札幌市気候変動対策行動計画～ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して～

令和３年８月26日
札幌市 環境局 環境都市推進部

第１章 計画の位置づけと目的

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1.1 計画の位置づけと目的 ＜本書３ページ＞
 持続可能な脱炭素社会の構築に向けた気候変動対策を推進するための計画
 気候変動対策は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、起こり得る影響に対する、自然や人間社会のあり方を調整する「適応策」に大別される
 計画期間は2021年から2030年までの10年間。2050年の目標と札幌市のあるべき姿を設定し、2030年の目標やその達成に向けた取組等を示す

図1-1

気候変動対策における緩和策と適応策

資料︓令和元年版環境・循環型社会・⽣物多様性白書（2019年６⽉/環境省）より札幌市作成

第２章 気候変動の現状と動向
2.1.4 気候変動の影響と将来予測 ＜本書10ページ＞
 近年、強い台風、集中豪⾬、熱波など、世界中で極端な気象現象が観測されており、多数の人々が亡くなったり、農作物に甚大な被害が発⽣したりしている 地球温暖化の進⾏に伴い、今後、豪⾬や猛暑のリスクが更に⾼まることが予想されている

図2-3

2019年に発⽣した主な異常気象・⾃然災害

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第２章 気候変動の現状と動向

42.2.1 気候変動対策に関する国際動向 ＜本書14ページ＞
 国連「持続可能な開発目標（SDGs）」は、「誰⼀人取り残さない」という理念のもと、人間活動に起因する諸問題（気候変動、エネルギー、貧困・飢餓など）を喫緊の課題として認識し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくため、2030年までに達成を目指す目標
 気候変動は、他のSDGsの達成を左右し得る要素であるため、SDGs全体の達成に向けて、気候変動対策を進めていく必要がある

図2-17

持続可能な開発目標（SDGs）

資料︓国際連合広報センター

第２章 気候変動の現状と動向

52.2.1 気候変動対策に関する国際動向 ＜本書14、15ページ＞
 パリ協定では、地球の平均気温の上昇を産業革命以前との比較で２℃未満に抑える（1.5℃に抑える努⼒を追求する）ために、今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという⻑期目標が示されている
 IPCC「1.5℃特別報告書」では、2017年時点で既に約１℃上昇していることや、気候に関連するリスクが1.5℃上昇に比べて２℃上昇では増加すると予測されている
 また、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、世界の⼆酸化炭素排出量を2030年までに約半減、2050年前後には実質ゼロにすることが必要と指摘されているA）洪水の影響を受ける人口の増加

B）熱波被害の増加

D）漁獲量の減少
資料︓IPCC「1.5℃特別報告書」より札幌市作成

図2-18

世界の平均気温が1.5℃上昇した場合と２℃上昇した場合の人間社会・地球環境への影響の違い

第４章 気候変動対策に関する本市の取組経過

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4.1 本市のこれまでの取組 ＜本書24ページ＞
 ゼロカーボンシティ宣言【2020年２⽉】「2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこと」を宣言するとともに、2030年についても⾼い温室効
果ガス削減目標を掲げる考えを表明

 気候非常事態宣言【2021年３⽉】

市⺠や事業者の気候変動への関⼼を⾼めるとともに、率先した⾏動を呼びかけるため、札幌市気候変動対策⾏動計画の公表と合わせて「気候非常事態」を宣言

第５章 2050年の目標とあるべき姿
5.1 2050年の目標 ＜本書31ページ＞
温室効果ガス排出量を実質ゼロ※とする（ゼロカーボン）※市域全体で、化⽯燃料からの温室効果ガス排出量が現在よりも大幅に減少し、温室効果ガス吸収量との均衡が保たれている状態

5.2 2050年のあるべき姿 ＜本書32、33ページ＞
⼼豊かにいつまでも安⼼して暮らせるゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿

RO」

図5-2

2050年のあるべき姿のイメージ

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第５章 2050年の目標とあるべき姿
5.3 取組の方向 ＜本書33ページ＞
 第⼀に無駄なエネルギー消費を減らし、効率よく使う「エネルギーの有効利⽤」を図る
 そのうえでどうしても必要なエネルギーは、私たちの身近に広く存在する再⽣可能エネルギーへの「エネルギー転換」を図る

図5-3「エネルギーの有効利⽤」と「エネルギー転換」のイメージ

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第５章 2050年の目標とあるべき姿

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5.4 取組推進の視点 ＜本書34、35ページ＞
5.4.1 環境・経済・社会の統合的向上○SDGsの視点から、気候変動対策・エネルギー施策の推進が、経済・社会に対しても効果をもたらすことを示して、すべての主体による連携・協働の取組を促進
5.4.2 道内連携
○多くの人口を抱える大消費地として、道内の豊富な再⽣可能エネルギーや資源を活かし、二酸化炭素の排出削減や経済循環を推進
5.4.3 2050年を⾒据えた取組○政令指定都市の移⾏期を中⼼に集中して整備された公共施設や⺠間ビルなどの更新時期を逃さず、省エネルギー化や再⽣可能エネルギーの導⼊などに向けた対策を強化
図5-4 「気候変動対策・エネルギー施策」を起点とした「環境」「経済」「社会」への波及イメージ

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
6.1 2030年の目標 ＜本書36ページ＞【市⺠・事業者編】市⺠・事業者・市役所が協働で取り組む

温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減

図4-2

図6-1

10

部門別内訳

札幌市域における温室効果ガス排出量の推移と2030年目標の比較

図4-3

エネルギー種別内訳

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）

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6.3 2030年の目標達成に向けた主な取組 ＜本書39〜59ページ＞
施策〈目標削減量〉

本市の主な取組と成果指標（抜粋）［省エネ］
徹底した省エネルギー対策

ZEHの推進、ZEBの推進［再エネ］
再⽣可能エネルギーの導入拡大

建築物・地域等への再⽣可能エネルギー導⼊の推進［移動］
移動の脱炭素化

ゼロエミッション⾃動⾞の普及、公共交通利⽤の推進、コンパクトな都市の推進〈約299万t-CO2〉〈約218万t-CO2〉〈約132万t-CO2〉［資源］
資源循環・吸収源対策〈約７万t-CO2〉［⾏動］
ライフスタイルの変革・技術革新〈－〉• 住宅・建築物の省エネ性能「⾒える化」制度の構築• 集合住宅のZEH-M化、オフィスビルのZEB化に対する設計支援 等【指標】ZEH・ZEB相当以上の省エネ性能を持つ新築住宅・建築物の割合（2016年︓⼾建住宅54％、集合住宅－％、非住宅建築物－％）➡（2030年︓80％）• ⺠間事業者による市有施設や未利⽤の市有地への太陽光発電設備の導入促進• 電気⼩売事業者の再エネ比率等、環境負荷の電⼒選択に役⽴つ情報発信の検討 等【指標】市内電⼒消費量に占める再⽣可能エネルギーの割合（2016年︓24％）➡（2030年︓50％）• 電気自動⾞（EV）、燃料電池自動⾞（FCV）の導入や水素ステーションの整備に対する補助等• 公共交通機関の利便性向上 等【指標】市内⾃動⾞台数に占める次世代⾃動⾞の割合 （2016年︓10％）➡（2030年︓60％）

省資源・資源循環の推進、森林等の保全・創出・活⽤の推進• プラスチックごみの発⽣・排出抑制• 森林の公益的機能の維持増進に向けた間伐など森づくりの促進• ⺠間の住宅・建築物等での道産⽊材の利⽤促進に向けた検討【指標】市内ごみ焼却量 （2016年︓44.3万t）➡（2030年︓39.2万t）

ライフスタイルの変革・技術革新• 気候変動の現状や将来予測、⼀人⼀人に取り組んでほしい環境配慮⾏動等の情報発信• 市⺠・事業者が脱炭素社会に向けたライフスタイルを考え、対話する機会の創出• 省エネ・再エネに関する新製品・技術の開発に関する補助 等

第７章 2030年の目標と達成に向けた取組（市役所編）
7.1

2030年の目標 ＜本書60ページ＞

12【市役所編】市役所が事業者の⽴場で取り組む

温室効果ガス排出量を2016年比で60％削減

図7-2

図7-1

⽤途別構成比市役所の温室効果ガス排出量の推移と削減目標との比較

図7-3

エネルギー種別構成比第７章 2030年の目標と達成に向けた取組（市役所編）
7.2

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2030年目標の達成に向けた主な取組 ＜本書61〜65ページ＞
施策〈目標削減量〉

主な取組と成果指標（抜粋）［省エネ］
徹底した省エネルギー対策• 市有建築物の新築・改築・大規模改修時におけるZEB化• 照明のLED化、電気やガスを使⽤する省エネ機器への転換• デマンド監視装置の導入によるエネルギー消費の「⾒える化」［再エネ］
再⽣可能エネルギーの導入拡大• ⺠間事業者による市有施設や未利⽤の私有地への太陽光発電設備の導⼊促進• 地域新電⼒を活⽤した市有施設への再エネ電⼒供給の検討• 市有施設への環境配慮型電⼒契約の導入や「RE100化モデル事業※」検討［移動］
移動の脱炭素化• 公⽤⾞の次世代⾃動⾞への転換• 公共交通機関の積極的な利⽤（職員の外勤時）〈約0.2万t-CO2〉【指標】公⽤⾞台数に占める次世代⾃動⾞の割合（2016年︓13％）➡（2030年︓63％）［資源］
資源循環・吸収源対策• プラスチックごみの発⽣・排出抑制• 公共施設への道産木材導⼊の検討（森林環境譲与税）〈約15.3万t-CO2〉〈約21.0万t-CO2〉【指標】ZEB相当以上の省エネ性能を持つ新築・改築建築物の割合（2016年︓－％）➡（2030年︓80％以上）【指標】市有施設の電⼒消費量に占める再エネの割合（2016年︓29％）➡（2030年︓80％）〈約6.9万t-CO2〉【指標】市内ごみ焼却量 （2016年︓43.8万t）➡（2030年︓39.2万t）［⾏動］
ライフスタイルの変革・技術革新 〈－〉• 「札幌市環境マネジメントシステム」の運⽤による職員の省エネ⾏動の実施※市有施設の使⽤電⼒を再⽣可能エネルギー100％に切り替える事業

第８章 気候変動の影響への適応策
8.2

14

適応策に取り組む分野 ＜本書67ページ＞

 国が⾏った影響評価を参考としながら、札幌市に影響があると思われる６分野を選定し、分野ごとに関係部局が現在実施している取組を集約・整理 今後は、気候変動やその影響について、モニタリングや国・関係機関との連携により最新の科学的知⾒等の収集に努め、取組の有効性等を検証しながら、適応策の充実を図っていく
分野

取組例

自然災害

• 河川施設・下水道施設の整備と適切な維持管理• 防災体制の確⽴と災害廃棄物の適切な処理

産業・経済活動・都市⽣活• 停電発⽣時の電源確保策や災害に強いエネルギーネットワークの構築等• 国・研究機関・道内自治体との連携調査・研究• 大雪等による道路交通への影響軽減のための雪対策

健康• 住宅・建築物の⾼気密・⾼断熱化による夏期の室内環境の改善• 市⺠・事業者への⾷品衛⽣知識の普及啓発

水環境・水資源• 水質の常時監視• 水道水源の保全対策

自然⽣態系• 外来種予防や⽣物多様性の保全に関する普及啓発• 野⽣鳥獣による被害防止対策

農業• 温暖化に対応した栽培技術等の情報提供や農業⽣産基盤の整備に対する支援• 家畜伝染病に関する検査・普及啓発

私たちにできること＜LED照明への買替え＞

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電球形LEDランプを2,000円で購⼊→約９か⽉で元が取れる
年間2,510円も損︕

LEDシーリングを8,723円で購⼊→約３年で元が取れる
年間1,840円も損︕
LEDシーリングライトなら、時間とシーンで調光・調色を使い分けて省エネ︕

私たちにできること＜省エネ家電への買替え＞
冷蔵庫

年間約6,000円も損︕

エアコン

年間約4,500円も損︕

家電製品は10年を目安に買替えを検討しましょう︕

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私たちにできること＜ZEH（ゼッチ）に住む＞

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ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）●断熱性・気密性が⾼く、極⼒エネルギーを使わない●太陽光をうまく利⽤し、発電で余った電気は売る●各部屋の温度差がなく、ヒートショックのリスクも軽減︕

⾼断熱・⾼気密住宅へのリフォームも効果的︕

私たちにできること＜移動手段を変える＞
次世代自動⾞（電気自動⾞〔EV〕やｃ
燃料電池自動⾞〔FCV〕）に乗り換え
HV

札幌市役所の公⽤⾞（FCV）

EV、PHV

FCV

公共交通機関の利⽤、ｃ
徒歩・自転⾞で移動

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私たちにできること＜ライフスタイルの変容＞
暖房・冷房は適切な温度にｃ

目安ｃ
宅配便は１回で受取りを目安

エアコンはフィルター掃除を︕

プラスチックごみを増やさない

使い捨てのプラスチック製品をなるべく使わない

マイボトル
マイバッグ

日時指定や宅配ボックスを活⽤︕

旬のもの、産地の近いもの
ｃを買う（地産地消）19

節水シャワーヘッドへｃ
交換を

従来のヘッドに比べて、35％節水に︕

環境負荷の少ない電⼒ｃ
メニューを選ぶ

道産⽊材
エネルギーは露地栽培＜ハウス栽培
産地が近い＜産地が遠い

再⽣可能エネルギーから作られた
電⼒メニューもある︕

私たちにできること＜気候変動への備え＞

極端な気温
熱中症対策を知る（1）暑さを避ける（⾏動、住まい、⾐服の⼯夫）

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破壊的な台風、発達した低気圧
降⽔・極端な降⽔

安全な場所の確認
⾃分の地域の洪水ハザード
マップなどを確認しておく（2）こまめに水分を補給する（のどが渇いてなくても補給する）（3）急に暑くなる日に注意する
参考︓環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」

洪水ハザードマップ（中央区・南区版）

ご清聴
ありがとうございました
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札幌市中央区北１条⻄２丁目
札幌市環境局 環境都市推進部 環境政策課
TEL︓011-211-2877
Mali︓kan.suishin@city.sapporo.jp