（別紙様式１）

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動計画
鹿児島県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 南大隅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成28年3月31日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
946
499
447
157

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)735
325
82

経営数（経営）
認定農業者
119
基本構想水準到達者
19
認定新規就農者
2
農業参入法人22※ 農林業センサスに基づいて記入。

38

副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

3

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

1
2

単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田

畑

637.0
236.0
6.5
637.0

1,491.0
338.0
18.0
1,494.0

普通畑

樹園地牧草畑

1,491.0285.0
18.0
1,494.0

0.0
53.0
0.00.00.0
0.00.00.0

計2,128.0574.0
24.5
2,131.0※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

7月 1 9日

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
11111114－
61010－
00002－00000
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

農業委員
定数実数農地利用最適化推進委員

農業委員数
認定農業者

－

認定農業者に準ずる者

－

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

年

合計計722018820月日

定数実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成28年3月現在）

課

題

管内の農地面積
2,131 ｈａ

これまでの集積面積
190 ｈａ

集積率8.9%

借り手である担い手農家は、効率の良い集団的農地を希望されるが、賃貸希望農地は小規模な点在農地や、耕作放棄地が多いため、農地の集団化に苦慮している。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

５ ｈａ

（うち新規集積面積２ ｈa）

目標設定の考え方：新規就農者や規模拡大希望農家の現状を鑑み、昨年度と同等の集積面積の目標とする。

活動計画

６月 認定農業者協議会総会
７月 認定農業者協議会研修会
１月 認定農業者と農業委員と語る会
通年 担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動（戸別訪問活動）※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
25年度新規参入者数
２ 経営体
新規参入の状況課

題

26年度新規参入者数

27年度新規参入者数

１ 経営体

経営体

25年度新規参入者が取得した農地面積

26年度新規参入者が取得した農地面積

27年度新規参入者が取得した農地面積

０．４ ｈａ１．４ ｈａｈａ

農業従事者の高齢化が進む中で、農家戸数、農業従事者がいずれも減少傾向にあり、地域農業の担い手不足が顕在化しており、将来の担い手の確保や新規就農者の参入促進のため、農業に関する多面的な支援組織を設け、就農者の技術研修、視察等人材育成活動やマーケット情報の提供等に触れる機会の創出と農業振興に関する支援体制のワンストップ化による利便性の確保が必要である。。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成28年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

３ 経営体

参入目標面積１月 就農相談会の実施
通年 町ＨＰにおいて、本町における就農支援策の掲載※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入０．７ ｈａ

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

2,131 ｈａ24.5 ｈａ1.1%（平成28年3月現在）

課

題

管内の遊休農地は、農地復旧面積より新規発生面積の方が増加しており、高齢化が進行する中、担い手不足が深刻な地域が増えており、今後も遊休農地が増加するおそれがある。そのため、遊休農地の所有者への指導の徹底と担い手の育成が課題である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成28年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積
目標設定の考え方：標

８ ｈａ

遊休農地の所有者等に対する指導によって、昨年と同等の遊休農地の解消を目指す。

調査員数（実数）
２５ 人

活動計
画

農地の利用状況
調査

調査実施時期
７月～８月

調査結果取りまとめ時期

９月～１０月航空写真を利用しながら一筆の農地ごとに道路などからの目視確認による調査を実調査方法 施し、雑草等が繁茂していないかなど、遊休化等が確認された場合は、状況写真の撮影を行い、その旨を地図などに記録する。

農地の利用意向調査
その他

実施時期
１０月～１１月

調査結果取りまとめ時期

１０月～１１月

遊休農地再生耕作謝金制度の導入（遊休農地を賃借し農地を復旧した者に対し支給）※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現管内の農地面積（Ａ）

状

２，１３１ ｈａ

（平成28年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
０ ｈａ

今後も違反転用については、農業者等への周知に努めるとともに、農地パトロールを実施する。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の活動計画
活動計画

通年 違反転用の発生防止に向けた農地パトロールの実施
通年 広報誌、ホームページ等による啓発活動※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入