財団法人

漁港漁場漁村技術研究所について（１）概要① みんなの研究所です。
(財)漁港漁場漁村技術研究所は、漁港・漁場や漁村など水産基盤整備に関する様々な調査研究、新技術の開発およびそれらの普及等を行う公益法人として、昭和 57 年に農林水産大臣（水産庁）により設立を認可され、発足しました。
以来、設立の趣旨に沿い、自主研究により、あるいは国、都道府県および市町村等から委託を受けて、「水産資源の持続的利用と良質な水産物を安全で効率的に供給する体制の整備」、「水産動植物の生育環境となる漁場等の積極的な保全・創造」、「水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興」に関する各種調査研究を進めています。
どんなことでも関係者の皆様の疑問に答え、皆様とともに漁港・漁場づくりや漁村の振興を考える“みんなの研究所”です。
② 様々な手法で漁港・漁場・漁村の活性化を目指します。
漁港・漁場・漁村の総合的な活性化構想、自然との共生に配慮した漁港及び海岸づくり、高齢者や女性に配慮した漁港施設整備、都市と漁村の交流による地域の活性化や漁業集落の生活環境整備等の漁村の総合的な振興など、それぞれの地域の課題に応じた漁港漁村整備に関する調査研究を進めています。
③ 漁港・漁場・漁村をめぐるホットな課題について調査研究しています。
HACCP に対応した衛生的な漁港整備、海洋深層水の利活用、漁村の高度情報化、自然エネルギーの導入、災害に強い漁業地域づくり、水産系副産物の有効利用等をはじめとして漁港・漁場・漁村をめぐる最新の話題について調査研究を進めています。
④ 住民・専門家・行政のネットワークが元気な漁村をつくります。
地域の課題は地域ごとに異なります。当研究所では、課題に応じて最適な専門家のプロジェクトを組み、必要に応じて調査検討委員会を組織して調査研究を進めています。
また、地元懇談会や協議会を通じて、関係者の方々と密接なコミュニケーションを図りながら元気な地域づくりを進めます。
⑤ 地域の課題をお気軽にご相談下さい。
漁港・漁場・漁村の整備に関することでしたら、どんな小さなことでもお気軽にご相談下さい。
ご一緒に考えてまいります。下記までご遠慮なくお問い合わせ下さい。
（電話 03 (5259） 1021）

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漁港漁場漁村技術研究所について（２）組織図顧問

評議員

監事

理 事 会

理 事 長
専務理事
常務理事

技術審議役
参 与
総務課
総 務 部

TEL：03（5259）1031
業務課

第一調査研究部

第二調査研究部

主任研究員

専門技術員

TEL：03（5259）1021
漁場と海業研究室

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漁港漁場漁村技術研究所について（３）事業内容① 自主研究事業○全国の漁港・漁場・漁村に共通する課題の把握と新しい技術開発を行います。
漁港漁場、漁村等の水産基盤整備に関する科学技術の資料収集を行うとともに、これらの技術、手法を普及するための類型化、標準化の調査研究を行います。また、今後必要となる海の恵みの持続的利用、安全・安心な水産物供給体制の構築及び活力ある漁村の再生の推進、都市と漁村の共生・対流による地域の活性化、自然と共生する豊かな沿岸域環境の創造などに関する科学技術の資料収集を行い、技術の類型化、標準化のための調査研究を行います。これらの調査研究を列挙すると次のようになります。
◇漁港漁場、漁村に関する科学技術に関する調査研究
・漁港漁場、漁村の計画策定技術の調査研究
・漁港漁場、漁村の整備技術に関する調査研究
・漁港漁場、漁村の事業評価に関する調査研究
・今後の漁港漁場、漁村整備のあり方に関する調査研究 など◇今後必要となる技術に関する調査研究
・漁港漁場機能の高度化・維持保全に関する調査研究
・新たなニーズに対応した漁港漁場整備、漁村整備に関する調査研究
・地域資源を活用した活力ある漁村づくりに関する調査研究
・漁業地域における産業連関分析手法に関する調査研究
・安全な水産物の安定的な提供に関する調査研究（清浄海水供給施設､岸壁への防暑防風施設の基準、ＩＴによる生産流通の効率化等）・藻場・干潟等沿岸域環境の保全・創造に関する調査研究
・漁村の生活環境整備と総合的な振興に関する調査研究（SRSV（小型球形ウィルス）への対応、各種漁村データの解析等）
・新しい魚礁及び増殖施設の開発
・景観に配慮した海岸保全と整備に関する調査研究
・災害に強い漁業地域づくりに関する調査研究
・津波、地震に対する漁港、漁村施設の安全性評価と対策に関する調査研究
・既存ストックの老朽化診断と有効活用に関する調査研究
・漁港の衛生管理に関する調査研究
・風力発電、太陽光発電、波力発電等の自然エネルギー利活用技術に関する調査研究（平成 15年 2 月に設立された自然エネルギー等活用普及検討会を引き続き開催）
・深層水の取水施設と利用についての調査研究（平成 12 年 11 月に設立された水産深層水協議会事業部会の事務局を引き続き担当）
・漁村の高度情報化社会への対応に関する調査研究（平成 13 年 12 月に設立された漁村情報化検討会を引き続き開催）
・都市と漁村の共生・対流に関する調査研究（平成 14 年 7 月に設立された都市漁村交流推進協議会の事務局を引き続き担当、および平成 15 年度に設立された都市と農山漁村の共生・対流推進会議（オーライ・ニッポン会議）の関連団体連絡会を引き続き担当）
・魚礁の効果・評価などの調査研究（平成 16 年度に設置された漁場施設研究会を引き続き開催）

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漁港漁場漁村技術研究所について

・水産基盤整備の事業評価制度に関する調査研究 など② 受託調査事業○その地域に固有な課題と、漁港・漁場･漁村に必要な指針、技術を開発します。
国、地方公共団体等からの委託を受け、漁港漁場、漁村等の水産基盤整備について、次のような課題に対する総合的または地域個別的な調査研究および技術開発を行います。
・次期長期計画関連策定のための基礎資料作成に関すること・水産振興方策などの漁港・漁場計画に関すること
・漁港・漁場の建設とその機能の高度化に関すること・水産物供給施設等の整備と高度衛生管理に関すること・複数県による漁場整備の総合計画に関すること・漁村振興と漁村地域の活性化に関すること
・地域資源等を活用した漁港・漁村の振興に係る評価手法に関すること・漁村整備のＰＦＩ導入に関すること
・漁港漁場施設の設計に係る国際化対応に関すること。
・副次機能を具備した漁港施設の整備に関すること
・漁港漁場、漁村等の投資に対する評価に関すること
・漁港海岸の計画、設計、整備に関すること
・漁港・漁村におけるバイオマス資源の利用方策に関すること・漁村の高度情報化に関すること・藻場・干潟造成マニュアルの作成に関すること・資源回復に適した水域環境調査と造成に関すること
・貝殻等水産系副産物を活用した増養殖場造成に関すること
・災害に強い漁業地域づくりに関すること など③ 研究助成事業○水産・漁村の振興に係る創造的な調査研究に対し助成を行っています。
当研究所では、水産・漁村の振興に関心を持つ意欲的な研究者及び研究グループを対象に、創造的な調査研究に対して、助成を行っています。
◇選択研究題目の一例
・漁港及びその周辺における水質環境予測手法の確立
・ＣＶＭによる漁港漁村地域の貨幣的評価に関する研究
・漁業後継者集団の形成と漁村の社会システム
・沿岸漁業の作業工程と労働負荷分析に基づく漁港漁船の改善に関する研究
・水産資源管理コストの負担に関する調査研究
・漁村コミュニティと漁港を中心とした日本型総合的沿岸域管理システムの樹立に関する研究
・漁業構造変動期における臨海地域経済の戦略的再構築に関する研究
・複数漁場資源管理と分散産地市場ＥＣＲの両システム連動の具体化に関する研究
・漁村地域におけるまちづくりオーラルヒストリー調査とその成果の活用
・漁村地域経済を振興するための海業の創出と育成に関する経済政策的研究④ 研修・情報提供・普及事業○関係者の情報交換及び、調査研究成果の公表、普及に努めています。

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漁港漁場漁村技術研究所について◇調査研究成果の公表、普及
・調査研究成果発表会の開催（隔年）・調査研究報告の発刊・配布（隔年）◇各種学会への参加、発表
・水産工学会、沿岸域学会、土木学会など◇シンポジウム、イベントの開催、参加
・都市漁村交流シンポジウム、漁村づくり懇談会、消費者の部屋展示等◇技術情報の交換・検討会の開催（事務局等）
・水産深層水協議会事業部会
・漁村情報化検討会
・自然エネルギー等活用普及活用検討会
・漁村水環境研修会
・都市漁村交流推進協議会
・漁場施設研究会◇技術者研修会の開催
・水産基盤整備、漁村振興に携わる都道府県および市町村技術者の育成
・高度衛生管理研修会◇普及活動
・調査研究成果の普及
・ホームページ、本、ビデオ、パンフレット等による漁港･漁場・漁村づくりの啓蒙・普及⑤ 国際交流事業○世界各国の水産基盤整備、漁村振興に携わる人々との交流を行っています。
◇国際学会への参加
・PIANC、COASTAL ZONE、PACON、TECHNO OCEAN 等への参加、発表◇海外からの研修生の受入れ◇海外との技術情報交流
・韓国、中国等との技術交流会議への参加◇海外技術協力
・海外の水産基盤整備、漁村の振興のための調査に専門家を派遣

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