財産形成預金規定集
基本規定
１.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条各項の一にでも該当する場
合には、当金庫はこの預金口座の開設をおことわりするものとします。
２.（取引の制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
３．（解約）
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止
し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約された
ものとします。
（1）預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者（3）預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
ａ．この預金の預金者が「譲渡、質入れ等の禁止」条項に違反した場合
ｂ．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
ｃ．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
４.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金等について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金等に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者、積金契約者、本人（以下これらを「預金者等」といいます。）に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金等が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（2）第１項第２号において、将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間（契約期間）、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日

Ａ．異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
Ｂ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日
または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金等について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日④この預金等について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥総合口座取引規定にもとづく他の預金等について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じた
こと／他の預金等に係る最終異動日等
５.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金等について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金等に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金等について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この預金等について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金等に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金等に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金等について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって支払うこと６.（通知など）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなかった
ときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７.（規定の変更）（1）本規程の各条項は、金融情勢の状況の変化やその他相当の事由があると認められる場合には、ホームページへの掲
載による公表、その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

財産形成積立定期預金規定
１．（預入れの方法等）（1）この預金の預入れは１回１，０００円以上とし、満期日の３か月前まで、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．（利息）（1）顧客の預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間について、その期間に応じた定期預

金利率によって計算します。但し、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算
日をさだめ、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が1年以上ある預入金額については、その期間に応じた定期預金利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
①解約の場合 解約日における普通預金の利率②書替継続の場合 書替継続後の定期預金の利率（3）この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合、および基本規定２３．により解約する場合は、その利息は預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの期間について
店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払します。
（4）この預金の付利単位は1円とします。
４．（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定のお引出票に届出の印章により記名押印して、この財産形
成積立定期預金契約の証（以下「契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。なお、基本規定３．により解約する場合は、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出、または、保証人を求めることがあります。
５．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1）この契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）この契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
６．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、預金者本人並びに預金者の補助人、保佐人、後見人についても、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前各項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
お引出票、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）顧客の預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。ご契約の証は届出印を押印したお引出票とともに直ちに当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。但し、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④前②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済すること

により発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合に置いて借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上

財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
（4）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、取りまとめ継続方法）（1）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の属する月の翌月末日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前1年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（2）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。但し、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする定期預金としてお預りします。
（3）特定日において、預入日（継続をした時はその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1ロの期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（1）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（但し、１００円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または定期預金（以下、これを「定期預金（満期支払日）」という。）を作成します。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払日）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下、これを「定期預金（継続日）」という。）を作成します。
③定期預金（満期支払日）は、各々その満期日に.元利金をあらかじめ指定された預金ロ座に入金します。
（2）定期預金（継続日）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続日）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続日）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続日）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。但し、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続日）の元利金から定期預金（満期支払日）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払日）に加算します。
（3）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をした時はその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をした時はその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、及び基本規定３．により解約する場合は、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
（3）この預金の付利単位は１円とします。
５．（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）やむを得ない事由により、この預金を前３．による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定のお引出票に届出の印章により記名押印して、財形年金預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。なお、基本規定３．により解約する場合は、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出、または、保証人を求めることがあります。
６．（税金の追徴）前条によりこの預金を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適用が受けられなくなるとともに、既に非課税として支払われた利息について５年間にわたり遡及して２０％（国税１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を追徴します。但し、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
７．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤務者でなくなった時は、この預金は、前２．および前３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。但し、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1）ご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）このご契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１０．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、預金者本人並びに預金者の補助人、保佐人、後見人についても、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前各項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．（印鑑照合）
お引出票、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１３．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、ご契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。ご契約の証は届出印を押印したお引出ととともに直ちに当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務(預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。但し、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。④前②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
（4）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年1回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、取りまとめ継続方法）（1）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（2）この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．（預金の支払方法）（1）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（2）前項による払出をする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当金庫所定のお引出票に届出の印章により記名押印し、ご契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
（3）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。
（4）前項による払出をする場合には、当金庫所定のお引出票に届出の印章により記名押印し、この預金のご契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出
し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をした時はその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。利率
は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
（2）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、および基本規定３．により解約する場合は、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
（3）この預金の付利単位は１円とします。
５．（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）やむを得ない事由により、この預金を前３．の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定のお引出票に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに当店へ提出してください。
なお、基本規定２．により解約する場合は、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出、または保証人を求めることがあります。
６．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０％「（国税１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
①前３．によらない払出しがあった場合。
②前３．による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③前３．による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。但し、預金者の死
亡、重度障害による払出しの場合は除きます。

７．（差引計算等）（1）前６．②の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知及び所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①前６．②の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（2）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①前１．（１）ならびに（２）による以外の預入があった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
10．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
11．（届出事項の変更、契約の証の再発行）（1）ご契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）このご契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
12．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、預金者本人並びに預金者の補助人、保佐人、後見人についても、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前各項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（印鑑照合）
お引出票、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。ご契約の証は届出印を押印したお引出票とともに直ちに当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。但し、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④前②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（4）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上

盗難「契約の証」による財形預金の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
１．（特約の適用範囲等）（1）この特約は、財形預金について適用されます。
（2）この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①盗取された財形契約の証を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本・支店・出張所の窓口で行なわれた場合における取扱い。
②本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い。
（3）この特約は、各種財形預金規定の一部を構成すると共に原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．（盗取された契約の証を用いて行われた解約または書替継続による払戻し等）（1）盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）
については、次の各号の全てに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息)に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること。
②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明がおこなわれていること。
③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（但し、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。但し、当該払戻しがおこ
なわれたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前（2）の規定は、前（1）に係る当金庫への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）
から２年を経過する日後に行なわれた場合には、適用されないものとします。
（4）前（2）の規定に関わらず、次の何れかに該当することを当金庫が証明した場合には、金庫は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次の何れかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
②契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随しておこなわれたこと。
（5）当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前(1)に基づく補てんの請求に応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が前（２）の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻し請求権は消滅します。
（7）当金庫が前（２）の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上
2020年4月1日現在