Vol.35 No.3

特集：東日本大震災からの復旧復興
東日本大震災からの復旧復興

平成 24 年 1 月

新年号

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会報

目

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次

Vol.35 No.3・新年号

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巻頭言
新年のご挨拶
日本工営株式会社代表取締役社長

AJCE 会長

廣瀬典昭

特集： 東日本大震災からの復旧復興

01

02

シリーズ・海外だより その 9
南スーダン国ジュバ市の生活事情
株式会社東京設計事務所

海外事業部

河村正士

32

CB 分科会33

国際活動委員会
FIDIC 年次報告 2010-2011 年より
Gregs Thomopulos 会長からのメッセージ
訳責：国際活動委員会

倫理委員会
会員企業 CSR インタビュー報告（株式会社建設技術研究所）
倫理委員会

35

読書

38

事務局報告

39

編集後記

40

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

巻 頭 言

新年のご挨拶

日本工営株式会社
AJCE 会長

皆様、新年明けましておめでとうございます。平成 24代表取締役社長

廣瀬典昭

これらの現象が世界的な規模に広がれば、昨年当初に年年頭にあたり新年のご挨拶を申し上げます。

予想した新興国を牽引役としたグローバル経済の活発

昨年は 3 月 11 日の東日本大震災に始まり、7 月の新化とそれに伴うインフラ需要の拡大への期待に水を差潟福島豪雨、引き続く大型台風 12 号、15 号の来襲と自すことになりかねませんが、人口増大による成長著しい

然災害の多発した年でした。これまでにあまり経験した

アジアを中心とした新興国でのインフラ投資は確実に増ことのないきわめて規模の大きい地殻変動や気候変動加しており、これらの地域を中心にコンサルタント技術など自然の脅威をまざまざと見せつけられました。社会者の活躍の場も着実に広がっていくものと期待してい基盤整備に携わる技術者として改めて我々の技術の考ます。

え方、適用の仕方について再点検を迫られた思いがい

昨年の FIDIC の年次大会は当初予定していた北アフたしました。今後は、復旧、復興へ向けて総力を挙げる

リカのチュニスから急遽スイスのダボスでの開催に変必要がありますが、これまでと同じ考えでなく、この経験更されました。大会内容は当初のテーマを引き継いだを十分に生かした取り組みが必要になります。さらに、ため、アフリカの抱える課題について焦点が当てられて日本各地で大地震や異常気象の頻度はさらに高まっていましたが、一方で、世界のコンサルタント技術者が共いくことが懸念され、自然災害を防止し安全・安心な社

通に抱えている課題、すなわち途上国と先進国の技術会を築く上で、コンサルタント技術者のはたすべき役割

格差是正、若手技術者の育成や技術継承、コンサルタ

は非常に重要になってきています。

ントの調達問題、技術者倫理や贈収賄問題、などについ一方、世界では、中東、北アフリカ地域での民主革命ても活発な議論が行われました。また、FIDIC の活動のの流れは、一時的ではありますが、これらの地域の政治大きな柱である契約約款の改訂やその運用については、的社会的不安定化を引き起こしています。これまで比較

実際の現場からの意見が多く出され、会議の場でも課的安定と思われていたこの地域の独裁的な政治体制が、題が浮き彫りにされました。我が国の建設コンサルタン

実は長年のうちに著しく衰退していたことが露呈したわ

ト産業が広く世界で活躍するには、世界のコンサルタン

けですが、この民主化の流れは止めようがなく、多少のト技術者との交流が不可欠であり、FIDIC を通じた交流

混乱はあるでしょうが時間の経過とともに、政治改革はという面での AJCE の役割の重要さを改めて認識しまし進んでいくものと思われます。

た。今年も、AJCE では、FIDIC 契約約款の普及活動、また、ヨーロッパにおけるギリシャの財政破綻に端をアジア地域での FIDIC 加盟協会との連携強化、若手教発した金融危機やアメリカの財政健全化の遅れ等の政技術者の活動の支援などに取り組んでまいりますので、治問題化などの世界経済への影響が危惧されています。

会員の皆様の積極的な参画をお願いいたします。

−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

特集： 東 日 本 大 震 災 か ら の 復 旧 復 興

目

次

はじめに

東日本大震災と今後の水インフラに関する一考察
瀬古一郎

3

津波で落橋した新北上大橋の復旧設計
いであ株式会社18

株式会社長大20

私たちの復旧・復興支援
4

東日本大震災後の事業継続活動と復旧・復興支援活動
株式会社建設技術研究所

株式会社日水コン

復興への貢献〜国際航業グループだからできること〜
6

国際航業株式会社

東北地方太平洋沖地震の発生メカニズムと東京湾岸エリア

下水道施設における被害形態の特徴と復旧状況の液状化について

株式会社京設計事務所
中央開発株式会社

2224

8
東日本大震災における鉄道の被害と復旧の状況

東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組み
八千代エンジニヤリング株式会社

田中宏技術士事務所代表
10

AJCE 理事

東北地方における河川堤防の被災と復旧
基礎地盤コンサルタンツ株式会社

技術交流委員会委員長 田中宏

26

FIDIC ダボス大会（2011 年 9 月 2 日〜 5 日）
12Special Session

Natural Disasters ?
Manageable or measurable?
株式会社東京設計事務所

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）からの国際活動委員会 FP 分科会長 会員委員会
FIDIC 理事会準備委員会 狩谷 薫

復興に向けた我が社の取り組み
株式会社オリエンタルコンサルタンツ

14

東日本大震災からの復旧・復興への取り組み
パシフィックコンサルタンツ株式会社

16

−2−

28

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

特集：東日本大震災からの復旧復興
特 集：東日本大震災からの復旧復興

はじめに

中央開発株式会社 代表取締役社長
AJCE 理事 広報委員会委員長 瀬 古 一 郎

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生からほぼ 10被害状況 ［警察庁］

ヵ月が経ちました。約 500km ×約 200km という広大平成 23 年 12 月 15 日現在

な震源域が動き、マグニチュード 9.0 という観測史

死者

15,842 人

上最大規模の記録的地震でした。それは、揺れ、液行方不明者

3,481 人状化、地盤沈下、ダム決壊による被害、さらには最計

19,323 人

大遡上高 40.5m の津波が沿岸域で壊滅的な被害をも全壊

126,244 戸

たらしました。また、福島原発事故では警戒区域設

半壊・浸水・全半焼

227,964 戸定により避難が長期化し、いまだに地域の生活や社
12 月 7 日現在の避難者数

会経済に大きな影響を与えています。

［東日本大震災復興対策本部事務局］
332,691 人いわれる被害に対する復旧・復興がようやく本格化しつつあります。
さて、地震発生からこれまでの間、会員各社でも様々の取組みがなされてきたものと拝察いたします。今回の特集ではそうした活動の一端をご紹介いたします。会員各様に鋭意の取組みや工夫がなされており、大いに参考になるものと思われます。また、昨年の FIDIC ダボス大会では「自然災害セッション」
で狩谷 薫 氏（㈱東京設計事務所）が東日本大震災の報告をされましたので、そのスライドも原文のまま掲載させて頂きました。
私たちコンサルティング・エンジニアは、政府やこの間、政府で首相交代もありましたが、国の叡

自治体の取組みを支援しつつ、公共事業を通して地智を結集して未来志向の創造的な復興構想をまとめ

域社会の復旧・復興により一層貢献していかなけれ

るため、震災復興対策本部や震災復興構想会議が内ばなりません。大規模な自然災害はいまや世界の至閣に設置され、昨年暮れには復興庁の設置も決定さる所で頻発しています。日本の先進的な減災・防災れました。第 3 次補正が国会を通過し、原発が徐々技術は海外でも役に立つでしょう。本特集がきっとに冷温停止に近づき、全体額 16 兆円〜 25 兆円とも皆さまの参考になるものと期待します。

−3−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

津波で落橋した新北上大橋の復旧設計

いであ株式会社
1．はじめにも損傷している【写真− 1 〜 3】。

2011 年 3 月 11 日宮城県沖に発生したマグニチュード

津波の高さは、トラスの上端付近まで到達したという

9.0 の東北地方太平洋沖地震では、激甚な津波の影響情報があり、震災後には橋梁上にガレキが多く散在してにより多くの橋梁が落橋した。

いた【写真− 4 〜 5】。

宮城県では、石巻市から南三陸町にわたる沿岸部の橋梁被害が多く、この中で、宮城県東部土木事務所（石巻市）から委託された新北上大橋の損傷調査や復旧設計について報告する。
2．新北上大橋について
新北上大橋は、宮城県石巻市北上町の北上川河口から 4km 付近に位置しており、昭和 48 年に当社で設計し

写真− 2

上流に流出したトラス桁

た国道 398 号の 7 径間の鋼トラス桁橋（橋長 L=565.69m）である【図− 1】。

写真− 3

図− 1

歩道部コンクリート床版のめくれ

新北上大橋位置

3．地震および津波による被害状況
新北上大橋の左岸側 2 径間部分が津波の影響により落橋し、700m 程度上流側に流失した。また、歩道部の
写真− 4

コンクリート床版は津波でめくれ上がり、床版下の主桁

写真− 1

左岸側の上部工落橋状況

橋面に打ち上げられたガレキ

写真− 5

−4−

落橋部の下部工CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

4．現況調査通行確保が必要であったため、仮橋設置の詳細設計を

地震および津波を受けたが、落橋を免れた区間につ実施した。河川内の仮橋設置計画にあたっては、河川

いて利用可能であるかを確認するため、余震が続いて管理者と協議を実施して、現況堤防や河川に影響の少いた震災直後の 4 月上旬に調査を行った。

ない方策を提案した。

調査内容は、①地震の影響による基礎杭への影響確

また仮橋の施工方法では、短期に施工が可能となる認のためのボーリング調査、②河川内橋脚付近の洗堀形式や構造を選定し、落橋した橋梁を復旧するときの仮

状況把握のための深浅測量、③落橋を免れたトラス桁

桟橋としても利用できる幅員を確保した【写真− 7，8】。

の損傷調査などを早急に行った【写真− 6】。
調査の結果、落橋していない区間の橋梁は、一部応急補修対策を実施することで利用可能であると判断した。

写真− 6

写真− 7

施工中の仮橋

写真− 8

完成した仮橋

トラス桁損傷状況調査

5．応急復旧対策
既存下部工の基礎杭は土中部で損傷の有無が確認できないため、下部工および基礎杭について、津波の影
響による耐荷力照査を実施した。
津波の力は、
トラス桁が落橋に至る水平力を再現設
6．終わりに計により想定し、その水平力により基礎杭が損傷していないことを確認した【図− 2】。

震災から 7 カ月経過して仮橋が完成したが、仮橋を復旧・復興作業の工事用車両や一般車両等の早期の長期間設置しておくことは河川管理上できないため、落橋した橋梁を従来の形に復旧する橋梁詳細設計を実施する必要がある。さらに、東北地方の太平洋沿岸地域においては 1m 程度の地盤沈下が確認されているため、今後は恒久的な対策が必要である。
今後は、流失した橋梁を引き上げた後、損傷形状から津波による落橋のメカニズムを解明して、トラス桁の落橋に至った水平力の再現設計の妥当性を確認し、今後の沿岸部橋梁に対する津波対策を講じていきたいと考えている。

図− 2

津波力の再現設計−5−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東日本大震災後の事業継続活動と復旧・復興支援活動

株式会社建設技術研究所
員は食糧確保を気にすることなく復旧支援業務に専念

1．地震後の BCP 活動
当社では、東北地方太平洋沖地震発生後、BCP に基することが出来ました。

づき 3 月 11 日の 15 時に本社に「災害対策本部」を設

2．緊急点検への対応

置しました。すぐに、本社、東京本社の従業員の安全確

震災発生後、東北支社では 12 日より東京本社では 13認を行い安否及び被害状況を確認しました。17 時頃

日より国、自治体、建設コンサルタンツ協会等を通したには、本社、東京本社の帰宅可能な従業員に対して帰要請により各種構造物（海岸・港湾構造物、道路構造物、宅を指示しました。その後、帰宅困難な従業員に対して

河川構造物、建築物等）や土砂災害危険箇所の緊急点

は緊急避難所を通知しました。

検の支援を実施しました。これら要請への対応には、東北支社・東京本社職員のみでなく大阪本社・九州支社

一方、被災地の仙台市内にある東北支社では、震災等から応援派遣を受けて全社で対応しました。

直後は全員屋外に避難しましたが余震のやや落ち着いた 16 時に幹部職員が社屋に戻り被災状況の確認を行

緊急点検後は、被災構造物の復旧設計や市街地復うとともに現地対策本部を立ち上げました。現地対策本興、防災計画、基準の見直し等で復旧・復興支援を行部では、従業員の安否確認を行うとともに事業再開に向っています。
また、建設コンサルタンツ協会を始め学協会の現地調

けての状況の確認を実施しました。

査や活動への協力とともに自主調査も実施しています。

12 日には専用回線の TV 会議システムを用いて本社
災害対策本部と現地対策本部で安否確認、事業再開等について議論を行いました。
13 日には、ビル施設、通信、サーバー、PC などの機能が確認され 14 日 9 時より東北支社において事業を再開しました。
事業再開した東北支社従業員を支援するために 16 日
以降、新潟経由で支援物資の搬送を行うとともに応援要員の派遣を行いました。全社をあげての支援物資の搬送は、7 回実施され震災後の極端な物資不足の中、職

写真− 2

津波の痕跡調査（大学と共同実施）

3．復旧・復興支援体制
震災 1 ヵ月後の 4 月 11 日には、CTI グループの総合
力と人材を結集して被災した地域の復旧・復興を積極的に支援し、企業の社会的責任を果たしていくために全社およびグループの統括機能として本社に東日本大震
災復興支援本部を設置しました。
また、7 月には復興支援の中核となる東北支社に復興
写真− 1

支援室を設置しました。復興支援室は、震災復興へ向け被災した東北支社社内−6−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）てのまちづくりや道路、河川等のインフラ整備に関する調月という早い段階から被災者との直接対話を地区単位

査・計画・設計および事業マネジメントを担う目的でグルで進めてきたこともあり、目立った混乱はなく、粛々と復ープ会社を含めて全国から技術者を結集しました。

興に向けた準備が進められました。

4．社内報告会と研究開発投資（4）本格的復興に向けて6 月には、発災後の取組みについて総括するとともに

現在、準備も終わり膨大な事業を抱える本格的復興

社内に周知し社員の復旧・復興への意識を高揚させるに向けたスタートラインに着きました。復興は時間とのために東日本大震災復旧復興支援報告会を開催しまし戦いでもあり、注目度の高い釜石市では先駆的な取組た。報告会は、全社 TV 会議を活用しグループ会社を含

みも同時に求められています。

めた 10 元中継で BCP に基づく事業継続活動や現地調

釜石市では震災直後、送電網が寸断され、大規模停査の写真、復旧・復興支援業務の概要を報告しました。

電が続きました。これを教訓に、今後のまちづくりのモ

また、9 月上旬には全社技術発表会においても「東日デルとして、市内の地区特性に応じ、①小規模集落型、

本大震災復興」
として支援事例の報告を行うなど社内で②既存街区活用型、③復興大規模集落型、④エネルギの情報共有を図っています。

ー自立型の 4 パターンを想定したスマートコミュニティ

当社では最も重要な投資として「研究開発投資」を実事業化可能性調査に取組んでいます。うちエネルギー

施してきましたが、今年度は、「災害に強いまちづくり」を

自立型は被災した市庁舎や公共公益施設など、小規

テーマに中長期的な観点から今回の震災で明らかにな

模・大規模集落型は復興住宅や市営住宅などを検討対った技術的課題に対する研究開発を行い、今後起こる象にしています。

可能性のある災害に備えることとしました。
5．復興街づくり支援事例（釜石市）（1）経緯
当社では、発災以前より釜石市の都市計画マスター
プラン作成の支援等を行ってきました。発災 3 日後とな
る 3 月 14 日に釜石市都市計画課担当者の無事を確認するとともに、被災地の混乱状況を確認しました。3 月
24 日には現地入りし、以後、現在に至るまで現地に常駐
して復興支援を続けています。
写真− 3（2）当社の支援範囲

発災翌日の釜石市の様子

釜石市に対し当社が直接支援しているものとして、①
スクラムかまいし復興プラン作成、②（略称）市街地復興パターン概略検討、③スマートコミュニティ構想普及支援事業があります。また、釜石市をモデルにした調査の内、当社が関わっているものとして①災害廃棄物等利用計画検討調査、②官民共同危機管理クラウドシステ
ム検討などがあります。
（3）現地の様子
8 月には全ての避難所が閉鎖され、生活面における
写真− 4

応急復旧が整うとともに、10 月下旬には国による予算措発災 6 ヵ月後

6．おわりに置の概要が示され、本格的な復興に向けて動き始めています。釜石市は、壊滅的な被害を受けた漁村部と壊当社は、BCP に基づき速やかに事業継続を行い、震滅的な被害は免れた故に難しさを有する中心市街地が災後の復旧・復興活動を支援してきました。今後も安全あり、正に課題のオンパレードの様相を示しています。5

で安心な社会資本整備に向けて取り組んでまいります。

−7−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東北地方太平洋沖地震の発生メカニズムと東京湾岸エリアの液状化について
中央開発株式会社
1．はじめに以内の発生確率は、三陸沖南部海溝寄りが 80 〜 90 ％、東北地方太平洋沖地震（平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46

宮城県沖が 99 ％、茨城県沖が 90 ％などとなっており、

分発生、マグニチュード 9.0）では、震源近傍の東北地方想定されるマグニチュードは、M7.2 〜 8.2 程度となってから関東地方まで広範囲における被害が確認された。

いる。また、連動が想定されていたのは、1 海域内の三本稿では、地震の発生メカニズム、東京湾沿岸地区で陸沖南部海溝寄りと宮城県沖のみであった。すなわち、発生した液状化現象や戸建て住宅向けの液状化対策に

今回の地震が生じるまでは、宮城県沖でかなりの確率

ついて、弊社の現地調査結果や最近の知見を加えて報で近々に地震が生じること、最大のマグニチュードは 8.0

告する。

前後を想定しており、今回の地震で生じたような宮城県

2．地震発生メカニズムと地震波の特徴

沖から茨城県沖まで複数の震源が連動することが想定（1）発生のメカニズム 1）

されていなかったため、マグニチュード M9 クラスの巨大地震が発生することも想定されていなかった。

東北地方太平洋沖地震の発生メカニズムは、日本海（3）地震動の特徴

溝に沈み込む太平洋プレートに引きずり込まれた北米プレートが跳ね返ることによって発生した典型的な海溝

図− 2 に、宮城県から千葉県にかけての代表地点に型地震（プレート境界型低角度逆断層）である（図− 1）。

おける代表加速度波形（EW 成分）2）を示す。後続波（後本震の震源は、牡鹿半島の東南東の沖合 130km、深さ半の長周期成分）を除く主要動部分の継続時間は、関24km に位置しており、その範囲は南北約 500km、東西東地方でも100 秒以上を示し、明らかに継続時間の長約 200km で宮城県沖から茨城県沖の広範囲に及んだ。
また、少なくとも4 つの震源領域で 3 つの地震が連動発生したと言われており、岩盤のずれは最大で 24m 近くに達したものと考えられている。

図− 1

日本列島周辺のプレート構造（2） 発生前の長期発生予測
上記の震源域で発生する地震の長期発生予想は、地震調査研究を一元的に推進する政府機関の「地震調査研究推進本部」により実施されている。東日本太平洋沖はいくつかの海域に区分・評価されており、今後 30 年

図− 2

−8−

K-Net による本震の加速度記録 2）

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

い地震動が生じたことがわかる。また、震源近くの宮城

講じにくい既設住宅の液状化対策が課題となっている。

県内の波形では 2 〜 4 つの主要動が読み取れ、前述の復旧については、沈下修正を兼ねて、今後の地震に対ような複数の震源が連動していたことが確認できる。ましても液状化しない、仮に液状化しても被害を軽減させた、東京湾岸地域においては、震度 5 強程度の揺れがるなどの復旧のレベルに応じて、図− 3 に示すように、観測されており、地表面最大加速度は 150 〜 200Gal 程

様々な工法が提案されているが、今後の新しい工法の度と、加速度レベルとしてはレベルⅠ地震動（稀に発生動向にも注目しておく必要があろう。

する地震動）程度であった。
3．東京湾岸地区の液状化現象と対策の動向（1）液状化被害について
東日本大震災では東北から関東にかけて広い範囲で液状化が発生した。特に東京湾岸の埋立地では千葉県から東京、神奈川県にかけて多くの地区で液状化が発生し、戸建て住宅やライフラインに甚大な被害を与えた。
弊社では、被害調査を、東京都（江東区、江戸川区）、千葉県（浦安市、市川市、船橋市）
において実施した（調査
期間：平成 23 年 3 月 19 日〜 20 日）。国や学会などで既に発表されているように、液状化は比較的新しい埋立地
図− 3において多量の噴砂が広範囲に発生しており、噴砂の復旧工法の模式図 3）4．おわりに確認地点周辺では、地盤の沈下やクラックが確認でき、写真に示したような地中構造物の浮き上がり、住宅の不本稿では、東北地方太平洋沖地震についての発生メ

同沈下、電柱や壁の傾斜などの被害が発生していた。

カニズム、東京湾岸地域の液状化および戸建て住宅の液状化対策の概要について紹介した。今回経験した多くの被害のうち、戸建て住宅の液状化被害に対する市民の意識は高く、より多様なニーズに応じた社会基盤施設の性能を満たす液状化対策の適用が望まれている。
しかし、東北地方の甚大な津波被害や依然と続く景気低迷など昨今の厳しい社会情勢も踏まえると、被害がまったく起こらないような対策を講じることは、経済的な面
から現実的な解決策であるとも言えない。このような状

写真− 1

マンホールの被災状況

況も鑑み、弊社としても今後は、国民の安全・安心のた（2）宅地液状化対策の動向

めの復興・社会づくりに貢献できるコンサルティングを提供していきたい。

液状化に対する対策方法はこれまでに数多く開発され、道路、堤防など公共施設や超高層ビルなど大型の【参考文献】

構造物には適用されてきた。ただし、今回の地震で甚大

1）気象庁：「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」について（第 15 報）

な被害を受けたような戸建て住宅に対する対策工法の

2）防 災 科 学 技 術 研 究 所 強 震 観 測 網（ K - N E T , K i K - n e t ）,開発は遅れている状況であった。現在では、今回の地

http://www.seis.bosai.go.jp/

震を受けて、戸建て住宅を対象とする液状化対策工法

3）地盤工学会関東支部 造成宅地の耐震対策に関する研究委

が国・自治体や学協会等で検討されており、特に液状

員会：液状化した戸建て住宅の復旧方法の種類と特徴（素化で被災した住宅の復旧方法および基礎直下の対策が案）、2011.8.7−9−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組み

八千代エンジニヤリング株式会社
資の調達と輸送ルートなどを協議しました。被災地の東

1．はじめに北支店との協議には TV 会議システムが有効に活用さ

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、三陸沖を震源とする M9.0 の東日本大震災はわが国未曾有の大災害とれました。

なりました。当社（yec）は震災直後に危機管理委員会（6）情報共有を立ち上げ、社員、家族の安否、被害状況の把握を行

3 月 14 日には社内イントラネット上に「東北地方太平いました。さらに、情報の収集と伝達を被害状況の確

洋地震フォーラム」のデータベースを開設し、震災の緊認、被災地支援の迅速かつ的確な実施を図るため、危急対応の多方面からの要請依頼と対応を一元管理する

機管理委員会の下に災害対策本部を東京本店及び東とともに、情報の収集、迅速な周知が可能となりました。

北支店に設置し、災害支援要請の対応、緊急災害調査、

このフォーラムは現在も機能しており活用を図っていま

支援物資の供出、ボランティア派遣等を積極的に実施す。

し、現在は復旧・復興対策業務に取り組んでいます。

2.2

2．東日本大震災の発災直後の危機管理対策（1）地震発生直後の状況

2.1

仙台市にある東北支店は震度 6 弱の強い揺れに遭遇

本店（東京都新宿区）の状況（1）地震発生直後の避難

東北支店（仙台市）の状況しました。幸い社員および家族等に人的被害がなかっ

震度 5 弱の本震の直後、本店社屋では余震の大きなたものの、社員の家屋の全壊、半壊を含め罹災者は多長い揺れに備え、約 300 名の社員全員を社外へ誘導し数を数えました。また、事務所内は、パソコンを始め、什ましたが、ヘルメットの配布も行き渡らず、避難時の点呼器、資料等の散乱が激しく数日間は業務を遂行できな確認もできない状況でした。

い状況でした。

（2）安否の確認（2）本店からの支援

社員全員の安否確認を部所毎に行いましたが、通信

道路・鉄道等の被災地に向かうアクセス確保が困難

状況が悪く、出張者、外出者との連絡が取りづらい状態

な状況に加え、ガソリンも不足する状況でしたが、東京が続きました。特に東北支店の社員・家族、被災地で作から新潟経由で仙台へ行くことができ、東北支店にて復業していた社員全員の安否が確認できたのは 3 日後の旧対策を検討することができました。

3 月 14 日となりました。

3．復旧・復興対策支援（3）帰宅困難者の対応（1）緊急復旧対応

発災直後、首都圏の鉄道は全てストップしたため、本3 月 12 日に建設コンサルタンツ協会（ 建コン協 と略

店では社員が会社内で宿泊することになりました。このす）関東支部を通じて、関東地方整備局常陸河川国道

経験をもとに帰宅困難者リストを作成し、非常時食料と事務所から北茨城地域国道 245 号を中心に延長約 45km

毛布を補充しています。

の道路被害調査要請を受け、茨城県からは保全業務執（4）業務の再開

行中の橋梁に対する点検および対策の要請がありまし

本店社屋は地震による被害は無く、翌 14 日（月）からた。それを受けて早急に調査体制を整えました。一方、通勤困難者を除き通常業務を行いました。

当社茨城事務所（水戸市）
は震度 6 弱の揺れを受け震災（5）危機管理委員会と災害対策本部の設置の影響が大きく事務所機能を東京本店に移して対応しBCP（事業継続計画）に基づき発災直後に危機管理委ました。

員会を立ち上げ、安否確認、災害対策本部の設置、被3 月 13 日には建コン協東北支部より石巻地区の道路

災状況の確認、放射線量の高い地域での作業、援助物

構造物調査依頼を受け、また茨城県内の約 70 橋の点検

−10−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）23 年 6 月末に第一報「現況・弊社の取り組み編」を、そ調査を 23 日より開始しました。
3 月 17 日には、建コン協関東支部より常陸河川国道して 8 月末に第二報「復旧・復興・減災編」を発行し、事務所の管理河川である那珂川、久慈川に関する支援冊子として配布すると共に、当社ホームページに PDF要請を受けて対応しました。また、22 日には、建コン協

で掲載しました。多くのみなさま方からの評価を期待し関東支部より常陸河川国道事務所管内の跨線橋を中心ております。

にした緊急調査点検要請を受け、25 日には担当者を派

http://www.yachiyo-eng.co.jp/

遣しました。

5．ボランティア活動

橋梁および道路構造物点検を中心にした支援要請は、（1）ボランティアの派遣

建コン協関東支部経由と執行中業務の顧客から直接依当社では今回の震災の復旧・復興事業への支援とし頼という2 通りがあり、前者については本店関係部所間て義援金の拠出などのほか、ボランティア活動にも積極の調整により決定し、後者については執行中業務の担的に取り組み、以下の 3 か所で支援活動を行いました。

当者が担当しています。

①宮城県石巻市「ヘドロや瓦礫の撤去」4 月中旬（2）災害査定②岩手県野田村「側溝内の土砂の除去」5 月中旬③岩手県大槌町赤浜小学校「井戸掘り」5 月中旬

3 月末になると被災状況調査の現場での作業から災害復旧工事申請用の関係資料作成に変わり、図面、数活動にあたっては交通手段、宿泊先の確保や現地ボ量等の作成において求められる精度も高くなり、全国のランティアセンターとの人員受け入れ調整などいずれも支店から技術者の応援を求め 8 月末までは常時 2 〜 3

会社の全面的なバックアップのもと、30 名程度のボラン

名の応援態勢の下で執行しました。

ティアを被災地へ派遣しました。

（3）困難な状況下での調査作業（2）被災地でのボランティア活動

被災直後の現場での緊急調査点検の対応では、福島石巻市では、個人宅に派遣され、床下や家屋内のヘ

第一原子力発電所の事故による放射能の拡散の影響やドロや瓦礫の撤去等を行いました。想像をはるかに超ガソリンの供給不足等、極めて状況の悪い中での作業えた被害を目の当たりにし、しばらく声がでないような状となりました。情報の不十分な中で判断が的確に行え況でした。参加者は被災した方の少しでもお役に立てなかった面もあり、また放射能に関する知識と対策情

ばとの思いで、黙々と作業を行いました。
被災地でのボランティア活動は、市民生活の再建を

報の少ない中で、現場作業を開始せざるえない状況でした。

直接的に支援するという目的のもと、当社内にあって社

4．東日本大震災の復旧・復興支援レポート

会貢献についての高い志を持つ技術者それぞれが、何（1）報告書作成の経緯

か役に立ちたい、少しでも力になりたいという一心で、実施中の業務を調整し、活動に参加したものです。

震災発生直後から、多くの当社
技術者が現地を訪れました。報そこで見て感じたことはコンサルティングエンジニア

告書としてのとりまとめは、現地でにとって考えさせられるものであり、その重要性をあら

技術者達がそれぞれの専門性をためて認識させられることになりました。

持って見たこと、感じたことを総このボランティア活動は一過性で終わらせることなく、合的にとりまとめ、社会に発信す

東北復興に向けぜひ継続して取り組んでいきたいと考る事が私達、総合建設コンサルタ

えております。

ント企業としての社会的使命で

6．おわりにあると考えたためです。また同時

八千代エンジニヤリング株式会社の東日本大震災のに、記録として残すことが今後の復旧・復興への取り組みは、現在も進行中です。コンサ

社員教育に重要な意味があるとルタントとして社会へ貢献するという意味でも、社員一同考えたからでもあります。

が被災地の一刻も早い復興を願い、各々の業務に積極（2）報告書発行

的に取り組んでいます。

報告書は 2 分冊で、まず平成−11−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東北地方における河川堤防の被災と復旧

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
1．はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東北地方整備局管内の直轄河川堤

防の地震および津波による被災箇所は、4 月末までの調査で 1,195 箇所（総延長 209km）にのぼり、特に宮城県内の河川（北上川、鳴瀬川、阿武隈川）に集中していることが明らかにされた。（図− 1）
弊社は、国土交通省東北地方整備局からの依頼を図− 2

津波による被災延長

受けて、堤防、河川構造物の被災調査を行うとともに、解析、検討を通して被災の原因、メカニズムの解明、復旧工法の提案などに携わってきた。
以下に、堤防被災の概要と、被災形態と要因および対策工法（案）について記述する。

図− 3堤防の地震による被災内容（2）堤防被災の形態と被災要因の推定
甚大な被災形態と被災要因は、以下の様に分類される。この被災形態は、主に、堤体内の液状化（閉封飽和域の液状化）によるものと考えられる。
図− 1 東北地方整備局管内の直轄河川管理施設の被災延長

3．メカニズムの解明（国土交通省東北地方整備局データによる）被災した堤防を開削し、被災のメカニズムについ
2．堤防被災の特徴（1）被災の概要
北上川、鳴瀬川、名取川および阿武隈川における点検結果より、以下のことが明らかにされた。
① 被災延長は、北上川で最も多く次いで阿武隈川、鳴瀬川となっている。（図− 1）② 津波による被災は、北上川で多いが、名取川、阿武隈川で延長割合が高い。
（図− 2）
特に、名取川では被災延長のうち津波による被災の割合が高い。
③ 地震による被災内容として、堤防クラック、法崩れ（すべり、はらみだし）による被災および
図-4

護岸被災が多い。
（図− 3）−12−

堤防の液状化による被災形態

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）て検討した。被災状況の解明にあたっては、バック

そこで、このような背景を基本とした堤体内でのフィギュアリング（堤防断面の詳細な観察により崩液状化対策工法（案）を以下に示す。

壊した土塊を元の位置に戻す作業を行なうことで液状化領域やすべり面の位置等が特定）法を用いて行なった。（図− 5）

閉封飽和域の形成（1）対策工①（浅層地盤の改良）
大規模な被災箇所では、堤防を開削した上で、閉
封飽和域＋基礎地盤の液状化を改良するもので、確実な改良が可能であり、対策効果は高い。出水期の図− 5

バックフィギュアリング（開削時調査）

施工には、鋼矢板二重（仮）締切が必要となり費用

4．堤体内（閉封飽和域）の液状化対策

が高い。
（2）対策工②（地下水低下のためのドレーン工）

国土交通省によると、「大規模被災箇所」について、災害復旧事業としての再度災害防止の観点より、

浸透した雨水により堤体内に形成される地下水位「同等の地震を受けたとしても中規模被災以下に止が高い場合には裏法部にドレーン工を設置し、地下まる」事を目的として「液状化対策」を施すことを

水位を低下させる方法が有効である。この場合には、基本方針としている。そこで、地震による被災箇所

堤防を部分掘削して施工することが可能である。まの復旧にあたっては、過去の地震対策箇所の実績、た、ドレーン工としては従来の「布団篭」のほか、評価を踏まえた上で、具体的な設計方法を確立する

対策効果が高く、安価で施工性も良く、環境にもやこと、堤体での液状化に対してはドレーン工法を基さしい「D-BOX 工法」を用いることも有効と考えら本とすることが提言されている。

れる。
5．おわりに堤防の液状化抑制対策は、従来から法尻部に地盤改良や矢板を用いる工法が適用されているが、堤体

東北地方の河川堤防は、今回の地震により甚大なの流動化により土塊が対策工を乗り越えて変状する

被災を受けており、出水期を迎えるにあたって、専場合には必ずしも有効ではない。

門家の視点で堤防の被災箇所の点検、検討を実施し

平成 15 年の宮城県北部地震で被災を受けた堤防にた。結果として、多くの知見が得られ、新たな課題

おいては、本復旧工法として「堤体全面切返し＋地が浮上した。今後の耐震技術の向上に向けての研鑽

盤改良（浅層改良）＋ドレーン工」を組み合わせてが望まれる。最後に、堤防検討会用公開資料を参考

実施しており、今回の地震での被災は確認されていにしたことを付記しておきたい。

ない。

−13−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）からの復興に向けた
我が社の取り組み
株式会社オリエンタルコンサルタンツ【国土交通省】

はじめに・被災調査設計（国道 47 号、国道 6 号、他）

弊社では、東日本大震災の状況が TV、ラジオ、およびインターネットによって刻々と伝えられる中、社員の安・緊急点検（二線堤跨線橋、他）

否確認と被災地のインフラ等への点検支援を発災時直・桟橋復旧検討（小名浜、他）

後から実施してきました。本稿では、発災時当時の弊社・橋梁補修補強設計（国道 4 号、他）の対応状況とその後の被災地域の復興に向けた取り組【自治体】

みを紹介します。

・災害調査（仙台、宮城県東部、亘理、石巻、気仙沼、他）

1．被災時の弊社の対応状況

・被災 2 次調査（仙台、他）

東北地方太平洋沖地震の発生は週末の金曜日であり通常の勤務を行っていました。午後 2 時 46 分に大きな・災害査定資料作成（石巻、他）

揺れを受け、弊社では日頃から実施訓練を行っていた【建設コンサルタンツ協会】

携帯メールによる安否確認を実施しました。直接社員へ

・被災状況調査（宮古市、石巻市、他）の人的な被害はなかったものの、震源に近い東北支店

・橋梁点検（国道 108 号、他）

（仙台市）では建物への被害が発生しました。また、支援

このような復旧に関する支援を迅速に行うために、技物資搬送も行いました。

術支援チームを編成して、全国の役職員を東北支店へ派遣しました。現在も、一部の社員が、作業遂行のために東北支店駐在を継続しています。

【3/11（金）】14：46 地震発生（M9.0）

3．これからの震災復興への取り組み
平成 23 年 6 月 1 日に震災復興推進室を設立するとと15：00 東北支店から本社へ第一報

もに、国土交通省都市局委託業務を中心に、東日本大【3/16（水）】AM

安否確認完了震災からの復興関連業務を遂行しています。
【国土交通省】

安否確認は想定以上に時間がかかったことから、方法の見直しを検討しています。

・被災状況調査（茨城県）

2．震災復旧への取り組み

・市街地復興概略検討業務（茨城県）
・市街地復興詳細検討業務（福島県、岩手県）

弊社は、被災直後から行政や建設コンサルタンツ協会等からの依頼を受け、下記に示す調査や橋梁点検等

・合意形成支援ツール構築業務に取り組んできました。

・大規模災害時計画策定のあり方調査、他−14−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）【国際協力機構（JICA）】
・地震、津波に対する効果的アプローチ、他【農林水産省】・農用地等の被災状況調査（茨城県）、他【その他】
・土木学会：復興創意形成特定テーマ委員会
・建設コンサルタンツ協会：復興に関する緊急提言委
員会、他
災地区の建物被害の状況調査を一斉に実施し（弊社社
員 10 名、他の支援者 30 名）、約 6,000 棟を超える建物調査を現地踏査し、結果を GIS に入力＆整理しました。
また、阪神淡路大震災や新潟中越地震等における復興計画の経験を活かし、いわき市内 6 地区における住民創意の復興計画立案にあたり、初期段階からの行政、住民へのアドバイスも行いました。
この他、代表的なボランティア活動は下記のとおり
4．被災直後の弊社独自の活動内容です。
・日本福祉のまちづくり学会有志による被災状況調査

東日本大震災の発生直後から、社員はコンサルタン

支援

トとしての使命感を持って、自主的なボランティアな活動をしてきました。

・大学との協働による物流調査支援

・いわき市被災状況調査支援・現地ボランティア団体の立ち上げ支援
・漁港の水産加工団地復興事業の支援

福島県いわき市では、東日本大震災で死者・行方不・保育園への飲料水の提供

明者 300 人を超えた津波被害及び放射能の影響により

5．安全で安心した社会の実現に向けた弊社の課題

市民生活、行政対応が非常に混乱していました。市民
自らがボランティアセンターを立ちあげるという意向を

今回の東日本大震災の復旧、復興の支援を通じ、企聞き、弊社社員でいわき市に縁があり、ボランティアセ

業として次のような課題が明らかになりました。

ンター運営のノウハウを有している者が「いわき市勿来① 防災 関連技術のスキル向上

地区災害ボランティアセンター」（平成 23 年 4 月 8 日設

② アライアンスによるカバー領域の拡大

立）の設立を全面支援しました。また、行政による被災③ 地域会社との連携による信頼確保

状況の把握がなされておらず、初動体制に支障があっ④ 行政代行（自治体コンサルティング）の実践
おわりにたため、ボランティアセンターの依頼を受け沿岸津波被東日本大震災を通じて明らかになった「課題」を如何にして「教訓」へと変えていくのかが、我々コンサルタン
トに問われていることです。同時に、新しいまちづくりへの提案や行動力も求められていると感じています。災害時に更なる貢献ができるよう、東日本大震災で得た教訓の共有化と次世代への継承を行っていきたいと思い
ます。

−15−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東日本大震災からの復旧・復興への取り組み

パシフィックコンサルタンツ株式会社■ はじめに見えてきた 5 月 1 日には「東北支社震災復興部」を設置

2011 年 3 月 11 日、その日から我社の復旧・復興へのし、現地に必要となる各分野の技術者を 30 名程度配置

取り組みはスタートしました。社内防災計画（BCP）に基し、専任体制で取り組んできています。

づき、本社と東北支社（仙台市）にそれぞれ「災害対策その中で特徴的な分野活動の概要について以下に本部」を設置し、社内外の状況把握、安全確認、緊急対示します。

応等に努めました。

① 津波の解析について

社内的には従業員にけが人が発生し、家族・親戚に

今回の地震による被害において、想定外あるいは未は亡くなった方もいましたし、東北ではオフィスの損傷も体験であった点として、

大きく、一時社内ネットワークも遮断され、業務遂行に支・極めて広域にわたる津波被害

障が出た部分もありました。

・海岸だけでなく平野部にも津波被害

社外的には国・自治体の機関、あるいは（社）建設コ

・橋梁や下水道施設にも津波被害

ンサルタンツ協会を通じ、多くの被災状況調査等への協のように、津波による被害が甚大であったことが挙げら力要請を受けて、海岸・河川・道路・橋梁・トンネル・上れます。

下水道等の技術者派遣へ全社を挙げて取り組みました。

復旧・復興事業を進める上で、津波による被災状況

その後も継続的に早期復旧・復興に必要なさまざまなを再現することは、今後の計画立案に際しての基本条

事業活動を進めてきています。

件を設定することにつながります。我社は積極的にこの以下に、我社が進めてきている取り組みの一部について報告したいと思います。

分野に取り組み、これまでの知見と大学との協働作業により、津波シミュレーション技術を確立しました。
津波は地震動によって発生するものであり、今後、国から示されて行く防災計画の指針等に準じて各地域での整合性を図りながら、具体的な施設計画等に活用して行く予定です。

田野畑村

三陸鉄道（撮影：パシフィックコンサルタンツ㈱）■ 復旧・復興に向けた取り組み
東日本大震災からの復旧・復興への協力・支援を推進するための体制として、3 月 18 日に東北支社内に「震災復興支援室」を設置、4 月 22 日には本社に「震災復興大槌町本部」を設置しました。その後復旧・復興事業の方向が−16−

吉里海岸（撮影：パシフィックコンサルタンツ㈱）CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）② 瓦礫処理事業について

社内的にはこのことにスピード感を持ち、効果的に取広範囲な津波被害によって大量の瓦礫が発生し、そり組むために、震災復興本部による「震災復興戦略会の処理が復旧・復興を進める上での最初の大きな課題

議」を定期的に開催し、全社一体の取り組みとして推進でした。

してきました。
■ 防災・減災に向けた取り組み

この課題に対し、我社の持つ過去の知見と産・官・学・民との密接なネットワークの中で、早々に事業推進

東北を中心とした復旧・復興は今後も継続して行くこの枠組みを構築することに貢献しました。

とになりますが、安全・安心な国土・地域社会の形成支

それは、被災し十分な機能を発揮できない自治体に援を企業使命としている我社としては、東海・東南海地

変わり、コンサルタントが事業を代行し、事業計画の立震をはじめとする全国の防災・減災事業への取り組みも案、予算調整・事業発注、施工管理、環境管理等を行

強化して行きたいと考えています。

うものであり、我社もいくつかの自治体事業に参画してそのために、前述した震災復興戦略会議を 2011 年 11います。

月からは「復興・防災戦略会議」に改めて再スタートをき

本事業はようやく動き始めたところであり、長期に及りました。ここでは、復旧・復興事業に取り組む中で得ぶ事業に継続的に貢献していく中で、地元におけるさま

た知見を活用しながら、非被災地を中心に防災・減災

ざまな課題解決にも関わって行きたいと考えています。

事業提案を進めて行く予定です。

③ 復興まちづくりについて
緊急対応事業が進む中、国が「復興まちづくり」事業をスタートさせました。一方、被災地は住民の強い思いを受けて、生活を取り戻すための動きを加速させています。
我社は多くの自治体の社会資本整備事業におけるサービス提供の実績から、今回被災した複数の自治体と「復興まちづくり」事業に取り組んでいます。
しかし、今一刻でも早く住民が求めるのは、「生活と雇用の場としてのまちの復興」です。
多種多様な人材を抱える総合コンサルタント企業とし

大槌川（撮影：パシフィックコンサルタンツ㈱）■ おわりにて、行政だけでは体制が確保できない現状の中、PPP 等の民間資金やノウハウを活用した新たな事業スキーム

今回の大震災は我々コンサルタントにも多くの課題をや社会サービスのあり方を含めて、復興まちづくりを提与えました。広範囲な被災に加え、原子力発電所の事案して行くつもりです。

故による被災もあり、自治体の行政機能が低下した状況
で何が提供できるのか。
復興に向けて動き出している中、都市・インフラ再生のために何ができるのか。
今後の総合的な防災・減災に向けた社会全体の取り組みの中で何ができるのか。
課題も複雑化・多様化が進み、従来の手法だけでは対応に限界が出てくることでしょう。既存の枠組みにとらわれることなく、真の社会サービスが提供できるよう、取り組んで行きたいと考えています。

田野畑村

平井賀地区（撮影：パシフィックコンサルタンツ㈱）−17−CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東日本大震災と今後の水インフラに関する一考察

株式会社日 水 コ ン
1．大震災後の意識などの変化

範囲の地域での災害であったために、これまでの支援

3 月 11 日の大震災は、我々に様々な意識の変化をも

協定の枠組みについても見直しの必要性が生じた。
2．今後の水インフラに関してたらした。一つは、安全神話の崩壊、これまで安全だと信じていた、あるいは、信じさせられていた事柄が根底1.で述べた社会的な意識の変化の中、水インフラのから崩れ去ったことである。これを代表とする事象は、あり方は如何に在るべきかについて考察する。これまで

原発事故、10m 以上の津波の襲来、大規模液状化であ水道や下水道の水インフラは、事業効率性を重視し、大り、巷では、「想定外」の言葉が流行語のように使われ、規模かつ集約的な施設を数多く建設してきた。しかしな

これを象徴したものであろう。どのように強固な施設をがら、前述したように、如何に安全レベルが高い施設で作ったとしても、いつ何時、崩壊や機能停止が生じる場

あろうが、そのレベルを超えた事象が生じる可能性は十合も在り得ることが、広く認識されたのではないだろう

分在り得る。このような中、ハード対応のみではなく、被か。我々、土木工学を専門的に扱ってきた技術者は、リ

災時の対応等を考慮したソフト的対応も盛り込んだ両

スクマネジメント学などを通し、十分な知識を得、多く面からの対応が必要不可欠である。
（図-1 参照）の社会インフラに適用し各種の計画立案、設計を行ってきた。しかしながら、効率性を重要視した社会システ
ムの中で、どこかマニュアル主義的な対応を行い、技術者意識に怠慢があったのではないであろうか？今後は、再度、この点について、再認識することが強く求められる。また、集中化や集約化の脆弱性が改めて認識され、経済効率性では、見劣りする分散化、ネットワーク化施
設を見つめ直す契機となろう。
2 つ目は、様々な連携に関してである。被災した直後の応急対応や復旧における国、地方行政、さらには、ボランティアなど支援はもとより、地域単位の住民同士の支えあい活動が、多くの人命救出、生活再建、復興に寄与したことは、紛れもない事実で、地域コミュニティの重要性が改めて認識されたことは言うまでもない。現代社会の中で、村社会が崩壊し、近所付き合いの減少、行政や政治への無関心さ、これらは、今回の震災を契機に、その問題がよりクローズアップされた。また、これまで、都市インフラの計画を中心に住民参加型の計画策定が数

図− 1

ハード・ソフト両面から対応視点① ハードとしてのとりくみ

多く実施されているが、インフラ施設の維持管理への参

大規模、集中化した施設が復旧の足枷となったことは画等を通し、行政と住民の協同・連携を常日頃から構事実で、このようなシステム形態の脆弱性が露呈した。

築することの重要性も再認識された。さらに、極めて広基幹となる施設の分散化や基幹施設のネットワーク化等−18−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）についてリスクを考慮した総合的な評価を行いつつ、最また、最近の官民連携事業の進捗と共に、包括委託

適計画を立案することが重要となろう。この場合、リス等が進められているが、今回の震災時においても、民間

クの定量化は、技術的にも多くの課題が残っており、簡企業からの支援は、早期の災害復旧に大きな効果をも

単に定量化することは現時点では困難である。しかしなたらした。特に、応急対応時の機材調達については、県

がら、計画策定段階において定性的な評価を盛り込む

域等の狭い範囲に縛られない「より広域的な連携」を念ことは可能であり、これを基にした住民とのリスクコミュ

頭にした官民連携の重要性が認識された。

ニケーションを図りつつ、保全すべきレベル設定を行う

さらに、今回の震災では、情報コントロールが十分でことが重要となる。また、これまで「壊れにくい」施設づはなかった。時々刻々と変わる被災状況の情報が混乱

くりに傾注してきたが、津波や液状化による被災後の実し、正確な情報把握、共有化は不十分で、被災住民や態を振り返ると被災継続期間の最小化を図るために「壊民間企業に大きな不安を与えた。上下水道分野でも、れても使える」「容易に復旧できる」
といった視点でのも

水道蛇口の水は安全なのか？断水はいつ終わるのか？

のづくりが重要である。特に、これまで諸外国に較べ比

トイレはいつ使えるのか？など多くの市民の声が寄せら較的長い耐用年数を有している日本の機電設備を「壊れた。一方で、上下水道事業者の内部でも、現場の被れること」を前提した耐用年数短期化への機器仕様変災確認に手間取り、また、復旧に当って必要となる情報

更や設備機器中古市場のビジネス開拓が社会全体のフが失われたなど、情報管理においても多くの課題が明レキシブルさとイノベーションを担保できる有効な一手確になった。特に、被災状況の情報、対応状況の進捗段となるであろう。さらに、これまで、浄水場は主に河川情報を早期の応急対応や復旧に役立たせるために正確

上流域の市街地郊外に、下水処理場は臨海部等工業地

な情報把握と共有化が大きな課題となった。日常的な帯等に多く位置しているが、これら基幹施設を地域のコ

運営管理と今回の被災時のような非常時の両者を想定

ミュニティ、防災拠点として位置づけ、住宅地や商業地した ICT の構築を進め、一事業体の範囲ではなく、広域の中心に据えることも可能となるであろう。特に下水処的な連携、特に、公的機関のみならず民間企業も参加

理場は、今後、人口減少に晒される中で、都市再生のした連携での構築が重要である。

基本理念として提唱されているコンパクトシティやスマまた、前述したように、極めて大きな震災では、行政ートシティの中核的施設として位置づけ、水、エネルギと行政、企業と企業、住民と住民の種々のネットワーク

ー、防災、コミュニティの拠点等の都市機能を付加する構築や行政、企業、住民が様々な形で連携し、各種行ことで未来都市の中核施設とすることも可能である。

動できるような素地を日常的に構築し、これらを有機的② ソフトとしてのとりくみに結びつけ、公助自助システムを確立することが重要と

これまで、常時における維持管理マニュアルや非常なろう。特に、今後、水インフラ分野における実質的な時における各種対応マニュアルは、多くの事業体で作維持管理、運営に民が主導的に関与すると考えられる

成され、また、それに応じた教育訓練も定期的に実行さ中、民主導による企業連合構築や企業連合による地域れている。しかしながら、この教育訓練は、型にはまっ

住民との密接なネットワーク構築が重要で、これを支えた内容で、定型化している場合が多い。危険な事象とるための社会的枠組み（発展的制度改革）が必要不可

してどのようなことが生じ、その場合の対応行動がどのである。

ようなもので、さらにその対応活動を取った場合、次ど3．最後にのようなことが起きるか、現場の担当者が自ら考え、具まだまだ、復興には時間、費用、人材など多くが必要

体の想定行動を自らがイメージするような訓練へとそのとなるであろうが、震災地域の方々の早期の復興を願う

やり方を改善する必要がある。特に、状況変化に応じと共に、今後も、我々、コンサルタントがこの復興に大いた臨機応変な対応を促すためには、このような教育訓練に貢献できるよう自らを奮い立たせ、復興を成し遂げた計画へと見直しすることが大切と言えよう。

いと考えている。

−19−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

私たちの復旧・復興支援

株式会社長 大業が続き、特にガソリンを補給するため現地作業時間が

1．はじめに限られ、移動だけで 4 時間/1 日を費やす非効率な 1 ヵ

歴史的な大災害となった 3・11 当日、筆者は岩手県宮古市にある国土交通省の国道事務所で打合せ中でし月間の支援活動でした。

た。地震後テレビで生中継される東北各地の映像を見

3．復旧対応期間（震災後 1 ヵ月〜 2 ヵ月）
4 月に入り各地で道路の応急復旧が進み被災地へのながら一体どうなってしまうのだろうと唖然としていたこ

搬入搬出ルートも確保されてきました。

とを覚えています。
あれから 8 か月が経ち被災地では少しずつですが復その後精度を上げた各種調査や点検も始まり、弊社

興の兆しも見え始めてきた様にも感じます。その歴史のでは三陸自動車道の橋梁（大船渡管内と仙台〜石巻方

経過の中で様々な復旧や復興への支援活動に参加させ面）について検査路や梯子を利用した点検を実施しまて頂きました。その中の一部について簡単に紹介させした。緊急調査では確認出来なかった橋梁支沓周辺をて頂きます。

中心とした調査です。
今回の地震では津波による被害が甚大で当初地震に

2．緊急対応期間（震災後 1 ヵ月）
震災直後に国土交通省から建設コンサルタンツ協会

よる被害はあまり着目されませんでしたが、落橋には至東北支部、並びに会員各社に緊急支援依頼がありましらないものの、支承周りが被災している橋梁もいくつかた。支援内容は TEC-FORCE 調査団が実施した調査結見られ、地震エネルギ−の大きさを物語っています。
現地調査中は大きな余震が続き、携帯電話からの緊果から応急復旧工法や工事費の調書を作成するもので

急地震速報で体が硬直する毎日でした。

工期 3 日間の緊急対応となりました。
その後引き続き現地での道路被災状況調査となり、弊社は陸前高田市〜大船渡市にかけての国道 45 号と三陸自動車道の調査を 3 日間で実施しました。作業内容は寸断された道路の復旧を目的とした災害の規模、状況確認と簡易計測でした。
また、並行して宮城県や岩手県からの支援要請で、被災した橋梁の調査計測、交通解放時期の検討、応急及び恒久復旧計画など緊急を要する作業が続きました。
道路の寸断やガソリンの不足で非常に効率の悪い作

写真− 2ジョイントプロテクターが損傷した橋梁

4．復興支援へ向けた活動
5 月に入り復旧工事とともに自治体が中心となった復興への計画も始まりました。
津波被害で壊滅してしまった被災地の新たなまちづ
くり計画、再建計画について国や自治体、市町村が一同に会した協議が実施されました。
弊社でも復興支援チ−ムの一員として現地へ人員を派遣し、国土交通省や UR 都市機構と共に現地で支援
写真− 1

流失した川原川橋の応急橋による復旧作業を行いました。

−20−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

査や付着塩分調査も実施し今後の分析や解析のデ−タ

大船渡市や陸前高田市の復興計画への後方支援でとして取りまとめました。

したが、5 月から約 2ヵ月間、北上市から陸前高田市ままた、大津波の力を受けて、下部工と上部工の結合で毎日 2 時間往復の作業が続きました。
具体的な作業は津波浸水区域の現地調査や図面の部または連結されていた支承、変位制限装置、落橋防取りまとめ、自治体が主体となって策定する復興計画や止装置、伸縮継手ではどのような変状、破壊が起こって復興イメ−ジを議論するための平面図、断面図等の作いるのかを確認する為に周辺の浸水域についても流失成が中心となりました。

構造物を全て調査し、流失位置については簡易計測等も実施し正確な位置を把握しました。

住居の高台移転や道路のかさ上げ等、一般的なまち

気仙大橋については橋面上 4.5m まで浸水し、ダン作りや道路計画では見られない手法を具体化するといパ−までを破壊し上部工は 500m 上流まで流されていまう貴重な経験となりました。

した。
これらのデ−タについては今後の橋梁の計画や設計に有効な貴重な資料として利用されるものと期待してます。

写真− 3

復興支援会議風景

6 月に入り災害に至る背景等、今後の計画に役立てるための各種の調査も始まりました。
5 月末から約 2 週間をかけて気仙大橋、沼田跨線橋
写真− 5の 2 橋について流失橋梁の健全性や流失状況の実態

流失橋梁の状況【出典：Google map】

（どの様な経緯でどう流されたか）を把握する調査を実
5．おわりに施しました。
健全度の調査は残存している構造物の使用の可否、被災地の復興には 10 年以上の歳月がかかるとも言わ使用上の問題点を明らかにすることが目的で、洗掘調れています。建設業に深く携わる私達はこの様な歴史的災害の中に突然投げ出されてしまいましたが、培ってきた経験や技術を社会に貢献する歴史上の舞台が与えられたのだと思います。
建設コンサルタンツ協会は私たちのあるべき姿として子孫に誇れる美しく豊かな国土を実現するために貢献する と唱えています。
今後長期に渡る復興支援活動の中で、安全・安心な国土づくりのために業界を挙げて社会資本整備に貢献
し、若者が働きたいと思う魅力ある建設業界を再構築することも使命と考えております。
そのためには、私達も常に技術の進化に挑み、復興のスピードを少しでも早めることを重要な課題として今後も取り組んでいきたいと思っております。

写真− 4

ボートや潜水夫による洗掘調査−21−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

復興への貢献〜国際航業グループだからできること〜

国際航業株式会社
1．はじめに単ではありません。当社は、東北沿岸域の津波シミュレ

2011 年 3 月 11 日、東日本を襲った地震・津波災害のーションモデルを基に、発災当日夜より津波シミュレー

様子はインターネットを通じて世界中の人々の心に地ション解析に着手、翌 12 日より被災地行政機関に被災

震・津波の脅威を刻み込みました。

状況確認用データ（津波浸水域予測）として配布を開始

国際航業では、地震発生後直ちに、災害対策本部をしました。シミュレーションは岩手県、宮城県、福島県、設置（本部長：代表取締役社長 中原）
し、独自の空間

茨城県を対象として、震源等の詳細情報が更新される

情報技術を駆使して、被災地の災害復旧支援活動に全都度、解析精度を向上させ、シミュレーション結果は力で取り組んでまいりました。地震発生から 8 ヶ月経っ

NHK、東北放送等に無償提供致しました。

た今、当社の対応を振り返り、これからの取組みをご紹介します。
2．地震発生直後① 航空写真等撮影、写真判読・画像解析
国際航業では、地震発生後直ちに、災害対策本部を設置し、パート・アルバイト・緊急雇用等の非常勤雇用者を含む全従業員の安否確認、自社保有航空機等（仙台空港駐機）の被災状況確認等を行うと同時に、当日夜より自主的に IKONOS などの衛星画像の入手を開始しました。そして発生から 4 日後の 3 月 15 日に光学衛星画
像による被災地全域の撮影（1 回目）を行い、翌 16 日には同画像より被災状況判読を完了しました。これらの画像や解析内容を当社 HP に掲載することで、広く被災状
況の情報提供を行いました。

図− 2

津波シミュレーション結果（最大水位）

3．復旧に向けて① 津波痕跡調査
地震発生から 1 ヶ月後の 4 月 11 日、当社は自主的に
岩手県宮古市から宮城県山元町に至る東北地方太平洋沿岸部全域の津波痕跡調査を開始しました。本調査で
左：被災前
右：被災後
図− 1 陸前高田市（3 月 13 日撮影）

② 津波シミュレーション
大規模な災害発生直後には、応急対策を戦略的に決は VRS 測量により位置測定をしながら、建屋等に残された津波痕跡を確認していくことで、津波浸水域、遡上高さについて連続的なデータを取得しました。データはユニセフ、日本病院会等に無償提供し、津波被害の把定するために、発生した事象の種類や規模、被災範囲

握に利用されました。

を、発生場の条件とともに認識できる包括的な情報が必② 行政支援業務、災害廃棄物処理計画策定

要になりますが、今回のように被災範囲が非常に広い範

今回、被災地域においては、庁舎の浸水や職員の被囲にわたる場合、このような図を迅速に作成するのは簡災により自治体そのものの機能が低下してしまいました。

−22−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

国際航業は創業以来 60 年以上、官公庁の業務を受託

4．復興に向けてしてきた経験を活かして、地震発生 2 週間後より、東北地震発生から 3 ヶ月が経った 6 月中旬、当社は、復3 県の被災地の行政支援を開始しました。具体的には、

旧・復興に関する業務・対応のスピード化、体制の強化

り災証明発行窓口補助、家屋解体申請受付などの行政を図るためにそれまでの「東日本大震災復興支援プロ

業務代行、災害対策本部向けの GIS データ入力等を行

ジェクト」から「復興支援本部」
として新たな組織を立上いました。その他、廃棄物処理基本計画検討業務としげました。

て、宮城県、石巻市、気仙沼市等において、がれき量算

震災発生から 8 ヶ月が経ち、今後の本格的な復興に出を行うと共に、今後の災害廃棄物処理処分方針につ向けて、被災自治体の復興計画の策定が進んでいます。

いて検討を実施しています。

今後は市街地基盤整備や防災情報伝達システム、防災③ 東日本大震災復興構想会議での発表

教育など、多岐にわたる分野で専門性を行かした支援

以上のような、被災自治体の復旧・復興対応にあたるが必要とされてきます。国際航業グループは、被災自治中で、当社が被災直後に自主的に行った津波の調査・体の業務支援を通して地域主導の自立復興の実現や、解析結果が社外から高く評価され、第 4 回東日本大震

多岐にわたる技術を活かした一体的な自治体支援を行

災復興構想会議（5/11 開催）
において調査・解析した津うことで迅速な復興の推進に取り組んでいきます。

波被害状況を航空写真、衛星画像と共に説明を行うこ

また、安全・安心な地域、持続可能な未来型都市、災ととなりました。当社の津波に関する技術と復興に向け

害に強いインフラ整備を実現するためには、民間企業にた貢献に対する強い想いを、菅直人首相（当時）をはじよる復興事業の推進、産業経済の再生、エネルギー・環

めとする内閣閣僚及び同会議有識者メンバーに向けて境に配慮したまちづくり（エコタウン、スマートシティ等）

発信する非常に貴重な機会となりました。

の取組みが重要であり、今後は民間企業や大学との連携によるプロジェクトや事業も積極的に展開していきます。
私たちは被災自治体・被災住民のための復興とは何かを常に考え、10 年、20 年後も安心して暮らせるための「持続可能性」が重要な判断基準と考え行動してまいります。

東日本大震災復興構想会議 HP に資料掲載④ 被災現況調査・復興パターン概略検討
国土交通省における被災現況調査業務では、石巻市、気仙沼市、岩沼市・亘理町・山元町において被災状況の調査を行い、復興計画への足がかりとなる基礎資料を作成しています。また、市街地復興パターン概略検討

図− 4

業務では、塩竈市において、被災状況や都市の特性、

5．おわりに地元の意向等に応じた市街地復興パターンの類型化を被災地で検討を進めるエコタウン構想イメージ

最後になりましたが、今回の災害でお亡くなりになら図り、今後の復興手法や復興計画検討を行うための基れた方に謹んで哀悼の意を表すとともに、礎資料作成等を行っています。

被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今回⑤ インフラの災害復旧調査・測量・設計

被災された方々の安全の確保と被災自治体の一日も早被災県においては、特に港湾・海岸・河川等、水際のい復興に向け、今後も最大限の支援をしていきます。こ

高潮対策・台風対策が急務となっており、港湾・漁港をの悲しみを二度と繰り返さないために、国際航業グル中心とした社会インフラの災害復旧に関する調査・測ープは総力を挙げて、我が国の防災に貢献してまいり

量・設計を主に実施しています。

ます。

−23−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

下水道施設における被害形態の特徴と復旧状況

東京設計事務所
当社では、東日本大震災が発生した 3 月 11 日、関係よる破壊と浸水です。下図は、その一例を示していま地域にある支社等の職員・家族及び協力会社の役職員す。

の安否確認を実施するとともに、翌日から上下水道計

2．復旧対応策のポイント

画、及び施設設計等で業務に携わらせて頂いている自

今回の被災は広範囲で、津波により多くの人命を失う治体の施設の被災状況確認を行い、災害復旧支援の準大災害であり、さらに原発事故という未曾有の被災状況

備に取り掛かりました。

から、下水道施設に対する被害調査の段階で大幅に出

広範囲にわたった未曽有の被害状況の中で、下水道遅れた感は否めません。特に小規模の自治体では、行施設に特化した被害形態の特徴、復旧の進め方などに方不明者の安否確認が最重点事項となり下水道関連組

ついて、報告をさせていただきます。

織としての対応ができませんでした。一方、大規模な被1．被害形態の特徴

害を受けた G 浄化センターのように、組織が大きく職員

下水処理場は、なるべく自然流下で汚水を集め末端の役割が事前にルール化されていたところでは、実務的に処理施設として建設されるため、海岸線付近や河川

な BCP が存在していました。流域内の溢水対策（仮設の河口近くに設置しています。今回の震災では下水処沈殿地の設置）や暫定沈殿放流からの改善など、時間

理場の稼働停止など大きな被害が発生している施設は、軸に沿って復旧のための工程表を①緊急措置、②応急

津波被害によるケースが多い。右表は、当社で災害復旧に関わっている主な施設と被害形態を簡災害査定・実施状況一覧
種別
処理場

易に整理したものです。津波被害には、①沿岸部から直接津波による波力と浸水の場合と②河川を津波が遡上し、破堤による浸水に分かれます。また、施設の被災状況は、①地震動による構 造物 の破 断と② プラント機
械・電気設備の浸水による機能不全があげられます。被災地の地震強度は、震度 6 強前後でしたが、コンクリート構造物の大規模な破壊・破断等は確認できませんでした。大部分は、津波に

ポンプ場

自治体名
A市
〃
B町
C町
〃
D市
E町
F県
G市

施設名
A浄化センター
B浄化センター
C浄化センター
D南地区浄化センター
D北地区浄化センター
E浄化センター
F浄化センター
G浄化センター
H浄化センター

主な被害形態
津波被害
地震動被害
地震動被害
津波被害
地震動被害
津波被害
津波被害
津波被害＋地震動被害
地震動被害

A市
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
H町
F県
〃

Iポンプ場
Jポンプ場
Kポンプ場
L第一ポンプ場
L第二ポンプ場
Mポンプ場
Nポンプ場
Oポンプ場
P雨水ポンプ場
Qポンプ場
Rポンプ場

津波被害
地震動被害
津波被害＋地震動被害
津波被害＋地震動被害
津波被害＋地震動被害
津波被害＋地震動被害
津波被害
津波被害
津波被害
地震動被害
地震動被害

−24−

備考

詳細調査予定〃〃CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

復旧、③本復旧とシナリオを現場と協力しながら作成し実行しています。小規模自治体では、このような対応は難しいといえます。やはり、県や JS（日本下水道事業団）、さらには民間企業体（コンサルタントやプラント設置
業者など）と協力体制の仕組を事前に作っておくべきです。それにより、被災直後から施設データ等の収集・整理が早期に準備でき、現地調査→被災状況整理→対策案作成→災害査定→復旧工事のスムーズな流れの中で、関係機関の協力のもと対応を進めることができます。
今回の被災では、復旧までの期間が長期化しており、定することが必要です。

自治体職員の方や企業の人達も心身ともに疲労困憊の③ 津波対策を想定した場合、地域住民の避難場所とし頂点に達し、体調不良で入院した人、生命の危険な状て、下水道施設は有効に機能します。そのためには、態にまでなったケースや津波被災で親族を亡くした環

管理棟の高層化など既存施設の活用性を多面的に境下での職務執行など メンタルヘルスケアー の課題

検討する必要があります。

が見えてきました。復旧対応には、自治体も企業も組織

上図は、被災前（左図）と被災後（右図）の写真で

体制と時間軸を考慮した人的対応、さらには業務契約す。図の上側にポンプ場のみが残っています。

上の配慮など総合的な視点が必要と考えます。

④ 停電やガソリン不足による下水道施設に与えた影

3．復旧・復興の課題

響は深刻であったことから、燃料等の長期的な調町の大部分が被災した自治体では、復興計画から見達・確保のあり方。また、自然エネルギーや再生エ

直しをしなければならず、防災、産業復興、住民の生活

ネルギーなどを組込んだ エネルギー自立型 、さ確保、ライフラインを含めた社会インフラ、そして財源ならには地域連携による エネルギーの地産地消型

ど課題山積の中、住民合意をどのようにまとめていくか、政治主導が試されています。すでに 8 ヶ月がなどのシステムを検討する必要があります。
2）下水道 BCP の検証、早期の策定過ぎスピード感を持った施策の実施が望まれています。

① 策定済の下水道 BCP の実効性を、今回の被災条件

そのような状況下で、下水道事業の立ち位置を考えまをもとに検証し、不足事項があれば早期に補強を実すと、従来の下水道事業は、生活・産業系等の汚水処施する。

理や公共用水域の環境保全など水環境の改善に主眼を② 自治体は、下水道 BCP の早期の策定を進めるべき置いた受け身型施策になりがちでしたが、都市再生復です。

興計画では、地域産業を支援する エネルギー創製基③ 施設を管理するのは人であり、BCP マニュアルをもと

幹施設 として、エコな生活支援や産業廃棄物（野菜クに、防災訓練等を定期的に実施し、実効性の確認をズや魚介類の残渣など）を積極的に受入れて、地場産行う。今回の震災でも、防災訓練を実施した直後に業の持続性の確保とエネルギーの自立・地産地消型シ

被災した自治体がありますが、津波による人災は回ステムの構築に大転換し、多様性を持たせた下水道事避できたとのことです。

業として、経営的にも成立する形態を検討する必要があ④ 被災後の迅速な復旧を考えると、プラント設備機器

りそうです。

台帳などのデータベース化、及び管理システムなど

4．下水道における多面的な課題のバックアップ体制の整備が大切です。

今後の下水道事業を進化させていくためには、膨大

5．おわりになストック資産に対するリスクマネージメントが重要と考

現在も災害査定や復旧・復興計画を行っているとこえます。今回の震災から早急に検討しなければならな

ろ、さらには原発事故により避難し、下水道施設の調査

い点を以下に述べさせていただきます。

が出来ない自治体など甚大な被害の収拾には、まだま

1）既存施設の防災計画

だ時間がかかるものと思います。当社は、被災地の皆様① 沿岸部や河口付近の下水道施設に対しては、津波被の一日も早い復興を祈念し、これからもライフラインの害の予測と対応策を早期に講じるべきです。

基幹である上下水道施設の復旧・復興計画業務に関わ② また、火災も多くの所で発生しており、防災対策は多らせていただく所存です。

種多様（津波・火災・地盤変動など）な複合災害を想−25−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

東日本大震災における鉄道の被害と復旧の状況

田中宏技術士事務所代表
AJCE 理事 技術交流委員会委員長

田中宏が入る被害が発生し、この区間は 4 月 29 日に復旧した。

1．概況
3 月 11 日に発生した東日本大震災。鉄道関係では、

3．東北新幹線の状況

東北地方東部と関東地方北部の太平洋岸側は津波の大地震の発生時、東北新幹線では上下 27 本の営業列

きな影響を受け駅や線路が流出し、内陸部は多くの施車が運行していたが（そのうち 8 本は駅に停車中〉、仙設が崩壊した。また地震発生直後から首都圏の全線は

台駅構内で低速の回送中の列車の 2 軸が脱線した他運転を一斉に中止したため、帰宅難民が 60 万人を超は、地震で脱線した列車はなかった。

え、駅周辺は大混乱した。
地震により東北地方の道路や港湾が使用不能になり、

表− 1

JR 東日本在来線の被害と復旧の状況

津波の被害を受けなかった 36 線区（2011/4/4 現在）

JR 貨物は被害の小さかった日本海側の線路を経由し主な被害て、ガソリンや灯油を大量に横浜の根岸から盛岡に輸送した。
本稿では鉄道の被害と復旧の状況について公表されたデータを中心に在来線と新幹線に分けて、本誌の性格から施設に関係する事項に絞って記述することとする。
2．在来線
JR 東日本は地震発生後 25 日目の 4 月 4 日現在の被害と復旧の状況について、津波を受けていない36 線区と津波の被害を受けた 7 線区に分けて被害状況を発表した。
まず、表− 1 は津波を受けていない 36 線区の約

箇所数
復旧の（概算） 進捗率＊

軌道変位
電化柱の折損・傾斜・ひび割れ
道床砕石流失
乗降場変状
盛土・切取等土工設備の変状
信号・通信設備の故障
橋梁・高架橋の損傷
駅舎の損傷（駅数）
トンネルの損傷
変電設備の故障
落石
乗換跨線橋等停車場設備の損傷
架線の断線

2,200
1,150
220
220
170
130
120
80
30
20
20
20
10

80％
0％
70％
90％
80％
75％
85％
95％
80％
80％
100％
100％
60％

合計

4,400

60％

2,900km の状況である。
表− 2

これらの線区は 8 月に復旧している。

JR 東日本在来線の被害と復旧の状況

津波の被害を受けた 7 線区（2011/4/4 現在）

次に、津波の被害を受けた八戸線（被害区間：階上−
久慈）、山田線（宮古−塩釜）、大船渡線（気仙沼−盛岡）、
気仙沼線（前谷地−気仙沼）、石巻線（前谷地−女川）、
仙石線（東塩釜−石巻）、常磐線（いわき−亘理）の 7 線
区 325km の点検結果を表− 2 に示す。津波による駅舎

主な被害

箇所数

駅舎流出
線路流出・埋没
橋桁流出・埋没
軌道変位
電化柱の折損・傾斜・ひび割れ

23
65ヶ所、延長60km
101
210
950

流出は23駅、線路の流失・埋没は65ヶ所（延長約60km）、
橋桁の流出・埋没は 101 ヶ所で、被害の甚大さから、これらの線区の復旧は非常に困難であると言える。
仙台市の津波は内陸部に向かって最大 4km まで遡上し、海側に近い仙台空港は津波の大きな被害を受けた。
この津波の影響で滑走路の地下を横断する仙台空港鉄
道のトンネルが冠水した。仙台駅と仙台空港間を結ぶ
空港線は 10 月 1 日に復旧した。仙台市地下鉄の南北線
は山側であったため、幸いにも津波による冠水はなかっ

写真− 1

たが、地盤の弱い八乙女−泉中央間の高架橋脚に亀裂

山田線津軽石駅近くの線路埋没状況（筆者写す 2011/11/3）−26−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

最高速度の 270km/h で走行中の列車もあったと思わに多いことが指摘されている。

れるが、震源地に近い海岸にある早期地震検知・警報

東北新幹線は、部分的に運転を再開してきたが、4 月システムの S 波検知と電気信号の伝達により、地震の S

29 日に仙台と一ノ関間が開通して、全線が再開し、9 月

波が大地を伝播して到達する 12 〜 15 秒前に列車の非

23 日に 196 日振りで最高 300km/h の通常ダイヤに復帰

常ブレーキに指示を出していたことが確認されている。

した。

列車の減速度を 4.0km/h/sとすると、強い S 波が到達す

表− 3る前に約 40km/h は減速していたことになる。

新幹線の地上設備の主な被害と復旧状況（4/4 現在）

箇所数
（概算）

進捗率

電化柱の折損・傾斜・ひび割れ
架線の断線
高架橋等の損傷
軌道の変位・損傷
変電設備の故障
防音壁の落下・傾斜・剥離
天井材料等の破損・落下（駅数）
橋桁のずれ
橋桁の支点部損傷
トンネル内の軌道損傷

540
470
100
20
10
10
5
30
30
2

70％
70％
100％
100％
85％
100％
80％
100％
100％
100％

合計

200

75％

主な被害

新幹線のこのシステムは、新幹線の沿線と海岸に地震計を合計 97 ケ所殴置していて（図− 1 参照〉、S 波より先に到達する P 波を検知すると、その情報を変電所に伝送し、架線を停電にして、列車を緊急停止させるものである。以前は、車上の ATC（自動列車制御）装置が架線の停電を検知して、非常ブレーキを動作させていたが、2006 年度に全編成に停電検知装置を設置して、ATC を介さずに非常ブレーキの指示を出す方式に変更
し、ブレーキ指示を出す時間を従来の 2 秒から1 秒に短4．復興計画とさらなる対策縮した。ところで、今回 P 波の検知によらず S 波により検知システムが作動したことについて、P 波が弱かったこ

2011 年 8 月下旬に公表された政府の災害復興関連施とが気象台の観測結果と一致していたことが確認されて設の事業改革と工程表によると、山田線、大船渡線、気いる。つまり、報道などにはないが、P 波が弱くても、S 波

仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線の JR6 線に関してはの来る前にブレーキを作動させることが証明された。

「まつづくりと一体となった復旧」が基本で、沿線自治体

JR 東日本では、三陸南地震（2003/5/26 マグニチュー

が市街地の内陸部移転を判断した場合は、鉄道もそれ

ド 7.0）で東北新幹線の高架橋柱に被害が発生し、耐震に合わせてルートも変更するとある。

の補強工事がなされていた。今回の地震ではコンクリー

大災害の中で、東北新幹線の列車が走行中であったト柱のせん断破壊先行型の損傷は発生せず、一定の効にもかかわらず、大きな事故が発生しなかったことは、世果があったものと思われるが、曲げ破壊先行型の補強

界の鉄道界から賞賛されている。鉄道事業者の、遠くについての課績は残ったと言われている。高架稀、橋は関東大震災（1923/9/1）から、近くは阪神大震災

梁、駅舎、
トンネルの崩落はなかった。

（1995/1/17）、新潟県中越地震（2004/10/23）での様々な表− 3 に、4 月 4 日現在の東北新幹線の状況を示す。

経験から、たゆまず地震対策を進めてきたものと思う。

この表にあるように、電化柱や架線関係の損傷が非常

国鉄総裁を歴任した土木技術者の仁杉巌が巨大地震について数々の著書で警鐘を鳴らし続けた。JR 東日本の会長だった機械技術者の山之内秀一郎の「鉄道の歴史
は事故との戦いだった、安全対策に終りはない。
」と述べている。鉄道関係者はこれからも大震災を乗り越えていくことを祈念する。
【参考文献】（1）東日本旅客鉄道、『二度の震災から学んだ記録』平成 20,7．6（2）『震災と鉄道全記録』、AERA，2011．
（3）仁杉巌、『巨大地震と高速鉄道』、山海堂．2011.11.20（4）山 之 内 秀 一 郎 、『な ぜ 起こる鉄 道 事 故 』、朝 日 文 庫 、
2005.7.30.

図− 1東北新幹線の沿線地震計設置個所

設置間隔は最大で 20km、平均 13km

（5）
『交通新聞』、2011.3.15, 2011.4.4, 別紙 2011.4.7,
2011.8.30, 2011.9.8, 2011,10.6.

（東日本旅客鉄道、『二度の震災から学んだ記録』から引用）−27−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）
特 集：東日本大震災からの復旧復興

FIDIC ダボス大会（2011 年 9 月 2 日〜 5 日）
Special Session Natural Disasters ? Manageable or measurable?
国際活動委員会 FP 分科会長 会員委員会−28−

株式会社東京設計事務所 取締役
FIDIC 理事会準備委員会 狩 谷
薫CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）−29−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）−30−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

講演される狩谷氏−31−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

シリーズ・海外だより その 9
南スーダン国ジュバ市の生活事情
株式会社東京設計事務所

海外事業部

河村正士

2011 年 7 月 9 日に独立した南スーダン国の首都ジュ

ラム肉を頂くことができます。中東で食べた時より新鮮

バ市において、私は 2010 年 10 月より日本とこの地を往な感じがします。毎日食べ続けても自分の体臭はそれ復しながらの生活をほど変わりません。

続けております。先3．マラリア対策

日、PKO 調査団が現ジュバ市はマラリアの巣窟だそうです。かつてハリウ

地調査に来られたくッド映画で有名な俳優ジョージ・クルーニが人道支援のらいですから、ジュためこの地を訪れましたが、彼もマラリアになったそう

バ市の生活状況があです。しかし、マラリア予防薬は少し副作用の問題があ

独立記念式典：各部族が踊りを披露

まり知られていない しているだろうと勝手に思い込み、その状況をご紹介させて頂くります。それは悪夢です。私は、予防薬を飲んで最初のことにいたしました。

しい経験をしましたが、1 週間後、仕事が忙しくなり、プ

1．ホテル・水レッシャーを感じるようになってから毎日、悪夢を見てう

1 週間は毎日、女性と夢の中でデートするという素晴ら

ジュバ市には、コンテナやプレハブを客室にしたホテなされました。もうあの夢はルが数件あります。どのホテルもガードマンがおり、セキ

見たくないと思い、私はマュリティがしっかりしていると聞きますが、先日、あるホ

ラリアになる恐怖に怯えなテルで部屋が荒らされたとの知らせがありました。まだがらも、予防薬を絶つ決心

まだ油断できません。ホテルの水は水道が接続されてをいたしました。マラリアのいるホテルもありますが、私の宿泊しているホテルでは原因となる蚊に刺されない マラリア予防薬：副作用としてナイル川の支流から給水タように毎日長袖を着て、蚊 悪夢と書かれている

ンク車が水を汲んできた水取り線香を毎日焚いております。このままマラリアにならを利用しているようです。雨なければいいのですが・・・。

期には水の色が茶色になる

4．パソコン・インターネット

ので飲用及びうがいには使用できませんのでご注意ください。

アフリカでは赤土の細かな粒子がパソコン内に入り不具合を発生させます。かつて、インドにてデスクトップパ

プレハブホテル：部屋の設備

ソコンが故障し、修理業者に来てもらいましたが、彼らの品質が悪いです2．食事・レストランの統計によると、パソコンの故障原因の 1 位が砂埃だそ

ティラピア又はナイルパーチ（白身魚）、牛肉及び鶏料うでした。
（全く根拠のない統計です。
）
この経験を思い理、スパゲティやピザなど普通に食すことができます。

出し毎日、布巾でパソコンを拭き、少しでもホコリや砂をしかし、全体的に大味なの取って使用しています。

で 1 週間すれば飽きます。

南スーダン国は独立した直後ということもあり、復興

そこでお薦めなのがラム肉支援活動が盛んに行われている活気のある場所です。

です。私が宿泊しているホ

私は、この歴史的な時期にこの新しい国で業務を遂行

テルでは夕方頃、レストラン

できる幸せを毎日感じております。なお、今回述べさせの裏に子羊がひもで繋がれ 子羊：本日は新鮮なラム肉がていれば、その夜は新鮮な 食べられますて頂いた内容は全て私の私見ですので、ご了承の程よろしくお願します。

−32−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

国際活動委員会
FIDIC 年次報告 2010-2011 年より
Gregs Thomopulos 会長からのメッセージ
訳責：国際活動委員会

CB 分科会

ダボス会議をもって私の低迷を経験しており、その度に我々は以前よりも強くな

FIDIC 会長としての任期が終ってきた。多くの企業は、このような不景気を活用して了する。ちょうど良い機会で「脂肪」を削ぎ落とし身軽になってきたといえるだろうし、あるため、この 2 年間と我々

クライアントに対して信頼のおける存在となり、ふさわしの業界の状況について振り返

い水準の利益性を取り戻す準備ができていることだろりたい。特に、アフリカ、アジう。2 年前のような時代にはお金が第一であり、資金繰ア、ヨーロッパ、そしてアメリカりに長けた企業が他社よりも不景気をうまく切り抜けるなど多くの国々を襲った世界的な景気後退の結果、我々がことができたのである。

FIDIC 会長
Gregs Thomopulos

世界は建設産業に大きく依存しており、それによりエ直面した問題について話そうと思う。経済は、2 年前にンジニアリングサービスへの需要が生まれている。世界

多くの人々が想像していたよりもずっと長い間低迷を続の人口は 2011 年には 70 億人、2040 年には 80 億人に達けているが、多くの国々の経済は 1 年あるいは 2 年後にすると予測されている。人口の増加により家屋、インフは回復し、過去 10 年間のような成長水準まで回復する

ラ、健康管理施設や教育施設が必要となる。今後 25 年ことができるであろう。

間でインフラに必要とされる費用は全世界で 50 兆 USド
ルを超えると見積もられている。

悪いニュースと言えば、多くの企業が存続のために仕世界中の建設業は 2011 年は低調だが、2012 年には事量や人員の削減という問題に直面しければならなくな

緩やかではあるが回復を続けるだろう。また、コンサルったことであろう。一方、良いニュースは、我々はこの低

ティングエンジニアリング産業が、業界の内部外部を問

迷を周期的なものとして見ることができるということであわずいくつもの主要な問題に取り組むために、政府や各る。歴史的に見ると、我々は周期的にこのような景気の国の機関と手を結ぶことができるかぎり、世界的な経済

22011 年 10 月 FIDIC ダボス大会で発行された The FIDIC Annual Review for 2010-2011（FIDIC 年次報告 20102011 年より）より、Gregs Thomopulos 会長のメッセージを掲載いたします。年次報告全文の邦訳は AJCE ホームページ（info@ajce.or.jp）に掲載しております。
この抄訳は若手メンバーの翻訳を分科会で監修したものです−33−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

状況やこの業界への潜在的な需要の見通しはこれから

連合（European Federation of Engineering Consultancy

も明るいだろう。

Associations: EFCA）との関係は、協力関係を強化
し、互いの活動を補完することを合意している。

■ コンサルティングエンジニアリング産業の課題

EFCA は関係強化のために、ヨーロッパにおいてChallenges of the Industry

FIDIC を代表するものとして、共同ブランドとすることに同意した。

地球温暖化、水不足、エネルギー不足、都市化の圧力（2030 年までに必要とされる発電所のうち 50 ％以上

・FIDIC は非会費収入の増加により経済的な強さを維が未だ建設されていない）など、世界は様々な問題に直持している。その非会費収入により我々は 7 年連続で面している。このことが我々のサービスへの需要をつく

同じレベルの基本的なサブスクリプション率を維持す

りだしている一方で、我々の産業が労働力不足という課ることができた。重要な 7 年契約として、FIDIC の活動

題を克服しなければならないと予想されている。

の主要なスポンサーに BST 社が入ったことが特筆される。

事業の資金調達は大きな問題である。官民連携という新しい資金調達の形が出現し、低炭素インフラを実現

・Peter Boswell 博士の引退を受け、事務局を再編するするだろう。最小限の資金で最大限の効果を出すため必要があったが、成功裏に実施されてきた。研修や他に、事業費は詳細に調査されることだろう。

の行事に対して増加している会員協会の要望に対応するため、FIDIC 事務局の財源の拡充は継続的に必世界インフラにおける倫理や公正といったものは我々要とされている。

が国際的に働く上でトラブルの種であり続ける。調整者、政府、そして各国の開発銀行は我々の産業が汚職の危・ブラジルコンサルティングエンジニア協会（ABCE）の険にさらされていることを気にかけており、注目を集め

FIDIC 正会員としての再入会は、南アメリカでより広くている。この文書ができあがる頃には、より多くの企業認められるための、正しい方向への最初のステップでに FIDIC 公 正 管 理 シ ス テ ム（ FIDIC Integrityある。多くは無いが、中東における我々の宣伝活動にManagement System : FIMS）
を採用していただきたいと考おいて進展があった。しかしさらなる厳しさがこの先えている。これまでに FIDIC が提唱してきた公正管理シの目標に付加されることになるであろうと予想されてステム BIMS（Business Integrity Management System）

いる。

を採用した企業で、この問題に関して信頼を増さなかった企業はほとんどない。

FIDIC の行く手には、挑戦しなければならない別の課

我々は、自分たちの職業の地位を、サービスの調達が題が待っている。

我々の業界でよくある最低コストに基づかない他の職業

また、我々は、開発途上国における能力開発をより重と同水準まで引き上げる努力を継続しなければならな要視する必要がある。さらに、国の開発プロジェクトにい。この点において、品質に基づく選定は、エンジニア

参加している地元の企業とより協働するための方法を見

リングサービスの提供にあたって FIDIC の最優先事項

つけるには、開発銀行や援助団体と一緒に活動する必として残るべきである。もし我々が自分たちの会社に再要がある。

投資し、クライアントの利益のために常に最高のパフォ

私は FIDIC の次期代表となる Geoff French へバトン

ーマンスをするために必要な報酬を得ようとするなら、を渡すのだが、彼が FIDIC を次なるレベルへと導いて

品質重視の選定は克服しなければならない課題である。

くれることを確信している。最後に、私は事務局のメンバー、理事会、そして、FIDIC がコンサルティングエンジ■ FIDIC の状況 State of FIDIC
我々FIDIC は依然として強力であり、そして今までの多くの年がそうであったように、今も良い状況にある。過ニアリング業界の声を反映したものとして認められることに努力をおしまない会員協会の指導者たちに感謝を述べたい。
FIDIC 会長 Gregs Thomopulos

去には、以下のような重要な段階を経てきた。
・FIDICとヨーロッパコンサルティング・エンジニア協会−34−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

倫理委員会
会員企業 CSR インタビュー報告 （株式会社建設技術研究所）

倫理委員会

CSR を実現します。

倫理委員会の活動のひとつとして、会員企業の CSR（Corporate Social Responsibility ：企業の社会的責任）

・私たちは、技術を拠り所とする会社であることから、に関する情報を共有し、CSR の意識向上と活動促進に

常に技術と人を磨き、CSR を実現する努力を惜し寄与することを目的として、会員企業の CSR に関するイ

みません。
・私たちは、地球環境への取り組みを大事にし、グロンタビューを実施しています。第 3 回のインタビューは倫

ーバルな視点で CSR を推進します。

理委員会委員が株式会社建設技術研究所を訪問いたし

・私たちは毎年、CSR 活動目標を設定し活動するとました。以下その結果要点を示します。

ともに、その達成度をステークホールダーに報告す株式会社建設技術研究所は、2007 年に CSR 委員会

ることによって対話をはかります。

を設置し、「建設技術研究所の CSRとは何か」の議論から開始しました。全職員、グループ企業の幹部を交えて時間をかけた議論の結果、同社の経営理念である「世この CSR 基本方針に基づき、年 2 回の CSR 委員会の界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社開催とその結果の経営会議への報告、そこで次の目標

会づくりに挑戦する」を果たすことこそ CSR 活動そのもが設定されて事務局に戻されるというPDCA にて実践のであるとの認識が生まれ、次に示す「社会的責任」なされています。その内容は、「行動憲章」の 8 つの項目

らびに「CSR 基本方針」が定められました。

（①顧客満足度の向上、②技術力向上と品質向上、③倫
理・法令の遵守、④情報の開示、⑤社員満足度の向上、＜建設技術研究所の社会的責任＞⑥環境への配慮、⑦社会貢献、⑧国際貢献）毎に前年・企業として、きちんとした仕事をし、高品質の成果の CSR 活動を全部門の参加のもとで総括し、新たなを生み出すこと、またその結果として安定的に成長

CSR 活動目標と具体的取り組み内容を年初に設定、全すること。

社で取り組むというものです。2009 年から毎年、「CSRレ

・当社が有する技術を活用して、仕事以外の面でも、ポート」を作成し、社

地球環境保全や環境教育などで社会貢献すること。

員全員に配布する・当社が企業活動の成果を、地域に還元していくこと。

他、株主への配布、

・当社社員が、家庭生活、地域生活の中で求められ学生への会社説明会での配布などを行っている責任を果たすこと。

ています。この CSR＜建設技術研究所の CSR 基本方針＞

レポートを読めば、同・私たちは、私たちが行っている社会資本整備のた社の企業活動全般とめの企業活動を誠実に遂行することが、CSR 活動

トピックが一目でわそのものとの意識をもって行動します。

かります。

・私たち社員一人ひとりは、常に行動憲章を意識し、これを念頭に日々の企業活動を行うことを通じて、−35−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）「CSR REPORT 2011」から、具体的な活動を紹介しプに参加しています。

ます。

○国文研オープンセミナーの開催
本社のある日本橋地域の皆さんをはじめ、広く社内外＜地域への貢献活動＞の方々に参加いただくオープンセミナーを 2008 年から毎○「江戸東京再発見コンソーシアム」での観光集客活動

年 1 回開催しています。

2008 年から本社のある日本橋地域の団体や企業、学校などと共同で「江戸東京再発見コンソーシアム」を立ち上げ、東京都心の観光集客事業を通じた地域の活性化をサポートしています。

○隅田川クリーン大作戦への参加
隅田川クリーン大作戦は、隅田川周辺の美化に取り組む市民団体や隅田川に関心のある市民、行政などが川沿いを歩きながら行う清掃活動で、協賛企業として参加し、清掃を行っています。
＜環境貢献活動＞
オフィスなどでの環境活動として、コピー用紙使用量や電気使用量の削減に努めています。また、コンサルティン
グ・サービスの中でも、環境配慮・環境保全に対する提案を積極的に進め、提案実施率は毎年増加しています。

○ラブアース・クリーンアップへの参加
ラブアース・クリーンアップは、市民・行政・企業が協力して、海岸、河川、山に捨てられているゴミを回収する活動で、2010 年で 19 回目を迎えました。福岡で始まったこの活動は、現在では九州各県、遠くは石川県や北海道にまで広がっています。九州支社ではクリーンアッ−36−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

また、ユニークな環境活動として、自社ビルでの雨水＜終わりに＞

再利用・太陽光発電を実施しています。

倫理委員会による会員企業への CSR 活動インタビュ
ーの第 3 弾として、株式会社建設技術研究所を訪問しま＜働きやすい職場づくり＞した。同社では、「社会資本整備のための企業活動を誠建設コンサルタントの将来をにらんで、長時間労働を実に遂行することが、CSR 活動そのもの」と捉え、日々

改善するため、働き方の見直しを行う「1300 人の働き方「安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦」
していま改革」を 2008 年よりスタートさせました。3 年にわたる働す。CSR 活動は毎年全部門の参加のもと総括され、次き方改革運動の間、社員の労働環境の向上に向け、TV

年の目標と取り組みが決められ、毎年 CSRレポートが社

会議の導入、ノー残業デー、挨拶レス撲滅キャンペー

内外に配布されます。CSR が同社の企業統制システム

ン、健康管理セミナー等、さまざまな試みを実施してきの根幹に位置づけられ、的確に社内外に情報発信されました。

ていると感じさせられたインタビューでした。

CSRインタビューバックナンバー
企

業

名

掲

載

号

日本工営（株）

2011年

新年号

（株）オリエンタルコンサルタンツ

2011年

秋号

（株）建設技術研究所

2012年

新年号

−37−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

読

書

賢治と鉱物
−文系のための鉱物学入門−
著者；加藤禎一・青木正博

発行；工作舎、定価 3,200 円（税別）

本書は、宮澤賢治ファンはもちろんのこと、詩文に興赤色（7 鉱物；ルビー、柘榴石、薔薇輝石など）、味のある人、鉱物や岩のもつパワーに興味のある人に白色（11 鉱物；石英、オパール、白雲母など）、

とっても興味深い本です。賢治の作品が鉱物毎に紹介

黒色（9 鉱物；黒ダイヤモンド、黒曜石など）

され、どこからでも読めるように構成されています。

からなる全部で 52 鉱物について、各々関係する賢治の宮澤賢治は 10 才から鉱物や植物の採集に熱中し、19作品を紹介しています。

才で盛岡高等農林学校（現・岩手大学農学部）に首席で詩文と鉱物とを対照しながら、読者は作品がもつ色

入学、地質学や土壌学を学び、20 才〜 22 才のとき地質感や情感や鼓動を直接感じることができます。

調査に従事、25 才〜 30 才まで稗貫農学校（現・花巻農（広報委員、IS）

業高校）の教諭を務め、37 才（1933 年）で病没しました。

りんだうの花は刻まれた天河石と、打ち劈かれた天河石で組み上がり、その葉はなめらかな硅孔雀石で出来てゐました。
（童話「十力の金剛石」から）

宮澤賢治の作品には数多くの鉱物が、独特な比喩・暗喩の形で登場します。登場する鉱物の色彩や質感や量感を知ることは、それぞれの作品にイメージやリズムを与え、より具体な心象に結びつきます。
賢治作品と鉱物の紹介については（独）産業技術総合研究所・フェローの加藤禎一氏が担当しており、鉱物の表紙デザイン

美しいカラー写真撮影と解説については同研究所・地質標本館・名誉館長の青木正博氏が担当しています。
ちなみに、加藤禎一氏は 2007 年宮沢賢治奨励賞（宮沢賢治学会）を受賞し、NPO 地質情報・整備活用機構において宮沢賢治ツアーのガイドも務めています。

本書では鉱物を 6 つの色調別に章立てし、青色（11 鉱物；トルコ石、天河石、瑠璃など）、
緑色（9 鉱物；エメラルド、翡翠、孔雀石など）、
黄色（5 鉱物；トパーズ、琥珀、猫目石など）
、

天河石

硅孔雀石

（青緑色結晶体に曹長石の縞） （スカイブルーの葡萄状集合体）−38−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

事 務 局 報 告
− 1 − 第 242 回理事会 報告
日時：平成 23 年 12 月 13 日（火）14：00 〜 17：00

場

所：AJCE 事務局

出席理事：15 名 出席監事：2 名
議事（抜粋）：
1．技術研修委員会
大学出張講座− 5 − その他 行事予定

2．技術交流委員会

1 月 6 日（金） 新年賀詞交歓会

技術交流セミナー

2 月 1 日（水） 第 243 回理事会
− 2 − 大学出張講座 その 1 報告
日時：平成 23 年 11 月 11 日（金）場

所：芝浦工業大学− 6 − 新刊 ご案内『建設工事の契約条件書
開発金融機関版

AJCE 会員企業の若手が自身の経験を紹介しました。

国際

Red Book

MDB 版 2006 年 日本語版』
注文コード：CO-14-J
会員価格 3,800 円
一般価格 5,700 円『DBO (2008 Gold Book) Contract
Guide 2011』(設計・施工・運営一括発注（契約）方式の契約条件書の解説)
注文コード：CO-24G− 3 − 大学出張講座 その 2 報告
日時：平成 23 年 12 月 7 日（水）会員価格 8,505 円

場

所：首都大学東京

一般価格 12,810 円『 FIDIC Procurement Procedures
Guide 1st Ed 2011』（FIDIC 調達手順ガイド）
注文コード：AD-45
会員価格 15,015 円
一般価格 22,575 円−お問い合わせ先−− 4 − 技術交流セミナー 報告
日

各種行事・ FIDIC 書籍の購入については AJCE 事務局
までお問い合わせください

時：平成 23 年 12 月 15 日（木）（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会事務局
事務局長：山下佳彦

14：00 〜 17：00
場所：（株）建設技術研究所 13 階 会議室〒 110-0005

東京都台東区上野 3-16-4

テ ー マ：建設・エネルギー分野における安全化技
Tell ： 03-3839-8471

術とリスク対策

E-mail: info@ajce.or.jp−39−（文行堂ビル 3 階）Fax ： 03-3839-8472
HP: http://www.ajce.or.jp/

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.35 No. 3（January 2012）

編集後記
今年の新年号は、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の復旧と復興を特集として取り上げました。
プレートテクトニクス理論によれば、日本列島の東半分が乗っている北米プレートの下に潜り込んでいる太平洋プレートの境目の東北沖で、長年貯まったひずみが解き放たれたため M9 の大地震が発生したと言われています。これが千年に一度といわれる大津波を引き起こし、東日本の太平洋沿岸地域を襲い 2 万人近い尊い人命を奪うと共に、家屋、港、
道路、鉄道、田畑を破壊しました。これら直接被害と経済社会活動を阻害させた間接被害も含めると、20 兆円とも 30 兆円とも言われる未曾有の大災害をもたらしました。この津波が福島の原子力発電所の事故も引き起こしました。今まさに、これらの災害の復旧・復興が日本の再生にとって喫緊の課題となっています。
昨年はこの大震災に加え、新燃岳の噴火による災害、台風 12、15 号等による豪雨災害もありました。これらを振り返ると、私達は改めて自然災害と背中合わせの日本列島に住んでいることを思い知らされたところです。政府には、この現状を直視し、安全・安心の国づくりに向けた地に足が着いた施策を期待すると同時に、私達コンサルティング・エン
ジニアの果たす役割の大きさを再認識しているところでもあります。
最後に、被災地の一日も早い復興を心からお祈りすると共に、この特集記事の掲載に協力して頂いた皆様に御礼申し
上げます。
（広報委員

横内秀明

会報記事は AJCE ホームページからダウンロードできます。http://www.ajce.or.jp

AJCE 会報 秋号 Vol.35 No.3
2012 年 1 月 5 日発行

発行

社団法人 日本コンサルティング・エンジニヤ協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5

−40−

記）

AJCE とは（AJCE 定款

第3条

目的

より）

製造業や建設業などからの独立・中立性を保持する、民間のコンサルティング・エンジニヤ（CE）の地位と信用の向上を図ることを通して、科学技術や産業の発展、社会の福祉の増進、環境の保全、さらに海外との経済・技術協力の促進に貢献することを目的に活動しています。

AJCE 沿革
1974（昭和49）年 4月

設立

1975（昭和50）年10月

FIDIC 加盟記念大会

国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）加盟

1977（昭和52）年 8月

科学技術庁（現文部科学省）より社団法人として承認される

1991（平成 3）年 9月

FIDIC 東京大会

開催

2004（平成16）年 5月

AJCE 創立 30 周年記念シンポジウム

開催（東京）

開催

会員一覧（2011 年 12 月 13 日現在）
（普通会員・ 38 社）
株式会社 Ides
秋山技術士事務所
株式会社アンジェロセック
いであ株式会社
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYO インターナショナル株式会社
大塚エンジニアリング技術士事務所
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス
黒澤 R ＆ D 技術事務所
株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社
創造工学研究所
田中宏技術士事務所
中央開発株式会社
株式会社長大電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
東電設計株式会社
長友機械技術士事務所
株式会社日水コン
二宮技術士事務所
日本工営株式会社
株式会社日本構造橋梁研究所
株式会社日本港湾コンサルタント
日本シビックコンサルタント株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社
早房技術士事務所
有限会社樋口コンサルタント
プラント設計株式会社
ペガサスエンジニアリング株式会社
株式会社森村設計
八千代エンジニヤリング株式会社
湯浅技術士事務所（賛助会員・ 7 社 11 名）
株式会社石垣株式会社神鋼環境ソリューション 東京支社
清水建設株式会社
水 ing 株式会社株式会社ドーコン
東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）
メタウォーター㈱井口 直樹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
大場 邦久（大成建設㈱）海藤 勝（Trett Cousulting）
加藤 武（社）海外建設協会
草柳 俊二（高知工科大学）
小泉 淑子（シティユーワ法律事務所）
斎藤 創（西村あさひ法律事務所）
佐久間 襄
宅間 朗（アクセンチュア㈱）竹村 陽一
藤江 五郎（A&G OFFICE）（企業内個人会員

166 名）（五十音順）