第 54 期計算書類
平成 29 年 4 月 1 日 か ら
平成 30 年 3 月 31 日 まで

株式会社アグレックス

貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資産

科
流

動の目
産

資金

現 金 及 び 預 金
受

取

部
額
10,575,696
2,678,518

形

92,677

金

4,205,771

券

100,000

品

241,583

原材料及び貯蔵品

53,018

前用

511,586繰 延 税 金 資 産

701,414

未金

562,325

金

58,576

金

1,365,000

他

11,076

金△5,852

売

掛

有価

仕
払

固費

収

入
替

期

そ
貸

証
掛

立
短手負

貸付の倒

引

当定

資産

6,951,308

有 形 固 定 資 産

974,390

建物

375,387

機 械 及 び 装 置

61,086

工具、器具及び備品

367,864リ

170,051ース

資産

無 形 固 定 資 産

584,713ソ フ ト ウ ェ ア458,943

ソフトウェア仮勘定

110,268

電権

15,502

投資その他の資産

5,392,204

投 資 有 価 証 券

612,009

関 係 会 社 株 式

3,479,231

関 係 会 社 出 資 金

42,519長 期 前 払 費 用77,146

敷 金 及 び 保 証 金632,295

繰 延 税 金 資 産

343,547

そ他

206,085

金△631

計17,527,004

貸
資話

加入の倒
産

引当合

債の科目流動負債
買掛金
リ ー ス 債 務
未払金未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
負
債
合計
純
資産
株
主
資本資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価･換算差額等
合計
純産

合金の額
7,182,409
695,272
91,221
370,052
1,888,631
321,668
362,255357,176
207,964
1,432,400
1,454,766
1,000
1,304,389
293,000
97,900823,987
33,47156,0308,486,799
部
1,292,192
1,493,807
1,493,807
6,218,644
71,4506,147,194
4,420,000
1,727,194
9,004,644
35,56135,561

計

9,040,205

負債及び純資産合計

17,527,004－ 1 －資部

損 益 計 算 書( 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

上金

高

31,036,622

原価

25,762,158

総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営業
業

受

利

収

息そ営

及益
益

び外配

支費払当常特

利

別関

利

係

特会

他

32,736

息

17,358

他

9,628

益

1,538,640

益社

別246,232

26,987の経

金

用
利

そ

清損

1,286,659
278,968の業

5,274,464
3,987,805

利

外取

額

1,204
算

益

失

1,204
554,144

固定

資産

除却

損

5,961

固定

資産

売

却

損

84,955

事

務所

移転費

用

335,597損

107,132

他

20,497

益985,700

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

419,000

関係

会社

そ
税

法
当株

式

売

却の引

前

人

当税
期

期

等
純

純

利調

整
利

額

△173,878

益

740,578－ 2 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ たな卸資産・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 3 －② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）について成果の確実性が認められるソフトウェア取引
ロ．その他のソフトウェア取引完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,849,215千円(2) 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
AGREX (Vietnam) Co., Ltd.

34,950千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

1,815,019千円② 短期金銭債務

1,379,209千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高

3,615,666千円② 営業費用

1,345,052千円

営業取引以外の取引高

236,443千円－ 4 －４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

Ａ種種類株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

－株

－株

26株

26株

(2) 剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
イ．平成29年６月15日開催の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項
Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

194,827千円

・１株当たり配当額

7,493,382.71円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月16日

ロ．平成29年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

189,547千円

・１株当たり配当額

7,290,288.46円

・基準日

平成29年９月30日・効力発生日平成29年11月30日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成30年６月19日開催の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
Ａ種種類株式の配当に関する事項
・配当金の総額

168,870千円

・１株当たり配当額

6,495,032.75円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月20日－ 5 －５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
退職給付引当金
少額減価償却資産償却超過額
長期未払金否認額
未払費用否認額
関係会社株式等評価損否認額その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

445,449千円
38,171千円
11,976千円
252,305千円
13,831千円
17,156千円
67,168千円
213,785千円
214,598千円
1,274,441千円△213,785千円
1,060,656千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

15,694千円
15,694千円

繰延税金資産の純額

1,044,962千円

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については社内の資金運用管理基準に従い、安全性の高い金融資産等で運用しております。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが数ヶ月以内に回収されているため、そのリスクは限定的です。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に株式の時価や財務状況等を確認し、定期的に保有継続について検討を行っております。
敷金及び保証金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されていますが、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

－ 6 －③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
貸借対照表計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現金及び預金

2,678,518

2,678,518－② 受取手形及び売掛金

4,298,449－△68－

貸倒引当金(※1)

4,298,381

4,298,381－

1,365,000

1,365,000－④ 有価証券及び投資有価証券

593,968

593,968－⑤ 敷金及び保証金

632,295

629,583△2,712

資産 計

9,568,163

9,565,451△2,712① 買掛金

695,272

695,272－② 未払費用

1,888,631

1,888,631－③ 短期借入金

1,230,000

1,230,000－

495,400

495,400－

4,309,304

4,309,304－③ 短期貸付金④ 長期借入金(1年内返済長期借入金含む）
負債 計(※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 7 －⑤敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債①買掛金、②未払費用、③短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

24,274

投資事業有限責任組合出資金

93,767

関係会社株式3,479,231

関係会社出資金42,519

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 8 －７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類

会社等の名称議決権等の 所 有 関(被所有) 当と割合(％)

事の関

連者
係

取引の内容

取
引
金
額 科(千円)期
末
目 残高(千円)

資 金 の 貸 付 2,201,052
資 金 の 貸 付（被所有） B P O 業 務 及 び
T I S 株 式 会 社
100.0 S I 業 務 の 受 託 資 金 返 済 1,501,052
役員の兼任等

親会社

短期貸付金700,000

売掛金

332,071

BPO業務及びS I 業 務 の 受 託 3,404,205（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
TIS株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
BPO業務及びSI業務の受託については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(2) 子会社等
種類

会社等の名称議決権等の 所 有 関(被所有) 当割合(％) と事の関連者
係

取引の内容

取引金
額 科(千円)期
末目 残高(千円)子会社

A C メ デ ィ カ ル
株式会
社

資 金 の 貸 付
100.0 BPO業務の受託 資 金 の 貸 付
役員の兼任等－

短期貸付金560,000

子会社

登録管理ネットワーク
株式会
社

金 の 借 入100.0 資BPO業務の受託 資 金 の 借 入－

短期借入金600,000

子会社

株 式 会 社 興 伸

資 金 の 借 入業 務 の 資 金 の 借 入
100.0 B受 P O 委
託役員の兼任等－

短期借入金

600,000

子会社株式会社
マ イ ク ロ メ イ ツ

資 金 の 貸 付
100.0 SI業務の受委託 資 金 の 貸 付
役員の兼任等－短期貸付金

105,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループでは、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しているため、資金の貸付及び借入について、取引金額は記載しておりません。
なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。

－ 9 －(3) 兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の 所 有 関(被所有) 当と割合(％)

親会社の T I S ソ リ ュ ー シ ョ ン
子会社
リンク株式会社

事の関連
者
係

取引の内容

関係会社株式の売却取
引金額 科(千円)期
末目 残高(千円)

650,000

なし BPO業務の委託－
関係会社株式売
却損

107,132（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社株式売却価額については、双方協議の上、合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

347,700,217円81銭(2) １株当たり当期純利益

28,483,802円62銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。
（注） 計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。

－ 10 －－