高大接続改革における「論理国語」の理念の取り込み－大学教育での新聞メディア活用の可能性をめぐって－
Retrieving the "Logical thinking" Into General Education Course-On High School/University Articulation Reforms-

根岸泰子

NEGISHI Yasuko
キーワード：高大接続改革、「論理国語」、新学習指導要領、教養教育

１．はじめに
本稿では、高等学校学習指導要領（平成 30 年告示版）（以下、新学習指導要領と表記）下で大きく方向性が変わる日本の国語教育の問題を、高大接続の立場から「論理国語」に絞って考察してみたい。
2022 年から順次施行される新学習指導要領では、高校の国語科の科目編成は大きく変わり、教材の性格も、「論理的な文章」、「文学的な文章」、「実用的な文章」に分類される。そしてこれまで必修だった「国語総合」（４単位）は各２単位の「現代の国語」と「言語文化」に振り分けられた。
前者で取り扱う文章の種類は、「論理的な文章（説明，論説，評論など）」と、「実用的な文章（記、、、、、、録，報告，報道，手紙など）」とされ、そこには「小説，物語，詩，短歌，俳句などの文学的な文章、、、、を除いた文章の種類（傍点根岸、以下同）」との定義が添えられた。明らかにここでは「論理的な文章」・「実用的な文章」と「文学的な文章」との差異化がはかられている。
二年次以降の選択科目では、これまでの「現代文」と「古典」（各４単位）が、「論理国語」、「文学国語」、「国語表現」、「古典探求」（各４単位）に替わった。ここでも従来の「現代文」が「論理国語」と「文学国語」に振り分けられることで、必修科目同様、文学テクストを完全に排除することを理念とした教科書が今後出現することが予告されたわけである。
その後この教科書の教材がどのようなものになるかをめぐって、試行テストでの国語の記述式参考問題の出題が注目され、2017 年の駐車場の契約書、高校新聞、自治体の広報などの実用文に驚愕し、翌 28 年の「指さし」をめぐる考察にほっと胸をなでおろすという事態になったことは記憶に新しい。
この問題に関して本稿では、文学テクストと説明的文章（説明文・論説文）に対する以下の定義をよりどころに考えてみたい。
国語教育研究者の鶴田清司は、文学テクストの読解を「解釈」と「分析」に分け、「解釈」を、読者の内部にある「生活世界」や「原体験」を手がかりにして、テキストと対話しながら意味を発見していく読み方と定義し、もう一方の、テクストに対する客観的な「分析」行為と明確に区別している。
「解釈」は個人の独自性および身体性に強く依拠する行為であり、換言すれば読者の固有のコンテクスト、コードに則って行われる読者個人の体験といえるだろう。それに対して「分析」は基本的にテクストに対するメタ分析行為であって、万人が理解できる論理性を持つ。鶴田の授業論は、この二つを区別することによって教室の実情を無理なくすくい上げつつ、文学教材でつけるべき力をわかりやすく指し示すすぐれた理論となっている（１）。

一方、阿部昇は説明的文章を、説明文と論説文に分けてその違いを以下のように説明する。

（１）柴田吉松・阿部昇・鶴田清司編著『改訂版 あたらしい国語科指導法』学文社、2007 いうまでもなく「分析」の概念は、国語の授業では文学テクストに対する論理的なアプローチが不可欠であることを、明確に示している。

-1-

「説明文」とは、社会の中で真としてほぼ認められていること、あるいは研究・学問分野で定説として認められていることを、それをまだ知らない人たちに向かって説き明かした文章であり、報告文・観察文・記録文・製品の使用マニュアルなどがこれに該当する。一方「論説文」は、社会のなかでまだ見解が定まっていないこと、研究・学問分野で定説とはなっていないこと（仮説）を、多くの人たちに説得的に論証しつつ述べていったものであり、書かれている結論が、ほんとうに説得力を持ったものとして論証できているかどうかを吟味しながら読むことが重要となる。具体的には意見文・主張文・評論・論文などがこれに該当する （２）。
ここで重要なのは、阿倍のいう論説文は基本的に論理によって貫かれ、エビデンスによって検証されうるテクストであって、文学テクスト固有の技法である多義性や個人性へのアクセスを必ずしも必要とはしない点である。私は、新学習指導要領での文学テクストと論理テクストの切り分けが、生徒に対してそれぞれのテクストの特性を強く意識させるためならば是認したいと思う。なぜならば説明的文章と文学テクストとは決して同一座標上で優劣がつく関係ではなく、互いに異質だからこそいずれを欠いてもバランスのとれた人間像は形成できないような存在であり、そのような両者の独自性を理解することが、国語学習における前提条件と考えるからである （３）。その意味で新指導要領の「論理国語」における「人間，社会，自然などについて，文章の内容や解釈を多様な論点や異なる価値観と結び付けて，新たな観点から自分の考えを深める」(p17)という読解の目標は高く評価したい。しかし「企画書や報告書、手紙や電子メールなどの実用的な文章」については、テンプレートやマニュアルにそった適切な記載や応答のできる新入社員養成の、高・大へのアウトソーシングという発想が関与していないことを願いたい。
（４）

ここで高大接続改革という理念から言及するならば、新学習指導要領でも言及されているように、情報化社会の進展の中で、高校も大学も現場では紙ベースのテクストに対する読解スキルの低下が深刻な問題となっている。生徒・学生たちは SNS のような短いテクストに親しみ、新聞メディアや本といった長文のテクストにじっくりと接する機会が激減している。新井紀子ほかが指摘するこれらの点については、国語教育をとりまく深刻な状況として私たちは注意を払うべきだろう （５）。
新指導要領の「論理国語」の言語活動例には、「イ

社会的な話題について書かれた論説文やその関連資料を読み，それらの内容を基に，自分の考えを論述したり討論したりする活動」、「エ同じ事柄について異なる論点をもつ複数の文章を読み比べ，それらを比較して論じたり批評したりする活動」、「オ

関心をもった事柄について様々な資料を調べ，その成果を発表したり報告書や短い論文などにまとめたりする活動」（pp.172-173）といった社会性に富んだ高度な活動があげられている。ここで求められているレベルの高さと現段階での高校生における読解スキルの低下傾向、そして社会性をもったテクストの教室への導入に際しての許容範囲などに配慮した場合、私はこれらの言語活動はむしろ大学の教養科目から始める方が適切ではないかと考える。
以上のような問題意識に沿って、第二節以下では新学習指導要領における上記の言語活動例に即した教養教育のための教材を、新聞メディアの素材から提案していきたい。
２．「論理的な文章」を用いた大学での読解の実践－日本経済新聞の「経済教室」（２）(1)に同じ。
（３）ただし両者が別々の教科書に切り分けられることには賛成しない。生徒たちが文学と論理的な文章のそれぞれのコンセプトを理解していれば、互いを参照できるよう両者が一冊の教科書内にあることには何の問題もあるまい。
（４）「近年，大学の初年次教育において，論文やレポートなどの書き方に関する講義が必要となっていることなどを踏まえ」という現状認識がみられる。（「話すこと・聞くこと」及び「書くこと」に関する指導の改善・充実）（５）最近では「ノートがとれない中学生」など。https://www.businessinsider.jp/post-204493-2-

pp.12-13これまでの考察を踏まえ、ここでは大学の教養教育での「論理的な文章」の読み取りについて、具体的な教材の提案を行ってみたい。
先にも述べたように新井紀子らが指摘する中高生の読解能力の低下は深刻な問題であるが、実は大学生もこの延長線上にある。新指導要領でも指摘されたように、レポートの書き方などはまったく知らない学生がほとんどで、また段落をつけたり文と文の間に接続語を付すことができない学生、自分の理解できたことばや文章だけを綴り合わせてテクストを読んだと考えている学生など、彼らを前にしたときには、文学のような多義性を含んだテクストを読ませるよりも、まずは彼らにとって興味のわくテーマと読解の負担にならない一義的なクリアな叙述によるテクストを与えての、正確な読み取りのトレーニングが必要だと痛感させられる。
それらをふまえてここでとりあげる教材は、日本経済新聞朝刊の「経済教室」というコンテンツである（６）。以下、これらのテクストの論旨と表現上の特徴、その論理展開をみていきたい。

まずこれらのテクストの特徴だが、いうまでもなく「経済教室」は時事性・同時代性・社会性の強いテクストであり、既存の教科書の説明文や論説文、意見文と比較した学生はこれをより身近なコンテンツと感じるだろう。次に書き手サイドからみると、「経済教室」というフレームは、読者（＝日本経済新聞の読者）が書き手に求めるものが明確である。すなわち書き手は、不特定多数の読者ではなく当該紙の読者が切実な興味をもつであろう「日々起こっている経済現象」を、「それぞれの専門領域の見地から」（７） できるだけわかりやすく解説することが期待されている。したがってその論証と文体は、可能なかぎりその目的に沿ったものが選ばれることになる。
書き手は、総字数がおおむね 3,000 字内外という、現行の「国語総合」および「現代文」といった教科書に所載の論説文・説明文よりもかなり短い字数内で、求められる情報を過不足なく記載することが要求される。したがってこれらのテクストでは、主要なキーワードが適切に配置され、それに対する解説も本文中に用意されるとともに、論理的にクリアで意味内容が一義的に定まる構成と文体が選択される。当然のことながら、表現に際しては解釈にブレ（読み手の立場による解釈の相違）が生じないことが最優先され、多義的なニュアンスを含むレトリカルな表現は、ほぼ例外なく排除される。
これにより、限られた字数内で確実に相手を納得させ、わかりやすく結論にまで持っていく、論理的な文章が生まれる。その意味でこれらのテクストは、新学習指導要領が定義する「論理的な文章」の条件を十全に満たしているといえよう。
以下、本論では３人の論者によってオムニバス連載された、「医療改革に新たな視点上中下」というテクストを取り上げ、「論理的な文章」学習のための教材としての可能性を分析してみたい。
３回の内訳は、重岡仁（医療経済学・応用経済学）「「窓口負担ゼロ」、効果は疑問、外来増でも健康変わらず」（2018.12.6）、津川友介（医療政策学、医療経済学）「予防医療 費用対効果で選択、メタボ健診の評価 不十分」（2018.12.7）、五十嵐中（薬剤経済学）「薬の新評価制度 運用柔軟に、費用対効果 絶対視避けよ」（2018.12.11）である。
総題の「医療改革に新たな視点」は、少子高齢化の進行する現在の日本における医療保険制度の、（６）「日本経済新聞朝刊の中ほどに月曜日から金曜日までの平日に掲載されている。主に経済学者がそれぞれの専門領域の見地から日々起こっている経済現象を解説する記事である。他にも関連する分野に精通した経営学や政治学、法学等の社会科学の専門家や、政治家、シンクタンクや NPO の研究者なども執筆する。また著名な外国人の経済学者が寄稿することもある。／
普段は単発のテーマであるが、例えばサブプライムローン問題等の大きな事件が起きた時や地球温暖化のように多様な意見がある場合は数回に分けて複数の著者が執筆し連載を行う。／「経済教室」は昭和 23 年（1948 年）に第 1 回の連載が開始され（初回のテーマは「世界の仲間入りに必要な為替レート」であった）、2008 年 8 月 6 日は丸六十年を迎えた。日本経済新聞紙上
では還暦を記念し対談等の特集が組まれた」（Wikipedia「経済教室」より抜粋）。 なお本文には、著者に関する紹介（現職、生年、学位、専門分野）、三項目の要旨（「ポイント」）、図表が付される。
（７）(6)参照。

-3-

きわめて厳しい財政状況とそれにともなう現役世代への負担の増大という直近の危機的状況を背景にしている。医療改革は年金問題と並んで広く日本社会全体が抱えている難問であり、とくに若い世代の高校生・大学生にとって、直視するのはおっくうだが、かといって自分たちの将来に関わるために頭の隅から離れないテーマといっていいだろう。オムニバス連載はこの問題を、医療費補助の削減の検討、予防医療の仕分け、そして「革新的ではあるが非常に高額な薬品」に対する公費補助をどう判断するか、というそれぞれ興味深い角度から論じている。
以下、初回の重岡仁「「窓口負担ゼロ」、効果は疑問、外来増でも 健康変わらず」（2018.12.6）を中心に、その論理的な展開とテクスト特性を確認していこう。
この初回の論は、「高騰する公的な医療費負担を抑えるために有効な手段は何か」という問題設定から始まる。これに対して誰もが思いつく方法は、窓口負担（患者が受診時に支払う医療費）の引き上げだろう。現に高齢者医療では、すでに政策転換により 2014 年以降、70 才から 74 才の窓口負担は１割から２割へと引き上げられている。
ここで重岡は、まず窓口負担増加のメリットとデメリットを指摘する。窓口負担の増加は患者の来院の回数を抑えさせ、無駄な治療を減らして公的医療費を抑制するメリットがあるが、高齢者が自己負担額の増加を嫌って必要な治療までやめてしまい、結果的に症状が悪化して医療費が余分にかかるリスクも増大する。したがって単純な窓口負担の増加政策は逆効果かもしれない。
では、このような葛藤的な状況下での判断はどのようになされるべきだろうか。このような葛藤は実生活でもしばしば私たちが遭遇するリアルな状況であり、その意味でこの導入は、社会的な文脈での葛藤状況に興味をもつ読者（学生）の注意を十分引きつけうるだろう。
重岡はここで高齢者医療と子どもの医療という公費補助のふたつのケースを検討する。
前者については、まず 70 才以上の窓口負担が３割から１割に下がっていた 2014 年以前のデータが調査される。結果としてその時期には、70 才を機に外来・入院患者数がそれぞれ 10.3%と 8.2%増加していた。
ここで重岡はただちにこれをムダとみなすのではなく、70 才を機に患者の健康状態の好転があったかどうかを、厚労省「人口動態調査」（死亡率）と同「国民生活基礎調査」（健康状態良好との 70歳の回答者の割合）を参照して確認する。結果としてどの健康指標でも 70 歳前後での健康状態の明確な改善はみられず、これにより 70 歳の窓口負担の公費補助に効果は認められないという結論が導き出される。ここで注目すべきは、問題を単に外来・入院患者数の増加（医療費の増大というマイナス要因）だけから判断せずそのメリットとかみ合わせてチェックするという、統計資料を用いる際のスタンスが示されている点である。
一方、子どもの医療費助成は自治体負担であって、助成対象年齢は小学校卒業まで無料、あるいは中学卒業まで無料など、自治体ごとに大きく異なる。またその時期を過ぎると窓口負担がゼロからいきなり３割に増加する点も、要注意である。
これに対し重岡は、医療データサービスの JMDC 提供のレセプトデータによって、小・中学生双方の外来診療の状況を調査し、小・中学生すべての年齢において医療費無料の自治体では、３割負担の自治体に比べて外来診療の医療費が 22 ～ 31 ％増加しているという結果を示す。次に時間外診療（窓口負担が診療時間内に比べて高額）と深夜・休日診療（同前）の受診者数について、前者は増加しているのに対し、後者は有意に増えていないこと、また抗生物質が不要な疾病にそれが処方される（効果が期待できない処方）数が増えているという結果が示される。
一方、健康に与える結果（メリット）については、死亡率には変化がないこと、外来の回数は増えたがその病気がもとで児童生徒が入院する確率は下がっていないこと、自己負担が無料の時期が長くても短くても成長後の健康状態と医療費に変化はないこと、そして少額の窓口負担（200 円～ 500 円）を導入している自治体では医療費が大幅に抑えられていることが示される。
-4-

以上のデータから重岡は、医療費の削減という点である程度の窓口負担は効果的であること、またそれにともなって健康状態の悪化というデメリットは確認されなかったと評価する。
しかしながら重岡は、これをもってただちに患者の窓口負担を増やすべきだという結論は出さない。
なぜなら分析に用いたデータには偏り（子どもの分析で用いた企業の組合健保のデータは大企業に勤める親を持った子どもだけに限られており、窓口負担を下げたときにもっともメリットを受けるとこ
ろの、より所得の低い層の子どものデータがまったく含まれていない.etc）があるからである。
これをうけて重岡は、世界中の統計調査で行われている手法－医療データ、所得情報、労働力情報などの異なる政府統計を結合して分析する技術－の日本での採用を、強く提言する。子どものレセプ
トと親の確定申告という異種のデータの結合により、行政や研究者は親の所得ごとの窓口負担の効果が分析でき、医療行政の上でよりきめ細かい窓口負担の設計が可能になる。また労働力調査などのデータを結合すれば、「診療時間外に子どもを無料で病院に連れて行けるので、仕事を早退しなくてもすむ」といった健康以外の利点－親の就労環境の改善 （８） －なども、政策決定の際のデータに加えることが可能になるからである。
この論考で重岡は、あえて当初の問題意識に対する結論を確定することはせず、むしろ現行の統計データの処理方法の改善に向けた提言に主眼をおく。これは政策実現の際のエビデンスとして扱われる統計データに対する、きわめて合理的かつ慎重なスタンスといえるだろう（９）。

以下、以降の２編について注目すべき論点を中心に概観しておく。
重岡に対し、津川友介「予防医療 費用対効果で選択、メタボ健診の評価 不十分」（2018.12.7）と五十嵐中「薬の新評価制度 運用柔軟に、費用対効果 絶対視避けよ」（2018.12.11）は、ともに日本における費用対効果の概念の見直しから問題を論じている。
津川はサステイナブルな医療体制構築のためにも、日本は旧来の財源論（どこから財源をとってくるか）から医療費の無駄の削減と予防医療の推進に転換すべきという立場をとる。論は、1)臨床的な効果がないことがエビデンスで示されている保険薬については保険から外す

2)現在医療保険の対象外となっている予防医療の価値判断基準を、これまでの費用対効果分析から健康増進、健康悪化、医療費削減、医療費増加のファクターを組み合わせたものに変更する

3)2)に沿って現在医療保険の対象外となっているメタボ健診、がん検診、ワクチン（インフル・風しん・麻しん）の評価を行う という三点によって構成される。
特徴としては、重岡論文と同様にこれまで費用対効果分析からはずされていた経済効果（患者が働けるようになると、税収・保険料増加および介護費の節約につながる）に着目する点および、2)のフ
ァクター中に「大きな健康増進＋少額医療費の増加」という項目を加えることで、医療費の増加があっても費用対効果が認められるべき範囲をより正確に定義した点があげられる。総じて 2)にみられるようなわかりやすい図式化により、従来型の費用対効果の判定よりもより現実の多様性に即した判定が提案されており、学生にとっても理解しやすいテクストといえよう。
一方、五十嵐の「薬の新評価制度 運用柔軟に、費用対効果 絶対視避けよ」（2018.12.11）は、端的に言えば、圧倒的な効き目だがありえないほど高額な薬剤の保険適用を認めるべきか？という問題を扱っている。この問題の困難さは、これが一般的な命題なのか、それとも当事者（患者）もしくは利害関係者にとっての問題であるかで様相が一変する点にある。その意味ではすぐれて哲学的もしくは実存的なテーマなのだが、思考実験としてもかなり難度の高いものとなっている。
五十嵐の論は、基本的に社会保障制度の持続可能性を前提としつつ、費用対効果の評価についての日欧の本質的な相違を指摘するものである。主としてイギリスの医療技術評価（HTA）を参照し、ヨ（８）これは先に示された深夜・休日診療の増加の理由（保護者の側の動機）をも示している。
（９）筆者（根岸）自身は、情報への紐付けという側面をもつこの提言自体については評価を留保したい。

-5-

ーロッパではこの問題に関して機械的な費用対効果の閾値の当てはめではなく、個別のケースにおける「強い理由」（その薬が末期の患者の余命を延ばせる etc.）があれば給付のための基準値の上限は引き上げられ、また実運用上の基準値も疾患領域によって２～３倍程度変動するといった行政の対応の柔軟さが紹介される。紙幅の都合でこの精密な論証の詳細は省くが、五十嵐のスタンスは「本来の総合的評価は「価格の上げ下げ機能」ではなく、費用対効果評価の不確実性を緩和する調整機能として理解されるべきものである」という部分に端的に示されている。また「「国から要求されなければ、、、、、、、、費用対効果のデータなど誰も気にしない」時代から、「行政・医療者・患者その他、どの利害関係者、、、からも費用対効果の議論が提起され得る時代」へと状況は動きつつあるという彼の認識は、医療保険制度改革を、広く私たち国民が利害関係者として参画すべき領域であるとみなす点で、学生にとってもきわめて社会性に富んだ教材といえるだろう。
これまで概観してきたとおり、この三編の論考は厳しい保険財政という現在の状況にあって、「医療改革に新たな視点」という与えられたテーマに、それぞれの研究的な視点から対象を選択しつつ応えている。期せずしてそれぞれの間に本質的な意見の食い違いなどは見受けられず、状況認識はほぼ一致しているが、興味のありどころやスタンスが微妙に異なる点は、すでに指摘したとおりである。
その意味でこれらのテクストを用いた読解作業は、新学習指導要領の「論理国語」の言語活動例「エ同じ事柄について異なる論点をもつ複数の文章を読み比べ，それらを比較して論じたり批評したりする活動 p173」にも、かなりの程度合致するのではないだろうか。
なお同様の教材として、同じ「経済教室」での上田健介「公文書と民主主義（中）後世への説明責
任認識を 多様な資料の保存に意義」（2018.8.30）がある。ここでは公文書管理法中の公文書の役割として、①業務内容の文書での共有は担当者間の利益になる。②主権者たる国民から国政を付託された政府には国民への説明義務がある。③公文書は未来の国民にとっての、歴史を知るための貴重な材料であるが提示され、とくに③を中心に公文書管理の範囲、公文書館およびアーキビストの権限強化、リークに基づく報道が担う時の政府に対する監視機能（イギリス）等の論点が紹介されており、私たちがこの問題を整理して考える際の有効な手引きとなっている。
３．新聞メディアでの論争－IR法案をめぐる論者の意見の対立とその経過を追う－
前節に続く「論理的な文章」に関わる言語活動（イ、エ、オ）の具体例として、本節では俗に「カジノ法案」と呼ばれたトピックをめぐり、2011 年 7 月から 2018 年 10 月までの期間に新聞に掲載されたインタビュー、意見文、論説、書評および記者による署名記事等のテクスト（スクラップ）の分析を紹介したい（１０）。この作業は、さまざまの異なる立場と論点をもつ資料を事例列に沿って渉猟しながら、IR 法案への賛否を判断するために不可欠の情報とは何なのかを、あくまでも論理レベルから探り当ててゆくことを目的としている。現在に至るまで継続中のトピックであり全体を見通した実践は行えないため、もっぱらここでの考察は個々の論の要旨の摘出と、それらのなかから浮上してくる中心的なテーマの意味づけが中心となる。
きっかけとなったのは朝日新聞「オピニオン」欄の「争論カジノを日本に」での、カジノ推進論者と批判論者のそれぞれへのインタビュー記事（2011 年 7 月 29 日付）（１１）で、これが教材コンテンツ探しの起点となった。IR 推進論とそれに対する批判論が並べられたこの記事は、それぞれの主張と主要なポイントやキーワードがほぼ出そろい、見応えがあった。
まず推進派の論拠を、以下に示す。① IR の経済効果②先行施設の成功例（シンガポール）③ IR（１０）対象としたのは中日新聞、朝日新聞、日本経済新聞。記事等は筆者の関心に沿って選択したもので、網羅的ではない。
（１１）古賀一成（国際観光産業振興議員連盟会長）「「おもてなしの心」で必ず成功」、大崎一万発（パチンコ・パチスロライター）「賭博で夢みたいなこと言うな」-6-

の健全性（倫理的批判に対する反論）④ビジネスモデル（海外事業者と日本企業が連携、民間業者が設計案を出してコンペで選定、税金を使わないスキーム、観光振興による雇用創出、顧客は海外の富裕層、日本人の未成年は入場不可）⑤リスク管理（IT 技術による監視カメラ・顔認証・情報ネットワークの活用、国のカジノ管理委員会による業者の健全性の確認）⑥依存症対策（現在専門機関はなし、収益の一部を基金にしたらと考慮中）⑦成算（四季の美・固有の文化・「おもてなしの心」で成功間違いなし。海外のカジノ経営者も太鼓判を押している）
それに対する批判派の論拠は以下のようなものである。①ギャンブル産業経営のビジネスモデルに対する日本側の認識不足（「客を破綻させない程度に継続的に金を吸い上げる」カジノ産業特有のノウハウ、喫煙・飲酒に加え売春等の非合法業種と、コンサート・世界的サーカス等の健全なエンターテインメントとの相乗効果で客を引きつけるビジネスモデル、アジアからの客がターゲットの場合、従業員は中国語・韓国語・アラビア語・英語が必須、マネーロンダリング、イカサマ客対策.etc）②①を受け入れる場合は法改正が必要③依存症対策（後手の対策では間に合わない、依存症患者を増やして得た収益を震災復興になど許されるのか（倫理的批判））④パチンコ業界にいる自分から見ても、賛成論者はリスクやコストに対する危機感がきわめて希薄。
この二つの資料を私は、講義や現職教員への各種の講習で、異なった立場の意見文の要約やキーワードの抽出のためのトレーニング教材として何回か用いた。インパクトの強さという点でも論点の整理というタスク上からも、効果的なコンテンツだったと思う （１２）。また資料全体の分析については、①時系列の中でのそれぞれの論点の帰趨の確認
係性の分析②このテーマでの中心的な論点の抽出とそれらの関③インタビュー、意見文、論説、書評、広告および記者による署名記事といった複数のジャンルに渉る読解を中心に「読むこと」に特化した作業を続けた。以下、紙幅の都合により、時系列にはこだわらず特徴的なテクストに絞りこみながら、その結果を述べたい。
まずこのテーマに関して、当初は最重要な論点を「経済効果」、「倫理面の問題性」、「依存症」の３点にしぼったが、すぐにそれは有効ではないことがわかった。当初これらの項目に対してイメージされたのは以下のようなものである （１３）。
「経済効果」

雇用の創出、疲弊した地域経済の活性化「倫理面の問題性」

働かないで金を儲ける、非合法業種との癒着、依存症患者の増加「依存症」の発生

ギャンブルがやめられない（アルコール中毒からの類推）、自己責任結論だけ述べるならば、「依存症」の問題は自己責任論で片付くものではなく、カジノのビジネスモデルは依存症患者なしには成立しない。したがってこの点に無自覚なカジノへの「倫理批判」は、問題の本質を衝くことはできない。同様に「経済効果」もまたカジノのビジネスモデルと深く結びついており、単独に論じることはできない。時系列で推移する論点を追っていった結果、この三者は独（１２）講義は１コマ１回のみの単発授業で、ディスカッション導入資料として用いた。まず資料なしで学生（１年生）にカジノ解禁への賛成・反対・わからないの三択で挙手させたところ、賛成派とわからない派が優勢で反対派はそれよりも少なかった。賛成派の理由はおおむね「経済効果」であり、反対派は「倫理的に問題あり」が多かった。次に推進派の意見（インタビュー）を示したところ、賛成派に移る学生が相当数出た。これは、根拠が具体的に示されているという形式上の理由からと考えられる。興味深いのは、反対派に残った学生がその理由を「うまく説明できないがカジノはぜったいに間違っていると思うから」と述べたことである。その後カジノ批判派の意見（インタビュー）を見せたところ、反対派へ乗り換える学生が続出した（それでも賛成派に残った学生も複数名いた）。この試みは、国語の言語活動「同じ事柄について異なる論点をもつ複数の文章を読み比べ、それらを比較して論じたり批評したり」（新学習指導要領）というプロセスを通して自分の直感の根拠を見つけ出すという点でも、興味深いものだった。
（１３）学生や受講者の発言なども含む。

-7-

立したものではなく、互いに三つ巴の関係にあるものだった。したがってキーとなる概念はまさに「ビジネスモデル」であり、「倫理面の問題性」もまた単独でキーワードになることはできなかった。
「依存症」の深刻さについては、新聞メディアへの調査範囲では 2012 年あたりから言及が見られるが、2014 年から徐々に著名人を含む依存症当事者による言及がはじまり、2016 年以降はギャンブル依存症問題を考える会が中心となった積極的な啓蒙発言が目立ち出す。
「意志が弱い、自己責任（という言い方）は誤解」、「WTO（世界保健機構）が認定する疾患」、「脳の機能不全」、「（借金返済で）家族も巻き込む」という同会の会長のことばは自己責任の範疇を超えた実態をよく示している （１４）。
問題は「依存症」がどのように発症し、常習化するかだろう。これについてはカジノ依存症を克服した人たちの発言での、カジノは 24 時間営業（閉店している時間帯がない）、部屋には窓がなく（客は現在の時間がわからない）、音や光で非日常が演出され、高価な出前が無料で取り放題、室内は寒い温度設定（客は睡魔に襲われることがない）などから、客に休む間を与えずギャンブル漬けにするための演出ぶりがうかがえる （１５）。しかし書評「ナターシャ・ダウ・シュール著『デザインされたギ（１６）ャンブル依存症』（渡辺靖）」（日経新聞、2018.9.8）によれば、98 年以降のラスベガスでは事態はさらに進んでおり、軽度の依存症のプレイヤーを〈ゾーン〉と呼ばれる「勝ち負けではなく、プレイし続けることが目的化した「ハマった状態」」に導き、「リピート・プレイヤーにすべく、業界関係者は最新のエレクトロニクス技術を次々に開発し、罪悪感を軽減する巧妙なマーケティングを展開する。プレイした量に応じた得点も多く、女性や高齢者の取り込みも盛んだ」という状況に至っている。
少なくともこのようなビジネスモデルを見るかぎり、倫理問題に関して依存症患者自己責任論は説得性を失ったといわざるをえない。
カジノのビジネスモデルについては、IR 法案審議直前の 2018 年 5 月あたりから、三紙とも記者による詳しい解説が目立ち出す。とくにカジノに適用される特定金融業務は、通常の貸金業者が貸金業法で客の年収の三分の一を超える貸し付けが禁止されるのに対し、客が預けた金の何倍かの上限まで貸し出し可能な上に、２ヶ月の返済期限を越えると年 14.6 ％の遅延損害金が発生する。ギャンブル依存症の客はこれによって高額の多重債務のとりことなり、カジノの収益は金融業務によってさらにふくらんでいく（１７）。この時期には、日本に進出する海外のカジノ業者の真の標的は海外の富裕層ではなく、日本の年金生活者の 4,800 兆円を超えるタンス預金だろうという指摘もなされている

（１８）

。

（１９）

経済効果については、2016 年 12 月の鳥畑与一へのインタビュー「経済潤さず社会に悪影響」が決定的だったように思う。①ギャンブルは付加価値を生み出さない非生産的営みで、カジノのもうけは客の損で単なる金の移動に過ぎない②カジノの客は優待割引で IR のホテルや飲食店を使い地元の住人も IR に流れ、ギャンブル依存症や犯罪とのつながりという副作用の方が大きく地域経済は破壊される③経済効果を見込むためには観光客相手では無理、中国人富裕層は中国経済のかげりで既存のカジノ収入は頭打ち、しかも IR は韓国でも数カ所で計画中で飽和状態④海外富裕層を顧客にするにはジャンケットという仲介業者が必要で、マネーロンダリングなどの違法行為も認めざるをえない⑤ IR はカジノ以外の施設もあり家族で楽しめるが、好奇心から女性や若者も簡単に入れるため違法カジノより危険との論拠が具体的に示されている。

以上の論点は IR 賛成論者の経済的効果への主張をチェックする尺度として有効だ。また日弁連カ（１４）「」フロントランナー

田中紀子さん（ギャンブル依存症問題を考える会代表理事）」朝日新聞、2018.5.19（１５）これは国内の違法カジノの状況と推察される。
（１６）1990 年代から本格化した文化人類学分野でのギャンブルやゲームに関する研究の代表的成果のひとつ。98 年からのラスベガスのカジノでのギャンブラー、経営者、マシン製造業者、依存症患者らへの聞き取り調査をもとに書かれている。
（１７）「社説

カジノ法案「万全の対策」ですか？」中日新聞、2018.7.4（１８）「カジノ ねらうはタンス預金？」中日新聞、2018.6.21（１９）「耕論 カジノがある国」朝日新聞、2016.12.15-8-

ジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループの新里宏二による負の経済効果論（韓国でのギャンブルによる家庭崩壊や勤労意欲低下での経済損失が６兆円との試算）（２０）も重要な指摘だろう。
最後に、推進派の美原融へのインタビューをあげておく（２１）。美原は提出された法案の内容を評価した上で、与党内協議については「政治的なアピールを重視し、経済性や依存症対策の実効性について論理的に詰められなかった」、「（入場料について）高ければ依存症が減るという科学的根拠はなく抑止効果は不確かだ」等、批判。衆院本会議での与野党の議論にも「倫理を問題にする抽象的な質疑が目立った」と批判し、「どのような施設を目指すかを定める「基本方針」の中身や、業者や候補地選定の基準について突っ込んだ質問をして、政府から具体的な答弁を引き出すべき」、「カジノの善悪を問うだけでなく、法案の中身に貢献する議論が必要」など立場を超えたメタ批評を行っており、傾聴すべきだろう。とくに「倫理を問題にする抽象的な質疑」や「カジノの善悪を問うだけでなく」という発言は、このテーマにあって倫理問題は単独の命題としては扱えないというこの節の冒頭での指摘にかかわるものであり、生産的な議論のための重要な指摘として評価したい。
以上 IR 法案をめぐって推進派と反対派の論点を整理し、各論者の示したエビデンス等を紹介してきた。これらは第二節での試みと併せて、新学習指導要領の「論理国語」の「Ｂ読むこと」での、「主張を支える根拠や結論を導く論拠を批判的に検討し，文章や資料の妥当性や信頼性を吟味して内容を解釈する」、「人間，社会，自然などについて，文章の内容や解釈を多様な論点や異なる価値観と結び付けて，新たな観点から自分の考えを深める」に対応する、大学での教養教育（アカデミック・リーディング）への提案である。今回素材として選択した IR 法案に対する評価自体は国民一人一人に委ねられているが、ここに示したような読み取りと論点の提示とそれらの突き合わせの作業は、この種の錯綜した問題を判断するための訓練としても有効と考える。このような実践を大学の教養課程に繰り入れることは、高大接続の理念にとっても無意味ではあるまい。
終わりにこれまでの高大接続改革の議論には、産業界も一定の影響力をもっている （２２）。その中で大学入学共通テストの記述式導入の見送りの直前に行われた経団連の教育・大学改革推進委員長岡本毅（東京ガス相談役）へのインタビューを引用しよう

（２３）

。

産業界が学生に期待するのは自ら課題を発見して掘り下げ、自分の頭で論理的に考える力と、それを発信し、反応を受け止めてさらに発信し直すようなコミュニケーション能力だ。高大接続
改革の目指す理念は非常に結構で、経団連で議論してきたことと、ほとんど一致している。問題は理想像に向かって現実的な解をどのように求めるかだろう。
経済界・産業界が求める人材像は本質的には昔から変わっていない。確かに大学で情報系の素養や外国語力を身につけてほしいという期待値は上がっている。だが、経済界・産業界の期待はそういうものではなく、もっと広い。

（２０）インタビュー「［カジノ設置 法案・審議どうみる］ 「負の影響」の議論 不十分」朝日新聞、2018.5.30（２１）インタビュー「［カジノ設置 法案・審議どうみる］ 「具体的運用 詰める質問を」朝日新聞、2018.5.30（２２）「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（中央教育審議会答申

平成 26 年 12 月 22 日）ほか。

（２３）「「文・理の区分なくし教養教育の徹底を」岡本毅氏 混迷・入試改革
引用は日経電子版に拠る。

-9-

キーパーソンに聞く」日本経済新聞、2018.9.3

AIが発達するほど、使う人間が価値判断をしっかりできないと厄介な問題が起きる。端的な例は武器の使用を AI が自律判断する兵器の登場に伴う問題だ。これに 対応する力は AI 能力、情報能力ではない。もっと幅広い、基礎的なものを考える能力や知識、いわゆるリベラルアーツ（教養）だ。
新学習指導要領に見え隠れするコンピテンシー型教育や管理主義的志向性（２４）とは一線を画す氏の発言は、教育に携わる私たちに将来への希望を持ち続けさせてくれるだろう。
人文知は、「実用的な文章」の受動的なトレーニングの中には多分存在しない。だが前章の末尾で示したところの「論理国語」の最良の部分の実践のうちにそれを見いだすことは可能だろう。その意
味で本論が、現段階では大学の教養科目を想定しているものの、将来的な高大接続の方向性に幾分でも寄与しうるならば筆者にとっては望外の喜びである。

（２４）五味渕典嗣「新しい「国語科」は何が問題なのか？－新学習指導要領のイデオロギー－」紅野謙介編『どうする？どうなる？これからの「国語」教育』幻戯書房、2019.8- 10 -