弘前・西北五地域３消防本部
消防通信指令事務共同運用
基

本

構

想

令和３年 1１月
令和４年 １ 月（改訂）
令和４年 ３ 月（改訂）弘前地区消防事務組合
五所川原地区消防事務組合
鰺 ヶ沢 地区 消防 事務 組合

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 消防通信指令事務の共同運用について
１ 青森県の消防通信指令事務の共同運用に係る推進・・・・・・・２２ ３消防本部の消防通信指令事務の状況・・・・・・・・・・・・３
３ 消防通信指令事務の共同運用とは・・・・・・・・・・・・・・６
４ 消防通信指令事務の共同運用の範囲とその効果・・・・・・・・７
第２章 共同運用の実施に向けた基本方針について
１ 消防通信指令事務共同運用の開始日について・・・・・・・・・９２ 共同運用の運営方式について・・・・・・・・・・・・・・・・９
３ 共同消防指令センターの設置場所について・・・・・・・・・１０
４ 指令施設の単独整備に対する共同整備費用の縮減率・・・・・１０
５ 共同指令施設の整備費負担割合・・・・・・・・・・・・・・１０
６ 共同指令施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７ 共同指令施設運用開始後の費用試算と負担割合・・・・・・・１３
８ 共同消防指令センターの配置人員について・・・・・・・・・１３
９ 今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１０ 消防通信指令事務の共同運用スケジュールについて・・・・１５
参考

勉強会・検討会の開催状況（令和３年度）
・・・・・・・・１６

参考

消防指令事務の共同運用

Q＆A・・・・・・・・・・・・１７

用語●消防指令システムとは
１１９番通報者から火災や救急等の災害状況、場所の聴取を行うとともに、位置情報通知システムや地図
表示システムを利用して災害場所を特定し、消防車や救急車の出動部隊の編成と出動指令を行うために用いる機器を言います。
●指令施設とは消防指令システム及び消防救急デジタル無線の機器を言います。
●消防指令センターとは指令施設を設置する建物の名称です。

はじめに
消防行政は、人口減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくための消防体制の在り方等について「消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申」（平成 29 年３月 15 日）が示され、消防の広域化は消防力の確保・充実のための方策として極めて有効な手段であり、今後とも、消防体制の整
備・確立の手段として、最も有効なものとして推進していくことが重要であるとされたほか、直ちに広域化を進めることが困難な地域においても必要となる消防力を確保・充実していくため、消防事務の性質に応じて事務の一部について連携・協力を推進することが必要であると提言されました。
この答申における連携・協力の具体例としては、消防通信指令事務の共同運用、消防用車両の共同整備、境界付近における消防署所の共同設置、高度・専門的な違反処理や特殊な火災調査等の予防業務における消防の連携・協力、専門的な人材育成の推進、応援計画の見直し等による消防力の強化が挙げられています。
これを受けて、総務省消防庁では、消防事務の性質に応じた柔軟な連携・協力を強化する必要があることから「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」（平成 29年４月１日付け 消防消第 59 号 消防庁長官通知）を示し、県は、平成 31 年３月に「第２次青森県消防広域化推進計画」を策定し、令和６年４月１日までに広域化対象
市町村の組み合わせ等について検討することとしています。
弘前・つがる西北五地域の４消防本部にて令和３年７月から合同で勉強会・検討会を開催し、その後の「共同運用の意向調査」の結果を踏まえ、同年 11 月から弘前地
区消防事務組合消防本部（以下「弘前地区」という。）
・五所川原地区消防事務組合消防本部（以下「五所川原地区」という。）及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部（以下「鰺ヶ沢地区」という。）の３消防本部（以下「３消防本部」という。）において、今後の消防通信指令事務の共同運用の早期実現に向けて、検討を重ねてきました。
弘前地区及び五所川原地区の現有の消防指令システム機器や消防救急デジタル無線機器（以下「指令施設」という。）は、それぞれの更新時期が概ね同時期であること
や、指令施設の一部を保有していない鰺ヶ沢地区を加えた３消防本部が共同で整備し運用することにより、複雑多様化する消防需要に広域的に対応することができ、消防サービスの高度化が図られ、なおかつ、３消防本部がそれぞれ単独で整備した場合に比べ、整備費用の縮減、指令員の減員や消防力の効率的な運用等が期待できることから、これまでの検討を踏まえ、消防通信指令事務共同運用の実施方針として基本構想を策定するものです。

1

第１章 消防通信指令事務の共同運用について
１ 青森県の消防通信指令事務の共同運用に係る推進
平成 31 年３月に策定されました「第２次青森県消防広域化推進計画」では、「全県１ブロック」または「県３ブロック」であります。
このことについて、令和２年９月より県内１１消防本部を対象に勉強会を開催し、現在は分科会（「消防体制」
・「通信指令」
・「給与調整」）にて、素案作成のため意見照会を行うなどの事務作業が進んでおり、消防通信指令事務の共同運用を目指す時期は、
令和１５年度頃としております。

全県１ブロック（案１） 県３ブロック（案 2）

県３ブロック（案３）

消防事務の性質に応じた柔軟な連携・協力を強化する必要があるとされています。
消防通信指令事務の共同運用は、今後の消防の広域化につながる効果も大きいことから、国や県へ積極的な支援を求め実現に向け取り組んでまいります。

弘前地区消防事務組合

消防指令センター

2

令和３年４月１日現在

２ ３消防本部の消防通信指令事務の状況

3２．３消防本部の施設一覧
消 防 本 部 名 ・ 署 所 等
弘前地区消防事務組合消防本部

住所

弘前市大字本町2番地1（１消防本部５署１０分署）

弘前消防署

弘前市大字本町2番地1

藤代分署

弘前市大字石渡三丁目６番地３

西北分署

弘前市大字小友字神原371番地2

西分署

弘前市大字鳥井野字宮本301番地2

目屋分署

中津軽郡西目屋村大字田代字神田56番地

東消防署

弘前市大字城東中央五丁目6番地11

枡形分署

弘前市大字豊原一丁目3番地9

南分署

南津軽郡大鰐町大字蔵館字金坂57番地1

北分署

南津軽郡藤崎町大字藤崎字中豊田7番地3

黒石消防署

黒石市追子野木一丁目576番地

山形分署

黒石市大字上山形字村岸9番地2

田舎館分署

南津軽郡田舎館村大字八反田字古舘206番地1

平川消防署

平川市平田森前田331番地

碇ヶ関分署

平川市碇ヶ関湯向川添31番地9

板柳消防署

北津軽郡板柳町大字福野田字増田60番地6

五所川原地区消防事務組合消防本部

五所川原市中央四丁目130番地（１消防本部６署１分署）
五所川原消防署

五所川原市中央四丁目130番地

東分署

五所川原市大字原子字山元42番地2

金木消防署

五所川原市金木町菅原367番地1

市浦消防署

五所川原市相内246番地4

鶴田消防署

北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬194番地1

中里消防署

北津軽郡中泊町大字中里字宝森1番地2

小泊消防署

北津軽郡中泊町大字小泊字砂山1078番地1

鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部

西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸385番地2（１消防本部２署１分署）

鰺ヶ沢消防署西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸385番地2

深浦消防署

西津軽郡深浦町大字広戸字家野上107番地3

岩崎分署

西津軽郡深浦町大字岩崎字松原51番地7※令和４年４月１日 五所川原地区消防事務組合 組織再編
令和４年４月から、より機能的に業務を推進するために、これまでの６消防署１分署の体制から、五所川原消防署、鶴田消防署、北部中央消防署の３署と、五所川原
消防署に東分署と金木分署を、北部中央消防署に市浦分
署と小泊分署を配置する３消防署４分署体制とします。

東分署
五所川原消防署
金木分署
鶴田消防署
市浦分署
北部中央消防署
小泊分署

4

３．現行の消防指令システム
項目

指令システム型式

弘前地区

五所川原地区 鰺ヶ沢地区

Ⅱ

離島型(Ⅰ型)

26・27

24

運用開始年度

27

25

指令台の数

5

3

地図等検索装置〇〇

発信地表示システム〇〇

位置情報通知システム〇〇

位置情報通知装置（統合型）〇〇

気象情報収集装置〇〇

災害状況等自動案内装置〇〇

順次指令装置

〇〇音声合成装置〇〇

車両動態表示システム（AVM）

47

38

車両運用管理装置（GPS）〇〇

システム監視装置〇〇

支援システム（OA）

〇

〇

電源装置

〇

〇

ＮＥＴ１１９〇〇ＦＡＸ１１９〇〇

災害現場映像伝送装置

〇

ー

整備年度

４．３消防本部の消防救急デジタル無線の現状
項

目

弘前地区

五所川原地区 鰺ヶ沢地区

合

計

基地局数

4

4

5

13

中継局数

0

0

0

0

車載無線局（消防）

60

33

14

107

車載無線局（救急）

18

10

7

35

車載無線局（合計）

78

43

21

142

携帯無線局

81

40

33

154

卓上型移動無線局

15

7

3

25

可搬型移動無線局

6

3

1

10

移動無線局数（合計）

102

50

37

189

署活系無線局

114

62

0

176

5

３ 消防通信指令事務の共同運用とは複数の消防本部における消防通信指令事務を１か所の消防指令センターにおいて指令施設を共同で運用することです。
（１）消防通信指令事務の単独運用イメージ（現在）※３消防本部が、それぞれで消防通信指令事務を行っています。

弘前地区

出動・活動

五所川原地区

鰺ヶ沢地区

出動・活動

出動・活動

（２）消防通信指令事務の共同運用イメージ（今後）※１か所で消防通信指令事務を行います。

出動・活動

出動指令

119 番通報

出動指令

共同運用

119 番通報（仮称）
弘前・西北五地域
共同消防通信指令センター

6

出動・活動

４ 消防通信指令事務の共同運用の範囲とその効果
共同運用を検討している３消防本部は、隣接し生活圏が密着していることに加え、道路交通網が確立されており、大規模災害時はスムーズな応援・受援体制をとることができるなど、消防通信指令事務の共同運用により消防活動全般において多くの効果が期待できます。
（１）共同運用の範囲
消防指令センターでは、24 時間体制で 119 番通報を受信し、通話内容等から
災害地点、災害種別を決定するとともに、出動部隊を編成し、消防隊や救急隊へ出動指令及び支援情報の提供を行います。３消防本部において部隊運用が異なります
が、以下の項目については、災害情報を一元管理します。
アイ

通報受付（災害種別の決定、場所の特定、部隊編成、出動指令等）
口頭指導の実施ウエ
オ
カ

緊急通報システムへの対応
聴覚や言語に障害のある方からの通報対応
外国人からの通報対応
防災ヘリの要請

キクケ
コ

ドクターヘリの要請
消防団への連絡緊急時の関係機関への連絡（警察・電気・ガス・水道ほか）
市町村防災部局への連絡（電話、FAX、無線）

サ
シス

大規模・特殊災害時の防災機関への報告（総務省消防庁、県）
消防指令センター指令施設障害発生時における対応
気象情報の提供（２）共同運用の効果
ア

住民サービスの向上（ア）災害情報を一元的に把握し、効果的・効率的な応援体制が確立されます。
（イ）救急車が他管内の市町村の医療機関に搬送し、帰署途上で災害現場に遭遇した場合、最先着できる隊に出動指令を行う「直近指令」が可能となります。
（ウ）出動可能な隊がなくなった場合に３消防本部の境界に面した一部の地域などにおいては、他消防本部の隊に直接出動指令を行うことが可能と
なります。

7

イ

行財政上の効果
消防指令センターを共同運用することで、指令施設整備や維持管理に係る経費の縮減を図ることができます。
また、指令員の効率的な配置により、現場体制を強化する部署への人員配置が可能となります。
（ア）消防指令システム機器及び消防救急デジタル無線機器を共同整備した
場合の整備費は 39 億 442 万円で、３消防本部が各々単独整備した場
合の 51 億 6,640 万円より 12 億 6,198 万円の縮減効果が見込まれます。
（イ）令和７年度までに消防指令センター及び指令施設を共同整備した場合は、有利な財源である「緊急防災・減災事業債」が活用できます。
（ウ）共同消防指令センターの必要人員を 23 人とした場合、現在通信指令課を設置運用している弘前地区（19 人）及び五所川原地区（16 人）の職員総数は 35 人であり、12 人の減員が見込まれます。
（エ）協議会方式で共同運用を行う場合、消防の広域化とは異なり派遣職員の給与は派遣元のままであることから、基本的には３消防本部の人件費が増加することはありません。

ウ

災害対応力の強化（ア）災害態様に応じ、３消防本部管内における災害情報などを一元的に管理し、把握することにより、災害の拡大や複雑化した場合においても、柔軟に対応し迅速な応援体制を確保していくことができます。
（イ）指令員が自分の所属する消防本部以外からの 119 番通報を受信した
場合、出動場所の特定や地理・水利に関する支援情報の提供などに苦慮
し出動指令の遅延を招かないよう、新任教育やマニュアルを作成するな
ど、ソフト面で充実強化を図ります。

エ行政上の効果（ア）３消防本部の関係市町村の連絡体制の強化を図ることが可能となります。
（イ）共同消防指令センター勤務を通じて、各消防本部間の交流が図られる
ことから、職員の能力向上、職務意欲の向上が期待できます。

8

第２章 共同運用の実施に向けた基本方針について
消防通信指令事務は、災害を覚知し、消防・救急活動を迅速、的確に実施する消防の中核をなす重要な事務であることから、消防通信指令事務を共同運用するにあたり、消防指令センターの事務範囲、指令施設の構成のほか、指令員の数、勤務形態等、具体的な運用面についても定めておく必要があります。
本計画は、共同消防指令センターの円滑な運営を確保するための基本的な事項を定めることにより、高度でより専門性の高い消防通信指令事務を実現させ、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることを基本方針とします。

１ 消防通信指令事務共同運用の開始日について
弘前地区及び五所川原地区は、それぞれの指令施設の更新時期が概ね同時期であることや、指令施設の一部を保有していない鰺ヶ沢地区が、令和７年度までの期限である有利な財源「緊急防災・減災事業債」を活用し指令施設の整備を行うためには、時間的要因も考慮しなければなりません。
共同消防指令センターに設置する指令施設の整備は、現状の指令施設を運用しながら本計画を進め、令和８年４月１日の共同運用開始を目指します。
※一般的に指令施設を運用開始後５年で総合的な中間更新（以下「オーバーホール」という。）、概ね１０年で耐用年数が経過し全部更新となります。

２ 共同運用の運営方式について
消防通信指令事務の共同運用の運営方式については、国からの通知により「協議会の設置」、「機関等の共同設置」、「事務の委託」などの方式が示されております。
①連

携

協

約

…

地方自治法

第２５２条の２②協 議 会 の 設 置

…

地方自治法

第２５２条の２の２～６の２③機関等の共同設置

…

地方自治法

第２５２条の７～１３④事 務 の 委 託

…

地方自治法

第２５２条の１４～１６⑤事 務 の 代 替 執 行 …

地方自治法

第２５２条の１６の２～１６の４３消防本部の消防通信指令事務の共同運用は、派遣元の団体の身分を有したまま事務処理ができることや職員の交流、大規模災害時に複数の消防本部による広域的かつ組織的な活動が可能となることから、協議会方式とします。
協議会の名称は「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会」とします。

9

３ 共同消防指令センターの設置場所について
消防通信指令事務を一元化するため共同消防指令センター（庁舎）の整備が必要となります。共同消防指令センターは、弘前地区に設置する方向で進めています。
用地の確保や庁舎整備に係る費用は、弘前地区が全額負担することとしています。
共同消防指令センターの名称については、協議会で決定することとしています。

４ 指令施設の単独整備に対する共同整備費用の縮減率
共同整備する指令施設の整備費は、３消防本部が負担しなければなりません。
３消防本部が共同で使用するために整備する指令施設は共通経費とし、各消防本部が個別で使用するために整備が必要となる指令施設は、各消防本部の負担とします。
指令施設の整備費用は、３消防本部が単独で整備した場合は①51 億 6,640 万円、共同で整備した場合は②39 億 442 万円で、縮減率は▲24.4％、12 億 6,198 万円の縮減効果が見込まれます。
単独整備と共同整備費の比較
事業費内訳※R3・R4 アドバイザー契約の1,600千円を除く

区

分

単

独

単位：千円

弘前地区

五所川原地区

共同指令センター

鰺ヶ沢地区

消 防 指 令 シ ス テ ム

3,170,755

1,342,298

1,033,271

795,186

1,996,464

消防 救急 デジタル 無線

1,901,921

757,865566,746577,310

1,838,784

5,072,676

2,100,163

1,600,017

1,372,496

委 託

48,492

20,102

15,38813,002

34,976

工 事 監 理 業 務 費

45,232

18,727

14,267

12,23834,1985,166,400

2,138,992

1,629,672

1,397,736

小計

実 施 設 計

合

計

①

0

0

3,835,248②

3,904,422

５ 共同指令施設の整備費負担割合
共通経費は下表の方法などによる按分が考えられますが、その方法や割合について
は、協議会で決定することとしています。
令和４年度・５年度「実施設計」、令和４年度「アドバイザー契約」及び「事務局予算」の経費負担割合については、令和４年１月７日付けで「覚書」を取り交わしました。
負担割合の方法（例）
人口（国勢調査）・人

消防署所数・署所

面積・k㎡

消防職員数・人基準財政需要額・千円

１１９番通報件数・件

均等

上記、ミックス割

10

６ 共同指令施設の規模（１）共同消防指令センターに必要となる機器構成（案）項対象

1 指令装置(1)
指令台(2)
自動出動指定装置② WEBサーバ③ 自動出動指定装置（端末）➃ データメンテナンス装置（端末）(3)
地図等検索装置① 地図等検索装置（端末）(4)
支援情報表示装置(5)
受付補助装置(6)
長時間録音装置(7)
非常用指令設備(8)指令制御装置(９) プリンタ、カラープリンタ、スキャナ(1０) 署所端末装置
2 指揮台
(1)
指揮台
(2)
自動出動指定装置（端末）(3)
地図等検索装置（端末）(4)
支援情報表示装置（端末）(5)
受付補助装置（端末）
3 表示盤
(1)
車両運用表示盤(2)
支援情報表示盤(3)
多目的情報表示盤(4)
署所車両表示盤(5)
高速道路表示盤
4 無線統制台
(1)
無線統制台
(2)
自動出動指定装置（端末）(3)
地図等検索装置（端末）(4)
支援情報表示装置（端末）(5)
受付補助装置（端末）5 指令電送装置(1)
指令情報送信装置（WEBｻｰﾊﾞ）(2)
指令情報出力装置
6 気象情報収集装置(1)
気象情報収集装置(2)
クライアントパソコン(3)
ＧＰＳ時計装置
7 災害状況等自動案内装置(1)
災害状況等自動案内装置
8 順次指令装置(1)
順次指令装置
9 音声合成装置(1)
音声合成装置(2)
音片編集用パソコン
10 出動車両運用管理装置
(1)
管理装置
(2)
車両運用端末装置（Ⅲ型）(3)
無線ＬＡＮ親機、ＰｏＥ電源ユニット
11 車外設定操作端末(1)
車外設定操作端末
12 システム監視装置(1)
システム監視装置（端末）
13 電源装置(1)
無停電電源装置
14 統合型位置情報システム(1)
位置情報受信装置

項対象

15 高所監視カメラ(1)
高所監視カメラ(2)
監視カメラ部(3)
カメラ制御装置(4)
庁舎内監視カメラ
16 災害現場映像伝送装置(1)
災害現場映像伝送装置
17 Webシステム(1)
グループウェアシステム(2)
Ｅメール指令装置(3)
Ｎｅｔ１１９装置(4)
ホームページシステム
18 支援情報管理装置(1)
消防ＯＡ ＤＢ／ＡＰサーバ(2)
消防ＯＡ バックアップサーバ(3)
消防ＯＡ 端末（ノート）
(4)
プリンタ
(5)
スキャナ
19 電話交換機（IP対応）
(1)
電話交換機
20 署所端末用無線受令装置(1)
署所端末用無線受令装置
21 駆付け通報装置(1)
駆付け通報装置
22 119FAX受信装置(1)
119FAX受信装置
23 災害対策室用(1)
災害対策室表示盤
24 予備品(1)
トナー
25 避雷設備(1)
避雷設備
26 消防ネットワーク設備(1)
本部ネットワーク機器(2)
署所ネットワーク機器(3)
セキュリティ機器
27 デジタル無線ネットワーク設備(1)
デジタル無線ネットワーク設備
28 地図ソフト
29 デジタル無線機(1)
回線制御装置(2)
基地局無線装置(3)
卓上無線装置（10W）(4)
車載型移動局無線装置（5W、260M共用器含む）(5)
可搬型無線装置(6)
簡易型受令機(7)
簡易型受令機（基地局モニター用）(8)
携帯型無線装置(9)
署活用携帯型無線装置(10) 管理監視制御卓(11) 遠隔制御器B（LAN卓上型）(12) 衛星携帯電話(13) その他
30 多重無線（FWA)(1)
７GHz帯FWA(１３Mbps、1+1HS)
(2)
ＰＣ－ＭＧ

11

（２）共同消防指令センターの規模（案）
指令センター面積

主

な

設

備

延べ面積

約 700 ㎡

・指令室
・事務室

約 120 ㎡
約 80 ㎡

・機械室
・仮眠室
・共有部分
・書庫

約 70 ㎡
約 72 ㎡
約 118 ㎡
約 20 ㎡

・トイレ、
洗面所
・台所

約 50 ㎡
約 10 ㎡

・職員女子スペース 約 30 ㎡
・日勤者ロッカー 約 10 ㎡
・災害対策室 約 120 ㎡

庁舎整備費用

総額

約３億 7,431 万 3 千円

（３）国による財政支援措置●緊急防災・減災事業債について
総務省は、地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、防災・減災、国土強靱化の推進の一環として、事業期間を令和２年度より 5 年間延長し令和 7 年度まで継続することとしています。
●対象事業（消防広域化事業）
消防機関間の柔軟な連携・協力（共同運用）に伴う高機能消防指令センターの整備を目的としています。
●財政措置①地方債の充当率 １００％
②交付税措置 元利償還金について、その７０％を基準財政需要額に算入

12７ 共同指令施設運用開始後の費用試算と負担割合
消防指令システム及び消防救急デジタル無線等の指令施設については、保守委託業
務及びオーバーホールなどの維持管理費が発生します。各消防本部が単独で整備した場合に比べ、３消防本部が共同して整備することで維持管理費についても縮減を図る
ことができます。
保守委託業務に係る費用に関しましては、機器の構成や点検の内容（２４時間監視・
スポット対応）が決まっていないことから、協議会にて費用試算し、負担方法や割合について協議会において決定することとしています。
３消防本部が共同で使用するために整備する指令施設は共通経費とし、各消防本部が個別で使用するために整備が必要となる指令施設は、各消防本部の負担とします。

８ 共同消防指令センターの配置人員について協議会方式による消防指令業務の共同運用を行うと、３消防本部から指令員を共同
消防指令センターへ派遣することになります。
平成十二年一月二十日
消防庁告示第一号
改正 平成一七年 六月一三日消防庁告示第同 二〇年 三月一四日同第 二号
同 二六年一〇月三一日同第二八号
同 二九年 二月 八日同第 四号
同 三一年 三月二九日同
第 四号

九号

消防力の基準（昭和三十六年消防庁告示第二号）の全部を改正する。
消防力の整備指針（通信員）
第三十一条 消防本部及び消防署に、常時、通信員を配置するものとする。
２ 消防本部に配置する通信員の総数は、人口三十万以下の市町村にあってはおおむね人口十万ごとに五人を基準とし、人口三十万を超える市町村にあっては十五人に人口三十万を超える人口についておおむね人口十万ごとに三人を加えた人数を基準として、通信指令体制、通信施設の機能及び緊急通報の受信件数等を勘案した数とする。
３ 消防本部に配置する通信員のうち、同時に通信指令管制業務に従事する職員の数は、二人以上とする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合に限り、当該通信員の数を一時的に減ずることができる。

（１）共同消防指令センターに必要な人員
３消防本部の共同消防指令センター管内人口は、365,044 人（令和２年国勢調
査基本集計値）。整備指針を参考に試算すると、30 万人以上は 15 人、30 万人を超え 10 万人ごとに３人加えると、基準人数は 18 人となります。
勤務形態等を考慮すると総員 20 人が必要となります。
このほか、共同消防指令センターは指令員のみで運用していくものではなく、実際には関連する機器のメンテナンスや事務処理のほか、協議会運営に係る事務員も13必要とします。
３消防本部と管内人口が類似する共同運用の指令センター先行事例では、事務員
を毎日勤務でセンター長１人、副センター長１人、係員１人を配置しています。
以上のことから、共同消防指令センターに必要な人員は、指令員 20 人（交代制勤務）と事務員３人（毎日勤務）の計 23 人が見込まれます。
（２）派遣される人員の考え方
共同消防指令センターでは、広範囲となる３消防本部の管内区域に対応しなければならず、すべての通報、事案を把握し適切な指示、確実な処理を行う必要がある
ことから、３消防本部から派遣される職員が、毎日、必ず１人以上勤務する体制が理想的と考えます。

９ 今後の検討課題
今後、検討・調整が必要と思われる項目として次のことなどが考えられます。
①

経費の負担方法②

指揮命令系統の明確化③

指令方式の違い④

消防戦術の違い

⑤

無線運用

⑥

出動区域及び相互応援⑦

非常召集体制⑧

共同消防指令センター職員の業務分担及び服務関係⑨

派遣職員の異動サイクルなど

⑩

職員研修

⑪

情報セキュリティ及び個人情報の取扱い⑫

関係市町村との連絡体制⑬

消防団への連絡体制⑭

関係機関との連絡体制⑮

マスコミ・苦情対応⑯

住民に対する説明14

１０ 消防指令事務の共同運用スケジュールについて
令和４年度に３消防本部による協議会を設立し、令和８年４月１日の運用開始を計画しています。
令和４年度
令和４年

令和５年

４月

１月

３月

協議会（幹事会・専門部会）にて、各種検討課題の協議

令和８年３月まで

弘前・西北五地 域 消 防通指令施設（機器）構成の検討（専門部会・事務局）

令和８年３月まで

信指令事務
協議会

設置

８月
実施設計（電波伝搬調査、消防救急デジタル無線、消防指令システム）

令和５年度
令和５年

令和６年

４月

１月

３月

実施設計（消防指令システム）

８月
指令施設（機器）整備仕様書の作成

令和６年度
令和６年

令和７年

４月

１月
指令施設（機器）整備（令和６年度分）

３月

２ヶ年計画

令和７年度
令和７年

令和８年

４月

１月

指令施設（機器）整備（令和７年度分）

２ヶ年計画

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３月

令和８年度
令和８年４月（仮称）弘前・西北五地域共同消防通信指令センター

参考

運用開始

共同運用に向けた勉強会・検討会等の開催状況（令和３年度）

７月２７日（火） 消防指令センターの共同運用に係る勉強会
８月２６日（木） 上十三消防指令センター視察
８月３０日（月） 第１回 検討会
９月１５日（水） 第２回 検討会
９月２７日（月） 第３回 検討会
１０月１５日（金） 第４回 検討会
１０月２８日（木） 第５回 検討会
１１月 １日（月） 消防通信指令業務の共同運用に関する意向調査について
１１月 ８日（月） 検討会に係る中間報告会
・消防指令業務共同化の運用開始日・共同運用の運営方式
・共同消防指令センターの設置
・共同消防指令システム及び消防救急デジタル無線整備費の負担割合
・共同消防指令システム及び消防救急デジタル無線整備に係る概算費用
・共同消防指令センター運用開始後の費用試算と負担割合
・共同消防指令センター整備に係る基本設計負担金
・共同消防指令センター協議会事務局予算・共同消防指令センター配置人員
・協議会事務局
・共同消防指令センター整備に係るアドバイザー業務負担金（令和４年度）
・共同消防指令センター整備に係る実施設計負担金（令和４・５年度）
１２月 ６日（月） 第６回 検討会
１２月１７日（金） 第７回 検討会
・協議会名称と令和４年度予算要求について
１月 ７日（金） 第 8 回 検討会
１月１７日（月） 「弘前・西北五地域消防通信指令事務共同運用に関する覚書」締結式
２月１６日（水） 弘前地区消防事務組合議会定例会「弘前・西北五地域消防通
信指令事務協議会の設置について」議案可決
２月１８日（金） 第９回 検討会
２月２４日（木） 第１０回 検討会
３月１６日（水） 鰺ヶ沢地区消防事務組合議会定例会「弘前・西北五地域消防
通信指令事務協議会の設置について」議案可決
３月１７日（木） 五所川原地区消防事務組合議会定例会「弘前・西北五地域消防通信指令事務協議会の設置について」議案可決

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参考

消防指令事務の共同運用

Q＆A

１．協議会はどんな組織ですか？
地方自治法第 252 条の２の２の規定に基づく、「地方自治体の事務の一部を共同で処理するための組織」です。
事務を共同処理するための組織のため、法人格や財産権を持たず、そこに勤務する職員も共同処理を行う消防本部から派遣するものです。
協議会設立までの流れは、本来、各自治体が処理すべき固有の事務を共同で処理するための規約を定め、３消防本部の組合議会で承認を受け、告示したのち青森県に届
け出することになります。
２．なぜ消防指令センターを共同で運用するのですか？
消防指令事務（通報受付業務や部隊運用管理など）は、各消防本部が単独で整備し運用することが原則とされてきましたが、近年、より高度な消防サービスに対するニーズを踏まえ消防指令事務の共同運用が検討され、全国的に導入が進められております。
共同運用することにより、整備費用の縮減、運用面で指令員の減員や消防力の効率的な運用などが期待できます。
３．119 番通報はどこにつながるの？
119 番通報は、弘前地区消防事務組合内に整備されます「共同消防指令センター」
で受信されます。五所川原地区消防事務組合及び鰺ヶ沢地区消防事務組合の管内からの通報も共同消防指令センターで受信されます。３消防本部から派遣された消防職員が勤務しますので、それぞれの管内から 119 番通報に対して確実な対応ができます。
また、119 番を受信する指令台の数、119 番の回線数は、３消防本部の 119 番の着信件数や国の基準に基づいて整備いたします。固定電話、ＩＰ電話、携帯電話(※)のいずれからの通報であっても、119 番と同時に通報場所をほぼ特定することができる「統合型位置情報通知システム」も整備します。
※ 携帯電話やスマートフォンからの通報については、端末の機能や通報場所の環境によって誤差が生じる場合があります。
４．消防車や救急車はどこから出動するの？
消防指令事務の共同運用は、消防業務のうち指令業務のみを共同運用するものです。
共同運用した場合でも、原則従来どおり３消防本部の管内から消防車・救急車が出動するので、現在と大きな変化はありません。

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５．共同運用の効果は何ですか？
●住民サービスの向上
救急車が他管内の市町村の医療機関に搬送し、帰署途上で災害現場に遭遇した場合、最先着できる隊に出動指令を行う「直近指令」が可能となります。
出動可能な隊がなくなった場合に３消防本部の境界に面した一部の地域においては、他消防本部の隊に直接出動指令を行うことが可能となります。
●行財政上の効果
消防指令センターを共同で運用することで、指令施設整備や維持管理に係る経費の縮減を図ることができます。
また、指令員の効率的な配置により、現場体制を強化する部署への人員配置が可能となります。
●災害対応力の強化
災害態様に応じ、３消防本部管内における災害情報などを一元的に管理し、把握することにより、災害の拡大や複雑化した場合においても、柔軟に対応し迅速な応援体制の確保が可能となります。
●行政上の効果
３消防本部の関係市町村との連絡体制の強化を図ることが可能となります。
共同指令センター勤務を通じて、各消防本部との交流が図られることから、職員の能力向上、職務意欲の向上が期待できます。

五所川原地区消防事務組合

消防指令センター

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令和３年４月１日現在