日本知財学会第 21 回年次学術研究発表会予稿集，2023 年

日本弁理士会協賛セッション◆ AI(人工知能)技術の急成長と CGC 改訂によって大きく変わる
企業の知財業務と 特許事務所との関わり方◆
【概 要】
本セッションでは、2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード及び知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 によって知財業務が変容しつつある現状、並びに第三次のブームといわれるほど AI 技術の開発と普及が急速に進んでいることに着目し、企業並びに特許事務所の現在の業務上の課題を洗い出して議論する。
一方、改訂CGCで求められる知財業務へのガバナンス強化と知財情報の開示拡充のため、例えば知財業務のうち AI で代替できることは積極的に AI に任せることとし、企業の知財担当者はより大きな価値を生み出すことができる業務することに特化してはどうかとの仮説が成り立ちそうである。このように企業の知財部門は「AI の活用による価値向上/業務の変革」を前提としつ
つ、改訂 CGC 対応により構築すべき業務のあり方が大きく変わる時期に直面している。
他方、特許事務所としても AI の進化に伴い業務変容をせざるを得ないこと、改訂 CGC を受けてクライアント企業への適切な情報提供をする必要性もあるものと思われる。本セッションでは、企業において知財活動価値の最大化を図りつつ業務の変革を迅速かつ円滑に進めるため、また、特許事務所において AI を有効活用した業務改革と改訂 CGC などの最新情報を提供するなどの新たな業務を立ち上げる等のため、企業と特許事務所間の新たな連携のあり方を探る。
なお、本セッションにおける議論の内容は、本講演者の意見であり、各講演者が所属する組織や団体の公式見解ではない点にご留意いただきたい。
議題 : ① 知財業界における最近の変化② 知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 の解説③ ガイドライン制定を受けた企業知財の役割変化④ ChatGPT を含む AI が企業と事務所の知財業務に与える影響⑤ 企業と特許事務所とが連携してとるべき施策の仮説提言⑥ パネラー間のディスカッション⑦ 聴講者との Q&A（１） 知財業界における最近の変化
近年、2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、改訂 CGC という）と知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 によって企業の知財業務が変容しつつあり、同時に AI 技術の開発と普及が急速に進んでいる。
こうした環境変化と企業知財業務の深化について概説する。
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日本弁理士会協賛セッション◆ AI(人工知能)技術の急成長と CGC 改訂によって大きく変わる
企業の知財業務と 特許事務所との関わり方◆
（２） 知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 の解説
議論で重要なポイントとなる、改訂された知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 について解説を行う。特に、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば企業価値の創出に繋がるか、投資家や金融機関から適切に評価されるかという、企業と投資家の建設的なコミュニケーションについて分かりやすく示していく。
（３） ガイドライン制定を受けた企業知財の役割変化
知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 では、Ver.1.0 で示された 5 つの原則、7 つのアクションは堅持しつつも、特に知財の出願・権利化業務においては、得た収益のうち使った費用はいくらかという捉え方をするのではなく、資産の形成と考えるべきといういわば企業活動のゲームチェンジにつなげることが期待されている。こうした中、企業知財の役割が IP ラン
ドスケープをはじめとする業務の高度化や、より収益に貢献しうるものへと活動がシフトしつつある。これらの変化について紹介する。
（４） ChatGPT を含む AI が企業と事務所の知財業務に与える影響
最近の AI 開発の進展は著しく第三次 AI ブームが到来したといわれており、Open AI 社が開発した人工知能（AI）を使ったチャットサービスである ChatGPT は、その品質の高さから利用者が急増しており、この他、生成系 AI といわれる分野の開発も急激に進展している。そこで本議題
では企業の知財部門や特許事務所やベンダーは今後 AI をどう活用しどのような業務を進めるべ
きか、AI が及ぼす影響からの考察をもとに紹介する。
（５） 企業と特許事務所とが連携してとるべき施策の仮説提言
上記の改訂CGCへの対応に加え、企業の知財部門においてはサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速化するためのガイダンス整備の実施、非財務情報開示についてのルール整備なども求められている。そのため、企業では IP ランドスケープなどを用いた調査分析やレビューを基に価値創造ストーリーを構築し、知財戦略を整備する動きが活発化している。
このように企業の知財部門と特許事務所の業務が大きく変わっていくと予想される中で、特許事務所やベンダーは AI を活用しどのような業務を進めるべきか、企業と特許事務所の連携のあり方は、施策として具体的にどうあるべきかを仮説と提言に関して積極的な議論を促進する。
（６） パネラー間のディスカッション
上記（１）～（３）をもとに議論を行う。
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（７） 聴講者との Q&A
上記（１）～（４）について Q&A を募り、回答する。

【講演者】（１） 大瀬 佳之
知財塾明細書作成（ＩＴ・電気）ゼミ ファシリテーター
東京大学大学院広域科学専攻修了（学術修士）
弁理士登録（２００７年）
パテント・インテグレーション株式会社代表（２０１８年～）
ＩＰ Ｔｅｃｈ弁理士法人（２０２１年～）（２） 池谷 巌
東京大学経済学部卒、米国ダートマス大学経営大学院卒
通商産業省（現経済産業省）に入省後、特許庁総務課（調整班長、政策企画委員）、特許庁秘書課長、通商政策局アジア大洋州課長などを歴任。
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官（２０２２年～）（３） 菊地 修
HR ガバナンス･リーダーズ株式会社 フェロー、知財・無形資産 経営者フォーラム事務局長、知財ガバナンス研究会幹事。
東芝に入社し、産業機器、IT システム等の知財部長を歴任後、知的財産部知的財産権法 部長に就任。スマートフォンの OS 構築を目指して ACCESS に転職し知財戦略を総括。近距離通信事業を起業後、ナブテスコで、理事 R&D センター長兼知的財産部長に就任し、IP ランドスケープを駆使した知財経営戦略と研究開発・事業創造を指導。現
在、知財ガバナンスを日本企業に浸透させ、「知財で日本を元気に」する活動を推進中。
（４） 井上 亨
弁理士登録（２０１１年）
令和５年度 日本弁理士会 知財プレゼンス向上委員会 委員
同委員会内にて「知財・無形資産ガバナンスガイドライン改訂に伴い企業及び特許事務所がとるべき対応」に関する仮説提言の取りまとめ責任者。
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【講演者】(モデレーター)
正司 武嗣
弁理士登録（２０１３年）
令和５年度 日本弁理士会 知財プレゼンス向上委員会 副委員長
令和４年度 日本弁理士会 ガバナンス・コード実践マニュアル執筆対応タスクフォースメンバーとして「技術の法的扱いと企業での投資活用戦略の実践法」を取りまとめた。
この他、日本弁理士会 企業弁理士知財委員会委員長（２０１８年）、日本弁理士会知財プレゼンス向上委員会 委員長（２０２２年）などを歴任。

以上