証券コード 4234
2020年６月10日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
代表取締役社長

山

本

明

広

第111期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第111期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を見合わせることをご検討いただき、
書面による議決権行使を行っていただくことをご推奨申し上げます。
書面による議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
2020年６月25日（木曜日）午前10時
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
株式会社損保会館 大会議室
（末尾の「株主総会会場のご案内図」をご参照ください。）
１．第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件＜株主提案（第５号議案から第６号議案まで）＞
第５号議案 政策保有株式の売却に係る定款変更の件
第６号議案 自己株式の取得の件
以－ 1 －(1) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレス http://www.sun-a-kaken.co.jp）に掲載させていただきます。
【新型コロナウイルス感染症への対応について】①本総会にご出席される株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用による感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
②感染による影響が大きいとされるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠されている株主様につきましては、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
③役員・係員のマスク着用やアルコール消毒液設置、ご出席株主様の検温などを行ってまいりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
④発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良と見受けられる株主様には、本総会会場への入場をお断りする場合がございます。
⑤株主様の安全を考慮し、本年は飲料の配布を取り止めさせていただきます。
⑥本総会会場において、その他感染予防のための措置を講じる場合もございます
ので、ご協力のほどお願い申し上げます。

－ 2 －(2) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

添付書類
事

業

報

告

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項
１）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化によって、緩やかな回復基調にあった景気は足踏み状態に移行しましたが、昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、年度末にはアジア各国にとどまらず米国、欧州をはじめあらゆる国の経済活動が停滞することとなりました。
わが国経済においても、昨年末までは景気は横ばいで推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピッ
ク・パラリンピックをはじめ各種イベントが延期や中止に追い込まれた他、多くの事業者が営業自粛を余儀なくされ、年度末にかけて経済の縮小が進行しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の製品に受注回復の兆しが見られましたが、軽包装材料及び機能性材料の製品についてはともに受注が減少し、連結売上高は前期比で減収となりました。
損益面では、受注減少に伴う設備稼働率の低下によって製品の単位原価が上昇し、営業利益の減益要因となりました。さらに、前述の新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴う世界的な経済縮小の影響等から、掛川工場ＷＥＳＴ並びにグループ会社である株式会社ペンリード及び長鼎電子材料（蘇州）有限公司において、それぞれ収益性評価の見直しによる減損損失を計上した他、グループ会社に対しては、出資金の減損並びに貸付金及び保証債務の引当金繰入を行い、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高296億98百万円（前期比4.8％減）、営業利益１億81百万円（前期比44.4％減）、経常損失１億61百万円（前期は経常利益５億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失13
億38百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円）となり
ました。

－ 3 －

(3) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２）部 門 別 営 業 の 概 況
次に、当連結会計年度における部門別の売上高と営業概況についてご報告
いたします。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が前期並みの売上を維持しましたが、清涼飲料用パウチその他の包材について
は天候不順や競争激化により受注が減少し、食品用包材の分野は減収となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の売上が伸長しましたが、他の医療用包材の受注が減少し、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチが最終製品の販売不振の影響を受け苦戦しましたが、化粧品用包材の受注が増加し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる使用量削減が続いたことなどから、減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は117億60百万円（前期比6.9％減）となりました。
（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、合理化と価格対応による国内テープメー
カーとの取引拡大に、昨年秋に発生した台風被害の復旧に伴う需要増が重なり、テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品は増収となりました。
剥離紙については、自動車部品関連及び一般用途の受注が伸び悩みましたが、当第３四半期までスマートフォンの市場復調が持続したことにより、Ｆ
ＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が回復し、増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は73億円（前期比3.6％増）となりました。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、ＰＥＴ基材のＮＳタイプの受注が一部ユーザーの仕様変更への対応に伴い減少したことに加え、ＰＯ基材の従来タ
イプも一部銘柄で他社製２層押出しタイプへの置替えが進み、粘着塗工タイ
プの表面保護フィルム「サニテクト」は減収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表
面保護フィルム「ＳＡＴ」については、いずれもスマートフォン向けの受注－ 4 －(4) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

が堅調でありましたが、年度後半より液晶パネルメーカーの生産調整によりテレビ向けの受注が減少した他、年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は100億40百万円（前期比7.7％減）となりました。
連結部門別売上高
部
門

売

高

構成比

前期比

軽 包 装 部 門
産業資材部門
機能性材料部門
その他

11,760百万円
7,300百万円
10,040百万円
596百万円

39.6％
24.6％
33.8％
2.0％

6.9％減
3.6％増
7.7％減
7.2％減

合

29,698百万円

100.0％

4.8％減

計

上

３）設 備 投 資 等 の 状 況
当連結会計年度の設備投資につきましては次のとおりであります。
固定資産増加分（完成工事分 ５億11百万円）
４）資 金 調 達 等 の 状 況
当連結会計年度の資金状況としましては、短期借入金10億50百万円、長期借入金３億40百万円を調達いたしました。
５）対 処 す べ き 課 題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって経済活動の停滞が生じており、正常化に至る道のりが未だ見えない状況にあります。
そのような状況のなか、当社グループでは、従業員及び取引先・関係先の安全を最優先にこの難局を乗り切るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けて事業部門毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装部門）軽包装部門につきましては、今後も安定した需要が見込まれる電子レンジ対
応食品包材「レンジＤｏ！」の生産体制を強化するとともに、食品メーカーとも協業することによって新たなニーズを掘り起こし、「レンジＤｏ！」の商品価値向上とさらなるシェア拡大を図ります。

－ 5 －(5) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

当社グループが強みをもつエアー緩衝材、耐内容物包材及びイージーカッ
トフィルムなどの製品についても用途開発と製品アイテムの拡充を行って売上増加に努めます。
また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、紙や生分解性プラスチック等を主原料とする包材の開発や、リサ
イクルが容易なモノマテリアル化にも積極的に取り組んでまいります。
（産業資材部門）
産業資材部門につきましては、掛川工場ＷＥＳＴの高い生産能力、クリーンな環境という特長を活かし、品質・コスト・納期面で顧客満足の向上を図
り、売上拡大を目指します。
特にＩＴ関連分野においては、次世代の通信規格：５Ｇへの移行が進むな
か、ＦＰＣ用工程紙に要求される品質や性能も変化しつつあります。この変化に迅速に対応することで、新規受注の獲得に努めます。
また、炭素繊維プリプレグ用工程紙の拡販を進め、早期に収益寄与を果たすとともに、医療・スポーツの分野においても当社剥離紙の新規採用に向けて注力し、新たな成長の足掛かりを築いてまいります。
（機能性材料部門）
機能性材料部門につきましては、顧客密着型の開発態勢を今後も継続することで、高付加価値製品を迅速に開発・供給することのできる態勢を維持します。特に光学用途のニッチな分野においては、開発段階から顧客との協業関係を構築し、将来の受注機会の確保に努めます。
液晶テレビ向けの表面保護フィルムについては、中国の関連会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司を技術面でサポートし、４Ｋ、８Ｋにも対応可能な
品質レベルに引き上げ、中国及び周辺国におけるシェア拡大に努めます。
また、「サニテクト」や「ＰＡＣ」については、光学用途以外への拡販や新たな用途開発を行って、液晶パネルの市場動向に左右されにくい体質への転換を図ってまいります。
なお、株主並びに関係者の皆様方には、一層のご支援とご理解を賜ります
ようお願い申しあげます。

－ 6 －(6) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

６）財産及び損益の状況の推移
期
区

別第 111 期
第 109 期
第 110 期
第 108 期
(当連結会計年度)（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（2020年３月期）

分
高千円
31,702,089

千円
32,753,988

千円
31,195,883

千円
29,698,012

経常利益（△は損失）千円
1,460,857

千円
1,134,579

千円
587,445

千円△161,911

千円

千円

千円

千円

992,471887,169

185,700△1,338,066

円 銭
90.43

円 銭
80.83

円 銭
16.92

円 銭
△121.92

売上

親会社株主に帰属する
当期純利益（△は損失）
１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産

千円
34,930,952

千円
35,870,207

千円
33,786,252

千円
31,627,706

純

資

産

千円
18,803,213

千円
19,858,375

千円
19,380,746

千円
17,341,428

１株当たり純資産円 銭
1,700.53

円 銭
1,793.86

円 銭
1,753.02

円 銭
1,566.93（注）１．１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
２．１株当たり純資産は、期末の発行済株式総数に基づき算出しております。
３．第111期の財産及び損益の状況は「１．企業集団の現況に関する事項 １）事
業の経過及び成果」をご覧ください。

７）重要な子会社及び関連会社の状況(ｲ) 子 会 社 の 状 況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

東邦樹脂工業株式会社

100百万円90％

紙加工品、プラスチック製品の製造及び販売

株式会社ペンリード

80百万円

55％

筆記具及びその関連部品の製造並びに販売灿櫻（上海）商貿有限公司

11百万人民元100％

当社グループ製品の中国及びその周辺国への販売(ﾛ) 重要な関連会社の状況
会

社

名

長鼎電子材料(蘇州)有限公司

資

本

金

当社の議決権比率

25百万米ドル

40％

事

業

内

容

光学用表面保護フィルムの製
造

－ 7 －

(7) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx８）主 要 な 事 業 内 容（2020年３月31日現在）
当社グループは、紙、プラスチック、金属箔等を主原材料とした、軽包装
材料、剥離紙、粘着用テープ基材、表面保護フィルム等の包装材料関連製品
を製造、販売しております。
軽包装部門（食品、医薬品、医療用器具等包装）
ａ．サンシール（易開封性フィルム）
ｂ．レンジＤｏ！（電子レンジ対応パウチ）
ｃ．液体容器パウチ
ｄ．エアー緩衝材
産業資材部門
ａ．剥離紙
ｂ．布テープ基材
ｃ．クラフトテープ基材
ｄ．重包装用基材
機能性材料部門
ａ．サニテクトｂ．ＰＡＣ
ｃ．粘着加工品
ｄ．その他の機能性材料
９）主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）(ｲ) 本
社 東京都中央区(ﾛ) 事業所
関 西 支 店 大阪市中央区
名古屋営業所 名古屋市東区
台 北 営 業 所 台湾台北市
静 岡 工 場 静岡市清水区
袋 井 工 場 静岡県袋井市
掛 川 工 場 静岡県掛川市
掛川工場ＷＥＳＴ 静岡県掛川市
奈 良 工 場 奈良県天理市
Ｒ＆Ｄセンター 静岡県掛川市(ﾊ) 重要な子会社及び関連会社
東邦樹脂工業株式会社
栃木県下都賀郡
株式会社ペンリード
東京都中央区
灿櫻(上海)商貿有限公司
中国上海市
長鼎電子材料(蘇州)有限公司 中国江蘇省蘇州市－ 8 －(8) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

10）従 業 員 の 状 況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

の

名

称

従

業

員

数

（名）

軽包装部門

244 （ 53）

産業資材部門138 （ 10）

機能性材料部門

170 （ 26）

全社（共通）

106 （ 13）合計658 （102）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数（名）

前 期 末 比 増 減

538
（注）

平

10名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40歳８ヶ月上記使用人の他にパートタイマー

15年９ヶ月96名（期末在籍者）を雇用しております。

11）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借
行

入

金

残

高

千円
1,451,875

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,390,625

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,024,687－ 9 －(9) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
１）発 行 可 能 株 式 総 数２）発 行 済 株 式 の 総 数３）株
主数４）大 株 主 の 状 況（上位10名）
株

主名

45,000,000株
11,320,000株
2,532名（前期末比97名減）

持

株

数

持

株

比

率

株

％

新生紙パルプ商事株式会社

1,812,200

16.51

昭 和 パ ッ ク ス 株 式 会 社

1,244,200

11.33

サ ン エ ー 化 研 社 員 持 株 会

378,200

3.44

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

310,000

2.82

日本マ スタ ート ラ スト信 託銀 行株 式 会社
（退職 給付 信託 口 ・昭和 パッ クス ㈱ 口）

300,000

2.73

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託 昭和パックス㈱口）

300,000

2.73

双 日 プ ラ ネ ッ ト 株 式 会 社

227,000

2.06

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

200,000

1.82

J a p a n

144,000

1.31

121,500

1.10

山

田

A c t 合 同 会 社
美千代（注）１．当社は、自己株式を345,345株保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は自己株式（345,345株）を控除して計算しております。

５）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －(10) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３．会社役員に関する事項
１）取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

藤

岡

宣

隆

代 表 取 締 役 社 長

山

本

明

広

常

役

櫻

田

武

志

東京営業統括長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長

彦

尚関西支店長兼奈良工場長

元

R&Dセンター所長
兼生産部長兼資材部管掌

務

取

締

取

締

役

芝

取

締

役

山

本

取

締

役

藤

澤

廣

一

㈱魚金常勤監査役

役

鈴

木

直

樹

東邦樹脂工業㈱監査役

貞彦

新生紙パルプ商事㈱常勤監査役

充

昭和パックス㈱常務取締役

常

勤

監

査

監

査

役

宮

本

監

査

役

飯

崎

（注）１．2019年６月26日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって、取締役大橋宏行氏は任期満了により退任いたしました。
２．取締役藤澤廣一氏は社外取締役であります。なお、藤澤廣一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役鈴木直樹氏、宮本貞彦氏及び飯崎充氏は、社外監査役であります。なお、
飯崎充氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役鈴木直樹氏は、新生紙パルプ商事㈱において財務部長、支店経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事㈱において経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役飯崎充氏は、昭和パックス㈱において経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 11 －(11) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

７名
（１）

108百万円
（３）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

３
（３）

10
（10）

計

10

118

合

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
４．上記には2019年６月26日開催の定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
５．支給額には、当事業年度の役員退職慰労金支払に対する引当金繰入額（取締役７名に対し17百万円、監査役３名に対し１百万円）を含んでおります。
６．上記のほか、2019年６月26日開催の第110期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名に対する役員退職慰労金として７百万円を支給しております。
７．支給額には、当事業年度の役員賞与支払に対する引当金繰入額（取締役５名に対し５百万円、監査役１名に対し０百万円）を含んでおります。

３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤澤廣一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
４）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役飯崎充氏は昭和パックス㈱の常務取締役であります。
昭和パックス㈱は当社の主要株主であり取引先であります。
②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役藤澤廣一氏は㈱魚金の常勤監査役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事㈱の常勤監査役であります。
新生紙パルプ商事㈱は当社の主要株主であり取引先であります。

－ 12 －(12) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

③

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役 会（12回開催）

監 査 役 会（９回開催）

出席回数

率

出席回数

出

席

出

席

率

取締役 藤 澤 廣 一

12回

100％

－

－

監査役 鈴 木 直 樹

12回

100％

9回

100％

監査役 宮 本 貞 彦

12回

100％

9回

100％

監査役 飯 崎

12回

100％

9回

100％

（注）

充

藤澤廣一氏は開催された取締役会12回すべてに出席いたしました。㈱東京証券取引所等に長年在籍され培ってきた幅広い知識及び経験から、取締役会の決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
鈴木直樹氏、宮本貞彦氏及び飯崎充氏は開催された取締役会12回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、鈴木直樹氏、宮本貞彦氏及び飯崎充氏は開催された監査役会９回すべてに出席し、監査の方法その他の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。

４．会計監査人の状況
１）会 計 監 査 人 の 名 称
有限責任監査法人トーマツ
２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27,200千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,200千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できない
ため、上記の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

－ 13 －(13) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、倫理・コンプライアンス規程及び倫理行動規範を定め、当社グ
ループのすべての取締役及び使用人に対して、法令、社会規範及び定款
並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、これらの遵守の重要性について周知します。
(2) コンプライアンスに関する主管部門を定め、法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守のための施策を立案し、コンプライアンスの推進に努めます。
(3) 万一、不正や違法行為等のコンプライアンス違反が判明した場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って、当該部門
または子会社への処置の徹底と他の部門及び子会社への水平展開を図ります。
(4) コンプライアンスに関する社員教育を定期的に実施し、当社グループの取締役及び使用人の倫理観を養うとともに、法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防ぎます。

－ 14 －(14) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(5) 不正や違法行為に対する内部通報窓口を設け、当社グループのすべての取締役及び使用人が互いに監視・通報しうる体制を整備します。
(6) 反社会的勢力との関係を絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを当社グループにおける経営の基本姿勢とし、すべての取締役及び使用
人に徹底するとともに、対応部署を定めて所轄警察署その他の外部専門機関と連携し、反社会的勢力との関わりを持つリスクを排除します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、関連法令及び文書管理規程に基づき、その媒体に応じた適切な管理を行います。
(2) 当社は、保存が必要な文書については、期間を定めて適切に保存し、取締役、監査役または会計監査人が必要とする場合、期間内であれば対象
文書の閲覧ができるよう管理します。
(3) 当社は、機密情報を含む文書については、その取扱方法及び廃棄方法を定め、機密情報が外部へ漏洩しないよう管理します。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループの各業務プロセスに内在するリスクについては、会社諸規
程及び各種マニュアルを整備し、リスクをあらかじめ特定した上で管理の方法を具体的に定めます。
(2) 外部の不確定要因によって当社グループの損失発生に至る可能性がある
経営上のリスクについては、現実的なリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を
経営会議等で協議するものとします。
(3) 万一、不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、当社グループの経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、本部長の指揮による迅速な対応によって、損失の拡大防止に最善を尽くすものとします。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について取締役会に議案を提出する前に、同会議において十分に審議します。
(2) 経営会議において審議、承認された議案は、同会議の構成員の他、部門長及び事業所長が出席する常務会において必要に応じて事前説明または意見聴取を行うとともに、子会社に対しても同様の処置を執ることに－ 15 －(15) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

よって、取締役会の決議後、当社グループの取締役、部門長及び事業所長が円滑に職務を執行できるよう運用します。
(3) 取締役会をスリム化し、会社経営における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員制度を導入して職務執行の効率化を図ります。
(4) 当社の部門長及び事業所長並びに子会社の取締役または業務執行社員は、
取締役会決議及びその他の社内決裁事項に基づき職務執行を行い、予算の達成状況その他の重要事項について関連する会社諸規程に基づき常務会、経営会議または取締役会に報告します。その後、各取締役は、報告を受けた当該情報を判断材料の一つとして経営の意思決定を行います。
５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社が、一体性を有する企業集団として互いに緊密な連携を保ちつつ、当社によるグループ経営の効率化を図るため、関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行います。
(2) 倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保します。
(3) 当社の代表取締役社長は、当社の取締役、監査役または使用人の中から適任と認めた者を子会社の取締役または監査役に任命し、当該子会社の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるものとします。
(4) 当社は、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備します。
(5) 監査役及び内部監査室は、定期的に当社及び子会社の監査を行い、その結果は当社の代表取締役社長に報告するとともに、両者の間で監査に関する情報を共有し、監査効率の向上に努めます。
６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、自らの職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合
は、監査役会の決議を経て取締役会に要請することができ、取締役会は、監査役の職務が円滑に行われるよう、当該使用人の人選に十分配慮の上、これに応ずるものとします。

－ 16 －(16) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(2) 監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、当該使用人の人選、異動、考課及び懲戒に際して、監査役の事前の同意を必要とすることによって、取締役からの独立性を確保します。
(3) 監査役がその職務を執行するために前号の使用人に業務指示を行った場
合は、当該業務が完了するまでの間、取締役及び他の使用人から当該業務遂行の妨げとなる指示・命令等を受けないものとします。
７）取締役その他の役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社の監査役は、毎月開催される取締役会において、各取締役より職務の執行状況について報告を受けるものとします。
(2) 当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、常務会その他当社グループの重要な会議に出席することができ、必要と判断した場合は、他の出席者に質問し、報告を求めることができるものとします。
(3) 当社は、内部通報制度を利用してグループ内から通報を受けた不正や違法行為に関する情報並びに当社グループの損失に関する情報が、直ちに当社の監査役に報告される体制を整備します。
(4) 当社は、前号の通報及び情報提供を行った者に対し、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に周知します。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、任意に事業所に立ち入って財産の状況を調査する権限、当社が行った取引について決裁記録及び会計証憑を調査する権限並びに当社の意思決定に係るすべての情報を閲覧する権限を有します。
(2) 監査役は、内部監査室、会計監査人及び子会社の監査役と定期的に情報交換を行い、互いに連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保する
ものとします。
(3) 当社は、監査役からその職務の執行にあたり必要な費用の前払または償還の請求を受けたときは、速やかに請求に応じるものとします。また、当該請求に係る費用または債務の処理については、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。

－ 17 －(17) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１）コンプライアンスの状況
当社グループ内の各種統制活動及び内部監査を通じて確認した結果、当期においては不正行為や法令違反は認められず、法令遵守態勢が維持されていると判断しております。この態勢を継続するため、公的規制や環境の変化に応じて既存の社内ルールの見直しを行い、必要な場合は会社諸規程の改定を行いました。当期改定した主な規程類としましては、就業規則、異動規程、転勤者取扱規程、独身寮管理規程があります。これらの他、適用される法令や行政の定めるガイドライン等に適切に対処するため、当該関連業務を所管する部署の社員を該当するセミナーに出席させ、あるいは当該関連業務に従事する社員を対象に勉強会を開催するなどして、コンプライアンスの徹底を図っております。
２）リスク管理の状況
当社グループでは、災害の発生、取引先の倒産、社員による不正、法令等の違反、製品の欠陥による事故、機密情報の漏洩、財務報告の虚偽記載等の各種リスクを回避または軽減するため、会社諸規程及び各種マニュアルを整備し、必要に応じて点検及び内部監査を行っております。取引に際して基本契約等を締結する場合は、暴力団排除条項を盛り込み、当社グループの企業
価値を低下させるリスクの回避に努めております。また、災害の発生に備えて各事業所で防災訓練を実施し、災害時に適切に対処できる態勢を維持するとともに、重要なリスクに対しては、損害保険を付保するなどの対策をとっております。なお、年明け以降、わが国で急速に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しましては、政府・自治体の要請等に従って、通常時の感染予
防と発熱時の対応並びに時差通勤や在宅勤務に関する手続きを定め、直ちに実施することによって、従業員の感染リスク軽減と事業の継続を図りました。
３）取締役の職務執行状況
当期においては、毎月開催される定時取締役会に取締役全員が出席し、法令、定款並びに会社諸規程に定める事項について決議を行いました。常勤取締役は、重要事項についての十分な審議を経営会議で行い、決定事項についての業務執行社員への指示を常務会等で行いました。また、当社及び子会社の常勤役員及び業務執行社員を対象に幹部会を開催し、当社社長の経営方針－ 18 －(18) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

の周知及び各部門の課題に対する取組状況の報告並びに今後の事業戦略について意見交換を行って、出席者全員の意思統一を図るとともに、効率的な業
務執行体制の維持に努めました。
４）当社グループの内部統制の状況
当社グループは、業務の適正を確保するための仕組みとして内部統制シス
テムを整備し、適切な運用に努めております。当期においては、会社諸規程の見直しによって社内ルールの整備・充実を図り、部門・事業所単位で活動状況の点検を行いました。子会社に対しては、関係会社管理規程に基づき経営状態を管理するとともに、必要な経営指導を行いました。また、当社グループの内部統制の整備・運用状況を評価するため、当社内部監査室主導による内部監査を行いました。これらの活動の結果、当社グループの内部統制は良好であり、業務の適正が確保されていると判断しております。
５）監査役の職務執行状況
当期においては、取締役会が12回、監査役会が９回開催され、そのすべてに監査役全員が出席しました。各監査役とも、取締役会においては各取締役の職務執行に対する監査を、監査役会においては監査に関する重要事項について協議並びに決議をそれぞれ行いました。なかでも常勤監査役は、経営会
議、常務会その他の重要会議に出席し、稟議書、財務諸表並びに業務執行に関わる重要文書を閲覧し、必要に応じて責任者に説明を求め、意見を述べるなどして、当社グループの財務内容と業務執行の状況についても監査を行いました。また、当社グループの主要な事業所を訪問し、事業所長から運営状
況を聴取するとともに、現場の管理体制、生産状況及び販売状況を確認して必要な助言並びに指導を行いました。さらに、会計監査人、社外取締役、内部監査室とも意見交換を行って、監査の効率化と適正性の維持に努めました。

以上のご報告における記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨てにより表示しております。

－ 19 －(19) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 18:37) ／ wp_19596610_01_株主各位_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

現 金 及 び 預 金

6,341,793

受取手形及び売掛金

8,553,197

電 子 記 録 債 権

1,788,387

商 品 及 び 製 品

1,284,239

仕品

1,418,106

原材料及び貯蔵品

572,120そ

141,821

掛の他

貸 倒 引 当 金
固部
金
額
20,075,404

定

資

△

11,552,301

産

6,520,187

有 形 固 定 資 産

資24,261

建物及び構築物

3,159,059

機械装置及び運搬具

1,178,647

土地

1,947,520

リ ー ス 資 産

54,406

建 設 仮 勘 定

84,056

そ96,496の他

無 形 固 定 資 産

27,788

投資その他の資産

5,004,325

投 資 有 価 証 券

4,197,610

長 期 貸 付 金193,163

退職給付に係る資産716,430

そ88,973の他

貸 倒 引 当 金産
合計△

191,852
31,627,706

負
科
流

債

の
目

動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金設 備 支 払 手 形
営業外電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計部
金
額12,303,458
3,144,836
3,003,894
4,120,000
625,000
25,546559,469
41,730428,100
7,050
29,97990,106
227,744
1,982,818
355,625
31,058335,562
119,402250,498
554,851
105,450
230,370
14,286,277の部
15,983,943
2,176,000
2,136,756
11,787,228△
116,042
1,212,670
1,426,215△
45,067△
168,476
144,814
17,341,428
31,627,706－ 20 －(20) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結損益計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

利

額

高

29,698,012

価26,480,296

益

3,217,716

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業

外

受

181,409益

284,901
息

12,957

金

127,893

却

益

42,965

収入37,719収入27,440他

35,925

息23,081

持 分 法 に よ る 投 資 損 失577,053

受

利

取

作

業

配
く

補

当

ず

助

ク

売

金

レ

ー

そ

ム
の

営

業

外

支

費

払

売

用

上

割
の

常

損

特

628,222

利

そ
経

収

取

3,036,307
益

失

（

別

△

利

引

1,765

他

26,321

）

△

益

1,540

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別
減
貸

損
損

倒

引

金

1,540

失
損

当

1,133,761
失繰入691,411

額

191,852

債務保証損失引当金繰入額

250,498

税金等調整前当期純損失（△）△

法人税、住民税及び事業税
法
当

人
期

税
純

等
損

調
失

161,911

整（額△

1,294,133

104,818△）

65,10739,711△

1,333,844

非支配株主に帰属する当期純利益

4,221

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△

1,338,066－ 21 －(21) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,176,000

2,136,756

13,322,839

本
自 己 株 式△

株主資本合計116,042

17,519,554

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

197,543△

197,543

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△

1,338,066△

1,338,066△

1,535,610△

1,535,610

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－－

当連結会計年度末残高

2,176,000

2,136,756

11,787,228－△

116,042

15,983,943

非支配株主
持
分

純資産合計

141,889

19,380,746

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の他有 価 証
券 評価差 額 金
当連結会計年度期首残高

1,785,709

為 替 換 算調 整 勘 定△29,420

退 職給付 に 係
る 調整累 計 額△

その他の包括
利益累計額合計

36,986

1,719,302

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△

197,543

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△ 1,338,066

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△ 359,493△

15,647△ 131,490△

506,6312,924 △

当連結会計年度変動額合計△ 359,493△

15,647△ 131,490△

506,6312,924 △ 2,039,317

当連結会計年度末残高

1,426,215△

45,067△ 168,476

1,212,670

144,814503,707

17,341,428－ 22 －(22) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……３社
国内連結子会社
東邦樹脂工業㈱㈱ペンリード国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
国外関連会社……１社
長鼎電子材料（蘇州）有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社㈱ネスコ㈱ネスコについては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……………主として移動平均法による原価法－ 23 －(23) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～31年

機械装置及び運搬具

４～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 24 －(24) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会
社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④

有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、固定資産の減損及び投融資の評価等の見積りを行うにあたり、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

－ 25 －(25) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

29,886,013千円

２．関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
投資有価証券（株式）22,500千円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

事業用資産

事業用資産

種類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

場所

静岡県掛川市

福島県須賀川市

金額

580,000千円

111,411千円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

330,533千円
297,756千円

その他

63,121千円

計691,411千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値（割引率4.0％）により測定しております。
２．貸倒引当金繰入額
当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、貸付先（関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。

－ 26 －(26) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３．債務保証損失引当金繰入額
当連結会計年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

－

－

11,320,000

11,320,000－－

11,320,000

345,345－－

345,345

345,345－－

345,345

日

効力発生日

式

普通株式（注）合11,320,000

計

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式98,771

9

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月14日
取 締 役 会

普通株式

98,771

9

2019年９月30日

2019年12月４日

基準当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議予定） 株式の種類
2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

98,771

利益剰余金

9

2020年３月31日

2020年６月26日－ 27 －(27) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －(28) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,341,793(2) 受取手形及び売掛金

8,553,197

時価差額

6,341,793－

8,533,327－

1,784,022

1,784,022－

3,531,318

3,531,318－

20,190,462

20,190,462－(1) 支払手形及び買掛金

3,144,836

3,144,836－(2) 電子記録債務

3,003,894

3,003,894－(3) 短期借入金

4,120,000

4,120,000－

980,625

977,605△

3,020

11,249,355

11,246,335

△

3,020

貸倒引当金

△

19,8698,533,327(3) 電子記録債権
貸倒引当金

1,788,387△

4,364(4) 投資有価証券
資産計(4) 長期借入金（※）
負債計（※）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

－ 29 －(29) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額
2,072,359

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,443,649

1,371,289

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

87,668104,8033,531,318

1,476,093

合計
負△17,134
2,055,225

債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
非上場株式

643,791

非上場関係会社株式

22,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

－ 30 －(30) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,341,793－－－

受取手形及び売掛金

8,553,197－－－

電子記録債権1,788,387－－－

16,683,378

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

625,000

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
271,625

56,00028,000

５年超－－ 31 －(31) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx－

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 末の時価
84,048（注）－

84,048890,453

当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,566円93銭

２．１株当たり当期純損失（△）△121円92銭

Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃借社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
104,810千円
時の経過による調整額

640千円

期末残高

105,450千円－ 32 －(32) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:02) ／ wp_19596610_02_連結貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

科
動

産
目
資
産

の

現 金 及 び 預 金

5,834,121

受形

2,035,373

電 子 記 録 債 権

1,717,572

売金

5,564,945

商 品 及 び 製 品

1,132,864

仕品

1,325,991

原材料及び貯蔵品

451,678

前

用

55,965

他

64,671

そ

取

手
掛
掛

払

費
の

貸 倒 引 当 金
固部
金 額
18,159,864

定

資

△

5,429,240

有 形 固 定 資 産
物2,552,059

物

241,042機 械 及 び 装 置

998,459

建構

築

車 輌 運 搬 具0

工 具 器 具 備 品

85,638

地

1,497,634

リ ー ス 資 産

54,406

土

14,835無 形 固 定 資 産

10,015ソ フ ト ウ ェ ア
そ

の

4,820

他

5,915,495

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

4,165,055

関 係 会 社 株 式

652,500

関係会社出資金196,790

長 期 貸 付 金452,403

長 期 前 払 費 用

4,087

前 払 年 金 費 用

835,566

そ資

23,32011,359,572

産の60,284他

貸 倒 引 当 金産
合計△451,192
29,519,437

負

債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
11,011,679
支 払 手 形
451,264
電 子 記 録 債 務
3,041,640
買掛
金2,088,531
短 期 借 入 金
3,660,000
１年内返済予定長期借入金
625,000
リ ー ス 債 務
25,546
未払
金446,573
未 払 費 用54,870未 払 法 人 税 等
21,485
預り
金17,890賞 与 引 当 金
368,100
役員賞与引当金
5,700
設 備 支 払 手 形
15,812
営業外電子記録債務
90,106
その他
99,158固 定 負 債
1,897,890
長 期 借 入 金
215,625
リ ー ス 債 務
31,058繰 延 税 金 負 債
350,832
退職給付引当金
503,560
役員退職慰労引当金
102,473
債務保証損失引当金
390,498
資 産 除 去 債 務
89,473
その他
214,370
負債
合計12,909,569
純
資
産
の
部
株 主 資 本
15,182,885
資本
金
2,176,000
資 本 剰 余 金
2,136,756
資 本 準 備 金
2,098,559
その他資本剰余金
38,197利 益 剰 余 金
10,982,376
利 益 準 備 金335,983
その他利益剰余金
10,646,393
圧 縮 積 立 金
32,503
別 途 積 立 金
10,000,000
繰越利益剰余金
617,683
自 己 株 式△116,042
評価・換算差額等
1,426,981
その他有価証券評価差額金
1,426,981
純 資 産 合 計
16,609,867
負 債 純 資 産 合 計
29,519,437－ 33 －(33) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

損

益

計

算

書

2019年４月１日から
2020年３月31日まで（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

総

額

高

25,952,980

価

23,193,430

利益

2,759,549

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
営

利

業

外

受
受
作

業

配
く

売

金

レ

ー

業

外

そ
営

当

ず

助

189,859益

286,173

利

取

補
ク

収

取

2,569,690
益却

息14,270

金

135,794

益

31,837

収入37,719

収入27,114

他

39,437
20,396

ムの費

用

45,277

支

払

利

息

売

上

割

引

1,765

為

替

差

損

19,102

他

4,014

そ

の

経

常

利

別

利

特

益

430,755

益1,540

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

1,540

失

2,526,350

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

1,060,659

関 係 会 社 株 式 評 価 損

43,999減失580,000

額451,192

債務保証損失引当金繰入額

390,498

貸

損
倒

引

損
当

金

繰

入

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

当

期

純

損

調
失

整
（

2,094,055△

2,114,980

82,872

額
△

△
△

）

61,947

20,925－ 34 －(34) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

株主資本等変動計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで（単位：千円）
株
資

本

剰

余

金

資

本

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金
資本準備金

当 期 首 残 高

主2,176,000

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

2,098,559

38,1972,136,756

圧 縮
積立金

335,983

36,200

利益剰余金
合
計

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

10,000,000

2,926,510

13,298,694△ 197,543△ 197,543

3,696

－

当 期 変 動 額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△ 3,696

当期純損失（△）△2,114,980 △2,114,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△ 3,696

当 期 末 残 高2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

32,503株
自当 期 首 残 高

己

主

株

資

式

本

617,683

10,986,170

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△ 116,042－ △2,308,826 △2,312,523
10,000,000

17,495,409

1,783,258

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,783,258

19,278,667

当 期 変 動 額
剰余金の配当△197,543△

197,543

圧縮積立金の取崩－－

当期純損失（△）△ 2,114,980△ 2,114,980

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△ 356,276△ 356,276△

356,276

当期変動額合計

－△ 2,312,523△ 356,276△ 356,276△ 2,668,800

当 期 末 残 高

△ 116,042

15,182,885

1,426,981

1,426,981

16,609,867－ 35 －(35) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（時価のないもの）……………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

31年

機械及び装置８年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産………………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 36 －(36) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4) 有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、固定資産の減損及び投融資の評価等の見積りを行うにあたり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場
合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

－ 37 －(37) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

26,745,891千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権163,162千円

長期金銭債権451,192千円

短期金銭債務

160,004千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

186,931千円

仕入高887,680千円

営業以外の取引による取引高

145,475千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途

事業用資産

種類

建物
機械及び装置場所

静岡県掛川市

金額

580,000千円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳
建物

330,168千円

機械及び装置249,832千円

計580,000千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値（割引率4.0％）により測定しております。

－ 38 －(38) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

３．貸倒引当金繰入額
当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、貸付先（連結子会社である株式会社ペン
リード及び関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
４．債務保証損失引当金繰入額
当事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（連結子会社である株式
会社ペンリード及び関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司）の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

345,345株－ 39 －(39) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税

6,578

賞与引当金

112,712

棚卸資産評価損

2,582

退職給付引当金

154,190

役員退職慰労引当金

31,377

投資有価証券評価損

339,859

会員権評価損10,279

減損損失

462,992

貸倒引当金

145,295

債務保証損失引当金

119,570

その他

69,170小計

1,454,608

評価性引当額△繰延税金資産合計

903,327
551,280

繰延税金負債
前払年金費用

△255,850

その他有価証券評価差額金△

628,690

圧縮積立金△

14,344

その他

△

3,226

繰延税金負債合計△

902,113

繰延税金負債の純額△

350,832

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 0.7
0.7

試験研究費等特別減税

0.7

評価性引当額の増減額△31.7

住民税均等割

△ 0.6

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.9－ 40 －(40) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

所在地

資 本 金
又
は
出 資 金

事 業 の
内
容

議決権
等の所
有(被所
有)割合

関連
会社

長 鼎 電子材料（ 蘇 州）
有 限 公司

中 国
江蘇省
蘇州市

2,500万
米ドル

光 学 用
表面保護
フィルム
の 製 造

(所有)
直接
40.0％

関 係 内 容
役員の
兼務等

事業上
の関係

あり

債
保

務
証

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

債
務
保
証
（注）

250,498

債務保証損
失引当金

250,498（注）長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。
なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,513円47銭

２．１株当たり当期純損失（△）△192円71銭－ 41 －(41) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 19:22) ／ wp_19596610_03_貸借対照表_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月14日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

和

美 ㊞

公認会計士

鈴

泰

司 ㊞

木

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンエー化研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 42 －(42) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 10:15) ／ wp_19596610_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －(43) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 10:15) ／ wp_19596610_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月14日
株式会社サンエー化研
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

和

美 ㊞

公認会計士

鈴

泰

司 ㊞

木

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンエー化
研の2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 44 －(44) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 10:15) ／ wp_19596610_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －(45) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/26 10:15) ／ wp_19596610_04_監査報告書_ostサンエー化研様_招集_P.docx

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役
等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月15日
株式会社サンエー化研
常勤監査役（社外監査役）

監査役会

鈴

木

直

樹 ㊞

宮
社外監査役 飯

本
崎

貞

彦 ㊞
充 ㊞

社外監査役

以

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけて
おり、安定配当の維持を基本としながら、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、第111期の剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、98,771,895円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月26日といたしたいと存じます。
なお、中間配当金として１株につき９円をお支払いしておりますので、年間配当金は18円となります。

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第２号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役３名全員の任期が満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
※
さ

①

とう

せい

いち

佐 藤 誠 一(1961年２月27日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1983年４月

当社入社

2012年４月

東京営業第１部長

2016年４月

人事部長

2017年４月

人事総務部長

2020年６月

管理本部長付部長（現任）

1987年１月

三幸㈱入社

1997年４月

同社

管理本部総務人事部長

1997年６月

同社

取締役管理本部副本部

所有する当社の 株 式 数8,900株（現・新生紙パルプ商事㈱）長
2000年２月

同社

2000年４月

大倉三幸㈱取締役札幌支店長
取締役札幌支店長（現・新生紙パルプ商事㈱）2002年７月
みや

②

もと

さだ

宮 本 貞 彦(1956年12月４日)

同社

取締役東京本店経理部

長

ひこ

2005年10月

新生紙パルプ商事㈱取締役東京本店経理部長兼総務部長

2006年７月

同社

取締役営業統括本部副本部長
2009年６月

同社

理事極東高分子㈱出向

2011年６月

同社

理事待遇営業統括本部

本部長付
2012年４月

同社

営業統括本部本部長付

部長
2014年６月

同社

常勤監査役（現任）2015年６月

当社

社外監査役（現任）－ 49 －(49) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/27 17:40) ／ wp_19596610_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

0株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1979年４月

所有する当社の 株 式 数

日綿実業㈱（現・双日㈱）入社

2003年５月

中央青山監査法人入所

2005年２月

昭和パックス㈱入社

2010年６月

同社

執行役員経理部長兼経

営企画室長
はん

③

さき

みつる

飯 崎
充
(1956年11月９日)

2013年６月

同社

取締役管理本部長兼経理部長兼総務人事部長兼経営

0株

企画室長
2016年６月

当社

2017年６月

昭和パックス㈱社外監査役（現任）

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
2019年３月

同社

常務取締役管理本部長

兼経理部長（現任）（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．宮本貞彦氏,飯崎充氏は、社外監査役候補者であります。
４．宮本貞彦氏を社外監査役候補者とした理由は、新生紙パルプ商事㈱の経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
５．飯崎充氏を社外監査役候補者とした理由は、昭和パックス㈱の経理部長等を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。また、当社は飯崎充氏を㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
同氏の選任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
６．宮本貞彦氏及び飯崎充氏は現在当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって宮本貞彦氏は５年、飯崎充氏
は４年になります。
７．佐藤誠一氏は、2020年６月19日に開催される新生紙パルプ商事㈱及び東邦樹脂工業㈱の定時株主総会において、監査役に就任する予定であります。

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第３号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、大関豊氏は第２号議案が原案どおり承認可決された場合に監査役となられる佐藤誠一氏の補欠、望月健太郎氏は第２号
議案が原案どおり承認可決された場合に社外監査役となられる宮本貞彦氏及び飯崎充氏の補欠であります。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
おお

①

ぜき

ゆたか

大 関
豊
(1965年12月９日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年11月

当社入社

2018年４月

台北営業所長（部長）2019年４月

東京営業第２部長

2020年６月

人事総務部長（現任）

1981年４月

所有する当社の 株 式 数

8,033株全国農業協同組合連合会（全農）入会

2014年２月

全農・本所・グループ会社統括部長

2014年４月

JA全農ミートフーズ㈱非常勤
監査役

もち

②

づき

㈱えひめ飲料非常勤監査役

けん た ろう望 月 健太郎(1958年９月12日)

2016年４月

昭和パックス㈱出向

農産統

0株

括部専任部長2017年４月

昭和パックス㈱入社

農産統

括部専任部長2017年６月

同社

執行役員農産統括部長

兼農産部長
2020年３月

同社

執行役員営業本部長補佐（現任）（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．大関豊氏の所有する当社の株式の数には、サンエー化研社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３．望月健太郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
４．望月健太郎氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、過去にJA全農ミート
フーズ㈱及び㈱えひめ飲料にて非常勤監査役を歴任し幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。

－ 51 －(51) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/27 17:40) ／ wp_19596610_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

第４号議案 退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により監査役を退任されます鈴木直樹氏に対し、在任中の功労に報いるために退職慰労金を、当社の内規に従って相当の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等は、監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

すず

き

なお

き

鈴

木

直

樹

歴

2013年６月

当社

社外監査役

2015年６月

当社

常勤・社外監査役（現任）－ 52 －(52) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/27 17:40) ／ wp_19596610_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

＜株主提案（第５号議案及び第６号議案）＞
第５号議案及び第６号議案は、株主（１名）からのご提案によるものであります。
なお、提案を受けた議案の内容及び提案の理由は、原文のまま記載しております。
第５号議案 政策保有株式の売却に係る定款変更の件
１．議案の内容
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 政策保有株式（政策保有株式の売却）
第47条 当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的
以外の目的で保有している上場株式を、第112期から第114期までの３期中に、速やかに売却するものとする。
２．提案の理由
サンエー化研が、純投資目的以外の目的で保有している政策保有株式（非上場株式を除く）は、2019年６月26日付けで提出した有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）によると、2019年３月末時点で27銘柄あり、貸借対照表計上額は3,995百万円の政策保有株式を保有しており、サンエー化研が保有する純資産のおよそ20％に該当します。
有価証券報告書によると、その保有目的については、「取引先及び主要金融機関との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ること」と説明されています。
また、サンエー化研は、昭和パックス株式会社（以下「昭和パックス」と言います。）の株式を貸借対照表計上額で1,442百万円保有しており、昭和
パックスの筆頭株主です。
その一方で、サンエー化研は昭和パックスとの売上高に占める取引金額はごく少額であり、重要な取引先ではないと説明しています。
この現状を鑑みると、サンエー化研が保有する政策保有株式の保有目的が真に正当なものであるという主張は到底理解ができません。
そもそも取引先の株式を保有することが、なぜ営業上の関係強化及び事業の円滑な推進を図ることにつながるのか理解しがたい状況であり、これについての説明も不十分だと考えます。
ＲＯＥ向上を目指す観点からも、株主から預かった資金を政策保有株式という収益につながらない遊休資産として眠らせていることは妥当ではなく、株－ 53 －(53) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/27 17:40) ／ wp_19596610_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

主価値が向上するよう効率的に活用すべきです。
したがって、サンエー化研が現在保有する政策保有株式を、今期を含む今後３期以内にすべて売却し、その売却代金を株主価値向上のために活用していただきたいと考えます。
○第５号議案についての取締役会の意見
取締役会としては、本議案に「反対」します。
当社は、現在保有する政策保有株式につきましては、安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、またはコラボレーション商品開発展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
なお、政策保有株式の保有につきましては、毎期当社取締役会において保有継続の是非を検証し、保有の意義が認められなくなったと判断される株式については、市場の動向や先方に与える影響を考えつつ適時・適切に縮減を図っております（第109期：１社、第110期：２社、第111期：１社）。政策保有株式の議決権行使については、当社および投資先企業の企業価値向上に資するかどうかを確認した上で、適切に議決権行使をしております。
定款に、「純投資目的以外の目的で保有している上場株式を第112期から第114期までの３期中に速やかに売却するものとする」との条項を設けることは、今後の株式投資政策を一義的に制約することとなり、今後の柔軟な事業提携や協業等への投資を阻害しかねず、当社の企業価値向上に必ずしも資することにはならないと判断いたします。
以上の理由から、本議案に対し取締役会と致しましては「反対」とさせていただきます。
第６号議案 自己株式の取得の件
１．議案の内容
会社法第156条に基づき、本定時株主総会終結の時から、１年以内に当社普通株式を株式総数100万株、取得価額の総額金額６億円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法第461条に定める「分配可能額」）
が、当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
２．提案の理由
４月22日時点でサンエー化研の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約0.28倍で推移しており、１倍を大幅に割り込んでおります。ＰＢＲは「株価÷一株当たり－ 54 －(54) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/27 17:40) ／ wp_19596610_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

純資産（ＢＰＳ）」によって算出され、株価と一株当たり純資産の差は投資家の将来に対する期待によって決定されます。一般的に、サンエー化研のようにＰＢＲが１倍を下回っている企業がディスカウントされている自己株式を市場で取得する場合、一株当たり純資産（ＢＰＳ）より大幅に割安な水準
で自己株式を取得できるため、非常に効率が良い株主還元策として市場に評価される傾向があります。この自己株式取得のメリットと過大な純資産を考慮し、自己株式による株主還元を提案します。
なお、株主提案の株式総数100万株、取得価額の総額金額６億円分の自己株
取得は2019年12月末時点の非事業性資産である投資有価証券の約１割、純資産の約３％に過ぎず、株主還元を実施したとしても依然として良好な財務状
況は維持されるものと考えます。
○第６号議案についての取締役会の意見
取締役会としては、本議案に「反対」します。
当社は、業績の変動に大きく左右されない中長期的な安定配当による株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つと認識しております。
同時に、中長期的な企業価値の向上を念頭に、財務体質の強化を図りつつ、軽包装・産業資材・機能性材料の各部門および新規事業において事業拡大の為の機動的な設備投資を行っていく方針であり、これらを適切に実行できるよう内部留保の充実に努めております。
特に、現在の厳しい市況や新型コロナウイルス感染の影響もまだ測れない不透明な事業環境の中では財務的な安定性が重要であり、株主全体の利益に資するものと考えております。
当社は、自己株式の取得も、株主還元の有用な一手段と認識しておりますものの、現時点においては、上述の安定配当による株主還元を基本方針としている
ことや今後も不透明な事業環境であることを勘案し、必ずしもその時期にはないものと判断しております。なお、当社定款第６条には、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨の定めが置かれており、当社取締役会といたしましては、今後のマーケット情勢を踏まえ、
自己株式取得を含め機動的な資本政策及び株主還元策について検討していく所
存でございます。
以上の理由から、本議案に対し取締役会と致しましては「反対」とさせていただきます。
以－ 55 －(55) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/27 17:40) ／ wp_19596610_05_参考書類_ostサンエー化研様_招集_P.docx

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内 図会

場

株式会社 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地〒101-8335 ＴＥＬ(03)3255－1299■最寄り駅■
ＪＲ 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩５分
東京メトロ地下鉄・千代田線 新御茶ノ水駅 Ｂ２出口 徒歩３分
東京メトロ地下鉄・丸ノ内線 淡路町駅 Ａ５出口 徒歩３分
都営新宿線・小川町駅 Ａ５出口 徒歩３分
ＪＲ 秋葉原駅 電気街口 徒歩５分

(1) ／ 2020/06/02 20:15 (2020/05/08 17:00) ／ wp_19596610_99_地図_ostサンエー化研様_招集_P.docx