郡山女子大学短期大学部

様式 1－表紙

令和５年度

認証評価

郡山女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和５年６月郡山女子大学短期大学部

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書……………………………………………………………………1
1．自己点検・評価の基礎資料 …………………………………………………………2
2．自己点検・評価の組織と活動 ………………………………………………………9【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 …………………………………………………13［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ……………………………………………………13［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ……………………………………………………18［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証……………………………………………………26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】……………………………………………………35［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］……………………………………………………35［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］……………………………………………………67【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】……………………………………………………97［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］……………………………………………………97［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］………………………………………………… 104［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ………… 110［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］………………………………………………… 111【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】……………………………………………118［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］……………………………………118［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］………………………………………119［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ…………………………………………122

様式 3－自己点検・評価報告書

郡山女子大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、郡山女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長
関口

修

関口

修

桑野

聡

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

郡山女子大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
元号

月

出来事

昭和 22 年4月

郡山女子専門学院創設

昭和 24 年

11 月

財団法人郡山開成学園創立認可

昭和 25 年4月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 26 年3月

財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組

昭和 30 年4月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設

昭和 32 年4月

附属高等学校を新設

昭和 40 年4月

附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を増設

昭和 41 年4月

郡山女子大学家政学部を開設
大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称
学園創立 20 周年記念式典

昭和 43 年4月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 48 年4月

附属高等学校デザイン科を美術科に改称

昭和 51 年

4月

学園創立 30 周年記念式典

昭和 56 年4月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

昭和 61 年

10 月

学園創立 40 周年記念式典

12 月

大学家政学部の既設学科（生活経営学科、被服学科、食物栄
養学科食物栄養学専攻）を改編し、人間生活学科と食物栄養学科を設置

平成 4 年4月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

平成 5 年12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締結

平成 7 年6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結

平成 8 年4月

大学院博士課程（後期）を設置

10 月

学園創立 50 周年記念式典

平成 9 年6月

放送大学福島学習センターの母体校となる

平成 12 年4月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 14 年4月

大学院に昼夜開講制導入
短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 15 年3月

大学院で初の学位記授与

2

博士（家政学）5 名誕生

郡山女子大学短期大学部

4月

附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・
外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改編

平成 18 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科をコース制に改編（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）

4月

学園創立 60 周年記念式典（学内）

10 月

食生活・栄養研究所開設
学園創立 60 周年記念式典

平成 19 年4月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称

平成 28 年

4月

学園創立 70 周年学内記念式典（学内）10 月

学園創立 70 周年記念式典

4月

郡山女子大学短期大学部の既設学科（家政科福祉情報専攻、生

平成 30 年

活芸術科、文化学科）を改編し地域創成学科を設置
4月

郡山 女 子大 学 短期 大 学 部家 政 科食 物 栄養 専 攻 を健 康 栄養 学 科に名称変更

平成 31 年4月

郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設（音楽科募集停止）

4月

郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃止令和 2 年3月

郡山女子大学短期大学部音楽科を廃止

令和 3 年4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科を生活科学科へ名称変更
３コースを２専攻に改編（社会福祉専攻・建築デザイン専攻）

令和 4 年4月

郡山女子大学短期大学部専攻科に幼児教育学専攻を開設＜短期大学の沿革＞
元号

月

出来事

昭和 25 年4月

郡山女子短期大学家政科を開設

昭和 30 年4月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設

昭和 41 年4月

大学開設により郡山女子大学短期大学を郡山女子大学短期大学部に改称

昭和 43 年4月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

昭和 56 年4月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

平成 5 年12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定を締結

平成 7 年6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結

平成 12 年4月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

平成 14 年4月

短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に改称

平成 19 年4月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に改称

3

郡山女子大学短期大学部

4月

平成 30 年

郡山女子大学短期大学部の既設学科（家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科）を改編し地域創成学科を設置

4月

郡山 女 子大 学 短期 大 学 部家 政 科食 物 栄養 専 攻 を健 康 栄養 学 科
に名称変更

4月

平成 31 年

郡山女子大学短期大学部幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを開設（音楽科募集停止）

4月

郡山女子大学短期大学部家政科福祉情報専攻、生活芸術科、文化学科を廃止

令和２年

3月

郡山女子大学短期大学部音楽科を廃止

令和４年

4月

郡山女子大学短期大学部専攻科に幼児教育学専攻を開設（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

郡山女子大学大学院

郡山市開成 3-25-2

13 人

29 人

4人

郡山女子大学

郡山市開成 3-25-2

120 人

520 人

422 人

郡山女子大学短期大学部

郡山市開成 3-25-2

290 人

580 人

430 人

郡山女子大学附属高等学校

郡山市開成 3-25-2

320 人

960 人

356 人

郡山女子大学附属幼稚園

郡山市開成 3-25-2

50 人

150 人

152 人

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（202）年 5 月 1 日現在
学校法人組織機構図（令和４年５月１日現在）
入学事務・広報部

入学事務・広報係（３人）(部長 浅倉哲也）

本 部 事 務 局

総務課（３人）総務部(事務局長 降矢正一）

評議員会(課長 齊藤裕夫）(部長 熊田敦也）

秘書課（１人)ＩＲ室（1人）経理課（１人）

理 事 会

経理部

(理事長 関口 修）(課長補佐 佐藤浩平）(部長 加瀬 洋）

出納課（２人)管財課（１人)管財部
監(課長 村田菜織）(部長 緑川洋一）事

環境保全室（２人)

地域連携推進室（１人）
郡山女子大学(学長 関口 修）

大学・短大教務部

教務係（５人)(部長 辻 和宏）

(課長 皆川智彦）

郡山女子大学事務局

大学・短大学生生活部

郡山女子大学短期大学部事務局(部長 水野時子）

学生係（４人）(事務局長 降矢正一）

大学・短大就職部

郡山女子大学短期大学部(学長 関口 修）(部長 森みい）

大学図書館

事務室（３人)(館長 齋藤美保子）

郡山女子大学附属高等学校

事務室（７人)(校長 関口 修）

郡山女子大学附属幼稚園

事務室（１人)(園長 賀門康博）

4

就職課（３人)郡山女子大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
郡山市は、福島県の中央に位置し、県中地域と呼ばれる地域の中心市である。令和 5 年 4 月 1 日現在の福島県の世帯数は 746,991、人口は 1,773,723 人であり、県中地域は世帯数 210,995 世帯（県全体の 28.2％）、人口 506,920 人（県全体の 28.6％）を占めている。18 歳未満の人口推移をみると東日本大震災が発生する直前の平成
23 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は 2,024,401 人、郡山市 338,882 人、平成
24 年 3 月 1 日現在の福島県全体の人数は 1,978,924 人、郡山市 330,878 人と 1 年間で 45,477 人、8,004 人それぞれ減少した。その後も減少が続き、現在も平成 23
年 3 月 1 日と比較し大きく減少したままである。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県外への避難者の中には県内に戻ってくる者もある
が、若年者においては避難先に定住するケースもあり、18 歳未満の人口が大幅に減少した状況の改善はみられていない。


地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平 成 30（ 2018）

平 成 31（ 2019）令 和 ２ （ 2020）

令 和 ３ （ 2021）

令 和 ４ （ 2022）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福島 県 内

247

91.5

237

93.3

241

93.0

237

94.4

208

95.4

他東北

13

4.8

10

3.9

8

3.1

8

3.2

3

1.4

その他

10

3.7

7

2.8

10

3.9

6

2.4

7

3.2



地域社会のニーズ
人口動態の項目において述べたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県外への人口流出がある現状において、県をはじめとする自治体において将来の福島県を担う若年者を地域に定着させたいとの考えがあり、県内への進学、就職が期待されている。放射線被害、さらに風評被害も加わった本県の第一次産業、第二次産業、第三次産業は、東日本大震災発生前の状態に戻れずに現在に至っている。すべての産業分野において復興への重要な労働力としてはもちろんのこと、若者の柔軟な発想にも期待がかかっている。
郡山市は、首都圏から東北新幹線で約 80 分というアクセスの良さに加え、ＪＲの四つの鉄道路線や東北・磐越両自動車道が縦横に交差し、福島空港も県中地域に位置し交通の利便性が良い。郡山市は商工業都市として発展を遂げ、経済県都と位置付けられている。産業別就業者数をみると第三次産業従事者が最も多い。本学の学生も就職先は第三次産業が多い。産業構造が変化している状況下で発生した、
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により停滞を余儀なくされている。

5

郡山女子大学短期大学部


地域社会の産業の状況
人口324,565 人

世帯数

142,215 世帯

面積757.20 平方キロメートル

令和 4 年 6 月 1 日現在

人口密度

428.60 人/ 平方キロメートル
第 1 次産業 4,312 人（2.8％）
第 2 次産業 36,152 人（23.7％）

産業別就業者数

令和 2 年国勢調査
第 3 次産業 105,663 人（69.3％）
分類不能 6,347 人（4.2％）

農業経営体数

3,663 戸2020 年農林業センサス

販売農家経営耕地総面積

9,097 ヘクタール

民営事業所数

15,836 事業所

工業事業所数

402 事業所

製造品出荷額等

6,321 億 1、358 万円

小売業事業所数

2,205 事業所

平成 28 年経済センサス-

小売業販売額433,691 百万円

活動調査

平成 28 年経済センサス活動調査

令和 2 年工業統計調査

短期大学所在の市区町村の全体図（ 出典：『大学案内』）6郡山女子大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a） 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①

基準Ⅱ

教育課程と学生支援：

シラバスに関して、ほとんどの科目で評価基準を満たしているが、少数ではあるものの 15 週目に試験のみを実施している科
目と成績評価方法が未記入の科目があるので対応を検討されたい。
②

基準Ⅲ

教育資源と財的資源：

学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支が 3 か年支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。
③

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス：

経理規程には旧会計基準の表現の記載があったので、新会計基準に合わせた改正をされることを検討されたい。
（b） 対策①

シラバスの記載については、教務部の作成したマニュアルによる記載方法の徹底が平成 29（2017）年から進められ、平成 30（2018）年度には各学科と教養・
キャリア教育委員会が、それぞれに専門科目と共通基礎科目のシラバス・チ ェッ
クを実施し、令和４（2022）年度に至るまで継続して学科の教務委員が中心に作業を確実に進めてきている。

②

家政科福祉情報専攻・生活芸術科・文化学科の統合による「地域創成学科」の新設、音楽科の廃止に伴う幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」の開設によって令和２（2020）年度に短期大学の学科改編が基本的に終了した。県
内で保育士・幼稚園教諭養成機関が増加したことに対して、より高度な人材養成を目指して本年令和４（2022）年度より 3 年履修制度の導入や専攻科幼児教育学専攻の設置が実施された。既存の専攻科文化学専攻と共に、短期大学の枠を超えた特色ある学科編成と教育活動を外部に積極的に発信することで、学生数の確保に努めている。

③

経理部が平成 29（2017）年 4 月付で新会計基準に合わせた規程の改正を実施
して新会計基準による経理規程が整った。

（c） 成果①

15 週目授業の使い方や成績評価基準の記入方法、 各学科目の予習復習方法の明記など、授業科目のコード番号の設定と明記、「達成目標」欄への「ディプロマ・
ポリシーとの関係」の明記など、新たな改善が指示され、シラバス全体の内容の一層の充実が図られた。

②「地域創成学科」は定員 80 名に対して 1 期生 65 名、2 期生 78 名、3 期生 79 名
4 期生 79 名、5 期生 78 名の入学者を獲得して健闘している。幼児教育学科「チャイルド・ミュージックコース」は 1 期生 8 名、2 期生 5 名、3 期生４名の入学者数と苦戦しているが、上記の幼児教育学専攻設置や 3 年コースの導入などの努力を試みており、定員確保と教員定数削減による財務体質の改善が期待される。
③この課題に対する対応は完了している。

7

郡山女子大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 改善を要する事項①

学内における自己点検・評価活動の向上②

自己点検・認証評価委員会の活動の組織的向上（b） 対策
平成 24（2012）年度より実施している自己点検報告会の実施方法について、3①

年連続のコロナ禍の現状を踏まえながら自己点検報告会の継続実施を検討し、講堂大ホールの利用によるソーシャルディスタンスの確保、報告時間の短縮などの対応策を実施した。10 年を経てマンネリ化の傾向も散見されたため、既存の報告
部署・学科以外に報告を聞きたい委員会アンケートを実施した。
令和３（2021）年度から第三者評価第 3 サイクルの新書式での PDCA 表の作②

成、自己点検報告書作成となったため、説明会の実施や査読時の重要ポイントの再確認など、各委員の役割分担と自主的な 取組みを促した。
（c） 成果①

自己点検報告会については、令和元（2019）年度に実施出来なかった経験を踏
まえて、前年度の平成 30（2018）年度に倣って講堂大ホールを利用して無事に実施した。特に令和４（2022）年度は、上記の希望アンケートで要望数の多かった
3 つの委員会の報告を新たに加えるなど、新しい試みにも挑戦したことで全学的な関心の喚起に取り組めたと考える。
令和３（2021）年度は大学・短期大学基準協会の新様式に対応した PDCA 表の②作成の際、規定項目の設定等で多少の混乱は生じたが、査読作業を通じて新しい形を作ることが出来た。本年度は、PDCA 表の制作・活用・評価に関しても大きな混乱はなく、理解が広がったことを自覚できた。他方、報告書の執筆に関しては、エビデンスの提示などで不十分な対応が散見されているが、説明会やガイド資料の作成などによって理解を進めることが出来た。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項及び指摘された時点での対応 （「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし（b） 改善後の状況等なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。

8郡山女子大学短期大学部（a） 指摘事項
なし（6）公的資金の適性管理の状況 （令和 4（2022）年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述 してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的研究費の適正使用・不正防止に係る関係規程（公的研究費の不正防止計画・公的研
究費の管理・監査に係る実施基準規程・公的研究費に係る内部監査についての内規・科学研究費補助金事務取扱規程）については、学内グループウェアに掲載し、常時閲覧できる状態にあるとともに、例年開催している科研費説明会において適正使用・不正防止に関して注意喚起を行っている（規程集 14～17、20～22）。
また、適正管理を図る組織体制として、「不正防止委員会」並びに「公的研究費内部監査委員会」を組織し、前者については、公的研究費関係規程整備、不正行為防止に係る態勢整備及び不正防止に対する周知・啓発、後者については、各種監査実施による牽制機能の強化を目標として PDCA サイクルを回す等、公的研究費の適切な運営・管理体制の構築に努めている（基準Ⅲ-A-2 参照）。

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・認証評価委員会（担当者、構成員）

令和４年 5 月現在

委

員

氏

委員長

会

役

職

名

学長・理事長関口修教授（食物栄養学科）、大学入学共通テスト

石原正道

実施委員会統括責任者、数理データサイエ
ンス・AI 教育推進委員会委員長
副委員長

大学 ALO・教務部副部長・准教授（食物栄養

長谷川

貴弘

学科）
副委員長

短期大学 ALO・図書館副館長・生活文化博物桑野聡

館副館長・教授（地域創成学科副主任）
委員

大学 ALO 補佐・教授（生活科学科）

安田

純子

委員

大学 ALO 補佐・准教授（食物栄養学科）

諏訪

雅貴

委員

短期大学 ALO 補佐・准教授（幼児教育学科・ 折笠

国康

専攻科幼児教育学科副主任）
委員

短期大学 ALO 補佐・講師（地域創成学科）

佐藤

愛未

委員

短期大学 ALO 補佐・講師（幼児教育学科）

深谷

悠里絵

委員

大学 ALO 補佐・助教（生活科学科）

大泉

由美

委員

経理部部長

加瀬

洋

委員

総務部総務課主任

鈴木

美幸

委員

学生生活部

國井

佳那子

係

9

郡山女子大学短期大学部■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長・理事長↓
執行部（大学副学長、短期大学副学長、事務局長）↓
自己点検・認証評価委員会（大学 ALO・補佐、短期大学 ALO・補佐、事務局担当委員）↓
自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会（各学科主任、事務局各部長、各委員会委員長、附属機関長）■

組織が機能していることの記述（根拠をもとに）本学は、学則第３条の２に「本学は、教育研究の水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに（「郡山女子大学短期大学部
学則）、平成 17（2005）年４月に「自己点検・評価委員会」（現「自己点検・認証評
価委員会」）を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 21（2009）年度に短期大学基準協会の認証評価を受審して「適格」と認定された。この最初の第三者評価の結果はホームページで公開されている。以後、平成 24（2012）年度には従来の「年度計画書・年度末報告書」の書式を、自己点検・評価の趣旨を強調した形式に改定し、「年度計画」、「年度報告」に概要を記し、「 PDCA 表」に詳細を記した。さらに自己点検・評価委員会主催による全体教職員会議に おいて、
「PDCA 表」に基づく中間報告会並びに自己点検報告会を開催し、質疑応答とともに各部局の点検・評価を確認し合う機会を得ている。平成 25（2013）年度からこの「PDCA表」に数値・期限目標、規定項目の目標の記載を義務付けた。また、同年から第三者評価のための認証評価機構の基準項目に沿って、全学的な「自己点検・評価報告書」の作成を実施した。
そして平成 28（ 2016）年度に二回目の短期大学基準協会による認証評価を受審し、「適格」の評価を得た。これを受けて平成 29（2017）年度以降は、これまでの自己点検・評価活動の再確認と検討を中心に取組み、次回の令和 5（2023）年度の認証評
価までに本学らしい自己点検・評価方法の更なる向上を目指している。

10郡山女子大学短期大学部■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（令和4年度を中心に）
期日

事項

内容・備考

令和 4（2022）年

第 1 回自己点検・認

令和 4（2022）年度の PDCA 表・年度計画

4月7日

証評価委員会書の提出、業務分掌等について検討。

同年 4 月 27 日

第 2 回自己点検・認

令和 4（2022）年度の PDCA 表査読日程確証評価委員会認、自己点検・認証評価委員会の PDCA 表（プラン）内容の検討。

同年 5 月 13 日

令和 3（2021）年度自5 月 1 日付のデータ等の補足を行い、完成

己点検・評価報告書のさせる予定だったが、基礎データ部分の提データ提出確認と再出が遅れ、催促する。

依頼。

同年６月 1 日

第 3 回自己点検・認

令和 3（2021）年度自己点検・評価報告書、証評価委員会

令和 4（2022）年度 PDCA 表の提出状況・
査読状況確認。
令和５（2023）年度の認証評価受審のための報告書の査読作業工程の確認を行った。

同年 6 月 15 日

令和 3（2021）年度自不足分を合わせて報告書の合本を完成

己 点 検 ・評 価 報 告 書

し、査読作業に入る。

の不足分（基礎デー
タ）提出確認。
同年 6 月 29 日

第 4 回自己点検・認

令和 3（2021）年度自己点検・評価報告書

証評価委員会の公開のための進捗状況確認。本来は大学・短期大学の自己点検機関である本委員会が学園全体を担当してきた実状を改善するために、附属高校・幼稚園との関係を整理する方策を検討した。

同年 7 月 27 日

第 5 回自己点検・認

令和 3（2021）年度自己点検・評価報告書

証評価委員会の公開のための進捗状況確認。自己点検
報告会の活性化のために既存の部署・学科以外の委員会の報告を求めるアンケー
トの実施を決定した。また自己点検・認証評価委員会の PDCA の進捗状況を検討し、一部の設定時期の変更を行った。

同年 8 月 26 日

大 学 ・ 短期 大 学 基 準

委員がオンライン説明会を視聴。

協会 ALO 説明会（短期大学用）
同４年 9 月 8 日

第 6 回自己点検・認

自己点検報告会の実施方法について検討

証評価委員会した。また秋に開催予定の自己点検・評価

11郡山女子大学短期大学部

報告書の執筆説明会について検討した。
同年 10 月 21 日

第 7 回自己点検・認「認証評価報告書執筆説明会」の開催日

証評価委員会を 12 月 13 日に決定した。またアンケー
ト結果から自己点検報告会で発表する委
員会を選定した。

同年 11 月 24 日

第 8 回自己点検・認「認証評価報告書執筆説明会」の役割分

証評価委員会

担を確認。己点検報告会の役割分担を決定した。

同年 12 月 13 日
同年 12 月 21 日

「 認 証 評価 報 告 書 執令和５（2023）年度受審のために報告書執筆説明会」開催

筆の重要ポイントの説明会を実施した。

第 9 回自己点検・認

令和 4（2022）年度の「年度末報告書・PDCA

証評価委員会

表の提出、自己点検報告会について」要項、ならびに令和 4（2022）年度の「「自己点検・評価報告書」執筆要領」を検討。

令和 5（2023）年

短期大学定例教授会

令和 4（2022）年度自己点検・評価報告書

1 月 12 日の執筆について依頼し、要項をグループ
ウェアで配信した。

同年 1 月 25 日

第 10 回自己点検・認本委員会の PDCA 表の確認を実施。令和５

証評価委員会（2023）年度の受審のために個人調書・業
績書等の作成依頼について検討。自己点検報告会の準備について確認。令和５（2023）年度のキャンパスカレンダーに自己点検・認証評価委員会の委員会開催日を掲載するための検討を実施した。

同年 2 月 13 日

第 11 回自己点検・認

令和５（2023）年度受審のための提出・備証評価委員会

付資料のナンバリング作業について検討。自己点検報告会の準備確認。本委員会の PDCA 表年度末チェック、自己点検報告
会について検討。

同年 3 月 3 日

同年 3 月 9 日

令和 3（2021）年度自エビデンスの確認作業のために遅れてい己 点 検 ・評 価 報 告 書

た報告書の公開を漸くホームページで実

の公開。

現した。

第 12 回自己点検・認

令和４（2022）年度 PDCA 表・年度末報告

証評価委員会書の提出状況確認。次年度の報告書査読とエビデンスの整理のための作業工程を検討。

同年 3 月 27 日

令和 4（2022）年度自講堂大ホールで実施。既存の部署・学科に

己点検報告会加えてアンケートで選ばれた 3 委員会の報告を実施した。

12

様式 5－基準Ⅰ

郡山女子大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1『for the Students』大学案内 2023

提出資料 22023 年度『入学者選抜実施要項』

提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 4『単位履修の手引き』令和 4 年度入学生用

提出資料 5

教員用「建学の意図とその精神」

提出資料 6

令和 4 年度「アドバイザーの手引き」

提出資料 7

方部別教育懇談会資料

提出資料 8『キャリアデザインⅠ教材集』

提出資料 11『Creation』35 号

提出資料 15『地域創成学科報告集』第 4 集

・提出資料-規程集
提出-規程集 1

郡山女子大学短期大学部学則

提出-規程集 26

郡山女子大学短期大学部アドバイザー規程

・備付資料
備付資料 1『創立七十年

学園史』

備付資料 2

学園報『開成の杜』

備付資料 3

学園創立記念式典時の合唱曲「記念式典歌」「吾子よ」「青春の確かさを今」

備付資料 4「学校法人郡山開成学園と本宮市との包括連携に関する協定書」

備付資料 5「学校法人郡山開成学園と葛尾村との包括連携に関する協定書」

備付資料 6「学校法人郡山開成学園と小野町との包括連携に関する協定書」

備付資料 7「学校法人郡山開成学園と古殿町との包括連携に関する協定書」

備付資料 8郡山市「ニコニコ子ども館」実施事業連携協定書 （幼児教育学科）

備付資料 9「学校法人郡山開成学園と福島さくら農業協同組合との包括連携に関する協定書」

備付資料 10「学校法人郡山開成学園と株式会社福島民報社との連携協力協定書」

備付資料 11「令和 4（2022）年度産学連携・受託事業」

備付資料 42「KGC サマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）」関係資料

備付資料 46『郡山女子大学紀要』第 59 集

備付資料 78「生涯学習講座受講」関係資料

備付資料 108「国際交流特別講座」関係資料

備付資料 109

幼児教育学科舞台発表映像（DVD）

備付資料 110「女子大農場」（葛尾村）関係資料

備付資料 111

葛尾感謝祭、ツール・ド・かつらお、あぜりあ市関連資料（試食アンケートなど）

備付資料 112「おのまちわかばたんけんたい」活動資料

備付資料 113

古殿町公民館行事参加記録
13

郡山女子大学短期大学部

備付資料 114「ニコニコ子ども館」活動資料

備付資料 115「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 / Koriyama Women's University」公式 youtube チャンネル

備付資料 116「屋上菜園」運営要項

備付資料 117

福島民報社主催「ふくしま SDGs 博」に関する参加エビデンス資料

備付資料 118

親子料理教室関係エビデンス資料

備付資料 119「令和 4（2022）年度ボランティア参加（教員引率分）」

備付資料 120「復興の灯火プロジェクト」・「キャンドルナイト」関係資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

郡山女子大学短期大学部は、「尊敬」「責任」「自由」を建学の精神とし、学則第１条に「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする」と規定している（規程集 1「第 1条」）。これらは、教育基本法前文等に示されている内容と同様の理念である。
本学の建学の精神は、 創立者であり初代学園長でもあった関口富左が戦後の混乱期に女性の高等教育機関の必要性を痛感し、家政学を中心とした女子高等教育機関を設立して新たな時代を担うために、掲げられたものである （備付資料 1「第 1 章」2～12頁）。これを基盤に本学では、他者との協調を基軸とした「尊敬」、自己の 存在を明らかにする「責任」と自己実現と新たな飛躍を求める「自由」を三位一体とした人格形成が図られており、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目 標とした教育が実践されている。この建学の精神は、大学案内『for the Students』、『入学者選抜実施要項』、大学ホームページにおいて表明されており、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知を図っている（提出資料 1「2023」69 頁、提出資料 2「2023 年度」4 頁、提出資料 3「建学の精神」）。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化される
よう学生、保護者や教職員への理解共有が図られている （提出資料 4[建学の精神]3
頁、提出資料 5）。例えば、建学の精神を踏まえた教育活動の展開を支援するために、個々の学生の生活・教育等の支援を行うアドバイザー制度 （規程集 26、提出資料 6）
や「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会が挙げられる（提出資料 7）。但し、コロナ
禍の令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度では「方部会」の本来の活動は出来ていない。各学科・専攻科においては、新入生・在学生オリエンテーションの際の主任
14

郡山女子大学短期大学部

講話の中で建学の精神に関する説明がなされ、さらに平成 28（2016）年度より共通基
礎科目キャリアデザインⅠの第 2 回授業で「学園の歴史と建学の精神」を実施するな
ど、時代に適応した理解の定着・浸透に組織的に努めている（提出資料 8「改訂版」
6～7 頁）。他方、教職員には、本学の歴史とともに「建学の意図と精神」 について記載された学園史が配布されている（備付資料 1「第 1 章」10～12 頁）。
また、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等は、学長より口頭で建学の精神についての説明がなされ（備付資料 2 第 115 号）、その定期的な確認と共通理解が図られる機会となっている。特に創立記念式典においては、「式典歌」に加えて、教職員から学生に向けて謳われる歌「吾子よ」と学生がそれに応答して教職員に歌い返す「応答歌」の三曲が合唱され、建学の精神の確認が体現されて きている
（備付資料 3）。しかし、これらの本学独自の活動は令和 2（2020）年からのコロナ禍
の状況下では実施出来ていない。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会への貢献については、東日本大震災の福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故と略記）に伴う被災地域の風評被害の解消に向け、関係自治体と連携のもと、学生とともに積極的に各種事業を展開している。また、中小規模の市町村と包括連携協定を結び、学術的知見や研究成果を住民に還元するなど、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
具体的には「生涯学習講座」と称する地域女性を対象とした正課授業の開放を昭和
60（1985）年度より大学とともに共同で実施している（備付資料 78）。令和元（2019）年度前期には 16 講座が開放され延べ 32 人が受講し、後期には 14 講座が開放され延べ 30 人が受講しているが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で開放を見送り、令和4（2022）年度も引き続き開放を見送らざるを得なかった。
更に、本学では 21 世紀の国際化に対応するため、英語と中国語をそれぞれのことば
で楽しく学ぶことを通して、ことばと文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成 14（2002）年
度前期より「国際交流特別講座」を開講している（備付資料 108）。令和元（2019）年
度は前期に 31 人、後期は 29 人の受講者があったが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で開講を見送り、令和 4（2022）年度も引き続き開講を見送らざるを得なかった。
また、平成 19（2007）年 6 月の改正教育職員免許法の成立により教員免許状更新講
習制度が開始されると、平成 21（2009）年度より本学では大学・短期大学が協力して
15

郡山女子大学短期大学部「KGC サマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）」を開講し、令和元（2019）年度は「中高教員向け講座」32 人、「幼稚園教諭向け講座」121 人の合計 153 人が受講した（備付資料 42）。しかし、令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度はコロナ禍の影響で開講を見送り、文部科学省の「教員免許更新制度が発展的に解消される」という方針を受け、令和 4（2022）年度からは教員免許状更新講習の開講を取りやめた。
産学官との連携強化、地域活性化の推進窓口として地域連携推進室を設置し、各学科、事務局各部門と連携して教育成果を還元するための橋渡しを行っている。地域の自治体をはじめとした幅広い社会団体との間で、以下に示す協力関係が構築されている。
〔本宮市との包括連携協定〕
平成 28（2016）年 11 月に本宮市と人材育成や人材確保、幼児教育や文化、芸術、健康福祉の増進など５項目について包括連携協定を締結した （備付資料 4）。
令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度はコロナ禍の影響で子育て支援事業は開催が見送られた。令和 4（2022）年度も幼児教育学科１年生のグループ発表の直接の舞台発表は見送られたが、発表の様子を映像収録し提供している（備付資料 109）。
〔葛尾村との包括連携協定〕
平成 28（2016）年 12 月に葛尾村と生活全般、食品、福祉、幼児教育、文化、芸術、地域復興に関する包括連携協定を締結した（備付資料 5）。東京電力福島第一原発事故
により放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域が令和 5（2023）年 2
月現在も同村内にはある。
健康栄養学科では地元の農地を借りて「女子大農場」のネーミングで、オヤマボクチの研究栽培を行ってきた。地元産品を六次化商品として開発することで地元農家の収入の安定化を図り、１人でも多くの村民の帰村を促すとともに１日でも早い東日本大
震災及び原発事故からの復興を企図するものである（備付資料 110）。
令和 4（2022）年 11 月に開催された葛尾感謝祭、ツール・ド・かつらお、あぜりあ
市に健康栄養学科が出展。
「凍みもちフロランタン～レモンジンジャー風味～」・「凍み
もちで♥ふわもちポンデリング」
・「凍みもちソフトクッキー」
・「凍みせんべい」を紹介し、試食品と一緒に、試食アンケートをお願いした（備付資料 111）。また地域創成学
科は「葛尾村イメージキャラクター新ポーズの制作支援」に取り組んだ（提出資料 15「第 4 集」42~43 頁）。
〔小野町との包括連携協定〕
平成 29（2017）年 8 月に小野町と子育て、人材育成、健康栄養及び福祉の増進 など
６項目について包括連携協定を締結した（備付資料 6）。幼児教育学科では、小野わかば幼稚園の園児を対象として町内の豊かな自然環境の中で活動を行う「おのまちわかばたんけんたい」の体験学習会を行っており、同幼稚園が閉園となった令和 3（2021）
年度まで実施した。同施設は令和 4（2022）年度から小野町認定こども園に改名されたが、「わかばたんけんたい」の活動は継続されている（備付資料 46「第 59 集」197～207 頁、備付資料 112）。
〔古殿町との包括連携協定〕
平成 30（2018）年 8 月に古殿町と地域創成、健康栄養及び福祉の増進、子育て、人材育成など６項目について包括連携協定を締結した（備付資料 7）。健康栄養学科が同16

郡山女子大学短期大学部

町の公民館行事に協力してきたが、令和 2（2020）年度からはコロナ禍で同館の行事が制限され、残念ながら令和 4（ 2022）年度も協力休止の状況下にある（備付資料 113）。
〔郡山市との事業連携〕
平成 21（2009）年 3 月に本学は、郡山市こども総合支援センター「ニコニコ子ども館」実施事業に関して連携協定を締結した（備付資料 8）。その後、幼児教育学科学生がいくつかの班に分かれて少人数での見守り実習や「夕涼みコンサート」（ハンドベル演奏）、「ニコニコ子ども館まつり」（劇やオペレッタ・リズムあそび等の上演 ）等のボ
ランティア活動に参加してきた。令和 3（2021）年度もコロナウイルス感染対策を実施して開催された「お楽しみコンサート」に参加している（備付資料 114）。令和４（2022）
年度郡山市と郡山市内にある株式会社ケイエスエムから幼児教育学科に依頼があり、産学官の連携事業として「キリンさん」のダンスを感染症予防啓発の一環で制作した。
ダンスの動画は本学公式 YouTube チャンネルで公開中である（備付資料 115）。
〔福島さくら農業協同組合との包括連携協定〕
平成 28（2016）年 8 月に福島さくら農業協同組合（ＪＡ福島さくら）と農産業の振興や教育及び人材育成に食文化の 振興、健康、福祉の振興など５項目について包括連携協定を締結した（備付資料 9）。相互に緊密に連携し、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進している。令和 2（2020）年度から毎年、地域創成学科学生が郡
山市内のＪＡ福島さくら農業施設のシャッター面に農業に関連した絵を描き、農業のイメージアップに貢献している（提出資料 15「第４集」20~23 頁）。また、健康栄養学科では、本学屋上菜園の苗の植付けの指導を受けている（提出資料 1「2023」5 頁、提出資料 11「35」１～11 頁、備付資料 116）。
〔福島民報社との事業提携〕
平成 29（2017）年 2 月に福島民報社と連携協力協定を締結した（備付資料 10）。新聞等を活用したキャリア教育の支援、地域課題等に関する共同調査及び研究、人材交流及びインターンシップの実施、教育研究のための新聞記事情報の活用支援等の分野
において連携協力を行っている。令和 4（2022）年には、福島民報社主催の「ふくしまSDGs 博」に本学健康栄養学科、学友会、環境委員会が出展し、展示発表を行った（備付資料 117）。
〔産学連携・受託事業〕（備付資料 11）
令和 4（2022）年度には、健康栄養学科が親子料理教室（備付資料 118）、幼児教育学科が前述のダンス（「キリンさん」）制作を実施した。また地域創成学科は、原発事故
により住民が住むことができない帰還困難区域に指定されている双葉町に残された布材を使用して学生がプロダクト（製品）をデザインし、そのプロダクトは双葉町の新成
人の方々へ記念品として贈呈された（提出資料 15「第 4 集」44～45 頁）。
教職員及び学生のボランティア活動については、従来は外部からの多様なボランティ
ア募集依頼の情報を学生生活部が窓口となって受付け、全学で情報共有を図ることで多数の学生ボランティアの活動を支援してきたが、令和 2（2020）年にコロナウイル
スが発生してからは状況が一変した（備付資料 119）。
例えば、幼児教育学科には、令和元（2019）年度までは、幼稚園や保育所からボラン
17

郡山女子大学短期大学部

ティア募集依頼が数多くあり、学生も施設の行事などに積極的に参加してきたが、やはりコロナ禍の状況下では施設側において感染に配慮して依頼を控えるようになり、学生のボランティア活動がほとんど行われていない状況が令 和 4（2022）年度に入っても続いている。
また平成 30（2018）年度に開設された地域創成学科では、１年次の必修科目「地域創成ゼミナール」で地域の仕組みを学び、続いて２年次の必修科目「地域創 成プロジェ
クト演習」において学生が多様なプロジェクトのいずれかを選択して活動している。
それぞれに１年次の教室での学びを地域活動で実践し、地域活動の難しさや充実感を経験し、地域活性化に協力している。後述（Ⅱ-A-6）のように、令和 4（2022）年度は11 のプロジェクトを通じて地域に貢献した（提出資料 15「第４集」４~45 頁）。
これらの中で学科の授業としての活動枠を超えた被災地の催事への関わりとして「復興の灯火プロジェクト」は、特筆される。平成 31（2019）年 3 月 11 日（東日本大震
災の発生日）に復興を祈念するイベントとして郡山市主催で開催された 同イベントは、
郡山市の伝統工芸品である海老根伝統手漉き和紙を使用した灯ろうが 、郡山駅西口駅前広場で展示された。令和 2（2020）年 3 月 11 日、海老根伝統手漉き和紙の活動に関わっていた地域創成学科のプロジェクトチームがこの事業を引き継いで、郡山市と連携を図りながら取り組むこととなり、 他学科の協力も得て郡山女子大学短期大学部として毎年 3 月 11 日に開催している。福島県の追悼復興祈念行事「キャンドルナイト」
も同時開催され、東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂、さらに は復興への思いを再確認する日となっている（備付資料 120）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は確立しており、学生、保護者、教職員との共有が図られている。今後は、学生が多様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深めることが課題である。
授業においては本学の場合、オンライン授業の期間は短く対面授業を主に実施することができ、コロナウイルスの影響は小さかったといえる。しかしながら、地域社会と大きく関係する各種講座、ボランティア活動は大きく制限せざるを得ず、自治体との活動においても時期・人数の制限、さらに活動自体の見送り、とコロナ ウイルスにより大きな影響を受けている。コロナ禍が継続する中で、あるいはコロナ禍以後の状況の中で「さらなる地域・社会への貢献活動の取組みを図っていく」ことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1『for the Students』大学案内 202318

郡山女子大学短期大学部

提出資料 22023 年度『入学者選抜実施要項』

提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 4『単位履修の手引き』令和 4 年度入学生用、令和 5 年度入学生用

提出資料 11『Creation』34 号

提出資料 12『保育研究』第 57 集

提出資料 13 『卒業研究の要旨』第 4 号
提出資料 14 「卒業制作展」リーフレット及び DM

2022

提出資料 15 『地域創成学科報告集』第 4 集
提出資料 18

カリキュラムマップ

提出資料 21

令和 4（2022）年度シラバス

・提出資料-規程集
提出-規程集 1

郡山女子大学短期大学部学則

・備付資料
備付資料 23「PDCA 表」及び「年度計画書・年度末報告書」

備付資料 51

令和 4（2022）年度栄養士実力認定試験実施要項

備付資料 53

令和 4（2022）年度フードスペシャリスト資格認定試験実施要項

備付資料 55「劇と遊びのつどい」資料

備付資料 105-B15

各部署の議事録「教務委員会

議事録」

備付資料 105-B22

各部署の議事録「学生募集・入学委員会

備付資料 121

学習成果評価方針（アセスメントポリシー）

備付資料 122

幼児教育学科卒業研究成果動画（DVD）

備付資料 123

各学科のディプロマポリシー・ルーブリック

備付資料 124-1～3
備付資料 195［区分議事録」

科内会議議事録「健康栄養学科」「幼児教育学科」「地域創成学科」

令和 4（2022）年度幼児教育学科教育方針

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

郡山女子大学短期大学部では、建学の精神に基づき教育目的を 、前述（基準Ⅰ-A-1）のように学則第１条において明確に示している。これを具体化すべく、各学科及び専
攻科では、人材育成上の目的及び教育研究上の目的を、学則第４条の第 2 項及び第 3項において、以下のように定めている。
２ 前項の学科における人材育成上の目的及び教育研究上の目的は、次に掲げるものとする。
一

健康栄養学科においては、国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成するため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識及び実践力を涵養すると共に、期待さ

19

郡山女子大学短期大学部
れる社会人となれるよう人間性を育て、知性及び感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成を進めるものとする。
二

幼児教育学科においては、子どもの健全な発育発達を援助できる人材を養成するた

め、保育に関する専門知識と技術を培うとともに、柔軟な指 導力及び豊かな感性と幅広い教養を養うものとする。
三地域創成学科においては、変化する地域社会において、創造的継続的に貢献できる人

材を育成するため、文化・歴史・芸術・情報の分野を中心に双方向、参画型の能動的学習
を通して主体性を高めながら、深い教養と総合的な人間性を養うものとする。
３ 前項の幼児教育学科においては、履修上の区分として、幼児教育コース及びチャイルド・ミュージックコースを設定する。幼児教育コース及びチャイル ド・ミュージックコー
スにおいては、前項第二号に加え、次に掲げる人材養成上の目的及び教育目標の特色を持つものとする。
一

幼児教育コース

保育に関する知識と技術を包括的に修得した幼稚園教諭、並びに保育士を養成するものとする。
二

チャイルド・ミュージックコース

保育に関する知識と技術を修得し、より豊かな音楽的表現力を養い、音楽の美しさや楽しさをより伝えることができる幼稚園教諭、又は保育士を養成するものとする。
専攻科については、学則第 17 章第 53 条において、次のように定めている。

前条の各専攻科は、「独立法人大学改革支援・学位授与機構」による認定専攻科として学士への途を拓き、社会教育の充実発展に貢献できる人材を養成するため、文化学専
攻科は短期大学部地域創成学科における、幼児教育専攻科は短期大学幼児教育学科における専門教養の基礎のうえに、さらに、その学識を深め、専攻分野の研究能力を培うものとする。
（規程集１）
以上の教育の目的は、大学ホームページで学内外に向けて表明している（提出資料
3「学則」）。新入生には、入学時のオリエンテーションで伝えている。この目的を受け、各学科及び専攻科では、教育課程編成・実施の方針 （カリキュラム・ポリシー）を策定し、教育課程を編成して、教養と専門的知識を兼ね備えた地域・社会の要請に応えられるような人材育成を行っている（提出資料 4）。
教育目的・目標は、毎年 PDCA サイクルによる自己点検・評価を行い、課題の抽出と改善策の具体化を進めている。それ故、人材養成が地域・社会の要請に応えている
かの定期的点検は、新型コロナウイルス感染拡大においても、学園の全教職員が参加した自己点検報告会が実施されたことから、全学的になされる体制が確立しているといえる。各学科及び専攻科で作成した年度末報告書及び PDCA 表は、全教職員に公開し、報告会において課題の共有を図っている（備付資料 23）。地域・社会の要請に応えられているかどうかの点検については、次の項目で示す学習成果評価方針 （アセス
メントポリシー）に、記載の指標を検証データとして活用することを明示している（備付資料 121）。
20

郡山女子大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果については、本学の建学の精神を反映した学則第１条の教育の目的を達成すべく各学科及び専攻科の教育目的に基づいて、卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー）を明確に定めている。この方針は、『入学者選抜実施要項』や大学
ホームページで学内外に表明している（提出資料 1「2023」、提出資料 3「教育情報の公開」）。また、令和元（2019）年度には、短期大学としての学習成果方針（アセスメ
ントポリシー）を建学の精神に基づいて定め、データによる検証を可能にする体制を整えた。その一覧表は、以下に示した。
入学前・入学生

大学全体の指標（機関レベル）

学部等の指標（教育課程レベ
ル）

在学生

卒業生

・ 入 学 試験 ・学 生 調査・ 調 査 書等 の 記載 内 容・ 新 入 生オ リ エン テ ーシ
ョ ン ア ンケ ー ト調 査

・ 学 生 生活 ア ンケ ー ト調 査
・休学率
・退学率

・ 学 位 授与 数
・卒業率
・就職率
・進学率
・ 卒 業 時ア ン ケー ト 調査
・ 卒 業 生ア ン ケー ト 調査
・ 就 職 先ア ン ケー ト 調査

・ 入 学 試験 状 況・ 新 入 生オ リ エン テ ーシ
ョ ン ア ンケ ー ト調 査
・ 面 接 、志 願 理由 書 内容

・ GPA・ DP ルー ブ リッ ク
・授業・学習 状 況に 関 する ア ンケート調査・ 学 生 ポー ト フォ リ オ
・ 単 位 修得 状 況・ 卒 業 研究 発 表・進級率・公 務員 試験 対 策に 関 する ア ンケ
ート調査

・ GPA
・ DP ル ー ブリ ッ ク
・ 国 家 試験 合 格率
・ 教 員 採用 合 格率・ 資 格 ・免 許 取得 率・ 入 学 試験・ 成 績 評価 （ シラ バ ス記 載成績
評 価 方 法、 ル ーブ リ ック ）・ 履 修 放棄 率・ 授 業 評価 ア ンケ ー ト・ 専 門 就職 率

科目の指標
（科目レベル）

深く専門の学芸を教授研究するとともに、短期大学の目的の特徴である職業又は実際生活に必要な能力の育成については、資格や免許状等の取得率、そして各期末の成績通知、また各学科及び専攻科ごとの成果発表に示され、それが定期的点検の機会となっている。またルーブリックを用いたディプロマ・ポリシーの達成状況の確認については、後述する（基準Ⅰ-B-3）。
各学科及び専攻科の学習成果の測定、学内外 への表明、点検等について、以下の通りである。
健康栄養学科
栄養士課程及びフードスペシャリスト課程の学習成果の測定については、各免許・

21

郡山女子大学短期大学部

資格の認定要件を取り入れている。栄養士課程では、平成 17（2005）年度以降卒業時に栄養士免許を取得する際、一般社団法人 全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課し、栄養士としての実力を確認している（備付資料 51）。フード
スペシャリスト資格の取得には公益社団法人 日本フードスペシャリスト協会が実施する資格認定試験に合格する必要があるため、これらの試験の結果で養成課程の学習成果を測定し、検討している（備付資料 53）。また選択科目ではあるが、毎年 2 学年全員が履修している「卒業研究」の成果は、冊子『CREATION』に要旨をまとめて発行し、
国会図書館へも納めて学習成果を公表している（提出資料 11「34 号」）。1 年間の研究
は論文にまとめ、卒業研究発表会で口頭発表を行ってきた。しかし、新型コロ ナウイル
スまん延によりグループ単位 での研究活動が難しくなり、課題研究を見直し、食品加工実習や屋上菜園で収穫した野菜の創作料理開発などを行った。研究成果発表会は行
わず学習成果は冊子『CREATION』での公表のみとした。
幼児教育学科
本学科は建学の精神のもと、学科の教育方針を達成するために、保育の本質・目的の理解、保育の対象の理解、保育の内容・方法の理解、教育・保育実習、表現技術、卒業
研究、学外活動・地域交流を通して人間性豊かな保育者を養成している（備付資料 195）。
GPA は、学生の自己管理ツールとして、また教員にとっては、従来活用してきた平均点
とともに学習指導のツールとして機能している。具体的には、 GPA1.4 以上を進級要件と定め、GPA が 2.0 以上を 2 学年における実習履修の最低条件の一つとしている。学習成果については、各期に成績をアドバイザーが確認している。学習成果の公表については、卒業必修である「卒業研究」の発表を行い、研究内容の抄録集『保育研究―レポート集―』（提出資料 12「第 57 集」）を地域の幼稚園、保育所、卒業学年の出身高校に配布している。また、毎年開催してきた「劇とあそびのつどい」（備付資料 55）は、地域に公開しアンケート結果を教員間・学生間で共有し、学習成果の検討に役立ててきた。しかし令和元（2019）年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施せず、「卒業研究」の発表内容を DVD としてまとめ、学習成果の確認を行った（備付資料122）。幼児教育、保育に関わる科目編成、学習成果の設定に関しては学校教育法に則って点検しており、令和 5（2023）年度からは現行の「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」｢幼保連携型認定こども園教育・保育要領｣について、新教育課程に準じるカリキュ
ラムで更なる学習成果を図っていく（提出資料 4「令和 5 年度入学生用」01 頁）。
地域創成学科
平成 30（2018）年の学科開設以前から建学の精神に基づいた地域創成学科としての学習成果について議論を進めてきた。令和 2（2020）年 3 月に最初の卒業生を送り出し、地域内外への就職ばかりでなく、本学生活科学科をはじめとする 4 年制大学への編入、本学短期大学部専攻科への進学等、多様な進路が展開されている。
本学科は、「学びの核」となる「卒業研究」（選択科目）の履修を全学生に推奨すると共に、2 学年必修科目の「地域創成プロジェクト演習」で多くの連携先と協働し、社会からの要望を取り入れた学びを展開している。その学習成果は、「卒業研究」であれば論文・制作系に分かれて年度末に発表会と制作展を開催し（提出資料 13「第 4 号」、提出資料 14「令和 4 年度」）、「地域創成プロジェクト演習」も 2 月の次年度入学生のプレ22

郡山女子大学短期大学部

カレッジの開催に合わせて発表会を実施している 。これらの学習成果は、『地域創成学科報告集』（提出資料 15「第 4 集」）として卒業生の出身高校、博物館実習の実習施設、
地域創成プロジェクト演習支援先の地域の方々に送付し、公表 している。
専攻科 文化学専攻
専攻科文化学専攻の学習成果は、学士（文学）の学位を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より授与されることである。これまで「認定専攻科」だった時は「 学習成果レポート」とこれに関連した記述試験に合格する必要があったが、平成 27（2015）年度より「特例適用専攻科」を受けてからは、最終学年に開設される「 学習総まとめ科目」（「文化史総合演習」）の学習成果が学位審査の合否に関わるものとなった。学習成果の評価においては知識力、分析力、論理力、表現力、創造性を指標としている。また「学習総まとめ科目」は演習形態で行われるため、学生の自主的調査能力、歴史研究に必要な史料の価値づけと解釈の正確さ、論理的発言能力が 学習成果を図る指標となっている（提出資料 4「専攻科（文化学専攻）」 42～43 頁）。1 学年に論文の構想発表会、
2 学年に中間発表会および最終発表会を実施することで、学士（文学）の学位論文の完成度を高め、その様子を公開している。また論文の概要は、 短期大学地域創成学科の『卒業研究の要旨』に別枠を設け掲載し、公表している （提出資料 13「第 4 号」37～51 頁）。
専攻科

幼児教育学専攻「認定専攻科」である本専攻科では、学士（教育学）の学位を取得するために最終的に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による試験に合格する必要がある。したがってこの試験に合格し、学士（教育学）の学位を授与されることで学習成果を測り、教育目的や教育目標の達成を確認することが可能となる（提出資料 4「専攻科（幼児教育学専攻）」 44～45 頁）。実際の指導は、最初の入学生が入学する令和 5（2023）年度からになる。内外への表明は次のように計画している。1 年で「修了研究」の見通しと方向性を確実なものにするため研究の構想発表会を実施する。 2 年では研究の中間発表会および最終発表会を実施し、学士（教育学）の学位論文の完成度を高める。これ等の発表会は公開で実施し、最終的に学位論文は幼児教育学科が発行する何らかの媒体
で外部にも発表する。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、平成
26（2014）年度からの導入に際して各学科及び専攻科において、検討され策定されてき23

郡山女子大学短期大学部

た。実際に学生指導を経て、入学から卒業までの 2 年間の学習成果を確認し、学生の実情を踏まえた検討を経て、修正を重ねてきている。教務 委員会では年度初めに、一体的な検討を依頼してきている（備付資料 23「PDCA 表」各学科及び専攻科）。
三つの方針を踏まえた教育活動については、ホ ームページで公開しているシラバス（提出資料 3「教育情報の公開

授業計画（短期大学）」、提出資料 21）とカリキュラ

ムマップに示される（提出資料 3「教育情報の公開

カリキュラムマップ」、提出資料18）。シラバスには、卒業認定・学位授与の方針との関連が記載され、授業が進められている。カリキュラムマップは、卒業認定・学位授与の方針と関連づけて作成された。
いずれも入学者受け入れの方針を受けて作成されたものである。
三つの方針の学内外への表明は、『入学者選抜実施要項』及びホームページで行っている。毎年改訂される『入学者選抜実施要項』の作成において、学生募集・入学委員会
で、入学事務・広報部、アドミッション・オフィス、教務部の各部署と連携し一貫性があるかどうか全体像を確認している（提出資料 2「2023 年度」、提出資料 3「教育情報の公開」、備付資料 105-B22「６月９日・11 月 10 日」）。
各学科及び専攻科における三つの方針の策定については、以下のとおりである。
健康栄養学科
入学者受け入れの方針では、「学力の三要素」（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）について多面的・総合的に評価する方法として、本学科で学ぶための意欲、基礎学力およびコミュニケーション能力等について示し、教育課程編成・実施の方針では、短期大学士（家政学）に加えて社会の期待に応える栄養士とフードスペシャリストの養成のため、入学から卒業まで効果的な学習が行える本学科の教育課程を示している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」14頁）。卒業認定・学位授与の方針では、短期大学士（家政学）の授与基準として、食や健康に関する理解力、実践力、社会貢献への素養および問題対処力等を示している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」17 頁）。そして毎年各期の終わりに学習の到達度を、
学科教員全員で協議して作成したディプロマポリシー・ルーブリックで学生に確認させている（備付資料 123）。このルーブリックは、毎年見直している（備付資料 124-1「4 月」）。
幼児教育学科
入学者受け入れの方針については、「求める学生像」「求める学習の成果」及び「入学者選抜方法と評価のポイント」を明示している（提出資料 2「2023 年度」7 頁）。
「求める学生像」では、入学前に学習しておくことが期待される内容、「求める学習の成果」
では、学力の三要素についてどのような成果を求めるか、また「入学者選抜方法と評価のポイント」では、入学者受入方針を具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのかを明示している。
入学者受入の方針に合致した入学生が、幼児教育に関する専門知識と技術、幅広い教養を身につけた保育者を育成するため、教育課程編成・実施の方針を策定している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」23 頁）。カリキュラムマップ（提出資料 18）の策
定をとおして卒業認定・学位授与の方針を実現するために必要かつ十分な科目が整備されているかが確認される。また、科目を系統化したナンバリングを整備している（提24郡山女子大学短期大学部

出資料 4「令和 4 年度入学生用」24～25 頁）。
卒業認定・学位授与の方針では、短期大学士（教育学）の授与を認定することを明記
し、教育の質の担保を図っている（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」25～26 頁）。また、ディプロマポリシー・ルーブリック（備付資料 123）を作成し、卒業認定・学位授与の方針をもとに各期における目指すべき学生像を明記 すると共に、主任講話、各期初めの集会において学生に提示し、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
以上のことから、三つの方針を関連付けて一体的に定めており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。また三つの方針は、学科会議などで組織的議論を重ねて策定し毎年確認を行っている（備付資料 124-2「4 月」）。更に令和４（2022）年度は、１月に幼児教育学科の 3 ポリシーを検討するワーキンググループを立ち上げ、令和 6（2024）年度の三つの方針について議論した。
地域創成学科
平成 30（2018）年度に開設された地域創成学科は、まず入学者受け入れ方針で「地域連携教育を中心とした３学系の多彩な学び」の特徴を活かして地域の発展に取り組む力を身に付けることを明示している。次に教育課程編成方針では学科の 学びの核となる必修の地域活動に関する ２科目と専門性を追求する「卒業研究」の重要性を掲げると共に、多様な学びの指針となる資格や専門分野に関する４つのポイントを提示している。そして短期大学で学んだ学びを地域で活用し続ける力を身に付けた学生に学位を授与するというように、三つの方針を一体的に策定し、毎年ワーキンググループを設置して見直しをしている（備付資料 105-B15「5 月 19 日」）。
これに従ってⅡ期には、1 年次必修の「地域創成ゼミナール」において 2 年次必修の「地域創成プロジェクト演習」12 グループの所属決め及び「卒業研究」（選択科目）の仮所属を全学生対象に決定することにより、1 学年の学習成果を振返りつつ、2 学年への学習意欲を高めさせている。また、Ⅰ・Ⅲ期末にはディプロマポリシー・ルーブリッ
クを用い、学生個々に半年間の成果を自覚させ、Ⅱ・Ⅳ期の学習計画を立てるように指導している（備付資料 123）。
専攻科

文化学専攻

入学者の受け入れの方針では、「人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらう」ことを表明している。教育課程編成・実施の方針では文化学専攻が「短期大学からの学びをより深め、専門性を高める歴史学・文化学系に特化したカリキュラムを準備しており、短期大学部の学びに専攻科の学習を積み上げることで、より高い学識と学士（文学）の学位を得ることができる」ことを示している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」42 頁）。卒業認定・学位授与の方針では「グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらう」ことを示している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」43 頁）。
この三つの方針は有機的に関連付けて作成した。またディプロマポリシー・ルーブリックを作成し、学生に確認させている（備付資料 123）。
専攻科

幼児教育学専攻入学者の受け入れの方針では、幼児教育・保育に関する高度な専門性を身につけ、幼25

郡山女子大学短期大学部

児教育学について深く学びたいという強い意志をもち、学士（教育学）の学位取得を目指し、幼児教育・保育の課題を自ら見つけ出し、自ら問題の解決に取り組むことができ、自分の考えを文章や言葉で表現し、他者と協働して幼児教育・保育の理解を深めたい人であることを示している。教育課程編成・実施の方針では、子どもの成長についてより学識を深め、家族支援を含めた子どものケアの方法や地域の保育に関連する実 情について学び、学士（教育学）にふさわしい、論文作成能力を培う科目を設けている。
こうした専攻科での学びを、短期大学部の学びに更に 積み上げることで、より高い学
識と学士（教育学）の学位を得ることができることを示している（提出資料 4「令和 4年度入学生用」44 頁）。卒業認定・学位授与の方針では、専門的学識、問題発見・解決力、社会貢献力、キャリア形成力のそれぞれの知識・能力を身につけることを示している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」45 頁）。これらの方針は、相互補完的に機能し関連付け作成された。実際の教育活動は令和 5（2023）年度からとなる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

これまでの点検から、観点別の項目については概ね整えられているといえる。課題
は、学習成果として得られた情報をもとにして議論を行い、学習成果を点検していくことである。現状において各学科及び専攻科では、その特性に応じて目的を定め、学習成果の発表を行い、資格取得率や就職率等を公表している。これらは毎年同時期に定期的に行われ、教育の効果を点検する情報提供の機会となっている。しかし、これらの情報およびルーブリック等の結果について 十分な議論をする時間を確保できていない状況となっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 22023 年度『入学者選抜実施要項』

提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 4『単位履修の手引き』令和 4 年度入学生用

提出資料 21

シラバス

・提出資料-規程集
提出-規程集 1

郡山女子大学短期大学部学則

提出-規程集 6

短大教授会規程

提出-規程集 24

授業評価アンケート実施規程

提出-規程集 27

郡山女子大学短期大学部履修規程

提出-規程集 54

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部自己点検・評価実施規程26

郡山女子大学短期大学部

提出-規程集 90

自己点検・評価委員会規程

・備付資料
備付資料 14「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」の記録（面談記録含む）

備付資料 15「高校訪問復命書」

備付資料 16「高大連携授業」資料

備付資料 21

学生による授業評価アンケート

備付資料 22

授業に関する聞き取り記録

備付資料 23

教務部・教務委員会・学科・学園充実研究会の PDCA 表

備付資料 24

シラバスチェックリスト

備付資料 25

授業実施記録

備付資料 28 「令和４（2022）年度

年度計画書・PDCA 表の提出について（依頼）」

備付資料 29「年度末報告書・PDCA 表の提出、自己点検報告会について」

備付資料 30「自己点検・認証評価委員会 総合運用マニュアル 令和４（2022）年度版」

備付資料 31「令和 4（2022）年度

備付資料 32『「PDCA 表」作成マニュアル Version3.1（2022/04/07 改訂）』

備付資料 105-B14

自己点検報告会報告書」

令和 4（2022）年度「委員会議事録」（教養・キャリア教育委員会）

備付資料 121

学習成果評価方針（アセスメントポリシー）

備付資料 125

学校法人郡山開成学園組織図・一覧（令和４年度）

備付資料 126

自己点検・評価報告書

備付資料 127

アンケート集計結果（自己点検報告会・発表委員会選定のためのアンケート）

備付資料 128

シラバス作成のマニュアル資料［区分

基準Ⅰ-C-1

執筆説明会記録

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

大学・短期大学共同の自己点検・認証評価委員会が設置されると共に、「自己点検・評価実施規程」が整備されることで定期的・継続的な自己点検・評価活動が実施されている（備付資料 125、規程集 90、規程集 54）。平成 28（2016）年度に 2 回目の一般社
団法人短期大学基準協会（JACA）による認証評価を受審し、「適格」評価を取得した。
以後、本学では、ここで受けた 8 点の優れた点の評価を堅持しつつ、以下のように PDCA
表の活用や年度末の自己点検報告会の内容をより充実さ せている。
平成 24（2012）年度より年度当初計画と年度末報告に PDCA サイクルが導入され、
27

郡山女子大学短期大学部

5 月の委員による査読ののちにグループウェアで公開している（備付資料 28）。この年
度計画をまとめた PDCA 表は、各学科・専攻、部署、委員会等において中間チェックが義務付けられており、年度末の実施報告の PDCA 表の提出も委員による査読ののちにグループウェアにおいて学内に公開されている（備付資料 29）。また、自己点検評価
報告書は、5 月の連休明けに前年度の最終データを補充・修正した後、自己点検・認証評価委員会が確認し、例年は 7 月に学長の確認を得て９月頃までに、ホームページで一般公開している（備付資料 30「年間業務流れ図」6 頁、提出資料 3「教育情報の公開」）。しかし、令和４（2022）年度は令和 5（2023）年度の認証評価受審を踏まえて新しい書式での報告書執筆となり、査読作業等に例年以上の時間を要したため、「令
和 3（2021）年度自己点検・評価報告書」の公開が年度末まで遅れることとなった。
自己点検・評価活動の総まとめとして、3 月末に附属幼稚園・附属高校を含めた全教
職員参加のもとに自己点検報告会が行われており、全教職員の共通理解が深まるように努めている。令和４（2022）年度は 3 月 27 日に実施された（備付資料 31）。
附属高校と大学・短期大学は、高大連携活動を計画的に実施している。教育内容の情報伝達だけでなく、そこで出た高校側からの疑問点や要望を取り入れ高大連携活動を改善している（備付資料 16）。また附属高校以外では、6 月に実施される「大学・短期
大学部教育内容及び入学者選抜実施方法等説明会」での意見交換や高校訪問時に頂くご意見を共有することで、本学の教育活動を改善している （備付資料 14・15）。
導入から 10 年を経た PDCA 表の質的な向上と実質的な活用を促進するために、ここ数年間に進められてきた中項目を用いた計画のまとめ方や年度当初計画の削除・修正・追記を可能とする新しいルールの設定に続き、令和 3（2020）年度から一般財団法人大学・短期大学基準協会による新しい様式に対応した執筆要項と PDCA 作成マニュ
アルの改訂を令和 3（2021）年度に続いて実施した（備付資料 28・32）。 大学と短期大学が同一認証評価機関での受審となったことに対応して、令和 3（2021）11 月 24 日に「第 3 期
3期

認証評価報告書説明会」を開催し、令和 4（2022）年 12 月 13 日に「第認証評価報告書執筆説明会」を開催した（備付資料 126「2021 年 11 月 24 日実施」、「2022 年 12 月 13 日実施」）。
新型コロナウイルス問題のため令和元（2019）年度の自己点検報告会は中止されたが、翌令和２（2020）年度の自己点検報告会は、講堂大ホールでコロナ対策を十分に配慮しながら実施した。昨年の令和３（2021）年度の自己点検報告会は、発表時間の短縮など感染対策に努めることで、附属幼稚園・附属高校と共に学園全体で開催した。
令和 3（2021）年度のアンケートで例年は報告を義務付けられていない「委員会等の活動についてもグループウェ ア上で公開されている年度末報告書だけでなく、具体的な報告を聞きたい」という要望があったため、令和 4（2022）年度の自己点検報告会に向けて委員会も報告対象とした。全委員会を対象とすることは困難であるため報告を聞きたい委員会はどの委員会であるかアンケートを取り、上位３つの委員会に報告を依頼した（備付資料 127）。自己点検報告会の開催時間は伸びたが、令和 3（2021）年
度に倣って従来の報告時間を 短縮し、新たな報告を加えたことは、より多くの教職員の自己点検評価活動への関心を高めることに効果的だったと考える。

28

郡山女子大学短期大学部［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、時代が求める高等教育の質を保証する姿勢が、全学的に 築かれてきた。
授業科目の単位基準は、短期大学設置基準第７条第 2 項の規定に則り、下記の通り学
則第９条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている（規程集１）。
２

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の 学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学習を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。
二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業時間については、本学が定める時間の授業をもって一単位とすることができる。

三一の授業について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって一単位とする。

３

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの 学習の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な 学習等を考慮して、単位数を定めることができる。
（郡山女子大学短期大学部

学則第９条第 2 号、第 3 号）

こうした単位基準の上に単位の認定が実施される。本学短期大学部学則第 11 条に、
下記のように定められている。
一 授業科目を履修した学生に対しては試験を行い、その成績の評価において単位を認定する。試験は筆記試験及び実技のほか、レポートをもって代えることができる。
ただし、実験、実習等の授業科目については、平常の学習成果をもって評価することができる。
（郡山女子大学短期大学部

学則第 11 条）

具体的な単位の認定は、学則第 11 条第 2 項に定められ、成績の評価は成績評価基準によって認定される。評価区分ごとに与えられる GP については、『単位履修の手引き』で示し、年度当初の全体及び学科オリエンテーションでの履修指導などをとおして学生に説明を行っている（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」5 頁）。また、『入学29郡山女子大学短期大学部者選抜実施要項』にも記載し、入学志願者への説明も行っている （提出資料 2「2023年度」7・9・12 頁）。成績評価基準は、次の通りである。
成績評価基準評価区分

評 価 記 号と 評 価内 容

付 加 す る GP

100～ 90 点

S： 特 に優 れ た成 績

4

89～ 80 点

A： 優 れた 成 績3

79～ 70 点

B： 努 力が 必 要な 成 績2

69～ 60 点

C： 最 低限 度 の成 績

1

59～ 0 点

F： 否 とさ れ た成 績

0

N： 認 定の み の科 目 （ GP の 対 象と せ ず ）なし（ 令 和 4 年 度 入 学 生 用 『単位 履 修 の手 引 き』 5 頁 よ り 引用）

GPA は、学習成果を焦点とする査定として定着してきた。導入した平成 26（2014）年度から各学科及び専攻科においてより効果的な活用方法が、学生の実情に応じて検討されている。令和元（2019）年度入学生から導入した進級の要件は、そのよい例である（規程集 27）。下記の表は、令和 3（2021）年度入学生から適用された進級要件
である。
学

科

進 級 の 要件
GPA に よ る基 準

最 低 修 得科 目

健 康 栄 養学 科

1.6

以上

「 芸 術 鑑賞 講 座・ 教 養講 座 Ⅰ」

幼 児 教 育学 科

1.4

以上

「 芸 術 鑑賞 講 座・ 教 養講 座 Ⅰ」

地 域 創 成学 科

1.4

以上

「 芸 術 鑑賞 講 座・ 教 養講 座 Ⅰ 」「 地 域 創成 ゼ ミナ ー ル」（「 郡 山女 子 大学 短 期大 学 部履修 規 程 」 7 頁 ）更に、令和 4 年度入学生からは、各学科及び専攻科に卒業要件・学位授与の方針にGPA が導入された。健康栄養学科は GPA1.6 以上、幼児教育学科は 1.5 以上、地域創成
学科は 1.4 以上、専攻科は 2.0 以上である（提出資料 2「2023 年度」6・9・12 頁、提出資料 4「令和 4 年度入学生」4 頁）。これらの査定の検討は令和５（2023）年度以降となる。
こうした GPA を査定の手法とした学習成果は、各期の成績通知において明確となる。同時に修学支援新制度の学習要件の確認もなされるが、査定の手法を定期的に点検するよい機会となっている。
教育の質に関して本学では、一定の一般教養科目の修得を義務付けた上に専門科目を修得することを義務付けている。
本学を卒業するためには、共通基礎科目十二単位上、専門科目五十単位以上、計六十二単位以上を修得しなければならない。
地域創成学科においては、地域創成学科の教育課程から六十二単位以上を修得しなければならない（郡山女子大学短期大学部

学則第 10 条）

平成 30（2018）年度新設の地域創成学科は、その教育課程内に「生活基礎科目」

30

郡山女子大学短期大学部

として共通基礎科目と共通の科目を含んでおり、教養教育と広義のキャリア教育を両輪とする人間形成の教育という本学の特徴をより明確にしている （提出資料 4「令和4 年度」11～13 頁）。
本学の教養教育重視の背景には、人間の生活そのものを学びの対象として捉える本学の建学の意図が存在し、これを具体化すべく、共通基礎科目は 6 つの学系（人間学
系・生活学系・生活科学系・語学系・健康学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成されている。以下は体系図である。

（ 令 和 ４年 度 入学 生 用『 単位履 修 の 手引 き 』 11 頁 ）「生活基礎科目」としての一般教養科目の内容や運営については、教養・キャリア
教育委員会が定期的に検討を行っており、新しい科目の導入や既存科目の内容変更な
どの問題が生じた場合は、各学科・専攻、および教務委員会と協力して必要な対応を行ってきている（備付資料 105-B14「5 月・10 月・2 月」）。
以上みてきた学習成果の達成を図るためには、個々の授業の充実が不可欠である。
毎年度シラバス作成時には、関連した法令の変更を受けた教育課程改訂への対応か
ら、担当科目の変更による授業内容の精選が行われる。学生による授業評価アンケー
トを参照しつつシラバスを作成、授業内容を定期的に検討することとなる （備付資料
21「2022 年度」）。作成の際には、シラバスチェックリストで確認しつつ、教員は、シラバスに「授業の概要」「達成目標」を明確に記載していく（備付資料 128）。「成績評価方法」においては、評価基準を 100 点法によって示すことが義務づけられ、評価基準の透明化が図られている。また教員はシラバスチェックリストを活用し全てのシラ
バスが授業支援システム「システムめばえ」で閲覧でき、担当科目と他の科目との関連を確認できるシステムとなっている（提出資料 21、備付資料 24）。
そして学習成果の向上・充実を図るため、組織的に授業内容及び方法の改善を実施している。学内組織である学園教育充実研究会の主催によって、各期の終了時期に学生による授業評価を行っている（備付資料 21）。コロナ対策を加味して令和 2（2020）年度から WEB 上での評価となった。質問項目は 15 項目に分かれており、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量や質、速度は満足できるものでしたか」
等の質問を通して、教員は計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認することができる。学生による授業評価結果は、授業担当者が各自閲覧し反省の材料としている。また、各学科及び専攻科の主任に伝え、必要がある場合には、授業担当者に対して適宜指導が行われる仕組みを設けている。 令和 4（2022）年度は「授業評価31郡山女子大学短期大学部

アンケート実施規程」に基づき、授業評価アンケートの集計結果を もとに、各学科の学生が参画する FD 活動を実施し、報告書を各学科主任へフィードバックし、更なる教員の授業改善へ役立てている（規程集 24、備付資料 22）。
以上述べてきたことは、各学科及び専攻科における PDCA サイクルの計画の着眼点となっており、教育の質を検討する仕組みが整備されている（備付資料 23）。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事務管理部門において常に関連省庁による通知等を確認し、各学科及び専攻科での対応が必要な場合は、主任教授会、短期大学教授会によって伝達と連携が図れる組織体制となっている（規程集 6）。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学の自己点検・評価活動、および教育の質の保証に関する基本的な体制 は、整備されている。現在の課題は、それぞれ一層の改善・向上を確実に進めていくことである。
まず自己点検・評価活動に関しては、数年来の課題として指摘される PDCA 表の質的な向上と実質的な活用が課題とされる。自己点検・認証評価委員会による毎年の査
読作業を通して問題点の把握に役立てると共に、さらなる改善のため、PDCA 表作成
用のマニュアルの更新に努めてきた。しかし部署によって PDCA の活用にばらつきがあるのも現実である。他方、年度初め（5 月）と年度末（3 月）の委員による査読作業が負担となっている。
『「PDCA 表」作成マニュアル』の丁寧な改訂を継続すると共に、より多くの教職員の理解を促すきめ細やかな対応が求められる。
次に教育の質の保証に関しては、CAP 制度と GPA 制度の運用を適宜検証していきたい。これらの制度はより質の高い教育効果を目指す指標であり、その具体的な運用が定着してきたが、指標としての見直しは、教育課程の改訂や 学生の学習状況により常に課題となる性格のものと言える。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和 2（2020）年度から続く新型コロナウイルス感染拡大においては、遠隔授業の対応や授業時間の変更など、学長・副学長の指導の下、文部科学省からの通達に従って適切に多様な授業実施を行ってきた。授業実施記録を作成し、感染症対策を行いな
がら教育水準の維持・教育内容確保の点検を行い、安全と学習の両立に努めた（備付資料 25）。不測の事態や時代の変化に対応するため、「 PDCA 表」の作成に関しても削除や修正の新しい記載方法を導入してきた（備付資料 32）。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価に際して基準Ⅰの行動計画として記述したのは、以下の通りである。

32

郡山女子大学短期大学部①

建学の精神については、従来実施されてきたオリエンテーション時の主任講話や集会のより有効な活用を図るとともに、キャリアデザインⅠにおける授業内容の共通理解を教職員間・学生間で進めることによって、社会の変化や学生の多様化に対応した伝え方を適宜検討する。

②

教育の効果については、学科・専攻課程における査定とともに教養・キャリア教育の観点も踏まえた教育活動全般における向上の検討を継続する。また、学習達成度と努力目標についての認識を学生や保護者と共有するために GPA 制度の活用を検討する。更に非常勤講師との連携を強化し、例えばシラバスについて、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。

③

自己点検・評価については、全教職員が関与する組織的な活動をより効果的にするために、より丁寧な PDCA 表の策定に関する指導を行うとともに自己点検報告会の実施方法の改善に取り組む。

④

建学の精神に基づいた教育の効果等については、自己点検・評価し、そこから導かれる改善策の立案・実施において、学長・副学長の責任をもったリーダーシップがより効果的に反映される組織運営を検討する。
これを踏まえて、以下に①～④の実施状況を述べる。

①

建学の精神は、上述（Ⅰ-A-1）のように、授業だけでなく集会や「方部会」などの各種行事において教員と学生、保護者との間での理解共有が図られている。キャリ
アデザインⅠの第 2 回授業では、学園の歴史と共に建学の精神についての解説が行われており、3 年毎に授業担当者を中心に検討して更新される 授業内容でも継続されている。しかし、前回の認証評価受審後に教養教育・キャリア教育委員会から提示された各学科によるキャリアデザインⅠの授業実施という提案は、各学科の諸事情から軌道には乗らなかった。また一時幼児教育学科の受講者数が半減するなどの問題が生じたが、担当教員と各学科の協力を得て、近年は 9 割強の履修を確保するまで回復した（詳細は後述のⅡ-A-4 参照）。現在、担当教員数の不足という問題はあるが、幼児教育学科と地域創成学科では事実上の学科教員による授業実施が実現している。

②

教育の効果は、上述（Ⅰ-B-3）のように、教養教育とキャリア教育を重視する基本
姿勢を踏まえて学科及び専攻科ごとに定められた卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー）や学習成果によって確認されており、教育活動全般における向上の検討を継続してきた。学習成果の査定は、GPA を令和元（2019）年度より進級要件と学習成果評価の指標として採用し、厳格に行われている。前回の認証評価の際に改善の指摘を受けたシラバスの記載のばらつきについては、平成 29（2017）年以降
教務部の作成したマニュアルによる記載方法 が徹底され、近年は各学科によるシラ
バス・チェックが実施されることで専任教員のシラバスの質は向上している （上述のⅠ-C-2 参照）。非常勤講師への指導は完全ではないが、適宜教務部からアドバイスを行う体制が整備されつつある。

③

自己点検・評価については、上述（Ⅰ-C-1）のように、第 3 期の認証評価に適応した新しい書式への変更のために、PDCA 表や自己点検・評価報告書の作成に関する説
明会が実施され、今回の報告書の作成に至っている。年度末に実施している自己点33

郡山女子大学短期大学部

検報告会は、コロナ禍に適応する工夫をしながら実施している。
④

建学の精神に基づいた教育の効果等については、上記の PDCA サイクルを活用した
自己点検・評価活動を通して、各学科・部署で継続的な工夫が試みられており、学長・副学長の責任をもったリーダーシップが反映される組織運営が模索されている（詳細は後述のⅣ-B-1 参照）。

（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神についての理解は学内において共有されている が、今後は「学生が多様化する中で、建学の精神についての理解と共有を向上させるための検討を深める 」ことが課題としてあげられている。また、コロナ禍でボランティア活動が制限されてきたが、地域とともにある短期大学の使命として「さらなる地域・社会への貢献活動の取組みを図っていく」ことも課題である。これらの課題に対しては、各学科の学外実習の受入れ先や就職アフターケアで企業を訪問した際に意見交換を行い、社会のニーズと教育内容の調和を積極的に図っていくことも 重要である。そのため、コロナ対応の変化を踏まえながら、現行の包括連携協定などを有効活用した地域貢献の在り方を進めていく。
教育の効果については、基本的な項目については概ね整えられていると言えるため、「学習成果として得られた情報を もとにして議論を行い、学習成果を点検していくこと」が課題である。また令和 2（2020）年度より高等教育修学支援新制度が導入されたこともあり、教育効果の検討の重要性がより高まっている。 したがって教育効果の改善計画は、これらの経験から得た具体的な問題について 学科及び専攻科が個々に話し合い、学習成果を計画的・組織的に点検できる仕組みを工夫することである。具体的には、令和元（2019）年度より導入した学習成果評価方針と進級要件の運用に関して、三つの方針と関連させて学生の実情から効果的な教育を検討していく必要がある。また、非常勤講師のシラバスについても、必要な場合は教務部から修正を求めるよう働きかけていく。なお、コロナ禍で実施が制限されてきた学習発表の機会を、単にコロナ以前に戻すのではなく、この間のさまざまな工夫を踏まえて実施方法や情報公開の方法などでより進化させていく。
内部の質保証に関する課題は、自己点検・評価活動と教育の質の保証の 2 点である。
まず前者の PDCA サイクルの有効活用については、年度当初と年度末の自己点検・認証評価委員会による査読の匿名性の担保に努めると共に、新しい大学・短期大学基準協会の認証評価基準への対応を継続していく。令和 5（2023）年の第 3 期受審に適切な対応をすると共に、その結果を踏まえて、各学科・部署間の連携を取りながら長期的な視野で全教職員の自己点検・評価活動への理解を深めるための工夫に計画的に取り組んでいきたい。後者の教育の質の保証については、CAP 制と GPA 制度の活用を教務部・教務委員会と学科及び専攻科が PDCA サイクルを用いて計画的な点検を行っていける環境を整えていく。

34

郡山女子大学短期大学部

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］<根拠資料>
・提出資料
提出資料 1『for the Students』大学案内 2023

提出資料 22023 年度『入学者選抜実施要項』

提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 4『単位履修の手引き』令和 4 年度入学生用

提出資料 8

キャリアデザインⅠ教材集『キャリアデザイン』

提出資料 13 『卒業研究の要旨』第 4 号
提出資料 14 「卒業制作展」リーフレット・DM

2022

提出資料 15 『地域創成学科報告集』第 4 集
提出資料 18

カリキュラムマップ

提出資料 19 「郡山女子大学・同短期大学部のキャリアデザインⅠのための試案」（平成 28 年 12 月 16 日）
提出資料 21

シラバス

提出資料 23『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』提出資料 25 「めばえドリル」資料
提出資料 37-3

教授会議事録（令和 4（2022）年度）

・提出資料-規程集
提出-規程集 24

授業評価アンケート実施規程

提出-規程集 91

学園教育充実研究会規程

・備付資料
備付資料 4「学校法人郡山開成学園と本宮市との包括連携に関する協定書」

備付資料 5「学校法人郡山開成学園と葛尾村との包括連携に関する協定書」

備付資料 6「学校法人郡山開成学園と小野町との包括連携に関する協定書」

備付資料 21

学生による授業評価アンケート

備付資料 23「PDCA 表」及び「年度計画書・年度末報告書」（「教務委員会」「就職委員会」「健康栄養学科」「幼児教育学科」「地域創成学科」）

備付資料 35

卒業認定会議資料

備付資料 37「郡山女子大学内のブロンズ像」

備付資料 38「女子大周辺の美学」

備付資料 39

芸術鑑賞講座・教養講座パンフレット／感想文／表紙

備付資料 40「生活文化博物館」パンフレット

備付資料 41

ネーチャードーム資料

備付資料 43

キャリアデザインⅡインターンシップに関するアンケート調査

備付資料 44

基礎学力支援システム「めばえドリル」実施報告

備付資料 45

キャリアデザインⅡのインターンシップ成果報告会のパワポ

備付資料 46『郡山女子大学紀要』

備付資料 49「めばえ食堂」活動資料

備付資料 50「フードスペシャリスト」資料
35

郡山女子大学短期大学部

備付資料 51

令和 4（2022）年度栄養士実力認定試験実施要項

備付資料 52

令和 4 年度補習計画

備付資料 53

令和 4（2022）年度フードスペシャリスト資格認定試験実施要項

備付資料 54

科目等履修生募集要項

備付資料 56『QU 実施要領』

備付資料 57「発掘ガール展」資料

備付資料 58

アート＆デザイン系関連検定資料

備付資料 61

就職先からの評価アンケート・アフターケア事業所訪問報告書

備付資料 64

学科・専攻別ツール

備付資料 105-B12

各部署の議事録「芸術鑑賞講座・教養講座委員会

備付資料 105-B15

各部署の議事録「教務委員会

議事録」

議事録」

備付資料 108「国際交流特別講座」関係資料

備付資料 115「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部 / Koriyama Women's University」公式 youtube チャンネル

備付資料 123

各学科のディプロマポリシー・ルーブリック

備付資料 124-1～4

科内会議議事録「健康栄養学科」「幼児教育学科」「地域創成学科」「専攻科文化学専攻」

備付資料 129

DP とナンバリング一覧

備付資料 130

ティーチング・ポートフォリオ

備付資料 131

環境経営レポート

備付資料 132（eco 検定）環境目標及びその達成状況

備付資料 133

もみじ会関係書類（案内・パンフレット・報告書など）

備付資料 134

地域創成プロジェクト演習成果報告会資料

備付資料 135「わくわく子ども大学 in 郡山女子短大」資料

備付資料 136「グローバル・レディ育成研修ツアーin ハワイ」実施資料

備付資料 137

全国大学ビブリオバトル関係資料

備付資料 138

システムめばえリンク集

備付資料 139

管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム

備付資料 140

専攻科文化学専攻学位授与に関わるエビデンス資料（学生の提出要旨）

備付資料 141

卒業研究発表会資料

備付資料 142

システムめばえ操作マニュアル

備付資料 143

実習履修条件（幼児教育学科）

備付資料 144

成績評価用ルーブリック

備付資料 145

学生個人記録（地域創成学科）

備付資料 146「地域創成学会」関係資料

備付資料 147「学修総まとめ」科目成績評価関係資料

備付資料 148

キャリアアップセミナー資料

備付資料 196

履修カルテ（幼児教育学科）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

36

郡山女子大学短期大学部（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

「卒業認定・学位授与の方針」は、本学の建学の精神を反映した学則第１条の教育の目的に基づき、同じく学則第 4 条 2、3 項の各学科及び専攻科の教育目的を受けて、卒業の要件、成績評価の基準、また各種資格取得の要件を下記のとおり明確に示している （提出資
料 2、提出資料 3「教育情報の公開」、提出資料 4）。
健康栄養学科
学科の目的に鑑み、本学所定の単位を修得し、次の成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（家政学）の学位を授与します。
１．食と健康の関わりについて科学的に理解する能力を修得している。
２．健康的な食生活を実践するための基本的技術が身についている。
３．食と栄養の専門性を発揮して、サービスの精神に基づいて社会に貢献する素養が身についている。
４．論理的思考と倫理観によって、食と栄養に関わる諸問題に対処する能力を修得している。
５．卒業要件を満たし、GPA1.6 以上を修めている。
幼児教育学科
幼児教育学科所定の単位を修得し、以下の知識・能力を身につけ GPA1.5 以上の学生に対して卒業を認定し、短期大学士（教育学）の学位を授与します。
１．教育・保育の本質を理解している。
２．保育内容を理解し、保育を総合的に計画し実践できる。
３．子どもの発達（心理的・身体的）を理解し、子どもを支援することができる。
４．保育を実践するための方法や技術を身につけている。
５．感性豊かな表現力とコミュニケーション能力を身につけている。
６．学習した知識や技術を統合し、問題を解決する能力が育っている。
７．幅広い教養と豊かな人間性や規範意識を身につけている。
８．チャイルド・ミュージックコースにおいては、更に一定水準以上の音楽表現が身についている。
地域創成学科建学の精神に基づく教育目的に従い、以下に掲げる知識や資質を身につけて、所定の単位を修得した GPA1.4 以上の学生に対し、短期大学士（地域創成）の学位を授与します。
１．身近な生活圏の歴史や文化を理解し、専門教育の実習を通して地域社会に貢献できる力を身につけている。
２．柔軟で応用力のある創造的思考力を身につけている。
３．地域社会において円滑に対応できるコミュニケーション力を活かしながら、現代社

37郡山女子大学短期大学部
会の多様な課題を自らの力で発見し、それらを分析し解決する能力を身につけている。
４．専門的知識を活用し、論理的に課題を探求し、他者と協調し問題を解決していく主
体的行動力を身につけている。
専攻科 文化学専攻
以下にかかげる知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した GPA2.0 以上の学生に対して本学が評価を行い、「大学評価・学位授与機構」が審査し、学士（文学）の学位を授与します。
１．専門的科目において、専門的知識を修得している。
２．専門的科目において、研究能力が身についている。
３．研究課題を適切な歴史学のテーマに設定する知識が身についている。
４．研究課題の成果である論文を論理的、創造的にまとめる力が身についている。
５．歴史学を専攻する学士（文学）の学位を取得することで、社会教育の充実発展に寄与できる能力が身についている。
専攻科

幼児教育学専攻

専攻科幼児教育学専攻の所定の単位を修得し、学位授与機構の最終試験に合格し、以下の知識・能力を身につけ、GPA2.0 以上の学生に対して修了を認定し、学士（教育学）の学位を授与します。
1. 専門的学識：社会や保護者のニーズに対応でき、幼児教育・保育に関する高度な専門知識を修得している。
2. 問題発見・解決力：多様化・高度化する幼児教育・保育の課題を自ら見つけ出 し、
調査・考察などに基づいて、問題を解決する能力を身につけている。
3. 社会貢献力：保育者としての責任のある行動をすることにより、他者と協働して幼児教育・保育の発展に積極的に貢献しようとする意欲・態度を身につけている。
4. キャリア形成力：保育者として教養のある幅広い知識を持ち、生涯にわたって幼児教育・保育への関心・情熱と学習意欲を持続することができる。
このように「卒業認定・学位授与の方針」は、広く地域社会への貢献を視野に入れた人
材養成を目指し、各学科及び専攻科の学習成果に対応したものとなっている。
またこの方針は、適宜見直しが行われている。平成 27（2015）年度は、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」と一体的に、全学で検討を進めた。 令和元（2019）年度の「学習成果評価方針」の導入時には、上記 3 つの方針の検討も行った。令和 2（2020）年度は「学位授与の方針」に GPA を導入するための検討を行い（備付資料 1111～4）、GPA を明確に記載した現行の方針へと改訂し、令和 4（2022）年度入学生から適用を始めた。
年度末には短期大学部教授会で 卒業認定の判定会議があり、そこで卒業学年の個々の成績状況、資格や学位取得見込み数などの学習成果が開示される （提出資料 37「3 月」、
備付資料 35）。卒業要件・学位授与の方針のもとで各学科及び専攻科で学習成果として獲得されるような教育活動の結果である。これまでの教育活動の査定をし、また方針の再検

38

郡山女子大学短期大学部
討をするよい機会となっている。このような一連のサイクルを毎年行い、GPA という国際的に取り入れられている指標を用いた客観的な査定を行い、それらを公開していることから、社会的・国際的な通用性に繋がる方針を策定しているといえる。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業 （添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

「教育課程編成・実施の方針」は、学則第１条の教育の目的に基づき、同じく学則第4 条 2、3 項の各学科及び専攻科の教育目的を受けて、明確に示している（提出資料 2、提出資料 3「教育情報の公開」、提出資料 4）。以下に示す「教育課程編成・実施の方針」は、
上述（Ⅱ–A-1）の「卒業認定・学位授与の方針」と一定の対応を示すものとなっている。
また短期大学設置基準（第 5 条・第 6 条・第 7 条・第 9 条・第 13 条）に則って体系的に編成された各学科及び専攻科の授業科目が、学習成果に対応していることをわかり易く明示するために、カリキュラムマップを作成し、教育課程の体系的視覚化を図っている。
また令和 2（2020）年度から科目のナンバリングを導入した。これらの作業過程において各学科及び専攻科では、学習成果と対応した「卒業認定・学位授与の方針」と授業科目との対応について検討を行った（提出資料 18、備付資料 129）。
以下は、上記の過程を経た上で公表している各学科及び専攻科の「教育課程編成 ・実施の方針」である。
健康栄養学科
健康栄養学科は、食と栄養に関する専門知識と実践力からなる専門性を発揮して、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進めています。この教育目的を果たすため、社会の期待に応える栄養士とフードスペシャリストの養成を教育目標とします。このため、次のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）により、「単位の実質化」に配慮して入学から卒業まで効果的な学習が行えるようカリキュラムを編成しています。

39

郡山女子大学短期大学部
１．建学の精神と専門科目の理解に必要な共通基礎科目、食と栄養に関する基本的な専
門科目を卒業必修科目として開講します。
２．建学の精神に基づく人格形成と専門の探求のための科目を選択科目として開講します。
３．栄養士とフードスペシャリストの養成を目標に栄養士課程とフードスペシャリスト課程を設け、必要な科目をそれぞれの課程の必修科目として開講します。
４．栄養士課程の必修科目で栄養士業務の実務を学ぶ給食論実習 Ⅲ（校外実習）には履修要件を設けて、履修する学生のレベルを対外的に保証します。
５．高等学校までの復習を含む基礎的科目として、基礎自然科学、自然科学（生物）、自然科学（化学）を 1 年次に必修科目として開講します。
６．基本的な科目から応用的な科目へと系統的に学べるように開講時期を配置します。
７．卒業学年の 12 月に実施されるフードスペシャリスト資格認定試験と栄養士実力認定試験に対応できるよう開講時期を調整します。
幼児教育学科
教育・保育に関する専門知識と技術、幅広い教養を身につけた保育者を養成するため、
以下のような方針に基づきカリキュラムを編成しています。
１．教育・保育の本質を理解し、内容・方法を学ぶ科目を設けます。
２．子どもの発達（心理的・身体的）を深く理解し、支援について学ぶ科目を設けます。
３．保育の表現技術を身につけるための科目を設けます。チャイルド・ミュージック
コースにおいては、この内容を更に強化します。
４．保育を総合的に計画・実践するための科目を設けます。
５．学習した知識や技術を統合し、問題を解決する能力を育成するために「卒業研究」を必修とします。チャイルド・ ミュージックコースにおいては、全員ミュージカルを選択します。
地域創成学科文化、歴史、芸術、情報などの専門の学習を通して、継続的に社会貢献ができる総合的な人間力を持つ人材の育成を目的とします。そのために、地域社会活動などと連動した実践教育（アクティブ・ラーニング）を行うことで文化施設や地域社会で活躍することができるよう、以下の項目を編成しています。
１．1 年に入門、概論の専門教育科目を置き、2 年次より専門性に特化した専門教育科目を編成します。
２．「地域創成ゼミナール」「地域創成プロジェクト演習」科目を開設することで、地域社会の創成に力を発揮できる人材を育成することを目指します。
３．２年間の集大成として「卒業研究」などの科目において、自ら問題意識を持って学びを追及することができる探求力を身につけます。
４．資格取得に必要な科目の多くは卒業要件の科目としても認められ、効率の良い履修が可能となり、多様な資格と知識・技能の修得を目指せるカリキュラム編成とします。
５．司書および学芸員補の資格取得に必要な科目を開講し、幅広い教養を 学習するため

40

郡山女子大学短期大学部の専門的な教育プログラムを実施し、知識と実践力を身につけることを目指します。
６．ビジネス実務士、情報処理士の資格取得に必要な科目を開講し、社会生活に役立つ
情報活用能力を身につけます。
７．社会福祉主事（任用資格）の資格取得に必要な科目を開講し、ボランティア活動等
を通して、専門知識と共に実践的な技能の育成を目指します。
８．芸術と人間社会における諸問題との関係を総合的に捉え、新しい視覚文化に対応できる教育を実施します。
専攻科 文化学専攻
本学専攻科は、学位授与機構が認定した「特例適用専攻科」です。学習総まとめ科目の「文化史総合演習」において、2 年間の学習成果が評価され、合格するための専門教育が体系的に学習できるよう教育編成をしています。学位授与機構より学士（文学）の学位を取得することを目指します。
１．多様な歴史や文化のあり方を認識するために、 1 年において「文化史概論」を必修とし歴史学の本質を学習します。
２．学習成果の研究テーマは 1 年の早い段階に決定し、指導教員のもとで準備を始めます。
３．研究テーマに関連した授業を中心に選択できるように科目を設置します。
４．「履修計画書」を学位授与機構に提出し、「文化学総合演習」（必修）において学
修・探究成果の小論文を完成し、「成果の要旨」を学位授与機構に提出します。
５．学芸員課程を修了し、社会教育主事課程を修了し、専攻科において学士 （文学）を取得することで、学芸員、社会教育主事の資格を得られる教育プログラムを編成しています。
６．日本史、西洋史、考古学、美術史、宗教文化史、女性史など、歴史学を多角的に探求できるカリキュラムを構成し、学芸員の資格取得のための専門的科目を設置します。
７．専門職につくために、積極的な支援体制を編成しています。
専攻科

幼児教育学専攻

専攻科幼児教育学専攻では、短期大学の教育の基礎の上に、より高度な知識と専門的な技術を教授し、その研究を指導することを目的としてカリキュラムを編成しています。
1. 子どもの知的な成長について、より学識を深めるための科目を設けます。
2. 家族支援を含めた子どものケアの方法について、学べる科目を設けます。
3. 保育内容やその指導法について、実践力を高める演習科目を設けます。
4. 地域の保育に関連する実情について、学べる科目を設けます。
5. 保育に関連した社会の実情について、知見を広げる科目を設けます。
6. 学士（教育学）にふさわしい、論文作成能力を培う科目を設けます。
以上の「教育課程編成・実施の方針」をもとに、各学科および専攻科では、授業科目を編成し履修指導を行っている。令和元（2019）年度から、年間に修得すべき標準的な単位
数を 31 単位とした。また、令和 3（2021）年度から履修単位数の上限を健康栄養学科は 54
単位、幼児教育学科と地域創成学科では 58 単位とし、各学科の学習成果に対応した科目履41

郡山女子大学短期大学部
修の実質化の体制が整った。成績評価は、学習成果の獲得を短期大学設置基準の該当箇所（第 7 条・第 9 条）に従った単位数・授業時間数を厳守しながら、学生に明確な評価基準を明示して実施されている。各教員はシラバスに授業概要、達成目標、予習・ 復習の内容と目安となる時間、授業時間数に応じた授業内容、成績評価の方法、教科書や参考書、オ
フィスタイム等を明記している（提出資料 14）。学生は、シラバスを履修登録時に確認し、授業を受けることが可能である。教員はシラバスに明記した 100 点法による評価基準を厳守し、学生の学習成果を測定・評価をしている。なお本学は通信による教育を行う学科は設置していない。シラバスの様式の検討、そして記載のチェックは、毎年、教務委員が行っている（備付資料 23「教務委員会 PDCA 表」、備付資料 105-B15「2 月 9 日」）。
各期の終了時期に実施される学生による授業評価に、「シラバスは授業理解に役立ちましたか」、「授業の量や質、速度は満足できるものでしたか」等の質問があり、教員は、計
画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認し、授業の再検討の材料として活用できるようになっている。授業評価の結果は、各学科の責任者である主任に伝えられ、必要がある際には、教員への指導が行われる仕組みとなっている（備付資料 23「健康栄養学
科 PDCA 表」「幼児教育学科 PDCA 表」「地域創成学科 PDCA 表」）。この授業評価の活用は各学科及び専攻科の PDCA に記載され、定期的な検討をしている。関係法令の変更や学生の学習状況などによる教育課程の見直しは、教務委員会で毎年 6 月末を期限にして依頼し、各学科で教育課程の見直しの対応を行っている（備付資料 23「教務委員会［区分基準Ⅱ-A-3

PDCA 表」）。

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は創立以来、建学の精神「尊敬・責任・自由」に基づいて、教養教育とキャリア教
育を両輪として女性を対象とする高等教育を継続している。当初は家政科から出発したが、現在では健康栄養学科、幼児教育学科、地域創成学科の三学科、および専攻科二専攻編成となっており、各学科とも専門教育の修得と卒業後の進路を見据えた広義のキャリア教育の両方に力を入れて取り組んでいる。
現在、本学の教養教育は、教養・キャリア教育委員会が教務部所管の委員会として教務委員会と連携して活動を進めている。委員構成は、大学・短期大学の各学科代表教員と教務部・学生生活部・就職部の代表職員である（規程集 91）。
本学における教養教育と広義のキャリア教育の親和性、および専門教育との関係性については、新入生へ毎年配布する『単位履修の手引き』に 「本学における教養教育とキャリ
ア教育の関係性」の図を明示している（Ⅰ-C-2 参照）。
教養教育の効果を測定・評価するために、毎学期に実施される各授業評価アンケート結果を授業担当者が熟読し、次年度の改善に取り組んでいる内容を、年度末 3 月中旬に提出

42

郡山女子大学短期大学部
する「ティーチング・ポートフォリオ」に記載している（備付資料 130）。なお「キャリアデザインⅠ」では、第 1 回と第 15 回の授業時にテキストに綴じてある「自己評価票（初回版）」と「自己評価票（最終回版）」に各自記入し、担当教員がそれを見て授業効果を確認している（提出資料 85・60 頁）。

現在、教養・キャリア教育委員会は、本学の教養科目にあたる共通基礎科目 （地域創成学科では、この一部を生活基礎科目として開講）のカリキュラム検討を中心に、教務委員
会、芸術鑑賞講座・教養講座委員会、学園教育充実研究会、国際交流・生涯学習委員会などと緊密な連携を取りながら、授業評価アンケート実施への協力、「キャリアデザインⅠ」
テキストへの関連情報の掲載など、よりよい本学の教養教育の発展に努めている（提出資
料 8「郡山女子大学の学びのインフォメーション」63～73 頁）。
本学の教養教育の特色は下記の①～⑧の通りである。
①共通基礎科目（地域創成学科では生活基礎科目）の多彩な展開
健康栄養学科と幼児教育学科では、「共通基礎科目」として必修の宗教学を含む「人間学系」3 科目、「生活学系」3 科目、「生活科学系」4 科目、「語学系」3 科目、「健康学系」2 科
目、「キャリア系」3 科目、「特別科目」2 科目の計 20 科目を設置している。地域創成学科
では、名称を「生活基礎科目」として上記 2 学科と共通する科目が 8 科目、その他に 7 科目の計 15 科目と独自の構成をしている。上記の中には、3 学科共通で令和 2（2020）年度から加わった「数理・データサイエンス基礎」が含まれている （提出資料 4）。
また、本学の特徴の一つとして「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」（卒業必修、1 年通年）
「芸
術鑑賞講座・教養講座Ⅱ」（卒業必修・2 年通年）があるが、この講座は年 7 回程度開講されるもので、感性を磨き豊かな人間性を育成し幅広い教養を身につけることを目標に据えている。令和 4（2022）年度は令和 3（2021）年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で教養講座 3 回、芸術鑑賞講座 3 回の計 6 回開催にとどまり本来の 7 回開催は断念
せざるを得なかった。鑑賞・聴講後には必ず感想文を提出しアドバイザーが確認の上で教務部へ提出し、その後全感想文を講座責任者が読み確認印を押し後日返却している （備付資料 39）。芸術鑑賞講座・教養講座の企画内容については芸術鑑賞講座・教養講座委員会
が適宜検討し企画実行している（備付資料 105-B12）。
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」のキャリア関連科目も本学の教養教育の特徴的な科目であるが、これについては基準Ⅱ-A-4 で詳述する。
②単位互換制度
郡山女子大学家政学部をはじめ、放送大学（福島学習センター）、県内 16 大学・短期大学間での単位互換制度があり、そこで修得した単位は共通基礎科目 （地域創成学科は生活基礎科目）の単位に換算される規定がある。しかし、受講生数は令和元（2019）年度以降
は 0 人であり、令和 2（2020）～4（2022）年度はコロナ禍のため移動制限や教室入場者数の制約なども加わり積極的な推奨はせず 0 人が続いた。
また単位互換制度の活用とは異なるが、専攻科文化学専攻では、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の規定に従って、本学家政学部生活科学科と放送大学の授業を正規カ
リキュラムの一部に組み込むことで学位（学士）取得に必要な条件を満たすようになっている（提出資料 4「専攻科文化学専攻」42～43 頁・「専攻科幼児教育学専攻」44～45 頁）。
③授業評価アンケートの実施

43

郡山女子大学短期大学部
共通基礎科目も専門科目と同様に授業評価アンケートを行い、その結果を担当教員が確認し次年度の授業改善に役立てている（規程集 24、備付資料 21）。しかし、教養・キャリ
ア教育委員会で「キャリアデザインⅠ」の授業評価について検討することは実施に至っていない。委員長と副委員長が授業担当者であるため、授業評価を読み反省点を踏まえて次年度のシラバス記入時などに話し合う程度にとどまっている。委員会では授業内容の妥当性をシラバスをもとに協議しているが、授業評価についても令和 5（2023）年度は実施する計画である。
④展示教育
記念講堂入口や廊下、ネーチャードーム等の様々な場所に絵画や彫刻等が展示されているが、これらは創立者の考えに基づくものであり、感性を磨き創造性を養う教育の一環を担っている。一つの建物に美術品を収蔵するのではなく、学びの場、生活の場に美術品を常設することで学生の品性を高める無言の教育となっている （備付資料 37・38）。図書館
１階にある生活文化博物館（旧風俗美術館）で、等身大の人形から服装史を学ぶこともできる（備付資料 40）。
また上述のネーチャードームは、創立者関口富左が学生の思索の場として創学館の南端に建てた円塔であり、五層の吹き抜けとなっている内部には内壁に沿った螺旋回廊をギャラリーとして活用している。天井中央から設置された＜フーコー振り子＞は、天井のステンドグラスから漏れる柔らかい光と共に静かな空間を作り出しており、落ち着いて物を考え、自然の摂理を学ぶことが出来る。外壁に掲げられた「自然を凝視めて師としよう」は 、建学の精神と深く結びついた創立者の座右の銘である（備付資料 41）。
さらに 62 年館の廊下、教室側壁面に設置されている展示ケース内の民俗資料類 は、平成
29 年度後期に旧文化学科の博物館展示論の授業でリニューアルされた。このように学内の展示の一部は、実際の教育活動にも活用されている。
⑤図書館・生活文化博物館
図書館の蔵書は衣食住や福祉・教育の専門書のほか、美術、音楽、歴史等、幅広い分野の著作物を備えている。さらに歴代の教員が寄贈した書籍が多いのも本学図書館の特徴であり「宮沢賢治文庫」や、文庫・新書本の「石田宏寿文庫」、日本史の「竹川文庫」、中国思想の「秋月文庫」等は貴重である。また歴代図書館長による掲示教育があり、古今の名著から選び抜いた「今週の言葉」または「今月の言葉」が図書館入り口をはじめ学内数カ所に掲示され定期的に入れ替えられている。
また図書館 1 階にある「生活文化博物館」は令和 4（2022）年度名称が「風俗美術館」
から変更された。日本古代から江戸末期までの服飾史に関する展示物を引き継ぎながら学内にある多様な資料を加えて幅広い日本の文化に関連する資料を展示することとした。本
博物館は、地域創成学科の学芸員課程履修学生の実践的教育施設として、また学生・生徒・園児の教養教育の場として活用するとともに、一般公開も行っている（備付資料 40）。
⑥環境問題への取組み・学生へのエコ教育
教養教育の一つとして環境教育にも力を入れている。本学では長年に渡り風力発電や太陽光発電に取り組み、全学でエコ活動に取り組んできた。管財部主体で eco 検定（東京商工会議所）対策講座を令和元（2019）年まで実施したが、令和 2（2020）年以降はコロナ禍
により中止している。その一方、ドングリプロジェクトを環境委員会とナチュラルライフ

44

郡山女子大学短期大学部
スタイル部が令和 3（2021）年度から実施している。このプロジェクトは、東日本大震災
以降、津波で流出した森林面積を取り戻すため、平成 28（2016）年から日本環境協会が主体となり開始した活動であるが、これを本学が引き継ぎ、福島ふれあいの森でど んぐりの木の裾枝払い、マツボックリ等で小物制作の活動をしている（備付資料 131・132）。
⑦各学科学習成果の発表と地域貢献
例年、もみじ会をはじめ各学科・専攻の卒業研究発表会、展示会、幼児教育学科の「劇とあそびのつどい」、地域創成学科の地域創成プロジェクト演習発表会等、各学科の学習成果を発表する機会を多く設けている。
まず学習成果の地域への発表の場となるもみじ会は、令和 2（2020）～令和 3（2021）年
度はコロナ感染防止対策をとって行われた。この 2 年は各学科が発表内容を動画にまとめ
ホームページにアップする形で公開し、入場は在学生と附属高校生等に制限された。令和4（2022）年度は引き続き感染対策の上で一般公開した（備付資料 133「令和 4 年度」）。
次に各学科・専攻の学習成果の発表について詳述したい。健康栄養学科の前身である家
政科食物栄養専攻時代の学生サークル「めばえ食堂」が平成 28（2016）年 9 月からイオン
系スーパー（郡山フェスタ店）と協力して商品開発に取組み、平成 29（2017）年 2 月には女子大生の考案したお弁当の発売を実施した。この「めばえ食堂」は、平成 30（2018）年に学科名称を健康栄養学科と変更した後も活動を継続し ている。同年 4 月には国土観光株
式会社とコラボし、猪苗代湖志田浜にあるＣＡＦＥ ＬＵＫＥ（カフェ・ルーク）のメニューを考案し、更に本学が協定を結んでいる葛尾村の復興活動支援にも参加して盆踊り開催
時にしみ餅の提供をするなど、活躍している（備付資料 49）。幼児教育学科の「劇と遊びのつどい」は令和 2（2020）年～4（2022）年度はコロナ感染拡大防止のため中止となった。
地域創成学科では令和元（2019）年度地域創成学科として三学科統合後も継続して、東北歴史博物館（宮城県多賀城市）、大安場史跡公園（福島県郡山市）、会津若松市歴史資料センター「まなべこ」の 3 会場で「発掘ガール展」を開催した。令和 2（2020）～令和 3（2021）
年度はコロナ感染拡大防止のため感染対策をした上で会津若松市の「まなべこ」と大安場
史跡公園ガイダンス施設で「発掘ガール展」の展示を実施、令和 4（2022）年度は「須賀川市歴史民俗資料館（長沼）」と「大安場史跡公園」、そして本学の「生活文化博物館」において感染対策をしながら学生による解説も実施した（提出資料 19「第 4 集」8～11 頁、備付資料 57）。卒業研究発表会は、令和 2（2020）年度は 2 年生の発表会場と 1 年生の聴講会
場を別にしてオンラインで結ぶなど感染対策をした上で開催した。令和 4（2022）年度は、
令和 5（2023）年 1 月 31 日に 1・2 年生が教室で聴衆となり 2 年生の論文系卒論選択者が発表、制作系の卒業制作展は建学記念講堂ロビーで 令和 5（2023）年 2 月 7 日～12 日まで実施した（提出資料 13、提出資料 14・141）。更に地域創成プロジェクト演習年度末成果発
表会は、令和 2（2020）～令和 3（2021）年度はコロナ感染防止のため 2 年生のみ集まり 1
年生は後日動画視聴の形をとり、令和 4（2022）年度は令和 5 年 2 月 10 日午後、記念講堂
大ホールを使用し地域創成学科 1・2 年生とプレカレッジ参加の高校生（令和 5 年度入学予定者の一部約 60 名）を前に、2 年生が 11 のプロジェクトに分かれて活動した成果をパ
ワーポイントで映写してプレゼンテーションした。発表を録画し地域活動でお世話になった方々へ後日アクセス方法をお知らせして成果報告を見ていただいた（備付資料 134）。
また各学科の特性を活かしたボランティア活動も積極的である。例えば、平成 28（ 2016）45

郡山女子大学短期大学部
年開始の「わくわく子ども大学 in 郡山女子短期大学-実験・体験・遊びの大学」は、その後毎年開催され令和元（2019）年 8 月の第 4 回まで継続したが、令和 2（2020）年～令和
4（2022）年度はコロナ禍と行事日程変更等により実施されなかった （備付資料 135）。
⑧国際交流における「個の確立」と「他との協調」
平成 7（1995）年に姉妹校の締結をしたハワイ大学コミュニティーカレッジとは、平成25（2013）年に元総長の津野田・ジョイス・幸子氏の講演を実施する等、交流を続けている。平成 26（2014）年の夏には「グローバル・レディ育成研修ツアー in ハワイ」を実施し、7 名の学生がマウイ島でのホームステイと、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジ
での語学研修を受講した。平成 27（2015）年度は参加人数が集まらずに実施できなかったが、この企画は生涯学習・国際交流委員会が中心になり、継続実施に向けて全学に呼びかけ、平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度まで継続実施した。令和元（2019）年度は自然災害等の影響も重なり実施できず、令和 2（2020）～令和 4（2022）年度はコロナ感染拡大防止のため実施出来なかった（備付資料 136）。
国際交流語学講座は、平成 14（2002）年度前期より「国際交流特別講座」として学生だ
けではなく地域の方々にも向けて国際交流推進委員会が開講を進 めた。当初は、英語・中
国語・日本語講座を専門の教員が担当し、後には韓国語講座を開講するなど時代のニーズに応じた講座を開講している。現在では、「国際交流語学講座」と名称を変え、生涯学習・
国際交流委員会が中心となって、英語（初級・中級）
・中国語を開講している。平成 30（ 2018）年度は前期 20 人、後期 18 人が受講、令和元（2019）年度は前期 31 人、後期 29 人が受講した（備付資料 108）。令和 2（2020）年度以降はコロナ感染防止の観点から講座の開講を見送っている。
⑨アクティブ・ラーニングの導入
学内 3 ヵ所（図書館３階に N0.1、62 年館２階に N0.2、家政学館 1 階に№3）に、ラーニ
ング・コモンズ室が設置されており授業での活用を図っている。 №１と№2 は椅子と机の配置を自由に変えられるため、グループ同士の話し合いや、プロジェクト活動などで使用することが多い。また学内のビブリオバトル会場としてもラーニング・コモンズ室を使用
し、机と椅子を放射状に並べ聴衆が聞きやすい状況を作るなどの工夫をしている （備付資料 137）。
基礎学力向上と就職試験対策（SPI）として、平成 31（2019）年度から e ラーニング教
材教材システム「めばえドリル」活用を地域創成学科から試行的に開始し、令和 2（2020）年度から専攻科・健康栄養学科、令和 3（2021）年度からは幼児教育学科の学生も活用することとなり、大学と共に全学生が登録し活用できる状況に至った（備付資料 44）。
更に就職試験対策（SPI）への要望の高まりを重視した就職部と連携して、大学・短期大
学全学科学生が e ラーニング教材教材システム「めばえドリル」の積極的活用を進めるた
め、令和４（2022）年 6 月に全学生へ「めばえドリルとは」と「めばえドリル SPI とは」の 2 種類のパンフレットを配布し、7 月に教員対象の研修会を開催し、業者による説明と質疑応答をオンラインで実施した。また、使用方法の説明動画をシステムめばえのリンク
集に掲載し、いつでも視聴できるようにした（提出資料 25、備付資料 138）
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］

46

郡山女子大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

「キャリア教育基本方針」が平成 23（2011）年に定められ、大学・短期大学の教職員が一体となって学生各自が大学教育と社会生活をより円滑に連動できるように職業教育を視野に入れたキャリア教育実施体制の整備を進めてきた。平成 27（2015）年からは、上述（Ⅱ-A-3）した教養・キャリア教育委員会を中心に、各学科・専攻科、就職部・学生生活部・教務部と協力して広義のキャリア教育を推進している（提出資料 19）。
基本方針では、「本学のキャリア教育は、建学の精神と不可分に結びついた総合的な人間形成教育であり、人間らしく充実した毎日を送るための基礎力を育てると共に、専門的な知識を身に付けることによって社会の中で各自が独自の役割を果たせる環境づくりを支援するものである」として、大きく整理して「つくる力」と「かかわる力」の育成に努めるものとしている。
「つくる力」とは、目的を持って情報を集め、粘り強く考えて、新しく生み出す力であり、創造力、論理的思考力、表現力の育成に重点を置く。
「かかわる力」とは、他者を知り、自らの役割を発見し、それを実行する力であり、主体的行動力、コミュニケーション能力、倫理・道徳観を身につけることに努めるものとしている。これらの基礎力を本学に入学してから卒業するまでの 2 年の期間の中で体系的に修得していくためには、日常的にさまざまな取組みが求められてくるが、本学では特に下記の図にあるような４つの柱（学科・専攻、キャリア教育関連科目、就職部の専門的就職支援、学生生活支援としての教職員のアドバイス）を軸に学生の成長と将来の目標に合わせてキャリア教育を複合
的・総合的に展開している。

郡 山 女 子 大 学 の キ ャ リ ア 教 育の 全 体 像 （『 創 立 70 年 学 園 史 』 247 頁 ）47

郡山女子大学短期大学部⑴各学科及び専攻科の専門科目に基づく職業への接続の具体的な 取組みとその改善
健康栄養学科
本学科は、学則に定められた教育目的に従い、厚生労働省指定の栄養士養成施設ならびに公益社団法人日本フードスペシャリスト協会認定の養成機関として、それぞれ資格課程を設け、栄養士およびフードスペシャリストを養成している。栄養士免許は、栄養士課程
で免許に必要な科目を修得して卒業し、都道府県知事に申請することで取得できる （備付資料 50、提出資料 4「令和 4 年度入学生用」16 頁）。フードスペシャリスト資格は、同課
程で資格に必要な科目の単位を修得して資格認定試験に合格し、卒業すると取得できる。
本学科では、「入学者受け入れの方針」に定めているように「食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフードスペシャリストの養成」を目指している。
教育の効果を評価する指標としては、栄養士課程では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験（備付資料 51）の結果が挙げられる。栄養士免許取得見込の 2 年生全員に認定試験を受験させ、学習の到達度を把握すると共に、栄養士課程に必修の授業「栄養士特論（1 単位）」を設けて、実力認定試験の対策を行っている。更に令和元（2019）年度からは日頃の学習習慣の定着と学力水準の向上を目指し、各学年の専門科目履修状況に合わせて、学んだ知識を確かなものにすることを目的として全学生を対象に補習授業を行っている（備付資料 52）。フードスペシャリスト課程では、資格認定試験（備付資料 53）の合格者数と合格率が考えられる。合格率の向上のために、同課程履修者には、必修科目「フードスペシャリスト特論（1 単位）」を設けて履修させている。
資格取得の状況について

年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

卒業者数

51

49

29

36

32

栄養士免許

46

43

28

30

31

90.2

87.8

96.6

83.3

96.9

25

35

23

17

20

49.0

71.4

79.3

47.2

62.5

取得割合（％）
フードスペシャリスト資格
取得割合（％）

また、職業教育を担う教員の資質向上のために、一般社団法人全国栄養士養成施設協会および公益社団法人日本フードスペシャリスト協会が実施してい る各研修会に教員を派遣している。派遣に必要な経費は、学科予算に計上して確保している。
卒業後にはより多くの学生が栄養士やフードスペシャリストという専門資格を活かした専門業種・専門職種で就職するよう目指している。なお、栄養士の職種としての就職率
は、平成 30（2018）年度 47％、令和元（2019）年度 69%、令和 2（2020）年度 66 %、令和3（2021）年度 50％、令和 4（2022）年度は 58％である。
本学科においては、栄養士課程とフードスペシャリスト課程の学習をするにあたっては高校で学ぶ「生物」と「化学」の知識が必要であるが、高校では履修していない学生も入学している。このため、「自然科学（生物）」2 単位と「自然科学（化学）」2 単位を共通基48

郡山女子大学短期大学部
礎科目として開講し、高校までの学習の復習も含めて栄養士やフードスペシャリストに必要な基礎知識を教えている。また、これらの科目は高校で生物と化学を既修の学生にも復習のよい機会となっている。さらに「基礎自然科学」を専門科目として開講し、必修科目
として 1 年次学生全員に受講させ献立作成・栄養価計算に欠かせない基礎的な数の取り扱
いや基本的な四則計算について基礎に立ち返り学ぶ機会としている。
しかし、栄養士免許やフードスペシャリスト資格を取得できずに卒業する者も毎年いる。
これは、令和元（2019）年度入学生から適用された進級要件の一つである GPA1.6 以上と「給食論実習Ⅲ」の履修生としての資格要件（1 年次の GPA が 2.0 以上）を 学習不足のために 満たすことができないこと、また栄養士の必修科目の単位が取得できないことやフー
ドスペシャリスト資格認定試験に合格できないことが原因である。しかしながらそういった卒業生のための学び直し（リカレント）の場として、単位未修得科目を卒業後に科目等履修生として履修することが可能である（備付資料 54）。この制度を利用して卒業後に必要な科目の単位を科目等履修生として修得し、資格を取得する者もいる。また、栄養士実
力認定試験で最低評価の認定 C（栄養士としての知識・技能が不充分で、さらに研鑽を必要とする者）を受ける学生も若干名いるが、補習授業導入後は良い評価を得る学生が増えてきている。学習水準の向上をさらに図っていくことが必要と考えている。
幼児教育学科
乳幼児や児童の健やかな成長発達を援助する保育者 （幼稚園教諭・保育士）の養成を目的とする本学科の職業教育は、免許、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。
本学科では、幼児教育コースとチャイルド・ミュージックコースの 2 コースを設置しており、両コースにおいて幼稚園教育課程・保育士課程の二つの免許・資格課程を設置している。またチャイルド・ミュージックコースにおいては、上記の二つの免許・資格課 程の他に、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格課程（科目名「リトミック」）を設置している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」26 頁）。
本学科は短期大学設置基準第 5 条 2 項に基づき、幼児教育・保育に関わる専門職として必要な知識や技能の修得および資格取得に関わる科目である専門科目と、幅広い教養を身につけ、豊かな人間性を涵養することを目的とした教養科目である共通基礎科目をカリキュラム・ポリシーに則り教育課程を編成している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」23～25 頁）。これらの教育課程により、職業又は実社会に必要な能力を育成し、女性としての教養と幅広く深い人間的教養及び総合的な判断力を培 っている。
幼稚園教育課程・保育士課程共にそのほとんどの科目が、免許・資格両方、またはどちらか一方が必修となっているため、学生個人がキャリア形成のための独自のカリキュラムを作成することは困難な状況である。しかし学生の専門的資質を高めるため、学科として独自の取組みも実施している。
その一つ目は、基礎技能を含めた表現系の選択科目を多様に設け、各自選択の幅を広げている。これらは、演習科目として通年 2 単位、または半期 1 単位ではあるが、保育者として実践的なスキルを身に付けるための科目として設置し、学生が 2 年間にわたって継続的に学ぶ環境を整えている。
二つ目として、各免許・資格の必修科目としての教育実習・保育実習は、全教員による巡回指導訪問を実施し、学科会議において報告を行っている（備付資料 124-2「幼児教育49郡山女子大学短期大学部学科」）。学科教員全員が問題点や次年度への取組み課題等を共有することにより、各教員の授業が職業人教育に繋がるような工夫をしている。このことは、県内での保育所・施設における本学実習生への評価が本学科の職業教育の在り方として評価されるとも言えよう。
三つ目として、授業の一環としてのフィールドワークの実施である。これは学内で学んだ自然保育系や表現系の内容を実際に子どもの前で実践し交流してくるというものであり、学生には貴重な体験となっている（備付資料 4～6）。
幼児教育学科の資格取得状況
平 成 30 年 度

令 和 元 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資格名称
幼稚園二種
免許状
保 育 士 資格

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

140

136

144

139

145

133

142

129

138

136

140

136

144

141

138

128

134

130

133

131

チャイルド・ミュージックコースにおける「幼稚園・保育園のためのリトミック指導資
格 1・２級」については、本コースがスタートし 1 期生が卒業した令和 2（2020）年度から
令和４（2022）年度まで、100％の取得率である。
学生の修学目的意識は非常に明確で、目的成就に向けて努力する学生も多いが、近年人間関係等々の問題を抱え、学習意欲の低下・登校不能などの学生も見受けられてきた。上記表にも示されているように、毎年若干名の学生が免許・資格を取らずに卒業している。
このことは、成績が振るわず資格必修科目が合格に至らないことや 進路変更等によるものである。また震災後特に各家庭の経済状況は厳しくなっており、アルバイトのために空き
コマに自学自習をする時間的、精神的余裕がない学生も見られる。
しかし令和 4（2022）年度においては、幼稚園二種免許状取得者が 138 名中 136 名、保育士資格取得者は 133 名中 131 名で、ともに約 98.5％という高い資格取得率を上げることができた。これは過去の資格取得データや学生の学習状況、生活状況を把握し、 1 年生が受講するキャリアデザインⅠの中で実施する QU テストを用いた学生のクラス適応や学校適応を支援した学科運営、アドバイザーや学科教員が一丸となって職業教育の効果を測定し、評価し、改善に取り組んできた結果であるといえるのではないか（備付資料 56）。
また「子ども子育て支援新制度」にも提示されているように、地域ぐるみで子育てを支援していこうという社会の動向ではあるが、実際には保育者に対する処遇は決して改 善されているとは言えず、そのことが離職率の高さにも繋がっており、潜在保育者の数を増加させている。本学においても専門職への求人件数は多く、地域からは公立保育所をはじめ、認可・認可外保育所、あるいは私立幼稚園から多くの求人はあるが、まず処遇の改善がなされ、卒業後も専門職を生かしたキャリア形成を持続可能な社会が望まれる。
地域創成学科
地域創成学科は、三つの学系 （文化・歴史系、アート＆デザイン系、ビジネス・情報系）の融合により、複合的かつ横断的な専門性の養成を目指している。司書、学芸員補 （任用資格）、情報処理士、社会福祉主事（任用資格）の 4 つに加えて、令和４（2022）年度より「ビジネス実務士」を加えた５の資格が該当科目を履修することにより修得可能となった

50

郡山女子大学短期大学部（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」39 頁）。また、色彩士検定、Illustrator クリエイタ
ー能力認定試験、Photoshop クリエイター能力認定試験の受験に対する支援体制もある（備付資料 58）。
資格取得状況は、下記の表の通りである。取得率は、年々上昇している。多様な学びを特徴とする本学科の学生の進路は様々であるが、地域で活躍できる人材の育成を目指して2 年間の学びを卒業後に繋げる目的から、広義のキャリア教育として 1 年次Ⅰ期に学科教員の担当する「キャリアデザインⅠ」とアドバイザーが担当する「基礎学力トレーニング」
を全学生が履修することで、短期大学での学びにスムーズに馴染めるように支援すると共に、就職や進学といった進路を多面的に考える機会を提示することで学生各自が自身のキャラを積極的に考える環境整備に努めている。また「ビジネスマナー」と「ビジネスホス
ピタリティ」（ビジネス実務士必修）の科目は、少なくともどちらか一つは履修するように指導している。
地域創成学科の資格取得状況
令 和 元 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

年度
履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

履修者

取得者

資格名
（取得率％）

司書（取得率％）

26
34

37
41

（ 76.5%）
学芸員補（任用）（ 76.5%）

情 報 処 理士

（ 100%）

1720（ 93 %）

39
39（ 91％ ）

15
16

（ 94.1%）

36
36

31
34

（ 96 %）

16
17（取得率％）

30
31（ 90.2%）1317（取得率％）

54（ 85％ ）
55

（ 100%）（ 100%）

ビ ジ ネ ス実 務 士（ 100%）
31

0

0

0

55

54

0

0

31

0
（ 100%）

社 会 福 祉主 事

39
39

（任用）

40
40

（ 100%）

51

38

38

51
（ 100%）（ 100%）（ 100%）

また、基礎学力の向上と学びのモチベーションアップ、就職活動に際しての自信を培う
目的から令和元（2019）年度から e ラーニング教材教材システム「めばえドリル」を積極的に取り入れている（備付資料 44）。2 期生の「入学前教育」から「めばえドリル１

基礎編」を課題として取り組ませ、1 年次Ⅰ期の「基礎学力トレーニング」で「めばえドリル２
応用編」「めばえドリル

SPI」を教材として活用し、3 回の就職模試を全員が受験するよ

うにしている。年々多くの学生が「めばえドリル１
えドリル２

基礎編」5 科目を 100 点満点、「めば応用編」5 科目を 80 点以上という目標を達成するようになって来ており、Ⅱ期・Ⅲ期の本格的な就職活動の開始後も継続して「めばえドリル」を活用する学生も増大してきている。
しかし、資格を活かして専門職に就く例は多いとは言えない。司書資格採用は、令和 2（2020）年度は桜の聖母短期大学図書館司書に 1 名、二本松市内の図書館司書に 2 名の計
3 名、令和 3（2021）年度は郡山市立安積第三小学校司書の 1 名、令和 4（2022）年度は南
相馬市 2 名、山形県新庄市 1 名の計 3 名であった。学芸員補の資格では、令和 2（2020）51

郡山女子大学短期大学部
年度と令和 4（2022）年度に郡山市ふれあい科学館スペースパークに各１名が就職したに留まる。また資格を活かした専門職への就職には公務員試験に合格する必要がある場合が多いが、入学時点で公務員受験を志しながらも実際に受験して合格する数は非常に限られているのが現実である。令和 3（2021）年度は 3 名（三春町役場、さいたま市職員、西会
津町役場）の公務員合格者を出したが、令和 4（2022）年度はいなかった。
情報処理士資格取得者は 55 名で、完成年度を迎えたビジネス実務士の初の資格修得者
は 31 名であった。令和 4（2022）年度の就職状況は、一般事務・総合職への就職が 12 名であったが、情報処理士・ビジネス実務士の両資格とも一般事務職採用に役立っていると考えられる。社会福祉主事（任用資格）資格修得者は 38 名だが、その資格が役立つ（将来役立つ場合もある）職場として、介護員 6 名（社会福祉法人 3 名、医療法人社団 2 名、株式会社 1 名）が就職している。またアート&デザイン系を学ぶ学生からは、WEB デザイナーとデザイナーが各 1 名就職している。
令和４（2022）年度卒業生の進学は、本学専攻科文化学専攻に 3 名、他大学 3 年次編入
3 名、専門学校１名だった。専攻科文化学専攻への進学は、過去 2 年間が各 7 名、美術系
大学への編入も複数名が続いていた。しかし、本学科終了後の進路として進学は重要な選択肢であり、次の専攻科文化学専攻の項にもあるように専門職への就職にも繋がっている（備付資料 64「地域創成学科」）。
専攻科文化学専攻
文化学専攻の学生については、現在は地域創成学科出身の学生が進学者の大半を占めるが、文化学科時代には家政科食物栄養専攻・幼児教育学科・生活芸術科からの進学者も受け入れている。学士（文学）の学位を取得することで、短期大学で取得した学芸員補の資格が学芸員資格となる。歴史系（考古学含）学芸員・発掘調査員の受験資格には「考古学専攻と同等の専門教育を受け、大学卒業以上」との条件がある中で、これまで 7 名が学芸員・調査員として就職している。さらにその経歴を生かし、矢祭町教育委員会学芸員、郡山市文化財担当専門職、公益財団法人福島県文化振興財団遺跡調査部発掘調査員として採用された修了生もおり、2 年間の専攻科在学中に全学生が発掘実習に参加することを基本とすることで、現場で動ける人材の育成に努めている。NPO 法人学芸員・天文解説員・県立博物館解説員など学芸員資格を生かし美術館・科学館などで働く修了生もいる（提出資
料 1「2024」12 頁）。また、学士の学位を生かし、図書館司書、学校司書に就職した修了生は７名である。新たな就職分野として、令和 2（2020）年度に文化財保存修復会社に就職した修了生が生まれたことは、朗報である。一般に学芸員・調査員の職種は募集人員も少なく、嘱託職員などで経験を積み、正規職員への道を開くというのが現状である。本専攻修了生は劣悪な専門職就職環境下で、善戦しているといえる。就職率は、平成 30（2018）年度～令和 4 年（2022）度まで 100%という結果となっている。
専 攻 科 文 化 学 専 攻 の 学 位 取 得状 況

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

取得学位

学 士 号（文 学 ）

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

修了者

取得者

1

1

2

2

5

5

3

3

7

7

＊

52

令 和 3 年 度 修 了生 よ り地 域創成 学 科 卒業 生

郡山女子大学短期大学部
平成 26（2014）年度まで学位取得のためのプログラムが 10 月に論文提出、12 月に学位授与機構における試験という日程であったため、公務員試験や一般の就職活動を行う上で厳しい状況にあったが、平成 27（2015）年度修了生より「特例適用専攻科」となることで学習成果のまとめ時期が通常の 4 年制大学とほぼ同じ状況となり、改善される傾向にある。
しかし、専門職の募集は少なく、学芸員・調査員などの職種は現場経験が必要で、嘱託職員などの経験を経て、独り立ちできるようになるのが現状である。
学士号取得のための研究活動の支援は勿論だが、修了後の進路について、事前に指導教員との連携が重要である。さらに研究を深めたい学生がいれば、専門大学院への進学などの支援を惜しまない。専門職への就職を希望する場合、就職可能地域、職種、待遇など教員が学生の希望を把握し、就職先も広い視野でサポートする 必要がある。専門職に就いた
場合、就職後も大学との連携が重要であり、教員はサポートを続けてゆかねばならない。
また令和元（2019）年度より本専攻は、短期大学の学科改組によって地域創成学科を基礎学科として新たなスタートをおこなった。地域創成学科からの進学者は文化学科卒業生に比べ、その専門性の幅が広いことから専門職への就職だけでなく、専門的知識を活用できる一般企業なども選択肢に含めて、就職支援を行っていきたい。
専攻科幼児教育学専攻
専攻科幼児教育学専攻では、専攻科に関する規則第 8 条に則り、短期大学の教育の基礎の上に、より高度な知識と専門的な技術を教授することを目的と した専門科目の履修科目を設置している。また、教養教育的な意味合いを包摂する関連科目に大別される履修科目を設定している。これ等の科目を履修し学習を進めることで、将来、指導的な立場で保育職に従事する人材の育成が可能となることが予測され、 専攻科幼児教育学専攻での学びが質の高い職業教育として機能することに寄与すると考えられる。さらに、学生の関心や適性を活かした専門的、学術的な研究を「修了研究」として指導を実施し、「修了研究」を指導する教員等が学びの深まりや方向性を常に示唆修正する。学士号の取得を一つの大きな目的とした研究指導ではあるが、職業教育の効果を評価し改善しながら、専攻科修了後の進路等にも関連づけた支援的な意味合いを持たせることも大切にしている。
⑵

キャリア教育関連科目①

キャリアデザインⅠ
平成 25（2013）年度より開講した「キャリアデザインⅠ」（選択科目）は、本学のキャリ

ア教育の基本方針に基づき、学生がこれから進む世界を正しく認識し、望ましい職業観・勤労観に基づいて進路選択を行うことができるように実施している。平成 28（2016）年度
からは、基本的に一人の教員がクラスを担当する形式を採用することで、半期の学生の成長を把握できるように工夫している。令和元（2019）年度に 3 度目の授業内容改編を実施
し、ワーク・ライフバランスの問題や保険・金融業社によるライフプランニングの講義の実施などを盛り込んだ。更に令和４（2022）年度には 4 度目の改編を実施し、リーダーシップやソーシャルスキルの視点を加え、QU テストを導入して個人と集団との関係を考えさせる学習を採り入れた（提出資料 8）。
複数の学科で同じ内容を実施する上で生じる様々な問題を、担当教員 9 名が連携しながら対応できるように努めた。例えば、普通授業終了後に担当教員が集まり勉強会を開き、QU テストの意義や評価の見方について学び情報を共有した。また、テキスト改訂版の分

53

郡山女子大学短期大学部
担者が自分の担当回の説明をする勉強会も開催した。受講者数は下表の通り、令和 4（ 2022）
年度は、健康栄養学科 39 名（92.9%）、幼児教育学科 98 名（97.0%）、地域創成学科 78 名
（100%、2 名復学者 1 名休学のため）と受講率は高く、三学科全体の年度推移は平成 30（2018）年度の 61.4%から令和 4（2022）年度には 96.9%へと年々上昇している。
「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン Ⅰ 」 受 講者 数

令和元年度

平成 30 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学科名
在籍者

履修者

在籍者

履修者

健 康 栄 養学 科

50

32

32

幼 児 教 育学 科

148

63

音楽科

9

地 域 創 成学 科

65
272

在籍者

履修者

在籍者

履修者

50

39

38

37

36

42

39

145

84

144

112

139

129

101

98

7

－

－

－

－

－

－

－

－

65

78

64

79

79

79

79

81

78

244

224

217

(61.4)（ 履 修 率％ ）

②

履修者

167

合計

＊

在籍者

198

255

(77.6)

262

229(87.4)

255(95.7)(96.9)（人）

家 政 科 福祉 情 報専 攻・生 活芸 術科・文 化学 科は 、平 成 30 年 度（ 2018）よ り 地 域 創成 学科 に 改組

キャリアデザインⅡ
実践的な就職活動を支援するキャリア教育科目として開設された「キャリアデザインⅡ」を平成 28（2016）年度から就職部が担当している。授業内容は 平成 29（2017）年度からインターンシップを導入し、就業体験を通して職業適性や将来設計について考える機会としている。平成 29（2017）年度は 24 名の受講となり、平成 30（2018）年度からはインターンシップ期間を 5 日間に整え、令和 2（2020）年度は 45 名、令和 3（2021）年度は 30 名、
令和 4（2022）年度 25 名が受講している。学生の 9 割以上から高い満足度の回答を得ており（備付資料 172）、学生の新たな学習意欲を喚起する契機となって、社会人として必要な能力を高めることもできた。また、自主的に考え行動できる人材育成にもつながり高い職
業意識の育成にもつながっている。
「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン Ⅱ 」 受 講者 数平 成 30 年 度

令和 2 年度

令 和 元 年度

令 和 ３ 年度

令 和 ４ 年度

学科名
在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

在籍者

履修者

健 康 栄 養学 科

50

10

32

6

39

18

37

19

42

9

幼 児 教 育学 科

148

0

145

1

144

3

139

0

101

3

音楽科

9

0

－

－

－

－

－

－

－

－

地 域 創 成学 科

65

14

78

7

79

24

79

11

81

13

合計

272

24

264

14

262

45

255

30

223

25

コロナ禍により令和 3（2021）年度は、受講者 30 名中 13 名が中止になり、まん延防止等重点措置により規制が厳しい中でのインターンシップとなった。例年のインターンシッ
プ報告会には企業の方も参加して頂いているが、令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度
は学生のみの報告会となった。令和 4（2022）年度もキャンセルが 3 件あり、実施することも危ぶまれたが 5 日間を 3 日間にして継続実施出来た｡また久々に例年通り報告会も実

54

郡山女子大学短期大学部
施出来て､幅広く一般企業での報告も増え、学生にとって自分自身を振り返る機会になっている（備付資料 43・45）｡⑶

就職部によるキャリア支援
就職部の具体的な就職支援活動についての詳細は、後述のⅡ-B-４を参照されたい。

⑷

学生生活支援としての教職員のアドバイス
主に学科のクラス担任にあたるアドバイザーと、これを支援する学生生活部の活動については、後述するⅡ-B-3 を参照されたい。

本学の職業教育を含む広義のキャリア教育の効果の測定・評価については、教養・キャリア教育委員会を中心に適宜検討され、同委員会や就職部・就職委員会、各学科及び専攻科の PDCA 表に基づいて改善が取り組まれている（備付資料 23「PDCA 表」）。
「キャリアデザインⅠ」については授業評価アンケートを参考に、学科・専攻の特徴を考慮して担当教員
間の情報共有に努めると共に、3 年を目途にテキストの改訂を行うことで授業内容の改善・検討を続けている（備付資料 46「第 56 集」91～105 頁）。その他、各学科及び専攻科や就職部の取組みについては上述の通りである。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい る。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

「入学者受け入れの方針」は、各学科及び専攻科の専門性「卒業認定・学位授与の方針」に対応して定められている。この方針は本学ホームページ、『入学者選抜実施要項』等に掲載し、学内外に明確に示している。『入学者選抜実施要項』には、本方針に基づく入学前の学習成果の把握・評価が記載されている（提出資料 2「2023 年度」3～12 頁、提出資料 3「教育情報の公開」）。
各学科及び専攻科の「入学者受け入れの方針」は以 下の通りである。

55

郡山女子大学短期大学部
健康栄養学科建学の精神「尊敬」「責任」「自由」に立脚し、期待される社会人になれるよう人間性を育み、知性および感性の向上を目指すと共に、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成をはかることを教育の目的としています。また、栄養士課程とフ－ドスペシャリ
スト課程をもうけ、食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフ－ドスペシャリストを養成することを目標としています。
【求める学生像】
１．食、栄養および健康に関心を持っている人。（思考力・判断力・表現力）
２．調理の知識や技術の習得に積極的な人。（知識・技能）
３．本学科で学ぶ科目を理解するための、基礎学力を身につけている人。（知識・技能）
４．自分の考えを伝えることができるコミュニケーション能力がある人。（思考力・判断力・表現力）
５．思いやりの心を持ち、サービス精神を理解して多くの人々と協働できる人。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）幼児教育学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」をもとに、豊かな人間性を兼ね備えた保育者の育成を目指します。
幼児教育学科では、幼稚園教諭と保育士の養成を目的とし、そのために幅広い専門知識と技術を身につけた人物の育成を目的とします。
【求める学生像】
１．適切な言葉遣いに努め、さらに国語力を向上させる人。（知識・技能）
２．チャイルド・ミュージックコースにおいては、音楽的経験が豊かな人。（知識・技能）
３．子どもに向けた真摯で優しいまなざしと、保育に対する深い探究心を備えた人。
（思考力・判断力・表現力）
４．自らを取り巻く自然や文化、人々の心情等に対する感受性を豊かに育む人。（思考力・判断力・表現力）
５．子どもを愛し、笑顔で子どもの心に寄り添える人。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
６．志を同じくする仲間と共に、学びを深めることができる人。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
地域創成学科建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」をもとに、地域文化の新しい価値を創造する人物の育成を目指します。
地域連携教育を中心とした三学系（文化・歴史系、アート＆デザイン系、ビジネス・情報系）の多彩な学びにより創造力や表現力、コミュニケーション能力を伸ばし、地域の発展に取り組む力を身につけます。また、図書館司書、博物館学芸員補、デザイナー、ビジ
ネス実務士、情報処理士、社会福祉主事など、多様な専門分野を複合的に学ぶことで、社会貢献の目的意識に合った能力を持つ人物を育成します。

56

郡山女子大学短期大学部【求める学生像】
１．目標に向かって、着実な努力を継続して行える人
２．地域社会の一員として、自己の能力と個性を活かし、人や社会に貢献する意識を持つ人
３．幅広い関心を持ち、物事を多面的に捉えようとする人
４．人と地域のつながりを大切にし、学んだことを地域に発信できる人
専攻科 文化学専攻（２年制）（大学改革支援・学位授与機構認定専攻科）
人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらいます。グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらいます。
【求める学生像】
１．短期大学あるいは高等専門学校で学んだ人で専門的な歴史や文化についての知識を持ち、それを創造的に活用できる人。
２．歴史や文化についての専門的知識を専門職の中で生かそうという意欲を持つ人 。
３．歴史や文化についての専門知識によって現実の諸問題を解決しようとする行動力をもつ人。
専攻科幼児教育学専攻
短期大学での２年間の学びの上に、より高度な知見を獲得し、保育現場をリードしていく役割を担う人材の養成を目的とします。
【求める学生像】
1．幼児教育・保育に関する高度な専門性を身につけ、幼児教育学について深く学びたいという強い意志をもち、学士（教育学）の学位取得を目指す人
2．幼児教育・保育の課題を自ら見つけ出し、自ら問題の解決に取り組むことができる人
3、自分の考えを文章や言葉で表現し、他者と協働して幼児教育・保育の理解を深めたい人
入学者選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に 対応し、志願者の資質を多面的・総合的に評価するため、「入学希望理由書」や「活動報告書」、「調査書」を活用し評価を行っている。基礎学力については、「基礎能力調査」等の学力試験を課し学習成果を評価している。また、各選抜では、面接を必須としており、学習やその過程での地域社会との関わりを通して身に付けた能力を総合的に評価し、学科の求める学生像との整合性を図っている。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人をめざす目的意
識の高い学生の確保を実現できるようにしている（提出資料 2「2023 年度」）。
またこの方針に基づき、多様な選抜を実施し、それぞれの選考基準を設け、公正かつ適正に行っている。高大接続改革で示された「学力の 3 要素」（1．知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度 ）の伸長を図るため、多面的・総合的に評価する入試種別として「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」、「大学入学共通テスト利用選抜」を実施している。入学後の円滑な学びへと繋げるため、

57

郡山女子大学短期大学部
学校推薦型選抜で出願時の基礎学力保有について評定平均値 3.5 以上とし、主体的な学びによる学力伸長も考慮して各学科の指定教科による出願も導入した。そして『入学者選抜
実施要項』には授業料やその他諸経費を記載し、特待生制度を入試の成績によって判定される特別特待生と特待生にし、学ぶ意欲のある学生を支援している（提出資料 2「2023 年度」22～23 頁）。
実施に当たっては、アドミッション・オフィスを整備し、適正に行っている。本学出願希望の高校生や保護者、高校教員からの問い合わせにも円滑に対応している。オープンキ
ャンパスの他、高校内や外部の会場形式の相談会には、各学科の教員や入学事務・広報部員が赴いて丁寧に説明している。遠方の高校生との円滑なコミュニケーションが取れるよう WEB 進学相談会も整備した。毎年、「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」を開催し、選抜試験の説明や高等学校関係者の意見を直に聴き、定期的な点検の機会となっている（備付資料 14）。
入学者選抜の合格者には、『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』が送付され、入学後の学習や学生生活についての情報が伝達されている（提出資料 23）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

短期大学部共通の学習成果は、令和元年度入学生より導入された進級の要件及び「学習成果評価方針」に示される。進級の要件は、『単位履修の手引き』で学生に周知されている。
要件を充たさなかった学生は、令和 2（2020）年度は 0 名、令和 3（2021）年度は 2 名、令和４（2022）年度は 2 名という結果だった。後述のように、各学科及び専攻科の学習成果
は、一定期間で獲得可能なものとして設定されている。また、社会の要請や学生の学習状
況により、各学科及び専攻科で毎年点検している。令和 3（2021）年度に改訂した進級の要件（Ⅰ-C-2 参照）と令和 3（2021）年度新入生から導入した「学習成果評価方針」（ⅠB-2 参照）は、いずれも GPA を使用して具体的な指標を定めており、学習成果は測定可能で明確なものとなっている。
以下は、具体的な各学科及び専攻科の学習成果である。
健康栄養学科
栄養士課程とフードスペシャリスト課程があり、社会の期待に応えるべく教育課程編成の工夫を行っている。例えば、基礎から応用、概論・総論から各論への順序を設け、共通基礎科目の履修を勧め、「自然科学（生物）」、「自然科学（化学）」を卒業必修科目として開講している。また、「給食論実習Ⅲ」（校外実習）に履修要件を設け対外的な水準の維持を図っている（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」17 頁）。
栄養士課程の授業については、平成 30（2018）年に特定非営利活動法人日本栄養改善学58

郡山女子大学短期大学部
会で発表された「管理栄養士・栄養士養成の栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に則って評価を行っている（備付資料 139）。さらに一般社団法人栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験を課し、判定結果で学習成果の実質的な価値を評価している。
フードスペシャリスト課程の授業については、公益社団法人日本フードスペシャリスト
協会の基準に従って授業を実施し、学習成果を評価して単位を認定している。また、課程の単位を修得し認定試験に合格することで資格を得ることができる。フードスペシャリス
ト資格の取得状況で、同課程の学習成果を査定している。なお、進級要件および「給食論実習Ⅲ」履修要件に満たない学生については、学生指導に加え保護者とも連携して 学習指導への理解を求めている。
幼児教育学科
本学科の教育課程は、①保育に関する専門知識（保育の目的や幼児理解及び指導内容等を理解する科目）、②保育・援助技術（指導方法や表現技術）、③実践力（教育実習や保育実習他）等の基礎（土台）を学べるよう科目を設け、基礎から応用への教育課程を編成している。教養形成の基盤となる共通基礎科目の内、特に「芸術鑑賞講座・教養講座」は、感動から得る人間性豊かな保育者の養成に直結したものとなっている。これらの科目は２年間での達成・獲得が可能であるべく教育課程の編成において設定されており、 各学科目のシラバスの成績評価法により評価が測定され、学習成果が具体的に確認できる仕組みとなっている（提出資料 21「幼児教育学科」）。
教職課程（幼稚園教諭二種免許状）及び保育士課程には必要な授業科目と最低単位数が決められているが、表現技術の育成に力点をおいている。また、自己の課題解決力の向上に繋がる「卒業研究」を必修科目としている。学習成果は、質の高い保育者養成のための
基礎学力向上を図り、資格等取得（「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」）希望学生に
は、GPA2.0 以上を目標とさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携し指導に当たっている（備付資料 143）。令和４（2022）年度は教職課程履修者 138 名の内、幼稚園教諭二種免許状は 136 名が取得、すなわち在学生のほとんどが教職課程を履修しており「履修カルテ」が課せられることになる（備付資料 196）。そのためシラバスに明記された履修カルテの評価基準は、学生の自己評価として活用されている。
また保育士資格は、131 名が取得しており、養成校としての学習成果が反映されていると評価できる。
地域創成学科
3 学系を横断的に学べる多彩なカリキュラムであるが、学生の希望によって就職にも更なる進学にも対応できることが、最初の卒業生を送り出して以来 4 年間で実現し、各方面で評価されてきた。令和 4（2022）年度は進学者の数が少なかったが、これまでの おおよそ卒業生の 8 割近くが県内外へ就職し、1 割は本学家政学部生活科学科をはじめとする 4年制大学への編入、1 割は本学短期大学部専攻科文化学専攻への進学などとなっている。
なお、専攻科文化学専攻に進学する為の要件を GPA2.0 以上としており、オープンキャンパ
スから、入学後の履修指導に至る多くの機会で進学情報を提供することで、学びのモチベーションの向上に努めている。
「歴史・文化系」「アート&デザイン系」「ビジネス・情報系」の多様な学びを核に、地域活動の実践によって卒業後に地域で活躍できる人材を育成することを目的とする本学科で59

郡山女子大学短期大学部
は、本学が掲げる広義のキャリア教育の実践の基に学生各自が、2 年間でそれぞれに学習成果を獲得できるようにカリキュラムを編成している（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」
36～41 頁）。具体的には、1 年次必修の「地域創成ゼミナール」において学科専任教員の専門と多様な地域活動の関係を知り、具体的な地域活 動の事例を学ぶことで、2 学年開講の必修科目「地域創成プロジェクト演習」と選択科目の「卒業研究」に繋げるように工夫している。令和４（2022）年度は、下表のような 11 のプロジェクトが運用された。各プロジ
ェクトの活動内容は大きく異なるが、10 月のもみじ会を中間発表の機会として利用し、年度末には全在学生と卒業生にあたる専攻科文化学専攻学生、次年度入学予定のプレカレッ
ジ参加学生が参加して、成果報告会を開催することで短期大学の 1 年毎に途切れがちな学
びを先輩から後輩へ引き継ぐと共に、散漫になりがちな本学科の多様な学びの全体像を学生各自が主体的に確認できるようにしている（提出資料 15「第 4 集」４～47 頁）。こうした活動から主体性や協調性などの地域に貢献できる人材となるべき基礎力を身に着けることが出来るように、1 年次の「キャリアデザインⅠ」「基礎学力トレーニング」「情報処理Ⅰ」といった選択科目を全員履修する科目として実施している。
また進級条件を「GPA1.4 以上及び「芸術鑑賞講座・教養講座Ⅰ」と「地域創成ゼミナー
ル」を習得していること」として、成績の奮わない学生にはアドバイザーが個別に声掛けを行うと共に、「めばえドリル」による基礎学力向上を用いて学習成果の獲得を支援している。令和 4（2022）年度の卒業生（4 期生）73 名は、その全員が「地域創成ゼミナール」と「地域創成プロジェクト演習」の単位を取得し、学びの核として履修を薦めている「卒業研究」に論文系 36 名と制作系 25 名が取組み、それぞれ卒業研究発表会と卒業制作展で学習成果を発表した（提出資料 13・14）。
令 和 4（ 2022） 年 度 地 域 創 成 プロ ジ ェ ク ト 演 習№プロジェクト名（担当者専門分野）

人数1

パブリックアートの鑑賞と活用 （彫刻・美術史）

10

2

歴史遺産を活用した地域創成プロジェクト（考古学・博物館学）

3

3

取材活動プロジェクト （情報）64

版都ふくしまプロジェクト

85

地域貢献としての壁画制作 （絵画・デザイン・イラストレーション）

9

6

女性と暮らしプロジェクト

4

7

郡山の魅力発信プロジェクト （西洋史）

48

郡山女子大学内および周辺の宗教学 （宗教学）

4

9

まちの歴史再発掘プロジェクト （日本史）

4

10

データセット作成プロジェクト

15

11

つなぐデザインプロジェクト （デザイン／CG）（デザイン／版画）（家族社会学・女性史）（図書館情報学）

6
計73

本学科の多様な学習成果は、上記のような地域活動の実践としての「地域創成プロジェ
クト演習」と専門性を追求する「卒業研究」として 具体的に確認できるが、資格取得（司書、学芸員補、情報処理士、ビジネス実務士、社会福祉主事）と就職・進学等によっても60

郡山女子大学短期大学部
本学科独自のアセスメントが確定できる。図書館司書に関する 12 科目は、1 年次に基礎となる概論を学び、2 年次に演習を積み上げることによって 2 年間で明確な学習成果を確認できるようにしている。学芸員補に関する８科目は、1 年次に「博物館概論」と「博物館資料論」、「博物館教育論」を学び、2 年次に「博物館実習」をはじめとする諸科目に進むが、学外施設実習を含む「博物館実習」の履修には「GPA2.0 以上」を条件としている。更に学科独自で歴史・文化系の 6 科目の履修を薦めることで人文系博物館施設での学びがより円
滑に進むように工夫している。情報処理士については、「情報処理士資格認定規程」に則り3 つの領域における資格必修科目を「情報処理Ⅰ」「情報概論」「地域創成ゼミナール」と定め、学科の必修科目や全員履修科目と連動させることで、学習成果の明確化を図っている。新たに開設されたビジネス実務士については、「ビジネス実務士資格認定規程」に則り3 つの領域における資格必修科目を「ビジネスホスピタリティ」「キャリアデザインⅠ」「地域創成ゼミナール」と定め、情報処理士と連動させている。社会福祉士については、厚生省の指定科目の中から「社会福祉概論」「家庭福祉論」「介護概論」を開講して いる。それ
ぞれ資格の実用性を配慮して基礎知識を確認する筆記試験や思考力を育てるレポート、発表と討論、実技評価を通して明確な学習成果を明示している。
令和 4 年度資格取得概要
資格

履修者

取得者

取 得 不 可者履 修 放 棄者

％

司書

35 名

31 名

2名

1名

88％

学 芸 員 補（ 任 用）

20 名

16 名

2名

2名

80％

情 報 処 理士

55 名

55 名

100％

社 会 福 祉主 事 （任 用 ）

38 名

38 名

100％

ビ ジ ネ ス実 務 士

31 名

31 名

100%

またアート&デザイン系の学習成果は、絵画・版画・彫刻・デザイン・CG など多様な学びを体験できると共に、基礎的科目と「卒業研究」に至る創作性の高い制作活動まで丁寧な指導をおこなっている。色彩検定や各種クリエイター検定の受験も奨励しており、もみじ
会や卒業制作展において作品を発表すると共に、展覧会等への応募もまた学習成果の指標の一つとなっている。また冒頭で述べたように、美術系大学への編入やデザイン職への就職も特徴と言える。
専攻科 文化学専攻
専門的科目の他、本学家政学部生活科学科で開講している科目からなる専門関連科目、更に、放送大学で開講されている科目との単位互換を可能とした教育課程を編成している。
本専攻科文化学専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けており、その認定試験に合格した者には学士（文学）の学位が授与されることになる。学習成果は学位授与の方針に示されているように短期大学での 2 年間、同専攻科での 2 年間の学習を通して学士力を培い、「学習総まとめ科目」の学習の中で創造的な歴史学の論文を作成する
ことで体現される。その内容を要旨としてまとめたものが、 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の学位授与の審査対象となり、合格となれば学位の授与となる （提出資料 4「令和 4 年度入学生用」42～43 頁、提出資料 13「第 4 号」37～51 頁）。このような学位授与の過程のなかでの学習成果の査定としては「学習総まとめ科目」の授業内容がその達成

61

郡山女子大学短期大学部
目標を果たし、成績評価方法が適切であるかが査定の基準となる （備付資料 140）。
専攻科 幼児教育学専攻
所定の単位を取得し GPA2.0 以上の学生に対して、独立行政法人学位授与機構の最終試験に合格した場合は学士（教育学）の学位を授与することとしている。また、「修了研究」
によりまとめられた論文をもとに、これまでの学習成果を確認することとしている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況については、量的・質的なデータを用いて測定する仕組みが構築されている。特に、卒業認定会議では毎年多様なデータが公表される。配布資料には、学生の在籍状況、GP の分布を示した成績状況、免許状・免許証・資格等の取得数、そして、各学科及び専攻科の個々の学生の単位取得数、成績評価の平均点及び総合 GPA 値、資格取得が記載される（備付資料 35）。これらは学習成果の獲得状況の検討における基礎データとなっており、指導に活用している。また、学生への アンケート調査が各種行われ、授業評
価、学生生活、卒業時のものが大学ホームページに公開されている（提出資料 3「教育情報に公開」）。そして、毎月行われる教授会では月ごとの就職率が報告され、学生指導 へ活用できるデータが各部署から適宜示され連携の基盤ができている （提出資料 37）。実際、個々の学習成果の把握は、アドバイザーが支援・指導を行っていく中で行われる。 システ
ムめばえ上には学生の授業の出席率や成績等が集積されたポートフォリオが整備され、主任やアドバイザーが閲覧でき、適宜活用が可能となっている（備付資料 142）。各学科及び専攻科においては、ルーブリックを作成し学生に知らせ、活用しつつある（備付資料 123）。
各学科及び専攻科の具体的な仕組みは、以下のとおりである。
健康栄養学科
進級要件と栄養士免許取得に必修の「給食論実習Ⅲ」（校外実習）の履修要件に、GPA と栄養士必修科目の単位取得状況を活用している。さらに毎年、学生の単位取得状況、学位取得状況、栄養士免許取得状況を調査し、GPA の見直しを行っている（備付資料 124-1）。
1 年に 2 回、「建学の精神」の自己理解と実践の有無を学生に自己評価（ルーブリック）させ、その結果を学科教員間で把握し、学生指導に役立てている。
栄養士課程を履修する学生には、2 年次に一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施する実力認定試験を受験させ、2 年間の学習の習熟度を測っている。この試験での得点状

62

郡山女子大学短期大学部
況は、栄養士課程を履修している学生が受講する「栄養士特論」での成績評価の一部として使用している。フードスペシャリスト課程を履修する学生には、 2 年次にフードスペシ
ャリスト資格認定試験を受験させ、その合否で 2 年間の学習の習熟度を測っている。
測定した学習成果の状況は、学位、栄養士免許及びフードスペシャリスト資格の取得者数として大学ホームページで公開している（提出資料 3「 法人概要

卒業者数と留年者数、資格取得者数」）。
幼児教育学科
免許・資格取得（「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」）希望学生には、GPA2.0 以上を目標とさせている。1.9 以下に抵触しそうな学生へは、アドバイザーと科目担当者が連携し、GPA 分布、単位取得率を活用し学生指導に当たっている（備付資料 142）。また進級要件を GPA1.4 以上、卒業要件を GPA1.5 にするなど、GPA 分布を活用している（提出資料
4「令和 4 年度入学生用」25 頁）。チャイルド・ミュージックコースでは、専門科目である
ピアノⅠ・Ⅱ（主・副科）、ボーカルⅠ・Ⅱ（主・副科）、器楽Ⅰ・Ⅱの科目において、評価を可視化するため成績評価用ルーブリック（備付資料 144）を活用し、また同コースでは「幼稚園・保育園のためのリトミック指導者資格 1 級」の取得率が 100％であり、資格試験合格率を音楽に強い保育者養成に活用している。
合同企業説明会（幼稚園・保育園）等の参加率、就職率を活用し、早い段階での就職における動機付けとして学生指導にあたっている。在籍率、卒業率を活用し、退学者、休学者の対応に当たり、令和４（2022）年度は退学者 2 名、休学者はいなかった。また就職率においては「FOR THE STUDENTS」（大学案内）や「学科・専攻別ツール」をもとに学生募集
活動に活用している（備付資料 64）。
学習成果の量的・質的データは、実習を含めた免許・資格の教育課程の総合的な評価の質的データをもとに、免許・資格の取得者数を自己点検・評価報告書の中で公表している（提出資料 3「教育情報の公開」）。また、学習成果が人間形成に関わる汎用的能力 （人間性、能力、適性）の涵養という観点からの定性的データの公表としては、 2 年生の卒業研
究における「ミュージカル」及び 1 年生の「表現と創造Ⅰ」の表現領域における発表を、本学公式 YouTube で公開し学習成果の評価を図った（備付資料 115「幼児教育学科作品紹介」）。
地域創成学科
入学前教育でも活用している「めばえドリル」を使って手厚く指導している（備付資料44）。特にⅠ期開設の「基礎学力トレーニング」では、学生の基礎学力と学習習慣を身に付けることを目的に「めばえドリル

基礎・応用・SPI」と就職模試を関連付けて活用することで、専門科目の理解力アップと卒業後の進路・就職活動へのモチベーションを高められるように工夫している。その成果が GPA 分布、単位取得率、資格取得率等に反映していると思われる。これらの情報を集約した資料を進級時と卒業時に学科で検討し、次年度の学生指導に活用している（備付資料 23「地域創成学科」、備付資料 124-3・145）。
学生調査や学生による自己評価については、学期ごとにルーブリックを用いている （提出資料 22）。就職部が「キャラデザインⅡ」で実施するインターンシップへの参加状況と就職先アフターケアによる情報も活用している（備付資料 040）。同窓生については、令和5（2023）年 3 月に 4 回目の卒業生を送り出し、学科としての卒業生総数は 280 名となり、63

郡山女子大学短期大学部
専用のメールアドレスを作成して卒業生の活躍を集約し易い体制を確立した。 それを受けて「地域創成学会」を設立した（備付資料 146「地域創成学会規則」）。また、本学科の進路の特色でもある専攻科文化学専攻への進学、本学家政学部生活科学科やその他の大学への編入学率、就職率を活用している。更に多様な学生の集まる本学科は、開設以来、若干の休学者・退学者が生じているが、上記の成績資料と共に入学選抜分類や志望分野との関係などを検討して次の年度の学生指導に活用している。
毎年 2 月に、論文系の卒業研究発表会、制作系の卒業制作展、「地域創成プロジェクト演
習」の成果報告会を実施し、学習成果を量的・質的データに基づき評価している（提出資
料 13・14、備付資料 133）。
専攻科 文化学専攻
専門的科目については、学生の「成績通知表」を有効管理し、個々の学生の期末試験における GPA 分布、単位取得率を把握することとしている。単位互換となっている放送大学
や本学家政学部生活科学科の科目については、授業の成績評価を活用し、修了に必要な単位の確認をすることとしている（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」42～43 頁）。
学習の達成度は 1 年次の「構想発表会」、2 年次の「中間発表会」および「最終発表会」
である。指導教員を中心に学年ごとの達成度を把握することになっている。 2 年次の「学習総まとめ」科目については、学位授与機構の成績評価基準に基づき、取組み状況（30％）、発表会（20％）、論文（50％）として、各成績評価基準に基づきそれぞれ 5 段階で評価し、合計 70 点以上を合格とすることになっている（備付資料 147）。
専門職への就職については、常に地域の文化施設や本学の就職部と連携し、求人状況、内定状況や就職率を把握し、そのための対策を講じるなどしている。
なお、修了の要件を GPA2.0 以上とすることによって成績の明瞭化を図っている（提出資料 4「令和 4 年度入学生用」43 頁）。
専攻科 幼児教育学専攻
学習の様子を GPA で確認し、必要に応じて単位取得率等を算出して学習成果の状況を把握することとしている。また、専門科目の開講科目として放送大学の授業を設定しており、放送大学から出される履修科目に対する評価も学習成果の状況を確認する資料とする （提出資料 4「令和 4 年度入学生用」44 頁）。
単位取得の様子や研究の途中経過の状況を測る意図 も包摂し、1 年生では「研究構想発表会」を、2 年生では「修了研究」の「中間発表会」を設定している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業後の評価への取組みは、次の通りである。卒業生の進路先からの評価聴取については、毎年就職先へアンケートを送付して、卒業後の就労状況を把握している（備付資料
61「就職先からの卒業生に対する評価についてのアンケート」）。この就職先アンケートの64郡山女子大学短期大学部
結果は、は就職委員会、教授会で報告している。また就職部と就職委員会、各学科アドバ
イザーが連携して就職先へのアフターケアを実施しており、直接訪問をして勤務状況を聴き､報告書にまとめている（備付資料 61｢アフターケア事業所訪問報告書｣）。令和 4（2022）
年度は 44 所の就職先企業を訪問した｡本学では採用の御礼や本学の求人も含め卒業生の勤
務状況、大学での学習成果、事業所・幼稚園･保育所で求める人物や職場での評価を直接聴き､学生の就職指導に活用している｡さらに職場開拓求人では、求人情報の収集・就職先との信頼関係を築きながら状況把握を行っている。これらの記録を就職委員会で報告し、就職指導及び各学科の授業の中でフィードバックして改善に役立てている｡
ア フ タ ー ケ ア 事 業 所 訪 問 ・ 職場 開 拓 の 記 録
年度

平成
30 年 度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

ア フ タ ーケ ア 事業 所 訪問

50 件

50 件

50 件

46 件

44 件

職場開拓

43 件

45 件

45 件

18 件

34 件

項目

上記の｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣は、正社員として就職した卒業生を対象に､就職先に対して無記名アンケートを行っている。令和 4（2022）年度は 116 件 183
名分を発送し、149 名分の回答を得た。継続して情報収集しながら各学科就職委員・アドバイザーと連携して対策を検討し、全学的な取組みで令和４（2022）年度は目標の回収率80％を達成できた｡その結果を就職委員会･教授会で報告し、学内のグループウェア上でも掲載して卒業生の実態把握に努めて、本学の学生を指導上でも教職員で情報を共有して改善策を検討している。
上記アンケートからは、以下の点が注目されると分析した。令和 3（2021）年度と比較
して主体性・行動力・コミュニケーション力・判断力の評価は上昇したが、協調性とマナ
ー・礼儀については評価が下がっている。近年の顕著な問題点であったマナー・礼儀対策については､教職員にマナーの本を配付して指導を行う事も実施してきた｡令和 4（2022）
年度は主体性について話し合いを行い、コーチングを取り入れたり、気づきを与えたりす
る等、繰り返し対話による自己肯定感を高める事なども検討した。学生も変化しており､状況に合わせた対策を考え､各講座セミナー講師や学科及び専攻科の就職委員、教養・キャリ
ア教育委員会などにも依頼して改善に努めている｡毎年実施しているキャリアアップセミ
ナーでは､学生の状況をみて､自己分析や自己 PR 等本学の学生の弱点を克服するために、必要に応じて基本の 16 回に追加して実施している（備付資料 148）。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

以上述べてきたように、教育課程については概ね基準を満たしているといえる。それ故、課題は次の通りである。
①「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）については、令和 4（2022）
年度新入生から社会的・国際的に通用性がある指標として GPA の適用を始めた。次年度が初めての卒業生となるため、実際の学生指導を通した各学科及び専攻科での具体的な検討が必要となる。

65

郡山女子大学短期大学部②「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）については、教育目的に基づいた「卒業認定・学位授与の方針」や「入学者受け入れの方針」、更に「学習成果評価方
針」を含めての点検となるため、CAP 制の導入やシラバスの活用など検討内容を明確にして、記録に残していく必要がある。
③

本学の教育課程は、建学の精神に基づき教養教育とキャリア教育を両輪として長年に渡り継続されてきた。しかし新型コロナウイルス禍により、キャリアの選択変化が生じているため、時代の変化を敏感に感じ取り柔軟に教育内容を見直す必要がある。平成 27（2015）年度から、共通基礎科目担当者間の情報交換や連携を図るように努めているが一部の科目に限られている。特に基礎学力向上と就職活動支援の目的で導入された e ラーニング教材教材システム「めばえドリル」を学生全員が積極的に活用するように、教員対象の使用説明会開催などを進めていく必要がある。

④

職業教育は、本学では広義のキャリア教育として建学の精神、教養教育と連動して短期大学の教育の中核と位置付けられている。そのため各学科及び専攻科の専門性と結びついた資格取得や技術習得、キャリア関連科目による生涯を視野に入れた学び推進や就職部との連携が更に求められる。

⑤「入学者受け入れの方針」については、それに合致した入学者を期待する ことから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように表現を定期的に検討していく必要がある。高大接続対応により入学者選抜での提出書類が増え、新型コロナウイル
ス感染拡大防止による影響で部活動等の大会も中止を余儀なくされた。そのため、「活動報告書」へ記載できる内容も少なくなったことへの配慮への検討が引き続き必要である。

⑥

学習成果とその測定については、各学科及び専攻科において具体的な測定が可能となっているが、学生は毎年異なるので定期的な点検を行う必要がある。また、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みの整備と活用については、課題を有している。データの蓄積はされてきたが、これを適切に活用する仕組みを整えていく必要がある。

⑦

学生の卒業後評価への取組みについては、データを収集する体制は整っており、就職部を中心に後輩へのフィードバックの試みも取り組まれ始めている。課題は、学科及び専攻科における具体的な対応の差異や情報共有に基づく実践と言える。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

新型コロナウイルス感染拡大が続き、授業実施への対応に追われてきた。令和 2（2020）年度から授業時間を 90 分から 80 分とし、授業内容は「授業実施記録簿」に記録して不足分は課題等での対応を行った（備付資料 122）。また、オンライン授業の一部実施も行った。
不測の事態において柔軟な対応が可能となったのは、学則に則り、三つの 方針が明確にされており、学習成果の測定などが整備されていること、そして定期的に点検 を行ってきたことが基盤にあったことが理由としてあげられる。ただ、各種資格等における実習、フィールドワークなどの活動が制限されてきた。三つの方針や蓄積されたデータを用いて学習成果を検討する際には、十分考慮しなければなるまい。毎年学生は変わり、教育環境も変化する。建学の精神を見失わず、中長期的な視野をもちつつ、変化にも対応できるような、教育課程の検討が望まれる。

66

郡山女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］<根拠資料>

・提出資料
提出資料 1『for the Students』大学案内 2023

提出資料 22023 年度『入学者選抜実施要項』

提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 4『単位履修の手引き』令和 4 年度入学生用

提出資料 6 「アドバイザーの手引き」令和 4 年度
提出資料 8

キャリアデザインⅠ教材集『キャリアデザイン』

提出資料 15 『地域創成学科報告集』第 3 集
提出資料 21

シラバス

提出資料 23 『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』令和 4 年度入学生用
提出資料 24 『学生生活の手引き』令和 4 年度
提出資料 25 「めばえドリル」資料
提出資料 27 『パソコン操作手引書』令和 4 年度
提出資料 28『新入生へのメッセージ』

提出資料 37-3

教授会議事録（令和 4（2022）年度）

・提出資料-規程集
提出-規程集 11

ハラスメントの防止に関する規程

提出-規程集 24

授業評価アンケート実施規程

提出-規程集 25

郡山女子大学短期大学部 3 年履修コース規程

提出-規程集 83

障がい学生支援室規程

提出-規程集 85

学校法人郡山開成学園保健室規程

提出-規程集 86

大学・短大学生相談室規程

提出-規程集 92

委員会規程

ハラスメント防止委員会

・備付資料
備付資料 2

学園報『開成の杜』

備付資料 21

学生による授業評価アンケート

備付資料 22

授業に関する聞き取り記録

備付資料 23「PDCA 表」及び「年度計画書・年度末報告書」のうち「地域創成学科」PDCA 表

備付資料 24

シラバスチェックリスト

備付資料 44

基礎学力支援システム「めばえドリル」実施報告

備付資料 47

就職模擬試験に関するエビデンス

備付資料 48

公務員講座関係資料

備付資料 59

学生生活に関するアンケート（全学対象）

備付資料 60

家庭寮アンケート調査

備付資料 65

各学科入学前教育（プレカレッジ）関係資料

備付資料 66

新入生学内・学外オリエンテーション資料

備付資料 68

各学科の実施内容（オリエンテーション実施内容報告書）
67

郡山女子大学短期大学部

備付資料 69

地域創成学科科目ユニット表

備付資料 70「令和 4 年度在学生オリエンテーション日程」

備付資料 75

就職登録カード等の就職部関連資料

備付資料 77「就職状況報告」

備付資料 88

教員・職員（FD・SD）活動報告書

備付資料 89

事務局 SD 研修会参加記録一覧

備付資料 94

学園関連施設備付資料 95

学内 LAN の敷設状況

075

備付資料 105- B21

各部署の議事録「就職委員会

議事録」

備付資料 105- B23

各部署の議事録「図書館運営委員会

備付資料 124-１～4

科内会議議事録「健康栄養学科」「幼児教育学科」「地域創成学科」「専攻科文化学専攻」

議事録」

備付資料 130

ティーチング・ポートフォリオ

備付資料 133

もみじ会関係書類（案内・パンフレット・報告書など）

備付資料 137

全国大学ビブリオバトル関係資料

備付資料 140

専攻科文化学専攻学位授与に関わるエビデ ンス資料（学生の提出要旨）

備付資料 142

システムめばえ操作マニュアル

備付資料 148

キャリアアップセミナー資料

備付資料 149

キャリア教育基本方針案

備付資料 150

卒業研究特例貸出申込書

備付資料 151

オンライン授業マニュアル

備付資料 152

グループウェア利用方法

備付資料 153「令和 4(2022)年度選書ツアー「ネット de 選書ツアー2022」報告書
備付資料 154「令和 4(2022)年度発行大学図書館メールマガジン一覧」
備付資料 155

学生生活部・委員会報告

備付資料 156「安全情報」

備付資料 157

学生指導研修会関係エビデンス資料

備付資料 158

リーダー日誌

備付資料 159

集会記録簿

備付資料 160

学友会総会資料

備付資料 161

各クラブ・同好会紹介関係資料（『Welcome 開成』・配信動画）

備付資料 162

フードドライブ関係資料

備付資料 163「パーソナルカラー講座」関係書類

備付資料 164

学友会サポーター関連資料

備付資料 165「家庭寮」資料

備付資料 166

学生駐車場利用に関するエビデンス

備付資料 167

感染症罹患予防のための健康教育関連資料（めばえ配信文）

備付資料 168

相談室だより春号・秋号

備付資料 169

めばえサロン関係資料

備付資料 170『自殺対策推進事業 ～ゲートキーパー養成研修～』関係資料

備付資料 171

学生相談室パンフレット
68郡山女子大学短期大学部

備付資料 172

ハラスメント防止ガイドライン

備付資料 173

ハラスメント防止委員会リーフレット

備付資料 174

障がい学生支援申込書・合意書・授業における支援申込書・試験等における配慮申請書

備付資料 175

就職部ホームページ

備付資料 176

PC 検定資料（ICT プロフィシエンシー検定試験、日商 PC 検定試験等）

備付資料 177

就職ガイダンス資料

備付資料 178

学内企業説明会関係資料

備付資料 183

保健室担当教職員一覧

備付資料 197

新任者研修用資料

備付資料 198

卒業研究ガイドライン［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教育資源の有効活用については、次の通りである。
【教員の役割】
本学の教員は、学科・専攻の特徴に合わせて多様な学習成果の獲得に向けて真摯に責任を果たしている。教育課程と「卒業認定・学位授与の方針」の関係を分かりやすく学生、

69

郡山女子大学短期大学部
学外に伝えるために、平成 27（2015）年度にカリキュラムマップを全学科で策定し、ホームページに掲載したが、これに合わせて各学科ではシラバスの確認や学科会議等を行い、「卒業認定・学位授与の方針」と、各科目の成績基準の対応を図った。こうした過程を経て、前述したように（Ⅱ-A-2・6・7）、シラバスの記載については教務部・教務委員会を通じて専任教員だけでなく、非常勤教員にも一定のレベルの意識共有が得られており、ここに記載された成績評価基準を遵守して学生の学習成果の獲得が適正に評価されている （備付資料 24）。
学習成果の状況把握に関しては、アドバイザーを中心に対応している。本学では 10～30
数人のクラスに 1～2 人のアドバイザーが付き、学生の学習面・生活面をきめ細かく把握している。学生の成績に関しては、学期の成績発表ごとに、アドバイザーが全学生の成績を確認の上、成績配布を行い、課題のある学生に対しては、面談を通し指導を行っている。
さらにこれらの情報を主任が把握し、学科会議等で問題共有に努めている。
学生の学習成果の獲得には、教員の授業の質の向上と学習への取組みに対する教員と学生の相互理解が重要であり、その意味で教員側から学生への情報発信として、まずシラバ
スを重視していることは上述した。加えて本学では 授業評価アンケートを平成 18（2006）年度から各教員 1 科目という形態で開始し、平成 22（2010）年度からはこれを全科目・各学期実施へと拡大した。各教員の授業評価の結果は 3 ヶ月以内に本人にフィードバックされており、平成 25（2013）年度より各学科主任へも学科教員の結果がフィードバックされている。授業評価の結果の利用に関しては、各学科の特性に合わせて取組みがされている。
ほとんどの学科では、授業評価の結果返却時に学科会議で協議を行うことで授業改善を促している。現在はオンラインによる授業評価アンケートを実施し、学生、各教員へのフィードバックを図っている（規程集 24、備付資料 21）。授業評価アンケートの集計結果をもとに、各学科の学生が参画する FD 活動を実施し、報告書を各学科主任へフィードバック
し、更なる教員の授業改善へ役立てている（備付資料 22）。
新型コロナウイルス感染拡大のため中止していた全授業公開については、所属の学科の授業のみ参観とし 11 月 14 日（月）～11 月 25 日（金）の 2 週間で実施し、教員間の教育力向上を図った（備付資料 88）。
授業内容の調整に関しては、全学科が学科会議等で情報共有し、内容の調整を図っている。また「キャリアデザインⅠ」のような複数の教員が担当する全学的な授業では、教養・キャリア教育委員会の担当者がまとめ役となって円滑な授業運営と改善に取り組んでいる。
さらに、資格課程を有する学科では、国の法規や資格の認定団体が定めた基準に準拠した内容としたり、指定の教科書を使用したりして担当教員間での授業内容の調整を図っている。加えて、学科主任がシラバスを閲覧して内容の調整を行う取組みも進みつつある。
教育目的の達成状況については、各学科の特性に合わせた指標により、きめ細かく把握に努めている。就職実績は、全ての学科で重要な指標であり、就職委員会との連携により、定期的に就職状況は把握され、常に改善が意識されている。また、資格を有する学科では資格の合格率、実技・技能が主体の学科では展覧会の実績などが達成状況の指標として捉えられ、学科会議等で情報共有されている。
履修・卒業指導に関しては、本学ではアドバイザーが中心になって指導に当たっている。
ほとんどの学科では、履修登録時に全学生の履修状況を確認し、指導を行っている。その70

郡山女子大学短期大学部
他、特に指導を有する学生に対して、個別面談を行い、丁寧な指導を行っている。
【事務局の役割】
次に、事務局が「学生の学習成果の獲得」に果たす役割について である。本学の事務組
織は、学園事務局（総務部、経理部、管財部、入学事務・広報部）と大学事務局（教務部、学生生活部、就職部）に区分される。学園事務局は、法人全体の事務を統括するとともに、大学・短期大学の事務を処理し、大学事務局は法人事務局に連結し、大学・短期大学の事務を処理する。本学の事務職員は、Ⅱ-A-4 で前述した「キャリア教育基本方針案」の 4 本の軸の一つとしてアドバイザーたちと共に全教職員がアドバイスを与えることで本学の人間形成としてのキャリア教育に関与する存在とされている（備付資料 149）。以下は、各事
務部門別に学生の学習成果との関わりについてである。
（1）

学園事務局

学園事務局は、法人の運営を主たる任務とする性格上、学生との直接の関わりは少ない
が、学生の学習環境の基盤作りにおいて重要な役割を果たしている。
総務部：

人事、諸規程の制定・改廃、諸行事の運営等を通じて、学生の学習環境の制度面を支えている。

経理部：

学園の予算や資金計画等、また学生からの納付金の受領など、学生の学習環
境を経理面から支えている。

管財部：

施設・設備の設置や維持を任務とし、学生の学習成果の獲得に関して、物理的環境の面から支えている。

入学事務・広報部：

学生の学習成果を把握し、大学案内やホームページ、ＳＮＳ等を通じて本学の特色の広報活動を行っている。また、オープンキャンパス等を通じて学生と直接関わりをもっている（提出資料 1「2023」、提出資料 3）。
（2）

大学事務局

大学事務局は、大学・短期大学の事務処理を任務とするため、学生との直接的な関わりが強く、職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握する立場にもある。
教務部：

教学運営に関わる事務を任務とし、履修処理、成績処理といった教務事務だけ
でなく、きめ細かい窓口対応を通じて、履修指導、卒業指導に大きな役割を果たしている。教務委員会を通じて諸規程の制定を支え、制度面でも学生の 学習成果の獲得を支えている。また学生の成績記録を規定に基づき適切に保管しており、卒業は勿論、就職や進学などに際しての証明書の発行等にも適宜対 応している。

学生生活部：

学生の学習指導、生活指導を任務とし、学生の福利厚生や学外活動などを支えている。また、前述のように本学では アドバイザーが学生の学習・生活面をきめ細やかに支援しているが、学生生活部はそのアドバイザー組織を主管する。
広義の教育活動をサポートする立場として、学科・専攻や部局を横断した 新入生・在学生オリエンテーションの計画実施や学友会活動の支援を通して学生の学習成果の獲得に尽力している。
就職部：

学生の就職指導・職業紹介を任務としている。きめ細かい個別の就職指導だけ
でなく、就職ガイダンスや、就職試験の模擬試験、キャリアアップセミナー（就職対策講座）、「キャリアデザインⅡ」（インターンシップ）を主催し、学生と直接関わりながら学習成果の獲得を支援している。

71

郡山女子大学短期大学部
本学事務職員の SD 活動については、教職員の研修を任務とする学園教育充実研究会に
SD 部門が設置され、種々の研修の企画・運営を行ってい る（備付資料 88・89）。また、職員は、同委員会内の FD 部門が企画する研修会にも参加が推奨されている。特に、本学では1 年に 2 週間程度、全授業公開期間を設け、授業の相互参観を行っているが、この 取組みにおいて、職員の参観も受け入れており、毎年、大学事務局を中心とする職員が多数、授業参観をしていた。しかし令和４（2022）年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となった。
【図書館等の役割】①

図書館：

本学では在籍する学生および教職員の学術研究における基礎資料として図書および学術資料（電子資料含む）を整備し、専門的知識および基礎教養の習得を支援することにより、学生が在学中はもとより卒業後もよき社会人として社会生活を営むことができるようになることを目的として大学図書館を設置している。平成 26（2014）年度以降
は図書館とともに学生の自学自習を支援する施設として設置したラーニング・コモンズⅠ・
Ⅱを大学図書館が管理運営している。
図 書 館 で は 専 門 職 で あ る 司 書 が 、 図 書 館 資 料 の 整 理 、 他 大 学 図 書 館 と の ILL（ Inter
Library Loan、図書館間相互利用）業務、レファレンス業務などを通じて、学生および教職員の学習、研究における課題解決を支援している。利用者教育としては、例年、新任教職員へのオリエンテーション（備付資料 197）および大学全体で開催する新入生オリエン
テーション（備付資料 66）を行っているが、令和 4（2022）年度は新型コロナウイルスの影響により実施されなかった。また、各学科単位で開催する新入生ガイダンスを通して、大学図書館の基本的な機能を丁寧に説明し、周知することに努めている（備付資料 105-B23「令和４（2022）年度 第 1 回」29 頁 ）。
教員は、学生の図書館利用支援のため、卒業研究論文指導の際には、学生へ図書館利用方法（文献検索法、ILL を利用した文献依頼の仕方など）を指導し、図書館職員との連携により「卒業研究特例貸出」の利用を薦め（備付資料 150）、資料貸出冊数の増加、貸出できる資料の種類の増加によって卒業研究への利便を図っている。
また図書館では、文部科学省より奨励されているアクティブ・ラーニングに学生が興味を持つ契機のひとつとして、平成 27（2015）年度より「全国大学ビブリオバトル」の郡山地区予選会を開催している。平成 29（2017）年度は「全国大学ビブリオバトル首都
決戦 2017」において「準チャンプ本」を獲得した（備付資料 137「2017」）。令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染予防のため、地区決戦・全国大会ともに中止となり、本学のみの開催となった（備付資料 137「2020」「2021」）。令和 4年（2022）度は 3 年振りに全国大会が開催され、郡山地区予選会として開催した本学の優
勝者は東北地区決戦を突破し、「全国大学ビブリオバトル 2022（第 13 回全国大学ビブリオバトル）」へ参加した（備付資料 137「2022」）。これで 8 年連続となった本学の「ビブリオバトル」の開催に当たっては、大学・短期大学 全体に参加学生を募集すると共に、図書館司書の養成課程をもつ地域創成学科の授業の一環としても活用している。
また大学・短期大学の各学科・専攻と附属高校、附属幼稚園の代表からなる図書館運営
委員会は、図書館の学生利用の利便性を高めるために協力して いる（備付資料 105-B23「令和４（2022）年度 第 1 回・第 2 回」）。

72

郡山女子大学短期大学部②

ICT の活用促進：

学生の学習支援においては、平成 12（2000）年度より、入学から卒業まで 1 人 1 台のパソコン無償貸与を実施し、予習・復習・レポート作成等に活用されている（提出資料 27）。この貸与事業は事務局の管財部と IT 管理・運営委員会によって運営されており、貸与時には、新入生オリエンテーションにおいてパソコン研修会を実施し、基本操作を指導する。また、パソコン操作の疑問やトラブルに対応するべく、情報教育ア
ドバイザー（1 名）を 62 年館ラーニング・コモンズⅡに配置している。平成 29（2017）年
度には授業支援システムを更新し、システムめばえを導入した。学生は、「履修登録・シ ラ
バス閲覧・授業教材ダウンロード・レポート提出・連絡確認」に活用する（備付資料 142）。
令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン授業環境を導入（備付資料 151）した。また図書館には、貸与パソコンが故障した場合の貸し出しパソコンが配備されている。
教職員の業務支援においては、平成 24（2012）年度にグループウェアを導入し、「業務連絡・資料共有等の機能」により、業務効率化を実現した（備付資料 152）。令和 2（2020）年度には、より快適な動作を目指すために、「サーバ機器入れ替え・グループウェアソフト
更新・グループウェア設定最適化」を実施した。現在、学内 LAN および無線 LAN 環境の整備は進んでおり、キャンパス全域での良好な利用環境がほぼ確保されている（備付資料 95）。
本学教職員は、上記の学生のパソコン相談窓口役の情報教育アドバイザーに技術的・機材的トラブルの相談をすることが出来る。そして、情報分野の専門教員から構成される IT
管理・運営委員会の支援を受けて、教育課程および学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上に努めることが出来る環境にある。IT 管理・運営委員会は、今後も学生・教職員に最適な ICT 環境の運用を進めて行くために PDCA 表を活用した年間計画を作成して向上に努めている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

73

郡山女子大学短期大学部＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者には、『郡山女子大学短期大学部への入学手続・準備について』（提出資料23）が送付されており、入学後の学習や学生生活についての情報が伝達されている。 そして各学科は、入学前の 2 月にプレカレッジを実施している。この内容は、各学科及び専攻科の特色を生かしたものとなっており、入学前課題を課して基礎学力の確認や補強に役立てるなどの工夫が試みられている。
新年度開始時には、学生生活部を中心に教務部をはじめとする各部署、各学科及び専攻科などが協力して新入生オリエンテーションを開催している。全体会に続いて各学科及び専攻科では、アドバイザーが履修指導や学生生活の指導を行っている（詳細はⅡ-B-3 参照）。
ここで学生に『単位履修の手引き』（提出資料 4）や『学生生活の手引き』（提出資料 24）を配布して学生生活に必要な情報提供をしている。また貸与パソコンの基本的な使い方や学生の学習と学生生活をサポートするシステムめばえの活用方法などをレクチャーする時間も設けているが、新型コロナウイルス感染拡大で時間の短縮やアドバイザーによる指導が強いられている。
基礎学力が不足している学生に対しては、シラバスに記載しているオフィスタイムを活用し、適宜指導を行っている。これは、学習の進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援も同様である。また毎週水曜日Ⅲ時限目に設定されている「集会」の時間などを利用して履修登録時や成績通知時等、アドバイザーが指導をしている。
本学は、通信による学科は設置していない。また、現在留学生の在籍はないが、かつて複数の留学生が在籍していたことから、留学生の受け入れは可能となっている。
学期ごとに授業評価アンケートが実施され、各学科及び専攻科の主任は所属教員の授業力を把握することができるシステムができている（Ⅱ-A-7 参照）。
以下は、各学科及び専攻科の具体的な学習支援である。
健康栄養学科
入学手続者に対する入学までの、授業や学生生活についての情報提供の場として 入学前
教育（プレカレッジ）を取り入れている（備付資料 65「健康栄養学科」）。平成 26（2014）
年度入学生から入学手続完了者全員に演習問題を送付し、入学後には入学までの自宅学習の成果を確認した。平成 27（2015）年度以降の入学生には希望者を対象にプレカレッジを実施し、参加しなかった入学予定者には演習問題を送付して学習準備を支援している。
入学直後には数学の基礎能力を確認し、その結果を活用して、アドバイザーを中心に学生の学習指導を実施している。入学後の対応としては、専門科目理解のための基礎確認・学びなおし・基礎学力の低い学生への対応と指導の機会として、前述のⅡ-A-4・Ⅱ-A-6 のように、カリキュラム編成を行って１年次から空きコマを利用して補習授業を行い、資格取得の充実に努めている。また入学直後から、e ラーニング教材「めばえドリル」を学生に活用させている（提出資料 25）。特に「めばえドリル」の数学の分野については、「基礎
自然科学」の授業と連携させ、進捗状況を教員が確認し、その習熟度を「めばえドリル」の小テストで把握し、「基礎自然科学」の成績に反映している。
また、半期毎に確定する GPA を指標に、次のように学生を指導している。Ⅰ期終了時に学科で設定している「給食論実習Ⅲの履修要件である GPA2.0 を満たさない学生に対しては、アドバイザーが学習指導を行っている。加えて、進級要件である GPA1.6 を下回る学生

74

郡山女子大学短期大学部には、保護者に大学までお出でいただき、学科主任・教務委員が同席してアドバイザーから学習意欲の喚起、生活態度の見直しを含めた指導を行っている。
幼児教育学科
入学後の学習及び学生生活への円滑な導入を図るため、 入学手続者に対し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。平成 30（2018）年度までは対面でのプレカレッジを実施してきたが、令和元（2019）年度からは新型コロナ感染症対策のため、入学予定者宛に課題記載のプリント等を郵送した（提出資料 23「令和 4 年度入学生
用」９～11 頁、提出資料 27、備付資料 65「幼児教育学科」）。主に内容は基礎学力の向上を図るため、e ラーニング教材「めばえドリル」を受講してもらい、5 教科全てで 100 点を目指して学習を促すものとなっている。他に幼児教育コースではピアノ課題、チャイ
ルド・ミュージックコースでは楽典（音楽理論）課題を課している。
入学後は、学科集会において卒業に必要な単位取得及び幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得のための科目履修方法について説明し、学習の動機付けに焦点を合わせた学
習方法や科目選択のためのガイダンスを各クラスアドバイザーが丁寧に実施している。
基礎力不足の学生に対しては、例えば「保育表現技術音楽Ⅰ」において担当教員のオ
フィスタイムにおいて補習を行なったり、「保育表現技術器楽Ⅰ」の授業の中でピアノのグレードに合わせた指導を行っている。２年次に行う「教育実習」や「保育実習」の履修に際しては、学科の内規に従って、学年チーフアドバイザーを中心に生活面も含めた
学習指導を行っている。
進度の速い学生や優秀学生に対しては次なる課題を課すなど、自主的学習の継続を図る等、個別の学習ニーズに応える体制ができている。例えば、各授業担当者がオフィス
タイム等を利用した補習（「保育表現技術音楽Ⅰ」「保育表現技術器楽Ⅰ」「保育表現技術
体育Ⅰ」など）が挙げられる。
学習成果の獲得状況は、各科目のシラバスの評価方法等によって量的・質的データが把握され、科目担当者はその結果を踏まえつつ、授業評価アンケートにより常に自身の教授法や指導法の研究・改善に取り組んでおり、年度末にまとめるティーチング・ポー
トフォリオによって学習支援方策を点検している（備付資料 21・130）。
なおコロナ禍によりオンラインで授業を実施する場合には、Zoom のブレイクアウトルームを使用し、オンライン授業におけるアクティブ・ラーニングを展開し、対面授業時に学習成果を確認できるハイブリッドな学習支援体制を構築し、臨機応変に対応した。
地域創成学科
まず 12 月末の時点で入学手続きを終えている次年度入学 予定者に対して、e ラーニング
教材「めばえドリル」への取組みと「歴史・文化系」「アート&デザイン系」「ビジネス・情報系」の 3 分野から選択する形式の二種類の入学前課題を提示している。 プレカレッジでは、これを利用して入学後の学びのモチベーションを高めると共に、制作系の卒業制作展と「地域創成プロジェクト演習」の成果報告会を視聴することで 2 年後の学習成果のイメージを提供している。また学習習慣や入学前の不安・入学後の希望などをアンケートで収集し、アドバイザーが受け入れ準備に活用している。平成 30（2018）年度から、上記のように入学前の基礎学力確認を目的に「めばえドリル１

基礎編」に取り組むことで学力レ

ベルを自覚させ、「履修モデル」や「ユニット表」を用いて科目選択のイメージを持たせ て75

郡山女子大学短期大学部
いる（備付資料 44・65「地域創成学科」、備付資料 69）。入学後、履修登録に際しては集会等で充分な時間を取って相談に応じている。
またⅠ期の「基礎学力トレーニング」では、「めばえドリル２

応用編」と「めばえドリ

ル SPI」を活用し、同期開講の「キャリアデザインⅠ」と共に短期大学における学習の動機付け、さらには進路の問題を学生が主体的に考えられるような環境の整備に努めている（提出資料 21「基礎学力トレーニング」）。
その後も半期ごとにアドバイザーが個別面談を行い、個々の学生の進路志望と適性に沿った学習方法のアドバイスや科目選択の履修指導をしている。また 1 年次必修の「地域創成ゼミナール」においては、Ⅱ期に「卒業研究」（選択科目）（備付資料 198「地域創成学科」）と「地域創成プロジェクト演習」（2 年次必修科目）の所属希望アンケートを実施す
るが、多様な学びを特色とする本学科の学生の学習支援と進路相談には、アドバイザーと共に卒業研究担当教員やプロジェクト担当教員も重要な相談窓口として機能している （提出資料 14）。各学年では、チーフアドバイザーを含めて 5 人のアドバイザーが会議やグループウェア、グループチャットなどを利用して情報共有に努めており、学力不足の学生の支援から優秀な学生のフォローまで、責任をもって対応している 。
学習成果の獲得状況は、授業後とのミニッツペーパーや授業評価アンケートの結果を踏まえて、常に自身の教授法や指導法の研究・改善に取り組んでお り、年度末にまとめるティーチング・ポートフォリオによって学習支援方策を点検している （備付資料 21・130）。
本学科のオムニバス授業については、毎年年度末に学科会議 や各授業担当者の間で授業内
容や運営上の問題点の検討を行って改善に努めている（備付資料 124-3「2 月・3 月」、備付資料 23「地域創成学科 PDCA 表」）。
専攻科

文化学専攻

地域創成学科からの進学者に対しては、在学時に複数回の説明会を行い、専攻科文化学
専攻学生の発表会への参加を促し、入学後の不安や疑問に答えている。本専攻の専任教員
は、地域創成学科と兼任のため、入学前の相談には逐次対応できる環境にある。
新入生・在学生オリエンテーションの際、「学位授与申請案内」を もとに単位の取得、「学
習総まとめ科目」の履修計画と成果の要旨などの作成、申請の仕方、審査の合否の規準について説明している（備付資料 140「学位授与申請案内」）。少人数授業であるため学力不足の学生に対しては授業担当者が懇切丁寧に対応し、また優秀な学生に対しては、個々の能力に合わせて学習成果レポートを指導している。
学習成果の量的・質的データに基づく学習支援方策の点検については、特例適用専攻科として課せられている「学習総まとめ科目」履修計画の審査結果（備付資料 140）、3 回の学生による研究報告の講評などを利用している。
専攻科

幼児教育学専攻

入学当初に、修了までの今後の見通しが持てることを目的にオリエンテーションを実施する。その際、履修科目の説明や各授業に対する学習の動機づけとなるような配慮を心掛
け、学習を進める上での悩みや「修了研究」の指導教員との関係性などについても適切な指導体制を構築していくこととする。特に、1 年次では研究構想の計画的な支援に重点を置き、2 年次では「修了研究」の計画的な支援を整えることで、それぞれの学生のニーズに応じた学習支援を行っていく。

76

郡山女子大学短期大学部
各学科及び専攻科以外の支援の取組みは、次のとおりである。
①

学生生活部・学生生活委員会：

入学者に対して、学習成果の獲得が最大限達成できるよう、新入生学内外オリエンテーションを実施しており、同部・委員会が計画の統括を行っている（備付資料 66）。上述のような学科毎の対応に加えて、奨学金や学生生活に必要な事項の情報を発信している。宿泊研修として例年 4 月後半に実施してきた新入生学外
オリエンテーションは、新型コロナウイルス感染拡大を考慮して 9 月に日帰りで計画したが、3 年続けての中止となった（備付資料 66「令和 4 年度秋の新入生オリエンテーション」
実施要項）。その他に、新年度開始時には在学生を対象とした「在学生オリエンテーション」
も例年実施している（備付資料 70）。全オリエンテーション実施後には、各学科からの実施報告及び反省（備付資料 68）と、新入生対象に行う実施内容に関するアンケート調査結果（備付資料 66「令和４年度新入生オリエンテーション調査集計結果」）を踏まえ、改善点等を学生生活委員会で協議し次年度の実施計画に反映させている。また、アドバイザーによる支援体制に加え、学生相談室、保健室、障がい学生支援室、ハラスメント防止委員会が連携し、適切な指導助言を行っている。
②

教養・キャリア教育委員会：

基礎学力が不足する学生に対し補習する方法の一つとして、既に各学科の項でも言及されている e ラーニング教材「めばえドリル」（提出資料30）導入の担当窓口となっている。令和元（2019）年度に地域創成学科で試験的に導入を開始し、令和 3（2021）年度には就職部より SPI 対策としての利用要請も加わって大学・短期大学部に在籍するすべての学生が利用できるようになった。
「めばえドリル」とは本学独自の名称であり、株式会社ラインズのリメディアル教育用 教材「ラインズドリル」と就職試験対策教材「ラインズ SPI」の両方を活用することが可能である。この「めばえドリル」は基礎編、応用編、SPI 試験対策の 3 段階でドリルが構成されており、進度の速い学生や優秀な学生が一層高レベルの問題に挑戦したい場合にも対応できる仕組みになっている。従って、学力面において幅広い範囲の学生に対応できるシステムを準備し、各自のパソコンやスマートフォン利用により時間と場所を選ばず各自で何度でも取り組むことができる。
上記のように、この e ラーニング教材は、在学生のほか入学予定者への入学前教育でも活用されている。地域創成学科は令和元（2019）年度入学生から、その後健康栄養学科、幼児教育学科も導入を進め、令和 4（2022）年度実施の入学前教育では短期大学 3 学科の全てが入学予定者へ「めばえドリル１

基礎編」を実施するように、ログインの仕方やアカウントの説明と合わせて課題を郵送している（上記、各学科の入学前課題・プレカレッ
ジ資料を参照）。
令和 4（2022）年度には「めばえドリル」の利用促進のために説明用チラシ 2 種類（「めばえドリルで基礎学力を磨こう」「e ラーニング教材めばえドリル 3 SPI」）を 6 月に全学生へ配布し（提出資料 25）、教員に対しては 7 月に FD 研修会を実施して制作会社の担当者からオンラインで活用方法について解説をしていただいた。また後日、この説明動画をグ
ループウェアの「システムめばえ」に掲載した（提出資料 25）。
さらに学園グループウェア「システムめばえ」に「めばえドリル」のリンクがあり、アドバイザーが学生達の取組み状況や進度、得点や挑戦回数などをチェックすることができる。こうした質的・量的データを利用して、進度が遅い学生 や低得点のままになっている

77

郡山女子大学短期大学部
学生に対してメール連絡することができるシステムとなって おり、今後の改善に役立てて
いる。
③

図書館：

平成 28（2016）年度より継続して学生の視点に基づく蔵書の充実を図る目

的から学生参加による「選書ツアー」を 7 月に実施している。令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況であったため、実店 舗での実施に代わり、ウェブを用いて選書を行う「ネット de 選書ツアー2022」を実施することとした（備付資料153）。11 月 22 日～12 月 9 日の期間に学生 3 名が参加し、合計 54 冊の図書が選書された。
これらの図書は令和 5（2023）年 2 月 20 日より図書館 2 階ラウンジにて展示されている。
大学図書館のメールマガジンは学生就業期間中、隔週 1 回の発行を目標とし、事務連絡だけではなく、蔵書の紹介、各学科および専攻科における専門分野の周辺情報の紹介等も積極的に行うことを目指している（備付資料 154）。また年 3 回発行される学園報に、書影入りの新着図書案内を掲載している（備付資料 2

各号 8 頁「BOOK

郡山女子大学大学図書館」第 19 回～第 21 回）。
④

IT 管理・運営委員会： 授業支援システム「システムめばえ」の各種機能を用いて日々の学習を支援している。学生連絡を行う「お知らせ機能」、履修登録を行う「 WEB 履修機能」、
成績や出席状況を確認する「学生ポートフォリオ」、各授業の授業資料ダウンロードやレポート提出を行う「e-Learning 機能（moca）」、学内の各種学習支援サイトへの接続を容易にする「リンク集」などである（備付資料 142）。
Google WorkSpace for Education の各種機能も併用することで、昨今増加傾向にあるデジタルコンテンツを活用した学習環境も整えている。具体的には、基本的なメール連絡手段である「メール機能（メール）」、学習データ保護やデジタルコンテンツの共有環境を整備し、オンデマンド教材の利用環境を提供する「クラウドストレージ機能 （ドライブ）」、
柔軟なアンケート環境を整備する「アンケート機能（フォーム）」である。オンライン授業
環境として、教育機関向け Zoom を導入することで、先述の「システムめばえ」「 Google
WorkSpace for Education」と組み合わせることで、遠隔授業の学習環境を整えている。学生は１人１台の貸与パソコンにより、パソコン性能の差はなく、同一環境の提供を実現している。学習への利活用を円滑に進めるために、入学時にパソコン操作手引書を配布している（提出資料 27）。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

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郡山女子大学短期大学部（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援の組織的対応は、次の通りである。
【学生生活委員会と学生生活部】
学生の生活を支援するための教員組織としては、本大学・短期大学共通の組織である「学生生活委員会」が設置されており、その構成員は委員長 （大学・短期大学兼務の学生生活部長が兼任）1 名、副委員長（学生生活部長補佐が兼任）4 名（大学 2 名・短期大学 2 名）、
各学科所属の学生生活委員 5 名（大学 2 名、短期大学 3 名）、学生生活部事務職員（学生生
活部長補佐 1 名を含む）2 名の計 12 名である。令和 4（2022）年度の学生生活委員会は毎月１回、年間 13 回（3 月のみ 2 回）開催している。学生生活委員会では学生の生活指導・
安全指導ならびに厚生関係の協議を行っている。各委員は、所属学科の意見を吸い上げて委員会で報告するとともに、委員会での協議内容を各学科に持ち帰り全教員に伝達している。月例の学生生活委員会に加えて、学内グループウェアを活用した意見交換や伝達も行っている。また、毎月の「学生生活委員会報告」は学内のグループウェアのファイル管理に掲載し、全ての教職員が閲覧できるようにしており（備付資料 155）、全教員が共通の認識のもとに学生指導に当たっている。
学生の生活支援を行う事務局組織としては、学生生活部が設置されている。学生生活部
は学生生活部長 1 名、部長補佐 5 名（大学 2 名・短期大学 2 名・事務職員 1 名）、事務職員
3 名の計 9 名で組織されている。学生の生活支援全般に係る事務ならびに安全指導を担当
し、学生生活委員会と連携して業務を行っている。
学生生活部では学生の生活の安全を確保するために、学生に『学生生活の手引き』（提出
資料 24）、『新入生へのメッセージ』（提出資料 28）、悪質商法被害防止パンフレット等を配付の上、安全のための講話を実施し注意を促している。また、毎月、福島県警察本部から送信される性犯罪防止のための「安全情報」（備付資料 156）を学内 LAN「システムめばえ」
で全学生・教職員へ一斉配信し、防犯意識の喚起に努めている。さらに、月例 の学生生活委員会で報告する事件・交通事故発生件数と概要を全教職員に伝え、アドバイザーから学生に対し注意を促している。大学付近に出没した不審者の情報、悪天候の際の通学上の注
意事項や公共交通機関の運行状況等についても学内 LAN「システムめばえ」で緊急時にも柔軟に対応している。
【アドバイザー制とリーダー制】
本学には開学当初から設けられているアドバイザー・リーダー制がある。その導入の目

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郡山女子大学短期大学部
的は、本学の建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基本とした教育理念の下に、S.P.S（Student Personnel Services＝厚生補導・学生助育）の精神を活かして、教員と学生との人間的触れ合いを図ることによって人格形成を行おうとするもので、教育目標の達成と学生の入学目標の実現に向けて学生を支援することに重点を置いている。
アドバイザー制については、各クラスに 1～2 名のアドバイザーならびに係が任命されており、学生にとって最も身近な教員として、入学から卒業まで、学習・進路・生活など
様々な問題に対して支援・指導を行っている。このため、アドバイザーの職務は多岐にわたり、学生指導に費やす時間・労力は大きな負担となっている。そこで、 アドバイザーが職務の内容を理解しやすいよう、平成 25（2013）年度から『アドバイザーの手引き』（提出
資料 6）を作成し、アドバイザーの職務内容と学生指導上の留意点、アドバイザーが作成する調書・報告書の説明等、学生指導上参考となる事柄を記載して全教職員に配付している。この手引きについては毎年度見直しを行い、内容を充実させている。また、 アドバイ
ザーの負担を軽減するため、アドバイザーが作成する報告書等の書式見直しを行い、簡素化を図った。さらに、学生指導に役立つ知識やスキルを身につけるための研修会として、
学生指導研修会を毎年 1～2 回開催している。令和 4（2022）年度は、障がい学生支援委員
会と学生相談室との共催で「長期化するコロナ禍での学生支援『いま大学で対応すべき学
生の心のケアと成長支援』」（講師：甲南大学文学部教授 高石恭子氏）、障がい学生支援委
員会との共催で「2022 年度の本学の障がい学生支援を振り返る」（講師：聖学院大学准教授・オリーブデスク室長 元田宏樹氏・同オリーブデスク職員 山田将人氏）を開催した（備付資料 157）。
リーダー制については、クラス運営を行うリーダーならびに副リーダーを学生が輪番で務めている。リーダーは毎日、アドバイザーから「リーダー日誌」を受け取り、記入されている連絡事項をクラスで伝えるとともに、その日の状況を記述し、アドバイザーに報告している（備付資料 158）。アドバイザーは学生の報告によってクラスの状況を把握し、学生との相互理解に役立てている。また、時間割の中に 毎週 1 回、「集会」が設定されており、アドバイザーとクラスに所属する学生が一堂に会する機会が組まれている。
「集会」では学科及び専攻科やクラス独自の行事や活動（講習会、講演会、ボランティア活動、模擬試験、学外実習等の成果発表、単位履修・資格取得についての指導、生活指導、討議、レクリエ
ーション、スポーツなど）を行い、リーダーシップの育成やキャリア教育等にこの時間を有効に活用している。さらに、「集会」の時間に「芸術鑑賞講座・教養講座」、学友会役員
選挙・総会、防犯・交通安全講習会、ハラスメント防止講話、就職ガイダンス、教職課程説明会、安全防災訓練等の全学的行事が行われている。このように、集会の時間が有効に活用されている（備付資料 159）。
【学友会活動】
学友会の顧問は学生生活部長ならびに部長補佐が務め、学友会の運営や予算支出等についての助言指導を行っている。クラブ・同好会活動は大学生と短期大学生が合同で行い、
令和 4（2022）年度公認のクラブ・同好会は文化系 12 団体、体育系 6 団体の計 18 団体である。部員が卒業したために休部するクラブもある一方で、毎年、新しく同好会が結成されている（提出資料 24「令和 4 年度」30～31 頁）。
これら全クラブ・同好会の顧問は教員が務め、活動の助言指導を行うとともに学外活動

80郡山女子大学短期大学部の際は引率指導を行っている。顧問の引率旅費交通費は大学予算から支出している。部員の遠征に要する旅費交通費は大会等の種類により、学友会の予算から全額あるいは一部を支出し、また、保護者の組織である家族会からも援助を受けている。令和 4（2022）年度は
コロナ禍もあり学外活動を行ったクラブはイラスト・プリントメイキングクラブ、食品化学研究クラブ、ナチュラルライフスタイル部、メープルレディースの４つで、さらに陸上競技部は東北学生陸上競技選手権大会に出場した。学外活動における部員遠征費ならびに指導者（学外コーチ） 旅費交通費は、主催者側から依頼を受けた活動を除き学友会予算より支出した（備付資料 160）。
コロナ以前は、各クラブ・同好会がオープンキャンパスにおいてクラブ・同好会の活動を紹介するポスター掲示すると共に、4 月当初の新入生オリエンテーションで活動の紹介
や実演・演技・演奏等のパフォーマンスを行い、サークル活動への参加を呼び掛けてい た。
しかし、令和 4（2022）年度はコロナ禍により、感染防止のため新入生オリエンテーショ
ンにおける各クラブ・同好会紹介は対面で行わず、学友会クラブ・同好会紹介冊子『 Welcome
開成』の配布とオンデマンドによる動画配信も行い活動の周知を図った（備付資料 161）。
またコロナ禍により活動自粛とした期間もあったことから、例年通りに新入生の加入と活発な活動を促すことが出来なかった。そのため、学友会が入部希望者とクラブ・同好会をつなぐための活動として各クラブ・同好会ごとのメールアドレスを設け、入部をつないだ。
学友会の活動としては、赤い羽根、歳末助け合い、 自然災害などの被災者への支援のための募金活動を行っている。また学友会行事のひとつとして、例年 8 月上旬に郡山市商工会議所主催で開催される「うねめ踊り流し」に参加しており、 令和元（2019）年は準大賞に輝いた。しかし、令和 2（2020）・3（2021） 年度はコロナ禍により「うねめ踊り流し」の開催がなく、令和 4（2022）年度は参加を見送った。例年、学生が主体的に参画する活動のひとつである学園大運動会は、新型コロナウイルス感染拡大により 2 年間実施できなかったが、令和 4（2022）年度は体育担当教員の指導の下に学友会役員が中心となって企画・運営を行い屋外で実施した。教育成果発表を行う「もみじ会」では、クラブ・同 好会も発表の機会が与えられ、演奏会、ダンス発表会、研究発表・活動報告展示などを実施した（備付資料 133）。
学友会役員に立候補する学生の減少など活性化が課題であったが、令和 4（2022）年度の役員は目安箱を学内に設置し学生の意見を吸い上げる仕組みを作り、学長との面会を 2回（7 月 28 日・12 月 2 日）持つなど積極的に活動を展開した。また活動支 援も、これまでの顧問に加えて学生生活委員会委員も行った。その結果、令和 3（2021）年度からは経済的に困窮している学生に対して行っているフードドライブも一層活発になり、令和 4（2022）
年度は 4 回（4 月・7 月・9 月・12 月）開催し、4 月は本学と包括的連携協定を締結している「JA 福島さくら」、「みやぎ生協・コープふくしま」、12 月は本学独自の「新型コロナウ
イルス感染症対策事業〔食に対する支援〕（独立行政法人日本学生支援機構の助成対象事業）」の提供品による活動も行った（備付資料 162）。さらに、環境問題に取り組むため SDGs
活動の一環として、令和 4（2022）年度は 6 月 3 日に学生対象の「SDGs 勉強会（講師：福
島民報社

新聞講座推進本部長鈴木俊哉氏）」を開催し、9 月 24 日・25 日に開催された「ふくしま SDGs 博」に大学内活動と一緒に学友会活動として報告した（備付資料 117）。
7 月 15 日には、希望学生を対象に、「パーソナルカラー講座（講師：「カラーサロンイリー

81郡山女子大学短期大学部
デ」代表

五十嵐信子氏）」を開催した（備付資料 163）。また、新たに「学友会サポーター」（備付資料 164）を募る企画を発案し、一般学生に対し学友会活動に協力を呼び掛ける活動も行い、前述の「フードドライブ」及び「もみじ会」における学友会活動「大学探検スタンプラリー」実施スタッフとして力を発揮した。
【学生ラウンジ・学生食堂・購買部】（提出資料 24「令和 4 年度」６～7 頁）
学生の休息のための施設・空間としては、62 年館 1 階のオフタイム、マリールーム、創学館 1 階の談話室の他、本館、創学館、62 年館、83 年館、芸術館、図書館、記念講堂の各建物に学生休憩用のラウンジが設けられている。学生ラウンジにはテーブルと椅子またはソファーが設置されており、寛げる空間となっている。また、学生が自習 する教室としてラーニング・コモンズ室が開放されている。さらに、学生の感性を養うことを目的として学園内の多くの場所に絵画や彫刻等が展示されており、芸術的雰囲気が醸し出されている。
学生食堂は創学館１階にあり、運営を業者に委託していたが、平成 30（2018）年 9 月からは学園で行うことを受け、学生より名称を募集し、選考には学友会役員も加わり「フェリーチェ」に決定した。メニューには、屋上菜園で収穫された野菜も用いられている。 家
政学館 1 階の実習食堂は例年、大学食物栄養学科と共に短期大学部健康栄養学科の「給食論実習Ⅱ」として摸擬営業を行い、学生・教職員が利用しているが、令和 2（ 2020）～4（ 2022）
年度はコロナ感染防止のため一般の学生・教職員を対象とした営業は行っていない。
購買部は、本館１階学生ラウンジ脇にあり、委託業者が営業している。売場面積 27 ㎡
で、文房具、書籍、食品（弁当、パン、菓子、飲み物）等を販売しており、学生・教職員が利用している。
【学生会館等施設】（備付資料 94）
学 生 会 館 は 学 園 に 寄 贈 さ れ た 故 関 口 富 左 名 誉 学 園 長 宅 の 和 館 部 分 を 改 装 し 、 平 成 28
（2016）年 1 月に竣工し、同年 4 月から使用が開始された。1・2 階計 196.10 ㎡の鉄筋コンクリート造り・瓦葺 2 階建ての施設には会議室 2 室、茶室 1 室、談話室 2 室、板の間 1室、給湯室、トイレ 2 室が設けられており、学生の集会の他、研修会、同窓会総会、会議等に使用できる。さらに、これに隣接する「もみじ館」は現在、放送大学の福島学習センターとして使用されており、生涯学習を行う社会人の方々に活用されている。また、放送大学と本学の単位互換制度により、放送大学開講科目のうち 5 科目が専攻科文化学専攻、2 科目が専攻科幼児教育専攻の開講科目として認められている。合わせて同じ敷地内にある「つつじ館」も本学の実習施設ならびに放送大学の講義施設などとして広範囲に利用されている。
【学生寮など】宿舎を必要とする学生のために、大学敷地内に「家庭寮」と呼ばれる学生寮が 2 棟設置されている（備付資料 165）。大学職員である生活指導係、栄養士、調理師が勤務しており、安全で快適な寮生活が営める。生活様式は、配給された食材を用いて各部屋のキッチンで朝夕と弁当の 3 食を自ら調理するアパート形式の 1 号館と、3 食給食制の 2 号館があり、希望によりいずれかを選択し入寮している。部屋数と収容定員は 、1 号館が 18 室、36 名（1 室 2 名）、2 号館が 40 室、80 名（1 室 2 名）である。令和４（2022）年度の寮生数は、
1 号館が 28 名（大学生 14 名、短期大学生 14 名）、2 号館が 43 名（大学生 8 名、短期大
学生 5 名、高校生 30 名）である。近年、大学近隣の学生が居住しているアパートの家賃82郡山女子大学短期大学部が値下がりしていることから、平成 27（2015）年にアパート居住学生の家賃・光熱水費・食費等の調査を行い、これをもとに平成 28（2016）年度から寮費・食費を改定し、これまでより低額とした。また、寮では寮生を対象とするアンケート調査を行い（備付資料 60）、寮生の希望を寮運営に反映させている。
寮生によって寮友会が組織され、寮生間の親睦が図られるとともにリーダーシ ップの育成にも役立っている。
寮生以外の学生へのサービスとしては、暴風雨、大雪等のために帰宅困難となった通学
学生の安全確保のため、これらの学生を寮に無料で宿泊させている。これ以外にも遠距離通学の学生等が、学外実習期間中あるいは研修旅行や対外試合遠征出発の前日等に寮に宿泊を希望する場合には宿泊を認めている。この場合は、宿泊の実費の納入を求め ている（提出資料 6「令和４年度版」14 頁）。
アパート等の斡旋は、学生生活部が行っている。令和 4（2022）年度は、不動産業者から斡旋依頼のあった大学近隣のアパートの中から学生に相応しいと判断した 36 件の物件を学生に紹介している。
【学生用駐車場】（提出資料 24「令和 4 年度」19～20 頁）
通学の便宜を図ることを目的として、自転車通学者のために学内北門内部に、バイク通学者のために図書館脇に、駐輪場を設置している。また、平成 25（2013）年度から一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、 国道 49 号線沿い学園敷地内にゲート式の学生用駐車場を整備した。令和 4（2022）年度短期大学生の自動車通学者は 71 名、その内、学生駐車場利用者は 68 名で、3 名は親戚・知人宅駐車場または民間の月極駐車場を利用している。学生駐車場の最大駐車台数は 123 台であり、短期大学生と大学生の学生駐車場利用希望者の合計が 132 名となるため、大学西側の来客用駐車場の一部を学生駐車場とし、学生の駐車スペースを確保した。また、通院等により一時的に駐車場使用を希望す
る学生についても、願い出により西側来客用駐車場の使用を認めている。 利用料は駐車場
ゲートレンタル料ならびに駐車カード作成料の実費として 1 年間 9,000 円であるが、近隣の一般月極駐車場（1 ヶ月 5,000 円）に比較して極めて安価である（備付資料 166）。
またバス通学については JR 東日本の郡山駅から本学最寄りのバス停まで、附属高等学
校生徒対象通学バス（バス会社に委託）の運行があり、短期大学部学生も利用可能である。
短期大学部学生対象通学バスの委託運行はないが、本学最寄りのバス停は公共バスの運行
本数が多い路線にあるため、不自由はない。また、遠距離バス通学生のために県内バス会
社が高速バス 2 路線（会津-郡山間、いわき-郡山間）を運行しており、本学前停留所が設置されている。
【奨学金制度・東日本大震災授業料等減免支援制度】
学生への経済的支援としては本学独自の奨学金制度が 2 種ある。その①は「学校法人
郡山開成学園創立者関口育英奨学金」（給付型）である。採用定員は原則 1 学年 10 名で、1 名当たり毎月 2 万円（年額 24 万円）を給付する。給付期間は 1 年間であるが、年度毎に継続申請が可能である。原則として返済の義務はない。令和 4 （2022）年度の支給対象学生数は 19 名で、在籍数の 4.1％である。その②は、平成 29（2017）年度に新設された「学校法人郡山開成学園 郡山女子大学短期大学部同窓会奨学金」で、三親等以内に本学大学
院・大学・短期大学・附属高校の卒業生がおりかつ成績優秀な学生が対象となり、原則各83

郡山女子大学短期大学部
学年 4 名に年額 20 万円を 1 年間給付するものである。年度毎の募集であるが再応募も可能であり、返済の義務はない。令和 4（2022）年度の支給対象学生数は 2 学年で 8 名であり、在籍数の 1.7％である。学外の奨学金としては、日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型延べ 272 名、在籍数の 56.4％）、福島県奨学金（貸与型 5 名、同 1.0％）、ならびに
福島県保育士修学資金貸付制度・他県保育士修学資金貸付制度・生命保険協会保育士養成
給付型奨学金制度（条件付き給付型計 38 名、同 15.9％）を取り扱っている（提出資料 24「令和 4 年度」10～17 頁）。さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする本学独自の「東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、8 種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除、授業料の 5 割免除等の減免を行っている。免除期間は被災別に定めている。令和 4（2022）年度の減免対象者は 34 名で、在籍数の 7.1％である。内訳
は家屋の全壊 3 名・半壊 5 名、原発事故関連 8 名、学費支弁困難 18 名である（提出資料 6「令和 4 年度版」21～27 頁）。
入学試験の成績が優秀であり、学業に精進し、他の模範となることのできる 学生に対して、入学金・授業料を全額または半額免除する特待生制度を設けている。採用数は各学科・コース 2～4 名程度で、授業料免除期間は所定の修業年限である 2 年間である。令和 4（ 2022）
年度の特待生数は特別特待生（授業料全額免除）4 名、特待生（授業料半額免除）8 名の計12 名で、入学時在籍数の 2.6％である（提出資料 2「2023 年度」22～24 頁）。
【保健室】
保健室には看護師（1 名）が常駐し、助産師・看護師免許・第 1 種衛生管理者・産業カ
ウンセラーの資格を有する教員（１名）が保健室長、看護師免許を有する教員（１名）が副室長、医師免許を有する教員（１名）が顧問、その他、各学科所属の教員（14 名）及び保健体育・管理栄養士の資格を有する教員（3 名）が保健室担当者を務めている（規定集85、備付資料 183）。主な内容は、学校医による健康診断ならびに健康診断書の発行を行う
他、傷病学生への応急手当、医療機関の紹介、感染症や熱中症、薬物乱用防止等の予防啓
発活動、健康教育、健康相談等である。新型コロナウイルス感染症やノロウイルスやイン
フルエンザ感染症の感染予防や季節ごとの健康教育等を「システムめばえ」を活用して配信している（備付資料 167）。保健室前掲示板には健康情報や性感染症等について掲示し注意喚起をしている。精神的悩みを有する学生がみられた場合に は、各学科のアドバイザー・
学生相談室・関連医療機関と連携し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている（提出資料 24「令和 4 年度」23-24 頁）。令和 4（2022）年度の保健室で対応した割合は、短期大学部学生数延べ415 名の内、在籍数の 86.1％（令和 5 年 3 月 31 日付）である。
【学生相談室】
学生相談室スタッフは室長 1 名、副室長 1 名、各学科所属教員 6 名の計 8 名である。いずれも教員で、そのうち 1 名は臨床心理士・公認心理師資格、2 名は社会福祉士資格を有している（規程集 86）。学生相談室における相談業務は相談室スタッフ教員が分担し行っている。相談内容により多方面からの支援が必要となった際には、学内関係部署と連携をとり、さらに状況に応じて学外関係機関に繋いでいる。相談室の紹介と広報は、例年、新入生オリエンテーションの際に学生相談室のパンフレットを配布し、誰でも気軽に利用できる場所であることを紹介し、さらに各期 1 回「学生相談室だより」（備付資料 168）の学

84郡山女子大学短期大学部
内掲示板への掲示、長期休業後には「システムめばえ」による全学生への相談室紹 介メー
ル配信による広報を行っている。 現在はコロナ禍の生活が長期化していることから、令和3（2021）年度より「めばえサロン」を開催し、令和 4（2022）年度はメンタルヘルスケアとして学生の心の健康を守るための予防的な取組みを重視し、10 月から 11 月にかけて『めばえサロン：ストレス軽減活動「いろんなタッピング法でメンタルケアをしましょう！」』を 4 回計画した。参加学生は数名と少なかったが、相談室スタッフ教員も参加しリラック
スできる時間を過ごすことができた（備付資料 169）。次年度も継続して開催計画である。
さらに、12 月 14 日の集会時には郡山市保健所から依頼のあった『自殺対策推進事業 ～ゲートキーパー養成研修～』として「コロナ下でのこころの健康と命を守るゲートキーパー：
寄り添う気持ちが支えに」を希望クラス対象に開催した（備付資料 170）。
相談体制としては、令和 3 年度より対面の面接相談に加えてオンライン相談も開始した。
しかし、令和 4（2022）年度のオンライン相談希望者はいなかった。また、相談受付は、メール受付に加え、QR による予約方法も可能とし、学生の利便性を図った。令和 4（2022）
年度の学生相談者数は 15 名で延べ相談回数 25 回（令和 5 年 3 月末日現在）である。 学
生 に と っ て 最 も 身 近 な 教 員 と し て 学 生 全 般 に わ た る 助 言 支 援 に 携 わ る ア ド バ イ ザ ー とは異なった相談機関として、相互補完的な役割を果たしている。また、アドバイザーに対する 後方支援（コンサルテーション）を行っている。令和 4 年（2022）度は、3 名の教員に対して助言・協力活動を行った（提出資料 863 頁、提出資料 24「令和 4 年度」22 頁、

備付資料 171）。
【ハラスメント防止委員会】
平成 27 （2015）年度に「学校法人郡山開成学園ハラスメント防止に関する規程」が制定され（規程集 11）、大学ホームページに 「ハラスメント防止のためのガイドライン」が公示された（備付資料 172）。これとともに 16 名の委員が任命されてハラスメント防止委員会が発足した。令和 4（2022）年度の委員は 18 名（内委員長 1 名、副委員長 2 名）であり、その中の 5 名が苦情相談員、3 名が広報活動委員を兼務する（規程集 92）。全学生・教職員にはハラスメント防止のためのリーフレット （備付資料 173）を配布している。また、例年、新任者オリエンテーションにおいて、副委員長からハラスメント防止に関する説明を行い、リーフレットを配布している。現在配布中のリーフレットは 2021 年 9 月改訂版である。さらに、令和 4（2022）年度は前年度に続きオンラインで新入生オリエンテーション時のハラスメント防止講話を委員長が実施した。また、教職員向けのハラスメン
ト防止研修は 1 月 26 日から 2 月 15 日の期間中に各自が厚生労働省ホームページの動画「みんなで NO ハラスメント」を視聴することにより実施した。令和 4（2022）年度の相談件数は 3 件であった（提出資料 6「令和４年度」４頁・提出資料 24「令和４年度」2526 頁）。
【学生生活アンケート調査】
学生生活に関する学生の意見や要望は、アドバイザーが学生の当面する問題に対して相談を受ける中での把握と、前述のリーダーや「リーダー日誌」を介しても把握することができる。さらに、学生サービスに対する意見を汲み上げるシステムとして、毎年、全学生を対象とする「学生生活アンケート調査」を実施し、調査集計結果を学生・教職員に公表している（備付資料 59）。また、調査結果に基づく各学科及び関係部署から提出された改85

郡山女子大学短期大学部
善・対応案は「システムめばえ」で全学生・教職員に発信している。
【留学生への対応】
現在、留学生は在籍していないが、過去に短期大学文化学科に中華人民共和国から 1 名（1 年間在学）、併設の大学・大学院にアメリカ合衆国、中華人民共和国、ウズベキスタン
から複数名の留学生が在籍していたことから、留学生の 学習・生活支援が可能な環境にある。当時、元テレビ局アナウンサーの教員が留学生を対象に 実施していた日本語教育は、
その後、英語・中国語などと共に「国際交流語学講座」へと発展した。しかし 、この学生と一般市民を対象とする「国際交流語学講座」は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で3 年間開講できていない。留学生の生活上の支援（奨学金・医療費補助申請手続き事務、
学生寮・アパート入居、在留期間更新許可申請手続き、留学生と地域社会との交流会サポート、その他）については、学生生活部が担当する。
【社会人学生への対応】
社会人枠で入学した学生の在籍状況は、令和元（2019）年度以降は、令和 2（2020）年度
入学生の 1 名のみである。社会人枠以外の選抜で入学した社会人 経験学生も近年はいないが、入学した場合には、アドバイザーが個別に対応するとともに、所属学科及び専攻科の教員間で協力して学習支援を行う体制にある。
また地域創成学科における学芸員課程の「博物館実習」や図書館司書課程の資格科目に関して、単位等履修生として受講を希望する問い合わせがある。過去の文化学科時代に社会人の受け入れ経験はあり、条件が合えば現在の地域創成学科でも対応可能としている。
また令和４（2022）年度は、西洋教育史で大学院進学を準備する他大学既卒者が地域創成学科開講の「ヨーロッパ文化史」を単位等履修生として受講し、単位を取得した。
【障がい学生の受け入れ】
障がい学生の受け入れについては、学生が入学を希望する学科・専攻科および障がい学生支援委員会が各部局と連携し実施してきたが、令和 4（2022）年度より、障がい学生支援室ペルルが設置され、直接的な学生支援を担当することとなった （規程集 83）。
障がい者が本学を受験する際の相談手続きについては、入学事務・広報部と連携して入試要項に掲載している（提出資料 2「2023 年度」43 頁）。また入試の際の具体的な配慮方
法や入学後の学習に関する検討は教務部と連携して行っている。
令和元（2019）年度に施行された「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部 障がい学生支援規程」（規程集組 15）によって本学における障がい学生支援の流れと各部局の役
割と責任が明確化された。支援を要する障がい学生は、まず「支援申込書」を学生生活部に提出し、学生生活部は学生の所属する学科・専攻科および障がい学生支援委員会とともに、本人・保証人（保護者）より教育的ニーズについて十分に聴き取る。その結果に基づいて学科・専攻科および障がい学生支援委員会が「個別の支援計画」を策定し、その内容について本人・保証人（保護者）と「合意書」を取り交わす。こうして当該学生に対する支援がスタートする。具体的な支援内容については当該学生から 提出された「授業における支援申込書」「試験等における配慮申請書」に基づき、学科・専攻科および障がい学生支援室ペルルが検討・実施する（提出資料 6「令和 4 年度」6 頁・提出資料 24「令和 4 年度
24-25 頁」、備付資料 174）。
施設のユニバーサルデザイン（UD）化については、学内にエレベーターを 5 機、障が86

郡山女子大学短期大学部
い者用トイレを 5 か所に設置し、段差の解消や階段の手すりの設置を進めた。また、障がい学生の使用の実態から、新たに保健室・図書館・障がい者用トイレに職員を呼ぶためのブザーを設置し、講堂展示ロビーに電動車椅子のためのスロープを設置した。この他に、障がい学生が、障がい学生支援室、学生相談室やハラスメント相談の利用を促進するための周知を進めている。
【長期履修生】
令和 3（2021）年度短期大学部で長期履修制度を検討し、規程を整備した。令和 4（2022）
年度から、幼児教育学科で 3 年履修が可能となった。チャイルド・ミュージックコースの4 名と幼児教育コースの 1 名が、3 年履修生となる。長期履修生の本格的な学生の生活支
援は、アドバイザーを中心に行い、検討をしていくことになる（規程集 25）。
【学生の社会的活動】
学生たちの社会活動に対する地域の方々の評価は高い。学生たちが真面目に責任感をもってボランティア活動を行ってきた結果、毎年、地域社会の団体からボランティア活動の要請があり、近年は東日本大震災復興関連のボランティア活動も多く含まれている。 令和2（2020）年度は短期大学 2 年生１名が国立磐梯青少年交流の家でのボランティア活動実績が認められ、国立青少年教育振興機構の法人ボランティア表彰を受けた（提出資料 15「第３集」94～95 頁）。大学・短期大学の全体的地域活動・地域貢献については、前述のⅠ-A2 を参照されたい。
令和 4（2022）年度のボランティア募集の公開は、コロナ感染症感染回避対策が十分に取れていると判断された 8 件について行った。その他に学科を通じて公開されるボランテ
ィアがあり、参加件数・参加学生数は 12 件・延べ 106 名（令和 5 年 3 月末日現在）で、在籍数の 22.0％である。学科公開ボランティア内容は、学科の専門性を生かしたものであった。学生はボランティア活動の経験を専門分野に生かしたいとの認識をもっているが、単に専門分野の深化だけには止まらず、様々な人々と触れ合うことで、コミュニケーションの取り方、企画運営や連絡報告の仕方等を学び、社会性を養うことができ、また、地域に貢献していることに喜びを感じて達成感を味わっている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援は就職部と就職委員会（備付資料 105-B21）の教職員の組織を整備して活動している。就職委員会は、委員長 1 名（就職部長）及び副委員長（大学・短期大学各 1 名の教員は部長補佐を兼任）と各学科就職委員（大学 2 名・短期大学 7 名）
・就職部職員（3 名）87

郡山女子大学短期大学部で構成されている。定例で月 1 回、年 12 回開催されている就職委員会では、就職環境や求人状況・就職活動状況・進路内定状況の報告、就職ガイダンスや就職部が中心となって行う就職支援事業の内容の検討等が行われ、情報が共有されている。支援に当たっては、建学の精神に基づき、該当学年の学生全員の自主的な進路決定を促している。方針としては、
適切な情報の提供と入学から卒業までの支援を重視して、個人情報の管理は適切に行っている。また PDCA サイクルでの自己点検・評価を展開し、より良い支援の改善に努めている。
本学では、各学科の就職委員を介してアドバイザーと連携を取り、学生から提出された就職登録カード（備付資料 75）や個別面談の状況を共有しながら､学生の就職活動を支援している。就職部の 4 名（部長含む）の事務職員の１名はキャリアコンサルタントの資格を有し、年間スケジュールに基づき就職支援を計画的に行っている。上記の就職登録カー
ドをもとに 9 月～12 月までの期間に 1 年生全員の個別面談を実施して、そのデータに基づき就職相談や職場開拓を行ない、学生の希望に沿った進路決定、就職活動ができるように取組みんでいる。
就職支援のための施設としては、創学館 2 階の就職部前のオープンスペースは窓口カウンター式となっており、学生はいつでも就職部職員に気軽に相談できる状況になっている。
相談内容は求人票の見方・応募の方法・履歴書等の書き方・エントリーシートの書き方･面接について・電話のかけ方・進路相談等と様々である。特に面接については学生の希望があれば個別に模擬面接（対面・オンライン）で指導している。コロナ禍ではリモートによる面接が多くなり、オンラインの面接室を準備している。就職活動の内容を記した就職試
験報告書では、過去の就職内定者の体験記を見ることができ、学生の就職活動に役立っている。さらに就職部ホームページでは、就職活動の進め方・就職活動レポート・ 各学科就
職状況・就職情報リンク・求人検索がある（備付資料 175）。希望する情報が届く携帯メー
ル送信はスマートフォン対応での情報提供も行ない、手元でリアルタイムに求人検索をして求人票を見て就職活動に臨んでいる｡企業セミナーは企業と学生の希望がマッチすれば昼休みの 30 分で実施している。幼児教育学科向けの保育の就職セミナーはオンラインで 5月に実施している。
以下、具体的な就職支援と学科の対応について述べる。
【就職のための資格取得・就職対策等の支援】
就職模擬試験は一般常識トレーニングテストや就職常識試験の試験対策講座を行っている。就職模擬試験は 5 月から 6 月にかけて民間企業試験の一般常識問題の模擬試験を２回、公務員試験の教養問題を 2 回と実施している。模擬試験終了後に解説を入れて、職業適性検査やＳＰＩは分かりやすい解説も実施している。就職試験でＳＰＩを実施する企業が増えて来ているため、令和 3（2021）年度より「めばえドリル

SPI」の使用を奨励し、

令和４（2022）年度からは学習支援システムめばえで SPI 対策（めばえドリル）を利用できるように環境を整えた。この e ラーニング教材の担当窓口である教養・キャリア教育委
員会と連携して、学生の利用を増やしていきたい（備付資料 47）。
さらに公務員及び民間企業就職希望者の筆記試験に対する力を付 けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座は、基礎講座を短期大学部 1 年生の 10 月に 3 日間、演習講座を 3 月に 3 日間、直前講座対策として特別講座を短期大学部 2 年生の 4 月に88

郡山女子大学短期大学部
2 日間開講している（備付資料 48）。
その他、就職関連資格取得のための試験としては、文部科学省後援秘書技能検定試験 ･パソコン検定協会が主催するパソコン検定試験（P 検）対策、3 級受験対策講座を学内で開講しているが、コロナ禍以降は実施に至っていない。パソコン検定試験（P 検）対策、
3 級受験対策講座は管財部が開講して行っていた（備付資料 176）。
就職部主催各講座及び試験の参加申込状況 ５年間分(平成３０年度～令和４年度)
令和5年5月1日現在【短大(専攻科含む)】
年度
講座名
公務員試験対策 特別講座
※平成30年度まで「特別講座Ⅰ」の名称で実施。
公務員試験対策 特別講座Ⅱ
※令和元年度より閉講。
公務員試験等対策 基礎講座
※学生向けには「就職試験対策基礎講座」で周知。

公務員試験等対策 演習講座
キャリアアップセミナー（受講料無料）
就職活動直前講座（受講料無料）※令和2年度から令和3年度まで実施。
職業適性検査及び解説※令和4年度は「解説」未実施。
第1回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト
第1回 就職模擬試験 一般常識トレーニングテスト
第2回 就職模擬試験 高卒程度公務員テスト
第2回 就職模擬試験 一般常識テスト※令和元年度まで「就職常識試験」の名称で実施。

SPI模擬試験及び解説

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
申込者数 申込者数 申込者数 申込者数 申込者数
(申込率)
(申込率)
(申込率)
(申込率)
(申込率)
15
15
9
16
2
開催中止
(6%)
(6%)
(3%)
(6%)
7
2
(3%)
38
37
20
14
開催中止
1
※申込者27名
(14%)
(14%)
(8%)
(6%)
25
26
24
14
15
1
(9%)
(10%)
(9%)
(5%)
(6%)
40
54
32
82
24
1
(15%)
(21%)
(12%)
(31%)
(10%)
23
20
1
(9%)
(8%)
77
83
84
80
78
1
(28%)
(32%)
(32%)
(31%)
(34%)
40
23
43
52
28
1～2
(7%)
(4%)
(8%)
(10%)
(6%)
122
12
93
17
84
1～2
(23%)
(2%)
(18%)
(3%)
(17%)
28
37
9
14
8
1～2
(5%)
(7%)
(2%)
(3%)
(2%)
33
118
81
89
87
1～2
(6%)
(22%)
(16%)
(17%)
(18%)
71
81
85
80
78
1
(26%)
(31%)
(32%)
(31%)
(34%)
5
5
17
7
1～2
(1%)
(1%)
(3%)
(1%)
1
7
8
7
1～2
(0%)
(1%)
(2%)
(1%)
6
1～2
(1%)
7
1～2
(1%)
1～2 開催中止対象
学年

秘書技能検定試験(第1回目：2級)※令和3年度まで実施。
秘書技能検定試験(第1回目：3級)※令和3年度まで実施。
秘書技能検定試験(第2回目：2級)※平成30年度まで実施。
秘書技能検定試験(第2回目：3級)※平成30年度まで実施。
ビジネス文書技能検定試験(2級)※申込者1名※平成30年度まで実施。
ビジネス文書技能検定試験(3級)開催中止
1～2 ※申込者3名※平成30年度まで実施。
※申込者数には対象学年以外の申込人数も含まれる。
※申込率は対象学年の申込者数に対して算出している。
※申込率は5月1日現在の在学者数を基に算出している。

【就職ガイダンス・キャリアアップセミナー】
就職ガイダンス（備付資料 177）は年 6 回実施し、キャリアアップセミナーを 9 月・2 月に計 16 コマ実施している。その他、キャリアデザインⅡ（選択科目）を行っている。就職ガイダンスでは、学生の就職への意識向上を視野に入れ、コロナ禍で増大したオンライン
面接への対応を取り入れている。令和 3（2021））年度からは、福島県内で活躍中の卒業生の話や福島県内の大学が参加しているキャリアサポーター制度を活用して講演を 行なった

89

郡山女子大学短期大学部
り、座談会を実施している｡また令和４（2022）年度は、キャリアアップセミナー（備付資
料 148）を 9 月から 11 月・12 月・2 月の 4 回に分けて実施している。企業を知り・社会を知る・自分自身を知ることから始めマナー講座等も実施している。実践で対応できるように履歴書・エントリーシートの書き方・自己分析等実践で役立つ就職支援を実施して いる。
【キャリアデザインⅡ（インターンシップ）】（Ⅱ-A-4 参照）
本学の広義のキャリア教育の一端を担う全学共通の教養科目の一つとして「 キャリアデ
ザインⅡ」を平成 28（2016）年度から就職部が担当し、二年目の平成 29（2017）年度から
は授業内容をインターンシップとして実施している 。就職部による職業体験教育（インターンシップ）の支援自体は、それ以前に始まっており、平成 27（2015）年度 12 名、平成
28（2016）年度 13 名の参加学生があった。
【学内企業説明会】（備付資料 178）
令和４（2022）年度は学内企業説明会（36 社）を 3 月に実施し、2 日間で 341 名の学生が参加して、積極的に企業の採用担当者と対面での面談を行った。コロナウイルス感染拡大により対面で３回に分けて実施した｡令和元（2019）年 10 月には、進路希望の多様な新設の地域創成学科の一般企業対策支援のため、郡山商工会議所とのミニの『企業合同説明会 in キャンパス』を行い､令和 4（2022）年度には新卒応援ハローワークと共同で 7 社の「就職応援合同面接会」を実施している。
【就職状況・進学状況】
就職状況は 6 月から毎月の職種別就職状況･進学状況を記載し､就職委員会 、教授会で報告している（提出資料 37、備付資料 77）｡就職状況は学科毎に分析、具体的な就職支援の協議を行なっており、各学科就職委員･アトバイザ－と情報を共有しながら就職支援を行っている｡令和４（2022）年度は、長引くコロナ禍の就職活動に不安を感じている学生が多いことを考慮して 6 月から就職未内定者に個人面談を実施し、就職が内定するまでフォローを行った。教授会で報告される就職状況の詳細は、各学科主任･就職委員に資料として配布しており、学科内で共有されている（備付資料 77）｡ この資料は学科クラス毎の個人の就職率･就職先を明記したもので､学科及び専攻科毎に卒業時の就職状況を分析・検討することで、その結果を次年度以降の学生の就職支援に活用している。令和 4（2022）年度の各学科及び専攻科の就職状況は、以下のとおりである。
健康栄養学科
就職率は 100％で業種別構成は､ 宿泊・飲食サービス 66.7％、小売業 14.8％、生活関連
サービス業、教育．学習支援、医療・福祉、その他のサービス、製造業（食品）各 3.7％となっている。職種別構成は専門職の栄養士 74.1％､販売 14.8％、事務職 7.4％、サービ
ス 3.7％である｡専門職を活かした就職は 74.1%となり、教育の目的・目標を達成している。
幼児教育学科
就職率は 100％で業種別分類は教育・学習支援 48.8％、医療・福祉 47.2％、地方公務員
3.1％、小売業 0.8％になっている。職種別構成は幼稚園教諭（保育教諭含む）48.8％ 、保育士 49.6％、一般職 1.6％となっている｡また、幼稚園教諭二種免許･保育士資格を活かした専門職に 98.4％で､幼児教育学科の教育の目的･目標を達成している｡
地域創成学科
就職率は 100％で業種別構成としては卸売・小売業 28.3、医療福祉、製造業 18.9％、金90

郡山女子大学短期大学部
融保険業 11.3％、その他のサービス 7.5%、専門・技術サービス、教育・学習支援 5.7％、建築 3.8％になっている。職種別構成は事務職 45.3%、販売 20.8％、サービス職、製造 13.2％、
デザイン 5.7％、その他 1.9％になっている。専門職は 司書・WEB デザイナー・デザイナー

で 8％就職している。
専攻科 文化学専攻
就職率は 100％で業種別構成としては教育・学習支援 42.9％、情報処理 28.6％、販売・製造が各 14.3%となっている。職種別構成は事務職 42.9%、情報処理、販売、製造、その他の専門職として各 14.3%になっている。また、 専 門を活かし 司書・発掘調査員で29％ 就職している｡
過去 5 年間の就職状況は以下の通りである。
年度

平成

令和

令和

令和

令和

2年

3年

4年

30 年

元年

福 祉 情 報専 攻

100%

100%

健
学年
科（平
年度
（康
平栄養
成 30
度 募成
集29
停 止）
幼 児 教 育学 科ま で 食 物栄 養 専攻 ）

100%

97.6%

100 %

100%

100%

100%

100%

100 %

100%

100%

生 活 芸 術科 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）

100%

音楽科

100%

文 化 学 科（ 平 成 30 年 度 募 集 停止 ）

100％
100%

100 %

96.4%

100 %

100％

100 %

100%

100 %

科 ･専 攻家政科

100%

地 域 創 成学 科 （平 成 30 年 度 新 設 ）専 攻 科 文 化 学専 攻100％

令 和 5（ 2023） 年 度

5 月 1 日現在

【進学支援】
進学支援については、主として各学科就職委員とアドバイザーが協力して行っている。
留学生対応は学生生活部で支援を行っている｡
進学者については過去 5 年間､平成 30（2018）年は 15 名、令和元（2019）年度は 13 名で、令和 2（2020）年度は 18 名、令和 3（2021）年度は 23 名、令和 4（2022）年度は 17
名になっている｡短期大学卒業後に本学専攻科に進学した学生は 6 名、大学への編入学 5
名である｡
進学者一覧

科･専攻

本

人
間
生
活
学
科

年度

平 成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

家政科福祉情報専攻 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）0

健康栄養学科 （ 平 成 29 年 度ま で 食 物栄 養 専攻 ）

0

1

0

1

0

幼児教育学科

0

0

0

0

1

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度募集 停 止 ）

0

音楽科 （ 令 和 2 年 度 年度 募集停 止 ）0

文化学科 （ 平 成 30 年 度募 集停 止 ）

0
1

3

2

0

0

学
地域創成学科 （ 平 成 30 年 度新 設 ）

食
物
栄
養
学
科

家政科福祉情報専攻 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）0

健康栄養学科 （ 平 成 29 年 度ま で 食 物栄 養 専攻 ）

5

2

0

3

4

幼児教育学科

0

0

0

0

0

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度募集 停 止 ）091

郡山女子大学短期大学部
音楽科 （ 令 和 2 年 度 年度 募集停 止 ）0

文化学科 （ 平 成 30 年 度募 集停 止 ）0

地域創成学科 （ 平 成 30 年 度新 設 ）

文
化
学
専
攻

専

0

0

0

0

0

家政科福祉情報専攻 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）0

健康栄養学科 （ 平 成 29 年 度ま で 食 物栄 養 専攻 ）

0

0

0

0

0

幼児教育学科

0

0

2

0

0

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度募集 停 止 ）

0

音楽科 （ 令 和 2 年 度 年度 募集停 止 ）0

文化学科 （ 平 成 30 年 度募 集停 止 ）

6
3

7

7

3

地域創成学科 （ 平 成 30 年 度新 設 ）

0

攻
科

幼
児
教
育
学
専
攻

家政科福祉情報専攻 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）0

健康栄養学科 （ 平 成 29 年 度ま で 食 物栄 養 専攻 ）

0

0

0

0

0

幼児教育学科

0

0

0

0

3

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度募集 停 止 ）

0

音楽科 （ 令 和 2 年 度 年度 募集停 止 ）0

文化学科 （ 平 成 30 年 度募 集停 止 ）

0
0

0

0

0

7

12

13

11

地域創成学科 （ 平 成 30 年 度新 設 ）
小 計

他
大
学

11

家政科福祉情報専攻 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）0

健康栄養学科 （ 平 成 29 年 度ま で 食 物栄 養 専攻 ）

0

0

3

1

0

幼児教育学科

0

0

0

0

0

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度募集 停 止 ）

0

音楽科 （ 令 和 2 年 度 年度 募集停 止 ）3

文化学科 （ 平 成 30 年 度募 集停 止 ）

0
3

2

4

4

5

5

5

4

地域創成学科 （ 平 成 30 年 度新 設 ）

専
門
学
校

0

2

小 計

3

家政科福祉情報専攻 （ 平 成 30 年 度 募 集停 止 ）0

健康栄養学科 （ 平 成 29 年 度ま で 食 物栄 養 専攻 ）

0

1

0

0

1

幼児教育学科

0

0

0

1

0

生活芸術科 （ 平 成 30 年 度募集 停 止 ）

0

音楽科 （ 令 和 2 年 度 年度 募集停 止 ）0

文化学科 （ 平 成 30 年 度募 集停 止 ）

0
0

1

2

1

0

1

1

3

2

14

13

18

21

17

地域創成学科 （ 平 成 30 年 度新 設 ）
小 計
合 計

92

0

郡山女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

以上みてきたように、本学の学生支援に必要な組織的体制は概ね整っているが、新型コロナウイルス禍において更に組織的な対応の必要性が高まり、更なる改善の可能性が模索されるようになっている。不測の事態にも対応できる体制が継続されていく必要がある。
以下は、今後の課題である。
教育資源の活用については、FD 活動のさらなる充実のため学科及び専攻科独自の活動を工夫すること、そして図書館利用の促進があげられる。また、時代に即したラーニング・
コモンズやアクティブ・ラーニングの啓発等を加速させる必要がある。
生活支援については、近年の学生の傾向により、アドバイザー教員の業務負担増が課題となっている。例えば、学習習慣が定着しないことから特別な支援を必要とする学生が散見されること、成績の向上が難しい学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指さねばならないこと、対人関係が構築できず学習に距離を置く学生への支援などである。
アドバイザー制を有効に活用するためにも、より適正な支援体制の構築を模索することが課題である。学友会活動ならびにクラブ・同好会活動については、一部を除いて低調であり、活性化する支援・指導を行うことが課題である。留学生受け入れについては、受け入れ体制があることが必ずしも周知されていないため、学内・外ともに伝える必要がある。
障がい学生支援については、今後、障がい学生が増加することが予想され、障がいの種別・程度によっては現在の体制・設備では十分に対応できないことが懸念される。環境整備を進めていくとともに、教職員の障がい学生に対する理解と支援に関する研修会の継続と、支援にかかわる関係部署との連携の検討を進めていくことが 課題である。また、学生のボ
ランティア活動などの支援について、社会活動を評価する仕組みを整備することも、将来的な課題といえる。
進路支援については、近年の就職状況の変化に対応する必要がある。新型コロナ ウイル
ス感染拡大により、特に一般企業の一般事務職は売り手市場から一変して厳しい状況に変化した。各学科の多様な就職先及び多様な学生に対応した職場開拓 を進めると共に、学生の質と就職意識の向上を目指す必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学の校舎内にある美術作品は、学習環境の一部となっている。令和 4（2022）年度には、芸術鑑賞講座でも取りあげられた（備付資料 026～028）。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、貴重な学びの体験を大きく変えた。それでも昨年の令和３（2021）年度に続いて今年度も条件付きではあるが保護者を迎えて卒業式を行うことができた。卒業式では、学友会発案による写真パネルの設置等、学生が自主的に活動する場面も出てきた。制限のある中においても、学生の発案を実現させようとする教職員の姿勢は、本学の特徴 である。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回既述した行動計画は、次のとおりである。

93

郡山女子大学短期大学部
教育課程においては、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」が明確に示されているが、三つの関連についての議論は始まったばかりである。
CAP 制度や GPA 制度も導入して間もない。学生の側に立った検討を PDCA サイクルに乗せて定期的に点検していく。学生支援においては、概ね支援に必要な組織体制の基盤はある。これをより活用できるような仕組みを検討していく必要がある。
以上の行動計画は、次のとおり概ね実現されたといえる。
①「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」の三つの関連については、上述のⅡ-A-1・Ⅱ-A-2・Ⅱ-A-5 にあるように、学生の実情や社会からの要請を受けて一つを検討する際には三つを関連づけた検討が各学科及び専攻科においてワーキンググループが立ち上げられるなど、点検と検定を継続して実施する習慣が定着してきた。
②学習成果とその測定については、上述のⅡ-A-6・Ⅱ-A-7 にあるように GPA 指標を活用することも定着し、各学科及び専攻科において PDCA サイクルを利用して定期的な点検がなされている。
③学生支援については、既存の組織の有効活用の事例をⅡ-B-2・Ⅱ-B-3・Ⅱ-B-4 で確認できる。代表的な事例としては、教養・キャリア供養育委員会が基礎力不足の学生のための学習支援に導入し、地域創成学科から始まった「めばえドリル」の利用が他学科に広がり、SPI 対策を切っ掛けに就職対策のサポート教材として就職部が利用を奨励することで、全学的な利用が実現したことなどが挙げられる。
（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
まず教育課程については「Ⅱ-A の課題」として上述のように 7 点が提示されている。近年の気象災害や新型コロナウイルス感染等の生活環境の変化から、学生の意識の変化が各部署で報告されている。入学前から卒業後までの切れ目のないキャリア形成という視点から、上記三つの方針及び教育課程、教養教育、職業教育等のデータを活用して途絶えることなく検討していく必要がある。以下にそれぞれの改善計画を提示する。
①「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）については、令和 4（2022）
年度新入生から社会的・国際的に通用性がある指標として GPA の適用を始めた。次年度が初めての卒業生となるため、実際の学生指導を通した各学科及び専攻科での具体的な検討が必要となる。」に対しては、各学科及び専攻科の PDCA において「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と学生の GPA の関係について検討し、数年の継続的な検討を踏まえて点検する。

②「「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）については、教育目的に基づいた「卒業認定・学位授与の方針」や「入学者受け入れの方針」、更 に「学習成果評
価方針」を含めての点検となるため、CAP 制の導入やシラバスの活用など検討内容を明確にして、記録に残していく必要がある。」に対しては、各学科及び専攻科で定期的な検討を継続する。

③「本学の教育課程は、建学の精神に基づき教養教育とキャリア教育を両輪として長年に渡り継続されてきた。しかし新型コロナウイルス禍により、キャリアの選択変化が生

94

郡山女子大学短期大学部
じているため、時代の変化を敏感に感じ取り柔軟に教育内容を見直す必要がある。平成
27（2015）年度から、共通基礎科目担当者間の情報交換や連携を図るように努めているが一部の科目に限られている。特に基礎学力向上と就職活動支援の目的で導入された e
ラーニング教材教材システム「めばえドリル」を学生全員が積極的に活用するように、
教員対象の使用説明会開催などを進めていく必要がある。」に対しては、教養・キャリア
教育委員会が中心となって学科及び専攻科・学生生活部・就職部と連携して共通基礎科
目の検討を深めていく。
④「職業教育は、本学では広義のキャリア教育として建学の精神、教養教育と連動して短期大学の教育の中核と位置付けられている。そのため各学科及び専攻科の専門性と結びついた資格取得や技術習得、キャリア関連科目による生涯を視野に入れた学び推進や就職部との連携が更に求められる。」に対しては、就職部を中心に学科及び専攻科と教養・キャリア教育委員会などが協力して、具体的な改善策を模索・検討していく。

⑤「「入学者受け入れの方針」については、それに合致した入学者を期待することから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できる ように、表現を定期的に検討していく必要がある。高大接続対応により、入学者選抜での提出書類が増え、新型コロナ ウイ
ルス感染拡大防止による影響で部活動等の大会も中止を余儀なくされた。そのため、「活動報告書」へ記載できる内容も少なくなったことへの配慮への検討が引き続き必要である。」に対しては、学生募集・入学委員会、入学事務・広報部を中心に、学科及び専攻科が高校訪問やオープンキャンパスなどを活用して具体的な改善に取り組む。

⑥「学習成果とその測定については、各学科及び専攻科において具体的な測定が可能となっているが、学生は毎年異なるので定期的な点検を行う必要がある。また、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みの整備と活用については、課題を有している。データの蓄積はされてきたが、これを適切に活用する仕組みを整えていく必要がある。」に対しては、量的・質的データをどう活用し、効果が得られたかを検証していくために学生の目標となる具体的で明確なルーブリックを含めた活用が求められる。しかし、データの分析をどうすべきかが分からずに壁にぶつかっている現状がある。教務部・教務委員会、あるいは学園教育充実研究会などがデ ータ分析と活用についてのアドバイスを得ることが出来る機会を設定するなどの工夫が期待される。

⑦「学生の卒業後評価への取組みについては、データを収集する体制は整っており、就職部を中心に後輩へのフィードバックの試みも取り組まれ始めている。課題は、学科及び専攻科における具体的な対応の差異や情報共有に基づく実践と言える。」に対しては、卒業生をフォローする学科及び専攻科の教員に対する支援が必要と思われる。就職委員会を中心に具体的な支援策が検討されると共に、教員側の卒業研究やゼミの卒業生とのネットワークの活用など、新しい切り口での検討が期待される。
次に学生支援の課題は、多数の課題が確認されているが、その中の 5 点に関して以下のような対応を検討していきたい。
①「教育資源の活用については、FD 活動のさらなる充実のため学科及び専攻科独自の活動を工夫すること、そして図書館利用の促進があげられる。また、時代に即したラーニ
ング・コモンズやアクティブ・ラーニングの啓発等を加速させる必要がある。」に対して

95

郡山女子大学短期大学部
は、学科及び専攻科が各々に工夫・検討を続けると共に、図書館の実施するさまざまな仕掛けに多くの学生・教職員が関心をもって参加することを奨励する。具体例としては、図書館が以前より実施する大学ビブリオバトルは、事実上地域創成学科と専攻科の図書
館司書課程（ユニット）によって運営されている。他学科からの参加者はまだ稀であり、多様な学科からの参加が実現できるように働きかけることなどが考えられる。
②「生活支援については、近年の学生の傾向により、アドバイザー教員の業務負担増が課題となっている。例えば、学習習慣が定着しないことから特別な支援を必要とする学生が散見されること、成績の向上が難しい学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指さねばならないこと、対人関係が構築できず学習に距離を置く学生への支援などである。アドバイザー制を有効に活用するためにも、より適正な支援体制の構築を模索することが課題である。」に対しては、14 年前の最初の認証評価において浮き彫りになった課題でもあり、根が深い。その後、学生生活部を中心にアドバイザーの職務の精査が行われ、現在の『アドバイザーの手引き』による全学的なアドバイザー像の構築と基本的職務の確認・ガイドが行われた。それ故、次のステップとして学科及び専攻科
におけるアドバイザー業務の見直しとサポート体制の構築を模索することが望ましい。

③「学友会活動ならびにクラブ・同好会活動については、一部を除いて低調であり、活性化する支援・指導を行うことが課題である。」については、コロナ禍で活動が厳しく制限されてきた中、学友会と学生生活部が協力して卒業式の際の撮影スポットを作成するなど、独自の活動を展開していることを例に、ポスト・コロナの時代に合わせた学生の自由な活動を大学側がサポートする姿勢を明確にし て、相談しやすい関係を構築することで活発な活動の促進に繋げたい。

④「障がい学生支援については、今後、障がい学生が増加することが予想され、障がいの種別・程度によっては現在の体制・設備では十分に対応できないことが懸念される。
環境整備を進めていくとともに、教職員の障がい学生に対する理解と支援に関する研修会の継続と、支援にかかわる関係部署との連携の検討を進めていくことが課題である。」
に対しては、本学にとって逼迫した重要な課題として取り組まなければならない。現在、地域創成学科に在籍する二人の車椅子使用の障がい学生の事例を踏まえて、障がい学生
支援室が中心となって共通理解の深化に努める必要がある。

⑤「新型コロナウイルス感染拡大により、特に一般企業の一般事務職は売り手市場から一変して厳しい状況に変化した。各学科の多様な就職先及び多様な学生に対応した職場開拓を進めると共に、学生の質と就職意識の向上を目指す必要がある。」に対しては、就職部と学科及び専攻科の間の連携強化が望まれる。

96

様式 7－基準Ⅲ
郡山女子大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 4『単位履修の手引き』令和 4 年度入学生用

提出資料 18

カリキュラムマップ

・提出資料-規程集
提出-規程集 10「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部

動物実験規程」

提出-規程集 14

研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定

提出-規程集 18

特定研究補助規程

提出-規程集 19

海外研修規程提出-規程集 21

留学取扱規程提出-規程集 23

学園教育充実研究会

提出-規程集 24

授業評価アンケート実施規程

提出-規程集 44

事務組織規程提出-規程集 45

職制

提出-規程集 47

文書取扱規程提出-規程集 48

公職印取扱規程

提出-規程集 49

個人情報保護規程

提出-規程集 61

経理規程

提出-規程集 64

就業規則

提出-規程集 65

教員の資格基準

提出-規程集 66

郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部教員の資格審査に関する規則

提出-規程集 67

定年規程

提出-規程集 69

給与規程

提出-規程集 70

退職金規程

提出-規程集 71

旅費規程

提出-規程集 72

育児休業規程提出-規程集 73

介護休業規程提出-規程集 91

委員会規程

学園教育充実研究会

提出-規程集 115

委員会規程

ヒト(動物)を対象とする研究に関する倫理員会

FD 部門規程

・備付資料
備付資料 12『自己点検・評価報告書』（令和 2（2020）～4（2022）年度）

備付資料 21

学生による授業評価アンケート

備付資料 23「PDCA 表」及び「年度計画書・年度末報告書」（「不正防止委員会」「教務委員会」PDCA 表）

備付資料 27「自己点検・評価

備付資料 46『郡山女子大学紀要』

備付資料 80

個人調書

年度末報告会」プログラム97

郡山女子大学短期大学部

備付資料 82

社会活動と研究業績

備付資料 85『郡山女子大学教職年報』

備付資料 87

学園教育充実研究会実施要項

備付資料 88

教員・職員（FD・SD）活動報告書

備付資料 89

事務局 SD 研修会参加記録一覧

備付資料 90

キャンパス配置概要及び主要校舎等概要

備付資料 102

中期計画（経営改善計画）

備付資料 125

学校法人郡山開成学園組織図・一覧（令和４年度）

備付資料 179

科研費説明会資料

備付資料 180

研究日取得率一覧等

備付資料 181

芸術館大教室のモニター周知文

備付資料 182

職員の経歴および保有資格一覧等

備付資料 183

保健室担当教職員一覧

備付資料 184

ワクチン接種人数内訳

備付資料 200

定年退職者の再雇用実績一覧等

備付資料 201

研修派遣実績一覧等［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員 （兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学においては、教育課程編成・実施の方針（提出資料 4 「令和 4 年度入学生用」―
カリキュラムポリシーー14・23・36 頁 、提出資料 18）に基づき、教員組織を編成している。学校教育法第 92 条に基づく教授、准教授、講師、助教、助手である教員は、学科に所属しており、学科には、主任、副主任を置き、所属する教員の独立した教育・研究
活動を尊重しながら、学科・専攻としての方向性を調整し、教育課程の目標を達成する組織編成としている。専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
なお、専攻科二専攻の教員は、地域創成学科・幼児教育学科との兼務となっている。
教員の採用・昇任は、「就業規則」や、選考規程として定めている「教員資格審査基
準」、「教員の資格審査運営規則」に基づいて行っている（規程集 65・66）。専任教員の98

郡山女子大学短期大学部

採用に当たっては学長及び当該学科主任教授等による面接を実施し、昇任に当たっては学長・副学長・当該学科主任教授等による審査会により評価を行っている。それらの審査を経ることにより、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足していることが確認され、保障されるものとなっている（備付資料 80、備付資料 82）。
令 和 ４ （ 2022） 年 度

学 科 別専 任 教 員 数

学科・専攻

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

（うち教授数）（実習助手）

健康栄養学科

3

3

0

1

7

5（2）

0

幼児教育学科

6

6

3

1

16

10（3）

0

地域創成学科

7

5

3

0

15

7（3）

0

また、教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目は専任教員が担当することを基本方針として、非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。非常勤教員の採用にあたっては、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。さらに、実験や実習などの授業運営、学科・専攻運営の実情を考慮した上で適切な補助教員等の配置を行っている。
令 和 ４ （ 2022） 年 度［区分

補 助 教員 数

学科・専攻

補助教員数（事務助手）

健康栄養学科2

幼児教育学科2

地域創成学科1

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組み を定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

99

郡山女子大学短期大学部＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、学科及び専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている（備付資料 82「令和 4 年度」）。専任教員は、教務部を中心とした組織的な支援体制のもとに、科学研究費補助金を獲得している。令和 2（2020）年度は代表
3 件・分担 4 件、令和 3（2021）年度は代表 3 件・分担 5 件、令和 4（2022）年度は、
代表 4 件・分担 4 件であった。申請要領は、資料としてまとめられ学内で公開され（備付資料 179）、説明会や採択経験者による講演会を、不正防止委員会と共催で実施している。令和 4（2022）年度は、前年に引き続き WEB 上での開催となった（備付資料 179）。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「職制」（規程集 45）、「学校法人郡山開成学園

個人情報保護規程」（規程集 49）「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規定」（規程集 14）、「郡山女子大学並びに郡山女子大学短期大学部

動物実験規程」（規程集 10）や「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部特定研究補助規程」（規程集 18）が整備されている。また、人（動物）を対象とする研究に関する倫理委員会が組織され、委員会規程（規程集 115）に則った対応をしている。
研究倫理を遵守するための 取組みは、主に不正防止委員会が担当している。上記の科学研究補助金に関する説明会において、学園教育充実研究会認定の FD・SD 研修会として、専任の教員と職員を対象に毎年研究倫理教育を行っている。 令和４（2022）
年度の研究倫理教育は、オンデマンド形式で令和 4（2022）年 8 月 22 日～9 月 30 日まで実施した。併せて、新任の専任教員には日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング
教材コースを受講するように依頼し、全員が受講を終了している。また、文部科学省通知などの研究倫理に関する情報は、学内のグループウェアで周知している。このよ うに専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。また、不正防止委員会の PDCA サイクルにより毎年その取組みを検証している（備付資料 23「不正防止委員会」PDCA 表）。
専任教員による研究成果の発表については、『郡山女子大学紀要』が年一回発行されており、その機会が確保されている（備付資料 46「第 59 集」）。『郡山女子大学紀要』
等に発表された研究成果は、社会的活動とともに年一 、回紀要編集委員会によって組
織的にまとめられ、全専任教員に関する情報が 大学ホームページにおいて公開されている（備付資料 82「令和 4 年度」、提出資料 3「教育情報の公開」）。また令和４（2022）
年度には『郡山女子大学教職年報』が創刊され、専任教員の研究成果の発表の機会が増えた（備付資料 85「創刊号」）。教員個人調書については、備付資料の通りである（備付資料 80）。
専任教員が研究を行う研究室等については、各学科及び専攻科の研究内容等に応じて整備されている。研究室等は、教務部を中心として毎年見直しを行い、効果的・効率的な利用が検討されている。一部に課題があるが、中期計画（備付資料 102）の下に整備を進めている。
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、各学科及び専攻科の 実情に応じて、学長・副学長の指導のもと主任を中心とした検討がなされている。教員は、授業時間数、委員会等の学校運営業務、アドバイザーや実習関連等の負担の個人差が大きいため、これに関する主任が中心となって調整されている。授業時間数については、
100

郡山女子大学短期大学部

毎年の教育課程見直しにおいて、教務部と連携した調整が図られている。研究日は、「研究日付与日数」として明記されている通り、職位ごとに付与されている。年間、教授 60 日以内、准教授・講師 45 日以内、助教・助手 15 日以内となっている（規程集64）。研究日の取得については、学校運営上の学内業務や担当授業数が偏重している影
響から、取得率に差が生じている現状が続いている （備付資料 180）。
また、「学校法人郡山開成学園専任教職員に係る学外資金並びに自費による留学等の取扱規程」（規程集 21）、学校法人郡山開成学園専任教職員「海外研修規程」（規程集19）により、専任教職員の留学や海外派遣等への機会が整備されている。
FD 活動については「学園教育充実研究会 FD 部門規程」（規程集 23）に基づき、学園教育充実研究会が中心となり組織的な取組みがなされている。主な FD 活動として
は、授業評価アンケート、研修会の企画・開催、授業公開、学園教育充実研究会（大会）
であり、その効果については PDCA サイクルによって検証されており、教員は FD 活
動を通して、教育方法についての改善を行っている（備付資料 23「教務部・教務委員
会・学科・学園充実研究会の PDCA 表」）。「授業評価アンケート実施規程」（備付資料21、規程集 24）に基づき、授業評価アンケートの集計結果を もとに、各学科の学生が参画する FD 活動を実施し、報告書を各学科主任へフィードバックし、更なる教員の授業改善へ役立てている。新型コロナ ウイルス感染拡大のため中止していた全授業公開については、所属の学科の授業のみ参観とし 11 月 14 日～25 日の 2 週間で実施し、教員間の教育力向上を図った。令和４（2022）年度の研修会は 10 回実施している（備付資料 88「令和 4 年度（2022 年度）」）。
年に一度教職員が一堂に会し開催される「学園教育充実研究会（大会）」は、昭和 44
年（1969 年）、教育力の向上と教職員の相互連携を目的とし、半世紀に渡り途絶えることなく開催されてきた、FD・SD の協働活動である。令和４（2022）年度は 2 月 20 日に、建学記念講堂小ホールにおいて「第 58 回学園教育充実研究会」を開催した（備付資料 87）。ここでは「合理的配慮を必要とする学生の支援にむけて」をテーマにして障がい学生支援室と共催で開催し、各学科・事務局内における障がい学生支援の在り方
および課題の共有について、教職員協働で活発なディスカッションが繰り広げられた（備付資料 88「令和 4 年度（2022 年度）」）。
学習成果を向上させるための専任教員と短期大学関係部署との連携 は、FD 活動の一環で行われている。例えば、令和４（2022）年度は、障がい学生の受け入れから、既に示したように障がい学生支援が主となった。管財部と障がい学習支援室、学科の連携は特筆すべきものがある。学生の要望に応えて、電動車いす置き場・ロッカーを備えた控室を準備し、車椅子を使用した校舎の出入り口の整備、障がい 学生用モニターの設置などを行い、グループウェアをとおして学内に周知した（備付資料 181）。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

101

郡山女子大学短期大学部（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織については、法人管理部門の事務組織（学園事務局）と、学務部門の事務組織（短期大学部事務局）とを整備している。
学園事務局には、総務部（総務課・秘書課・ＩＲ室）、経理部（経理課・出納課）、管財部（管財課・環境保全室・地域連携推進室）、入学事務・広報部を置き（規程集 44）、短期大学部事務局には、教務部、アドミッション・オフィス、学生生活部、就職部を置き（規程集 45）、それぞれ事務局長が事務を統括、掌理することとしており、短期大学の教育研究活動等に係る事務組織としての責任体制を明確にしている。
資格や専門知識を必要とする事務に関しては、管財部に危険物や薬品の取り扱いに関する資格を有する職員を配置しており、また、入学事務・広報部及び就職部には、関連業務に従事していた経験を有する職員を外部から採用するなど、事務を円滑に遂行する体制を整備している（備付資料 182）。また、それ以外の事務に関しても、担当する職員を能力向上のための外部の研修会に積極的に参加させ（備付資料 89、備付資料
88）、必要な資質の向上に取り組んでおり、本学の事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務を遂行するに当たっては、組織・事務分掌関係、事務処理関係、就業・服務関係の基本的な事務関係諸規程を整備しており、適切に運用している（規程集 44・45・47・48・59・61、64・67・69～73）。
事務組織が事務を遂行するため、部署ごとに事務室、情報機器、備品等を整備している。事務室は、本館３階に総務部、本館２階に管財部、経理部、入学事務・広報部、創学館２階に教務部、学生生活部、就職部を配置している（備付資料 90）。各事務室には、事務処理に必要なネットワークを構築しており、各職員には業務用パソコンが貸与されている。このほかファックス、プリンター、書庫など、事務処理に必要な情報機器、備品等を整備している。
SD 活動に関しては、「学園教育充実研究会

全体規程」、「学園教育充実研究会

SD

部門規程」
（規程集 91）等を整備し、SD 研修会を開催するなど職員の資質向上に寄与する活動を適切に実施している（備付資料 89）。事務職員は、SD 研修会や外部の研修会等で得た見識や、日々の業務の中での創意工夫を もとに日常的に事務処理の改善に努めている。
また、本学においては、PDCA サイクルによる自己点検・評価を導入して いる。事務組織は、各部署に毎年度「PDCA 表・年度当初計画書・年度末報告書」を作成し、計画に沿った事務を遂行するとともに、年度末には「自己点検・評価報告書」を提出し、学園全体で実施する自己点検報告会で発表を行 っている。そこでの教職員からの質疑応答や提案等の意見交換を通じて、より一層の点検・評価の充実を図り、事務の改善・
102

郡山女子大学短期大学部

充実につなげている（備付資料 12、備付資料 27「2022（令和 4）年度」）。
さらに、事務職員は本学園あるいは本学に設置されている各種の委員会に教員とともに所属することにより、委員会の設置目的である課題に取り組 んでいる。自己点検
報告会や委員会活動等を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部
署との連携を図っている（備付資料 125）。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関しては、労働基準法等に基づく就業規則等を整備しており、また、
学内サイト（グループウェア・ファイル管理（総務部））に閲覧可能な状態で掲載する
ことにより、教職員への周知を図っている（規程集 64・67・69～73）。
教職員の採用、任免、服務及び出退勤に関する書類、人事記録等については、「学校法人郡山開成学園文書取扱規程」（規程集 47）に基づき適正に管理している。
教職員の健康管理に関しては、学生と共用の保健室を置き、看護師が常駐し、医師免許を持つ教員が顧問として指導に当たっている（備付資料 183）。また、定期健康診断を実施するとともに、心理的な負担の程度を把握するための検査（「ストレスチェック」）
を年１回、全教職員を対象に実施し、より働きやすく健康な職場へと改善することを目指している。令和 3（2021）年には、新型コロナウイルスの蔓延から学生並びに教職員を守るため、郡山市内の星総合病院の協力のもと、ワクチンの職域接種を実施し、安全・安心な学生の学習環境と教職員の就業環境の確保に努めたところである （備付資料 184）。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

平成 30（2018）年度～令和元（2019）年度には学科の統廃合が行われたことで教員配置の調整の必要性が生じたが、同時に本学教員の年齢構成を考慮するならば、 今後も適切な教員配置の検討が求められる。これについては職員も同様であり、教職員の定年退職に伴う後継者育成が 問題となっている。現在は主に定年退職者を再雇用し 、業務の円滑な引き継ぎを行っている（備付資料 200）。一方、中堅・若手教職員を外部の研修会に積極的に参加させるなど、専門的な職能の向上も図っている（備付資料 201）。
しかし、同一教職員を外部研修会に継続して参加させるか、多くの教職員を種々の研修会に参加させて能力向上を図るか、が難題である。それ故、円滑で有効な研修体系の構築を図るとともに、各部署の業務内容、業務量に応じて今後も人員配置の見直しを行っていく必要があり、人事管理体制の強化が課題となっている。
また研究日の取得率は前述（Ⅲ-A-2）の通りであり、今後は業務偏重状況の改善を図らなければならない。
103

郡山女子大学短期大学部

FD・SD 活動については、学園教育充実研究会によって運営がなされており、今後も継続的な FD・SD 活動を進めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・提出資料-規程集
提出-規程集 61

経理規程

・備付資料
備付資料 17

エコアクション 21 登録番号 0000091

備付資料 18

第 6 回エコ大学ランキング「5 つ星エコ大学 」獲得資料

備付資料 19

令和元年度・令和３年度「福島議定書」事業（事業版）オフィス・店舗等部門「優秀賞」

備付資料 20「環境・人づくり企業大賞 2019」環境大臣賞（地域協働部門賞）受賞

備付資料 90

キャンパス配置概要及び主要校舎等概要

備付資料 91

建物配置図(構造図）

備付資料 92

石筵総合教育園資料

備付資料 105- B23

各部署の議事録「図書館運営委員会

議事録」

備付資料 185「令和 4 年度

備付資料 186

図書館の Web ページ

備付資料 187

教育用機器備品台帳

備付資料 188

委託会社との協定資料

備付資料 189「緊急地震速報受信システム」資料

備付資料 190「学校法人郡山開成学園災害対応マニュアル」

備付資料 191

緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）処理手順書

備付資料 192

ウイルス対策ソフト TREND MICRO 製 APEX ONE

備付資料 193

北海道大学 サステイナブル推進協議会における評価システム

備付資料 199

大規模災害を想定した訓練の関係資料［区分

基準Ⅲ-B-1

図書館入館者数・貸出統計」

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実104

郡山女子大学短期大学部
習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

郡山女子大学短期大学部は、郡山女子大学と同キャンパスにあり、校地は、大学と共用となっている。その面積は、全体で 128,755 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 6,000 ㎡（収容定員 600 人） と大学設置基準上必要とされる面積 5,490 ㎡（収容定員 549 人）の合計 11,490 ㎡を満たしている（備付資料 90、備付資料 91）。
運動場としては、本部キャンパス内に夜間照明付多目的運動場（7,440 ㎡）と本部キ
ャンパスから約 15 ㎞（所要時間 30 分）の距離にある、石筵総合教育園（熱海町）内に、全天候テニスコート 2 面・バレー・バスケットボール兼用コート 1 面及び芝生敷
多目的運動場（13,685 ㎡）を有している（備付資料 92）。校舎面積は、短期大学専用として 3,454 ㎡、大学との共用として 16,126 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 8,950 ㎡を満たしている。
本学のバリアフリーは建学記念講堂、図書館、創学館、62 年館、芸術館、83 年館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備している。平成 26（2014）年
度に、62 年館及び芸術館各エレベーター設備を整備完了し、平成 27（2015）年度は
62 年館 3、4 階に障がい者用トイレを整備完了、平成 28（2016）年度は 62 年館１階にオストメイト完備のみんなのトイレを整備した。令和 3 年（2021）度には、83 年館に エレベーター設備とスロープ及び玄関自動ドアを整備した。令和４（2022）年度には、全障がい者用トイレ内に緊急時通報装置、及び図書館、保健室前へ呼出ベル、芸術館 1 階の障がい者ロッカースペースに在室表示灯、並びに講堂展示ロビーの段差へス
ロープを整備完了した。
各学科および専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習室・学生自習室・学生用実験室・実習室を整備し、教育研究に有効に活用している。
教室数については、以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習室

23

12

59

0

0

また、学生が主体的に問題を発見し能動的な学習（アクティブ・ラーニング）への転105郡山女子大学短期大学部

換が必要とされていることから、平成 25（2013）年度に 62 年館 2 階及び図書館 3 階
へ、平成 26（2014）年度 家政学館１階 調理学実習室へ、平成 28（2016）年度 家政
学館 2 階調理学実習室及び 83 年館 4 階 No.1 音楽室（ML 教室）の整備を行った。令和元（2019）年度は、地域創成学科で使用する 2 講義室及び 1 実習室内にアクティブ・
ラーニング設備（3 式）を整備した。
なお、本学は通信による教育課程は設置していない。
授業を行うための機器・備品を各学科に以下のとおり整備している。
健康栄養学科大学食物栄養学科と共用として、調理実習室他 10 室あり、給食経営管理実習室には、総合調理器他機器備品 123 台と給食実習用具 106 点。調理学実習室には、調理台他機
器・備品 169 台と調理実習用具 250 点。栄養教育実習室には、視聴覚機器他機器・備品 26 台。臨床栄養実習室には、骨密度測定器他機器・備品 139 台と経静脈栄養用具
24 点。理化学実験室には、電気乾燥機他機器・備品 53 台と理化学実験用具 879 点。
生理学実験室には、人体計測器他機器・備品 118 台と生理学実験用具他 606 点。以上が備えてある。
幼児教育学科
幼児教育学科専用として、図工・絵画室他 44 室がある。授業用機器・備品として表
現関係 53 台、体育館関係 59 台、リズム・音楽関係 99 台、図工・絵画関係 26 台、知能検査関係 11 台、生活演習関係 4 台、計 252 台。特に ML 教室には、指導者用デジタ
ルピアノ 1 台、学生用ピアノ 28 台及び、調整卓一式、またレッスン室 11 室には、グランドピアノ 1 台とアップライトピアノ 1 台が備えてある。学生のピアノ練習室は 19
室あり、自主的な練習が可能である。チャイルド・ミュージックコース用機器として合奏室にはコンピュータシンセサイザー機器 9 式がある。
地域創成学科
芸術館には、アート&デザイン系の実習施設として、CG 演習室他 8 室があり、CG演習室には、CG システムとしてパソコン教員用 1 台、学生用 15 台、画像入力器（デジタルビデオカメラ他）4 台、カラープリンター（大判プリンター他）2 台及び、ネットワーク機器 2 台が備えてある。また№２講義室には、情報系の授業で活用可能なア
クティブ・ラーニング設備が整っている。
歴史・文化系の実習施設としては、83 年館 1 階に考古学実習室があり、最新の高精度デジタル測量機材のパルストータルステーション、遺跡管理システムⅡ、大型遺物
実測器、一眼レフデジタルカメラ、及びデジタルマイクロスコープが備えてある。また
博物館実習の授業用に隣接する考古学研究室には、通常の事務用コピー機 1 台と大型プリンター1 台が備えてある。
専攻科文化学専攻
地域創成学科の歴史・文化系と共用の実習施設として考古学実習室 の機器を共有し、考古学発掘実習の主力となる専攻科学生はこれらの機器をより頻繁に活用している。
授業用の機器備品は使用する各学科担当者が管理しており、故障が発生した場合には、学科主任を通して学園事務局管財部に連絡、修理依頼により、授業に支障の無いよ106郡山女子大学短期大学部

うに対応している。
図書館は、面積 1,651 ㎡を有し、司書係長（短期大学部講師兼任）および専任職員 3名（うち 2 名有資格者）が学生・教員の学習・研究活動をサポートしている。閲覧室の座席数は 165 席、開館時間は通常は、8 時 30 分から 18 時まで、土曜日は 10 時から
15 時までとなっている。令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染予防対策のた
め土曜開館は実施しなかった。日・祝日及び本学の指定する休業日は閉館している。令和 4（2022）年度の実績によると入館者数は、4,599 人で、1 日の平均は、21 人であった。また、貸出冊数は、1,584 冊である（備付資料 185）。令和 5（2023）年 5 月 1 日
現在の蔵書数は和書 105,567 冊、洋書 13、513 冊の計 119,080 冊を所蔵している。令和 4（2022）年度の購読雑誌は、和雑誌 124 タイトル、洋雑誌 2 タイトルの計 126 タ
イトルである。他に視聴覚資料 360 点を収蔵している。学術情報データベースは 1 種、
電子ジャーナルは 1 種がある。図書館の運営に関する事項を審議するため図書館運営委員会が置かれており、女子大学に相応しい資料を系統的に収集するため図書の選定等を行っている（備付資料 105-B23）。また図書館情報システムに、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及び OPAC（オンライン目録検索）を導入するとともに、図書館の WEB ページ（備付資料 186）を開設している。WEB では利
用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせ、新着図書の案内などを掲載している。
体育館は、１棟（1,567 ㎡）を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活用されている。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて遠隔授業が円滑に実施できるよ
うに整備した。令和 2（2020）年度は、創学館 5 教室（521、531、532、533、534）、62
年館 2 教室（642、643）、83 年館 2 教室（821、832）、芸術館 1 教室（大教室）計 10 教室。令和 3（2021）年度は、家政学館 4 実験・実習室（食品経営管理実習室、調理学実
習室、臨床栄養実習室、理化学実験室）計 14 室である。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の記述をもってそれにあてている（規程集 61）。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を学園事務局管財部において管理し、常に必要な数量を配備している（備付資料 187）。新規に購入する場合、物件購入決議書により管理している。施設、設備の日常的な維持管理 については管財部で行っているが、107

郡山女子大学短期大学部

具体的な執行においては、委託等により建築、設備等の専門家による知識を活用し、的
確なマネジメントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気、空調設備等の保守点検業務、消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し、安全確保を図っている（備付資料 188）。
①火災・地震対策として
防災管理委員会が火元責任者と火気取扱者を管轄し、各居室や実験室の安全確保と防災に努めている。学生及び教職員が“いざ”という時に冷静な行動が取れるよう、災害から自分で自分の身を守るための心得をしっかり身に付けさせることを目的に「学校法人 郡山開成学園 災害対応マニュアル」（備付資料 190） を配布している。また環境委員会が、「緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）の処理手順書」を作成し関係者に配布している（備付資料 191）。
②防犯対策として最近の学校内事件、事故の急増に伴い、学内の防犯対策を強化している。学園教職員であることが明確に判る所属を記載した吊り下げ名札を全教職員 （非常勤、外部委託員含む）に、来客者（学校見学者、業者、作業員等）には入場許可証を携帯させている。
キャンパス内各所に設置した防犯カメラ（屋内 30 台、屋外 19 台 計 49 台）を正門
守衛及び本館２階受付・案内係が常時監視しており、不審者がキャンパス内に侵入した場合は直ちに男子職員が近隣交番の応援のもと現場へ急行する。またカリキュラムの多様化に伴う授業時間の増加に伴い、正門に巡回警備員 1 名（勤務時間 17：30～
21:30）を配置している。
③定期的な点検、訓練として事故や天災等の緊急事態により学生、教職員の生命に重大な影響を及ぼす緊急事態を想定し、毎年 1 回安全防災訓練を実施している。令和 4（2022）年度は新型コロナ
ウイルス感染症対策として緊急地震速報による震度 5 強の大地震が 20 秒後に到達するとの想定のもと、身の安全確保（安否確認含む）訓練のみ実施した（備付書類 189）。
また、防災管理委員会が大規模災害を想定した訓練を計画し、 以下のように実施した（備付資料 199）。平成 26（2014）年度は AED 操作・人工呼吸訓練。平成 27（2015）
年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）。平成 28（2016）年度は災害時避難所において避難者へ提供する食事等の炊出し訓練。平成 29（2017）年度には緩降機（スローダン）を利用した避難訓練。平成 30（2018）年度には警察官による刺股講習会。令和元（2019）年度には普通救命訓練。令和 2（2020）年度は初期消火訓練（消火器、屋内消火栓）。令和 3（2021）年度は火災報知器操作訓練。令和 4（2022）年度は初期消
火訓練（消火器、屋内消火栓）。
④コンピュータのセキュリティ対策として管財部が、IT 管理運営委員会、ネットワーク管理者（外部委託）、教務部と事務局の一致協力のもと行っている。学内全パソコンに対し、 ウイルス対策ソフトの自動更新（備付資料 192）、E メールには「Google Apps アカデミック」を導入している。また
学内 LAN 接続では、有線・無線ともに「認証システム」により「 Mac アドレス認証」も付加した。

108

郡山女子大学短期大学部⑤省エネルギー、省資源対策、その他地球環境保全の配慮として
平成 14（2002）年 9 月に環境宣言を掲げ、本格的な環境保全活動を開始した。平成16（2004）年 12 月には、教育機関では全国初となる環境省策定の国内 EMS「エコアクション 21」の認証・登録証を財団法人持続性推進機構より交付された（備付資料 17）。
環境委員会を設置して、各学校、各附属機関に環境委員を任命し、組織的に以下の環境対策を実施している。
【10 年間で 33％節電、再生可能エネルギー導入率 9.0％】
本学では平成 21（2009）年よりエコキャンパス推進工事を継続し、高効率な照明器
具や変圧器、空調管理システムや教室等暖房時の温度ムラの解消を行うサーキュレー
ター設備の導入、創学館・芸術館・図書館の LED 化を年次計画により実施し、省エネ
ルギー対策に取組んでいる。平成 30（2018）年度までの 10 年間で約 33％の節電（年平均 3.3％以上）を達成した。また、学内に太陽光発電設備を順次導入し、学内の消費電力に充てている。現在の設備容量は約 80kW、年間発電量は約 8.8 万 kWh（令和 3
年度実績）に達し、学内全消費電力のうち約 9.0％を自然エネルギーで賄うことを実現している。
【エコアクション 21 を基盤とする環境マネジメント体制】
教育機関として「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図るべく学生への環境
教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、また、温室効果ガスや省エネルギー、自然エネルギーなどの項目で高い目標を設定して実行している。このような全 学を挙げての環境マネジメント体制も高く評価され、第 6 回エコ大学ランキングにおいて「5 つ星エコ大学」を獲得した（備付資料 18）。またサステイナブル推進協議会主催のサステ
イナブル評価システム ASSC（アスク）において、「ゴールド」の認定証の交付を受けた（備付資料 193）。平成 28（2016）年度、平成 29（2017）年度及び令和元（2019）年度には、地球・人間環境フォーラムが主催する環境コミュニケーション大賞の環境
活動レポート部門で優良賞を、令和 2（2020）年度には優秀賞を受賞した。
令和元（2019）年度・令和３（2021）年度「福島議定書」事業（事業版）において、
オフィス・店舗等部門「優秀賞」を受賞。更に「環境・人づくり企業大賞 2019」において環境大臣賞（地域協働部門賞）を受賞した（備付資料 19、備付資料 20）。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備は、有効に活用され適切に維持管理されているが、東日本大震災を教訓として大規模災害を想定した備蓄、訓練、災害時対応マニュアルの整備等を継続的に実施していくことが必要である。また、地球温暖化防止につながる環境負荷削減は継続しつつ、SDGs（持続可能な開発目標）との関連を意識した幅の広い環境活動の展開を図ることも課題である。さらに、今後とも本学におけるアクティブ・ラーニングの導入状況に対応しながら、必要に応じた点検整備を行っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。
109

郡山女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・備付資料
備付資料 59

学生生活に関するアンケート（全学対象）

備付資料 95

学内 LAN の敷設状況

備付資料 194

貸与パソコン趣意書［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学はこれまで、来るべく Society5.0 社会に向け、根幹にある人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的として積極的に ICT を活用してきた。例えば、各学科および専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づき、前述の e ラーニング教材「めばえドリル」の導入（Ⅱ-A-3⑨アクティブ・ラーニングの導入）・学内ポータルサイト「システムめばえ」における授業支援システム moca による双方向システムの構築等（Ⅱ-A-1）、
様々な ICT 学習環境の整備を実施してきた。
入学時に全ての学生に最新のノート パソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び学生生活全般で ICT の積極的活用促進を行っている（備付資料 194）。パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー1 名を週 3 日間（火・水・木）配置している。また前述（Ⅱ-B-4）のようにパソコン検定資格取得講座を開設して学生の情報技術の向上に努めている。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室に無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている（備付資料 95）。さらに
学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）には情報コンセント（1、200 個）
及び無線 LAN を整備している。学内 LAN は基幹部分を 10GBase-SX 及び 1GBase110

郡山女子大学短期大学部

SX に、支線を 1000Base-T にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（SINET）
・フ
レッツ回線を効率的に併用して接続している。
これらのネットワーク接続環境を利用し、WEB ブラウザを通じてシラバス、休講・補講情報、授業教材などの修学に必要な様々な情報を学生に伝える学生ポータルサイ
ト「システムめばえ」が導入されており、学生の自学自習や教職課程の履修カルテ運用・学生カルテなどに広く活用されている。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、ＩＴ管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部、管財部が一致協力のもと行っている。
全ての教室には、マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、
OHC など）を備えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生の学習環境の向上のために無線 LAN アクセスポイントを増設したが、学生アン
ケートの結果より学内の無線 LAN に対する評価が低い現状であった。そのため、平成30（2018）年度と令和元（2019）年度の 2 ヵ年で学生が多く集まる場所（マリールー
ム、オフタイム、ラウンジ等）を中心に無線ＬＡＮアクセスポイントの更なる増設整備を実施した（備付資料 59）。今後も拡大するニーズに適応した無線 LAN 環境の拡充・更新が課題である。また、無線 LAN 機器の老朽化に伴い、最新機器への更新や、新規設置箇所の検討を進める必要がる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 29-2

事業活動収支計算書の概要

提出資料 29-3

貸借対照表の概要

提出資料 30

計算書類

提出資料 31

事業報告書

提出資料 32

事業計画書

提出資料 33

予算書

提出資料 35

理事会議事録

・提出資料-規程集
提出-規程集 3

寄附行為

提出-規程集 61

経理規程
111

郡山女子大学短期大学部

・備付資料
備付資料 2

学園報『開成の杜』

備付資料 96

もみじ会協賛関係資料

備付資料 102

中期計画（経営改善計画）

備付資料 202

授業料等納付金検討資料［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本法人は大学院、大学、短期大学、高校、幼稚園各１校から構成されている。なお、短期大学は健康栄養学科、幼児教育学科、地域創成学科の 3 学科構成でその他に専攻科として幼児教育学と文化学の各専攻がある。
法人全体の基本金組入前当年度収支差額は、令和 2（2020）年度 381 百万円、令和 3112

郡山女子大学短期大学部（2021）年度 389 百万円、令和 4（2022）年度 569 百万円、の、それぞれ支出超過となっており、短期大学部の令和 4（2022）年度基本金組入前当年度収支差額も 210 百万円の支出超過となっている。恒常的な赤字状態に加え、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事
故に伴う風評被害の影響により、 幼稚園を除いた大学をはじめとする設置学校において学生・生徒数が減少していることも要因となり、大幅な収支悪化状況が続いている（提出資料 29-2、提出資料 30「令和 4（2022）年度）」）。
法人全体の貸借対照表の状態は、令和 4（2022）年度決算で資産額は固定資産 6,333
百万円、流動資産 300 百万円、資産合計 6,633 百万円であり、負債額は固定負債 1,129
百万円、流動負債 507 百万円、負債合計 1,129 百万円、純資産は 4,996 百万円となっている。流動資産のうち、現金預金は減少しており、流動比率も 4 年度決算においては 59.1%となった（提出資料 29-3、提出資料 30「令和 4（2022）年度）」）。
本法人の財政において、短期大学は収入支出ともに一番大きな割合を占めている。
平成 30（2018）年度にこれまで大きく定員割れが続いていた３科を統合し「地域創成学科」を設置、令和元（2019）年度からは同じく長年定員未充足状態にあった音楽科を募集停止とし、新たに幼児教育学科にチャイルド・ミュージックコースを設置し、入学者数回復による安定した学生数及び収入確保を目指した 取組みが進められている。
退職給与引当金は大学・短期大学教職員が該当する私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額をもとに同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整を加減した金額の 100%を計上し、高校・幼稚園の福島県私立学校退職金財団加入者にあたっては、期末要支給額から同退職金財団から交付される額を控除した額の100％を計上している（提出資料 30「令和 4（2022）年度）」）。
資産運用は、「学校法人郡山開成学園

資産運用規程」を整備し（規程集 61）、主な運用資産は、預金及び有価証券（外債）となるが、資産運用規程 に則り、一定のリターン享受という運用効率性も踏まえながらも安全性を優先した運用を行っている。
教育研究経費の経常収入に占める割合を示す教育研究経費比率は、令和 4（2022）年
度の法人全体が 43.8％、短期大学部 39.8％と、経常収入の 20％程度を超えた水準となっており、教育研究活動の維持・充実の面からは適切な配分がなされている（提出資料 30「令和4（2022）年度）」）。
更にこれら教育研究経費及び管理経費の支出においては、その根幹をなす予算編成が予算の内示によるトップダウン方式とその後の各学科、部署とのヒアリング実施による積み上げ方式との併用をもってなされ、適正な経費配分と予算統制を踏まえた予算措置及び管理体制が構築されている。
監査法人から監査時において示された意見に ついては、その都度対応しており、また、寄付金については、例年 10 月に一般公開を行う学園全体の文化行事「もみじ会」
開催に関連して学園の取引企業を対象に募集を行っている （備付資料 96）ほか、適正に受け入れを行っている。
短期大学各学科の入学定員充足率及び収容定員充足率の推移は下記の通りであ る。
種々の学科改編やそれに伴う収容定員数の減少等もあり、収容定員充足率は令和 2（2020）年度 87.2％、令和 3（2021）年度 87.8％、令和 4（2022）年度 80.7％、と全体的には、緩やかな回復傾向にあるものの、今まだ収支改善に寄与する水準にはない。
113

郡山女子大学短期大学部
入 学 定 員 充 足 率 及 び 収 容 定 員充 足 率 の 推 移学科および専攻科名項目

令 和 3（ 2021） 年 度

令 和 4（ 2022） 年 度

令 和 5（ 2023）年 度

入学定員充足率

52.8%

60.0%

71.4%

収容定員充足率

52.1%

53.5%

62.9%

入学定員充足率

99.3%

72.1%

63.6%

収容定員充足率100.3%

85.3%

68.9%

入学定員充足率98.8%

101.2%

88.8%

収容定員充足率

96.8%

96.2%

93.1%

専攻科

入学定員充足率

70.0%

70.0%

30.0%

文化学専攻

収容定員充足率

55.0%

70.0%

50.0%

専攻科

入学定員充足率

－

0.0%

30.0%

幼児教育学専攻

収容定員充足率

－

0.0%

15.0%

健康栄養学科
幼児教育学科
地域創成学科

学園全体を視野に入れた令和 3（2021）年度～令和６（2025）年度まで４ヶ年の中期計画（備付資料 102）が令和２（2022）年に作成されており、これに基づいて毎年の 事
業計画と予算は決定されている。事業計画は、PDCA 表を用いた年度末報告が 2 月後半～3 月に提出され、次年度の計画が 4 月中に最終検討されて 5 月の連休明けに年度計画書として提出される（提出資料 31・32）。予算については、前年度末に学科・部署等から「予算要求（案）」が経理部に提出され、ヒアリングを経て決定される。決定後速やかに事業計画は学内 LAN を用いて学園内に、予算については経理部から通知書にて
学内各部門に通知を行っている（提出資料 33）。
予算の執行状況については、主要科目の月計表（収支状況）、運用資産の残高表等とともに月報として、経理総括責任者である理事長に提出・報告されており、定期的な財
的資源の管理も適切に行われており、財的資源を適切に管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

114

郡山女子大学短期大学部＜区分基準Ⅲ-D-2 の現状＞

令和 4（2022）年度決算における日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は「D2」となっている。
本学園は、建学の精神「尊敬｣「責任」｢自由｣を掲げて、地域社会で活躍する 自主・自立できる女性の人間育成に努めている。本短期大学部も同様の志のもと、創立から一貫して女子教育の向上を目指しており、これからも自分らしく真摯に生きようとしている女性たちを応援し続けていく。そのため、教育の質の向上を図るとともに、学科ごとの特色を活かして地域に貢献できる人材の育成を図っていく。現在、本学は 18 歳
人口の減少問題への対応や 12 年前の東日本大震災・福島原発事故からの復興に努めながら、定員の充足率の維持・向上を目標として策定した中期計画に従い、毎年度策定する事業計画に基づく円滑な運営に努めているところであ る（備付資料 102）。事業の実施にあたっては、学科・委員会・事務局等部署ごとに PDCA サイクルの活用に努め、全学的な取組みとして年度末に自己点検・評価を実施し、学園全体に公表・報告することにより、本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行いながら運営を推進している。
70 年以上にわたって培ってきた地域との緊密な関係と地元志向の学生、恵まれた立地
条件の学びの環境、小規模ながら多様な専門性をもった学科編成と教員陣などの強みと教職員の仕事量過剰や年齢構成バランスの問題などの弱みを 、学科や部署のレベルから全学的な学園充実研究会に至る様々なレベルで検討し、打開策を模索している。
上述した令和 2（2020）年度に策定した中期計画は、学園の諸学校、大学・短期大学・高等学校・幼稚園の改革を実現し、法人全体としての収支改善を図る経営改善計画である。学生募集や学納金の体制、人件費に係る給与や適正な人員配置、施設設備の見直しや外部資金の獲得の推進などを行動計画 （アクションプラン）として年度ごとの目標を設定している。具体例としては、授業料等納付金の値上げ等による収入増強策が検討された。令和 4（2022）年 2 月 25 日開催の理事会において、平成 8（1996）年から据え置いてきた授業料等納付金の改定について議論が交わされ、その後、令和４（2022）年８月８日の理事会に試案を示すなど慎重な検討を重ねた結果、令和４（2022）
年 12 月 20 日の理事会において学則変更が承認され、令和 6（2024）年度から改定することとされた。令和 5（2023）年 2 月 24 日開催の理事会においては、平成７（1995）
年度から据え置きとなっていた施設充実費及び昭和 61（1986）年度から据え置きの教育充実費についても、令和 6（2024）年度からの値上げが承認された。
（備付資料 202、提出資料 35）。また、日本私立学校振興・共済事業団の特別補助の獲得はもちろんのこと、自治体や民間からの助成事業の獲得、科研費獲得数の増加による外部資金の獲得、寄付金の増加を図るとともに、短期大学部における定員充足率と、それに係る人件費、施設整備費等経費のバランスの改善を意図して人件費の適正化や外注費の見直し等経費の見直しが進められているが、、現時点において実施に至ってない項目もあり、早急な取組み実現が求められる。
これら財務・経営の状況については、上述したように 経理部の PDCA サイクルによる自己点検・評価として学園内に公表されており、危機意識の共有を図っている。この
財務情報については、寄附行為第 38 条（情報の公表）において財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書をインターネットの利用により公開することを規定して おり、
大学ホームページ上で公表している（規程集 3「第 38 条」、提出資料 3「財務情報」）。
また、学生・生徒・園児、教職員に配付している学園報「開成の杜」に決算を毎年掲載することにより、広く社会に周知している（備付資料 2「第 119 号」）。

115

郡山女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

恒常的な支出超過により運用資産が減少傾向にあることから、早急に収支バランスの改善を図ることが最重要課題である。
令和 6（2024）年度までの中期計画（経営改善計画）は策定されているものの、最終年度の目標達成のためには、 経営環境の変化に伴う目標数値及び行動計画の見直し等は必須であり、中期計画に含まれる財務計画のより柔軟性のある運用が今後の課題となる。財務計画の行動計画（アクションプラン）においては、外部資金獲得の推進、授業料収入の安定的確保、寄付金への取組み強化および新たな収入源の確保、人件費の適正化、経費等の見直しの５項目を掲げ、経営改善案の検討を進めているところであり、計画実施に当たっては、これまで以上に、より積極的な経営の関与が求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回既述した行動計画は、次のとおりである。
①

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成について、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等における円滑化をはかる。
② 教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人材育成へとつながる FD・SD 活動との連携をはかる。
③ 技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
④ 財的資源の適切な管理については、財務上の基礎を確立するため、中長期的計画に基づき適切な収支に係る財務計画を策定する。
上記の内容に対する対応実施状況は次のとおりである。
①

必要な教員組織の構成については、関連事務部門において各学科等からヒアリングを行い、次年度以降の教育課程編成・実施の方針に基づく採用や配置替えを行うなど、円滑な組織構成に努めている。

②

就業管理については、学内グループウェアのタイムカード機能を利用することにより、就業規則に基づく適正な管理に努めているところであり、毎年、 FD・SD 活動
を通じて人材の育成を図っている。

③

技術的資源については、学生のニーズを踏まえて無線 LAN の整備拡充によるＩＴ
学習環境の充実を図っている。また、講義棟にエレベーターを新設するなど障がいのある学生の修学環境の改善に努めているところである。

④

財的資源については、不用となった倉庫の撤去を行うなど、利用状況等に応じて適切な管理を行っているところである。
116

郡山女子大学短期大学部（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源の課題である年齢構成を考慮した適切な教職員配置と後継者育成を円滑に実現するために、教職員の職務をより明確にし、組織体制の適切性をより高められる
ように、引き続き関連規程の整備・見直しを検討する。これによって、業務偏重を是正し総合的な業務評価を実現できる人事管理体制を 強化する。加えて、本学の将来像について認識の共有を推進すること で、学科および専攻科、事務部門ごとの目標の明確性を高める継続的な FD・SD 活動により、教職員の職能の向上・育成について活性化を図る。
施設設備の課題として挙がっている 大規模災害に備えた備蓄、訓練、対応マニュアルの整備等を継続的に実施していくことは、次期中期計画に盛り込むなどして計画的な継続を可能にしていく。また、SDGs を意識した幅の広い環境活動の展開は、環境委
員会や学友会などと連携して、学科や学生の活動を支援していく。 さらに、アクティ
ブ・ラーニングや学科再編計画に沿った施設の用途変更計画に対応した施設の整備については、本学における導入状況を踏まえながら点検整備を行う。授業用機器により耐用年数、使用頻度が様々であるため、機器自体の状態を常に把握して点検、更新計画を策定する。具体例としては、CG 演習室用端末が導入より 10 年が経過しているので、ソフトウェアを含めて更新を行いたい。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい学生への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。さらに、令和 6（2024）年度より開始するパソコン持ち込み化に伴い、新入生オリエンテーションの実施内容の大幅な見直しが必要となっている。ネッ
トワーク認証装置への登録作業や、無線 LAN 機器の接続手順について、学生生活部やネットワーク保守業社と計画を立て、ネットワーク環境の改善を図る。
早急に収支バランスの改善を図ることが最重要課題となっている本学としては、人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源のいずれについても、その運用について効率化が求められている。現行の中期計画における財務計画の実効性を高めるために学内の体制整備を実施するとともに、本学の厳しい財
政状況に対応して、人件費削減を主体とした経費削減策や収入増強策等、より具体的な内容とした次期中期計画（経営改善計画）を策定する。これによって、地域に不可欠な教育機関としての使命・役割を果たせるだけの財的資源の維持・確保を図っていく。
また各学科および専攻科については、以下のような取り組みが求められる。平成 30（2018）年度より設置された地域創成学科については、定員充足に近づく状況にあるが、より具体的な教育成果のアピールに力を入れることで地域における認知度を高め、定員充足を実現する。専攻科文化学専攻卒業生の地域における地道な活躍は、地域創成学科との連携で更に発展させる。また、幼児教育学科については、安定した定員 確保
継続に向けて設置される 3 年履修コース及び専攻科幼児教育学専攻の募集動向が今後の短期大学部の運営を左右することになる。 担当教員は勿論、関連部局と短期大学全体での支援が期待される。健康栄養学科については、今後とも大幅な未充足状態が継続することになれば再編等の将来像を早急に決断することが求められる。

117

様式 8－基準Ⅳ
郡山女子大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 35「理事会議事録」

・提出資料-規程集
提出-規程集 3

寄附行為

・備付資料
備付資料 80

個人調書

備付資料 98

理事長の履歴書

備付資料 100「理事・監事名簿」［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園の理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与 している（備付資料 98、備付資料 80）。また、理事長は、本学園寄附行為第 11 条に基づき

118

郡山女子大学短期大学部

学校法人を代表し、その業務を総理しており、 関係法令及び寄附行為に基づき理事会
や評議員会等の諸会議を開催し、適切に運営している。ただし、令和元（2019）年度～
令和３（2021）年度の決算及び事業報告については、新型コロナ ウイルスへの対応等により、寄附行為第 36 条に定める会計年度終了後二月以内に評議員会に報告することができなかったが、やむを得ない措置であり、その他の諸会議は規定に基づく適切な運用を行っている（規程集 3）。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項に基づき理事長によって招集され、理事長は寄附行為第 17 条第 7 項に基づき理事会の議長を務めている。こうして本学園の理事会は、寄附行為第 17 条に基づき適切に開催運営されており、議事録に示される とおり、短期大学部の運営に関する法的な責任があるという認識のもと、 短期大学部の発展のために必要な学内外情報の収集、私立学校法の定めるところに従った情報公開、学校法人
運営及び短期大学部運営に必要な規程の整備、認証評価に対する役割に責任を負い、学校法人の業務を決し、寄附行為第 17 条第 2 項に基づき理事の職務の執行を監督している（提出資料 35）
理事は、本学の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び見識を有する者が、寄附行為第 6 条、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている（備付資料 100「令和 5（2023）年 5 月 1 日現在」）。私立学校法第 38 条第 8項（役員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 10 条第 2 項に準用されている。
このように本学園においては、私立学校法、学校教育法、大学設置基準等関係法令等に基づいて、理事会等の管理運営体制が確立されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学の理事長は学長でもあることから理事会と教学組織との連携も円滑であり、管理運営体制は確立されている。しかし、年々厳しくなる財務状況については、改善へ向けた速やかな対応が不可欠となっているため、理事長のリーダーシップによる管理運
営体制の更なる強化が継続されていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 37

教授会議事録

・提出資料-規程集
提出-規程集 1

郡山女子大学短期大学部学則

提出-規程集 6

教授会規程

提出-規程集 45

職制119

郡山女子大学短期大学部

提出-規程集 88～119

委員会規程

・備付資料
備付資料 23「PDCA 表」及び「年度計画書・年度末報告書」（「地域創成学科」PDCA 表）

備付資料 26「PDCA マニュアル」

備付資料 27「自己点検・評価

備付資料 87

学園教育充実研究会実施要項

備付資料 88

教員・職員（FD・SD）活動報告書

備付資料 125

学校法人郡山開成学園組織図・一覧（令和４年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

年度末報告会」プログラム

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、学習者本位の教育の実現のため、全学的な視野に立ち、必要な指示や報告、
120

郡山女子大学短期大学部

情報が円滑にやりとりされる環境を構築し、そのリーダーシップと権限に基づき、教学に係る実施に取組み、「教育の質の保証」と「教育内容の充実・向上」に努め社会に対する責務を果たしている。また前述（Ⅳ-A-1）のように、学長任免規程に定める手続
きを経て、理事長が学長を兼務しており、その人柄は高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関して十分な識見を有している。
具体的には、学長は学則及び教授会規程に則り、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、議長を務め、適切に運営している。教授会の審議の内容は議事録として記録・保管されており、教授会での議題案等は、学内ネットワークを用いて事前に出席者に周知している（規程集１、規程集 6、提出資料 37）。教授会では、学生の入学、卒業、課程の終了、学位の授与等について審議され、これを踏まえて学長が決定を行っている。学生に対する懲戒についても規定に従って審議された内容を 踏まえて学長が判断し、教授会で報告されている。
学習成果及び三つの方針に関しては、年度当初の主任教授会において、学長より、各学科の考えや評価基準を定めたルーブリックの提出を学科主任に求め、その旨を教授会において説明する等適宜適切な指示がなされ、教員間の認識の共有を図っている。

また、学長の諮問機関となる 28 委員会を設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神をもとに、学習成果と 3 つの方針の具現化、ならびに学生支援の充実に向けて様々な取組みを行い活動している（規程集 88～119、備付資料 125「令和４年度

各種委員会所属一覧」）。
職制及び各委員会規程に基づき各部署及び各委員会は PDCA 表に沿って教育業務を進め、前期終了時に中間報告を行い、学長がこれを点検・評価した結果を後期運営に活かし、全教職員が出席のもとに年度末の自己点検報告会を実施して質疑応答を行うなど、透明性の高い運営を心掛けている（備付資料 26、備付資料 27）。また、学長は学園教
育充実研究会を主導し、教員、事務局職員に対して、FD・SD 活動を通して資質の向上を図るための仕組みを奨励し、人材育成を強化するとともに、常に点検・評価を伴う教学運営体制を確立するための努力をしている（規程集 45、規程集 88～119、備付資料
23「教務部・教務委員会・学科・学園充実研究会の PDCA 表」、備付資料 87、備付資
料 88）。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学習成果の獲得と三つの方針の具現化に向けて、教授会や各委員会の活動を奨励して一定の効果を得ているが、より一層の効果を上げるためには、人材の育成が喫緊の課題である。教授能力とともに企画力、推進力等の事務能力が高い人材は限られており、一部の教職員に業務が集中している懸念がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

121

郡山女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 3

大学ホームページ

提出資料 35「理事会議事録」

提出資料 38

評議員会議事録

・提出資料-規程集
提出-規程集 3

寄附行為

・備付資料
備付資料 2

学園報『開成の杜』

備付資料 101「評議員名簿」

備付資料 106「学校法人実態調査」内の「監事の職務実行状況」

備付資料 107

監報告書

［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 16 条に基づき、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行っており、理事会及び評議会に出席して意見を述べると共に、
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出している。ただし、令和元（2019）年度～令和３（2021）年度の監査報告書については前述（Ⅳ-A-1）の通りでやむを得ない措置であり、その他の業務は規定どおりに遂行されている（規程集 3、提出資料 35、提出資料 38、備付資料 107）。この業務によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性、適切性が検証されている。また監事は、会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制をとっており、適正な監査が円滑に進められるための役割を果たしている（備付資料 106）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

122

郡山女子大学短期大学部（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の評議員会は、寄附行為第 20 条に基づき組織されており、法令に定めるところにより理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている （規程集 3）。
これらの評議員は、私立学校法第 44 条の規定に従った寄附行為第 24 条に基づき、それぞれの区分に従い選任されている（備付資料 101「令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従った寄附行為第 22 条に定められており、評議員会は本学ならびに理事長を含めた役員の 諮問機関として適切に運営され、その機能を果たしている（提出資料 38）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学においては、上述したように（Ⅰ-A-2 等）、各学科において、積極的に研究・教育の成果を広く地域に還元し、地域貢献に取り組んでいるところであり、それら高い
公共性を有し、社会的責任を積極的に果たしている活動は、本学のホームページに掲載することにより広く周知を図っているところである（提出資料 3「教育情報の公開」「地域連携推進室」）。
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づく「教育情報」及び私立学校
法第 63 条の 2 の規定に基づく「財務情報」及び「監査報告書」については、ホームページにおいて公表・公開するとともに、学園報である「開成の杜」にもそれらの情報を毎年掲載するなど、説明責任を果たしているところである （提出資料 3「財務情報」、
備付資料 2「第 119 号」）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事・評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施して いるが、今後においてもこの状態を安定的に継続・維持していくことが課題である。
情報公開については、時代の要請に応えた公開方法の更新を継続的に行っていく必
要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況123

郡山女子大学短期大学部

前回既述した行動計画は、次のとおりである。
①

事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部署の意向を集約させた案を作成するための協議・連携を強化する。
②

財務計画の立案にあたり、収支均衡をはかるために必要な重要事項、特に入学定員の充足について、社会のニーズや受験生の動向を踏まえ改善を図る。

①

関係法令の改正に伴い、令和元（2019）年度に、令和２（2020）年度～令和６（2024）
年度までの５年間の中期計画を 各学科等関係部署の計画を集約して策定した。そして毎年度 PDCA サイクルに則って見直しを行い、評議員会、理事会に諮ることで学
内における意思統一、調整を図り、年度の事業計画に反映させているところである。

②

財務計画については、中期計画の中で策定しているが、社会のニーズや受験生の動向を踏まえて学科再編等による入学定員の見直 しを図ったところである。

（b） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「理事長のリーダーシップによる管理運営体制の更なる強化」に対しては、 まず東
日本大震災の原子力発電所事故に伴う風評被害の長期化と 少子化が加速する地域状況を考慮すると、学科内の検討を柱として、学生数と専任教員数の比率が適切なものとなるよう収支均衡をはかるための中 長期計画が求められる。具体的には現行の中期計
画に続く次期中期計画としての 経営改善計画の策定が必要であり、可能な限り早期に着手する。その上で、特に厳しい財務運営の強化をはかるために、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部署の意向を集約させた案を作成するための協議・連携強化を引き続き図っていく。
「学習成果の獲得と三つの方針の具現化のための人材不足、および一部の教職員に業務が集中している現実の是正」に対しては、学長指導の下に各教員がもれなく委員会に所属するような組織づくりなどの「業務の平準化」への 取組みを継続する。そして、さらなる FD・SD 活動の強化を推進して教職員の資質の向上を図る必要性がある。
また創立以来 70 年余が経過し、これまで同様、地域に密着した 短期大学作りをより一層推進することを目的にして、学長がさらにリーダーシップを発揮するため、副学長、学科主任との連携を強化する。
「監事・評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施しているが、今後においてもこの状態を安定的に継続・維持していくこと」に対しては、適切な人選に努め、本学の教育活動に理解と関心を持つ地域の人々との連携を強化していく。
「情報公開については、時代の要請に応えた公開方法の更新を継続的に行っていく必要がある」に対しては、IT 管理・運営委員会や入学事務・広報部を中心に、定期的な検討を続けていく。また、地域に存在する短期大学の在り方として、地域社会との深い連携が求められていることを認識し、これまでも多面にわたり学生・教員が地域貢献のための取組みを行っているが、各学科の専門的な学習の成果が、より一層地域社会への貢献に結びつく様に積極的に研究・教育活動を発信していく。
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