令和元年度
社会福祉法人事

福智町社会福祉協議会
業報

告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

社会福祉法人 福智町社会福祉協議会

基本構想『信頼と親しみのある身近な福智町社会福祉協議会をめざして』～ともに歩む福祉のパートナー～【総括】

私たちは、今まで体験したことのない少子高齢社会を迎えようとしています。5 年後の 2025 年（令和 7 年）には、団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢期に入り、さらに 2040 年（令和 22 年）には団塊の世代のジュニア世代が 65 歳以上の高齢期に入ります。そのような状況と相まって、複雑化、多様化する生活課題に公的制度のみでは対応ができなくなってきているのも事実です。社会的孤立や制度の狭間などの対応において課題が浮き彫りにされ、地域コミュニティの持つ機能や役割がますます重要性を帯びてきています。新型コロナウイルスの拡大により自粛した生活を強いられ、人との接触をしないよう促された結果、感染拡大が防げたのと同時に、私たちは、人が支え合う重要性や人との交わりの大切さを改めて認識させられました。令和元年度は、地域支え合い体制づくりによる地域での住民福祉座談会の開催を進め、あわせて地域づくり講座の開催を予定していましたが残念ながら新型コロナウイルスの影響により中止となりました。地域へ出かけるアウトリーチによる出前講座を積極的に行い、町内 38 地区へ出前講座を行いました。地域での交流の場づくりとしてふれあい交流事業を福智町 53 地
区のうち 30 地区で社協が側面的な支援を行ました。さらに、元気向上プログラムとして介護予防を進める体力測定を介護予防サポーターと共に地域に出向いて行いました。
また、県内の圏域ごとに取り組んでいた日常生活自立支援事業の市町村への移管に伴い、その準備と対応を図りました。災害時のボランティアセンターの設置運営訓練を田川地
区社協全体で行い災害時支援が迅速に行えるよう準備をしてまいりました。
今年度も厳しい財政状況を強いられ様々な対応や協力をいただきながら何とか乗り越えられましたが、厳しい財政状況に変わりなく、新たな財源確保の工夫が必要となります。今年度は、福智町 21 の社会福祉法人による連携協議会の活動を積極的に進め、32 の施設・事業所において地域で身近な相談窓口を設置するとともに、業務中に地域の要支援者等を見守る地域パトロール推進事業の実施にこぎつけました。さらに障害者支援サポーター養成講座の開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの影響により次年度に延期となりました。パンフレットや社会資源リストの作成なども行い、会員間での情報共有に努めてまいりました。福祉教育推進において、福祉教育教材の活用による配布と疑似体験にとどまり、学校と協働した新たなカリキュラムでの取り組みができなかったことは、今後の課題として残りました。令和元年度は、大きな成果を残すことはできませんでしたが、事業を継続していくことにより地道に少しずつ、安心安全な地域づくりを進めてまいりました。地域を見据えて自助・共助・公助が相互に連携し合う取り組みをイメージしながら、令和元年度は以下の事業に取り組んでまいりました。

【基本計画に関する報告】（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
本年が 4 年目となった「財政健全化 5 ヵ年計画」。それに基づいて財政運営を進めて行った結果、厳しい状況には変わりありませんが、計画期間において単年度赤字は何とか回避できました。配食サービス事業の利用者の減少による収支の悪化や既存の設備の老朽化に対応して、令和 2 年 5 月を持って配食サービスの委託を解消することとなりました。また、訪問介護事業についても利用者減への財政的な対応として、事業所加算Ⅰを取得し、さらに処遇改善加算Ⅰや特定処遇改善加算Ⅰを取ることで収支の安定化を図りました。組織運営の在り方の見直し（ガバナンスの強化）や適正かつ公正な支出管理（財務規律の強化）、地域における公益的な取組の実施など改正社会福祉法に則り進めてまいりました。地域における公益的な取組では、福智町 21 の社会福祉法人と連携しながら、6 つの地域における公益的な取組の推進やふくおかライフレスキュー事業、外国人介護人材の受け入れ基盤整備などに取り組み、社会福祉法人連携の事務局として運営を行ってまいりました。また、赤い羽根共同募金運動においては、昨年並みの実績を上げることができましたが、寄付文化の変化から今後は共同募金の在り方について検討する必要があります。さらに、「働き方改革」による法改正に対応した運営を行ってまいりましたが、次年度に改めて同一労働同一賃金等の対応を図る必要があります。社会福祉協議会が法人機能として、地域活動や他の社会福祉法人の核となるよう今後も取り組んでまいります。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり
地域課題を地域で共有し、その解決に向けて協議し実行していくことはとても重要です。自分たちの地域を自分たちで活性化させていくためには、地域リーダーとなり得る人材が必ず必要となります。まずは、区長を通して地域で住民福祉座談会や出前講座等を実施し、その中から地域リーダーとなり得る人材を発掘し、つながりを模索してまいりました。ハートフルキーパーや福祉委員の在り方の整理がまだできておらず、今後の課題として残りました。職員については、育成プログラムを実行し業務後研修を行いながら、地域福祉のあり方や住民への対応の姿勢など確認を行いました。
ボランティアの育成については、子どもボランティアの育成を図るために 3 月に福智町ボランティア連絡協議会の主催で養成講座を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。福祉教育の推進等による人づくりはすぐに成果が出るものではないことから、取り組みが遅れがちになりますが、長期的な計画をもって取り組みが必要となります。また、生活ボランティアの組織化と活動の仕組みづくりの取組みや子育てサポーター養成講座の 5 講座中 3 講座を開催したところで、新型コロナウイルスの影響により延期を余儀なくされ、取り組みが先延ばしされたことは本当の残念でした。

（３）共に支え合う安心安全な地域づくり
地域づくりの中核的な施策となる地域支え合い体制づくりを中心に、地域の福祉力の向上に向けて取り組みを進めてまいりました。地域づくりの 3 つの方向性①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取り組みを行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり③「一人の課題から」、地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気付きと学びが促進されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくりを地域に応じて対応しました。また、町内 53 地区で行っているふれあい交流事業（ふれあいサロン）は、住民の居場所づくりや情報交流の場として重要な役割を担っているため、自主性を尊重しながら側面的な支援を行ないました。中学校区ごとのサテライトによる地域支援の取り組みを進めてきましたが、必要時への対応にとどまり、定例化できるところまで発展させられなかったことは、次年度以降に課題を残しました。また、情報の発信については、毎月社協だより「きずな」を発行し情報提供に努めました。情報の提供の方法をさらに進めていくことと、内容がマンネリ化しつつある「きずな」を再度見直していく必要があると感じました。災害時の地域支援は、住民の自助と共助が大きな力となります。地域の支え合いが力を発揮するときであり、安心安全な地域づくりに向けて災害時への対応についても地域で考えるための支援を行いました。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり相談事業の強化は、住民の生活課題への対応の最初の入り口であり、地域での安心安全な生活の確保には欠かせないものです。特に生活困難者からの相談の増加が目立ってきており、グリーンコープの家計相談との連携により継続した支援を行ってまいりました。また、令和 2 年 1 月から市町村方式となった、日常生活自立支援事業（旧：権利擁護事業）の引継ぎを行い、今後は契約から支援までを一貫した流れで行うことになりました。福祉バスの運行においては、買い物に関することとして、キャリーバックの対応を福祉バス検討委員会で協議を重ね、現在の福祉バスで対応を図るよう取り組みを行いました。「サマースクールかえるの学校」と「障害児夏期休暇サポート事業」は、例年通り行い利用者の保護者からの評判はとてもよく、今後は学童クラブとの整合性を図りながら、体験型への移行も検討する必要があります。今年度 3 月に生活ボランティアの養成講座及びスキルアップ講座を予定していましたが、新型コロナウイルスの影響により中止となりました。3 月より新型コロナウイルスの感染拡大防止により、生活費等の収入減への対応として特例緊急小口資金や特例総合支援資金の貸付相談が殺到する状況が見られその対応を図りました。

実施事業の内容（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）（１） 法人機能の強化と財政健全化計画の遂行①

理事会・評議員会の開催（資料 1 参照）
理事会３回開催。評議員会２回開催。

②

部会・委員会の開催（資料 1 参照）
共同募金運営委員会 1 回、福祉バス検討特別委員会３回③

定例三役会の開催（資料 1 参照）
定期的に三役会を開催。12 回開催。

④ 監査会の開催（資料 1 参照）
監事による年度末監査の実施⑤

課長会の開催（資料 1 参照）
課長会

12 回開催⑥ 衛生委員会の開催
衛生委員会 11 回開催（3 月コロナで中止）⑦ 賛助会員の募集と取り組みの強化
社協だより「きずな」にて毎月募集広報。
商工会の協力により商工会員に案内賛助会員 64 件：498,000 円⑧（前年度 62 件：399,500 円）

寄付金の募集の強化
香典返し寄付者を社協だより「きずな」へ毎月掲載。
香典返し 141 件：2,487,400 円（前年度 135 件：2,243,000 円）
一般寄附・募金 1,420,138 円（前年度 1,179,840 円）⑨

共同募金運動の強化と拡充（資料 2 参照）
個別募金、法人（企業・商店）募金、街頭募金、イベント募金、学校募金、職域募金を実施。
募金実績額⑩4,163,312 円（前年度 4,180,403 円）（前年比 99.6％）

居宅介護支援事業の実施（資料 3 参照）
ケアマネジャー数 3 人。利用者前年比 96.5％
認定審査において非該当者の増加及び要支援１・２の認定により地域包括支援センターに移行。要介護の高い方の入院・死亡。

各年度 3 月時点
介

⑪

護 度

平成 30 年度

令和元年度

要支援１

７人

７人

要支援２

７人

７人

要介護１

１７人

２０人

要介護２

１１人

７人

要介護３５人

７人

要介護４３人４人

要介護５５人

５人

利用者合計

５５人

５７人

訪問介護事業の実施・・・（資料 3 参照）
困難事例への対応と問題点の克服を毎月のヘルパー会議にて実施。
12 回開催。
訪問介護員数14 人（臨時・登録含む）。

利用者数 55 人（令和 2 年 3 月時点）

利用者前年比 93.2％

介護度の高い 3 以上の利用者が在宅では少ない。
介護度が低い方が多いため回数等の減少傾向。
居宅介護支援事業者と協力関係が必要。
各年度 3 月時点
介

⑫

護 度

令和元年度

平成 30 年度

要支援１１９人

１８人

要支援２

１７人

１６人

要介護１８人

１７人

要介護２９人

６人

要介護３１人

１人

要介護４０人０人

要介護５０人

１人

利用者合計

５５人

５９人

障がい者自立支援事業の実施
訪問介護事業とあわせて実施。福智町の障害者数からみるとサービス利用者が少ない。相談支援事業所とのつながりが必要
今後、障害者固有の状態に応じたサービスの提供と技術の向上の必要性。
利用者数（令和 2 年 3 月）７人

（前年度７人）

身体障害者・・・・４人、精神障害者・・・・２人
知的障害者・・・・１人

⑬

葬祭事業の取り組み
利用者数

７件（利用者数７件：内 方城５件、金田２件、赤池０件、町外０件）
30年度 方城地区金田地区赤池地区 町 外

合 計

4月

10001

5月

01001

6月

20002

7月

00000

8月

01001

9月

00000

10月

00000

11月

00000

12月

00000

1月

00000

2月

20002

3月

00000

合計

5200

7祭 壇
特A
AB
特別
法事用なし
合 計祭
特AA壇
95B1

特別な1010057

会葬用返礼
お茶700円
1お茶800円
0
タオル
0お茶＆金封1
金封セット
1ミニタオル
0なし
4合 計
7し合計

13331

葬祭 1 人当たりの平均費用

金 額
0～150,000円
150,001円～200,000円
200,001円～250,000円
250,001円～300,000円
300,001円～350,000円
350,001円～400,000円
400,001円～450,000円
450,001円～500,000円
500,001円～550,000円
550,001円～600,000円
600,001円～650,000円
650,001円～700,000円
合 計

霊柩車
国産洋型
国産宮型
外車洋型
外車宮型
外車リムジン
外車スー
パーリムジン
なし
合 計

件 数
401
10000100072001004
7207,419 円（最高 504,400 円、最低 108,000 円）自宅及び集会所での葬儀の減少（葬祭場での葬儀増）
初盆祭壇利用者 3 人 （前年度 4 件）
⑭ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底
労務・税務における研修会参加⑮ 第 2 次地域福祉活動計画の推進（資料 4 参照）
第 2 次地域福祉活動計画を策定（5 ヶ年計画：4 年目）3 部会（人づくり、地域づくり、生活支援部会）の協議による推進⑯ 経営基盤強化計画の推進
社協経営基盤強化計画（財政中期計画）5 ヶ年計画の 4 年目の実行。

⑰

福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会の運営（資料 4 参照）
福智町の 21 の社会福祉法人による連携協議会の運営を社協が事務局として推進。社会福祉法人の連携や協働による地域における公益的な取り組みの協議と財源確保による赤い羽根自販機の設置を推奨。
公益的な取組として 6 つの事業を展開及びふくおかライフレスキュー事業の実施、外国人介護人材基盤整備事業の取組み
社会資源リスト作成、相談窓口の手引き作成⑱ 自主財源確保に向けた事業展開の模索
社内自主財源検討チームによる協議検討の実施（２） 豊かな心を育み行動する人づくり① 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進・・・（資料 1 参照）
県福祉大会（1 回）、経営者セミナー（２回）、筑豊ブロック研修（２回）
田川地区社協スキルアップ研修会(1 回)、安全運転管理者研修会（1 回）、心配ごと研修(1 回)、障害者雇用セミナー（１回）、同和人権学習会（２回）
田川地区社協災害研修（1 回）、高齢者雇用管理セミナー（1 回）
生活支援コーディネーターステップ研修（1 回）、働き方改革研修（３回）、地域福祉基礎研修研修会（1 回）、地域担当職員研修（1 回）、生活困窮者支援研修（1 回）②

職員育成プログラムの実施
職員の資質の向上及び事業の効果的実施に基づく研修を実施。
職員マナールールの徹底、事業における共通理解 （年 3 回実施）③

人権・同和問題に関する意識の向上の取り組み
人権・同和研修会への参加
令和元年 7 月 30 日（火）午後 7 時 00 分～ 地域交流センター

講演：いのちと仕事（いのちをいただく）
講師：坂本義喜さん
社協職員（嘱託臨時含む）４０名参加
令和元年 11 月 26 日（火） 午後 7 時 00 分～

地域交流センター

講演：子どもの人権を守るために大人ができること
講師：百田英子さん 社協職員（嘱託臨時含む）４０名参加④

福祉教育プログラムの学校への提案
福祉教育学習プログラムを提案するためのパンフレットの作成し、各学校に配布。総合事業の中で疑似体験を町内 3 小学校（上野小学校、金田小学校、伊方小学校）で行いました。

⑤

福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用
町内小学校 3 年生の全児童に福祉教育教材「ともに生きる」ワークブックを配本。240 冊配本（教師分含む）

⑥

ボランティア養成講座の開催
ボランティア連絡協議会と協働して「子どもボランティア養成講座」を 3 月開催を決定していましたが、新型コロナウイルスの影響で中止。

⑦

生活ボランティアの育成とコーディネート機能（研修は中止）
生活ボランティアスキルアップ研修及び生活ボランティア養成講座を 3 月
4 日（水）及び 3 回にわたり養成講座の開催実施を決定していましたが新型コロナウイルスの影響で中止。 現在までの養成講座終了登録者数 31 名

⑧ 福智町ボランティア連絡協議会への支援（資料 6 参照）
平成 31 年 4 月 12 日（金）ボランティア連絡協議会総会。
会員数 6 団体、5 個人 96 人。定例会議 6 回
河川一斉清掃・車いすテニス交歓会支援、ボラ連加盟周知活動。
会員交流会、ボランティア祭開催。
ボランティア連絡協議会の登録団体及び会員の確保が課題。
⑧ 子どもボランティア事業の開催
平成 31 年 4 月 20 日（土）開催
子どもボランティア清掃活動（車いすテニス大会会場

参加者 58 人）⑨ 出張出前講座の実施（資料 7 参照）
地域に出かける出張出前講座を開催。
38 地区で開催。
（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり①

心配ごと相談事業の実施（資料 8 参照）
毎月赤池（第 1 木曜）方城（第 2 木曜）金田（第 3 土曜）で実施。

10 時 00 分～15 時 00 分

相談件数

65 件 （前年 63 件）

今年度も第 3 土曜日は、司法書士会会員による特別相談を実施。
相談員 10 名。

3 名体制で実施（司法書士を含む）。

県主催：心配ごと相談員研修会への相談員の参加②

社協情報「ふれあい」の発刊
今年度は発行なし。地域情報誌として次年度以降発行予定③

社協だより「きずな」の発行
新鮮な情報の提供と福祉意識の啓発のため年 12 回発行。
香典返し寄付者の掲載。初盆家庭や共同募金（法人募金）の紙面での掲載。

④

地域づくり講座の開催（開催広報済み：新型コロナの影響で中止）
令和 2 年 3 月 15 日（日）9：30～12：00〇講演「地域福祉の現状とこれから求められる行政区の在り方」
福岡県立大学人間社会学部教授 村山浩一郎 さん〇事例発表「小さな地域の小さな地域づくり～伊原お手伝いの会の実践～
添田町伊原行政区区長 重松孝士 さん〇グループワーク「こんなことがしたい！できる？みんなで考えよう！」⑤

視覚障がい者への情報提供の推進
ボランティアグループ「青い鳥」の協力のもと、視覚障害者へ町広報誌や社協情報誌を CD に録音し配布。利用者数 6 人。
「あがいけの小ばなし」を追加録音しＣＤ化済。

⑥

ホームページによる情報の発信と掲示板による相談機能
ブログ機能を追加し社協の活動状況やタイムリーな情報を提供するツールとして活用。掲示板の相談機能の活用。
Facebook フォロワー56 人⑦ ふれあい交流事業の充実と拡充（資料 9 参照）
社協実施分：30 地区（方城 13 ヶ所、赤池 9 ヶ所、金田 8 ヶ所で実施）
町内全体で 53 地区実施（方城 30 ヶ所、赤池 15 ヶ所、金田 8 ヶ所で実施）。
担当者会議

11 回（毎月 1 回 3 月は未開催）担当職員研修会 1 回

代表者世話役研修会 1 回実施⑧

レクレーション協会によるレク指導

サテライトによる地域支援の実施
中学校区での担当者による個別支援を実施
運営について次年度以降に検証実施。

⑨

認知症カフェ及びコミュニティ・カフェの推進（資料 10 参照）
地域、施設等において認知症者を含んだ誰もが気軽に集まれるカフェの実施⑩

地域支え合い体制づくり事業の実施
１）住民福祉座談会の開催（資料 11 参照）
５行政区において住民福祉座談会を開催
２）民間企業による見守り支援協定の締結（資料 12 参照）
締結企業 49 業者と連絡会の開催
３）地域防災マップの作成活用
行政区ごとのハザードマップ作成し地域での活用を行う。

⑪ 緊急医療情報キット配布事業の実施
緊急医療情報キットの普及を行う。
（冷蔵庫の中に保管）
地域支え合い推進地区及びふれあい交流実施地区を中心に普及。
実施地区は田川地区消防署へ届出。配布数 680 個。
⑫ 災害ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取組
田川地区社協合同での災害ボランティアセンター設置運営訓練実施
令和 2 年 1 月 25 日

川崎町社協

⑬ 金田在宅介護支援センター（資料 13 参照）
金田地区要支援者の安否確認、実態調査の実施。調査訪問実施。
ソーシャルワーカー等派遣数：延べ派遣件数 3,039 件
地域ケア会議への参加 31 回

⑭ 住民福祉講座の開催（中止）
令和 2 年 2 月 29 日（土）13：00～ 福智町地域交流センター
テーマ：病に学んだ芸の道～楽しく生きるコツ～
講 師：江戸家

小猫 氏

実施予定でしたが新型コロナウイルスの影響により中止⑮ 地域包括支援センター・関係機関団体との連携
地域包括支援センターとの連携会議（随時）
民生児童委員協議会による共同募金運動への協力。福祉バザーでの出店。
区長会との連携（6 月 7 日総会での住民福祉座談会依頼）
老人クラブ連合会、身体障害者福祉会との連携（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業の実施
介護保険の盲点となり、サービスの提供ができない部分について、社会福祉協議会が訪問介護・生活支援として事業を実施。
利用人数 17 人②

利用件数 281 件（前年 211 件）

食の自立支援事業の実施（資料 14 参照）
衛生管理の徹底（ゴキブリバスター設置）
食材の品質確保と地産米での提供。

きざみ食等対応

月曜日から土曜日の昼食及び夕食を提供。
配食数

年間 45,028 食（前年 49,100）前年比 91.7％

１日平均145.7 食、利用者数 139 人（令和 2 年 3 月現在）

特に昼食が減少傾向。配食体制の変更を実施。令和 2 年 5 月末日委託解除③

福祉バス運行事業の実施（資料 15 参照）
14 人乗り小型バスを地域線 4 コース、循環線 1 コースで運行。
診療所送迎（令和 2 年 4 月より廃止）〇利用者数④弁城コース6,692 人（1 日平均 19.0 人）

伊方・上金田

10,726 人（1 日平均 30.4 人）

神崎・赤池

12,683 人（1 日平均 35.9 人）

上野・市場

13,651 人（1 日平均 38.7 人）

循環線コース4,734 人（1 日平均 13.4 人）

診療所送迎

2,844 人（1 日平均 9.9 人）

合計51,330 人（１日平均 147.3 人） 前年度 50,113 人

生きがいデイサービス事業の実施（資料 16 参照）
エルダーシステムを活用した生活機能改善プログラムを実施。
年間利用者数 778 人 1 回平均 5.1 人
令和 2 年 3 月は新型コロナウイルスの影響で事業中止

⑤

軽度生活支援事業の実施
介護保険非該当者で支援が必要な方のヘルパー派遣。地域ケア会議にて審査。
近年介護保険要支援認定が厳しくなっているため制度運用が望まれる。
実人数⑥8 人、利用件数 462 件

移送サービス事業の実施（資料 17 参照）
公共機関等利用困難な利用者の通院における移送。
延べ件数 194 件（前年 165.5 件）⑦

利用登録者 16 人

福祉施設管理運営事業の実施
・金田社会福祉センター
開館日数 281 日

入館者数 7,268 人（前年 5,460 人）

1 日平均 26 人（前年度 17.6 人）
新型コロナウイルス感染防止により令和 2 年 3 月 5 日より
令和 2 年 5 月 31 日まで臨時休館⑧

子育てサロン日本語教室事業の実施
子育てや地域での生活等に悩む外国人親子の支援事業。
毎月第 3 又は第４水・土曜日。15 回開催。登録者 8 人
外国人生徒延べ⑨34 人

子ども 1 人ボランティア延べ 18 人

生活福祉資金貸付事業の実施
貸付決定件数：36 件（前年度 27 件）
内訳：教育支援資金
福祉費

9 件、総合支援資金

9 件、緊急小口資金

1 件（新型コロナ特例）

17 件

緊急小口資金で保護つなぎの増加⑩

フレンドシップミーティングの実施（障がい児及び家族交流事業）
家族の会と養護学校および障害者部会の協力の下に開催。
令和元年 12 月 15 日（日）開催。
レクリエーションとおやつ作り情報交換・交流。
障がい児 5 人 家族 6 人 ボランティア 14 人参加⑪ サマースクール｢かえるの学校｣事業の実施（資料 18 参照）
夏休み期間中、母子父子家庭、共働き家庭の児童への事故防止や仲間づくり、協調性の育成とあわせ福祉の意識向上を図る。
学習以外の体験や福祉教育に対する内容及び他校児童との共同生活などで保護者のサマースクールへの評価は高い。
7 月 22 日（月）～8 月 23 日（金）、1 年生～3 年生まで、参加児童 50 人。
⑫

障がい児夏期休暇サポート事業
長期にわたる夏休み期間中での障がい児を抱える家族の身体的、精神的、経済的な負担の軽減と障がい福祉の情報提供と親睦を図ることを目的に開催。
令和元年 8 月 1 日～8 月 24 日まで（14 日間）
ボランティアスタッフ 18 人（延べ 108 人）で実施。
参加障がい児童数 6 人（延べ 63 人）

⑬ ファミリー・サポートセンター運営事業
子育てサポーター養成講座及びスキルアップ講座を開催
令和 2 年 2 月 15 日（土）、16 日（日）9：00～14：00

令和 2 年 2 月 26 日（水）10：00～14：00
令和 2 年 3 月 11 日（水）、14 日（土）の残り 2 回は、新型コロナウイル
スの感染拡大防止対策により中止。
登録：まかせて会員

29 人

おねがい会員

33 人

どっちも会員 8 人

問い合わせはあるが、サービスとは結び付かないケースがある。
利用実績 実利用者 5 人 利用回数 54 回

電話・来所相談 43 件

⑭ 結婚相談事業の実施
地域活性化再生事業の一環として町行政の支援のもと結婚相談所「赤い糸」を開設。結婚アドバイザー（杉本數男氏）が毎月第 1・２・４土曜日に金田
社会福祉センター内で 10：00～16：00 まで相談を実施。
婚活イベント：令和 2 年 2 月 22 日（土）ふじ湯の里 参加者 9 人
親コン（親による代理婚活）
登録者数 男性 56 人 女性 37 人。結婚相談 143 件。お見合い 3 件⑮ 地域での元気向上プログラムの実施（介護予防に関わる体力測定等）
介護予防のきっかけづくりと継続した通いの場を定着させるために、介護予防サポーターの活動協力により、地域において体力測定を主体とした元気向上プログラムを実施。実施地区（介護予防サポーター全員のプログラム指導、上金田地区、山の手地区、浄万寺地区、平原地区、野添地区。上弁城地区と生力ＮＴ地区は新型コロナの影響で次年度延期）⑯ 認知症ケア向上推進事業の実施
認知症ケア向上推進事業として、認知症サポーターの育成やキャラバンメイトへの協力と町内各小学校 4 年生へ認知症サポーター養成講座支援。
⑰

生活支援体制整備事業（資料 19 参照）
生活支援コーディネーター3 名配置（兼務）し事業展開。今年度は、地域づくりへの支援やソーシャルサポートネットワークの支援、社会資源整理等中心に事業を行った。

⑱ 生活困窮者に対する相談支援事業（ふくおかライフレスキュー事業）（資料 20 参照）
県内の社会福祉施設及び機関が協働して構成し運営する生活困窮者に対する支援。今年度福智町でライフレスキュー事業として 2 件に対応。
その内 1 件は、自宅火災（全焼）における短期の緊急的生活支援。
⑲ 日常生活自立支援事業（資料 21）
令和 2 年 1 月より圏域方式から市町村委託方式に変更となり、契約から支援までを一貫して行うため、その体制整備と新たな契約等を行いました。
令和 2 年 1 月～3 月までの実績
利用件数 25 件

契約者数 3（内通帳預かり 2 件）

相談問い合わせ件数

86 件