公益財団法人ルイ･パストゥール医学研究センター
研究活動の不正行為に関する取扱規程
2016 年 1 月 5 日制定（主旨）
第１条 この規程は、平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、当財団に所属するすべての研究者において、競争的資金等、運営費交付金、私学助成等の基盤的経費その他の関係省庁の予算の配分または措置により行われるすべての研究活動が健全、かつ適正に行われるように、不正行為を防止することを目的とし、必要な事項を定めるものとする。
（不正行為の定義）
第２条 研究活動上の不正行為とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、データや研究結果、論文等の捏造、改ざん、盗用並びにその行為の証拠隠滅や立証妨害（実験記録や資料等の隠滅や破棄等を含む）を意味する。
捏造、改ざん、盗用とは下記のことを示す。
①捏造（ねつぞう） 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
②改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
２．また研究費の使用目的外運用や私的運用、架空発注や預り金等の研究費に関する不正運用を意味する。
３．上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものを意味する。
（不正行為防止のための体制）
第３条 理事長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有するものとして、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
2．各研究室の室長は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための措置を講じるものとする。
3. 不正行為防止に関わる業務は当財団の事務局が担当し、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、研究倫理教育責任者は事務局長が担当、当財団に所属する研究者に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

（告発等の取扱）
第４条 不正行為の告発は「研究活動の不正行為に関する告発窓口」に基づいて取り扱われるものとし、告発から調査、判定、懲罰に至るまでの全過程の責任は当財団の理事長が有する。
但し、調査委員会の運営等の責任は調査委員長が負うものとする。
2. また、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
第５条 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性や合理性、告発内容の本調査における調査可能性を確認し調査の要否を判断しなければならない。そのためには、3 名の委員からなる予備調査委員会を設置し、委員は理事長が指名する。
当該調査の要否を配分機関および関係省庁に報告しなければならない。
（調査委員会）
第６条 調査が必要と判断された場合は、直ちに調査委員会を設置しなければならない。
2. 調査委員会の委員の半数以上は、当財団に属さない外部有識者でなければならない。
また、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
上記を踏まえ、下記のメンバーで構成するものとする。
1）調査委員会の委員長＊4）のメンバーから 1 名を選出

2）告発を受けた者が所属する部局の者

2名

3) 当該事案に関連する研究を専門分野とする研究者 1 名
4) 当財団以外の、財団及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない有識者及び法律の知識を有する外部有識者

3名（調査の通知）第 7 条 調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
2. 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に、書面により理事長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
3. 理事長は、前項の異議申立があった場合は、当該異議申立内容を審査し、その内容が妥当であると判断したいときは、当該異議申立に係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（調査の実施）第８条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、被告発者及びその関係者からの聞き取り調査、関係資料等の閲覧調査を開始し、下記の内容に関して調査しなければならない。
1) 不正の有無
2）不正の内容
3)

関与した者及びその関与の程度

4) 不正使用程度の相当額
5) その他調査することが合理的と判断される事項
また、同時に告発者や被告発者に調査委員会メンバーの氏名や所属及び調査内容、調査期間等を通知しなければならない。
2.

また調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分は配慮するものとする。
（研究費の一時的使用停止）
第９条 必要に応じて、当財団は調査対象となっている被告発者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を一時的に命じることができる。
（判定及び認定）
第 10 条 調査委員会は、本調査の開始から、原則として 150 日以内に調査結果をまとめ、不正行為の有無について、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を判定し、不正行為に関する証拠等で疑いの余地がない場合には、不正行為と認定する。但し、認定の前に被告発者に対して弁明の機会を与え、調査等の公正性を担保しなければならない。
2．不正行為が認定された場合は、不正行為に関与した者及びその関与の程度、また不正使用の相当額についても認定するものとする。
3．不正行為が認定されなかった場合は、その告発が正当なものであったかについても認定するものとする。但し、認定の前に告発者に対して弁明の機会を与え、調査等の公正性を担保しなければならない。
（認定方法）
第 11 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2. 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3. 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属す
る生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知および報告）
第 12 条 理事長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が当財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
2．理事長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
3．理事長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が当財団以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（処分及び是正措置等）
第 13 条

理事長は、調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令や就業規則その他の関係諸規定に従って、処分を課すものとする。
また、理事長は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他の必要な環境整備措置を取るものとし、関係する部局責任者に対し、是正措置等を取ることを命じることができる。
2. 理事長は、前項の処分及び是正措置等が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分及び是正措置等の内容を通知する。
（不服申立）
第 14 条 不正行為を認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 2 週間以内に調査委員会に不服申立ができる。
2.

調査委員会は、申立に応じて不服申立の却下、あるいは再調査開始を決定しなければならない。再調査期間は 50 日間以内とする。再調査結果（認定を含む）はまとまった時点で告発者、被告発者に通知し、配分機関および関係省庁に報告しなければならない。

（配分機関の取扱）
第 15 条 配分機関へは、下記の内容について対応しなければならない。
1) 調査方針、調査対象及び方法等についての報告と協議。
2)

調査結果、不正発生要因、再発防止計画書等を含む最終報告書の提出。但し、期日の180 日以内に調査が完了しない場合には、調査の中間報告書を提出すること。
3)

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定のうえ、報告すること。

4) 配分機関が求めれば、調査終了前でも調査の進捗状況報告や中間報告の提出すること。
5)

また当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じること（但し調査に支障がある等、正当な事由がある場合は除く）。

6)

上記 2) の調査結果については関係省庁にも報告しなければならない。

7）調査結果について不服申し立てがあった場合、あるいは不服申し立ての却下や再調査開始の決定等があった場合も、同様に配分機関および関係省庁に報告しなければならない。
（秘密保護義務）
第 16 条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、この規定に基づく調査で知り得た情報に関して守秘義務を遵守しなければならない。職員等でなくなった後も同様とする。
2.

同様に告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密保持を徹底しなければならない。
（関係者の保護）第 17 条 告発者及び調査関係者が、告発や情報提供等を行ったことを理由に不利益な扱いを受けないように十分に配慮を行うものとする。
2. 被告発者のプライバシー等の権利を不当に侵害することのように配慮し、不正行為がなかった場合には、被告発者の研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。
（懲罰）
第 18 条

不正行為が認定された場合は、被告発者は懲戒処分(『就業規則』第 33 条で定める)や刑事告発等の対象になることもある。
（公表）
第 19 条 調査結果の公表については、不正の有無、不正の内容等、プライバシーを十分に考慮したうえで当財団のホームページで行なうものとする。
2．前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、当財団が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

附則
1．この規程は、2018 年 8 月 1 日から施行する。
2.

2016 年 3 月 31 日一部改正。

3.

2017 年 1 月 16 日一部改正。

4.

2018 年 6 月 1 日一部改正。

5.

2018 年 12 月 1 日一部改正。

6.

2019 年 8 月１日一部改正。

7.

2019 年 9 月 2 日、第 7 条、第 11 条の追加及び一部改正。

8.

2020 年 11 月 19 日、第 12 条の追加及び一部改正。

9.

2021 年 2 月 20 日、第 12 条の追加及び一部改正。