第11回森林再生事業化研究会 2011年7月５日

東北復興と森林再生

米田雅子
慶応義塾大学理工学部特任教授
JAPIC森林再生事業化研究会主査

次世代林業システムの概要

提言(案)シームレスな広域の森林整備
広範囲な企業の力を結集し、循環型ビジネスで森林再生・環境再生を実現しよう
林建共働の推進

建設

金融

機械
林業機械・車両開発
架線集材の改良

高密路網化
小面積皆伐・更新
高性能林業機
械の導入

商社

利用間伐の拡大林地残材極小化

地域産業の創出
地域バイオマス

木材加工業

住宅・建築

中間土場

外材からシフト国産材50％目標
製造業

集成材工場
合板工場

製材工場
チップ工場

国産木材利用商品

鉄鋼

国産材輸出

多様な森林資源ビジネス創出電力ガス

製紙

エネルギー利用

バイオマスの用途開発
広葉樹の多様な活用

・国・公・私有林の区別を越える
・省庁の縦割りを越える
・自治体の境界を越える・広葉樹、針葉樹の区分を越える
・一部の不在不明所有者を越える

国土の保全
水源かん養

施業の集約化

全木材カスケイド利用

運輸

CO2吸収
低炭素化観光

持続可能な森林経営

流通・物流
改革

生物多様性の保全

CO2排出権、カーボンオフセット林業

全木集材システム

森林の健全化

国産材利用推進

需要の動向に応じた山側の供給体制をつくる

多様な森林整備と循環型利用を森林全体（針葉樹・広葉樹の区分なく）に展開しよう
次世代を担う新しい資源の造成
毎年一定面積の皆伐・造林を実行「平成検地」で境界確定を加速し、森林状況を把握するために、全国土デジタル情報基盤を整備しよう
森林整備、国土保全、生物多様性保全のために広域マスタ－プランを作り、基幹的な作業道を整備しよう
森林資源を活かし農商工連携で産業・観光振興しよう
森林バイオマス利用の野菜工場・製造業等

森林資源のマテリアルとエネルギーのバランスを取ろう
森林資源

全木材100％カスケイド利用

モデル地域づくり

原木林
地
残材

製材

マテリアル

合板
チップ
製紙
燃料／エネルギー
灰・残さ

ボード

エネルギー

次世代林業推進のための省庁連携のしくみをつくろう

第１歩として、大規模社有林、森林組合、林業経営者、国有林等が連携し、2000haクラスの団地化を進める。
森林再生を目指す実効性のある仕組みを試行する。

2○○省

経産省

林野庁

国交省

マテリアル・エネルギー、全木材100％利用

JAPIC森林再生事業化研究会主査091103
慶応義塾大学 教授 米田雅子

木材のカスケイド利用の推進、全木材１００％利用、林地残材活用、バイオマス利用の促進

全木材のカスケイド利用

森林資源
原木
林地
残材

製材

マテリアル

合板
チップ
製紙
燃料／エネルギー

ボード

エネルギー
灰・残さ

石炭火力発電に木質バイオマス混焼、木質バイオマス利用のボイラー・発電
木質ペレットボイラー・ストーブなど（化石燃料の代替、CO2削減）

森林資源のマテリアルとエネルギーのバランスを取ろう33

木質バイオマスの活用と災害に強いまちづくり
エネルギー政策の見直し

再生可能エネルギーの利用促進
木質バイオマスの活用による資源循環型の地域づくり
・当面は木質系災害廃棄物を有効利用。
・廃棄物処理完了後は、未利用間伐材等の利用へシフト。
・ただし、木材のカスケイド利用を前提として、マテリアル利用とエネルギー利用のバランスをとること、また、今後の未利用間伐材の出材増加量とのバランスをとることが必要。
・大規模バイオマス施設と、地域バイオマス施設のバランスも大切。
・再生可能エネルギーの全量買取制度を導入。
→ ライフライン（電気・熱）の自立分散化へ貢献。

災害に強い安全・安心な地域づくり

多機能型の海岸防災林の造成・整備
・防風、防潮、防砂に加え、津波を減衰する効果を期待
・美しい景観形成（観光資源）にも寄与
・海岸防災林（砂丘）の造成には、災害廃棄物を無害化した骨材を活用

土地利用（ゾーニング）の見直しと「平成検地」の実行
ガレキ処理（復旧）

居住地

農 地

森 林

ゾーニングの見直し（土地利用調整）
・災害に強いまちづくりに向け、従来のゾーニングを一体的に見直し
・復興計画に基づく一定区域のゾーニングの見直しについては、関係する法手続（都計法、農振法、森林法等）を一元化
・所有者不明の土地の権利を早期に確定する特例「平成検地」の実行
・ゾーニングを見直す地域について、周辺地域と併せて地籍調査、境界の確認（復元）を集中的に実施 （一部の被災地では地籍調査の進捗率は高い。）
・国直轄による実施も検討
・デジタルデータを利用した境界確認（復元）の仕組みを導入

・高台への移転
・地盤の嵩上げ・建物の高層化（避難拠点）
・避難路の確保→ 安全な居住環境の整備

・ほ場の集団化、大区画化（平野部）
・用排水施設等の再編整備
・６次産業化の推進→ 農地の効率的利用→ 新規参入の促進→ 食糧供給基盤の整備

・林地の集約化、団地化、民有林と国有林の連携
・所有区分、規模等を越えたシームレ
スな森林 の整備→ 効率的な路網整備＋先進的機械システムによる搬出間伐の推進→ 木材供給基盤の整備

土地利用基盤の整備による地域再生・産業再生

全国への展開も視野

東北次世代林業システム（イメージ）

次世代林業改革による路網整備等を前提として木材供給力をアップ
木材、木質バイオマスの加工・利用拠点を中心に木材利用のカスケードモデルを構築し、木材資源を活用した地域再生、まちづくりを展開
・製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（温室ハウス、水産加工施設他）

・合板、集成材、製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（温室ハウス、水産加工施設他）
・木を活かしたまちづくり

・合板、集成材工場、石炭火力発電所（混焼）等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（移転集落、水産加工施設他）
・木造復興住宅・木を利用した土木施設の建設

・製材、チップ工場等による木材カスケード
利用
・地域材（金山杉）の活用
・木質バイオマスによる熱電併給
・木を活かしたまちづくり

・合板、製材、集成材工場等による木材カスケ
ード利用 ・地域材（気仙スギ）の活用
・木質バイオマスによる熱電併給（移転集落、水産加工施設他）
・木造復興住宅の建設・木を活かしたまちづくり

・合板、製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（温室ハウス・野菜工場、水産加工施設他）
・木造復興住宅の建設・海岸防災林の再生
・木材利用の地盤強化、まちづくり

・製材、チップ工場等による木材カスケード利用
・木質バイオマスによる熱電併給（復興住宅、温室ハウス・野菜工場他）
・木造復興住宅の建設
・木を活かしたまちづくり

東北地方の森林資源と素材生産量（H19）
森林面積（万ｈａ）
470

森林蓄積（百万ｍ3）
813

素材生産量
（万ｍ3）
430

全国計

2,510

4,432

1,770

比率

19%

18%

24%

東北６県計

木材・木質バイオマス
加工・利用大規模拠点（外材⇒国産材）

木材・木質バイオマス
加工・利用拠点（例）東北の森林資源を活かした雇用創出のための先導的モデルづくり（イメージ案）
林業専用道
ネットワークの構築

林業改革

機械導入
未利用間伐材の搬出を促進

多機能中間土場の開設○岩手県三陸南部（釜石市、大船渡市、大槌町、遠野市、住田町）の地域を想定○林業・木材産業を地域の基幹産業として再生し、雇用を創出○林業関係者、製造事業者、行政が官民広域連携して森林資源を有効活用○森林資源の広域カスケード利用を実現し、木質バイオマスとしても活用○東北をモデルに、将来的な木材製品の輸出も視野に入れた森林資源を活用した雇用創出の形を発信

木造復興住宅、コミュニティ施設、木質バイオマス利用設備、地域熱供給、土木施設等の建設（内陸部：遠野、住田）

製材工場
集成材工場
集会所

地域材を使った復興住宅、コミュニティ施設、バイオマス利用設備、土木施設のモデル建設

小径間伐木を効率的に加工する機械（皮剥機、製材機等）の開発・整備

・小径間伐木を幅ハギボード、国産材２×４部材、集成材等へ加工（高付加価値化）
・国内最先端の小径木加工機械の技術開発（沿岸部：大船渡）（沿岸部：釜石他）

合板工場

石炭火力発電所（混焼）

被災工場の再建

バイオマスガス化
プラント建設・地域材（気仙スギ等）の活用
・地元業者による施工
・地元雇用の創出
・地域バイオマスの循環利用（小規模集落、水産加工、園芸ハウスなど）
・地盤強化等、土木への地域材利用支援を検討

次世代林業システムの実践による東北復興

資源循環型の安全・安心な地域づくり

基幹産業としての林業・木材産業の再生○森林の所有形態、規模を越えたシームレスな森林整備○「平成検地」による境界確定の加速化

地域モデルづくり（次世代林業マスタープランの策定）

・ 施業集約化、路網整備、搬出間伐・先進的機械システムの導入
・民有林と国有林の連携等（土地利用の見直しと連携して）・地籍調査、境界確認の集中的実施（地域の土地利用基盤の整備）
・国土のデジタル情報基盤の形成

広範囲な企業の力を結集
建設

金融

機械

○木質バイオマスの活用による資源循環型の地域づくり

観光○木材加工基地の整備
林業
・拠点となる大型加工施設（製材,合板,チップ）の整備
・複数の拠点整備による災害リスクの分散
・業種を越えた木材利用企業の集合

商社

持続可能な森林経営

・木材加工基地を中心とする物流ネッ
トワークの構築
・企業の力を結集し、地域資源循環型のビジネスモデルづくり

地域バイオマス

運輸
製造業
中間土場

住宅・建築

集成材工場

製紙

・未利用間伐材等の利用
・ライフラインの自立分散化への貢献
・広葉樹二次林の循環活用

鉄鋼

木材加工業

○全木材カスケイド利用の実現

2011/06 米田

合板工場

製材工場

電力ガス
チップ工場

木材自給率５０％目標
地域の雇用創出○災害に強い安全・安心な地域づくり
・多機能型の海岸防災林の造成
・廃木材や地域材を利用した地盤補強・地域材を利用した公共施設、住宅等によるまちづくり

＊木材回収アドバイザー：中部森林開発研究会梅村会長

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