市
東京都荒川区
千葉県香取市
東京都品川区
北海道石狩市
東京都千代田区
大阪府守口市
東京都世田谷区
東京都港区
東京都中野区公表

認知症バリアフリー宣言
ポータルサイト日本認知症官民協議会（事務局：地域共生政策自治体連携機構）
申請

認知症バリアフリー宣言

企業・団体等

詳しくはこちらをご覧ください☞☞ 認知症バリアフリー宣言ポータル
https://ninchisho-barrierfree.jp/※ 上記の認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの申請用フォームからWeb上で申請可能

8

身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査（令和５年度老人保健健康増進等事業）

事業概要
在宅で生活する高齢者が抱える、日常生活支援、医療・介護の利用から財産管理・死後事務に至るまでの生活上の多様なニーズについて、意思決定支援を含めたサポートが必要とされる場合がある。このような現状について情報収集を行う。
その上で、有識者や団体等による検討会を設置する等により、これまでの政府の取組等を踏まえつつ、利用者が適切にサービスを選択できるよう、高齢者の生活上の多様なニーズ（死後事務を含む）に対応するための課題や、課題の対応に適した関係者の役割や課題の明確化、これらの改善に向けた方策の検討を行い、報告書を作成する。

検討委員会
菊池大西
蒲原黒澤
◎ 田中
永田石田馨実 （早稲田大学法学学術院 教授）
連（内閣官房孤独・孤立対策担当室参与）
基道 （日本社会事業大学専門職大学院 客員教授）
史津乃（OAGライフサポート代表取締役）
滋（埼玉県立大学学長・慶應義塾大学名誉教授）
祐（同志社大学社会学部 教授）
光広 （稲城市副市長）

スケジュール【第1回】 10月23日【第2回】 11月17日【オブザーバー】
内閣官房（孤独・孤立対策担当室）
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省

認知症施策の推進について
認知症施策の推進について○ 高齢化の進展に伴い、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は約７００万人（６５歳以上高齢者の約５人に１人）となる見込み。
○ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。
○ ２０２５年に向け、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

介護・障害福祉

医 療
病院：急性期、回復期、慢性期・専門医療機関（認知症疾患医療センター等）
・認知症サポート医■在宅系サービス（介護保険サービス）
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

本人･家族（障害福祉サービス）

・訪問介護 ・訪問看護
・居宅介護・生活介護・通所介護・短期入所
・小規模多機能型居宅介護・就労継続支援
・短期入所生活介護・自立訓練等・24時間対応の訪問サービス
・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防サービス等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・特定施設入居者生活介護等

権利擁護
認知症初期集中支援チーム

相談・援助
・市町村（行政窓口）
・基幹相談支援センター（障害） ・地域包括支援センター
・地域生活支援拠点 等
・ケアマネジャー・認知症地域支援推進員 等（日常生活自立支援事業、成年後見制度 等）

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅付
・グループホーム 等

地域の支え合い・社会福祉協議会
・成年後見支援センター・リーガルサポート など

・弁護士
・司法書士
・裁判所 など

社会参加・就労・若年性認知症コ－ディネーター
・精神保健福祉センター
・障害者就業・生活支援センター
・ハローワーク
・企業
・ヒアサポート活動 等

・認知症カフェ・老人クラブ・本人ミーティング ・自治会 など
・家族会
・チームオレンジなど

・介護予防・認知症予防・サロン など・認知症サポーター（住民、商店会、金融機関、交通機関など）・
・見守り、SOSネットワーク
・ボランティア など

日常生活圏域市町村