豊かな自然と歴史を活かし共に生きるまち

宗像－地域に現存する自然や歴史などの資源を大切に守り活かすことで、将来にわたって持続する社会を形成する－

持続可能な社会の形成は、私たち人類の活動による環境への影響が地球の限界に迫っている今日、第一に優先すべき課題です。国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）を進めるために日本が掲げる SDGs 実施指針では、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」がビジョンとして掲げられています。
宗像市は、豊かな自然と歴史的資源に恵まれた市です。これら地域の誇るべき環境資源を大切に守り、活かすことで将来にわたって持続する社会を形成します。また、物質的・経済的豊かさだけでなく、これら地域の活動を通じて人とつながり、地域とつながる安心・やすらぎ・誇りなどの精神的な豊かさがあふれるまちを創造していきます。
そして、物質的にも精神的にも豊かさを感じられる社会を将来に確実に引き継いでいくことが、現在を生きる私たちの最大のミッションです。
私たちを取り巻く地球環境、生活環境の変化は、近年大きな注目を集めています。これに伴い、その原因と考えられる事象、物事についても、新たな社会課題として注目され、対応が求められています。過去から受け継いだ大切な宗像を守るため、新たな課題に対しても柔軟に対応していきます。
宗像市では環境に取り組む具体的な方向を示すものとして、平成 30 年に第 2 次宗像市環境基本計画を策定し、令和 5 年には中間見直しを行いました。本計画では、環境保全、経済の発展及び社会的課題の解決が図られた持続可能な社会を目指し、『豊かな自然と歴史を活かし 共に生きるまち宗像』を目指す環境像に掲げます。

福岡県 宗像市 令和５年３月

■計画の位置づけと施策体系
第 2 次宗像市環境基本計画は、宗像市環境基本条例第 7 条の規定に基づき策定する計画です。この条例
は、環境の保全についての基本理念、市の施策を策定する際の基本的方針等を定めているもので、本計画は、その基本理念の実現を図るための取り組みや推進体制等を定めるものです。
第 2 次宗像市環境基本計画における施策の体系を示します。なお、本市では、国連で採択された SDGsに示す 17 の目標のうち、環境に関係する 12 の目標（ゴール）に向けた取り組みを、計画の推進を通じて実践していきます。
「■第 2 次宗像市環境基本計画の施策の体系と SDGs の関係」では、各ゴールのロゴマークの下に SDGsで示される 169 のターゲットのうち、本計画の施策と方向性を同じくする 21 のターゲットを示します。

1

第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版

■第 2 次宗像市環境基本計画で取り扱う SDGs の 12 のゴール

■第 2 次宗像市環境基本計画の施策の体系と SDGs の関係
第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版

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■計画の対象範囲
計画の対象地域は、宗像市全域です。必要な分野では、近隣自治体や国、県と連携、協力して取り組んでいきます。
対象とする分野は、「自然環境」、「生活環境」、「都市環境」、「地球温暖化」の環境要素が属する 4 分野と、これを守り、創り、活用する手段としての「教育・協働」の 1 分野を加えた 5 分野とします。

■計画の期間
計画期間は、平成 30 年度を初年度とし、令和 9 年度を目標年度とする 10 年間とします。中間年度にあたる令和４年度に中間見直しを行い、計画の進捗状況や社会経済状況の変化、環境問題に関する大きな変化などが生じた場合は、必要に応じて改定を行います。

■計画策定の背景
近年、世界中で地球温暖化が原因とみられる異常気象や災害が数多く発生しています。また、温室効果ガスの増大だけではなく資源の枯渇や自然環境の破壊など、地球環境への影響はより深刻化しています。異常気象、エネルギー問題、資源の枯渇などは、私たちの生活や事業活動に起因するところが大きく、また、それらに多大な影響も及ぼしています。地球で起こっている事態を正しく理解し、それに対する世界の動向を知り、私たちの生活や事業活動の中で何ができるかを考え行動することが求められています。
また、平成 29 年 7 月、宗像大社を構成資産とする「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」がユネスコの世界遺産に登録されました。地球規模の環境問題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することは、世界遺産のあるまちとしての使命であるとも考えます。
「第 2 次宗像市環境基本計画」では、第 1 次宗像市環境基本計画等の施策の方向性を引き継ぎながらも、地球規模の環境問題の解決に寄与する施策にも積極的に取り組んでいきます。
「第２次宗像市環境基本計画」中間見直しに際しては、地球規模の環境問題に対する取り組みの一層の推進、そして新たな考え方の取り入れによる取り組み全体の推進力の強化を図っていくこととします。
日本政府は 2020 年 10 月、地球温暖化の影響を最小限に緩和するため、2050 年までに CO₂などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『カーボンニュートラル』を目指すことを宣言しました。
宗像市においても、2021 年 10 月 8 日、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。中間見直しでは、宗像市における排出目標や具体的な施策を示し、今後、宗像市のゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進していきます。
また近年の社会動向では、『SDGs（持続可能な開発目標）』の推進や、『地域循環共生圏』の構築にみられるように、様々な分野に跨がる取り組みを一体的に進めていくことで、相乗的な効果が期待される考え方が示されています。人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていく『ワンヘルス』の理念など、新たな考え方を積極的に取り入れながら、総合的な視点で様々な環境分野に渡る取り組みを一体的に推進していきます。

3第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版

近年の社会動向に関する解説●パリ協定、カーボンニュートラル
パリ協定は、2020 年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みです。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。2021 年 10 月に閣議決定された国の「地球温暖化対策計画」では、2050 年のカーボンニュートラル、2030 年度において温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）、さらに 50％削減の高みを目指すこととしています。宗像市においても、2021 年 10 月 8 日、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言しました。

●気候変動影響への適応
地球温暖化の対策には、「緩和」と「適応」の二本柱があります。気候変動を抑えるためには、緩和が最も必要かつ重要な対策です。
ただし、緩和の効果が現れるには長い時間がかかるため、早急に大幅削減に向けた取組みを開始し、それを長期にわたり強化・継続していかなければなりませんが、最大限の排出削減努力を行っても、過去に排出された温室効果ガスの大気中への蓄積があり、ある程度の気候変動は避けられません。変化する気候のもとで、自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する「適応」は不可欠として、2021 年 10 月に国の「気候変動適応法」が閣議決定されました。

●持続可能な開発目標（SDGs）「持続可能な開発目標（SDGs）」は 2015 年 9 月 25 日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための国際目標であり、17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。この実施には、全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠であることから、宗像市環境基本計画においても各施策に関連する SDGs のゴールを明確にしています。

●地域循環共生圏
2018 年 4 月に閣議決定した国の第五次環境基本計画では、「持続可能な開発目標」（SDGs）や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、SDGs の考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していくものといわれています。

●ワンヘルス
新型コロナウイルス（COVID-19）をはじめとした人獣共通感染症への対応として、人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていく『ワンヘルス』の理念に基づく取り組みが重要といわれています。福岡県では 2022 年 3 月に「福岡県ワンへルス推進行動計画」を策定し、「①人獣共通感染症対策、②薬剤耐性菌対策、③環境保護、④人と動物の共生社会づくり、⑤健康づくり、⑥環境と人と動物のより良い関係づくり」の６つの基本方針や取り組みが示されています。宗像市では、2021 年 12 月 17 日、市議会においてワンヘルスの推進に関する決議を行い、福岡県計画に連携協力することや、住民へのワンヘルス周知に努め、理解をうながし、その活動に対して必要な支援を行うこととしています。
[出典：福岡県ホームページ]
ワンヘルスのイメージ

第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し概要版

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■達成に向けた取り組み

１ 自然環境

豊かな自然を守り育てる

宗像市は、周囲に四塚連山をはじめとする緩やかな山並みが連なり、その山々からの清流は釣川となりまちの中央を流れています。釣川流域には肥沃な平野が広がり、海岸線には白砂青松で有名なさつき松原など玄海国定公園の見事な眺望が広がります。特に、世界遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成資産である沖ノ島は、古くから立ち入りが厳重に制限されてきたこともあり、手つかずの自然が多く残されています。

１－１

水清らかで親しみのある水辺づくり●水辺環境の保全
貴重な水源や清流を守り、生物の生息・生育環境を育み、人々が憩い親しむ水辺環境を創出するため、河川の水質浄化活動や美化意識の向上に取り組みます。

●健全な水循環の確保
釣川水域の水質を保全するため、市民や事業者に対し生活排水の適正な処理を促します。また、安全・安心な水を市民等に提供するため、水質管理の強化や上下水道施設の適切な管理を行■釣川

います。さらに森林、農地や市街地の保水機能の向上や集中豪雨時の災害防止に向けた雨水対策を推進します。

１－2

海

豊かさを守り育む海づくり●豊かな海づくりの推進
新藻場造成などの漁場環境の整備、海岸清掃や海洋ごみの回収、森林・河川の適切な保全を行い、豊かな海づくりに取り組みます。

●さつき松原の保全と再生
さつき松原の美しい景観と機能の維持に努めるため、市民、事業者や県などと連携・協働してさつき松原の再生・保全に取り組みます。

１－3緑■さつき松原の松苗植え

人と自然が共に生きる里地・里山づくり●里山の保全と再生
里山の荒廃による保水力の低下、地滑りなどの災害を防ぐため、里山の保全と再生に取り組みます。

●農地の保全農地の多面的機能を活かすため農地の保全に取り組みます。

１－4生物■竹林に覆われた里山

多様な生物が息づくまちづくり●生物の生息・生育環境の保全
多様・希少な生物が生息できる環境を守るとともに、重大な被害を及ぼしている有害鳥獣や特定外来生物の対策に取り組みます。

●生物の調査と情報発信
生物の生育状況を調査し、その情報を発信します。また、野生生物への理解や認識を深めるための環境学習や体験学習を展開します。

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第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版■アサギマダラ観察会

２ 生活環境

安心して暮らせる生活環境のあるまちづくり

大気や水など、本市の生活環境の基盤は、近年、比較的良好な状態に保たれています。一方で、微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントによる大気汚染や健康被害への懸念もあります。これまでの環境監視などを継続して行い公害の未然防止に努めるとともに、新たな問題への適切な対応が求められています。
ごみの適正処理に関しては、3R の取り組みの推進によるごみの資源化・減量化の拡大に努めています。また、ごみの収集運搬から処分に至るまでの一連の処理過程において、安全性の確保と効率的な運営に努めています。

2－1

公害

健康で安全に暮らせるまちづくり●公害の防止きれいな空気のもと安心・安全に生活できるよう、適切な情報提供や指導を行います。
貴重な水源である釣川の水質にかかる環境基準を達成するとともに、さらに清らかな水質を目指すため、家庭・事業所からの排水による汚濁負荷の低減を推進します。
静かな環境を守るため、環境監視や啓発活動を行います。
市民が安心・安全に生活できるよう、県保健福祉環境事務所などの関係機関と連携し、騒音、悪臭等公害に関する苦情や相談に迅速に対応します。
化学物質の使用に関する情報提供等を行うとともに、市管理施設において化学物質の適正使用を行います。

2－2

ごみ

環境負荷の低減に寄与するまちづくり●3Ｒによる資源循環の推進
ごみの発生抑制を最優先とし、3R の推進に向けた啓発や、市民・事業者の自主的な取り組みに対する支援を行い、ごみのさらなる減量化・資源化に取り組みます。また、「環境負荷の低減」、「持続可能な社会の実現」、「地域活性化」などの観点から、地域に賦存するバイオマスの活用を検討していきます。

●ごみの適正処理の推進
3R を推進していくための施設や体制の適正な運営と、ごみ処理の一連の過程においてさらな■宗像清掃工場る環境負荷の低減や安全性の向上等に努めます。また、不法投棄対策の充実や将来のごみ処理体制のあり方を調査、検討します。

３ 都市環境自然と歴史、環境が調和する快適で美しいまちづくり

本市は、豊かな自然に加え、歴史・文化が育まれたまちです。四塚連山やさつき松原、釣川などの多様な自然と宗像大社、鎮国寺などの神社仏閣、旧唐津街道などの歴史・文化資源、市民の憩いの場となる公園などの緑地と住環境を調和させることにより、美しく快適に暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。
■宗像大社

辺津宮

第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し概要版

63－1

居住環境

快適で住みよいまちづくり●まちのうるおいの創出
公園等の適切な維持管理とともに、公共的な施設等の整備の際は緑化に努め、自然とまちなみが調和し、市民がうるおいを感じられるまちづくりに取り組みます。

●まちの美化の推進
空き家・空き地の適切な管理を促進します。また、ごみ捨てに関してマナーを守るよう意
識啓発を図るとともに、清掃等の美化活動の推進によって快適な居住環境の確保に取り組み■宗像ユリックス総合公園ます。
犬や猫などのペットの飼養に関しマナーを守るよう意識啓発を図るとともに、飼い主のいない動物との適切な関わり方に関する意識啓発を行います。

3－2

景観美しいまちなみづくり●景観まちづくりの推進
豊かな自然や貴重な歴史・文化資源を活かした景観の形成とまちづくりを推進し、良好で美しいまちなみを形成するとともに、宗像市独自の個性と魅力を創出します。

４ 地球温暖化 脱炭素化をめざしたまちづくり
福岡観測所（福岡市中央区大濠）で測定された年平均気温は、100 年間で 2.48℃上昇しており、地球温暖化や都市化の影響などを受けた結果と考えられています。本市においても過去 40 年間で気温が約 1.5℃上昇しています。宗像市ではこれまで、地球温暖化対策を通した「持続可能なまちづくり」の視点をもち、将来を見据えたまちづくりを進めており、2021 年 10 月 8 日に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。今後も、脱炭素社会の実現に向けては、温室効果ガスの排出抑制や森林等の吸収作用の強化などによる地球温暖化の緩和策に加え、将来的に避けがたい気候変動の影響を低減するための適応策を併せて実施しつづけることが必要です。
地球温暖化への対応は喫緊の重要課題である一方、令和 3 年に国・地方脱炭素実現会議が取りまとめた地域脱炭素ロードマップでは、「地域脱炭素は地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できる」と示しています。宗像市においても、カーボンニュートラルの推進に向けた施策を実行していく際には、市が抱える地域課題の解決策として展開していくこととし、地域資源や地域特性を有効活用した施策展開を図っていきます。

4－1

緩 和 策

脱炭素のまちづくり●省エネルギーの推進
農作物や製品の運搬に伴うエネルギー消費量の削減を図るために地産地消を推進します。また、市民、事業者の省エネ行動や省エネ型設備・機器への更新を促進するための啓発に努めます。
●再生可能エネルギーの導入促進
化石燃料から低炭素なエネルギーへの転換を図るために、周辺の自然環境や生活環境に配慮した再生可能エネルギー設備の導入を促進します。
また、公共施設や公有地への再生可能エネルギー導入を推進します。

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第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版■脱炭素を通じた地域課題の同時解決（イメージ）

●地域環境の整備と改善
都市の低炭素化を図るために、公共交通機関の利用促進、コンパクトシティ化に努めます。また、森林やまちの緑による二酸化炭素吸収機能を向上するための荒廃森林対策や身近な緑の育成・管理を進めます。さらに、ブルーカーボンとしての藻場に着目し、二酸化炭素吸収機能を高めるための藻場保全・造成等の事業を進めます。

4－2

適 応 策

地球温暖化に適応したまちづくり●適応策の推進
気温の上昇や大雨・短時間強雨の頻度の増加など、すでに表れている影響や中長期的に避けられない影響を軽減するために、防災、農林水産業、生態系、水環境、自然、健康など様々な分野に対して、適応策を進めていきます。

５ 教育・協働 環境に関心を持ち行動する人を育てるまちづくり
宗像市における環境教育・学習の取り組みや環境保全活動は、地域、市民活動団体、学校、企業、行政等の様々な主体が互いに協働・連携しながら多様に展開されてきました。今後も質の高い取り組みが継続して実施されることが求められています。

5－1

教育

人づくり・地域づくり●学校等での環境教育の推進
学習指導要領に基づき授業や学校生活などにおいて、環境に対する興味・関心を高める環境教育に取り組みます。
●地域での環境学習の推進
幅広い世代の人が環境に関心を持って学習し、環境保全に携わるようになるための仕組みづくりを行うとともに、環境保全活動を地域一体となって取り組むための人材の育成を支援します。
■むなかた子ども大学「ゼロカーボンコース」●環境活動情報の集約及び発信

市民や各種団体が実施する環境調査や環境保全活動によって得られた成果・知見等の情報を集約・管理するとともに、市民の関心を高めるような効果的な情報発信に努めます。

5－2

協働

実践のための仕組みづくり●多様な主体との協働による施策の推進
多様な主体との連携・協働のための制度や仕組みを整え、連携・協働による施策を推進します。

第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版

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■重点施策達成に向けた取り組みのうち、現在の社会情勢の変化や宗像市が直面する課題を踏まえつつ、実施により多くの効果が期待される 3 つの取り組みを、今後特に重点的に取り組んでいく『重点施策』として位置づけ、推進していきます。

重点施策１

自然環境

ブルーカーボンも活用した豊かな海づくりの推進

宗像市の海の保全、地域の活性化、カーボンニュートラルに向けた取組として、「ブルーカーボン」や「オフセットクレジット制度」について産学官民の連携のもと調査・検討を進めます。

重点施策２

生活環境

食品ロス対策の推進

持続可能な社会の構築を目指して、食品ロス対策である「フードドライブ」や「てまえどり」などの具体的な取り組みの推進のほか、食品ロスに関する市民への普及啓発を進めます。

重点施策３ 地球温暖化

カーボンニュートラルの推進

単に地球温暖化への対応をしていくのではなく、宗像市における地域課題の解決策として、地域資源や地域特性を有効活用した施策展開を進めます。

■計画の推進体制及び進行管理
本計画の推進にあたっては、①市民、市民団体、事業者との協働②全庁一体による推進③宗像市環境保全審議会による進捗評価④広域連携による推進の 4 つの観点から着実に行っていきます。
また計画の進行管理にあたっては、
Plan(環境基本計画)、Do(計画の推進)、Check(点検及び評価)、Action(改善及び見直し)という PDCA サイクルによる継続的な進行管理を実施し、進めていきます。

第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し（概要版）
令和 5 年 3 月〒811-3492 福岡県宗像市東郷一丁目 1 番 1 号
宗像市市民協働環境部環境課脱炭素社会推進室
電話：0940-36-9875（直通） ＦＡＸ：0940-36-0270
ＨＰ：http://www.city.munakata.lg.jp

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第 2 次宗像市環境基本計画中間見直し

概要版