平成２９年度 事業報告及び収支決算
Ⅰ 平成 29 年度事業報告
１ 事業の概要
当協会は、平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法人へ移行し、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉の向上と中小企業の活力の増進を図るため、県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等と緊密な連携を図りながら、勤労者福祉施設の運営や労働福祉に関する相談･支援事業、調査研究事業、勤労者向けの福利厚生事業、融資など広範な勤労福祉施策を展開した。
平成 29 年度の主な事業として、「ひょうご仕事と生活センター」においては、宣言→認定→表彰のスキームを活用したそれぞれのレベル（段階）に応じた支援を実施し、宣言企業が 1,669 社・団体に、認定企業は 146 社・団体に、表彰企業数は 86 社・団体に増加した。
また、指定管理施設である｢中央労働センター」､「姫路労働会館」､「但馬ドーム」の三つの勤労者福祉施設について、円滑かつ効率的な運営に努めるとともに、勤労者に対する文化・スポーツ・レクリエーション活動のための教室を開催するなど利用の促進を図った。
さらに、中小企業単独では実施困難な｢中小企業従業員共済事業｣（ファミリーパック）については、非正規雇用労働者の加入促進事業や持続的な発展に向けた収入確保対策を推進しつつ、多彩なサービスを全県的に展開した。
併せて、ひょうご労働図書館の運営や労働運動の資料収集を行うとともに、県内若手労働者等を対象に、労働問題研究会を開催した。
２

仕事と生活の調和の実現推進（ひょうご仕事と生活センター）「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」の取組を全県的に推進するため、政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、県及び関係機関･団体との連携を強化して、事業の浸透と実践活動の支援を行った。
(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、県民も対象にした普及啓発イベントを開催した。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信
ア ポータルサイト(https://www.hyogo-wlb.jp)の運営、メールマガジンの発信
イ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年５回発行）
ウ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
エ ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11 月をキャンペーン月間に設定し、重点的かつ戦略的な広報を実施
オ ＷＬＢ先進事例紹介動画の作成
カ ＷＬＢフェスタの開催[日時] 平成 29 年 11 月 17 日(金)[場所] 兵庫県公館

[内容] ◇「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」表彰式◇ ＷＬＢキャッチフレーズ表彰式◇「キーパーソン養成講座」修了式◇ 特別講演（テーマ）「働き方改革に必要な『職場の結束力』とは何か?」〈講演者〉 荻坂 哲雄 多摩大学経営情報学部客員教授・チェンジ
アーティスト代表◇事例発表(出演企業) 白鶴酒造株式会社（H28 表彰）
株式会社ポータルズ（H28 認定）[参加者] 企業経営者、人事・労務の担当者、労働組合員など 300 名
キ センターキャラクターを活用した広報
センターキャラクター、ロゴマーク等を活用した広報を展開。
②

ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言⇒認定⇒表彰）に基づく支援を実施

アイウエ

ＷＬＢ推進企業宣言制度の実施
ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供、アクションプランの作成支援◇アクションプラン(ひな形)センター開設以来の相談実践支援で蓄積されたノウハウを活かし、ＷＬＢ実現の推進役（キーパーソン）がＷＬＢ実現の取組指針や具体的な施策などを理解できるよう提供した。
〇「ＷＬＢのすすめ～こんなときどうすればいい？」
アクションプランのひな形を利用しやすいよう冊子にまとめて配付。
ＷＬＢ推進企業の認定
ＷＬＢ先進企業の顕彰

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

宣言企業数----406402

330

認定企業数-----

29
10

年度

5

表彰企業数

111010

11

H28

H29

計286

245

1,669

424134146

8111086(2) 実現に向けた相談・実践支援
企業・団体がＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プログラムの提供等を行った。
（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等による相談事業を実施
年

②度

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

実施件数

1,587件

1,374件

1,068件 1,559件

1,951件相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業や労働組合等に講師や相談員を派遣した。
ア 講師派遣対 象：企業、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
イ 相談員派遣対 象：企業、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援
指導例：経営側 優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働側 労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等
年

③度

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

実施件数

1,202件

1,226件

1,307件

1,225件

1,208件

研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施するほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会等と連携したセミナーなどを開催している。
さらに、全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、これまで実績のある神戸、尼崎、姫路をはじめ、県内の各地において地域セミナーの開催を進める。

また、経営者協会や商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣している。
（主な取組内容）
ア 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕 小規模企業等を対象とした合同研修（研修例）業務効率向上セミナー、ダイバーシティ推進セミナー
経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナー など〔出前型〕 個別企業等を訪問して行う研修（研修例）タイムマネジメント研修､モチベーションアップ研修､コミュニケーション研修 など
年

イ度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

集合型

51件

71件

41件

31件

30件

21件

21件

出前型

156件

162件

173件

180件

186件

198件164件

計207件

233件

214件

211件

216件

219件

185件

キーパーソン養成講座の開催
企業や団体で、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催
開催日：７月26日、８月23日、９月20日、10月11日 計４回(いずれも水曜日)
対象者：経営者・役員・管理職･人事･労務の担当者
定員：３０名
参加申込者数：４１名
修了者：２８名※４回目は全参加者が各々アクションプランを発表

ウ

ワーク・ライフ・バランス基礎講座の開催
宣言企業のWLBにかかる取組を促進し、従業員がイキイキと働くことができる企業等を増やすことを目的に、「WLBの基本的な考え方」や当センターが宣言企業に対して提供しているサービスや制度(助成金等)を説明する基礎講座を開催
開催日：神戸会場 平成30年２月８日（木）姫路会場 平成30年２月１日（木）講 師：ひょうご仕事と生活センターコンサルタント、コーディネーター
対象者：経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者
参加者：神戸会場 ２７名、姫路会場 １６名

エ認定・表彰に向けた企業勉強会
認定・表彰を目指す企業・団体を対象に、WLB実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び､改善策を立案するための勉強会を開催
開催日：平成30年１月19日（金）講 師：荻阪 哲雄氏 多摩大学経営情報学部客員教授・チェンジアーティス
ト代表テーマ：働きがい倍増へ
参加者：１３名
オカ

組織の「結束力」を高める！

外 部 相談員 勉 強 会 開催
企業・団体のWLB実現を専門家としてお手伝いいただく外部相談員を対象に、WLB実現における最新情報や新たな課題などを学びあう勉強会を開催
開催日：平成29年10月24日（火）講 師：男性介護者、シングル介護者
テーマ：仕事と介護の両立～体験者が語る
参加者：１１名
関係団体及び県民局等と連携したセミナーの開催（ア）女性活躍推進プログラム＠神戸(神戸市男女共同参画課、兵庫県経営者協会女性産業人懇話会(VAL21)と共催）
WLB実現、女性活躍を推進する企業内の女性リーダーを育成するプログラム
を連続講座で開催。リーダーシップ、問題解決力、コミュニケーション等、リーダーに必要なスキルを身に着ける。
開催日：第1回 5月24日、第2回 6月28日、第3回 7月12日、第4回 8月23日
第5回 9月20日、第6回 10月18日､第7回 11月22日(いずれも水曜日）※ 第３回、４回、５回、７回は、ひょうご仕事と生活センターから講師派遣
開催場所：神戸市男女共同参画センター あすてっぷKOBE内セミナー室
対象者：兵庫県内に本社・支店・事業所・店舗がある企業の女性社員
参加者：２１社２７名（イ）地域セミナー等の各種セミナーの開催
神戸、阪神南、中播磨各県民センターや経営者団体、労働組合等とセミナーを開催
Ａ 地域セミナー(連合兵庫、県民センター、経営者協会、商工会議所等と共催)
地 域
神戸地域
尼崎地域
姫路地域
テーマ

ワーク・ライフ・バランスセミナー～新しい働き方を考える～

開催日 平 成 29 年 11 月 1 日 平 成 29 年 11 月 ２ 日 平成 29 年 11 月 27 日場 所 中央労働センター
尼崎商工会議所
県立姫路労働会館

内容

講演「企業の生き残りのために働き方を考える」
中山正人 神戸学院大学客員教授「働き方改革(長時間労働の是正)について」
大野孝典 兵庫労働局主任監察監督官
企業事例発表㈱松田ポンプ製作所

講演「企業の生き残りのために働き方を考える」
中山正人 神戸学院大
学客員教授
座談会
「仕事のムダを減らして生産性を高める」
山下健治 ㈱ヤマシタワークス代表取締役社
長

講演「企業の生き残りのために働き方を考える」
中山正人 神戸学院大学客員教授企業事例発表「４０００日への挑戦」
木南一志 ㈱新宮運送代表取締役社長「社風が生産性を高め北野博司 ゼロ精工㈱ る」
取締役副社長河崎廣信 日高食品工業㈱代表取締役社
長

参加者

Ｂ

企業経営者、人事労務担当役員、労働組合員、行政担当職員など

86名

75名

107名

中小企業のための女性活躍セミナー(近畿経済産業局、日本政策金融公庫と共催）
開催日：平成29年９月12日（火）テーマ：人材育成に長けた企業が伸び続ける会社
講 師：岩﨑 飛鳥 氏 ＡＳＵ Consaruting代表・産業カウンセラー
行政からの支援施策説明：ひょうご仕事と生活センターほか
場 所：日本政策金融公庫神戸支店会議室
参加者：３３名(3) 調査・研究の実施
学識者や専門家等と協働して、ＷＬＢに関する調査・研究・資料の集積等を進めたほか、ＷＬＢ実現に向けた今後の課題や改善策等を提案するため、従業員意識調査を実施した。
（主な取組内容）① 兵庫県立大学との共同研究の実施
兵庫県立大学経営学部と共同して、ＷＬＢに関する調査研究を実施
・製造業２社におけるワーク・ライフ・バランスの取組の分析、実践の特徴、課題の分析及び企業ごとの特徴の分析
・企業における「女性活躍推進及びワーク・ライフ・バランスに関する実態調査」再分析② 従業員意識調査の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施し、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案した。
年 度実施企業数
実施人数

Ｈ２５21 社
2,120 人Ｈ２６18 社
2,197 人

Ｈ２７54 社
6,576 人Ｈ２８31 社
3,352 人Ｈ２９41 社
3,601 人(4) 企業への助成(a)育児・介護等による離職者の早期再就職支援、(b)育児・介護休業制度及び育児・介護による短時間勤務制度の利用の促進、(c)職場環境の整備の促進ための三種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図った。

（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給（拡充）
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に助成金を支給した。（支給額を増額 上限 30 万円→50 万円）
年②度

Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９

支給件数

6件

10 件

26 件

25 件

11 件

中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るとともに、育児･介護による短時間勤務の利用促進を図るため、休業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部に対して助成金を支給した。
年

度

支給件数
③67 件

Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９116 件

113 件

109 件

96 件

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者など多様な人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境整備を行った事業者に支援を行った。
年

度

支給件数

３Ｈ２５Ｈ２５4件

Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９27 件

53 件

51 件

37 件

勤労者の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進（指定管理施設）(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。
なお、平成24年4月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行った。
①

中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めるとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たした。
また、センターの利用を通じ地元自治会等との良好な関係等、地域交流の推進に努めた。

＜施設概要＞ア 延床面積イ 施設内容②7,260 ㎡
大ホール（320 人）、小ホール（150 人）、視聴覚室（50 人）、会議室 7、駐車場 等
貸事務所使用分：１９団体（1,299 ㎡）

姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援した。また、平成28年12月に開催した移転・新築30周年記念事業を機に会議利用以外にイベント利用など、新たな利用者の開拓を図るなど効果的・効率的利用を推進した。
また、狭い和式便器からゆったりとしたウォシュレット付洋式便器へとトイレの全面改修の一部を実施した。

＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容2,416 ㎡
多目的ホール（270 人）、視聴覚室（24 人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等

③

但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たした。
兵庫県からドーム棟、豊岡市から管理棟と芝生グラウンド（豊岡市立神鍋野外スポーツ公園）の指定管理業務を、当協会を中心に地元の全但バス等との共同事業体により受託している。
指定管理制度第４期目（２９年度～３３年度）を迎え、共同事業体の代表者として、各構成団体とともに新たな課題の解決への取り組みと、各々の特徴を活かした事業展開により、県市施設が一体となった但馬ドームの効果的効率的利用を推進した。
また、各種団体との連携をいっそう強化し、ドームの特徴を最大限に活用した
各種スポーツ大会やイベントの誘致活動を積極的に展開し、新たな利用形態の開拓に努めた。そして、ドームの存在を広く周知するとともに地域間交流及び地域振興施設としての役割を果たし、地域に根ざした管理運営を行った。
＜ドーム棟概要＞
ア 延床面積 21,813 ㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000 ㎡）、観客席（1,196 席）、開閉式屋根、選手控室、トレーニング室、多目的室等〈各施設の利用実績〉
年間利用件数
年間利用人数
年間会議室等利用料金
区 分
実績
前年度比
実績
前年度比
実績(円)
前年度比
中央労働センター
5,099
89.0% 351,270
93.8% 24,774,450
92.6%
姫路労働会館

6,156

93.1%

281,136

96.6% 21,496,250

97.5%

但馬ドーム

6,216

106.0%

358,990

97.5% 15,929,220

107.5%

(2) 利用促進事業の企画推進
三つの施設の特性や職員の専門性を活かした特色ある文化講座、スポーツ・レクリエーション教室等開催し、施設利用の促進を図った。
〈各施設の主な事業〉
主な事業
事 業 内 容 等
回数・規模
投句、選句及び講評を行い、県民文化の向上及び技術の習得を図る

年 12 回36 人

東北地方太平洋沖地震の被災地を元気づくんじろうの絵手 けるため、震災直後から毎日１枚絵を描
紙３６６枚展いて送る活動をされている「くんじろうさん」。これまでに描かれた作品を展示

来場者
12,000 人

神戸華僑”落地生 神戸華僑150年の歩みを紹介する資料を根 ”150 年 記 念 写 展示。また神戸に暮らす華僑の皆さんが真展撮影された写真を展示。

来場者
6,000 人丹波年輪の里アトリエを利用して活動さ
丹波市「臼井邦昭
れている絵画サークル２団体の生徒によ
絵画教室生徒展」
る合同作品展

来場者
7,000 人

川柳教室

中央
労
働セン
ター

煉瓦ギャ
ラリー

合計

姫路
労
働会館

１０事業

関係機関と連携して、広く全県からしご第１3 回お仕事川柳コとに関する川柳を募集し、応募作品の展
ンクール
示及び表彰式を実施

投句数
304 句

兵庫神鍋高原マラソン 神鍋高原マラソン全国写真コンテスト入全国大会写真展
賞作品 28 点を展示

来場者
4,000 人小学生から中学生による硬筆、毛筆作品を展示

来場者
6,000 人パフォーマンス大会、フリーマーケッ
TAJIMADOME フェスティ ト、地元但馬の食材を集めた食べ歩きコ
バル 2017～春物語～
ーナー、はたらく乗り物コーナー等のイベントを開催

来場者
32,000 人

昔の遊びを時代毎にパネルや実物を展示し紹介。手作りおもちゃのミニ体験コー
ナーを設置

来場者
13,697 人

第１９回全日本身体障 全国各ブロックから勝ち抜いてきた７チ
害者野球選手権大会ームが日本一を決定する大会を開催

来場者
2,600 人

書道作品展
合計

但馬
ドー
ム

３事業

サマーミュージアムソフトボールクリニッ 国体開催により機運が高まったソフトボ
クール愛好者への技術指導を実施

参加者
180 人

音楽やダンス、またハロウィンに着目しTAJIMADOME ﾊﾛｳｨﾝﾌｪｽﾃｨ た仮装コンテストを実施。エンディング
ﾊﾞﾙ 2017にはスカイランタンの一斉リリースを実施

参加者
3,600 人

第９回但馬ドーム CUP 生涯スポーツとして人気の高いグラウン
グラウンド・ゴルフ大 ド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区会から 90 チームの参加募り開催

参加者
576 人

但馬ドームグラウンド・ゴルフ会員と近但馬ドーム杯グラウン
隣グラウンド・ゴルフ会員が技術を高め
ド・ゴルフ交流大会
合う大会を実施

参加者
2,266 人合計

１３事業

(3) 兵庫県から受託した施設整備工事
施設名工

事

名

工事費実績額屋外等改修工事

1,987 千円

ホール天井ドレンパン改修工事

1,992 千円

姫路労働会館

但馬ドーム

エントランスホール天井の一部ネット張り工事

993 千円エントランスホール天井の一部鉄板張り工事

2,155 千円

ドーム棟エントランス部金属屋根の点検・コー
キング工事

2,155 千円

(4) 豊岡市から受託した豊岡市立神鍋野外スポーツ公園指定管理業務
年間利用件数
実績(件)292４

前年度比113.2%

年間利用人数実績(人)38,125

前年度比100.5%

年間会議室等利用料金
実績(円)1,024,610

前年度比115.2%

勤労者の福利厚生の充実（ファミリーパック制度）
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図るため、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業（兵庫県中小企業従業員共済事業「ファミリーパック」）を、県内中小企業を対象に実施した。事業では、処遇面での格差が問題になっている非正規雇用労働者の加入促進を図るとともに会員の多様なニーズに応じて、①福利厚生事業、②給付事業、③融資事業の３本柱を中心として展開した。

また、近年、会員還元率の増加等から収支のバランスが崩れつつあったため、長期的収支の安定に向けて「共済事業運営委員会」の審議に基づき「制度見直し方策」を実施し、収支改善を図った。
(1) 非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業の実施① ねらい
非正規雇用労働者に対する会費の１／２を助成する兵庫県の「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を実施することにより、これまで加入に至らなかった加入事業所におけるパート等の非正規雇用労働者の加入促進を図った。
② 期間
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
③ 対象及び助成額
対 象：ファミリーパックに新規加入の非正規雇用労働者
助成額：最大 9,000 円（会費の 1/2）最長３年※年会費 6,000 円(1,000 円/2 ｹ月×最長 6 期)×1/2 を助成④ 目標及び実績（単位：人）
区分

目標

実績達成率

会員数

1,000

700

70.0%

(2) 加入状況 ： 加入事業所数 2,187 事業所
会員数26,672 人
昭和 50 年度にスタートした共済事業は徐々に会員数を増やしてきたが、平成８年度の 24,253 人をピークに以後漸減傾向が続き、平成 21 年度には 17,982 人まで落ち込んだ。その後加入促進活動の強化により会員数は年々増加し、平成 29 年度の会員数は 26,672 人、前年度比 101.7％と、制度発足以来の最多を更新した。
（単位：事業所、人）区

分

Ｈ２５Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

事業所数

2,027

2,136

2,210

2,205

2,187

前年度比

108.3%

105.4%

103.5%

99.8％

99.2％

会員数

22,231

23,581

24,46926,22026,672

前年度比108.3%

106.1%

103.8%

107.2％

101.7％(3) 福利厚生事業の実施状況
会員用利用券の前年度比率は補助件数 103.4％、金額 104.1％と増加した。
宿泊施設利用補助等：37事業
59,835件 81,278千円

（単位：件、千円）
区

分

件

数

金額

備

考

利用券

46,09553,092 宿泊施設利用券等

チケット等

13,503

21,278 映画チケット等

その他

6,908 人間ドック補助等

237

合

計

59,835

81,278

平成28年度

57,88878,057

前年度比103.4％

104.1％(4) 給付事業の実施状況
平成 29 年度の件数は前年度比 104.7％、金額で 109.4％となった。
結婚祝金等
12 事業
8,193 件
64,899 千円(単位：件、千円)
区分件数

金額

区分件数

金額

成人祝金

114

570 死亡弔慰金

619

8,990

結婚祝金

420

8,400 勤続報奨金

3,298

29,035出産祝金

574

2,870 退職餞別金

784

3,920

小学校入学祝金

717

3,585 会員奨励金

546

1,638

中学校卒業祝金

927

2,781 合8,193

64,899

傷病見舞金

191

3,040 平成 28 年度

7,822

59,307104.7%

109.4%

労災遺児見舞金

00

災害見舞金

370計

前年度比

(5) 提携店等の開拓状況
大手外食チェーン店の提携店追加により増加したが、宿泊施設の解約や提携解約等により平成 29 年度については、17 件純増、前年度比 100.6％となった。
(単位：件)
区

分

Ｈ２５Ｈ２６

Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９

開拓数298247

19△73

17

累計

2,725

2,972

2,991

2,9182,935

前年度比112.2%

109.1%

100.6%

97.6%

100.6％(6) 融資斡旋事業の実施状況
平成 29 年度の件数は、13 件で前年同件数であったが、貸付単価減により、貸付金額では前年度比 71.4％となった。
生活資金等 13 件 12,886 千円

（単位：件、千円）
資 金 名

貸付限度額

利率(%)

銀行貸付件数

銀行貸付金額

生活資金

50 万円

1.2%

31,500

特別生活資金200 万円

1.2%

1011,386

住宅資金

400 万円

1.2%

00

計

1312,886

平成２８年度

1318,050

前 年 度 比100.0%

71.4%

合(7) 損失補償業務
県が実施する兵庫県離職者生活安定資金融資事業に対する損失補償業務を行った。
損失補償実績 0 件（単位：件、千円）
区

分

保証預かり

損失補償

回収金

保証預かり残件数

金額

件数

金額

件数

金額

1500005

平成 29 年度累計

114505264135117209

平成 28 年度累計113500264135117204

平成 29 年度

(8) 制度見直しの取り組み
平成２７年度に兵庫県中小企業従業員共済事業運営委員会で検討した長期収支の安定に向けた取り組みを引き続き実施した。
① 新規収入策の実施
ア 提携施設からの利用券請求実績額に応じて事務手数料を徴収する、利用券事務手数料制度の実施
イ チケット発券や会費請求に係る送料等事務手数料徴収制度の実施
ウ 紛失などによる会員証再発行料や有料全国版ガイドブック等各種配付物の価格変更

金額

運営方針イメージ図 1

安心・安定の事業継続

広告・利用券事務手数料等収入実績(単位：千円)区

分H25H26H27

H28

H29

斡旋等手数料収入

1,687

2,066

1,426

1,457

1,507

広告宣伝収入

1,146

1,056

2,203

2,305

2,762

－

－

－

2,557

2,619

28 年度から実施

－－－

689

669

28 年度から実施

2,833

3,122

3,629

7,008

7,557

0.0％

10.2％

28.1％

147.4％ 166.7％

利用券事務手数料収
入チケット等発券事務手数料収入
合計増加率（％）※25 年度を基準に試算②

考

公平性の確保等ア
会費に対する補助の公平性を確保するために、中途加入会員（新規・追加）の利用券を制限することとし、利用券の有効期限の２種類化（9 月末日及び 3月末日）を実施
イ
会員間の公平性を確保するために、会員１人当たりのチケット斡旋枚数制
限の実施
ウ③

備

地域格差の是正と会員間の公平性を確保のために、映画チケット斡旋価格を統一

その他
ア 提携施設管理システムの構築及び提携施設契約情報のデータ化を図り業務の効率化と正確性を確保
イ 会費滞納事業所（３期以上）及びチケット代金未納者に対しチケットの発券を中止するなどリスク管理の強化
制度見直し方針イメージ図 2

収入策
収支均衡
事務費削減

継続的な加入促進

福利厚生・給付の見直し

５

勤労者福祉支援事業の推進
平成 16 年１月に解散した財団法人兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納し、この勤労者福祉基金を運用することにより、次の事業を実施した。
(1) 勤労者教育支援資金融資事業
近畿労働金庫と提携して、勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業を実施し、近畿労働金庫に資金提供（預託）を行った。
① 事業費（近畿労働金庫への預託額）
32,071 千円② 融資メニュー
勤労者スキルアップ支援資金融資
子弟教育支援資金融資③ 平成 29 年度融資実績

④⑤⑥実績

Ｈ２５

Ｈ２６Ｈ２７

Ｈ２８Ｈ２９全体

17 件
12,730 千円

15 件
8,800 千円

20 件
15,630 千円

13 件
9,410 千円

17 件
11,340 千円

スキルアップ資金1件
240 千円

3件
960 千円

3件
2,390 千円

5件
2,200 千円

6件
3,110 千円

子弟教育資金16 件
12,490 千円

12 件
7,840 千円

17 件
13,240 千円

8件
7,210 千円

11 件
8,230 千円

融資残高（平成 30 年 3 月 31 日現在）
26,630 千円（54 件）
過年度分 17,072 千円（39 件）
当年度分
9,558 千円（15 件）
ＰＲ方法
・ 広報チラシ、広報チラシ付きマスク、チラシ付きポケットティシュ、ポス
ターを作成し、県下の大学及び高等学校、各種専門学校、近畿労働金庫各店
舗、県主催イベント等で配布
・ 紙面広告の実施「ひょうごEYE」への広告掲載（15万部）「週刊兵庫ジャーナル」への広告掲載（2万部）
・ ホームページにおけるＰＲ及びひょうご仕事と生活センターのメールマガ
ジンで配信
保証料の助成低調な利用を促進するため、平成 25 年度から保証料の 1/2 助成制度を創設
平成 29 年度助成対象融資額
922 万円（11 件）
平成 29 年度助成額合計
100,000 円

＜参考＞区

勤労者教育支援資金融資制度の概要

分

対象

資金使途

勤労者スキルアップ支援資金融資

子弟教育支援資金融資

現在、在職中の勤労者で自己の資格取得や能力開発を図るた
め、専門学校等の教育訓練 機関を利用する方
専門学校等の入学金、授業料、通学経費など

就学予定 又は就学中の家族（子供、兄弟姉妹、配偶者等）を 持
つ方学校（幼稚園から大学院、専門学校、予備校）の入学金や授 業料、アパート下宿代、通学経費など

融資限度額

200 万円（上記融資の併用可、限度額は合わせて 200 万円以内）

融資利率

年１．２％（固定金利）※別途保証料が必要。ただし、１／２助成あり

年収制限

安定継続した収入があり前年度税込の年収が 150 万円以上で 1,000 万円以下保証(一社)日本労働者信用基金協会の機関保証(保証料率 0.7%～1.2%)

返済期間７年以内

返済方法

元利均等月賦償還(2) 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、兵庫県労働者福祉協議会に対し、県下１２地区で展開する文化・スポーツ事業、教育研修事業、交流事業等の勤労者福祉活動にかかる助成を行った。
助成金額 200 万円

６

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
労働者をはじめ県民の教養文化の向上と社会情勢変化によって生じる広汎で多様化するニーズに応えるため、中央労働センター事業、ひょうご仕事と生活センター事業等との連携のもと、労働分野の文献資料や視聴覚資料をはじめ、質の高い図書館とするための資料の購入、寄贈資料の受入、史誌などの貴重書の整備、資料の除籍・廃棄などの蔵書管理を計画的に進めるとともに、その整理・保存、貸出、レファレンスサービス、リクエストサービス等基礎的サービスの充実を図り、提供を行った。
平成 29 年度においては、ホームページ上での新着図書案内や蔵書検索システムなどインターネット環境の活用を図り、「ひょうご労働図書館」の認知度向上、図書館の一層の利用促進に努めた。

また、「図書館ニュース」を発行するとともに、主要日刊紙６紙を配置し、さらに、神戸市内の自治会、婦人会、老人クラブや中央労働センター近隣の各種団体、住民の方々に「ひょうご労働図書館」の周知と利用促進を働きかけた。あわせて、中央労働センターロビーの新着図書紹介コーナー、小泉八雲コーナーの展示を充実し、センター来館者に対して図書館利用を働きかけた。
さらには、労働環境の整備、良好な労使関係の確保に資するため、県内若手労働者等を対象に労働問題研究会を開催し、今日的な労働事象と労働関係法令等についての知識習得、研究を通して、労働関係諸問題に対する実践的能力の向上に努めた。
・蔵書数 約１９万９千冊 ・年間貸出数 3,833 冊 ・年間利用者数 8,853 人
・ホームページアクセス数 3,812 回
・労働問題研究会 ５回、延べ参加人数 262 人(2) 労働運動資料収集の実施
平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集を行うとともに、実際に労働運動に携わった県・地域レベル関係者にヒアリングを実施した。
収集資料等については、ひょうご労働図書館において、順次公開している。
(3) 労働相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施した。

年

７度

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

実施件数

462件

505件

526件

478件

342件

駐車場の管理運営等(1) 駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行った。
区分

名称

延べ利用台数

時間貸駐車場

県庁南駐車場（66 台）

平成 29 年度
平成 28 年度

45,198 台
45,928 台

月極駐車場

中央区諏訪山駐車場（18 台）

平成 29 年度
平成 28 年度

214 台
214 台

(2) 自動販売機の設置
県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を 19 台設置し、管理を行った。