投資情報ウィークリー
2023/04/03

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 4 月 3 日号

調査情報部
相場見通し
■先週のマーケット
先週は、リーマンショックの教訓を活かした当局の迅速かつ大胆な対応が奏功、金融不安が和らいだことで米国の金融市場は落ち着きを取り戻した。従来からある資金繰り支援の連銀窓口制度を通じた融資額は、SVB 等の破綻後のピーク時には過去最高の 1529 億ドルに達したが、29 日には881.5 億ドルにまで急減。また、恐怖指数の VIX 指数も先週に 20 を割り込んだ他、Ｓ＆Ｐ500は 4000pt の大台を回復、10 年債利回りは反発し、原油は WTI 先物が 30 日に 74 ドル台を付けた。尤も、魅力的な金利に気づいたのか、預金者が MMF（マネー・マーケット・ファンド）に資金を移している模様で、MMF の資金残高はパンデミック時を上回る 5.1 兆ドル強にまで急増した他、銀行株、例えば KBW 銀行指数の反発は限定的となっており、シャドーバンクを含めた金融不安が燻っている。
先週（30 日まで）の日本株は、週初は売買代金が低迷したものの、欧米株式市場の反発、配当再投資やその思惑等に絡んだ売買等が株価を押し上げた他、配当落ち日の 30 日も 100 円安程度と確りした展開で、日経平均の週間の上昇幅は 397 円となった。

■主なタイムテーブル
右図は 4 月、5 月の内外の主なタイムテーブル。SVB、クレディ・スイスなどによる金融不安の発生をきっかけに、金融機関の資金調達コストの上昇やバランスシート改善の動きが今後強まれば、信用収縮やリセッションに繋がるリスクがある。一方で、リセッション懸念の高まりは、インフレの鎮静化にも繋がりやすく、FRB 利上げ打ち止め観測が高まっているのも事実だ。ただ、雇用やサービスなどによる高インフレリスクが依然として残り、金融政策（4 月は FOMC の開催予定がない）の判断は、3 月雇用統計（7日）など今後発表されるデータ次第となろう。また、日本の主な 4 月のイベントは、3 日の日銀短観、植田氏が日銀総裁に就任、27 日から 28日の日銀政策決定会合、統一地方選
挙、23 年 2 月期及び 3 月期企業の決算発表など。5 月は広島での G７サミットが最大の注目点だ。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■マイクロン、インテル
マイクロン・テクノロジーの 23 年 8 月期第 2 四半期（12～2 月）決算では、売上高、調整後EPS がともに市場予想を下回ったものの、PC 向けでは下期に需要増加を、データセンター向けでは第 2 四半期の売上が大底になりそうとの見方を会社側が示した。また、インテルは 29 日の投資家向けイベントでデータセンター向け新チップを市場予想より早く投入する予定を披露したことが好感され、先週の両社株価は大きく上昇。対話型 AI「ChatGPT」の成長期待などで人気のエヌビデ
ィアを含め、半導体市況は最悪期を脱し、中長期的な成長サイクルへの期待も高まっているようだ。
■今週の日本株見通し
週初発表される日銀短観では、大企業製造業 DI で 5 四半期連続悪化、大企業非製造業 DI で 4 四半期連続改善がそれぞれ見込まれているが、製造業の悪化度合い、非製造業の改善がどの程度鈍化するのかが注目される。また、設備投資の先送りがどの程度あるのか、仕入れ・販売価格判断 DI でコスト上昇と値上げ対応の状況、新年度の売上高や経常利益の計画など、今後の日本株の先行きを見る上で重要なヒントとなりそうだ。
今週の日本株は、米株市場での半導体株や大型テクノロジー株の足元までの強含み、週末の 3 月
米雇用統計における雇用者数の伸び悩み観測、それに伴う利上げ打ち止め及び年内利下げ観測が強まる可能性、また、新年度相場入りでのポートフォリオ入れ替えなどから、エレクトロニクス株への物色意欲が一段と強まる可能性がある。ただ、米債券市場では既に利下げを織り込み、10 年債利回りは一時 3.3％台にまで低下し、金利の低下余地は限定的とみられる。また、欧米の金融不安で日銀による金融政策正常化の開始時期が先延ばしになる可能性が高まりつつあるが、一方で春闘やコアインフレの状況などから、日本の長期金利に上昇圧力がかかるサプライズも残るため、グロース株へ大きくシフトするのはリスクが高いと考え、それらは今月末の決算発表を鑑みた個別対応が無難であろう。
一方、日本株の大きな魅力である低バリュエーション。24 年 3 月期は東証の要請もあって「株主還元強化」ラッシュになる期待があり、グロース株が人気化するタイミングでは寧ろ低バリュー株の押し目買い好機と考える。低バリュー株、いわゆる PBR1 倍割れの主力銘柄は、銀行などの金融、鉄鋼・化学などの素材、海運などをイメージしがちであるが、トヨタやホンダ、アイシンなど自動車関連や不動産、建設、百貨店などにも多くある点に注目。その中で今週は、サプライチェーンの改善等に伴う 24 年 3 月期の業績回復を見越して自動車関連銘柄を狙ってみたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で今来期業績堅調見通しの主な低 PBR 銘柄群
東証プライム市場全体の前期実績 PBR は、3 月 16 日の 1.15 倍を底に切り返し、30 日時点で 1.18倍まで上昇してきた。一方、同市場上場の個別銘柄では、全体の約 49％に相当する 900 銘柄が 1 倍割れとなっており、0.5 倍未満も 223 銘柄に達している。下表には、TOPIX1000 採用で今来期業績見通しが堅調である主な低 PBR 銘柄群を掲載した。東証プライム、スタンダード上場で PBR1 倍割れの企業
約 1800 社に具体策の開示を要請することも、追い風になりそうだ。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5301 東海カーボン
炭素製品大手で、タイヤ用カーボン素材や電炉用電極、半導体素材に展開、子会社でカソード事業も手掛けている。22 年 12 月期業績は黒鉛電極の市況反転とファインカーボンの成長拡大で大幅増収増益となった。売上高は前年比 31.5％増の 3403.7 億円、営業利益が同 64.7％増の 405.8 億円となった。黒鉛電極事業は前年の在庫調整から反転、下期は売価が前年比約 30％上昇した。米国拠点の大口径・高品質電極 が 特に 堅調 だっ た 。セ グ メン ト売 上高 は 前年 比46.8％増収、営業利益は前年の 4 億円の赤字から80.3 億円の黒字に転換した。カーボンブラック事業
は中国拠点の売却で数量は減少したものの、補修用タイヤがトラック、バス向けに需要旺盛で、売価調整も寄与し、同 39.2％増収、39.8％営業増益となった。また、ファインカーボン事業では半導体エッチング工程で使用される高付加価値品のソリッド SiC（シリコンカーバイド）製品が伸びたほか、SiC 半導体の急成長を受け関連製品の需要が拡大し、同 26.2％増収、54.3％営業増益と好調だった。スメルテ
ィング＆ライニング事業では高炉ブロックがウクライナ危機の影響を受けたものの、カソードや炭素電極の需要は堅調で、同 31.2％増収となった。営業利益は原料価格や労務費の高騰を売価引き上げと生産効率改善でカバーしたものの、のれん償却の影響で同 30.1％減益となった。一方、工業炉及び関連製品事業では中国ロックダウンと民生電子部品業界の低迷を受け、同 9.7％減収、17.1％減益となった。
続く 23 年 12 月期は売上高 4100 億円(前期比 20.5％増)、営業利益 450 億円（同 10.9％増）を見込む。黒鉛電極事業は競争激化を想定し、増収減益計画だが、その他のセグメントは増収増益の見通し。とくに、カーボンブラックの北米拠点フル稼働や半導体市場回復によるファインカーボンの増加、セラミックコンデンサやリチウムイオン電池電極材の市場拡大などが寄与する見通し。また、2025 年までのローリング中期経営計画「T-2025」を策定し、「主力事業の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオの最適化」、「サステナビリティ経営基盤構築」の方針を掲げ、2025 年の売上高 4840 億円(前期比42.1％増)、営業利益 690 億円（同 179.9％増）を目指す意欲的な計画を打ち出している。黒鉛電極事業を 2 割以下に抑え、カーボンブラックを基盤事業に、ファインカーボンや工業炉など成長事業を育てていく考え。

決算説明会資料6965 浜松ホトニクス
最先端の光検出技術を有し、光電子増倍管では世界シェア約 90％。光半導体も高シェア。23 年 9 月
期第 1 四半期（10～12 月）業績は売上高が前年同期比 17.3％増の 551.6 億円、営業利益が同 38.6％増の 155.0 億円となった。主力の電子管事業では、光電子増倍管やイメージ機器、光源などが減少した
ものの、非破壊検査向けマイクロフォーカスＸ線源や半導体製造・検査装置向け光源が伸び、セグメント収益は前年同期比 14.7％増収、24.9％営業増益と堅調だった。もう一つの主力事業である光半導体事業では、半導体製造・検査装置向けイメージセンサや医療分野のＸ線ＣＴ向けシリコンフォトダイオードが好調で、同 11.1％増収、18.1％増益となった。また、画像計測機器事業では画像処理・計測装置がサーバーや車載用基盤の検査向け X 線 TDI カメラの売り上げが増加したほか、半導体故障解析装置が国最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
内やアジアを中心に売り上げを伸ばし、同 55.1％増収、181.6％増益と伸長した。今回、中間及び通期の計画は据え置かれており、通期計画は売上高が前期比 13.1％増の 2362 億円、営業利益が同 2.7％増の 585 億円となっている。通期計画に対する第 1
四半期の進捗率は営業利益で 26.5％となっており、コロナ前の 18 年 9 月期の 22.6％、19 年 9 月期の23.6％、さらに前期の 19.6％も上回っており、順調な進捗といえそうだ。また、同社の連結子会社である
ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパはフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つ NKT フォトニクス社を 3 月 31 日付で傘下に収める。NKT フォトニクスが得意とするファイバーレーザーと同社のレーザーダイオードは相補的な関係にあり、子会社化による新たな分野の展開が期待されよう。

決算短信（大谷正之）

7071 アンビスホールディングス
2023 年 9 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 43.9%増の 72.5 億円、営業利益が前年同期比 36.1%増の 19.8 億円、営業利益率が前年同期比 1.5 ポイント低下の 27.4%となった。第
1 四半期には計画通り 7 施設の新規開設を実施し、第 1 四半期末の施設数は前年同期末比 17 施設増の65 施設、定員数は前年同期末比 887 名増の 3,176名となったほか、既存施設の稼働率は 88.1%、新規施設の稼働率は 55%から 60%となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったものの、既存施設の稼働率は安定稼働の目安となる 82%から85%を上回り、引き続き高い稼働率を維持した。また、首都圏を中心としたドミナント戦略により、新規施設も順調な立ち上がりとなった。利益面では、前年同期の反動から営業利益率が若干低下したものの、本社集約型の管理体制の構築や徹底した需要予測調査に基づく新規開設施設の選定・大型化、採用のシステム化などのオペレーション面の改善により、引き続き高い収益性を維持している。なお、エネルギ
ー価格の高騰などを反映し、2022 年 10 月に入居費の値上げを実施したほか、2023 年 3 月にも追加の値上げを実施した。

投資家情報（下田 広輝）

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参考銘柄
7267 ホンダ
24 年 3 月期第 3 四半期の営業利益は前年同期比 9.3%増の 7339 億円。半導体の供給不足や中国の新型コロナウイルス感染症の影響による四輪車生産・販売台数の減少に加え、原材料価格の高騰やインフレ影響による製造コストの上昇などがあったものの、品質やニーズに見合った価格転嫁や二輪車販売台数の増加、為替影響などが寄与した。通期計画については、足元の生産・販売状況を踏まえ売上収益を前回見込みの 17 兆 4000 億円から 17 兆 2500 億円に下方修正、営業利益については製造コストの上昇圧力もあるものの、更なる事業体質の向上を図るとして 8700 億円（前年比 1%減）を据え置いた。
第 4 四半期の想定為替レートは 1 ドル 130 円を前提。また、上限を 2500 万株もしくは 700 億円とする自己株式の取得を発表した（2 月 23 日～4 月 30 日まで）。
今年 1、2 月の販売状況においても、主力車の販売台数は季節的要因を除くと回復は鈍く、23 年度も、四輪車については半導体不足による生産制限の解消や需要の回復には時間が掛かるとみられる。しかし、半導体の調達についてはメーカーとの直接のやり取りを始めるなど、不足解消は時間の問題と思われ、中国でのロックダウン解除後の四輪車需要の回復期待も大きい。
なおも厳しい環境下において、二輪事業の今後のさらなる躍進に注目したい。第 3 四半期はインド、インドネシア、ベトナム、タイなどアジアを中心に販売実機を着実に伸ばしており、ベトナムでは 10 月単月で 2 ヵ月連続の過去最高販売台数を記録するなど伸長が著しく、各国における経済力の高まりから品質と価格のバランスを考慮した製品の需要が高まっていると考えられる。二輪事業の営業利益は前年同期比で 62%増、営業利益率は 17.1%に達した。また、新たな取組みとして中国、欧州で電動二輪車も発表しており、需要の裾野はさらに広がりを見せるであろう。
四輪車の回復期待、二輪事業のさらなる成長期待、コスト上昇圧力には価格転嫁などの収益改善での取組みなど、中期的に注目したい銘柄と考える。
二輪事業 主要市場の状況

第 3 四半期事業別 売上収益/営業利益（率）2022 年度 第 3 四半期 決算説明会資料より

IR 資料室最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4901 富士フイルムＨＤ
23 年 3 月期第 3 四半期の営業利益は前年同期比 8.7%増の 2026.3 億円。通期計画の 2600 億円に変更はないものの、事業別ではヘルスケア部門とマテリアルズ部門については前回予想（22 年 11 月）より減収減益に、イメージング部門は増収増益に修正した。
マテリアルズ部門は、修正の減額が幅も率も大きく、中でもディスプレイ材料事業において、前年度にモニター、タブレット及び TV 液晶パネルの需要が増加した反動で売上げが減少、下期は在庫調整が厳しいことから、ディスプレイ材料の稼働率を下げるオペレーション等がその主な要因。ディスプレイ材料の回復は 24 年 3 月期の下期半ばに、半導体材料については同第 2 四半期に見込むとした。
ヘルスケア部門は、前年度のコロナ特需の反動や、労務費、光熱費の上昇、案件のずれなどもあり営業利益は第 2 四半期から前年比で減益が続いているものの、主力のメディカル事業では、デジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っている米国 Inspirata, Inc.のデジタル病理部門を買収して院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を図るほか、据置型超音波診断装置の新製品の投入など積極的な展開を行っている。また、バイオ CDMO 事業においては、2000 億円を投じてデンマーク拠点の大型設備増強、培養から精製まで原薬の一貫生産が可能な商業用連続生産システムによる GMP 製造設備の米国テキサス拠点への導入など、バイオ医薬品生産プロセスの開発受託、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装までの製造受託ニーズに応えて行くとしている。
目先の業績は数字のぶれも起こり得ようが、今後は、メディカル部門の一貫体制による囲い込み、バイオ CDMO 事業の成長性、マテリアルズ部門の回復、イメージング部門の伸長など、長期の視点において注目したい銘柄と考える。

IR 資料室（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月３日（月）
３月日銀短観（８：５０）
３月新車販売（１４：００）
４月４日（火）
３月マネタリーベース（８：５０、日銀）
３月日銀短観調査全容（８：５０）
Ｇ７貿易相会合（オンライン）
上場 ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ・ﾒﾃﾞｨｱ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ<5258>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月５日（水）特になし
４月６日（木）
３月車名別新車販売（１１：００）
４月７日（金）
２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
２月家計調査（８：３０、総務省）
２月消費動向指数（８：３０、総務省）
２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月消費活動指数（１４：００、日銀）
４月８日（土）黒田日銀総裁が任期満了４月９日（日）植田日銀総裁が就任
統一地方選・前半戦投開票（知事選、政令市長選、道府県議選、政令市議選）＜国 内 決 算 ＞
４月３日（月）
時間未定 しまむら<8227>【1Q】ネクステージ<3186>
４月４日（火）
時間未定 スギＨＤ<7649>
４月６日（木）
時間未定 ７＆ｉ ＨＤ<3382>
４月７日（金）
時間未定 安川電<6506>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月３日（月）中 ３月財新・製造業ＰＭＩ
米 ３月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ２月建設支出
米 ３月新車販売
休場 台湾（こどもの日）
４月４日（火）米 ２月製造業受注
ＮＡＴＯ外相会議（～５日、ブリュッセル）休場 台湾（こどもの日）、インド（マハビラ生誕日）
４月５日（水）米 ２月貿易収支
米 ３月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
ＮＹ国際自動車ショー（～1６日）
休場 中国、香港、台湾（清明節）
４月６日（木）中 ３月財新・サービス業ＰＭＩ
休場 タイ（チャクリー王朝記念日）、ノルウェー、フィリピン、メキシコ、コロンビア（聖木曜日）
４月７日（金）米 ３月雇用統計
休場 米国、英国、加、独、仏、スイス、ベルギー、蘭、スペイン、ノルウェー、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、
コロンビア、メキシコ、伯、豪、ＮＺ、南ア、（聖金曜日）＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 3 月 31 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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特定非営利活動法人
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