地域経済循環分析- 地域経済波及効果分析ツール 手引き基本編（操作マニュアル）-

令和６年 3 月
環境省
株式会社価値総合研究所

－ 目次 －
１． 地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成 ......................... 1（１） 手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き ............................................. 1（２） 手引き詳細編（副読本） .................................................................. 1（３） 手引き実践編（施策検討の演習） ....................................................... 1

２． はじめに ........................................................................................... 2
２－１ 波及効果分析ツールとは........................................................................ 2
２－２ 波及効果分析ツールのスライドの構成 ......................................................... 2

３． 波及効果分析ツールの使い方 ................................................................. 3
３－１ 波及効果分析ツールの利用の手順 ............................................................ 3
３－２ 波及効果分析ツール利用にあたっての留意点................................................. 8（１） 実行環境 ..................................................................................... 8（２） 本ツールの起動 ............................................................................... 8（３） マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する .............................................. 8（４） 「セキュリティリスク」によるマクロのブロックを解消する ......................................... 8（５） Excel を開いた状態ではシステムを起動しない ........................................... 10（６） 個人用マクロブックは使用しない ........................................................... 10（７） ディスプレイの設定 .......................................................................... 10（８） 「？」ボタンからの手引書のダウンロードにはインターネット接続が必要 .................... 10

４． 施策メニューの選択と設定値の入力......................................................... 11
４－１ 環境施策メニュー .............................................................................. 11（１） 環境施策メニューを選択 ................................................................... 11（２） 施策規模の設定 ........................................................................... 12（３） 事業計画を設定............................................................................ 13
４－２ 地域施策メニュー .............................................................................. 40（１） 地域施策メニューを選択 ................................................................... 40（２） 各メニューの設定値の入力 ................................................................. 43

５． 分析結果の読み方：環境施策メニューの例（太陽光発電） ........................... 54
５－１ 経済波及効果とは ............................................................................ 54（１） 経済波及効果の考え方：スライド５の解説 .............................................. 54（２） 地域外への流出を考慮する場合：スライド 6 の解説 .................................... 55（３） 地域外への流出を考慮しない場合：スライド 7 の解説.................................. 56（４） 経済波及効果の解説：スライド 8 の解説................................................ 57
５－２ 結果の概要 .................................................................................... 58i（１） 地域外への流出を考慮する場合の効果 .................................................. 58（２） 地域外への流出を考慮しない場合の効果 ................................................ 63

６． 分析結果の読み方：地域施策メニューの例（観光振興（観光客の増加）） ........ 68
６－１ 経済波及効果とは ............................................................................ 68（１） 経済波及効果の考え方：スライド５の解説 .............................................. 68（２） 地域外への流出を考慮する場合：スライド 6 の解説 .................................... 69（３） 地域外への流出を考慮しない場合：スライド 7 の解説.................................. 70（４） 経済波及効果の解説：スライド 8 の解説................................................ 71
６－２ 結果の概要 .................................................................................... 72（１） 地域外への流出を考慮する場合の効果 .................................................. 72（２） 地域外への流出を考慮しない場合の効果 ................................................ 75

７． 参考資料 ....................................................................................... 78
７－１ 環境施策の標準設定値の設定方法 ........................................................ 78（１） 概要 ......................................................................................... 78（２） 標準設定値の詳細......................................................................... 78
７－２ 地域施策の標準設定値の設定方法 ........................................................ 82（１） 概要 ......................................................................................... 82（２） 施策別の詳細 .............................................................................. 82ii

１．地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成
地域経済循環分析自動作成ツール（以下「地域経済循環分析ツール」）、地域経済波及
効果分析ツール（以下「波及効果分析ツール」）の手引きには、大きく以下の 3 タイプがあります。

（１）手引き基本編（操作マニュアル）※本手引き「手引き基本編（操作マニュアル）」は、各ツールの画面遷移や入力方法など、ツールの操作面に特化した手引きです。
各年版地域経済循環分析ツール、経年変化版地域経済循環分析ツール、波及効果分析
ツールのそれぞれに作成しています。

（２）手引き詳細編（副読本）「手引き詳細編（副読本）」は、地域経済循環分析や経済波及効果分析、またその背景情報等をより深掘りするための情報を掲載した、教科書的な手引きです。
これは、各年版地域経済循環分析ツール、経年変化版地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールで共通となっています。

（３）手引き実践編（施策検討の演習）「手引き実践編（施策検討の演習）」は、地域経済循環分析ツールを活用して分析を実践するにあたり、地域経済の現状分析（地域の長所、短所の把握）から、施策の方向性の検討までの分析手法を解説する手引きです。
付属の「演習シート」を用いて、手引きに沿って分析を進めることで、地域の特徴を捉えた施策の方向性の検討を行うことを可能とするものです。

各年版 地域経済循環分析
自動作成ツール

経年変化版 地域経済循環分析
自動作成ツール

地域経済波及効果分析ツール(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(1) 手引き基本編（操作マニュアル）(1) 手引き基本編（操作マニュアル）本手 引き(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通(2) 手引き詳細編（副読本）
各ツール共通(3) 手引き実践編（施策検討の演習）
演習シートが付属

図 １-1

地域経済循環分析ツール、波及効果分析ツールの手引きの構成

1２．はじめに２－１ 波及効果分析ツールとは波及効果分析ツールとは、環境施策や地域施策の経済波及効果の結果を自動的に出力することができるツールです。
通常、地域経済波及効果を計算する場合、施策による売上や消費等の増加額を設定する、データから経済波及効果の計算を行う、その結果をグラフ等の図表を作成する、分析ロジックを構築して資料を作成するといった作業が発生します。また、その際にどのようなグラフにするか、どのような構成にするか等の検討に多大な時間を要してしまいます。これらの作業は、地域で経済波及効果分析が普及しない原因の一つになっていました。
そこで、施策規模等の入力のみで自動的に経済波及効果を計算し、作業負荷を大幅に軽減する波及効果分析ツールを作成しました。また、分析経験が全くない人でも簡単に分析を行うことができることを目指し、本ツールでは簡易な設定だけで計算の実行から結果の出力までを可能としています。そのため、分析に必要な設定について、標準設定値をツールに設定しており、可能な限り複雑な設定をなくし簡素化したものにしていますので、広く利用していただきたいと考えています。

２－２ 波及効果分析ツールのスライドの構成
本ツールの分析資料本編（２．）では、域外企業との取引や域外での消費、投資等の所得の流出を考慮した場合と考慮しない場合の経済波及効果がそれぞれ出力されます。

図 ２-1

波及効果分析ツールの目次

2３．波及効果分析ツールの使い方
３－１ 波及効果分析ツールの利用の手順（１）ツールの起動と分析対象地域の設定
STEP1：ツールを起動

ツール利用時の留意事項• 全てのExc el、PPTファ イルを閉じてから、本ツールを起動してください• 本ツー ルを起動した後、「マクロ を有効にしますか」というメッセージが表示され る場合は、 「有効」を選択してください1
経済波及効果分析
ファイルの作成を開始「STEP2:市区町村を設定」
画面へ
注1
注1

注1: クリックすると手引書(PDF)をダウンロードします

STEP2：市区町村を設定

2
地方を選択

3
都道府県を選択
注2

注2: 単一の市区町村だけでなく、複4

数市区町村の選択が可能です（県をまたいだ選択も可）

市区町村を選択
複数市区町
村の選択も可能5
地域名称を入力
ここで入力した
名称を、PPTファ
イルでは分析対
象地域のラベルとして出力します注3: 選択した市区町村が一覧表に注3入っているかを確認してください

反映される

6
施策等の設定を実行「STEP3:作業フォルダーを選択」画面へ3

STEP3：作業フォルダを選択
7
OKボタンをクリック

8
作成するPPTファイルの保存場所を指定
ファイルを保存したいフォルダを選択します9

ここでファイル名(Dummy.dat)の変更は不要です

保存ボタンをクリック「STEP4:処理中」画面へ

STEP4：処理中

PPTファイルが起動し、表紙から順番に資料の自動作成が進みます
分析資料作成中は、PPTファイルを操作しないでください・・・STEP5：資料作成終了

最後まで作成終了後、「STEP5:資料作成終了」画面へ

10
OKボタンをクリック
ツールの利用を終了する場合は「トップ画面」の終了ボタンをクリックします4

（２）施策メニューの設定

１

環境施策 or

地域施策 を選択

２
施策メニュー
を１つ選択

３
施策規模を設定
ボックスが表示されない
施策は、施策規模の設定は必要ありません

４
事業計画の設定「(3)事業計画の設定」へ(p.5)

計算 が終了 すると以下 の画面 が表示 されるため「OK」ボタンをクリックします５<設定値のクリア>
過去に設定をし てツー ルに 保存され ている事業計 画等の設
定値をクリアします

結果をPPTで出力結果(PPT)の表示単位は「表示単位」の切り替えで
変更可能

<終了>
ツールの利用を終了
してツールを閉じます

ツール利用時の留意事項• 全てのExcelファイルを閉じてから、本ツールのExcelファイルを開いてください• 本ツールのExcelファイルを開いた後、「マクロを有効にしますか」というメッセージが表示される場合は、「有効」を選択してください• 出力したPPTのグラフのサイズなどがずれている場合は、「Windowsのディスプレイの設定 -> 拡大縮小とレイアウ
ト」から、テキスト、アプリ、その他の項目のサイズの設定を「100％」に変更してから結果の出力を行ってください5

（３）事業計画の設定

55-1 販売方法を設定

事業計画
を設定

5-1-1 地域新電力の事業計画を設定「(4)地域新電力(小売電気事業者)の事業計画の設定」(p.8)へ

5-2 売電単価、設備利用率、事業年数を設定

5-3、4、5 事業計画を設定

5-6 設備投資を設定

5-7 割引率を設定

5-8
事業計画をセット6

（３）地域新電力(小売電気事業者)の事業計画の設定

5-1-1
地域新電力の事業計画を設定

5-1-1-1、2、3
事業計画を設定

5-1-1-4
事業計画をセット7

３－２ 波及効果分析ツール利用にあたっての留意点
本ツールの利用にあたっては、以下のとおりの実行環境、セキュリティレベルの設定となっていることを確認してください。

（１）実行環境本ツールは Microsoft Excel を用いて構築されているため、実行するためには最低限以下の環境が必要です。
表 ３-1
項目
OS
メモリ
HDD
Microsoft Excel

本ツールのシステム要件
要 件

Windows 10
4GB 以上10GB の空き容量
Microsoft Excel 2013 以降がインストールされていること（２）本ツールの起動
本ツールの実行ファイルは xlsm 形式であり、Microsoft Excel がインストールされた環
境で開くことで起動できます。
なお、本ツールの実行ファイルはサイズが約 40MB 程度あるため、実行環境によって、起動までに数秒から数十秒程度の時間がかかる場合があります。

（３）マクロを有効にし、セキュリティレベルを設定する
自動作成ツールのシステムが起動したのち、Excel が起動し「マクロが無効にされました。」というメッセージが出る場合があります。この場合、「コンテンツの有効化」を選択します。
また、「マクロが含まれています」とメッセージが出て、Excel が起動できない場合があります。この場合は、Excel のファイルタブを開き、「Excel のオプション」－「セキュリティセンター」－「セキュリティセンターの設定」－「マクロの設定」を表示し、「デジタル署名されたマクロを除き、すべてのマクロを無効にする」を選択します。

図 ３-1

ツール起動時に表示されるマクロ無効化のメッセージ（４）「セキュリティリスク」によるマクロのブロックを解消する
システムが起動したのち、Excel が起動し「セキュリティリスク」というメッセージが出る場合があります（図 ３-2）。

図 ３-2

ツール起動時に表示されるセキュリティリスクのメッセージ

１）「Chart_R5.xlms」のプロパティより「許可する」を選択
この場合、フォルダ「System」内にある「Chart_R5.xlms」を右クリックし、プロパ

8ティの「全般」タブにある「セキュリティ」より「許可する」を選択します。
Chart_R5.xlsmのプロパティ

Chart_R5.xlsm

図 ３-3「Chart_R5.xlms」のプロパティ

２）本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加
１）を設定しても「セキュリティリスク」（図 ３-2）が表示される場合、エクセルの「ファイル」から「オプション」を開き、トラストセンターの設定（またはセキュリティセンターの設定）から「信頼できる場所」を選択します。
次に、画面右下にある「新しい場所の追加」をクリックし、本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加します。追加が終わると、「自分のネットワーク上にある信頼できる場所を許可する」にチェックを入れて「OK」ボタンをクリックします。

本ツールの保存場所のパスを信頼できる場所に追加
チェック

図 ３-4

「信頼できる場所」の設定

9

（５）Excel を開いた状態ではシステムを起動しないシステムを起動する際には、すべての Excel ファイルを閉じておきます。Excel ファイ
ルを開いた状態でシステムを起動させると、システムが停止する場合があります。
システムが停止してしまった場合は、「タスクマネージャー」の「プロセス」のアプリにある Microsoft Excel を「タスクの終了」により終了し、最初からやり直します。

（６）個人用マクロブックは使用しない
個人用マクロブックを作成しているパソコンでは、「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft\Excel\XLSTART」から一時的にマクロブックを移動させるなど、あらかじめマクロブックを無力化しておきます。
「C:\Users\ユーザー名\AppData\Microsoft \Excel\XLSTART」に Excel ファイルが格納された状態でシステムを起動すると、システムが正常に終了しない場合があります。
システムが終了しない場合、タスクマネージャーにてシステムを終了させたのち、再度起動させます。

（７）ディスプレイの設定
本ツールで「結果の出力(PPT)」ボタンを実行すると、PPT 資料が作成・保存されます
が、このときの PPT 資料中のグラフのサイズは、Windows のディスプレイの設定の影響を受けて小さくなる場合があります。そのため、Windows のディスプレイの設定では、設定値を「100％(推奨)」としてください（図 ３-１）。

図 ３-５拡大縮小とレイアウトの設定（Windows10）（８）「？」ボタンからの手引書のダウンロードにはインターネット接続が必要
本ツールでは「手引書のダウンロード」のタブから手引書をダウンロードすることができます。また、事業計画の設定画面等で画面中の「？」ボタンをクリックすると、手引書の当該解説ページを開くことができます。
これら手引書を開くためには、インターネット接続が必要となっているため、インターネットに接続されていることを確認してから操作を行ってください。

10

４．施策メニューの選択と設定値の入力
４－１ 環境施策メニュー（１）環境施策メニューを選択
以下の 9 つの環境施策メニューから 1 つ環境施策を選択します。各環境施策メニューの概要は以下のとおりです。

１）太陽光発電（売電）
本施策は、太陽光発電で売電を行う事業です。これにより、太陽光パネルの生産及び設置工事の増加、発電事業による売上が増加することを想定しています。

２）太陽光発電（自家消費）
本施策は、太陽光発電で発電した電力を自家消費する事業です。これにより、太陽光パネルの生産及び設置工事の増加、自家消費電力が増加することを想定しています。

３）木質バイオマス発電（売電）
本施策は木質バイオマス発電で売電を行う事業です。これにより、ボイラーやタービン等の生産及び設置工事の増加、発電事業による売上が増加することを想定しています。

４）中小水力発電（売電）
本施策は、中小水力発電で売電を行う事業です。これにより、発電装置等の生産及び設置工事の増加、発電事業による売上が増加することを想定しています。

５）地熱発電（売電）
本施策は、地熱発電で売電を行う事業です。これにより、発電装置等の生産及び設置工事の増加、発電事業による売上が増加することを想定しています。

６）陸上風力発電（売電）
本施策は、陸上風力発電で売電を行う事業です。これにより、タービンやブレード等の生産及び設置工事の増加、発電事業による売上が増加することを想定しています。

７）洋上風力発電（売電）
本施策は、洋上風力発電で売電を行う事業です。これにより、タービンやブレード等の生産及び設置工事の増加、発電事業による売上が増加することを想定しています。

８）熱供給
熱供給は、冷水や温水等を一カ所でまとめて製造し、熱導管を通じて、熱を製造・供給する事業です。これにより、ヒートポンプ等の生産及び設置工事の増加、熱供給が増加することを想定しています。

11９）食品廃棄物リサイクル
食品廃棄物リサイクルは、食品廃棄物を利用して飼料製造や発電等を行う事業です。
これにより、装置等の生産及び設置工事の増加、廃棄物処理や発電等による売上が増加することを想定しています。

（２）施策規模の設定
環境施策メニューを設定した後に、施策規模を入力する必要があります。ただし、熱供給と食品廃棄物リサイクルの場合は、施策規模の設定は不要です。

図 ４-1

施策規模（発電容量）の設定

12

（３）事業計画を設定
１）太陽光発電（売電）の事業計画設定①発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合
 ここでは、太陽光発電の電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」を選択すると、自動的に標準的な事業計画が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
標準設定では、それぞれ FIT 価格、一般的な設備利用率、法定耐用年数が設定されています。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される太陽光発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。標準設定では、FIT 価格の設定で想定される太陽光発電の設備投資額の設定値が設定されています。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２

太陽光発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）で域外に販売の例）

13

②発電した電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合
 ここでは、太陽光発電の電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)以外で域外に販売」を選択します。初期値として「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」の場合と同じ標準設定が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

3a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される太陽光発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-３ 太陽光発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売の例）

14

③発電した電力を域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合
 ここでは、太陽光発電の電力を地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合の事業計
画の設定方法を解説します。

１「域内の地域新電力会社(小売電気事業者)に販売」
を選択します。
⇒図 4-5 の設定画面に移動します。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される太陽光発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-４ 太陽光発電（売電）の事業計画の設定画面（域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売の例）

15

１
小売電気事業者の販売価格を設定します。
※ 販売価格の下には、参考として太陽光発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

２a
事業計画における費用項目を設定します。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

３
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

４
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-５

地域新電力会社の事業計画の設定画面（例）16２）太陽光発電（自家消費）の場合
 ここでは、太陽光発電（自家消費）の事業計画の設定方法を解説します。

１
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

2a※ 販売価格の下には、参考として太陽光発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。

2b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3a
設備投資額を設定します。

3b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

3c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

4
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-６

太陽光発電（自家消費）の事業計画の設定画面（例）17

３）木質バイオマス（売電）の場合①発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合
 ここでは、木質バイオマス発電の電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合の事
業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」を選択すると、自動的に事業計画が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
標準設定では、それぞれ FIT 価格、一般的な設備利用率、法定耐用年数が設定されています。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される木質バイオマス発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。標準設定では、FIT 価格の設定で想定される木質バイオマス発電の設備投資額の設定値が設定されています。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-７ 木質バイオマス発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）で域外に販売の例）

18

②発電した電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合
 ここでは、木質バイオマス発電の電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)以外で域外に販売」を選択します。初期値として「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」の場合と同じ標準設定が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

3a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される木質バイオマス発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-８ 木質バイオマス発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売の例）

19

③発電した電力を域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合
 ここでは、木質バイオマス発電の電力を地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「域内の地域新電力会社(小売電気事業者)に販売」
を選択します。
⇒図 4-10 の設定画面に移動します。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される木質バイオマス発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-９ 木質バイオマス発電（売電）の事業計画の設定画面（域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売の例）

20

１
小売電気事業者の販売価格を設定します。
※ 販売価格の下には、参考として木質バイオマ
ス発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

２a
事業計画における費用項目を設定します。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

３
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

４
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-１０

地域新電力会社の事業計画の設定画面（例）21

４）中小水力発電①発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合
 ここでは、中小水力発電の電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合の事業計
画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」を選択すると、自動的に標準的な事業計画が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
標準設定では、それぞれ FIT 価格、一般的な設備利用率、法定耐用年数が設定されています。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される中小水力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。標準設定では、FIT 価格の設定で想定される中小水力発電の設備投資額の設定
値が設定されています。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１１ 中小水力発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）で域外に販売の例）

22

②発電した電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合
 ここでは、中小水力発電の電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合の事
業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)以外で域外に販売」を選択します。初期値として「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」の場合と同じ標準設定が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される中小水力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１２ 中小水力発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売の例）

23

③発電した電力を域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合
 ここでは、中小水力発電の電力を地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「域内の地域新電力会社(小売電気事業者)に販売」
を選択します。
⇒図 4-14 の設定画面に移動します。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される中小水力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１３ 中小水力発電（売電）の事業計画の設定画面（域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売の例）

24

１
小売電気事業者の販売価格を設定します。
※ 販売価格の下には、参考として中小水力発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

２a
事業計画における費用項目を設定します。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

３
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

４
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-１４

地域新電力会社の事業計画の設定画面（例）25

５）地熱発電①発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合
 ここでは、地熱発電の電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」を選択すると、自動的に標準的な事業計画が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
標準設定では、それぞれ FIT 価格、一般的な設備利用率、法定耐用年数が設定されています。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される地熱発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。標準設定では、FIT 価格の設定で想定される地熱発電の設備投資額の設定値が設定されています。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１５

地熱発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）で域外に販売の例）

26

②発電した電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合
 ここでは、地熱発電の電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合の事業計
画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)以外で域外に販売」を選択します。初期値として「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」の場合と同じ標準設定が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

3a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される地熱発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１６ 地熱発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売の例）

27

③発電した電力を域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合
 ここでは、地熱発電の電力を地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「域内の地域新電力会社(小売電気事業者)に販売」
を選択します。
⇒図 4-18 の設定画面に移動します。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される地熱発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１７ 地熱発電（売電）の事業計画の設定画面（域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売の例）

28

１
小売電気事業者の販売価格を設定します。
※ 販売価格の下には、参考として地熱発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

１a
事業計画における費用項目を設定します。

１b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

２
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

3
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-１８

地域新電力会社の事業計画の設定画面（例）29６）陸上風力発電（売電）①発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合
 ここでは、陸上風力発電の電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合の事業計
画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」を選択すると、自動的に標準的な事業計画が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
標準設定では、それぞれ FIT 価格、一般的な設備利用率、法定耐用年数が設定されています。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される陸上風力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。標準設定では、FIT 価格の設定で想定される陸上風力発電の設備投資額の設定
値が設定されています。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-１９ 陸上風力発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）で域外に販売の例）

30

②発電した電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合
 ここでは、陸上風力発電の電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合の事
業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)以外で域外に販売」を選択します。初期値として「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」の場合と同じ標準設定が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

3a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される陸上風力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２０ 陸上風力発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売の例）

31

③発電した電力を域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合
 ここでは、陸上風力発電の電力を地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「域内の地域新電力会社(小売電気事業者)に販売」
を選択します。
⇒図 3-5 の設定画面に移動します。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される陸上風力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２１ 陸上風力発電（売電）の事業計画の設定画面（域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売の例）

32

１
小売電気事業者の販売価格を設定します。

2a※ 販売価格の下には、参考として陸上風力発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。

2b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

4
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-２２

地域新電力会社の事業計画の設定画面（例）33

７）洋上風力発電（売電）①発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合
 ここでは、洋上風力発電の電力を固定価格買取制度（FIT）で域外に販売する場合の事業計
画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」を選択すると、自動的に標準的な事業計画が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
標準設定では、それぞれ FIT 価格、一般的な設備利用率、法定耐用年数が設定されています。

3a※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される洋上風力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。標準設定では、FIT 価格の設定で想定される洋上風力発電の設備投資額の設定
値が設定されています。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２３ 洋上風力発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）で域外に販売の例）

34②発電した電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合
 ここでは、洋上風力発電の電力を固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売する場合の事
業計画の設定方法を解説します。

１「固定価格買取制度(FIT)以外で域外に販売」を選択します。初期値として「固定価格買取制度(FIT)で域外に販売」の場合と同じ標準設定が設定されます。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

3a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される洋上風力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２４ 洋上風力発電（売電）の事業計画の設定画面（固定価格買取制度（FIT）以外で域外に販売の例）

35

③発電した電力を域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合
 ここでは、洋上風力発電の電力を地域新電力会社（小売電気事業者）に販売する場合の事業計画の設定方法を解説します。

１「域内の地域新電力会社(小売電気事業者)に販売」
を選択します。
⇒図 3-5 の設定画面に移動します。

２
売電単価、設備利用率、事業年数を設定します。
※ 施策規模と２の設備利用率の設定内容に応じて、その下に参考として発電量が自動的に表示されます。

3a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では FIT 価格の設定で想定される洋上風力発電の費用構造に基づいた設定値が設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

6a
設備投資額を設定します。

6b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。

6c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

7
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２５ 洋上風力発電（売電）の事業計画の設定画面（域内の地域新電力会社（小売電気事業者）に販売の例）

36

１
小売電気事業者の販売価格を設定します。
※ 販売価格の下には、参考として洋上風力発電(売電)の事業計画における発電量が自動的に表示されます。

2a
事業計画における費用項目を設定します。

2b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、100％に設定されています。

4
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-２６

地域新電力会社の事業計画の設定画面（例）37

８）熱供給の場合
 ここでは、熱供給の事業計画の設定方法を解説します。

１
事業年数を設定します。

２a
事業計画における費用項目を設定します。

2b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

4
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

5a
設備投資額を設定します。

5b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

5c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

6
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２７

熱供給の事業計画の設定画面（例）38

９）食品廃棄物リサイクルの場合
 ここでは、食品廃棄物リサイクルの事業計画の設定方法を解説します。

１
事業年数を設定します。

２a
事業計画における売上高の内訳を設定します。

２b
事業計画における費用項目を設定します。

2c
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

4
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

5a
設備投資額を設定します。

5b
設備投資額に占める建設業とはん用・生産用・業務用
機械への投資額の割合を設定します。
標準設定では、建設業 20％、はん用・生産用・業務用
機械 80％で設定されています。

5c
建設業とはん用・生産用・業務用機械の設備投資額の域内調達割合を設定します。標準設定では、100％に設定されています。

6
割引率を設定します。標準設定では、0.24％に設定されています。

図 ４-２８

食品廃棄物リサイクルの事業計画の設定画面（例）39

４－２ 地域施策メニュー（１）地域施策メニューを選択
以下の 11 個の地域施策メニューから 1 つ地域施策を選択します。各地域施策メニューの概要は以下のとおりです。

１）空き家対策
本施策では、空き家対策を推進することで、地域外から移住者が増加することを想定しています。これにより、食事や電気、ガス、水道等の利用が増加し、域内での消費が活発になり、街が賑わう姿を想定しています。

２）高齢者の健康推進
本施策では、高齢者の健康を推進することで、元気で活発な高齢者が増加することを想定しています。これにより、バスや電車などの交通機関を利用して外出する高齢者が増加し、外出先で高齢者は、飲食店や習い事、理容・美容などのサービスを受けること
で域内での消費が活発になり、街が賑わう姿を想定しています。

３）少子化対策
本施策では、少子化対策を推進することにより、域内の子どもの数が増加することを想定しています。これにより、子どものための食事や衣服・身回品に加えて、幼稚園や小学校等の教育への消費、医療等への消費が増加する状況を想定しています。

４）観光振興本施策では、観光振興により域内に訪れる観光客が増加することを想定しています。
これにより、地元のお土産品の購入や飲食店での食事、ホテル・旅館での宿泊が増加する状況を想定しています。

５）設備投資本施策では、設備投資を推進させることにより、域内の事業所における設備の増強や更新が増加することを想定しています。これにより、建設業や機械などの設備投資関連
産業の需要が増加する状況を想定しています。

６）高効率ボイラー等の設備投資
本施策では、高効率ボイラー等の設備投資に伴う省エネによるエネルギー代金の節約
により消費・投資が増加する状況を想定しています。

７）公共事業本施策では、国や県、市役所が、道路や橋梁、河川、下水道などの公共事業を新たに発注することを想定しています。これにより、工事の内容に応じて、工事に必要なセメ

40ント、鉄筋などの原材料の投資が増加し、建設業者や建設関連産業の投資が増加する状況を想定しています。

８）域外への販路開拓
本施策では、これまで主に域内を中心に販売を行っていた事業所が新たに域外への販売ルートを開拓し、域内への販売に加えて新たに域外への販売を増加させることを想定しています。これにより、域内の事業所から域外への販売（移出、輸出）が増加する状況を想定しています。

９）域内調達の増加
本施策では、これまで域内の事業所が個別に製品の販売・調達を行っていたところを、事業所同士が連携してネットワークを形成し、物理的な近接性を活かしながら密に連携すること（クラスター形成）を想定しています。これにより、域外から仕入れていた製品が地元産の製品に転換され、域内産品の消費が増加する状況を想定しています（域内
調達率の向上）。

１０）中心市街地活性化
本施策では、中心市街地活性化を行い、地元の商店街での消費が増加することを想定しています。これにより、域外から調達していた農産品や水産品等の食品等の消費が地元で行われるようになり、地元の商店街で域内産品の消費が増加する状況を想定しています(域内調達率の向上)。

１１）企業誘致
本施策では、企業誘致を行い、域内に新たに事業所が立地することを想定しています。
これにより、新たに立地した事業所の生産分だけ域内での生産額が増加し、当該事業所の生産に必要な原材料の消費も増加し、効果が波及していく状況を想定しています。

41

図 ４-２９

地域施策の設定42

（２）各メニューの設定値の入力
１）空き家対策
 ここでは、空き家対策の事業計画の設定方法を解説します。
 空き家対策では、域外からの移住者により消費が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
域外からの移住者の増加数を設定します。

２a
1 世帯当たり平均構成人員を設定します。標準設定では、全国平均の 1 世帯当たり平均構成人員が設定されています。

２b
1 世帯当たり支出金額を設定します。標準設定では、全国平均の 1 世帯当たり平均支出金額が設定されています。

2c
1 世帯当たり住宅賃貸料を設定します。賃貸住宅ではなく持ち家の場合でも、当該住宅を賃貸した場合を仮定して住宅賃貸料を設定します。
標準設定では全国平均の 1 世帯当たり住宅賃貸料が設定されています。事業計画における費用項目を設定します。

2ｄ
持ち家率を設定します。標準設定では、全国平均の持ち家率が設定されています。

2e
1 世帯当たりリフォーム資金総額を設定します。標準設
定では、全国平均の 1 世帯当たりリフォーム資金総額が設定されています。

2f
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３０

空き家対策の施策規模等の設定画面（例）43２）高齢者の健康推進 ここでは、高齢者の健康推進の事業計画の設定方法を解説します。
 高齢者の健康推進では、本施策により高齢者の健康が増進され、地域での消費が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
元気高齢者の増加数を入力します。

２a
1 人当たり支出金額（年間）を設定します。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３１

高齢者の健康推進の施策規模等の設定画面（例）44３）少子化対策
 ここでは、少子化対策の事業計画の設定方法を解説します。
 少子化対策で子どもが増加し、地域の消費が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
子どもの増加数を入力します。

２a
1 人当たり支出金額（年間）を設定します。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３２

少子化対策の施策規模等の設定画面（例）45

４）観光振興 ここでは、観光振興の事業計画の設定方法を解説します。
 観光振興により観光客数が増加し、地域内の観光消費が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
観光客数の増加数を入力します。

２a
日帰り客、宿泊客それぞれの 1 人当たり支出金額を設
定します。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
観光客のうち宿泊客の割合を設定します。標準設定では、平均的な割合が設定されています。

4
１．～３．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３３

観光振興の施策規模等の設定画面（例）46

５）設備投資 ここでは、設備投資の事業計画の設定方法を解説します。
 設備投資が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
設備投資の増加数を入力します。

２a
設備投資の内訳を設定します。
標準設定では、一般的な設備投資内容に基づいた設定値が設定されています。

２b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３４

設備投資の施策規模等の設定画面（例）47

６）高効率ボイラー等の設備投資 ここでは、高効率ボイラー等の設備投資の事業計画の設定方法を解説します。
 高効率ボイラー等の設備投資により、エネルギー代金が節約され、それに伴い消費・投資が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
省エネによるエネルギー代金の節約額を入力します。

2
１．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３５高効率ボイラー等の設備投資の施策規模等の設定画面（例）48

７）公共事業 ここでは、公共事業の事業計画の設定方法を解説します。
 公共事業の工事別で経済波及効果を計算することができます。

１
公共工事による投資額を入力します。

２
10 種類の公共事業の工事から 1 つを選択します。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３６

公共事業の施策規模等の設定画面（例）

２の公共事業の工事の内容は以下の 10 種類の中から設定します。
表 ４-1 公共事業の工事の内容
No.
公共事業の工事の内容
1
道路
2

区画整理

3

治水

4

下水道

5

港湾・漁港

6

空港

7

公園

8

災害復旧

9

農林関係公共事業

10

上・工業用水道49

８）域外への販路開拓
 ここでは、域外への販路開拓の事業計画の設定方法を解説します。
 域外への販路開拓により、モノ・サービスを域外に販売した場合の経済波及効果を計算します。

１
地域経済循環分析用データの 38 産業から 1 産業を選択します。

２
１．で設定した産業の域外への販売額の増加額を入力します。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３７

域外への販路開拓の施策規模等の設定画面（例）50

９）域内調達の増加
 ここでは、域内調達の増加の事業計画の設定方法を解説します。
 域内調達率が向上して地域で産業クラスターが形成された場合の経済波及効果を計算します。

１
地域経済循環分析用データの 38 産業から 1 産業を選択します。

２
１．の取引産業別に域内調達率の増加数（pt）を設定します。

3
１．と２．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３８域内調達の増加の施策規模等の設定画面（例）51

１０）中心市街地活性化
 ここでは、中心市街地活性化の事業計画の設定方法を解説します。
 中心市街地活性化により、地元の商店街で消費が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
域内調達率の増加数（pt）を設定します。

2
１．の設定により、自動的に直接効果が入力されます。

図 ４-３９中心市街地活性化の施策規模等の設定画面（例）52

１１）企業誘致
 ここでは、企業誘致の事業計画の設定方法を解説します。
 企業誘致により、当該産業の生産が増加した場合の経済波及効果を計算します。

１
地域経済循環分析用データの 38 産業のうちの製造業（16 産業）から 1 産業を選択します。

２
誘致する企業の従業者数を設定します。これは、企業誘致によって増加する地域の従業者数を意味します。

３a
事業計画における費用項目を設定します。
標準設定では、一般的な事業計画における費用構造に基づいた設定値が、１で設定した産業と２で設定した従業者数と連動して設定されています。

3b
域内調達割合は 0～100％の間で設定します。
標準設定では、当該地域の現状の産業構造に基づく
平均的な域内調達割合が設定されています。

4
地域内出資割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、100％に設定されています。

5
地域内雇用割合は 0～100％の間で設定します。標準
設定では、当該地域への域外からの通勤率に基づく設定値が設定されています。

図 ４-４０

企業誘致の施策規模等の設定画面（例）53

５．分析結果の読み方：環境施策メニューの例（太陽光発電）５－１ 経済波及効果とは（１）経済波及効果の考え方：スライド５の解説
 ここでは、経済波及効果の考え方を解説しています。
 経済波及効果には大きく建設効果と事業効果の 2 つがあり、建設効果と事業効果のそれぞれに、直接効果、間接効果があります。
 事業効果の事業期間中の累積の効果を現在価値に換算し、これと設備投資額を比較することで、設備投資に対して効果がどの程度発生するかを把握します。

図 ５-1

スライド 554

（２）地域外への流出を考慮する場合：スライド 6 の解説
 ここでは、地域外への流出を考慮した場合の経済波及効果の考え方を解説しています。
 地域外への流出を考慮する場合は、事業の売上が大きくても、事業スキーム次第で効果が地域外に流出するため、この効果の地域外への流出分を考慮して経済波及効果を算出します。
 事業スキームには大きく事業計画と調達計画があり、事業計画では事業の費用構造として原材料等の中間投入や労働、資本をどれだけ投入するか、調達計画ではこれらをどこから調達するかを計画します。
 地域内の所得の循環構造が構築されている事業スキームでは、地域で発生する直接効果が大きくな
り、地域の経済波及効果も大きくなります。

図 ５-2

スライド 655

（３）地域外への流出を考慮しない場合：スライド 7 の解説
 ここでは、地域外への流出を考慮しない場合の経済波及効果の考え方を解説しています。
 地域外への流出を考慮しない場合は、事業スキームのうちの調達計画において全てを地域内から調達すると仮定し、効果の地域外への流出がないとした場合の経済波及効果を算出します。
 ここで算出した効果は、地域内の所得の循環構造が最大限発揮された場合の効果の最大ポテンシャルと言えます。

図 ５-3

スライド 756

（４）経済波及効果の解説：スライド 8 の解説
 ここでは、経済波及効果に関連する用語を解説しています。
 具体的には、事業効果と建設効果、直接効果と間接効果、現在価値、割引率のそれぞれについて解説しています。

図 ５-4

スライド 857

５－２ 結果の概要（１）地域外への流出を考慮する場合の効果
１）施策の内容と経済波及効果の算出結果：スライド 10 の解説
 ここでは、経済波及効果を算出する施策の内容と、経済波及効果の算出結果を表示しています。
 事業スキームの違いによって地域で発生する経済波及効果は大きく変わります。

（１）施策の内容と経済波及効果の算出結果設定した施策の内容を示しています。

１）施策の内容
施策メニュー→分析例は「手引き基本編」のP58～59を参照
事業スキーム①事業計画

太陽光発電(売電)
設備の概要
項目

設定値

設備投資額
うち、建設業の割合
建設業以外の割合
建設業

域内
調達率注1
発電設備
のスペック

0%

千円

単位

修繕費

5,599

千円

修繕費

798

百万円

保険料

4,781

千円

保険料

20.00

%

諸費

3,360

千円

諸費

80.00

%

人件費

8,777

千円

営業外費用

100.00

%

一般管理費

2,483

千円

減価償却

46,912

千円

固定資産税

4,362

千円

100.00

%

5,000

kW

売電単価

13.20

円/kWh

事業年数

i) 域内調達率注1

単位99,444

施策規模

設備利用率

設定値

売上高

建設業以外

売上高(1年間)

②調達計画

項目

17.20

％

99,444

千円

17

年

法人税等

0

千円

営業外費用

1,034

千円

当期純利益

22,136

千円

20%

40%

60%

80%

100%

27.4%
60.3%
56.2%
60.3%

ii) 資本金の地域内出資割合と地域内雇用者割合
0%

20%

40%

60%

80%

資本金

100%

100.0%

雇用73.0%２）経済波及効果の算出結果①建設効果②事業効果注2③建設効果と事業効果の合計

設備投資額7.98億円によって地域内で発生する建設効果は9.57億円である。

5,000kWの太陽光発電を導入することによる事業効果は、事業期間(17年)の累積(現在価値)で16.48億円である。

建設効果と事業効果(累積)を合計すると26.04
億円であり、設備投資額の約3.3倍である。

生産誘発額(億円)

8.00
6.00
4.00

建設効果を示し
ています。

2.00
0.00

建設効果

生産誘発額(億円)

9.57

10.00

18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00

16.48

事業効果を
示しています。
1.01

26.04

30.00

生産誘発額(億円)

12.00

25.00

建設 効果と

20.00

設備投資額の
事業効果の
約3.3倍

15.00
10.00

合 計を示し
ています。

5.00
0.00

事業効果

事業効果の17年間の累積建設効果と事業効果の(1年間)(現在価値)

17年間の累積(現在価値)の合計

注1) 発注額のうちどれだけを地域内の業者に発注しているかを表す割合
注2) 現在価値は割引率0.24%として算出。パネルの劣化率(0.27%/年)を考慮して算出

図 ５-5

10

スライド 10①分析の手順1.

スライド 10 の①では、「施策の内容」を表示しています。施策の内容としては、施策メニュー、設備の概要、事業スキーム（事業計画と調達計画）を表示しています。

2.

スライド 10 の②のグラフは、経済波及効果のうち、建設効果の算出結果を表示しています。これにより、設備投資による地域内の建設効果を把握します。

3.

スライド 10 の③のグラフは、経済波及効果のうち、事業効果の算出結果を表示しています。これにより、事業実施による地域内の事業効果を把握します。左グラフは事業効果（1 年間）を、右グラフは事業効果の事業期間（ここでは 17 年間）の累積（現在価値）を表示してい
ます。

58

4.

スライド 10 の④のグラフは、経済波及効果のうち、建設効果と事業効果の事業期間の累積（現在価値）の合計を表示しています。また、緑色の枠内には、その数値が設備投資額の何倍であるかを表示しており、設備投資額と比較して地域内で発生する経済波及効果はどの程度かを把握します。

②分析例○○市で 5,000kW の太陽光発電（売電）を導入（施策の内容はスライド 10 の①）した場合、設備投資額 7.98 億円によって地域内の建設効果は 9.57 億円（スライド 10 の②）になります。
また、太陽光発電（売電）の事業を実施した場合、地域内の事業効果（1 年間）は1.01 億円、事業効果の 17 年間の累積（現在価値）は 16.48 億円（スライド 10 の③）になります。
これらを合計すると 26.04 億円となり、これは、○○市で太陽光発電（売電）を導入することによって、設備投資額（7.98 億円）の約 3.3 倍（スライド 10 の④）の経済波及効果が発生することになります。

分析のポイント⚫ 事業スキームの違いによって地域で発生する経済波及効果は大きく変わってきます。
⚫ 例えば、域外から原材料を調達している場合は原材料費が域外に流出し、域外から人材は雇用している場合は賃金が域外に流出し、域外の資金（資本）を活用している場合は利益が域外に流出してしまいます。これらに地域資源（原材料、雇用、資金）を活用することによって、事業実施による経済波及効果を高めることができます。
⚫ スライド 14 には、原材料、雇用、資金を全て地域で対応した場合の経済波及効果（効果の最大ポテンシャル）を示しているので、それと見比べながら地域内での経済波及効果をより高める事業スキームを検討してみましょう。

59２）経済波及効果の内訳：スライド 11 の解説
 ここでは、経済波及効果（建設効果および事業効果）の内訳を表示しています。
 経済波及効果（建設効果および事業効果）は、地域内産業の売上である直接効果、直接効果の発生に伴って発生する原材料の売上である第 1 次間接効果、直接効果と第 1 次間接効果の発生に伴って増加する消費の増加である第 2 次間接効果の合計です。

（２）経済波及効果の内訳→分析例は「手引き基本編」のP60～61を参照

経済波及効果の内訳注1①建設効果
建設効果は、設備投資額7.98億円に対して直接効果が7.98億円であり、これに間接効果を加えた効果の合計は9.57億円である。
12.00

生産誘発額(億円)

10.00

7.98

建設効果の内訳を示していま
す。

7.98

8.00

9.57

6.00
4.00

1.39

2.00

0.20

0.00

設備投資額

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果

建設効果(効果の合計)②事業効果（1年間）
1年間の事業効果は、直接効果が0.90億円であり、これに間接効果を加えた効果の合計は1.01億円である。
1.20

0.99

生産誘発額(億円)

1.00

事業効果（1年間）の内訳
を示しています。

0.90

0.80

1.01

0.60
0.40

0.09

0.20

0.03

0.00

売上

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果

事業効果(効果の合計)

注1) 経済波及効果(効果の合計)の内訳は、直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の3つからなる。
図中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、合計と内訳の合計は必ずしも一致しない。

図 ５-6

11

スライド 11①分析の手順1.

スライド 11 の①のグラフは、設備投資額と建設効果の内訳を表示しています。直接効果と第 1
次間接効果、第 2 次間接効果を合計したものが建設効果（効果の合計）です。

2.

スライド 11 の②のグラフは、売上と事業効果（1 年間）の内訳を表示しています。直接効果と第 1 次間接効果、第 2 次間接効果を合計したものが事業効果（効果の合計）です。

②分析例○○市で 5,000kW の太陽光発電（売電）を導入した場合、設備投資額 7.98 億円によって地域内の建設効果は 9.57 億円になります。この効果の内訳は、直接効果 7.98 億円、第 1 次間接効果 1.39 億円、第 2 次間接効果 0.20 億円となっています。
また、太陽光発電（売電）の事業を実施した場合、売上 0.99 億円によって地域内の60

事業効果（1 年間）は 1.01 億円になります。この効果の内訳は、直接効果 0.90 億円、
第 1 次間接効果 0.09 億円、第 2 次間接効果 0.03 億円となっています。

分析のポイント⚫ 直接効果は、地域内産業の売上を意味しており、例えば、設備投資で必要となる機械設
備を域外から調達している場合等は、売上が地域外産業に発生していることとなり、直接効
果には含まれません。
⚫ 第 1 次間接効果は、直接効果で発生した地域内産業の売上を発端として、この地域内産業との 1 次取引産業（Tier1）に売上が発生し、次に 1 次取引産業に販売を行っている
2 次取引産業（Tier2）の売上が発生し、究極的に n 次取引産業までの売上がどれだけ発生するかを示しています。
⚫ 第 2 次間接効果は、直接効果と第 1 次間接効果における売上の発生に伴って従業員の所得が増加し、この所得の増加が新たな消費に回ることで発生する売上です。

61３）税収効果：スライド 12 の解説
 ここでは、税収効果について解説しています。
 国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）別に税収増加額を表示しています。
 国税には、所得税、法人税、消費税、その他国税（酒税、たばこ税、揮発油税等）が含まれます。
 地方税（道府県税）には、道府県民税、事業税、地方消費税、その他都道府県税（不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税等）が含まれます。
 地方税（市町村税）には、市町村民税、固定資産税、その他市町村税（軽自動車税、市町村
たばこ税、鉱産税、特別土地保有税等）が含まれます。

（３）税収効果の算出結果→分析例は「手引き基本編」のP62を参照

税収効果の算出結果
太陽光発電による税収効果は、国税で0.44億円、道府県税で0.21億円、市町村税で0.20億円であり、合計で0.85億円である。

0.50
0.45

0.44
0.41

0.40

事業効果、建設効果による税収の増加額を把握します。事業効果や建設効果が大きくなるほど、税収は増加します。

税収効果(億円)

0.35
0.30
0.25

0.21

0.20

0.20

0.19

0.20
0.15
0.10
0.05

0.03

0.01

0.01

0.00

道府県税

市町村税

国税

地方税
建設効果

事業効果

合計

12

図 ５-7

スライド 12①分析の視点1.

スライド 12 では、国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）別に「税収効果」を表示しています。これにより、事業実施に伴う売上や付加価値、消費等の増加額に伴う税収の増加額を把握します。

②分析例○○市の太陽光発電（売電）の場合、建設効果による国税の税収増加額が最も大きく、0.41 億円となっています。当該地域の自治体の税収の増加となる市町村税の増加
額は、建設効果と事業効果の合計で 0.20 億円となっています。

62

（２）地域外への流出を考慮しない場合の効果
１）施策の内容と経済波及効果の算出結果：スライド 14 の解説
 ここでは、経済波及効果を算出する施策の内容と、事業スキームで全てを地域内から調達することを仮定し、効果の地域外への流出がないとした場合の経済波及効果の算出結果を表示しています。
 なお、スライド 10 とは異なり、地域外への流出を考慮しないため、地域調達率および地域内雇用者
割合、資本金の地域内出資割合は全て 100％になっています。
 つまり、ここで算出した効果は、それぞれの効果の最大ポテンシャルと言えます。

（１）施策の内容と経済波及効果の算出結果設定した施策の内容を示しています。
事業スキーム１）施策の内容
施策メニュー項目i) 域内調達率注1

単位

0%

20%

40%

60%

80%

100%

99,444

千円

単位

修繕費

5,599

千円

修繕費

100.0%

798

百万円

保険料

4,781

千円

保険料

100.0%

%

諸費

3,360

千円

諸費

100.0%

80.00

%

人件費

8,777

千円

営業外費用

100.0%

建設業

100.00%

建設業以外

100.00

%

一般管理費

2,483

千円

施策規模

5,000

kW

減価償却

46,912

千円

売電単価

13.20

円/kWh

固定資産税

4,362

千円

建設業以外の割合

発電設備
のスペック

設定値

売上高

20.00

うち、建設業の割合

域内
調達率注1

②調達計画

項目

設定値

設備投資額

しています。

①事業計画

太陽光発電(売電)設備の概要

全て地域内から調達する（域→分析例は「手引き基本編」のP63～64を参照
内調達率等100％）と仮定

設備利用率

売上高(1年間)
事業年数

17.20

％

99,444

千円

17

年

法人税等

0

千円

営業外費用

1,034

千円

当期純利益

22,136千円ii) 資本金の地域内出資割合と地域内雇用者割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

資本金

100.0%

雇用100.0%

２）経済波及効果の算出結果①建設効果②事業効果注2③建設効果と事業効果の合計

設備投資額7.98億円によって地域内で発生する建設効果は18.43億円である。

5,000kWの太陽光発電を導入することによる事業効果は、事業期間(17年)の累積(現在価値)で29.11億円である。

建設効果と事業効果(累積)を合計すると47.55
億円であり、設備投資額の約6.0倍である。

18.43

14.00

12.00
10.00
8.00

30.00

建設効果を示し
ています。

6.00

生産誘発額(億円)

生産誘発額(億円)

16.00

29.11

35.00

18.00

20.00
15.00
10.00
5.00

4.00

事業効果を示し
ています。

25.00

1.78

0.00

2.00
0.00

建設効果

生産誘発額(億円)

20.00

47.55

50.00
45.00
40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

設備投資額の約6.0倍

建設 効果と事業効果の合 計を示しています。

事業効果

事業効果の17年間の累積建設効果と事業効果の(1年間)(現在価値)

17年間の累積(現在価値)の合計

注1) 発注額のうちどれだけを地域内の業者に発注しているかを表す割合
注2) 現在価値は割引率0.24%として算出。パネルの劣化率(0.27%/年)を考慮して算出

図 ５-8

14

スライド 14①分析の手順1.

スライド 14 の①では、「施策の内容」を表示しています。施策の内容としては、施策メニュー、設備の概要、事業スキーム（事業計画と調達計画）を表示しています。

2.

スライド 14 の②の調達計画は、スライド 10 とは異なり、地域外への流出を考慮しないため、地域調達率、地域内雇用者割合、資本金の地域内出資割合は全て 100％になっています。

3.

スライド 14 の③のグラフは、経済波及効果のうち、建設効果の算出結果を表示しています。これにより、設備投資による地域内の建設効果の最大ポテンシャルを把握します。

63

4.

スライド 14 の④のグラフは、経済波及効果のうち、事業効果の算出結果を表示しています。これにより、事業実施による地域内の事業効果の最大ポテンシャルを把握します。左グラフは事業効果（1 年間）を、右グラフは事業効果の事業期間（ここでは 17 年間）の累積（現在価値）を表示しています。

5.

スライド 14 の⑤のグラフは、経済波及効果のうち、建設効果と事業効果の事業期間の累積（現在価値）の合計の最大ポテンシャルを表示しています。また、緑色の枠内には、その数値
が設備投資額の何倍であるかを表示しており、設備投資額と比較して地域内で発生する経済波及効果はどの程度かを把握します。

②分析例○○市で 5,000kW の太陽光発電（売電）を、事業スキームで全てを地域内から調達することを仮定したうえで、導入（施策の内容はスライド 14 の①）した場合、設備投資額 7.98 億円によって地域内の建設効果は 18.43 億円（スライド 14 の③）になります。この建設効果 18.43 億円が、建設効果の最大ポテンシャルです。
また、太陽光発電（売電）の事業を、上記の仮定のもと実施した場合、地域内の事
業効果（1 年間）は 1.78 億円、事業効果の 17 年間の累積（現在価値）は 29.11 億円（スライド 14 の④）になります。この事業効果（1 年間）1.78 億円、事業効果の 17 年間の累積（現在価値）29.11 億円が、事業効果の最大ポテンシャルです。
これらを合計すると 47.55 億円となり、これは、○○市で太陽光発電（売電）を導入することによって、設備投資額（7.98 億円）の約 6.0 倍（スライド 14 の⑤）の経済波及効果が発生することになります。この経済波及効果 47.55 億円が、経済波及効果の最大ポテンシャルです。
なお、スライド 10 と比較した場合、建設効果で 8.86 億円、事業効果の 17 年間の累積（現在価値）で 12.63 億円の差が生じています。

分析のポイント⚫ スライド 14 の経済波及効果は、効果の最大ポテンシャルを表示しています。
⚫ スライド 10 の経済波及効果は、地域資源（原材料、雇用、資金）を活用することによって、スライド 14 の経済波及効果に近付けていくことができます。

64２）経済波及効果の内訳：スライド 15 の解説
 ここでは、事業スキームで全て地域内から調達することを仮定し、効果の地域外への流出がないとした場合の経済波及効果（建設効果および事業効果）の内訳を表示しています。
 つまり、ここで算出した効果は、それぞれの効果の最大ポテンシャルと言えます。

（２）経済波及効果の内訳→分析例は「手引き基本編」のP65～66を参照

経済波及効果の内訳注1①建設効果
建設効果は、設備投資額7.98億円に対して直接効果が7.98億円であり、これに間接効果を加えた効果の合計は18.43億円である。
18.43

20.00
18.00

建設効果の内訳を示しています。

生産誘発額(億円)

16.00
14.00

12.00

7.98

10.00

7.98

7.67

8.00
6.00

2.79

4.00
2.00
0.00

設備投資額

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果

建設効果(効果の合計)②事業効果（1年間）
1年間の事業効果は、直接効果が0.99億円であり、これに間接効果を加えた効果の合計は1.78億円である。
1.78

2.00

事業効果（1年間）の内訳
を示しています。

1.80

生産誘発額(億円)

1.60
1.40

0.99

1.20

0.99

1.00
0.80

0.48

0.60
0.40

0.30

0.20
0.00

売上

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果

事業効果(効果の合計)

注1) 経済波及効果(効果の合計)の内訳は、直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の3つからなる。
図中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、合計と内訳の合計は必ずしも一致しない。

図 ５-9

15

スライド 15①分析の手順1.

スライド 15 の①のグラフは、設備投資額と建設効果の最大ポテンシャルの内訳を表示しています。直接効果と第 1 次間接効果、第 2 次間接効果を合計したものが建設効果（効果の合
計）です。

2.

スライド 15 の②のグラフは、売上と事業効果（1 年間）の最大ポテンシャルの内訳を表示しています。直接効果と第 1 次間接効果、第 2 次間接効果を合計したものが事業効果（効果の合計）です。

②分析例○○市で 5,000kW の太陽光発電（売電）を、事業スキームで全てを地域内から調達することを仮定したうえで、導入した場合、設備投資額 7.98 億円によって地域内の建設効果は 18.43 億円になります。この効果の内訳は、直接効果 7.98 億円、第 1 次間接65

効果 7.67 億円、第 2 次間接効果 2.79 億円となっています。これらの値は、それぞれ効
果の最大ポテンシャルです。
また、太陽光発電（売電）の事業を、上記の仮定のもと、実施した場合、売上 0.99
億円によって地域内の事業効果（1 年間）は 1.78 億円になります。この効果の内訳は、直接効果 0.99 億円、第 1 次間接効果 0.48 億円、第 2 次間接効果 0.30 億円となっています。これらの値は、それぞれ効果の最大ポテンシャルです。

分析のポイント⚫ スライド 15 の経済波及効果（建設効果および事業効果）の内訳は、それぞれの効果の最大ポテンシャルを表示しています。
⚫ スライド 11 の経済波及効果内のそれぞれの効果は、地域資源（原材料、雇用、資金）を活用することによって、スライド 15 の経済波及効果内のそれぞれの効果に近付けていくことができます。

66３）税収効果：スライド 16 の解説
 ここでは、税収効果について解説しています。
 国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）別に税収増加額を表示しています。
 国税には、所得税、法人税、消費税、その他国税（酒税、たばこ税、揮発油税等）が含まれます。
 地方税（道府県税）には、道府県民税、事業税、地方消費税、その他都道府県税（不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税等）が含まれます。
 地方税（市町村税）には、市町村民税、固定資産税、その他市町村税（軽自動車税、市町村
たばこ税、鉱産税、特別土地保有税等）が含まれます。

（３）税収効果の算出結果→分析例は「手引き基本編」のP67を参照

税収効果の算出結果
太陽光発電による税収効果は、国税で0.44億円、道府県税で0.21億円、市町村税で0.26億円であり、合計で0.91億円である。

0.50
0.45

0.44
0.41

0.40

事業効果、建設効果による税収の増加額を把握します。事業効果や建設効果が大きくなるほど、税収は増加します。

税収効果(億円)

0.35
0.30

0.26

0.25
0.25

0.21

0.20
0.20
0.15
0.10
0.05

0.03

0.01

0.01

0.00

道府県税

市町村税

国税

地方税
建設効果

事業効果

合計

16

図 ５-10

スライド 16①分析の視点1.

スライド 16 では、「税収効果」について国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）
別の最大ポテンシャルを表示しています。これによって、事業実施に伴う売上や付加価値、消費等の増加額に伴う税収増加額の最大ポテンシャルを把握します。

②分析例○○市の太陽光発電（売電）の場合、建設効果による国税の税収増加額が最も大きく、0.41 億円となっています。当該地域の自治体の税収の増加となる市町村税の増加
額は、建設効果と事業効果の合計で 0.26 億円となっています。これが、税収の最大のポテンシャルになります。

67

６．分析結果の読み方：地域施策メニューの例（観光振興（観光客の増加））
６－１ 経済波及効果とは（１）経済波及効果の考え方：スライド５の解説
 ここでは、経済波及効果の考え方を解説しています。
 経済波及効果には大きく建設効果と事業効果の 2 つがあり、建設効果と事業効果のそれぞれに、直接効果、間接効果があります。
 ただし、地域施策メニューでは建設効果を算出しておらず、事業効果のみを算出しています。
 そのため、環境施策で設備投資額と比較するために算出している事業効果の現在価値についても、地域施策では算出していません。

図 ６-1

スライド 568

（２）地域外への流出を考慮する場合：スライド 6 の解説
 ここでは、地域外への流出を考慮した場合の経済波及効果の考え方を解説しています。
 地域外への流出を考慮する場合は、事業の売上が大きくても、事業スキーム次第で効果が地域外に流出するため、この効果の地域外への流出分を考慮して経済波及効果を算出します。
 事業スキームには大きく事業計画と調達計画があり、事業計画では事業の費用構造として原材料等の中間投入や労働、資本をどれだけ投入するか、調達計画ではこれらをどこから調達するかを計画します。
 地域内の所得の循環構造が構築されている事業スキームでは、地域で発生する直接効果が大きくな
り、地域の経済波及効果も大きくなります。

図 ６-2

スライド 669

（３）地域外への流出を考慮しない場合：スライド 7 の解説
 ここでは、地域外への流出を考慮しない場合の経済波及効果の考え方を解説しています。
 地域外への流出を考慮しない場合は、事業スキームのうちの調達計画において全てを地域内から調達すると仮定し、効果の地域外への流出がないとした場合の経済波及効果を算出します。
 ここで算出した効果は、地域内の所得の循環構造が最大限発揮された場合の効果の最大ポテンシャルと言えます。

図 ６-3

スライド 770

（４）経済波及効果の解説：スライド 8 の解説
 ここでは、経済波及効果に関連する用語を解説しています。
 具体的には、事業効果と建設効果、直接効果と間接効果、現在価値、割引率のそれぞれについて解説しています。

図 ６-4

スライド 871

６－２ 結果の概要（１）地域外への流出を考慮する場合の効果
１）施策の内容と経済波及効果の算出結果：スライド 10 の解説
 ここでは、経済波及効果を算出する施策の内容と、経済波及効果の算出結果を表示しています。
 観光客数はもちろんのこと、観光関連産業の域内調達率の違いによって経済波及効果は大きく変わります。

施策の内容と経済波及効果の算出結果→分析例は「手引き基本編」のP72～73を参照（１）施策の内容
施策メニュー

観光客１人当たり支出金額の設定値
農業

施策規模の設定値
項目

設定値

観光客の増加数(農産品、畜産品のお土産(加工品を除く))

単位
5,000(水産品のお土産(加工品を除く))

0%

321

376

206

391

農業

食料品

食料品

1,254

(飲食料品(加工品)のお土産)設定した施策の内容を示しています。

宿泊客(円/人・回)

水産業

水産業

人

域内調達率注1の設定値

日帰り客(円/人・回)項目

観光振興(観光客の増加)

2,063(雑貨、民芸品等のお土産)

運輸・郵便業(鉄道、バス、タクシー等の交通費)

宿泊・飲食サービス業(宿泊費、飲食費)

その他のサービス(温泉、遊園地等の娯楽費)

40%

60%

80%

100%

23.5%
11.7%
26.9%

2,493
その他の製造業

その他の製造業

20%

3,941

2,203

8,148

2,486

21,645

2,268

3,537

運輸・郵便業

28.3%
20.0%

宿泊・飲食サービス業

64.1%

その他のサービス

72.3%

注1) 観光客の支出金額のうち、どれだけ地域内で支出しているかを表す割合（２）経済波及効果の算出結果注2
観光客が5,000人増加し、地域内での支出が増加することによる経済波及効果は、直接効果が0.68億円であり、間接効果を加えた効果の合計は0.85億円である。
1.60

1.41

生産誘発額(億円)

1.40

売上のうち、直売効
果を示しています。

1.20

直接効果から波及した間接効果を示しています。

1.00
0.80
0.60
0.40

施策による売上を示しています。

0.68

0.15

0.20

0.85

事業効果の
合 計を示し
ています。

0.02

0.00

売上

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果

事業効果(効果の合計)注2) 図中の事業効果(効果の合計)は、直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の合計である。
数値は表章単位未満の位で四捨五入しているため、合計と内訳の合計は必ずしも一致しない。

図 ６-5

10

スライド 10①分析の手順1.

スライド 10 の①では、「施策の内容」を表示しています。施策の内容として、施策メニュー、施策
規模の設定、観光客 1 人当たりの支出金額、域内調達率を表示しています。

2.

スライド 10 の②のグラフは、施策による売上を表示しています。これは、観光客が 5,000 人増加した場合に地域内で売上がどれだけ増加するかを示しています。

3.

スライド 10 の③のグラフは、②の売上のうち、地域外の売上を除いた地域内の売上（＝直接効果）を表示しています。観光関連産業の域内調達率が低いと、ここでの直接効果も小さくな
ります。

72

4.

スライド 10 の④のグラフは、③の直接効果から波及していく間接効果を示しています。地域の産業構造が地域内で連携できている構造となっていれば、ここでの間接効果は大きくなります。一方、地域の産業構造が地域外からの調達に依存している構造となっている場合、ここでの間接効果は小さくなります。

5.

スライド 10 の⑤のグラフは、直接効果と間接効果を合計した事業効果の合計を示しています。

②分析例○○市で観光振興により観光客が 5,000 人増加（施策の内容はスライド 10 の①）した場合、地域内の売上は 1.41 億円（スライド 10 の①）であり、このうち地域外の売上を除いた地域内の直接効果は 0.68 億円となります（スライド 10 の③）。
この直接効果 0.68 億円からの間接効果は、第 1 次間接効果が 0.15 億円、第 2 次間接効果が 0.02 億円であり、直接効果 0.68 億円とあわせた事業効果の合計は 0.85 億円となります。

分析のポイント⚫ 地域の観光関連産業の域内調達率の違いによって地域の経済波及効果は大きく変わってきます。
⚫ 例えば、域外からお土産品を調達している場合はお土産の売上のうち、仕入れ分が域外に流出し、域外から人材は雇用している場合は賃金が域外に流出し、域外の資金（資本）を活用している場合は利益が域外に流出してしまいます。これらに地域資源（原材料、雇用、資金）を活用することによって、事業実施による経済波及効果を高めることができます。
⚫ スライド 13 には、原材料、雇用、資金を全て地域で対応した場合の経済波及効果（効果の最大ポテンシャル）を示しているので、それと見比べながら地域内での経済波及効果をより高める方策を検討してみましょう。

73２）税収効果：スライド 11 の解説
 ここでは、税収効果について解説しています。
 国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）別に税収増加額を表示しています。
 国税には所得税、法人税、消費税、その他国税（酒税、たばこ税、揮発油税等）が含まれます。
 地方税（道府県税）には、道府県民税、事業税、地方消費税、その他都道府県税（不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税等）が含まれます。
 地方税（市町村税）には、市町村民税、固定資産税、その他市町村税（軽自動車税、市町村
たばこ税、鉱産税、特別土地保有税等）が含まれます。

税収効果の算出結果→分析例は「手引き基本編」のP74を参照（３）税収効果の算出結果
観光振興による税収効果は、国税で0.08億円、道府県税で0.04億円、市町村税で0.01億円であり、合計で0.13億円である。

0.08

0.09
0.08

事業効果による税収の増加額を把握します。事業効果が大きくなるほど、税収は増加します。

税収効果(億円)

0.07
0.06
0.05

0.04

0.04
0.03
0.02

0.01

0.01
0.00

道府県税
国税

市町村税
地方税

11

図 ６-6

スライド 11①分析の視点1.

スライド 11 では、国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）別に「税収効果」を表示しています。これにより、事業実施に伴う売上や付加価値、消費等の増加額に伴う税収の増加額を把握します。

②分析例○○市の観光振興（観光客の増加）の場合、国税の税収増加額が最も大きく、0.08
億円となっています。当該地域の自治体の税収の増加となる市町村税の増加額は 0.01
億円となっています。

74

（２）地域外への流出を考慮しない場合の効果
１）施策の内容と経済波及効果の算出結果：スライド 13 の解説
 ここでは、経済波及効果を算出する施策の内容と、経済波及効果の算出結果を表示しています。
 なお、スライド 10 とは異なり、ここでは地域外への流出を考慮しないため、地域調達率および地域内
雇用者割合、資本金の地域内出資割合は全て 100％になっています。
 つまり、ここで算出した効果は、それぞれの効果の最大ポテンシャルと言えます。

施策の内容と経済波及効果の算出結果→分析例は「手引き基本編」のP75～76を参照（１）施策の内容
施策メニュー

観光客１人当たり支出金額の設定値
農業

施策規模の設定値
項目

設定値

観光客の増加数

単位
5,000

人

宿泊客
(円/人・回)321(農産品、畜産品のお土産(加工品を除く))

水産業
食料品(雑貨、民芸品等のお土産)

運輸・郵便業(鉄道、バス、タクシー等の交通費)

宿泊・飲食サービス業(宿泊費、飲食費)

その他のサービス(温泉、遊園地等の娯楽費)

20%

40%

60%

80%

100%

100.0%

水産業

100.0%

食料品

100.0%

その他の製造業

100.0%

運輸・郵便業

100.0%

宿泊・飲食サービス業

100.0%

その他のサービス

100.0%

391

1,254

その他の製造業

0%

農業

376

206

(水産品のお土産(加工品を除く))(飲食料品(加工品)のお土産)設定した施策の内容を示しています。

域内調達率注1の設定値

日帰り客(円/人・回)項目

観光振興(観光客の増加)

2,493

2,063

3,941

2,203

8,148

2,486

21,645

2,268

3,537

注1) 観光客の支出金額のうち、どれだけ地域内で支出しているかを表す割合（２）経済波及効果の算出結果注2
観光客が5,000人増加し、地域内での支出が増加することによる経済波及効果は、直接効果が1.41億円であり、間接効果を加えた効果の合計は3.18億円である。
3.50

生産誘発額(億円)

3.00

2.50
2.00

施策による売上を示しています。
1.41

売上のうち、直売効
果を示しています。
1.41

1.22

1.50

3.18

直接効果から波及した間接効果を示しています。

事業効果の合 計を示し
ています。

0.55

1.00
0.50
0.00

売上

直接効果

第1次間接効果

第2次間接効果

事業効果(効果の合計)注2) 図中の事業効果(効果の合計)は、直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の合計である。
数値は表章単位未満の位で四捨五入しているため、合計と内訳の合計は必ずしも一致しない。

図 ６-7

13

スライド 13①分析の手順1.

スライド 13 の①では、「施策の内容」を表示しています。施策の内容としては、施策メニュー、施策規模の設定、観光客 1 人当たりの支出金額、域内調達率を表示しています。

2.

スライド 13 の②の調達計画は、スライド 10 とは異なり、地域外への流出を考慮しないため、域内調達率は全て 100％になっています。

3.

スライド 13 の③のグラフは、経済波及効果のうち、直接効果の算出結果を表示しています。ここでは地域外への流出を考慮しないため、売上がそのまま直接効果となっています。

4.

スライド 13 の④のグラフは、③の直接効果から波及していく間接効果を示しています。ここでは、域内で 100％調達している産業構造を想定しているため、③の直接効果から発生しうる最大限の間接効果を示していることになります。

75

5.

スライド 13 の⑤のグラフは、直接効果と間接効果を合計した事業効果の合計を示しています。

②分析例○○市で観光振興により観光客が 5,000 人増加（施策の内容はスライド 13 の①）した場合、地域内の売上は 1.41 億円（スライド 13 の②）であり、このうち地域外への流出を考慮しない場合の直接効果は 1.41 億円となります（スライド 13 の③）。
この直接効果 1.41 億円からの間接効果は、第 1 次間接効果が 1.22 億円、第 2 次間接効果が 0.55 億円であり、直接効果 1.41 億円とあわせた事業効果の合計は 3.18 億円となります。

分析のポイント⚫ スライド 13 の経済波及効果は、効果の最大ポテンシャルを表示しています。
⚫ スライド 10 の経済波及効果は、地域資源（原材料、雇用、資金）をうまく活用することによって、スライド 13 の経済波及効果に近付けていくことができます。

76２）税収効果：スライド 14 の解説
 ここでは、税収効果について解説しています。
 国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）別に税収増加額を表示しています。
 国税には所得税、法人税、消費税、その他国税（酒税、たばこ税、揮発油税等）が含まれます。
 地方税（道府県税）には、道府県民税、事業税、地方消費税、その他都道府県税（不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税等）が含まれます。
 地方税（市町村税）には、市町村民税、固定資産税、その他市町村税（軽自動車税、市町村
たばこ税、鉱産税、特別土地保有税等）が含まれます。

税収効果の算出結果→分析例は「手引き基本編」のP77を参照（３）税収効果の算出結果
観光振興による税収効果は、国税で0.08億円、道府県税で0.04億円、市町村税で0.03億円であり、合計で0.15億円である。

0.08

0.09
0.08

事業効果による税収の増加額を把握します。事業効果が大きくなるほど、税収は増加します。

税収効果(億円)

0.07
0.06
0.05

0.04

0.04

0.03

0.03
0.02
0.01
0.00

道府県税
国税

市町村税
地方税

14

図 ６-8

スライド 14①分析の視点1.

スライド 14 では、「税収効果」について国税、地方税（道府県税）、地方税（市町村税）
別の最大ポテンシャルを表示しています。これによって、事業実施に伴う売上や付加価値、消費等の増加額に伴う税収増加額の最大ポテンシャルを把握します。

②分析例○○市の観光振興（観光客の増加）の場合、国税の税収増加額が最も大きく、0.08
億円となっています。当該地域の自治体の税収の増加となる市町村税の増加額は 0.03
億円となっています。

77

７．参考資料
７－１ 環境施策の標準設定値の設定方法（１）概要
環境施策の事業計画の設定画面では、設定値の設定に悩むことなく、誰でも簡単に計算の実行を可能とするため、事業計画の設定画面の起動時に、売上高等にあらかじめ標
準的な値（標準設定値）を設定しています。ただし、標準設定が困難な場合1は事業計画に標準設定値を設定せず空白としています。
この標準設定値は、基本的には、施策規模として設定された発電容量（kW）に原単位（千円/kW）を乗じることで算出しています2。
標準設定値(千円) ＝ 発電容量(kW) × 原単位(千円/kW)（２）標準設定値の詳細
１）売電のための発電事業①原単位(千円/kW)作成のための出所
標準設定値（千円）を算出するための原単位（千円/kW）は、調達価格算定委員会の資料等を用いて作成しています。
具体的には、経済産業省調達価格算定委員会「調達価格等に関する意見」、内閣官
房コスト等検証委員会「再生可能エネルギーの諸元データの参考情報」、環境省「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（金融機関向け）」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「バイオマス導入ガ
イドブック」、東京都「天然ガス発電所設置に関する事業スキーム・採算性検討調査
報告書」、日吉信弘「風力発電事業者のための損害保険」を利用しています。

②原単位(千円/kW)の設定値
作成した原単位（千円/kW）の設定値は以下のとおりです。
表 ７-１

事業計画の標準設定値を算出するための原単位（千円/kWh）
売電(FIT)

太陽光
発電

2

中小水力
発電

自家消費

地熱
発電

陸上風力
発電

洋上風力
発電

太陽光
発電

燃料費

-

93.344

-

-

-

-

-

修繕費

1.120

6.699

1.011

26.591

1.832

4.867

3.000

-

13.071

-

-

-

-

-

保険料

0.956

0.742

0.199

1.338

1.640

2.151

-

諸費

0.672

0.654

2.021

9.669

2.016

5.355

-

灰処理費用

1

木質
バイオマス

熱供給、食品廃棄物リサイクルは、標準的な値の設定が困難であるため、標準設定値は設定されず空白としています。
域内調達割合の標準設定値については、当該地域の地域産業連関表から算出した域内調達割合を設定しています。

78

売電(FIT)
太陽光
発電

木質
バイオマス

中小水力
発電

自家消費

地熱
発電

陸上風力
発電

洋上風力
発電

太陽光
発電

用益費

-

0.654

-

-

-

-

-

人件費

1.755

4.466

5.126

3.931

2.871

7.628

-

一般管理費

0.497

0.715

1.142

6.471

0.941

2.499

-

減価償却

9.411

27.47031.74082.41016.46133.33515.281

固定資産税

0.872

2.252

3.790

6.755

1.526

3.090

1.417

営業外費用

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

-

法人税等

0.255

1.471

2.167

18.437

0.723

2.081

0.482

設備投資

159.50410.00690.001,230.00

279.00565.00259.00

出所：調達価格等算定委員会資料等より作成③その他の設定値i）資本金の地域内出資割合
資本金の地域内出資割合は、標準設定で 100％としています。
これは、地域内出資割合は事業者によって様々であり、標準的な設定が困難である
ため、経済循環構築にとって望ましい割合として 100％を設定しているものです。

ii）地域内雇用者割合
地域内雇用者割合は、「平成 27 年国勢調査」における市町村別の通勤状況より、
市町村別の割合を設定しています。

iii）設備投資額の内訳、域内調達割合
設備投資額の内訳として、「建設業」か「建設業以外（はん用・生産用・業務用機械）」かの割合は、標準設定では、表 ７-２の太陽光発電（10kW 未満）のシステム費用の内訳より「建設業」で 20％、「建設業以外（はん用・生産用・業務用機械）」で80％としています。
また、「建設業」と「建設業以外（はん用・生産用・業務用機械）」の域内調達率には、当該地域の地域産業連関表の「建設業」と「はん用・生産用・業務用機械」の域内調達率をそれぞれ設定しています。
太陽光発電（10kW 未満）のシステム費用の内訳（単位：万円/kW）3
地域産業連関表2015 年～2017 年
2015 年
2016 年2017 年の平均で対応する部門
7.81
7.46
6.91
0.2
建設業
3.22
2.53
2.7
はん用・生産用・
4.93
4.83
4.63
0.8
業務用機械
27.92
24.25
25.51

表 ７-２

工事費
架台
パワコン
モジュール

3

出所：調達価格等算定委員会「平成 30 年度以降の調達価格等に関する意見（案）」79iv）割引率
事業効果の累積の効果の現在価値を算出する際の割引率には、10 年国債の令和 4 年(2022 年)の 1 年間の平均利回りである 0.24%を設定しています。

２）地域新電力会社の電力小売①標準設定値の作成方法
地域新電力会社は、発電を行う「電気業」ではなく電力を販売する「小売業」であるため、「平成 27 年(2015 年)産業連関表」における全国の平均的な「小売業」の投入構造より標準的な事業計画を設定します。
具体的には、地域新電力会社の売上高（調達原価（電力仕入）を除く）に、「平成27 年(2015 年)産業連関表」の「小売業」の投入係数を乗じることで、地域新電力会社の事業に必要な費用を産業別に推計しています。

②標準設定値i）事業計画地域新電力会社の事業計画の標準設定値は、前述１）の発電事業における売上高と連動しており、発電事業における売上高に応じて決めています。標準設定値の計算方
法は以下のとおりです。

a）STEP1：発電事業の売電単価より地域新電力会社の販売価格を算出
再エネ導入による発電事業の売電単価に、「平成 27 年(2015 年)産業連関表」から算出した商業マージン率（9.35％）4を乗じて地域新電力会社の販売価格とし、これに発電量を乗じて地域新電力会社の売上高を算出します。
売上高 = 発電事業の売電単価 × ( 1 + 商業マージン率 ) × 発電量b）STEP2：地域新電力会社の費目別の標準設定値を算出
まず、STEP1 の地域新電力会社の売上高から発電事業の売上高（調達原価（電力仕入れ））を除いたその他の費用に、「平成 27 年(2015 年)産業連関表」から算出した「小売業」の投入係数を乗じて、DB38 産業別の中間投入、雇用者所得、その他所得を算出します。
次に、算出した DB38 産業別の中間投入、雇用者所得、その他所得を表 ７-３の対応関係をもとに各費目に割り当てることで、地域新電力会社の事業計画の標準設定
値を設定します。

4

商業マージン率は、「平成 27 年(2015 年)産業連関表」の商業マージン（約 95 兆円）を国内生産額（約 1,018 兆円）で除して算出しています。

80

No

表 ７-３ 事業計画の費目と地域産業連関表で対応する部門
事業計画の費目
地域産業連関表で対応する部門

1

売上高

小売業

2

調達原価(電力仕入)

電気業（発電事業の売上に該当）

3

人件費

雇用者所得

4

その他の販管費

金融・保険業以外の 37 産業

5

営業外費用

金融・保険業

6

法人税等

7

当期純利益

その他所得

ii）資本金の地域内出資割合
資本金の地域内出資割合は、標準設定で 100％としています。
これは、地域内出資割合は事業者によって様々であり、標準的な設定が困難である
ため、経済循環構築にとって望ましい割合として 100％を設定しているものです。

iii）地域内雇用者割合
地域内雇用者割合は、「平成 27 年国勢調査」における市町村別の通勤状況より、
市町村別の割合を設定しています。

81

７－２ 地域施策の標準設定値の設定方法（１）概要
地域施策の施策規模等の設定画面では、「高効率ボイラー等の設備投資」「公共事業」「域外への販路開拓」「域内調圧の増加」「中心市街地活性化」以外の 6 施策について、設定値に一部標準設定値を設定しています。
標準設定値の内容や計算方法は施策によって異なっており、以下のとおりです。

（２）施策別の詳細
１）空き家対策①1 世帯当たり平均構成人員「1 世帯当たり平均構成人員」の標準設定値は以下のとおりです（表 ７-４）。
これは、施策規模である「域外からの移住者の増加数」が人単位である一方、支出
原単位である「1 世帯当たり支出金額」が世帯当たりのため、移住者の増加数を世帯あたりに換算する際に用いるものです。
表 ７-４ 1 世帯当たり平均構成人員の設定値
設定値
出所

項目

1 世帯当たり平均構成人員

2.37 人/世帯

厚生労働省「厚生統計要覧（令和 4 年度）」

②1 世帯当たり支出金額「1 世帯当たり支出金額」を設定する対象産業と標準設定値は以下のとおりです（表
７-５）。
表 ７-５
産業

No

産業別の 1 世帯当たり支出金額(円/年)
1 世帯当たり支出金額(円/年)1

食料品

546,948 円/年

2

電気業

122,664 円/年

3

ガス・熱供給業

54,324 円/年

4

水道業

48,576 円/年

5

宿泊・飲食サービス業

176,904 円/年

6

情報通信業

154,908 円/年

7

保健衛生・社会事業

77,916 円/年

出所

総務省「家計調査年報（2023年）」③１世帯当たりの住宅賃貸料「1 世帯当たりの住宅賃貸料」の標準設定値は以下のとおりです（表 ７-６）。
なお、帰属家賃の考え方にもとづき、空き家を購入するか賃貸するかを問わず、「1世帯当たりの住宅賃貸料」がかかります。そのため、施策規模である「域外からの移住者の増加数」を世帯数に換算し、これに「1 世帯当たりの住宅賃貸料」を乗じること
で「住宅賃貸業」の需要増加額を推計しています。

82

表 ７-６
項目
１世帯あたり住宅賃貸料（帰属家賃を含む）

１世帯あたり住宅賃貸料の設定値
設定値
出所

116 万円/世帯・年

平成 27 年産業連関表
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（平成 27 年 1 月 1 日時点）

④持家率
「持家率」の標準設定値は以下のとおりです（表 ７-７）。
施策規模である「域外からの移住者の増加数」を世帯数に換算し、持家率を乗じることで持ち家の世帯数を推計しています。
表 ７-７ 持家率の設定値
設定値

項目
持家率

61.3％

出所

平成 27 年国勢調査⑤１世帯当たりリフォーム資金総額「1 世帯当たりリフォーム資金総額」の標準設定値は以下のとおりです（表 ７-８）。
なお、リフォームは持ち家の場合のみを対象としており、施策規模である「域外からの移住者の増加数」を世帯数に換算し、これと持家率から推計した持ち家の世帯数に「1 世帯当たりリフォーム資金総額」を乗じることで、リフォームのための支出額（＝「建設業」の需要増加額）を推計しています。
表 ７-８ 1 世帯当たりリフォーム資金総額の設定値
項目
設定値
出所
1 世帯当たりリフォーム資金総額

206.23 万円

国土交通省「住宅市場動向調査（2022 年度）」

⑥域内調達率
域内調達率は、「1 世帯当たり支出金額」を設定した以下の 7 産業（表 ７-９）を対象に、分析対象地域の地域産業連関表より算出した域内調達率が標準設定値として設定されます。
表 ７-９ 域内調達率を設定する産業
No
産業
1

食料品

2

電気業

3

ガス・熱供給業

4

水道業

5

宿泊・飲食サービス業

6

情報通信業

7

保健衛生・社会事業

83２）高齢者の健康推進①1 人当たり支出金額
元気高齢者の「1 人当たり支出金額」を設定する対象産業と標準設定値は以下のとおりです（表 ７-１０）。
これは、家計調査の世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯の 1 世帯当たり支出額（円／世
帯・年、表 ７-１１）を、世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯における 65 歳以上人員（人／世帯、表 ７-１２）で除した値です。
表 ７-１０

高齢者 1 人当たりの支出金額(円/年)
1 人当たり支出金額
対応する DB38 産業(円/人・年)

No

支出内容

1

外出のための鉄道、バス、タクシーなどの交通費

運輸・郵便業49,128 円/人

2

飲食、宿泊などのサービス

宿泊・飲食サービス業

153,072 円/人

3

理容・美容、習い事などのその他のサービス

その他のサービス

51,264 円/人

出所

総務省「家計調査
年報（2023 年）」より作成

i）世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯の 1 世帯当たり支出額
世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯の 1 世帯当たり支出額は以下のとおりです（表７-１１）。
No

表 ７-１１ 世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯の 1 世帯当たり支出金額(円/年)
産業
1 世帯当たり支出金額(円/世帯・年)
出所

1

運輸・郵便業

27,9842

宿泊・飲食サービス業

97,272

3

その他のサービス

47,268

家計調査年報（2020 年）
高齢者のいる世帯(60 歳以上の者がいる世帯)

ii）世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯における 65 歳以上人員
世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯における 65 歳以上人員は以下のとおりであり 1.44
（人／世帯）です（表 ７-１２）。
表 ７-１２ 1 世帯当たり平均構成人員の設定値
項目
設定値
出所
世帯主の年齢が 65 歳以上の1.46 人/世帯
家計調査年報（2020 年）
世帯における 65 歳以上人員②域内調達率
域内調達率は、「1 人当たりの支出金額」を設定した以下の 3 産業（表 ７-１３）を対象に、分析対象地域の地域産業連関表より算出した域内調達率が標準設定値として設定されます。

84

表 ７-１３

域内調達率を設定する産業

No

支出内容

1

外出のための鉄道、バス、タクシーなどの交通費対応する DB38 産業
運輸・郵便業

2

飲食、宿泊などのサービス

宿泊・飲食サービス業

3

理容・美容、習い事などのその他のサービス

その他のサービス

３）少子化対策①1 人当たり支出金額
子どもの「1 人当たり支出金額」を設定する対象産業と標準設定値は以下のとおりです（表 ７-１４）。
表 ７-１４
No

支出内容
肉や魚、乳製品などの加工品、清涼飲料などの飲食料品（外食を除く）
子ども服などの衣服・身の回り品
幼稚園、小学校、中学校などの教育費1
2
3

子ども 1 人当たり支出金額(円/年)対応する DB38
子ども 1 人あたり
産業
支出金額(円/人)

食料品

72,288

繊維製品

30,672

教育120,528

出所2019 年全国家計構
造調査②域内調達率
域内調達率は、「1 人当たりの支出金額」を設定した以下の 3 産業（表 ７-１５）を対象に、分析対象地域の地域産業連関表より算出した域内調達率が標準設定値として設定されます。
表 ７-１５

域内調達率を設定する産業

No

支出内容

1

肉や魚、乳製品などの加工品、清涼飲
料などの飲食料品（外食を除く）

対応する DB38 産業
食料品

2

子ども服などの衣服・身の回り品

繊維製品

3

幼稚園、小学校、中学校などの教育費

教育４）観光振興①観光客 1 人当たり支出金額
観光客の「1 人当たり支出金額」を設定する対象産業と標準設定値は以下のとおりです（表 ７-１６）。「1 人当たり支出金額」は、日帰り客と宿泊客別に設定します。

No1

表 ７-１６ 観光客 1 人当たり消費額(円/年)
観光客 1 人当たり
対応する消費額(円/人・回)
支出内容
DB38 産業
日帰り宿泊
コメ、野菜、肉などの農産品、畜産
農業
321
376
品のお土産（加工品を除く）

85

No

4
5

魚、えび、かに、いか、海藻などの水産品のお土産（加工品を除く）
肉や魚、乳製品などの加工食品、飲料などの飲食料品(加工品)のお土産（外食を除く）
キーホルダーなどの雑貨、民芸品
鉄道、バス、タクシーなどの交通費

6

飲食、宿泊などの対個人サービス2
3

観光客 1 人当たり
消費額(円/人・回)
日帰り
宿泊

対応する
DB38 産業

支出内容

水産業

206

391

食料品

1,254

2,493

その他の製造業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービ
ス業

2,063
2,203

3,941
8,148

2,486

21,645

2,268

3,537

温泉、遊園地、美術館、博物館等
その他のサービスの娯楽サービス
出所：旅行・観光消費動向調査（2022 年 1～12 月期）
7②観光客のうち宿泊客の割合
観光客のうち宿泊客が占める割合の標準設定値は以下のとおりです（表 ７-１７）。
表 ７-１７ 観光客のうち宿泊客の割合
設定値
出所
国土交通省「旅行・観光消費動向調査年報
観光客のうち宿泊客の割合
58.4％（2022 年 1～12 月）」
項目③域内調達率
域内調達率は、「1 人当たりの支出金額」を設定した以下の 6 産業（表 ７-１８）を対象に、分析対象地域の地域産業連関表より算出した域内調達率が標準設定値として設定されます。
表 ７-１８
No
1
2
3
4
5
6
7

域内調達率を設定する産業
対応する
DB38 産業

支出内容
コメ、野菜、肉などの農産品、畜産品のお土産（加工品を除く）
魚、えび、かに、いか、海藻などの水産品のお土産（加工品を除く）
肉や魚、乳製品などの加工食品、飲料などの飲食料品(加工品)のお土産（外食を除く）
キーホルダーなどの雑貨、民芸品
鉄道、バス、タクシーなどの交通費
飲食、宿泊などの対個人サービス
温泉、遊園地、美術館、博物館等の娯楽サービス

86

農業
水産業
食料品
その他の製造業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
その他のサービス

５）設備投資①設備投資の内訳「設備投資の内訳」を設定する対象産業と標準設定値は以下のとおりです。
表 ７-１９No

設備投資の産業別割合(円/年)

設備投資の内容対応する DB38 産業

設備投資割合（％）

1

工場、事業所など建築物の建設

建設業

11.3％

2

ボイラ、タービンなどの汎用機械、農業用や建設用などの生産用機械器具、業
務用機械器具の設置

はん用・生産用・業務用機
械

37.5％

3

発電機器、電動機、変圧器、配電盤な
どの電気機械の設置

電気機械

3.6％

4

乗用車、トラック、船舶など輸送用機械
の購入

輸送用機械

2.3％

5

コンピュータソフトウェアの購入

情報通信業

6.9％

6

上記以外（研究・開発）

専門・科学技術、業務支援
サービス業

38.4％

合計

100.0％

出所：2019 年度国民経済計算国民経済計算 固定資本ストックマトリクスより作成②域内調達率
域内調達率は、「設備投資の内訳」を設定した以下の 6 産業（表 ７-２０）を対象に、分析対象地域の地域産業連関表より算出した域内調達率が標準設定値として設定されます。
表 ７-２０No

域内調達率を設定する産業

設備投資の内容対応する DB38 産業

1

工場、事業所など建築物の建設

建設業

2

ボイラ、タービンなどの汎用機械、農業用や建設用などの生産用機械器具、業
務用機械器具の設置

はん用・生産用・業務用機械

3発電機器、電動機、変圧器、配電盤な
どの電気機械の設置

電気機械

4

乗用車、トラック、船舶など輸送用機械
の購入

輸送用機械

5

コンピュータソフトウェアの購入

情報通信業

6

上記以外の研究・開発による設備投資

専門・科学技術、業務支援
サービス業

87

６）企業誘致①誘致する企業の事業計画
誘致する企業の事業計画の標準設定値は、項目によって算出方法が異なっており、
以下のとおりです。

i）売上高
ユーザーが設定した「誘致企業の従業者数」（人）に、従業者 1 人当たり生産額（円／人、表 ７-２１）を乗じることで、「売上高」の標準設定値を算出します。
表 ７-２１ 従業者 1 人当たり生産額
No.

DB38 産業

生産額
（百万円）

従業者数
（人）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

農業
林業
水産業
鉱業
食料品
繊維製品
パルプ・紙・紙加工品
化学
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鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業
その他の製造業
電気業
ガス・熱供給業
水道業
廃棄物処理業
建設業
卸売業
小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス

10,032,987
800,154
1,597,578
847,915
38,992,345
4,079,718
7,703,586
27,513,214
16,834,612
6,310,618
27,342,722
8,806,635
11,736,949
35,694,459
13,536,084
16,886,021
4,633,149
55,377,713
4,972,443
23,040,625
20,342,666
4,291,043
4,545,590
4,901,980
60,836,569
50,628,789
44,850,092
55,009,418
32,630,163
49,974,511
35,448,224
65,420,078
15,298,865
82,324,187
39,739,035
22,278,359
67,586,805
40,279,499

3,435,284
187,238
224,430
38,002
1,652,469
477,757
253,076
378,61223,469335,289
265,658
150,358
903,182
1,600,159
476,495
584,195
126,334
1,083,371
358,956
1,358,017
174,52055,887
98,512495,4445,000,003
3,125,616
7,810,471
3,569,214
5,528,462
1,744,870
1,814,342
448,245
512,724
7,634,367
2,028,588
2,125,441
7,694,143
4,781,018

出所：「平成 27 年(2015 年)産業連関表」より作成

88

従業者 1 人当たり生産額(百万円/人)
2.92
4.27
7.12
22.31
23.60
8.54
30.44
72.67
717.31
18.82
102.92
58.57
13.00
22.31
28.41
28.90
36.67
51.12
13.85
16.97
116.56
76.78
46.14
9.89
12.17
16.20
5.74
15.41
5.90
28.64
19.54
145.95
29.84
10.78
19.59
10.48
8.78
8.42

ii）材料費「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数 5を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの第 1 次産業、第 2 次産業の中間投入を「材料費」の標準設定値としています。

iii）労務費「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の雇用者所得率 6を乗じて、「売上高」の大きさに応じた雇用者所得を算出し、これを「労務費」の標準設定値としています。

iv）電力費「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「電気業」からの中間投入額を「電力費」の標準設定値としています。

v）ガス・水道料「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「水道業」と「ガス・熱供給業」からの中間投入額を「ガス・水道料」の標準設定値としていま
す。

vi）運賃
「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「運輸・郵便業」からの中間投入額を「運賃」の標準設定値としています。

vii）不動産賃貸料「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「その他の不動産業」からの中間投入額を「不動産賃貸料」の標準設定値としています。

viii）通信費「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「情報通信業」からの中間投入額を「通信費」の標準設定値としています。

56「平成 27 年(2015 年)産業連関表」から算出した DB38 産業別の投入係数（=中間投入/生産額）です。
「平成 27 年(2015 年)産業連関表」から算出した DB38 産業別の雇用者所得率（=雇用者所得/生産額）です。

89ix）その他経費「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「廃棄物処理業」「建設業」「卸売業」「小売業」「宿泊・飲食サービス業」「住宅賃貸業」「専門・科学技術、業務支援サービス業」「公務」「教育」「保健衛生・社会事業」「その他のサービス」からの中間投入額を「その他経費」の標準設定値としています。

x）営業外費用「売上高」にユーザーが設定した「誘致企業が属する産業」の投入係数を乗じて、「売上高」の大きさに応じた DB38 産業別の中間投入を算出し、このうちの「金融・保険業」からの中間投入額を「営業外費用」の標準設定値としています。

xi）法人税等「当期純利益」に税率（29.74％7）を乗じた値を「法人税等」の標準設定値としています。

xii）当期純利益i）の「売上高」から ii）から xi）までの費用を差し引いた額を「当期純利益」の標準設定値としています。
なお、「当期純利益」の設定値は、i）から xi）までの設定値をもとに自動的に算出されます。

②域内調達率
域内調達率は、事業計画の項目のうち、中間投入に該当する以下の 8 項目（表 ７-２２）を対象に、分析対象地域の地域産業連関表より算出した域内調達率が標準設定値
として設定されます。
なお、１つの項目に対して DB の複数の産業が対応している場合、当該産業の域内調
達率の平均値を標準設定値として設定しています。
表 ７-２２No.

7

域内調達率を設定する産業

項目対応する DB の項目及び 38 産業

1

材料費

DB38 産業のうちの第 1 次産業、第 2 次産業

2

電力費

電気業

3

ガス・水道料

ガス・熱供給業、水道業

4

運賃

運輸・郵便業

5

不動産賃貸料その他の不動産業

財務省：国・地方の法人実効税率(平成 30 年度)、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm

90

No.

項目

対応する DB の項目及び 38 産業

6

通信費

情報通信業

7

その他経費

廃棄物処理業、建設業、卸売業、小売業、宿泊・飲食サー
ビス業、住宅賃貸業、専門・科学技術、業務支援サービス
業、公務、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービス

8

営業外費用

金融・保険業③資本金の地域内出資割合
資本金の地域内出資割合は、標準設定で 100％としています。
これは、地域内出資割合は事業者によって様々であり、標準的な設定が困難である
ため、経済循環構築にとって望ましい割合として 100％を設定しているものです。

④地域内雇用者割合
地域内雇用者割合は、「平成 27 年国勢調査」における市町村別の通勤状況より、市
町村別の割合を設定しています。

91