2024年 過去問ゼミ「民事訴訟法」

講師：弁護士

大和田準

論文式試験問題集［民事訴訟法］- 1 -2024年 過去問ゼミ「民事訴訟法」

講師：弁護士

大和田準［民事訴訟法］（〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合は，７：３）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事例】
Ｘは，Ｙに対して貸付債権を有していた（以下「本件貸付債権」という。
）が，Ｘの本件貸付債権の回収に資すると思われるのは，Ｙがその母親から相続によって取得したと思われる一筆の土地（以下「本件不動産」という。
）のみであった。不動産登記記録上，本件不動産は，相続を登記原因とし，Ｙとその兄であるＺの，法定相続分である２分の１ずつの共有とされていたが，Ｘは，ＹとＺが遺産分割協議を行い，本件不動産をＹの単独所有とすることに合意したとの情報を得ていた。
そこで，Ｘは，本件不動産のＺの持分となっている部分について，その所有者はＺではなくＹであると主張し，本件貸付債権を保全するため，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本件不動産のＺの持分２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続をすることを求める訴えを提起した（以下「本件訴訟」という。
）
。
〔設問１〕
（(1)と(2)は，独立した問題である。
）(1) Ｙとしては，Ｘの主張する本件貸付債権は既に弁済しており，ＸＹ間には債権債務関係はないと考えている。他方，本件不動産のＺの持分の登記については，遺産分割協議に基づいて，自己に登記名義を移転してほしいと考えている。
この場合に，Ｙが本件訴訟に共同訴訟参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙げて，検討しなさい。
(2) Ｘの得ていた情報とは異なり，ＹＺ間の遺産分割協議は途中で頓挫していた。そのため，Ｙとしては，Ｚに対して登記名義の移転を求めるつもりはない。他方，ＹがＸＹ間には債権債務関係はないと考えている点は，(1)と同様である。
この場合に，Ｙが本件訴訟に独立当事者参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙げて，検討しなさい。
〔設問２〕〔設問１〕の場合と異なり，本件訴訟係属中に，ＸからＹに対して訴訟告知がされたものの，Ｙが本件訴訟に参加することはなく，ＸとＺのみを当事者として訴訟手続が進行し，その審理の結果，Ｘの請求を棄却する旨の判決がされ（以下「本件判決」という。
），同判決は確定した。
本件判決の確定後，Ｙの債権者であるＡは，その債権の回収を図ろうとし，Ｙの唯一の資産と思われる本件不動産の調査を行う過程で，既にＸから本件訴訟が提起され，Ｘの請求を棄却する本件判決が確定している事実を初めて知った。
Ａとしては，本件不動産についてＹの単独所有と考えており，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本件不動産のＺの持分２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起することを検討しているが，確定した本件判決の効力がＡに及ぶのではないか，という疑問を持った。
本件判決の効力はＡに及ぶか，本件判決の既判力がＹに及ぶか否かの検討を踏まえて答えなさい。

- 2 -2024 年 過去問ゼミ「民事訴訟法」 講師：弁護士 大和田準

参考答案
［民事訴訟法］－1－

2024 年 過去問ゼミ「民事訴訟法」 講師：弁護士 大和田準

第１がって、ＸとＹについて所有権移転登記請求権の成否を「合一に確設問１小問１
共同訴訟参加の要件は、①「訴訟の目的が当事者の一方及び第定すべき」とはいえず、①は満たさない。このように解しても、後三者について合一にのみ確定すべき場合」であること（民事訴訟法

記小問２のとおりＹには独立当事者参加が認められるため、手続(以下略)５２条）、②参加人が当事者適格を持つこと、③他人間で保障に欠けることはない。

１

よって、Ｙが本件訴訟に共同訴訟参加をすることはできない。

訴訟が係属していること、である。ここで、共同訴訟参加の趣旨は判決効の拡張が認められる第三者に当該訴訟への参加を認めて判第２決内容の統一を図ることにあるため、①は当該第三者（参加人）に１ついて訴訟の判決効（既判力）の拡張がある場合をいうと解する。

が自己の権利であること」（４７条１項）、②他人間で訴訟が係属し２ていること、である。

本件では、②本件訴訟はＸを債権者、Ｙを債務者、Ｚを第三債設問１小問２
独立当事者参加の要件は、①「訴訟の目的の全部若しくは一部務者とする債権者代位訴訟であるところ、債権者が被代位権利を２（１）Ｘの請求の訴訟物はＹのＺに対する所有権移転登記請求権行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立であり、Ｙの請求の訴訟物はＹのＸに対する債務不存在確認請求てその他の処分をすることを妨げられないため（民法４２３条の権であるところ、Ｙの請求が認容されても、Ｘの請求の訴訟物であ５）、Ｙは本件訴訟の当事者適格を持つ。また③本件訴訟はＸとＺるＹのＺに対する所有権移転登記請求の帰趨とは無関係であり、の間で係属している。

訴訟物の存否という次元では両者は両立するように思われる。そこで、Ｙの独立当事者参加が要件①を満たすか問題となる。

ここで、①本件訴訟は債権者代位訴訟であるため、ＸはＹの法定訴訟担当（１１５条１項２号）にあたることから、Ｙについて本件（２）独立当事者参加の趣旨は同一の権利関係をめぐる三面訴訟の訴訟の判決効の拡張があるようにも思われる。しかし、ＹはＸの主矛盾のない解決にあるため、①は原告の請求と参加人の定立する張する本件貸付債権は既に弁済しており、ＸＹ間には債権債務関請求とが論理的に両立しない場合をいうと解する。

係はないと考えているため、ＹはＸの当事者適格を争っており、Ｘ（３）本件では、Ｙの請求が認容されるときは、Ｘが代位してＹのとＹは共同訴訟人としての協力関係にない。そして、Ｙの当該主張Ｚに対する所有権移転登記請求を行使するための要件である被保が認められＸの当事者適格が否定されれば、ＸはＹの法定訴訟担全債権が存在しないことになるため（民法４２３条１項）、Ｘの請当ではなかったことになり、判決効の拡張もないことになる。した求は実体法上成立せず、判決においても却下される。したがって、－2－

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両請求は訴訟物の次元では両立し得ても、なお請求の趣旨の次元されている。したがって、本件判決の既判力はＹに及ぶ。

では論理的に両立しないといえる。

２（１）その上で、本件判決の効力がＡに及ぶか。１１５条１項各（４）また②本件訴訟はＸとＺの間で係属している。

号には債権者代位訴訟の判決の既判力を債務者の他の債権者に拡

３

なお、ＹＺ間の遺産分割協議は途中で頓挫していたため、Ｙは張する明文はないため、既判力の主観的拡張の範囲が問題となる。

Ｚに対して登記名義の移転を求めるつもりはないところ、ＹがＺ（２）そもそも債権者代位権は債権者が総債権者のために債務者のに対して請求を定立しない場合にも独立当事者参加が認められる責任財産を保全することに趣旨があるため、債権者代位訴訟は総か、いわゆる片面的独立当事者参加の可否が問題となるが、「一方」債権者間の代表訴訟としての性質を有するといえる。また、前記１を相手方とすることも明文で認められるに至った。のとおり、債権者代位訴訟で請求棄却判決がなされた場合、その既よって、Ｙは本件訴訟に独立当事者参加することができる。

判力は債務者に拡張されるところ、債権者代位権は他の債権者に第３当該債務者の第三債務者に対する権利を代位行使することを認め設問２

１（１）まず、本件判決の既判力はＹに及ぶか。ＸはＹの法定訴訟るにすぎないのであるから、当該債務者の第三債務者に対する権担当であるものの（１１５条１項２号）、ＸＹ間には利害対立があ利の不存在が既判力によって確定している以上、他の債権者が当るため、法定訴訟担当による代替的手続保障があることを根拠と該不存在の確定した権利を行使することはできないと解される。

する既判力の拡張は本件では妥当しないようにも思われるため、なお、債権者代位訴訟の判決の既判力が他の債権者に拡張され既判力の拡張の可否が問題となる。

ないとすると、第三債務者は当該訴訟に勝訴しても他の債権者か（２）この点、債権者代位訴訟では、債権者は遅滞なく債務者に対ら同一の訴訟物について再び代位訴訟を提訴され応訴の煩を被りし訴訟告知をしなければならないところ（民法４２３条の６）、訴続けることになるため、当該負担から第三債務者を保護する必要

訟告知がなされれば、債務者は当該訴訟に参加して攻撃防御する性が高いことからも、前記結論が是認されると解される。

機会が与えられる。したがって、訴訟告知がなされれば、債権者代３位訴訟においても１１５条１項２号による債務者への既判力の拡不存在についてＹに対しても既判力を有する。

本件では、本訴判決はＹのＺに対する所有権移転登記請求権のよって、本件判決の効力はＡにも及ぶ。

張が認められると解される。
（３）本件では、本件訴訟の係属中にＸからＹに対して訴訟告知が－3－以上

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事前特別強化ゼミ（民事訴訟法）解説レジュメ
２０２４．４．９
弁護士 大和田準
題材：令和３年予備試験民事訴訟法〔設問１〕と〔設問２〕の配点の割合が「７：３」であることに留意！
第１

設問１小問１について

１ 問題文をよく読む「Ｙとしては，Ｘの主張する本件貸付債権は既に弁済しており，ＸＹ間には債権債務関係はないと考えている。他方，本件不動産のＺの持分の登記については，遺産分割協議に基づいて，自己に登記名義を移転してほしいと考えている。Ｙが本件訴訟に共同訴訟参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙げて，検討しなさい。
」①まずＹがＸに共同訴訟参加する場合の一般的要件として，当事者適格の存在や合一確定の必要を論じた上で（出題趣旨）②次に本問の事実状況からはＹの主張によればＸとＹが共同訴訟人としての協力関係にないことがうかがわれるため，その点を踏まえてなお共同訴訟参加を認めることが適当か，合一確定の要請等も踏まえ，分析する論述が求められる（出題趣旨）

２ 共同訴訟参加（５２条）とは（１） 条文及び要件「訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その－1－

2024 年 過去問ゼミ「民事訴訟法」 講師：弁護士 大和田準

第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。
」
ア 「訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合」である
こと（論点）→当該第三者（参加人）について本件訴訟の判決効（既判力）の拡張がある場合＝第三者が原告又は被告の共同訴訟人として参加した結果、類似必要的共同訴訟又は固有必要的共同訴訟が成立すること
イ 参加人が当事者適格を持つ者であること→「債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。
」（民法４２３条の５）∴債権者代位訴訟における債務者の当事者適格が明文で認められるようになった＝Y は Z に対して所有権移転登記を請求できる
ウ 他人間で訴訟が係属していること→本問では、XZ 間で本件訴訟が係属していることは明らか（２） あてはめ（特にア）→本件訴訟は債権者代位訴訟であるため、X は Y の法定訴訟担当（１１５条１項２号）＝Y について本件訴訟の判決効の拡張がある？
⇔「Ｙとしては，Ｘの主張する本件貸付債権は既に弁済しており，ＸＹ間には債権債務関係はないと考えている」
（問題文）

－2－

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＝Y は X の当事者適格を争っており、X と Y は共同訴訟人としての協力関係にない→X の当事者適格が否定されれば、X は Y の法定訴訟担当ではなかったことになり、判決効の拡張もないことになるはず。
→X と Y について所有権移転登記請求権の成否を「合一に確定すべき」とはいえない

第２

設問１小問２について

１ 問題文をよく読む「Ｘの得ていた情報とは異なり，ＹＺ間の遺産分割協議は途中で頓挫していた。そのため，Ｙとしては，Ｚに対して登記名義の移転を求めるつもりはない。他方，ＹがＸＹ間には債権債務関係はないと考えている点は，(1)と同様である。
」⇒Y の Z に対する請求権は存在しない＝片面的独立当事者訴訟の可否が問題になる「この場合に，Ｙが本件訴訟に独立当事者参加をすることはできるか，訴訟上考え得る問題点を挙げて，検討しなさい。
」（出題趣旨）
債権者代位訴訟における債権者の被保全債権の存否を争っているため，独立当事者参加として片面的な権利主張参加の可否が問題となる。Ｙの主張するところをＸに対する本件貸付債権に係る債務の不存在確認請求と法律構成した上で，権利主張参加の可否に関し，例えば，請求の非両立性といった規範を定立し，ＸとＹの各請求内容やそれを基礎付ける主張事実を比較した場合はどうかにつき，Ｙにとって本件訴訟を牽制する必要性が高いという実質的観点も踏まえ，本件事案に即して具体的に検討されているかが問－3－

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われている。
２ 独立当事者参加（４７条）とは（１） 条文及び要件「訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若
しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。
」
ア 「訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であること」→原告の請求と参加人の定立する請求とが論理的に両立しない場合、をいう
イ 他人間で訴訟が係属していること→小問１と同じく問題文から明らか（２） あてはめ（特にア）→X の請求は、①ＹのＺに対する所有権移転登記請求
Y の請求は、②Ｙの X に対する債務不存在確認請求（Ｚに対する請求はなし）＝①と②は論理的に両立しないといえるか？
⇔②が認容されても、ＹのＺに対する所有権移転登記請求とは無関係⇔しかし、②が認容されるときは、Ｘが代位して①を行使するための要件である被保全債権が存在しないことになり、Ｘが請求する①は却下される∴①と②は論理的に両立しないといえる＝Ｙが本件訴訟に独立当事者参加をすることはできる－4－

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第３設問２について

１ 問題文をよく読む〔設問１〕の場合と異なり，本件訴訟係属中に，ＸからＹに対して訴訟告知がされたものの，Ｙが本件訴訟に参加することはなく，ＸとＺのみを当事者として訴訟手続が進行し，その審理の結果，Ｘの請求を棄却する旨の判決がされ（以下「本件判決」という。
），同判決は確定した。本件判決の確定後，Ｙの債権者であるＡは，その債権の回収を図ろうとし，Ｙの唯一の資産と思われる本件不動産の調査を行う過程で，既にＸから本件訴訟が提起され，Ｘの請求を棄却する本件判決が確定している事実を初めて知った。Ａとしては，本件不動産についてＹの単独所有と考えており，Ｙに代位して，Ｚを被告として，本件不動産のＺの持分２分の１について，ＺからＹに対して遺産分割を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起することを検討しているが，確定した本件判決の効力がＡに及ぶのではないか，という疑問を持った。本件判決の効力はＡに及ぶか，本件判決の既判力がＹに及ぶか否かの検討を踏まえて答えなさい。
①債権者代位訴訟の判決効に関する問題である。まず債権者代位訴訟における既判力が債務者（Ｙ）に及ぶかについて，改正後の民法下での理論構成を論じることが求められる（出題趣旨）②その上で，本件訴訟の判決効を代位債権者以外の債権者（Ａ）に拡張することが肯定されるかを，第三債務者（Ｚ）の保護等の観点も勘案しつつ，その理論構成と合わせて検討（出題趣旨）－5－2024 年 過去問ゼミ「民事訴訟法」 講師：弁護士 大和田準

２ 本件判決の既判力の主観的（主体的）範囲（１）法定訴訟担当（１１５条１項２号）＋訴訟告知（民法４２３条の６）→ＸはＹの法定訴訟担当である
しかし、ＸＹ間には利害対立あり＝典型的な法定訴訟担当による既判力の拡張とは場面が異なる→訴訟告知があることをもって、既判力の拡張を認めるかそれとも既判力の拡張は認めず、訴訟告知の効力として参加的効力を認めるか（２）Ｙの債権者Ａに対する既判力の拡張の可否→民訴法１１５条１項各号にはＡに本件判決の既判力を拡張する明文はない⇔第三債務者（Ｚ）の保護等の観点から、既判力（or 参加的効力）を拡張するか？
①他の債権者らにも当事者適格がある＝一債権者の敗訴判決の効力を及ぼすべきでない②債権者代位訴訟に代表訴訟性を見出して判決効を拡張する③法定訴訟担当の効力として判決効を拡張する（「他人」にＡを含める）など…（一義的に明確な答えがあるわけではない）（３）あてはめ以 上－6－

2024.5.14（採点済み）.pdf
ページ :1
番号 : 1

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:37:52

番号 : 2

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:56:50

番号 : 3

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:01:26

番号 : 4

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:38:06

番号 : 5作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:38:50

番号 : 6

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:39:21

番号 : 7

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:21:29

番号 : 8

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:39:37

番号 : 9

作成者 : baba-sawada
タイトル : ノート注釈'付 : 2024/05/30 15:59:20
条文の文言を解釈する姿勢が現れていて好印象です。条文を解釈する際は、条文が定めている制度の趣旨に言及したうえで、当該趣旨に適合した解釈を示せるとより好印象です。
番号 : 10 作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 15:57:33

番号 : 11 作成者 : baba-sawada

タイトル : ノート注釈'付 : 2024/05/30 16:05:32
既判力を主観的に拡張する根拠として、本件では法定訴訟担当（１１５条１項２号）を挙げられるとよりよかったです。
単に判決の矛盾抵触を避ける、という趣旨・目的だけを強調すると、独立当事者参加や同時審判申出共同訴訟との区別がつかなくなってしまうため、ここでは共同訴訟参加の要件としては既判力が主観的に拡張されることを明示できるとよりよかったです。

番号 : 12 作成者 : baba-sawada

タイトル : ノート注釈'付 : 2024/05/30 16:37:09（１）では「訴訟物たる権利と参加人の主張する権利とが法律上両立しえない場合」を独立当事者参加の要件としています。
そうすると、XのZに対する請求の訴訟物（YのZに対する移転登記請求権）と、YのXに対する請求の訴訟物（YのXに対する債務不存在確認請求権）とは、法律上両立すると思われます。
したがって、独立当事者参加を認めるのであれば、訴訟物の両立可否ではなく、請求の趣旨レベルや当事者適格レベルの非両立を要件として定立する方が書きやすくなるように思われます。

12

3

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7896

ページ :2
番号 : 1

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:22:57

番号 : 2

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:45:36

番号 : 3

作成者 : baba-sawada
タイトル : ノート注釈'付 : 2024/05/30 16:39:52「における原告」や「における債権者」などの当事者が法定訴訟担当にあたるのであって、「債権者代位訴訟」自体が法定訴訟担当ではないことに注意してください。

番号 : 4

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:40:30

番号 : 5

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:40:37

番号 : 6

作成者 : baba-sawada
タイトル : ノート注釈'付 : 2024/05/30 17:17:08
個々の論点の掘り下げは必ずしも十分とはいいがたい点もありますが、全体的に条文を解釈して事案にあてはめ、問題を解決しようとする姿勢が示されていて好印象でしたし、内容も必要最小限の部分は十分守った記載ができていると感じられました。
この調子で学習を深めていってください！
番号 : 7

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円

番号 : 8'付 : 2024/05/30 16:40:54

作成者 : baba-sawada
タイトル : ノート注釈
条文から原則が示されていて好印象です。

番号 : 9

作成者 : baba-sawada

タイトル : 楕円'付 : 2024/05/30 16:45:02'付 : 2024/05/30 16:41:57

過去問ゼミ「民事訴訟法」

最優秀答案
回答者
第１S.K.
設問１（１）

１．Yは共同訴訟参加（民事訴訟法（以下、法名省略）52条1項）をすることは認められるか。共同訴訟参加が認められる要件は、㋐訴訟が係属中であること、㋑当事者適格を有すること、㋒訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合であることである。
２．（１）本件訴訟は係属中であるため㋐は充足する。
（２）当事者適格とは、訴訟を追行し本案判決を求めうる資格をいう。YのZに 対する遺産分割を原因とする所有権移転登記請求権が本件訴訟の訴訟物となっており訴訟は係属中であるため、Yは同請求権について当事者適格を有しないとも思える。
しかし、民法423条の5は、債権者代位訴訟が係属中であっても債務者が被代位権利について自ら処分することを認めている。民法423条の6が債権 者 に対し債 権者代 位訴訟 を提起 した場 合に債務者に 対し訴 訟告知を義務付けている点からも、債務者の被代位債権の行使が認められていると解せる。
したがって、㋑は充足する。
（３）「合一にのみ確定すべき場合」とは、当事者の一方と第三者の間で判決を矛盾させず同一の既判力（114条1項）を及ぼす必要性があると考えるところ、土地について所有者を異にする判決がなされれば紛争の一回的解決に反するし、一物一権主義にも反する結果となり妥当でない。そのため、本 件 では判決を矛盾させず当事者と第三者に既判力を及ぼす必要性がある場合といえる。
したがって㋒を充足するとも思える。もっとも、ＹはＸＹ間の債権債務関係はないと考えている。債権者代理訴訟は被保全債権の存在が原告適格を基礎づけているため、被保全債権が存在しない場合、訴えは却下される。
そうするとＹの主張は、Ｘの原告適格を争うものとＸの主張と同一の判決を求めるという矛盾した主張が混在しているといえる。そのため「合一－1－にのみ確定すべき場合」に該当しない。
３．よって、Ｙは本件訴訟に共同訴訟参加はできない。
第２設問１（２）

１．Ｙは「訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」（47条1項後段）として独立当事者参加の申出をすると考えられる。
かかる申出は認められるか。
２．（１）「訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者」とは、訴訟物たる権利と参加人の主張する権利とが法律上両立しえない場合の参加人をいうと解する。
（２）Ｙは、ＸＹ間の債権債務関係はないと考えているためＸに本権訴訟の原告適格はないと考えている。他方、ＸはＹに対する本件貸付債権を被保全債権として本件訴訟の原告適格を有していると考えている。両事実は法律上両立しえない。
（３）したがって、Ｙは独立当事者参加をすることができる。
３．
（１）もっとも、Ｚとの関係においては主張する権利が同一であり、このような場合に独立当事者参加をできるのか問題となる。
（２）しかし、独立当事者参加は当事者双方のみならず一方のみを相手方とすることもできると解する。条文上、双方を相手方とするべき旨の記載はないからである。
４．よって、Yは本件訴訟に独立当事者参加できる。
第３設問２

１．まず、本件判決の既判力（114条1項）がYに及ぶか検討する。
（１）債権者代位訴訟は、法定訴訟担当である。そのため、原則として被担当者である債務者に既判力が及ぶ（115条1項2号）。
（２）請求棄却の場合でも同様に解してよいのか問題となるも債権者は債務者への訴訟告知が義務づけられている（民法423条の6）ため、115条1項2号が既判力を及ぼせるとする根拠である代替的手続保障が及んでいるし、何度も訴訟を提起されるのは被告にとっても酷であるため、既判力は及ぶと解する。
（３）本件では、Yは本件訴訟に参加していないものの訴訟は告知を受けている。そのためYに代替的手続保障が及んでいるといえそれを覆す事情は－2－

ない。したがって本件判決の既判力はYに及ぶ。
２．では、本件判決の既判力はAにも及ぶか。
（１）Aは115条1項各号に定める者に該当しないため既判力が及ばないのが原則である。
（２）もっとも、本件訴訟は請求が棄却されているため、YのZに対する債権が認められていない。それにもかかわらず、同一の請求権を訴訟物とする債権者代位訴訟が提起されては、115条1項2号で債務者に既判力を及ぼし第 三債務者の応訴の煩を防止し訴訟不経済を回避しようとした趣旨が没却されてしまう。
そこで、債務者の第三債務者に対する請求権を訴訟物とする債権者代位訴訟が提起され棄却されている場合、他の債権者にも棄却判決の既判力が例 外 的に及ぶ ため同 一の請求権を 訴訟物 とする債権者 代位訴 訟は提起できないと考える。
（３）本件訴訟とAが提起する債権者代位訴訟の訴訟物はYのZに対する所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権で同一である。
そして本件訴訟は請求が棄却されている。したがって本件判決の既判力が例外的にAにも及ぶ。
３．よって、本件判決の効力はＡに及ぶ。
以－3－上