事例

養護者である娘が本人に必要なサービスを受けさせていなかった事例

４○経済的虐待○市町村（直営地域包括支援センター） ○デイサービス
〇施設職員

○弁護士

１ ケースの概要
本人の状況
・80代女性・要介護３（認知症あり）
・国民年金受給＜ジェノグラム＞

養護者（虐待者）
・長女（60代・同居）
・現在無職。（軽度精神障害・知的障害疑いあり）
本人の住居の状況
・本人名義の持家にて長女と２人暮らし
本人の家族の状況・次女（50代・別居）…遠方在住（疎遠）２ 虐待の状況と市町村の対応●25●① 発見までの経過と虐待の状況
母親と長女の二人暮らし。長女が母親の金銭管理や世話を行っている。母親はデイサービスを利用していたが、料金を滞納していたため、デイサービス職員が娘に料金滞納の旨伝えた。長女は「お金がないので払えない。通うのをやめます。
」と言い、滞納分の支払いもされていないまま、利用をやめてしまった。そこから数週間連絡がつかない状態が続いている。デイサービス職員は、本人の状態から、福祉サービスを利用せずに今後の生活を継続することは難しいと考えられることや、今後は施設入所も考えられるため、市町村へ相談が入った。
市町村高齢者虐待担当者から、娘に連絡すると、「母親は自分がめんどうをみている。何も問題はない。福祉サービスを利用するつもりはない。
」とのことだった。しかし民生委員や近隣住民からは、本人の姿や娘の姿はここ最近見ていないとのことで、心配の声が上がった。次女は遠方に住んでおり、心配はしていたが、母親の事で姉と話すと喧嘩になってしまうため、しばらく連絡していなかったとのことだった。

養護者である娘が本人に必要なサービスを受けさせていなかった事例

関係機関

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○介護・世話の放棄・放任例
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虐待の種類

養護者である娘が本人に必要なサービスを受けさせていなかった事例③ 本人と家族の意向
母親は「安心した生活を送りたい」という主訴。長女は「母親のお金が無ければ、自分はどうしたら良いのかわからない。しっかりした生活を送りたい」という主訴。次女は「二人が納得のいく形で安心安全に暮らしてほしい。
」という主訴がある。
④ その後の支援経過
母親は施設にて平穏な生活を取り戻した。長女は医療機関を受診し、療育手帳Ｂを取得した。また、経済的な面では生活保護を受給し社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用開始した。母親へ面会に行くこともあり関係性も良好になり、お互い安定した生活を送ることができている。

３ 解説① 高齢者虐待における養護者の捉え方についてⅰ
高齢者虐待防止法では、養護者の定義を「高齢者を現に養護するものであって養介護施設従事者等以外のものをいう」と定めています。
（第２条第２項）「現に養護する」という文言上、「養護者」は当該高齢者の日常生活において何らかの世話をする人を指すと解されます。具体的な行為として、金銭管理、食事や介護などの世話、自宅や自室の鍵の管理等、高齢者の生活に必要な行為を管理したり、提供していることが、「現に養護する」に該当すると考えられます。
経済的虐待に関しては、「養護者又は高齢者の親族」と規定しています。
（第２条第４項第２号）
したがって、同居の有無にかかわらず、高齢者の親族が経済的虐待をしていれば、本法の適用があります。また、同居していない知人であっても養護者と言える場合もあります。

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② 市町村の対応・判断
デイサービス職員からの通報、次女からの情報提供等により、虐待の疑いが考えられたので、市町村職員が事実確認のため自宅を訪問した。
家の中はゴミがたまっていて、不衛生な状態であり、適切な介護が行われていなかった。
娘と面談を進めていくと、「母親の介護は大変だが母親の年金で生活しているので、母親がいなくなると困る。自分でもお金の管理ができなくて困っている。
」と話していた。
娘は金銭管理ができていない状況で、公共料金等の滞納が発覚した。母親の認知症の状態も進行しており、食事もまともにとれておらず身体的にも弱っている状態であった。
市町村は、事実確認に基づき、虐待の認定を行った。また、経済的虐待への対応として、成年後見制度を利用することとし、弁護士を後見人候補者して市町村長申立てを行った。本人は施設へ入所することとなった。
また、娘自身にも軽度知的障がいの疑いがあり、自身の収支管理もできていない状況なので、養護者支援として生活保護の申請と日常生活自立支援事業へつないだ。

【事例４―参考資料１】

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養護者である娘が本人に必要なサービスを受けさせていなかった事例

出典：東京都福祉保健局「高齢者虐待防止に向けた体制構築のために─東京都高齢者虐待対応マニュアル─」（2006）p.2●27●② 経済的虐待の判断対応
今回のケースは、養護者が高齢者に適切な福祉サービスを受けさせていないことや、適切なケアを行えていないことが発覚したため、経済的虐待とネグレクトがあると判断し、虐待の認定を行いました。高齢者虐待防止法では、「養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
」としています。
（第２条第４項）
しかし、経済的虐待については、高齢者が子の生計を支えている場合などもあり、虐待に当たるかどうか判断することが困難な場合が少なくありません。経済的虐待に当たるか否かは、高齢者本人の生活や介護サービスの利用に何らかの支障が出ていないか、などが判断のポイントとなります。たとえ高齢者本人が納得している場合でも、これまでの家族関係や虐待に対する心理的圧力などから、合意せざるを得ない状況であることも考えられます。
高齢者本人が認知症などにより判断能力が不十分と考えられる場合には、財産を管理している人と本人の関係や、客観的にみて本人の利益にかなっているかどうかを考慮し、判断する必要があります。

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養護者である娘が本人に必要なサービスを受けさせていなかった事例

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【事例４―参考資料２】

③ 成年後見制度の活用について養護者による経済的虐待により、高齢者が自身に不利益な状況に置かれていたとしても、高齢者の判断能力が低下している場合には、それを理解できていないことがあります。成年後見人が選任されると、本人の意思を代弁して虐待を行っている親族等との調整を行うことができ、本人の立場に配慮して介護サービスの利用をはじめとする各種の契約行為を行うことができます。
後見の申し立ては、原則本人・配偶者・４親等内の親族等が行いますが、高齢者虐待の場合は親族等が拒否をしたり協力を得ることが難しい場合もあるので、原則として市町村長申立てを行うことになります。

解説④…東京都（2006）東京都高齢者虐待対応マニュアル p.160
解説⑤…社団法人日本社会福祉士会（2011）市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き 中央法規 p.13

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【引用文献】
解説①ⅰ…社団法人日本社会福祉士会（2011）市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き 中央法規 pp.2-3

養護者である娘が本人に必要なサービスを受けさせていなかった事例【参考文献】
解説②…東京都（2006）東京都高齢者虐待対応マニュアル p.8
解説③…社団法人日本社会福祉士会（2011）市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き 中央法規 p.141

４⑤ 虐待を未然に防ぐ方法
今回のケースは福祉サービスの滞納から虐待の疑いの通報が入り、支援に繋がりました。しかし、滞納が起きる前や滞納が始まった際に長女への支援もスムーズに行うことができていれば、虐待という結果に陥らず済んだかもしれません。高齢者虐待を未然に防止するためには、認知症等に対する正しい理解、介護知識の周知など介護保険制度の利用促進による養護者の負担軽減策などが有効です。
また、近隣との付き合いがなく孤立している高齢者のいる世帯などに対し、関係者による働きかけを通じて、虐待が発生する要因を低減させるなど、高齢者虐待を未然に防ぐための積極的な取組みが重要となります。

例事④ 親族との関係調整
養護者による高齢者虐待の場合、特に経済的虐待があり、他の親族等の協力を得ることが難しい場
合は成年後見制度の活用を積極的に検討すべきだと考えられます。
しかし、成年後見制度を利用することになっても、現実的に日々の生活の中で一番身近であり、生活を支えているのは家族です。成年後見人等が法的な権限の下に本人の利益を代弁し、権利の行使ができたとしても、本人の日々の生活全てを支えることは難しいです。
たとえ成年後見制度の申立てを市町村が行う場合であっても、本人の意向を尊重し、出来る限り親族の理解と協力を得られるように働きかけていくことが重要です。
しかし、虐待の内容が財産管理に関することなど、その解決のために法律の専門家の支援が必要と考えられるケースについては、必ずしも親族の了解が得られなくても成年後見制度の活用を積極的に検討するべきと考えられます。なお、やむを得ず親族の理解を得られないままに成年後見人等を付ける場合には、後見人や家庭裁判所とも密接な連携をとり、親族との関係の調整を含め、後見業務が円滑に進められるよう、区市町村としても全面的にサポートする必要があります。