2024年 過去問ゼミ「民法」

講師：弁護士

井上亮輔

論文式試験問題集
［民法］

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2024年 過去問ゼミ「民法」［民講師：弁護士

井上亮輔

法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，酒類及び食品類の卸売を主たる業務とする株式会社である。令和３年４月頃，Ａは，冷蔵保存を要する高級ワインの取扱いを新しく開始することを計画し，海外から酒類を輸入販売することを主たる業務とする株式会社Ｂと協議を重ねた上で，同年６月１日，Ｂとの間で，以下の内容の売買契約を締結した（以下「本件ワイン売買契約」という。）。
当事者

買主Ａ，売主Ｂ目的物

冷蔵倉庫甲に保管中の乙農園の生産に係るワイン１万本（以下「本件ワイン」という。）

代

５０００万円金

引渡日

令和３年９月１日

また，Ａは，Ｂとの交渉の際に，本件ワインの引渡日までに高級ワインの保存に適した冷蔵倉庫を購入し又は賃借することを予定しており，本件ワインの販売が順調であれば，将来的には取り扱う高級ワインの種類や数量も増やしていく予定であることを伝えていた。なお，本件ワインと同種同等のワインは他に存在しない。
２．ところが，令和３年７月末になっても，Ａの事業計画に適した冷蔵倉庫は見つからず，購入や賃借の見込みは全く立たなかった。そこで，Ａは，Ｂに対して，適切な規模の冷蔵倉庫が見つかるまでの当面の保管場所として同人の所有する冷蔵倉庫甲を借りたいと伝えて，交渉し，Ｂの了承を得て，同年８月２７日，冷蔵倉庫甲を，賃料を月２０万円とし，賃借期間を同年９月１日から１年間の約定で賃借する旨の契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。）。Ｂは，翌２８日，冷蔵倉庫甲から本件ワイン以外の酒類を全て搬出し，本件賃貸借契約の開始に備えた。
３．令和３年８月３０日未明，冷蔵倉庫甲に隣接する家屋において落雷を原因とする火災が発生し，高熱によって冷蔵倉庫甲の配電設備が故障した。同日夕方頃に同火災は鎮火したが，火災による高熱に加え，配電設備の故障によって空調機能を喪失していたことから，冷蔵倉庫甲の内部は異常な高温となり，これによって本件ワインは飲用に適さない程度に劣化してしまった。なお，同日深夜までに配電設備の修理は完了し，冷蔵倉庫甲の空調機能は復旧し，その使用には何らの支障がなくなっている。
４．令和３年９月１日，Ｂは，Ａに対して，本件ワイン及び冷蔵倉庫甲の引渡しをしようとしたが，Ａはこれを拒絶した。
〔設問１〕
Ａは，本件ワイン売買契約及び本件賃貸借契約を解除したいと考えている。Ｂからの反論にも言及しつつ，Ａの主張が認められるかどうかを検討しなさい。
【事実（続き）】５．Ａは，レストラン等に飲料及び食料品等を販売しており，そのため大量の飲料及び食料品等を貯蔵できる保管用倉庫丙を別に所有していた。倉庫丙は，冷蔵設備を備えた独立した建物であり，内部には保管のための多くの棚が設置されていた。Ａは，複数の製造業者や流通業者から購入した飲料及び食料品を一旦倉庫丙に貯蔵し，レストラン等からの注文があると，注文の品を取り出してレストラン等に配送していた。
６．Ａは，令和３年１０月，一時的に資金不足に陥ったため，日頃から取引のあるＣから５０００- 2 -2024年 過去問ゼミ「民法」

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万円の融資を受けることになり，ＡとＣは，同月１日，金銭消費貸借契約を締結した（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）。本件金銭消費貸借契約を締結するに当たり，ＡとＣは，以下のような合意をした（以下「本件譲渡担保契約」という。）。
①

Ａは，ＡのＣに対する本件金銭消費貸借契約に係る貸金債務を担保するために，倉庫丙内にある全ての酒類（アルコール分１パーセント以上の飲料をいう。以下同じ。）を目的物として，Ｃに対してその所有権を譲渡し，占有改定の方法によって引き渡す。

②

Ａは，通常の営業の範囲の目的のために倉庫丙内の酒類を第三者に相当な価額で譲渡することができる。

③

Ａは，②により倉庫丙内の酒類を第三者に譲渡した場合には，遅滞なく同種同品質の酒類を倉庫丙内に補充する。補充された酒類は，倉庫丙に搬入された時点で，当然に①の譲渡担保の目的となる。

７．令和３年１０月１５日，Ａは，ウイスキーの流通業者Ｄから，国産ウイスキー１００ダース（以下「本件ウイスキー」という。）を１２００万円で購入した（以下「本件ウイスキー売買契約」という。）。ＡとＤが締結した本件ウイスキー売買契約には，以下のような条項が含まれていた。
①

本件ウイスキーの引渡しは，同月２０日とし，代金の支払は引渡しの翌１１月１０日とする。

②

本件ウイスキーの所有権は，代金の完済をもって，ＤからＡに移転する。

③

ＤはＡに対して，本件ウイスキーの引渡日以降，本件ウイスキーの全部又は一部を転売することを承諾する。

８．令和３年１０月２０日，Ｄは，本件ウイスキー売買契約に従って，本件ウイスキーを倉庫丙に搬入した。本件ウイスキーは倉庫丙内の他の酒類とともに棚に保管されたが，どのウイスキーが本件ウイスキーかは判別できる状態にあった。
９．令和３年１１月１０日，Ａは，本件ウイスキーの代金１２００万円をＤに支払わなかった。このためＤが，本件ウイスキーの引渡しをＡに対して求めたところ，Ａは，Ｃから，①倉庫丙内の酒類は，本件譲渡担保契約により担保の目的でＣに所有権が譲渡され，対抗要件も具備されていると主張されているとして，本件ウイスキーの引渡しを渋っている。これに対してＤは，②本件譲渡担保契約は何が目的物かもはっきりせず無効であること，③仮に本件譲渡担保契約が有効であるとしても，本件ウイスキーには，本件譲渡担保契約の効力が及ばないことなどを主張している。
〔設問２〕(1) Ｃは，本件譲渡担保契約の有効性について，第三者に対して主張することができるか，【事実】９の①の主張と②の主張に留意しつつ論じなさい。
(2) Ｄは，Ｃに対して，本件ウイスキーの所有権を主張することができるか，【事実】９の③の主張に留意しつつ論じなさい。

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参考答案
第1設問 1

1 本件ワイン売買契約について（1）

A が解除をするためには民法(以下略)542 条 1 項 1 号の要件を充たす必要がある。

履行不能(412 条の 2)であるといえるか。
本件ワインは飲用に購入したものである。また本件ワインは、1 本 1 万円と高級である。高級ワインはその繊細な風味や香りが極めて重要であるから、高温にあてられ風味等が劣化してしまうことは、重大な瑕疵である。また、同種同等のワインは他に存在しない。そうであれば、この本件ワイン自体を引き渡すことは可能であるとしても、飲用に適さないのであるから、契約目的を達成できない程度の瑕疵が生じている。
したがって、社会通念上、本件ワインの引渡は履行不能になったといえる。
（2） もっとも B は本件ワインの引渡があったことから、567 条 1 項により、危険が移転しているという反論がありうる。
本件では、本件ワイン以外の酒類を全部搬出しているものの、引き渡し日は到来していない。
したがって、同条により危険の移転がしていたとはいえない。
以上より、本件ワイン売買契約を解除することができる。
2 本件賃貸借契約について本件賃貸借契約を解除するためには、541 条 1 項 1 号の要件を充たす必要がある。本件では、本件ワインの売買契約が履行不能になっているから、 本件賃貸借契約についても履行不能であると思える。
これに対して B は本件賃貸借契約と本件ワイン売買契約は別個の契約であるから、このような主張は認められないとの反論が考えられる。
しかし、両方の契約が密接に関連して、他方の契約が履行不能になった場合には、もう片方の契約の目的が達成できないといえる場合にはその他方の契約についても履行不能であるとして解除をすることができると考える。
本件では、本件ワインの売買契約があることを前提に冷蔵庫の賃貸借契約がなされているのであるから、本件ワインの売買契約がなければ、本件賃貸借契約を締結する動機がない。
この場合には両者の契約が密接に関連しており、本件ワインの売買契約がなければ、本件賃貸借契約の契約目的を達成できない。
したがって、本件賃貸借契約は履行不能であり、解除をすることができる。
3 結論
よって、本件ワイン売買契約及び、本件賃貸借契約を解除する旨の A の主張は認められる。
第２ 設問 2問(1)
1 本件のような、集合動産を目的する譲渡担保は有効か。

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2024 年 過去問ゼミ「民法」 講師：弁護士 井上亮輔(1)まず、かかる譲渡担保は一物一権主義に反するのではないかが問題となるも、反しないと解する。
なぜなら、そもそも物が 1 個か、それとも複数かは、取引通念によって決せられるところ、担保取引上の必要性に照らし、動産譲渡担保に関しては、集合物をもって 1 個の物と扱うことができるというべきだからである。
(2)もっとも、およそ物権の客体は特定されていることが必要であるから、本件のごとき集合動産への譲渡担保の場合は、目的物の種類、所在場所および量的範囲を指定する等の方法で目的物の範囲が特定されることを要すると解する。
本件では、倉庫丙内のすべての酒類として他の物と区別が可能である。
したがって、特定がなされている。
したがって、本件譲渡担保契約は有効である。
2 もっとも、譲渡担保の効力が及んでいることを、第三者に対抗できないのではない(1) 次に、C の①の主張のように、倉庫丙内の酒類は、本件譲渡担保契約により担保の目的で C に所有権が譲渡され、対抗要件も具備されているかが問題となる。
譲渡担保の法律構成については、所有権移転の形式を一応尊重しつつ、担保の実質も考慮して、譲渡担保権者に所有権は移転するがそれは担保目的により制約され、設定者のもとに所有権から担保権を控除した物権的権利である設定者留保権が残ると解する。
そして、集合物を一物として、占有改定により 1 個の集合物として対抗要件が具備される。
流動動産の場合、譲渡担保設定契約時に占有改定がされていれば、その効力は、集合物としての同一性が維持されている限り、新たにその構成部分となった動産にも及ぶ。
本件譲渡担保契約では、合意①により、占有改定の方法によって引き渡すとされている。
したがって、倉庫丙内の酒類は、本件譲渡担保契約により担保の目的で C に所有権が譲渡され、対抗要件も具備されている。
(2)よって、C は、本件譲渡担保契約の有効性について、第三者に対して主張することができる。
2 問(2)A は D から本件ウイスキーを購入したが、代金の完済をもって所有権が移転するとの特約がなされている。もっとも、当事者の意思としては、代金債権の担保として所有権を留保していると考えられること、引渡日以降であれば A が転売することを許容していることからすれば、その実質は担保であると考えるべきである。したがって、本件ウイスキー売買契約によって所有権は A に移転し、D には担保権のみが残っているとみるべきである。そして、本件ウイスキーは丙倉庫内に移転したのであるから、これについて占有改定により対抗要件を備えている C は D に優先して譲渡担保権を主張できる。したがって、③の主張は失当である。

－2－

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よって、D は C に対して本件ウイスキーの所有権を主張することはできない。
以上－3－