投資情報ウィークリー
2023/04/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 4 月 24 日号

調査情報部
相場見通し
■先週のマーケット
先週（20 日まで）の日本株は、前週からの好地合いを引き継ぎ、日経平均は 18 日までで 8 営
業日続伸して 28600 円台乗せ、今年３月の高値を抜けて 22 年 8 月後半以来の高値を付けた。日銀の植田新総裁が金融緩和政策を続ける姿勢を示した他、金融不安やリセッション懸念が和らいだことで、欧米の株式市場が反発、ストックス欧州 600 は約 1 年ぶりの高値を付けた他、S&P500も 4160pt 台まで上昇した。JP モルガンやシティ G など米大手銀行の第 1 四半期（1～3 月）決算が金利上昇の影響などから想定以上に堅調だったこと、NY 連銀製造業景況指数が改善、米企業業
績や景気に対する悲観論が後退した。中国の景気回復期待、リオープン、インバウンド効果による国内景気の足元の堅調と小売企業の業績回復、ドル高・円安で推移したことも日本株の支援材料となった。なお、IPO では、楽天銀行が 21 日に東証プライム市場に新規上場、初値は公開価格を 33％上回る 1856 円。

■バフェット効果
先週までの上昇はバフェット効果も大きかった。著名投資家のバフェット氏は 2 度目の訪日で日経新聞の単独インタビューに応じ、5 大商社における保有株比率の上昇、更なる保有比率の引き上げ、その他の日本株にも投資意欲を示したことから、国内外で日本株への関心度が改めて高まったと言えよう。なお、東証が発表した 4 月第 2 週（10～14 日）における海外投資家の売買動向（図1 を参照）では、現物で 1 兆 494 億円、先物で 5738 億円と 8 年 5 か月ぶりの大幅買い越しだった。東証による PBR1 倍割れ企業に対する対応要請などもあり、日本株の割安感や出遅れ感をアピールするニュースとなったと考えている。

■訪日外客数は回復傾向
3 月の訪日外客数は 181.7 万人と 2019 年 3 月比で 65.8％の水準で、2 月の同比 56.6％から更に回復した。また、1～3 月の訪日外国人の旅行消費額（一次速報）は 1 兆 146 億円と 2019年同時期比 88.1%の水準まで回復し、特に 1 人当たり消費額は約 21.2 万円と伸びた。留学生など滞在期間が長い人の消費額が増えた影響を加味する必要があろうが、久しぶりの訪日観光、花見シーズン、円安効果などから財布の紐も緩みがちだったようだ（図１を参照）。政府は 3 月末に観光立国基本計画を閣議決定、旅行消費額 5 兆円の早期達成を目指す（観光庁 HP）が、今後は中国人観光客の動向やホテル、外食、運輸などの人手不足、インフラ整備などが重要なポイントとなりそうだ。なお、JTB によれば、日本人の大型連休（GW）による国内外の旅行者数は、2019 年比 1％減の水準まで回復する見通し。海外旅行の回復は鈍いが、国内旅行は好調という。鉄道株の業績回復期待が高まりそうだ。

■中国景気は回復
中国の 1～3 月期の GDP は前年同期比 4.5%増と市場予想を上回る伸びだった。経済活動の正常化によるサービス支出の回復を牽引役に個人消費が特に好調だった。4～6 月期は、昨年のゼロコロナ政策の反動から成長率が嵩上げされるとみられ、中国政府が掲げた年間 5％程度の成長のハードルは低くなるが、世界経済を押し上げるには未だ力不足の感が否めない。尤も、日本株にとって中国景気の回復は好材料であろう。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

■今週の見通し
今週は、ソニーG、ファナック、キーエンス、ニデック、アドバンテストなど、製造業の主力銘柄の決算発表が本格化、個別銘柄の積極的な売買が予想される。3 月日銀短観では、大企業・製造業の2023 年度の売上高は増収だが、経常利益は減益（前年比▲2.7％）の計画で、特に生産用機械、化学、非鉄金属の経常減益率が大きく（電気機器は増益計画）、決算発表への警戒感が強い。そのため、24 年 3 月期が増益計画とした銘柄、市場コンセンサスを上回る銘柄が素直に好感される他、配当や自社株買いなどの株主還元策やガバナンス改革、ポジティブな中期計画を公表した銘柄への物色意欲が高まるとみている。
先週末の日本株市場では半導体製造装置関連株が賑わった。TSMC の CEO は 23 年 12 月期のドルベース売上高が減収になる見通しを述べたが、設備投資計画は 1 月の公表値を据え置いた（320～360 億ドル）ため。ただ、スマホ含めた最終製品の今後の需要動向は不透明で、アドバンテストや東京エレクなどの決算発表、会社側の見通しを見極める必要がありそうだ。
金融政策も焦点。植田日銀総裁の下で初めてとなる日銀政策決定会合が 4 月 27～28 日に開催されるが、市場では、欧米での金融不安が燻る中、日本経済の不確実性が高まっており、金融政策の変更を急ぐ必要性がないとの見方が大勢となっている。尤も、YCC の再修正や撤廃の可能性がゼロではないし、また総裁が今後の金融政策についてコメントし、思惑でマーケットが変動する場合にも備えたい。また、FOMC は 5 月 2～3 日。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-

今週の主な決算発表予定

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆3 月期決算で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な低 PBR 銘柄群
東証プライム市場全体の実績 PBR は、直近で 6 日の 1.16 倍を底に切り返し、20 日時点で 1.21 倍まで上昇している。一方、同市場上場の個別銘柄では、全体の約 48％に相当する 888 銘柄が 1 倍割れとなっている。下表には、TOPIX500 採用 3 月期決算で株価が週足の 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、テクニカル的に好位置にある主な低 PBR 銘柄群を掲載した。東証が要請した PBR1 倍割れの企業への改善策開示も、今後の株価支援材料として注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
2670 エービーシー・マート
靴の小売り最大手チェーン。国内外で「ABC マート」を展開。靴とアパレルの複合業態を拡充。23 年
2 月期業績は売上高が前年比 18.9％増の 2900.7億円、営業利益が同 54.1％増の 423.0 億円となった。下期以降、人流が活発化したほか、訪日外国人客の増加などにより、売上高は従来計画比 160.7 億円、営業利益は同じく 78 億円の上振れ着地となった。期末のグループ店舗数は内外で計 1457 店舗（純増 50店舗）。国内はデジタル広告やスマホアプリによる販促に加え、著名アーティストとコラボした新作スニーカー、レザーカジュアルシューズやレディースシューズの販売が好調だった。店舗展開では郊外ショッピングセンターに加え、都市型旗艦店の出店拡大を進めた。国内は同 16.6％増収、38.4％増益となった。一方、海外は韓国に 32 店舗、台湾に 8 店舗、ベトナムに 1 店舗の計 41 店舗の新規出店を行い、米国を含めて 383 店舗体制となった。経済再開の動きやサプライチェーンの正常化に加え、円安進展も寄与して、海外全体では同 24.3％増収、242.0％増益と好調だった。続く 24 年 2 月期は、売上高 3115 億円(前期比 7.4％増)、営業利益 440 億円（同4.0％）を計画している。経済の正常化やインバウンド需要の増加を見込む一方、物価高騰による消費減速を想定している。今期は「JAPAN LIMITED の発信」をテーマに、日本でしか買えない商品でインバウンド需要を取り込む。また、健康意識の高まりや旅行・レジャー、アウトドア需要を見込んで、スポーツ・トレーニング系シューズやアパレルのほか、ライフカジュアル商品の販売を強化していく。出店戦略
では国内 50 店舗、海外 30 店舗の出店を計画している。足元、3 月の月次売上は既存店で前年同月比23.2％増、全店で 25.0％増となり、春の新作スニーカーやアパレルが好調だった。GW 明けからは水際対策の撤廃により、中国をはじめとした訪日客のさらなる増加が期待され、保守的な会社計画に対して、上振れ余地が拡大しよう。
決算短信

3543 コメダ HD
名古屋発祥で、「コメダ珈琲店」を全国展開。FC店が 9 割以上で、期末店舗数は国内 931 店、海外37 店、その他業態店が 19 店の計 987 店。23 年
2 月期業績は売上収益が前年比 13.6％増の 378.3億円、営業利益が同 9.8％増の 80.2 億円となった。
コロナ禍からの回復に加え、他社とコラボした商品戦略、新規出店などにより、増収となったほか、原材料高を受けた値上げの浸透などにより、増益となった。コロナ前の 20 年 2 月期との比較でも、21.2％増収、1.9％営業増益と健闘した。続く 24
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
年 2 月期も新規出店の継続に加え、FC 店への卸価格引き上げの通年寄与、コーヒー豆の値上がり一服などを背景に、売上収益 425 億円(前期比 12.3％増)、営業利益 87 億円(同 8.4％増)を目指す。東京や新橋、自由が丘など都心部への新規出店を計画しているほか、第 1 号店が好調な香港も上期中に 4 号店まで増やす計画だ。期末店舗数は 33～53 店舗増の 1020～1040 店を予定している。また、新規の季節商品やライセンス商品の拡充も進め、集客増につなげたい考えだ。足元 3 月の月次売上は既存店が前年同月比 11.1％増、全店が 14.5％増と、好調なスタートを切った。「小倉ノワール

ゆずなごみ」や「弥生バーガー」など、季節限定商品が好調だったようだ。なお、同社は 2026 年 2 月期(2025 年度)を最終年度とする中期経営計画「VALUES2025」を推進中だが、前期の好調などを受けて、最終年度の EPS 目標を従来の 125.46 円以上から 144.00 円以上へ、ROIC10％以上を 11.5％以上に引き上げた。
決算説明資料（大谷正之）

4180 Appier Group
Appier Group は、「ソフトウェアをよりスマートに、AI で ROI を向上させる」というミッションを掲げ、顧客企業の持つファーストパーティーデータを活用した各種マーケティング支援サービスを一気通貫で提供している。2023 年 12 月期通期の業績予
想は、売上収益が前期比 31%増の 255 億円、売上総利益が前期比 35%増の 135 億円、EBITDA が23.4 億円(前期は 13.6 億円)を見込んでいる。各地域でのシェア拡大や顧客業種の拡大、クロスセル、アップセルによる NRR の拡大などにより、引き続き高い売上収益の伸びを見込んでいる。また、アルゴリズ
ムの精度改善やサーバー関連費用の適正化、収益ミックスの改善などにより、売上総利益率も改善することを見込んでいる。
個人情報保護の市場トレンドの中で、サードパーティーデータに対する規制が強化されており、ファーストパーティーデータを活用したマーケティングの重要性はますます増加している。このような市場トレンドの中で、同社の業績はサービス提供地域の拡大に伴う新規顧客の開拓、アルゴリズムの改善やクロスセルに伴う既存顧客の利用量拡大などにより、今後も高い成長が期待されるものと思われる。また、同社のサービスは顧客の ROI 改善に直接寄与するサービスであること、新規参入の米国市場の拡大余地が大きいこと、既存の大規模エンタープライズ顧客内でのシェア拡大余地が大きいことなどから、マクロ環境悪化の影響は限定的なものと思われる。なお、同社では 2025 年 12 月期の財務目標として、
2022 年 12 月期から 2025 年 12 月期までの売上収益 CAGR が 30%超、売上総利益率が 55%から60%、営業利益率が 15%から 20%という目標を掲げている。
（下田 広輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
☆ペロブスカイト太陽電池
４月４日、官邸で第３回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催され、その中で岸田総理は、再エネ・水素の一層の推進に向け言及した。うち、再エネについては、次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術・材料を活かし、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を三位一体で進め、2030 年を待たずに早期に社会実装を目指すことを表明した。
昨年 11 月に資源エネルギー庁が発表した「次世代型太陽電池に関する国内外の動向等について」によれば、特に欧州・中国においてもペロブスカイトに関する研究開発が進められているものの、日本は世界最高の変換効率を記録するなどペロブスカイト太陽電池の開発でトップ集団にあると位置付けた。
2030 年を目途に社会実装を目指すとして、国費負担 498 億円で、研究開発段階から、製品化、生産体制等に係る基盤技術開発から実用化・実証事業まで一気通貫で取り組むとしていたが、岸田総理の発言は、それをさらに前倒しして実現するという方針である。
ペロブスカイトは灰チタン石という鉱物で、そのペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を発電層として初めて太陽電池に応用したのは、桐蔭横浜大学の宮坂力教授であり、以来、塗布や印刷技術で量産でき、ゆがみに強く軽い太陽電池の実現が、世界各国で進められている。
生産面では、ペロブスカイト太陽電池は、主にヨウ素と鉛の化合物から作られるペロブスカイト結晶を有機溶剤に溶かしてフィルムなどに塗布し、乾燥して製造するため、現在主流のシリコン系がシリコンを熱で溶解して結晶化させるのに比べ、低温プロセスを用いることから消費電力が小さく、材料に有機材料を用いるため生産コストの抑制が期待される。また、主材料となるヨウ素と鉛は国産で賄えることから安定的供給を受けられるなど、生産面でのメリットも大きい。
用途面では、シリコン系がウエハの割れ防止で、ガラスとポリマーシートで挟む構造であるため 1 ㎡
で 10kg 以上の重量となるところ、ペロブスカイト太陽電池ではその 1 割程度と軽量に優れているほか、柔軟性のあることから設置場所の制限が少なく、モバイル機器や IoT 機器向け、ドローン、EV、建物の外壁、窓、耐荷重の大きくない建物の屋根など、幅広い分野への新たな応用が見込まれている。
今後の課題となっているのが、エネルギー変換効率の向上と耐久性であるが、近年、研究レベルではシリコン系を凌ぐ数値や、耐久性についても 30 年まで高めた報告がなされており、量産に向けての研究・開発が欧州、中国でも盛んに行われている。

ペロブスカイト太陽電池とは

産総研

再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

国立研究開発法人

科学技術振興機構

ペロブスカイト型太陽電池の開発

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参考銘柄
ペロブスカイト太陽電池関連銘柄
4204 積水化学工業
ペロブスカイト太陽電池の開発では、封止技術などによる高耐久性や、ロールツーロール（印刷物のようにロール状のシートを巻き取りながら発電に必要な層を印刷していく手法）による生産技術などに強みを発揮、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された。再開発の進む JR 西の「うめきた（大阪）駅」にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供・設置する予定。下水道施設などの公共施設や企業との共同実証実験は実施中であるものの、一般共用施設への導入は世界初となる。2025 年の事業化を目指す。

ニュース

は開発中。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池 HP より

ペロブスカイト太陽電池に関する記事

6804 ホシデン
２１年４月、ペロブスカイト太陽電池事業への参入を表明、関係会社のホシデンエフディが有するタッチパネル製造ラインがペロブスカイト太陽電池生産との親和性が高いため、既存設備の有効活用が可能としている。同事業を強化のため、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズに出資した（額は非公表）。エネコートテクノロジーズは 18 年 1 月、京大化学研究所の若宮淳志教授が取り組んできたペロブスカイト太陽電池関連の研究を生かす狙いで設立され、三菱マテリアルも出資している。

ニュース

HP より

6752 パナソニック HD
2020 年に縦 30 cm×横 30 cm×厚さ 2mm、開口面積 802cm²と実用化レベルのペロブスカイト太陽電池モジュールを完成させ、世界最高の変換効率となる 17.9％を実現。今後の目標として、インクジェット技術を用いた大面積・サイズフリー塗工技術を生かし、ビルの壁面や窓と一体化した建材一体型太陽電池としての展開を目指し、2030 年にはシリコン系太陽電池と同等の発電コスト（14 円／kWh）の達成を目標としている。

ニュース

HP より

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参考銘柄
4118 カネカ
独自設計のポリイミドを基板に用い、薄膜シリコン太陽電池の量産技術を活用することで約 10μm 厚の超薄型ペロブスカイト太陽電池を開発し、20%に迫る変換効率を実現したと発表。太陽電池事業を重要な事業の一つとして位置づけ、サイズフリー・超薄型の特長を活かした高性能ペロブスカイト太陽電池の実用化技術開発を進めていく。

ニュース

ポリイミドを基板に用いた 10cm 角サイズの超薄型ペロブスカイト太陽電池の開発品 HP より

7267 本田技研工業
研究子会社の本田技術研究所において、数年前からペロブスカイト太陽電池の研究を行っていると、１８日の朝日新聞が報じた。EV への応用だけでなく、工場などの生産設備やオフィスビルなど幅広い利用を想定し、2030 年頃までの実用化を目指すという。
ペロブスカイト太陽電池関連銘柄はここまで（東瑞輝）

9022 東海旅客鉄道
22 年度の第 4 四半期（1～3 月）の新幹線利用状況は、コロナの影響がない 18 年度比で 83%にまで回復して輸送量計画を上回った。
ゴールデンウイーク期間（4/27～5/7）における新幹線の予約状況は、４月 13 日現在で 18 年度比の 95％（22 年度比 157％）となっている。訪日外客数も回復基調となっており、コロナ禍やエネルギーコストの上昇などの厳しい環境下においても、新型車両の投入などの様々な施策の実施、10～15 年をかけて定常的なコストを 800 億円削減する業務改革の推進など、回復を乗り越え、さらなる飛躍に期待したい。22 年度決算発表は 4 月 26 日の予定。

IR 情報

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参考銘柄7545 西松屋チェーン
PB の低価格戦略で、子供衣料、育児・服飾雑貨の大型店のほか、ネットでも展開。
23 年 2 月期の営業利益は、計画の 113.5 億円を若干下回る 109.33 億円（前年比 10.8%減）。売上高はほぼ計画を達成したものの、急激な円安の影響などにより仕入原価が上昇して売上総利益率が低下したことが主な要因。コロナ禍の中でも店舗網の拡充を進め、不採算店のスクラップやリプレースを進めて 9 店舗を閉鎖する一方、40 店舗の新規出店を行い、期末の店舗数は 1,067 店舗となった。イ
ンターネット販売にも注力し、決済方法にギフトカードや優待券なども追加して決済の多様化を進めた
ほか、リチャージ型カードの取り扱いも開始した。また、上限 22 万 9 千株（自己株式を除く発行済株式総数の 0.38％）、取得総額 3 億円を上限とした自社株買いを発表。取得期間は 4 月 7 日から 4 月20 日まで。
今後は、店舗政策をさらに推し進め、売場面積の広い店舗へのリプレースで囲い込みを図り、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて当初価格での販売比率の向上など、売上総利益の確保とローコストオペレーションの推進に努めるとし、24 年 2 月期は売上高 1800 億円（前期比 6.2％増）、営業利益 136 億円（前期比 24.4％増）を目指すとした。
なお、1997 年の株式公開以来、日本の少子化の流れにも関わらず、同社の売上高は連続で前年比増収となっている。

IR ト ッ プペ ー ジ

4452 花王
コロナ感染拡大以降、世界的に化粧品の売り上げは低迷していたが、各社の売上は回復基調となっている。これまでの巣ごもりから行動規制の緩和とともに外出する機会も増え、化粧品の需要は大きく回復すると思われる。特にこれからの季節、紫外線対策などの製品に需要が高まるのではないだろうか。
子会社のカネボウも含め、グループでは幅広いラインナップを揃えている。
第１四半期の決算発表は 5 月 10 日の予定。

カネボウ HP

花王 IR ライブラリ（東 瑞輝）
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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月２４日（月）３月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
４月２５日（火）３月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
３月百貨店売上高（１４：００、百貨店協）
３月全国スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
３月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 レオス・キャピタルワークス<7330>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月２６日（水）上場 Ｒｉｄｇｅ‐ｉ<5572>、スタジアム<9157>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月２７日（木）日銀金融政策決定会合（～２８日）
４月２８日（金）日銀金融政策決定会合最終日、植田総裁会見
日銀展望レポート３月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
４月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
３月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
３月商業動態統計（８：５０、経産省）
３月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
４月２９日（土）昭和の日
Ｇ７デジタル・技術相会合（～３０日、高崎市）＜国 内 決 算 ＞
４月２４日（月）15:00～ ニデック<6594>
４月２５日（火）15:00～ オービック<4684>【1Q】シマノ<7309>
４月２６日（水）14:00～ 東京ガス<9531>
15:00～ アドバンテス<6857>、ファナック<6954>
16:00～ オムロン<6645>、小糸製<7276>、ＪＲ東海<9022>
４月２７日（木）11:00～ 豊田織<6201>、デンソー<6902>、岡三<8609>
12:00～ ＪＰＸ<8697>
13:00～ 第一三共<4568>
15:00～ キッコーマン<2801>、信越化<4063>、ＪＳＲ<4185>、
ＮＲＩ<4307>、アステラス<4503>、富士電<6504>、マキタ<6586>、富士通<6702>、新光電工<6967>、京セラ<6971>、ＪＲ東日本<9020>、ＡＮＡ<9202>【1Q】ルネサス<6723>
16:00～ ＯＬＣ<4661>、キーエンス<6861>、豊田通<8015>
時間未定 ＺＯＺＯ<3092>、日立<6501>、アイシン<7259>
４月２８日（金）12:00～ 商船三井<9104>
15:00～ エムスリー<2413>、ＴＯＴＯ<5332>、ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、三菱電<6503>、ＮＥＣ<6701>、エプソン<6724>、アンリツ<6754>、ソニーＧ<6758>、
ＴＤＫ<6762>、アルプスアル<6770>、村田製<6981>
17:00～ 東電力ＨＤ<9501>
時間未定 Ｚ ＨＤ<4689>
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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月２４日（月）独 ４月ＩＦＯ景況感指数
ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
休場 マレーシア、インドネシア（断食明け）
４月２５日（火）米 ２月Ｓ＆Ｐケースシラー米住宅価格
米 ４月消費者景気信頼感
米 ３月新築住宅販売
休場 インドネシア（断食明け）、豪、ＮＺ（アンザックデー）
４月２６日（水）米 ３月耐久財受注
休場 インドネシア（断食明け大祭）４月２７日（木）米 １～３月期ＧＤＰ
休場 南ア（自由の日）
４月２８日（金）独 １～３月期ＧＤＰ
欧 １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ
独 ４月消費者物価
米 ３月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ４月シカゴ景況指数
米 ４月ミシガン大消費者景況感指数確報
ＥＵ非公式財務相理事会（～２９日、ストックホルム）
ユーロ圏非公式財務相会合（ストックホルム）
４月３０日（日）中 ４月製造業ＰＭＩ（国家統計局）【参考】直近で発表された主な海外経済指標

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 決 算 ＞
４月２４日（月）コカ・コーラ
４月２５日（火）コーニンクﾞ、スポティファイ、ＧＥ、ＧＭ、ハリバートン、ベライゾン、ダウ、マクドナルド､レイセオン、イルミナ、
ビザ、TI、アーチャーダニエルズ、ネクステラエナジー、
３Ｍ、バイオジェン、アルファベット、エンフェーズエナジー、マイクロソフト
４月２６日（水）ＡＤＰ、サーモ・フィッシャー、ボーイング、アライン、サービスナウ、メタ、イーベイ、テラドック、ロク
４月２７日（木）ウエイスト・マネジメント、ハネウェル、メルク、インテル、アムジェン、レスメド、イーライリリー、キャタピラ、アマゾン、ギリアド、ピンタレスト
４月２８日（金）シェブロン、エクソン（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 4 月 21 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 4 月 21 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 17 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 18 -