連結決算報（第19期）
自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

株式会社 エコスタイル

告書連結貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科

目

金 額

金

科

債 の 部

目

金

及び

預金

4,781,619

買額

9,105,141

14,839,813 【流動負債】【流動資産】
現負掛

金1,482,516

売掛

金

3,298,289

短金

2,964,986

仕掛品

3,262,311

1 年内償還予定の社債

280,000

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,797,201

1 年内返済予定の長期借入金

1,393,626

立替金

1,269,403

未その他

434,046

未払金△3,058賞

与【固定資産】

7,154,118契【有形固定資産】

6,345,891

そ

貸

倒

引

当

建 物 及 び 構 築 物

4,147,527

社

土地

1,986,575

長定

3,472

そ

他

4,249

設

仮そ

勘の借

【無形固定資産】

68,745【投資その他の資産】

739,482

法

人
引

約

負期

借債

当金

124,457

債

984,698他

881,361

入合券

254,974

繰延税

金

資産

230,278 【株主資本】

他

314,572

資金△60,342

資本剰

利益

剰

当

191,991の証

引等6,093,560

価

倒

税の有

貸

801,503

負

資の金

払

投

そ

入

204,067 【固定負債】

機械装置及び運搬具

建期

債

220,000

金

5,370,408

他

503,151

計15,198,701

純 資 産 の 部
6,806,794
金

1,541,638

余金

1,036,366

余

金

4,228,789

本△11,563【その他の包括利益累計額】
繰資(注)

産合計

21,993,932

延ヘッ

ジ

損

益

△11,563

純資産合計

6,795,231

負 債 及 び 純 資 産 合 計

21,993,932

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1

連結損益計算書（自2022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）（単位：千円）

科目

金額

売上高

28,554,131

売上原価

24,634,352

売上総利益

3,919,779

販売費及び一般管理費

3,074,698

営業利益

845,080

営業外収益

42,751

受取利息及び配当金784

工事負担金返戻額

9,168

消費税等免除益

1,086受取保険金

15,392

その他

16,321

営業外費用

312,384

支払利息及び社債利息

101,680

支払手数料

57,672

持分法による投資損失

35,954

その他

117,076

経常利益

575,447

特別利益

259,996

固定資産売却益

259,996

特別損失

165,499

固定資産除却損

18,093

投資有価証券評価損

28,431

支払補償金

118,974

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

匿名組合損益分配額

3,836

税金等調整前当期純利益

666,107

法人税、住民税及び事業税

206,653

法人税等調整額△85,810

当期純利益

545,264

親会社株主に帰属する当期純利益(注)669,944545,264

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

連結株主資本等変動計算書（自2022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）（単位：千円）その他の包括利益

株主資本累計額
純資産
その他の株主資本
資本金

資本剰余金

合計

繰延ヘッジ

利益剰余金

包括利益
合計

損益
累計額合計

当期首残高

605,038

99,766936,600

936,600

3,683,525

4,388,330--

4,388,330

当期変動額
新株の発行

1,873,200

1,873,200

545,264545,264

親会社株主に帰属する
545,264
当期純利益
株主資本以外の項目の△11,563△11,563△11,563

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(注)936,600

936,600

545,264

2,418,464△11,563△11,5632,406,900

1,541,638

1,036,366

4,228,789

6,806,794△11,563△11,563

6,795,231

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
株式会社エコスタイルパワー
株式会社あんしんエコの輪
株式会社エコスタイルパワープラント２号
株式会社エコスタイルパワープラント４号
株式会社エコスタイルパワープラント６号
株式会社エコスタイルパワープラント７号
株式会社エコスタイルパワープラント８号
株式会社エコスタイルパワープラント９号
株式会社 ESTG-MIRAI株式会社 ESEN-MIRAI株式会社 ES-MIRAI
エコの輪太陽光発電ファンド 10 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 21 号匿名組合
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エコスタイル成田発電所、㈱エコスタ
イル庄原発電所、㈱エコスタイル安芸高田発電所、㈱エコスタイル袋井発電所、㈱エコスタ
イルパワープラント１号及び㈱エコスタイルパワープラント５号は清算したため、エコの輪太陽光発電ファンド 11 号匿名組合は匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除いております。
なお、㈱エコスタイルパワープラント９号は 2022 年６月 29 日付で㈱エコスタイルパワー
プラント３号より商号変更しております。
②

主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

（２）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数

１社

会社の名称
関電エコスタイル太陽光発電ホールディングス合同会社
新規に設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

4

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるエコの輪太陽光発電ファンド匿名組合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針に係る事項に関する注記①

重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1988 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び自社発電所に関する資産、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～15 年

機械装置及び運搬具

３年～17 年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

5

（ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

6

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（イ）FIT 太陽光発電開発事業
FIT 太陽光発電開発事業については、主に投資型 FIT 太陽光発電所の販売・施工を行っております。投資型 FIT 太陽光発電所の販売・施工のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれていることから、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（ロ）太陽光発電開発事業
太陽光発電開発事業については、主に太陽光発電所の「開発」、太陽光発電所の設計（Engineering）・資材調達（Procurement）・建設（Construction）の一連の工程を請負う「EPC」、太陽光発電所の運転（Operation）・維持（Maintenance）を請負う「O＆M」及び小売電気事業者として電力を供給する電力小売を行っております。
開発・EPC については、オフサイト電源開発事業及びオンサイト電源開発事業を行っております。
オフサイト電源開発事業においては、主に顧客との太陽光発電設備譲渡契約等に基づき、当社で開発・EPC を行った太陽光発電システムの引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に当該太陽光発電システムを引渡した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
オンサイト電源開発事業においては、主に顧客と工事請負契約等を締結し当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定について、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、取引開始から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
O＆M については、主に太陽光発電所の運転（Operation）・維持（Maintenance）を請負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
電力小売については、主に小売電気事業者として契約者への電力の供給を行っており、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の7

充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（ハ）太陽光発電事業
太陽光発電事業では、当社及び連結子会社が所有している太陽光発電所が発電した電力を小売電気事業者又は一般送配電事業者に供給しており、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しております。なお、当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２カ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産 230,278 千円）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

8３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金17,662 千円

売掛金

71,614 千円

建物及び構築物

72,643 千円

機械装置及び運搬具

2,570,332 千円

土地584,766 千円

計3,317,017 千円

担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

287,122 千円

長期借入金

3,949,850 千円

計4,236,972 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

571,712 千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,256,800

1,400,000-

9,656,800

合計

8,256,800

1,400,000-

9,656,800

普通株式----

合計----

自己株式（注）普通株式の発行済株式の増加 1,400,000 株は、第三者割当増資によるものであります。
(２)①

配当に関する事項
配当金支払額該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

9

５．金融商品に関する注記(１)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部の営業取引に際し、前受金を受入れ、信用リスクの軽減をはかっております。また、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業責任者が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。投資有価証券については、すべて市場価格のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、流動性リスクに対する備えとして、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

10(２)

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）（1） 社債（※2）

時価（千円）

差額（千円）

500,000

495,098△4,901（2） 長期借入金（※3）

6,764,034

6,767,695

3,660

負債計

7,264,034

7,262,793△1,240（※１）「現金及び預金、売掛金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※４）市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

21,583

合同会社出資金

233,390

６．１株当たり情報に関する注記(１)

１株当たり純資産額

703 円 67 銭

(２)

１株当たり当期純利益

65 円 16 銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11