平成２８事業年度

事

業

報

自：平成２８年４月

告

書

１日

至：平成２９年３月３１日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12．学部（法人を構成する研究施設）等の構成
・・・・・・・・・・・

１
１
３
３
３
４
６
６
６
６
７
８

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１
１１
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

２２
２２
２２

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」

「Ⅰ

はじめに」

本機構は、極域科学、情報学、統計数理、遺伝学に関わる分野の中核機関である、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所を設置し、機構長のリーダー
シップのもと、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進す
るとともに、２１世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指している。
第３期中期目標期間を開始した本年度においては、従来の活動の進展を図るとともに、機構の機能強化、ガバナンス強化に向け、「戦略企画本部」を設置し、機構内の連携を強化した。戦
略企画本部においては、ＵＲＡや国際戦略アドバイザー等の活用により、大学及び研究者コミ
ュニティの要請や国際的な研究動向等を把握するとともに、研究戦略及び共同利用・共同研究
戦略の立案を進めた。また、分野を越えて全国の大学等におけるデータ駆動型研究を支援すべく、データ共有・統合・解析手法の開発を担うフラッグシップ・プラットフォームとして、「データサイエンス共同利用基盤施設」を設置した。データサイエンス共同利用基盤施設においては、生命科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業及びゲノムデータ解析支
援事業、データ融合計算支援事業を開始した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、極域科学、情報学、統計数理、
遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を設置運営するとともに、２
１世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を越えて融合的な研究を行うことを目指すものである。この目的を達成するために、中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し、情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また、学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して、研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより、わが国の研究レベルの高度化を目指す。
２．業務内容本機構は、大学共同利用機関の法人化に伴って、現代社会が直面する複雑な対象を情報とシステムの観点から捉えようとする理念のもとに、国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所が結集して構成されたものである。機構の研究所は、それぞれの研究者コミュニティーを背景に特色を活かして独自の立場から先端的な研究を推進し、新しい科学的方法論の確立と新しい研究領域の開拓によって機構の理念の実現を目指す。また、大学

1

共同利用機関として、それぞれの学問領域の特性を考慮しつつ共同利用・共同研究の機能の強化を図る。さらに、大学共同利用機関の第３の使命である大学院教育に関しては、総合研究大
学院大学の基盤機関として、新しい時代の学術研究の担い手を育成する。
（国立極地研究所）
国立極地研究所は、極地に関する科学の総合研究および極地観測を行うことを目的とし、南極、北極におけるフィールド観測を基盤に、資・試料の分析、データの解析、モデリングを通じ、地球科学、環境科学、太陽系地球科学、宇宙・惑星科学、生物科学などを抱合した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方、文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業において、研究観測及び設営等の役割を担うとともに、北極域においては、観測施設の運営、野外調
査支援、情報発信および国際対応などの役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
国立情報学研究所は、情報学という新しい学問分野での「未来価値創成」を目指すわが国唯一の学術総合研究所として、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツなどの情報関連分野の新しい理論・方法論から応用までの研究開発を総合的に推進している。また、大学共同利用機
関として、学術コミュニティ全体の研究・教育活動に不可欠な最先端の学術情報基盤の構築を進めるとともに、全国の大学や研究機関はもとより民間企業や様々な社会活動との連携・協力を重視した運営を行っている。
（統計数理研究所）
統計数理研究所は、生命、環境、社会、経済などを対象とした広義の科学技術の分野において「データに基づく合理的推論の仕組み」の研究を推進し、データから新たな価値を創出して、複雑性・不確実性が増大しつつある現代社会におけるデータの有効活用 の要請に応えている。
予測と知識発見、不確実性のモデリングとリスクの解析、データの設計と調査、計算推論、基礎数理、統計資源などに関する方法および理論を、わが国の科学技術の現場の問題を解決する
中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって、所外の研究者および実務家との共同研究が多数進行中である。夏期大学院等による若手研究者教育や統計関連諸学会と共同でデー
タサイエンティスト育成に取り組むこと等により後継者育成を行う他、立川市と連携協定を結び、調査方法の指導することを通して地域社会の発展にも協力している。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所は、生命科学の根幹である遺伝学の中核拠点として生命システムの解明を目指した先端研究を進めており、また、生命科学の基盤となる研究事業を展開している。これ
らの研究・事業活動により、共同利用・共同研究を推進している。さらに、新分野創造センタ
ーにおいて、生命科学の新分野開拓と若手研究者の育成に努めている。
（データサイエンス共同利用基盤施設）
本年度より設置したデータサイエンス共同利用基盤施設は、研究分野コミュニティへの貢献

2

を行う研究所とは異なり、分野を越えて全国の大学等におけるデータ駆動型研究を支援すべく、データ共有支援・データ解析支援・データサイエンティスト等の人材育成の、三位一体の活動を行うための組織である。本年度は、各研究所等との連携により、３センター、１プロジェク
ト、２準備室を設置し、生命科学、極域環境科学、人間・社会などに関連するデータと知識の共有・統合・解析・活用を目指した事業を開始するとともに、２準備室においてはセンター化に向けた検討に取組んだ。
３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

国立大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

４．設置根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

3

６．組織図機構組織図
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

研究所長会議監事

事務協議会

監事（非常勤）

人事委員会
知的財産委員会
国立極地研究所

利益相反委員会

国立情報学研究所

情報公開等委員会

統計数理研究所
コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所

男女共同参画推進委員会

データサイエンス
共同利用基盤施設

情報セキュリティ委員会

研究不正防止計画推進室

安全保障輸出管理委員会

女性研究者
活動支援室
事務局長

広報委員会
事務局次長

総務課長

財務課長

戦略企画本部長

URAステーション
マネージャー

総務係
専門員

人事・労務係

課長補佐（施設担当）

財務係

サブ
マネージャー

決算・経理係
計画・評価・IR担当

事業推進担当研究協力担当情報環境担当

監査室長

4

監査係

国立極地研究所
所 長

国立情報学研究所

副所長

所 長

研究教育系
顧問会議

宙空圏研究グループ

アドバイザリーボード

気水圏研究グループ

運営会議
情報学プリンシプル研究系

アドバイザリーボード

地圏研究グループ

副所長

グローバル・リエゾンオフィス

生物圏研究グループ
運営会議

極地工学研究グループ
南極観測センター

研究所会議

アーキテクチャ科学研究系

研究戦略室

コンテンツ科学研究系

女性研究者
活動支援室

情報社会相関研究系

国際北極環境研究センター

所長補佐

学術ネットワーク
研究開発センター

極域科学資源センター

研究所会議

知識コンテンツ
科学研究センター

極域データセンター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

アイスコア研究センター

社会共有知研究センター

広報室

量子情報国際
研究センター

情報図書室

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

国際企画室

ビッグデータ
数理国際研究センター

知的財産室

クラウド基盤研究開発センター

アーカイブ室

データセット共同利用研究開発センター

研究戦略企画室

金融スマートデータ
研究センター

女性研究者活動支援室

コグニティブ・イノベーションセンター

観測施設

サイバーセキュリティ
研究開発センター

昭和基地
みずほ基地

学術情報ネットワーク運営・
連携本部

あすか基地

学術コンテンツ運営・連携本部

ドームふじ基地
ニーオルスン基地

統計数理研究所

国立遺伝学研究所
分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門

所 長

分子遺伝研究系

モデリング研究系

時空間モデリンググループ

運営会議

アドバイザリーボード

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系
運営会議

調査科学グループ

教授会議

計量科学グループ

数理・推論研究系

細胞遺伝研究系
個体遺伝研究系

各種委員会

統計基礎数理グループ

総合遺伝研究系

集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

生態遺伝学研究部門

育種遺伝研究部門

発生工学研究室

脳機能研究部門

マウス開発研究室

細胞空間制御研究室
新分野創造センター

小型魚類開発研究室

植物遺伝研究室
定量メカノバイオロジー研究室

リスク解析戦略研究センター

原核生物遺伝研究室

総合企画会議副所長

微生物遺伝研究部門
共生細胞進化研究部門

形質遺伝研究部門

副所長

計算推論グループ

細胞遺伝研究部門

初期発生研究部門
集団遺伝研究系

学習推論グループ
教授等連絡協議会

分子機構研究室
発生遺伝研究部門

構造探索グループ
共同利用委員会

分子細胞工学研究部門

複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

中心体生物学研究部門

系統生物研究センター

無脊椎動物遺伝研究室

構造遺伝学
研究センター

データ同化研究開発センター

生体高分子研究室
細胞建築研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報研究室

多細胞構築研究室
遺伝子回路研究室

運営企画本部
統計的機械学習研究センター

企画室
URAｽﾃｰｼｮﾝ

評価室

実験圃場

大量遺伝情報研究室

放射線・アイソトープ
センター

遺伝子発現解析研究室

データベース運用開発研究室

生物遺伝資源センター

比較ゲノム解析研究室

先端ゲノミクス
推進センター

統計科学技術センター

計算基盤室

ゲノム進化研究室

DDBJセンター
支援センター

情報資源室

広報室
知的財産室

生命ネットワーク研究室

統計思考院

女性研究者
活動支援室

遺伝情報分析研究室

生命情報研究センター

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

客員研究部門メディア開発室

図書室

図書室

知的財産室

NOE推進室リサーチ・
アドミニストレーター室

女性研究者活動支援室

5

核酸化学研究部門
細胞質遺伝研究部門

生理遺伝研究部門
理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門

動物飼育実験施設

７．所在地（本部）
東京都港区虎ノ門４－３－１３（国立極地研究所）
東京都立川市緑町１０－３（国立情報学研究所）
東京都千代田区一ツ橋２－１－２（統計数理研究所）
東京都立川市緑町１０－３（国立遺伝学研究所）
静岡県三島市谷田１１１１
８．資本金の状況
２８，２５９，４９６，６８３円（全額政府出資）

９．学生の状況総合研究大学院大学の学生数
複合科学研究科
統計科学専攻（統計数理研究所）

２６名

極域科学専攻（国立極地研究所）

２０名

情報学専攻

７１名

（国立情報学研究所）

生命科学研究科
遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）

３７名
計

１５４名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・シス
テム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏名就任年月日（任期）

機構長

北川源四郎

平成 23 年 4 月 1 日(平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

経歴
平成 3 年
平成 10 年
平成 14 年

6

統計数理研究所
予測制御研究系教授
統計数理研究所
企画調整主幹
統計数理研究所長

理

理

事

事

藤井

大山

良一

敬三

平成 28 年 4 月 1 日
平成 7 年(平成 28 年 4 月 1 日
平成 17 年
～平成 29 年 3 月 31 日）

名古屋大学理事・副総長

平成 27 年

情報・システム研究機構理事（非常勤）
学術情報センター
開発研究系教授
国立情報学研究所
人間・社会情報研究系教授
国立情報学研究所
コンテンツ科学研究系教授
国立情報学研究所
データセット共同利用研究
開発センター長
統計数理研究所
予測制御研究系教授
統計数理研究所
モデリング研究系研究主幹

平成 28 年 4 月 1 日
平成 10 年
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日） 平成 16 年

平成 27 年

理

事

事

樋口

桂

知之

勲

平成 23 年 10 月 1 日(平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

平成 25 年 4 月 1 日

平成 14 年
平成 22 年
平成 23 年

統計数理研究所長

平成 3 年

国立遺伝学研究所遺伝情報
研究センター教授
総合研究大学院大学学融合推進センター特任教授(平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

平成 24 年
平成 24 年

監

監

事

事

鈴木

横山

久敏

良和

(非常勤)

名古屋大学
太陽地球環境研究所長

平成 21 年

平成 18 年

理名古屋大学教授

国立遺伝学研究所長

平成 27 年 7 月 1 日
平成 5 年（平成 29 年 4 月 1 日
平成 21 年
～平成 32 年 8 月 31 日）
平成 26 年

筑波大学教授平成 28 年 4 月 1 日(平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 8 月 31 日)

平成元年

太田昭和監査法人

平成 5 年

監査法人新橋会計社代表社員

平成 9 年

横山良和公認会計士事務所
公認会計士・税理士

筑波大学副学長(独)科学技術振興機構研究
開発戦略センターフェロー

１１．教職員の状況（平成２８年５月１日現在）
教員

５９３名（うち常勤

２３２人、非常勤

３６１人）

職員

６３９名（うち常勤

１８１人、非常勤４５８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１６人（４％）減少しており、平均年齢は４４．７６歳（前年
度４４．９４歳）となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。

7

１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成（機構本部）
・データサイエンス共同利用基盤施設（東京都港区、千葉県柏市、静岡県三島市）（国立極地研究所）
・南極観測センター（東京都立川市）
・国際北極環境研究センター（東京都立川市）
・極域科学資源センター（東京都立川市）
・極域データセンター（東京都立川市）
・アイスコア研究センター（東京都立川市）
・観測施設（昭和基地、みずほ基地、あすか基地、ドームふじ基地、ニーオルスン基地）（国立情報学研究所）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・知識コンテンツ科学研究センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学・国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・量子情報国際研究センター（東京都千代田区）
・サイバーフィジカル情報学国際研究センター（東京都千代田区）
・ビッグデータ数理国際研究センター（東京都千代田区）
・クラウド基盤研究開発センター（東京都千代田区）
・データセット共同利用研究開発センター（東京都千代田区）
・金融スマートデータ研究センター（東京都千代田区）
・コグニティブ・イノベーションセンター（東京都千代田区）
・サイバーセキュリティ研究開発センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉県千葉市）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）（統計数理研究所）
・リスク解析戦略研究センター（東京都立川市）
・データ同化研究開発センター（東京都立川市）
・統計的機械学習研究センター（東京都立川市）
・統計思考院（東京都立川市）
・統計科学技術センター（東京都立川市）（国立遺伝学研究所）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報研究センター（静岡県三島市）

8

・実験圃場（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源センター（静岡県三島市）
・先端ゲノミクス推進センター（静岡県三島市）
・DDBJ センター（静岡県三島市）

9

「Ⅲ

財務諸表の概要」
勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。

１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_zaihyo.pdf）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
20,180長期リース債務
31,789△ 12,090 流動負債
1,575
運営費交付金債務△ 737
預り補助金等
33,837
寄附金債務△ 27,240
前受受託研究費
1,652
前受共同研究費
141
前受受託事業費等
預り科学研究費補助金
未払金
4,463
短期リース債務
1,622
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
55,195 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）
24,101
業務費
8
教育経費
129
大学院教育経費
2,289
研究経費
11,713
共同利用・共同研究経費
224
教育研究支援経費
1,006
受託研究費
482
共同研究費
231
受託事業費
6,826
人件費
1,131
一般管理費
41
財務費用
16
雑損
24,018
経常収益（B）
18,477
運営費交付金収益
215
大学院教育収益1,209
受託研究収益537
共同研究収益246
受託事業収益1,022
補助金等収益1,489
資産見返負債戻入
820
その他の収益13
臨時損益（C）
5
目的積立金取崩額（D）△ 64
当期総損失（B-A+C+D）

10（単位：百万円）
金額
6,177
1,783

178
501
210
63
2
345
4,005
776
315
14,359
金額
28,259
11,692
883
40,83555,195

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_zaihyo.pdf）

Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
大学院教育収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
科学研究費補助金間接経費収入
その他の収入預り金の増減国庫納付金の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金に係る換算差額（D）
資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）
資金期首残高（F）
資金期末残高（G=F+E）（単位：百万円）
金額
3,140△ 12,832△ 7,320△ 1,009
19,942
215
1,234
601
245
1,046
△ 0
122
401
378
128
△ 13
△ 3,892△ 1,7180△ 2,471
5,435
2,963

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
21,275
24,116△ 2,840

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ
損益外減価償却相当額
Ⅲ
損益外減損損失相当額
Ⅳ
損益外除売却差額相当額
Ⅴ
引当外賞与増加見積額
Ⅵ
引当外退職給付増加見積額
Ⅶ
機会費用
Ⅷ（控除）国庫納付額
Ⅸ
国立大学法人等業務実施コスト

1,603
10
44
21
25
22,98111

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成28年度末現在の資産合計は前年度比2,948百万円（5％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の55,195百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が522百万円（2％）減の19,699百万円となったこと、工具器具備品が2,300百万円（25％）減の6,597百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成28年度末現在の負債合計は1,551百万円（10％）減の14,359百万円となっている。
主な増加要因としては、長期リース債務が757百万円（29％）減の1,783百万円となったこと、短期リース債務が803百万円（50％）減の776百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成28年度末現在の純資産合計は1,397百万円（3％）減の40,835百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費等を財源として資産を取得したものの、損益外減
価償却累計額が増加したことにより資本剰余金が1,272百万円（9％）減の11,692百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成28年度の経常費用は499百万円（2％）減の24,101百万円となっている。
主な減少要因としては、補助金等が減額されたことにより研究経費が786百万円（25％）減の2,289百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成28年度の経常収益は377百万円（2％）減の24,018百万円となっている。
主な減少要因としては、補助金が減額されたことにより補助金等収益が220百万円（17％）減の1,022百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益（総損失））
上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除売却損14百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入28百万円を計上した結果、平成28年度の当期総損失は64百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の業務活動によるキャッシュ・フローは387百万円（14％）増の3,140
百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が765百万円（3％）増の19,942百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）12

平成28年度の投資活動によるキャッシュ・フローは5,207百万円（396％）減の△
3,892百万円となっている。
主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入から定期預金の預入による支出を差し引いた額が4,000百万円（160％）減の△1,500百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成28年度の財務活動によるキャッシュ・フローは292百万円（21％）減の△
1,718百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成28年度の国立大学法人等業務実施コストは1,101百万円（5％）減の22,981百万円となっている。
主な減少要因としては、業務費用が497百万円（2％）減の22,911百万円となったことが挙げられる。
（単位：百万円）（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
55,19558,14465,34960,01959,621
65,48814,35915,911
19,29015,821
14,894
19,54742,232
46,05840,83544,19844,72745,941
24,601
23,413
24,101
23,661
23,692
24,152
24,39523,59524,01723,46724,01824,447
△ 130
△ 64
373
△ 159
80
301
3,140
2,752
3,721
4,842
2,762
3,559
1,314 △ 3,892△ 1,181 △ 1,436△ 655 △ 2,716△ 2,374 △ 2,376 △ 2,007 △ 1,881 △ 1,425 △ 1,718
2,793
5,435
4,628
2,963
3,732
3,823
22,981
23,91624,08323,71523,582
23,794
21,27521,78021,25021,284
21,31021,32324,116
24,66024,232
23,751
23,723
23,615△ 2,292 △ 2,412 △ 2,948 △ 2,501 △ 2,879 △ 2,840
1,603
2,468
2,393
2,074
1,986
1,962
265
0
10
127
19
74
0
△ 21
44
△ 23
△ 27
37
△ 11
△ 69
21
△ 51
△ 179
52
△ 99
249
281
180
0
25
452
-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は162百万円（127％）減の△34百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの業務損益は45百万円（140％）増の13百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は174百万円（165％）増の68百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの業務損益は25百万円（2,321％）増の24百万円となっている。
国立遺伝学研究所の業務損益は52百万円（25％）増（損失減）の△158百万円となっている。
法人共通の業務損益は2百万円となっている。これは、法人共通の資産である現金及び預金、有価証券より得られた受取利息等である。

13

（表）業務損益の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
29
△ 5
1
128
△ 34
14
△ 32
13
125
1
23
△ 2
68
73
45 △ 105
25
82
△ 1
24
84
△ 45
23
31
△ 132
218 △ 261 △ 210 △ 158
246
15
2
2
10
10
3
△ 83
182
295 △ 225 △ 205
355

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は1,184百万円（194％）増の1,794百万円となっている。
国立極地研究所セグメントの総資産は849百万円（7％）減の12,085百万円となっている。
国立情報学研究所セグメントの総資産は671百万円（4％）減の16,277百万円となっている。
統計数理研究所セグメントの総資産は700百万円（8％）減の8,209百万円となっている。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は940百万円（7％）減の12,363百万円となっている。
法人共通の総資産は971百万円（18％）減の4,463百万円となっている。これは、現金及び預金の残高が971百万円（18％）減の4,463百万円となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区分
機構本部
国立極地研究所
国立情報学研究所
統計数理研究所
国立遺伝学研究所
法人共通
合計（単位：百万円）
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
168
184
342
335
610
1,794
17,350 15,880 16,314 14,799 12,935 12,085
18,685 16,769 16,720 15,284 16,948 16,277
9,339
8,907
8,380
9,100
8,909
8,209
13,595 12,758 14,574 14,264 13,304 12,363
6,641
6,045
8,437
5,597
5,435
4,463
65,349 60,019 65,488 59,621 58,144 55,195③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
平成28年度においては、（立川）研究支援棟新営整備（リサーチコモンズ棟新営整備）の目的に充てるため40百万円を、年俸制導入促進費に5百万円を前中期目標期
間繰越積立金から使用した。
(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
立川地区データサイエンス棟（取得価額499百万円）
谷田団地ライフライン再生工事（取得価額135百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当事項なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当事項なし

14

(3) 予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算

差額理由

収入
24,252 24,937 23,053 24,088 28,591 28,921 23,402 24,182 23,792 24,877 23,808 24,523
19,332 19,651 19,189 19,153 18,592 18,606 18,221 18,439 19,138 19,366 19,915 19,942 運営費交付金の追加交付
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
47 5,006 4,012 1,101 1,106
142
229
126
126
1,637 2,721
925 2,043 2,341 2,793 1,495 1,639 1,191 1,271 1,070 1,046 補助金の減額
補助金等収入施設整備資金貸付金償還時補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金収入 ※

30

30

30

30

-

30

30

30

30

30

30

21 施設費の減額

自己収入
大学院教育収入

205

266

207

239

192

328

207

353

206

505

222

339 特許料収入の増等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金

2,735 2,267 2,380 2,555 2,139 2,932 2,178 2,449 2,363 2,754 2,442 3,000 産学連携等研究収入の増
310

-

320

20

320

217

170

164

719

719

-

46

24,252 24,120 23,053 23,294 28,591 28,576 23,402 23,949 23,792 24,658 23,808 23,943
19,848 19,368 19,716 19,228 19,104 19,031 18,598 18,767 20,064 20,514 20,138 20,076 運営費交付金の次年度繰越
-

-

-

-

-

-

-

-

- 教育研究経費に合算

30

30

30

77 5,006 4,042 1,131 1,136

172

259

156

147 施設整備費補助金収入の減

1,637 2,552
-

-

-

-

-

925 1,531 2,341 2,767 1,495 1,639 1,191 1,271 1,070 1,046 補助金の受入
-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 産学連携等研究収入に合算

2,735 2,169 2,380 2,457 2,139 2,733 2,178 2,406 2,363 2,613 2,442 2,673 産学連携等研究収入の増
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

816
794
345
232
219
579
収入-支出
※ 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金収入は、平成27年度まで国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入

15

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 24,018 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 18,477 百万円（77％対経常収益比、以下同じ）、受託研究収益 1,209 百万円（5％）、補助金等収益 1,022 百万円（4％）、
その他 3,309 百万円（14％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費 11,713 百万円（49％対経常費用比、以下同じ）、人件費 6,826 百万円（28％）、研究経費 2,289 百万円（10％）
、その他 3,272 百万円（13％）であり、合計 24,101 百万円となっている。
（２)財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
機構本部セグメントは、本部及びデータサイエンス共同利用基盤施設により構成されており、本部においては、機構の庶務、財務、施設及び戦略企画に関する事務を行っている。平成 28 年
度には、本部に機構の機能強化、ガバナンス強化のために、機構長から諮問された事項に対する提案を行うなど、機構の本部機能と４つの研究所との連携を強化する「戦略企画本部」を設置した。戦略企画本部においては、IR 機能強化タスクフォース、国際戦略アドバイザー並びにURA 等を最大限活用することにより、国際的な研究動向、大学及び研究者コミュニティの要請等を把握し、研究戦略及び共同利用・共同研究戦略の立案に向けた検討に着手した。
また、データ共有・統合・解析手法の開発を担うフラッグシップ・プラットフォームである「データサイエンス共同利用基盤施設」においては、生命科学分野、人間・社会分野を中心とするデータ共有支援事業及びゲノムデータ解析支援、データ融合計算解析支援事業の各支援事
業を立ち上げ、大学等への支援を強化・推進するとともに、戦略企画本部と連携して、国際研
究ネットワークを形成し、MoU のもとで国際共同研究を推進するためのプロジェクトを立案し、機構内の研究者に対して募集を行った。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,077 百万円（60％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、共同研究収益 332 百万円（19％）、補助金等収益 280
百万円（16％）、その他 98 百万円（5％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費 799 百万円（44％（当該セグメントにおける業務費用比、
以下同じ））、共同利用・共同研究経費 302 百万円（17％）
、共同研究費 301 百万円（17％）、その他 419 百万円（22％）となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育系、極域データセンター、極域科学資源センター、アイスコア
研究センター、南極観測センター、国際北極環境研究センター及び広報・情報図書・国際企画・
知的財産・アーカイブ・研究戦略企画・女性研究者活動支援の各室により構成されており、極地に関する総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。
第３期中期計画の初年度である平成２８年度においては、研究については１１件のプロジェ
クト研究を推進し、極地観測については、南極地域観測事業の中核機関として観測等を実施したほか、国際北極環境研究センターにおいて北極域の観測等の面で研究支援等の活動を行った。

16

このうち、南極地域観測事業については、南極地域観測第Ⅸ期計画の初年度として、重点研
究観測「南極から迫る地球システム変動」のサブテーマ１「南極大気精密観測から探る全球大気システム」、サブテーマ２「氷床・海氷縁辺域の総合観測から迫る大気-氷床-海洋の相互作用」、サブテーマ３「地球システム変動の解明を目指す南極古環境復元」をはじめ、一般研究観測１６課題、萌芽研究観測１課題、モニタリング観測５課題の地球環境変動のプロセスやメカニズムに関する国際水準の研究を進めるとともに、昭和基地及び観測船しらせを利用した機動的な研究を行う公開利用研究３件を受け入れた。南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY）については、平成２７年９月末からは全システムを使った１年間の連続運用を実施するなど、本格観測を継続している。また同時に、日本からの呼びかけにより、世界中に設置されている全７カ国の大型大気レーダーによる国際キャンペーン観測（ICSOM : Interhemispheric Coupling
Study by Observations and Modeling）を、昨年度に続く第２回目として実施し、貴重な観測
データの取得に成功した。
北極観測については、ノルウェーのニーオルスン基地を拠点とし継続的に観測を実施したほか、基地開設２５周年を記念して、ニーオルスンにて「スバールバル観測拠点連携推進国際ワークショップ」を開催し、ニーオルスンにおける我が国の活動の国内外へのプレゼンス向上に大きく貢献した。また、文部科学省の「北極域研究推進プロジェクト(ArCS)」の代表機関として、副代表機関である海洋研究開発機構・北海道大学と連携しつつ国際共同研究や国際連携拠点整備等の取組を推進した。その他、我が国における北極環境研究の総合力を発揮するためのオールジャパン体制による各分野の北極研究者の参加による北極環境研究コンソーシアムの事
務局支援を行なった。
また、情報発信・社会貢献として、南極・北極科学館の運営や一般公開、中高生南極北極科
学コンテスト、学校教員の南極派遣、南極観測隊員による南極教室、立川市協働企画公開講座、
サイエンスカフェ等に加え、平成２９年１月には昭和基地開設６０周年記念事業として、一般向けの記念講演会と写真展、平成２８年度２回目の一般公開を実施し、研究成果の普及・教育活動を推進した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,723 百万円（74％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 293 百万円（8％）、大学院教育収益
37 百万円（1％）その他 626 百万円（17％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費 1,530 百万円（42％（当該セグメントにおける業務費用
比、以下同じ））、共同利用・共同研究経費 1,328 百万円（36％）、研究経費 493 百万円（13％）
、
その他 315 百万円（9％）となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所では、人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか。」において、大学や民間企業等と連携して、引き続き大学入試を題材とした研究に取り組み、自然言語処理技
術や数式処理技術の改良により大手予備校の東大模試では数学（理系）で偏差値 76.2 の高い成績を達成する等の成果を上げた。一方、現在の AI 技術で主流の、大量のテキストに記載された情報を統計的に処理して答えを導くという手法では、文章の理解を必要とする問題に答えることが難しいという現状の技術の限界と、今後取り組むべき研究課題を明らかにした。また、コンピューターの効率的な冷却のため、CPU などが搭載されたマザーボードを水槽や海に沈めて17

直接水で冷やす「水没コンピューター」の研究に取り組み、水槽＋淡水、自然環境＋海水での実験成功を経て、平成 29 年 3 月からスパコンやデータセンターで使用している高性能なマザーボードを水中で 2 年間以上安定的に動作する長期実験を開始した。データセンター等における
省エネルギー化への貢献が期待される。
「ソーシャル・ビッグデータ」をリアルタイムに連携させることで社会の異なる事象を組み合わせて可視化し、エビデンスに基づく合理的な政策決定・意思決定を支援するシステム「ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤」を、民間企業や京都市からの協力も得て開発し、意思決定に必要な情報の集計が、従来は 1 カ月等の一定期間後であったものをリアルタイムに行うことを可能とした。社会の様々な分野において社会的課題の解決や新たなサービスの創出などへの貢献が期待できる。
大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国文学研究資料館と協働して歴史的典籍のオープ
ンデータ化に取り組み、古典籍 700 点の画像・書誌データなどを「日本古典籍データセット」
として公開したほか、古典籍で使われているくずし字の字形データによる「日本古典籍字形データセット」も公開した。
また、平成 28 年 4 月から学術情報ネットワーク(SINET5)の本格運用を開始するとともに、大型プロジェクト（高エネルギー、天文、核融合、HPC など）へのヒアリングを実施し、ネットワークの利用満足度や将来計画から、ネットワークトラフィックとネットワークサービスの需要を把握したほか、SINET 加入機関全体に対し、SINET5 の利用状況に関する事例調査を行い、SINET5 の利用状況において遅延、障害発生数の減少や大容量データ通信の高速化を感じているなどの評価が得られるとともに、さらなる大容量の通信を行う研究の増加が見込まれることなどの回答から、SINET5 がさらに高速かつ安定的運用が行えるよう、今後の運用に反映させるための基礎資料とすることとした。また、仮想大学 LAN や L2 オンデマンドの新サービスを正式に開始し，VPN の一層の普及を図った結果、VPN の構築数は、平成 28 年 3 月末時点で L3VPN が 56，
L2VPN/VPLS が 1561 だったところ、平成 29 年 3 月末時点で L3VPN が 63，L2VPN/VPLS が 1993 となり、大学等の学内ネットワーク基盤の整備に貢献した。さらに、大学・研究機関がクラウドを導入・利用するための情報提供や課題解決の支援を行う学認クラウド導入支援サービスの本格運用を開始し、平成 29 年 3 月時点で 27 大学・研究機関と 19 事業者が参加した。さらに、
JAIRO Cloud 参加機関を含む日本の大学図書館全体の機関リポジトリコミュニティ設立に向けた活動を行い、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)を設立（平成 29 年 3 月末時点で対象機関の約 75%である 458 機関が入会）してオープンアクセスを推進した。
平成 28 年 4 月に設置した、サイバーセキュリティ研究開発センターと連携して、国立大学等に対して「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築」事業の実施のためのサイバ
ーセキュリティ監視環境の構築を行った。この事業の仮運用を開始し、延べ 56 機関に対しサイバー攻撃に関する情報提供を開始した。また、学術情報基盤の構築と運用から得た知見を活かしたネットワークやセキュリティ技術を習得し，大学運営側に助言を行える知識も併せ持つ人材を育成するため、38 機関 63 名に対して研修を実施した。
さらに、平成 29 年 5 月末に施行される改正個人情報保護法で導入される「匿名加工情報」の円滑な導入に資することを目的とし、同法を所管する政府機関、個人情報保護委員会との協力のもと、所内に「匿名加工情報に関する技術検討ワーキンググループ」を設置し検討を行い、
平成 29 年 2 月に「匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書」を公表した。その内容は18

個人情報保護委員会のガイドラインや事務局レポートに引用された。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 10,477 百万円（84％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 831 百万円（7％）、受託事業等収益 189 百万円（2％）、その他 942 百万円（7％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費 7,846 百万円（63％（当該セグメント
における業務費用比、以下同じ））、人件費 2,153 百万円（17％）、研究経費 897 百万円（7％）、
その他 1,475 百万円（13％）となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究機関として、統計に関する数理及びその応用の先端的研究を行うとともに、国内外の研究者コミュニティと様々な形での共同研究の推進及び先進的統計数理研究資源を提供することを目的としている。
リスク科学、次世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習、サービス科学の各 NOE を設置し、５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形成事業の推進を継続した。各 NOE においては、統計数理研究者コミュニティを代表する研究者や産業界の有識者からなる運営会議・アドバイザリーボードの意見を尊重しながら、核となる５研究センターが中心となり、それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。平成 28 年度から平成 30 年度に意見をいただくために顧問会議のメンバーを一新した。NOE 事業だけでなく、PDCA サイクルによる研究所運営に努めている。調査科学、サービス
科学に関する NOE 型センターを平成 29 年 1 月に廃止した。ただし、活動は、機構の社会データ
構造化センター等で活動を継続していく。新たに国内外の多数の研究機関と MOU を締結し、シンポジウムやワークショップを共催し、分野を発展させることに務めている。HPC コミュニテ
ィと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制整備の一環として、平成 24 年度
補正予算でデータ同化スーパーコンピュータシステムを導入し、平成 26 年度から「京」を中心とする HPCI 事業の一計算資源として提供している。また、統計数理クラウド環境整備のため、
平成 24 年度補正予算で共用クラウド計算システムを導入し、平成 26 年度から運用した。また、
平成 26 年 7 月に統計科学スーパーコンピュータシステムを更新し、統計科学の共同研究のさらなる発展のために用いている。この更新の際に、日本で唯一の 3D4K システムを導入し、ビッグデータ解析、シミュレーション、データ同化の研究に必須の可視化の性能を向上させている。
また、平成 27 年 7 月に統計科学スーパーコンピュータシステムを増強したことにより、統計科学の共同研究がより推進させることができた。計算機の整備のためのマスタープランを作成し、統計科学スーパーコンピュータシステムは平成 30 年度中の更新のために、仕様書作成を開始している。データ同化スーパーコンピュータシステム、共用クラウド計算システムの更新もマス
タープランには記載した。機関リポジトリの拡充、公募型共同利用の申請のための共同研究情報システムの改良等を継続した。
文部科学省の「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」の科学技術試験研究を受託し、「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」（数学協働プログラム）を大学共同利用機関である統計数理研究所が中核機関となり、新に１機関を加えた９つの協力機関（北海道大学数学連携研究センター、東北大学大学院理学研究科、東京大学大学院数理科学研究科、明19

治大学先端数理科学インスティテュート、名古屋大学大学院多元数理科学研究科、京都大学数理解析研究所、大阪大学数理・データ科学教育研究センター、広島大学大学院理学研究科、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所）との連携のもとに推進し、多くの成果を産み出して来たが、平成 28 年度で終了した。
研究活動の社会への還元、普及、啓発に努めるとともに、教育活動については公開講座を 14回開講したほか、統計科学分野の大学院生のための夏期大学院講座の開講、オープンハウスにおける全教員の研究内容の紹介と特別講演、キャリア教育の一環として、宮城県仙台第一高等学校、市川学園市川中学校・高等学校、兵庫県立兵庫高校、神奈川県立横浜翠嵐高校、開智中学・高等学校、星槎国際高等学校の国内教育機関だけでなく、デュースブルグ・エッセン大学（ドイツ）からの職場見学に関する受け入れを行った。夏期大学院は統計数理コミュニティの要請で、平成 18 年度から行っている。平成 25 年までは、1 日ないし 2 日の講座であったが、平成 28 年度は、26 年度、27 年度に引き続き、「感染症数理モデル短期入門コース」を統計数理
ブートキャンプとして連続 10 日間開催した。集中的に数理モデル構築から統計学的推定や予測の実装までを体系的に学ぶ機会の提供を目指すとともに、講義・質疑に至るまでの全てのプロ
セスを国際化し、英語で開催した。78 人の大学院生など(うち、外国人が 26 名)若手研究者が脱落無く、国内外からの研究者（講師とチュータが 28 名（うち外国人特別講師が 3 名））による英語の講義を受講し、演習に参加した。これらの事業は、若手研究者の育成を主目的の一つとして設置した統計思考院が中心になって行った。実際の現場で必要となるデータ解析手法の指導を行うことで、新たな共同研究への発展をより強く目指した「共同研究スタートアップ」
も統計思考院の若手研究者と特命教授からなるメンターが中心になり実施し、多くの実績をあげた。相談者に有益な成果を与えることができただけでなく、統計思考院の設立趣旨の一つである T 型人材の育成にも寄与したと考える。2 名の特任助教は平成 28 年 3 月末で 3 年の任期を終えたために、2 名を新に採用した。このうち、1 名は海外の研究機関に転出した。
日本統計学会、日本統計学会統計教育委員会、全国統計教育研究協議会等と共催し、宮崎県、
宮崎県教育委員会、文部科学省、総務省の後援を得て、初中等の理数系教員や教育行政関係者のための研修会を宮崎市で開催した。この他、スポーツデータ解析コンペを通して、大学院生
だけでなく、大学や中高生のデータサイエンス力を育成するための取り組みを日本統計学会と協働で行っている。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,505 百万円（74％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 136 百万円（7％）、受託事業
収益 36 百万円（2％）、その他 351 百万円（17％）となっている。
また、事業に要した経費は、人件費 924 百万円（46％（当該セグメントにおける業務費用比、
以下同じ））、共同利用・共同研究経費 382 百万円（19％）
、研究経費 311 百万円（16％）、その他 386 百万円（19％）となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、５研究系、６研究センターの他、３共同利用事業センター、２研究支援ユニットにより構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成 28 年度においては、年度計画に定めた生命シ

20

ステムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバンク（DDBJ）事業、生物
遺伝資源事業、先端ゲノミクス推進事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。特に、DDBJ
事業においては、新規に 800 万エントリを超えるデータを国際塩基配列データベースの登録・公開、セキュリティ対策体制整備に基づいた個人ゲノムデータのデータアーカイブプロジェク
ト向け新規システムの構築等を行った。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,693 百万円（66％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 448 百万円（11％）、受託研究収益
202 百万円（5％）、その他 729 百万円（18％）となっている。
また、事業に要した経費は、共同利用・共同研究経費 1,853 百万円（44％（当該セグメント
における業務費用比、以下同じ））、人件費 1,419 百万円（34％）、研究経費 453 百万円（11％）、
その他 506 百万円（11％）となっている。
（３）課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。平成 28 年度の外部資金の獲得実績は、受託研究費 1,130 百万円、共同研究費 507 百万円、受託事業費 231 百万円、寄附金 114 百万円及び科学研究費補助
金間接経費収入 415 百万円の計 2,397 百万円であった。
外部資金の獲得に向けては、各研究所において、URA を中心に積極的に取り組んでおり、科研費説明会をはじめとする情報提供の機会を設けるとともに、各種公募情報をウェブサイトやメール等を用いて発信することにより応募の促進を図った。さらに、申請書の作成に対しては、
書き方講座の開催や個別相談の実施、申請書の査読や内容精査を行うなど、採択率の向上に向けた支援を進めた。
また、平成 28 度資金繰り計画を基に余裕資金について、大口定期預金及び譲渡性預金、金銭信託による短期運用を行い、約 1 百万円の利息収入を得た。さらに経費の削減については、日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに、国立情報学研究所及び国立遺伝学研究所では蛍光灯の LED 化を進め、国立極地研究所では、空調設備の更新にあたり高効率の機器を導入した。なお、導入にあたっては設置方法の簡素化により交換費用の削減を図った。また、統計数理研究所ではスーパーコンピュータシステムの高効率的な水冷式空調設備により、電気料金の削減を継続的に行った。

21

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_kessan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/H28_keikaku.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_zaihyo.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/H28_keikaku.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H28_zaihyo.pdf）
２．短期借入れの概要
該当事項なし３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

運営費交付
金当期交付
額

運営費交付
金収益

資産見返
運営費
交付金

資本剰余金

建設仮勘定
見返運営費
交付金

期末残高
小計

平成28年度-

19,942

18,477

1,258

-

27

19,763178

合計-

19,942

18,477

1,258

-

27

19,763

178

22

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成28年度交付分（単位：百万円）
金額

区分
業務達成基準による振替額

内訳①業務達成基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

8,622

資産見返運
営費交付金

912

南極観測事業、新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備他②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,899（研究経費：4、共同利用・共同研究経費：7,404、教員人件費：155、

建設仮勘定
見返運営費
交付金

15

職員人件費：280、その他の費用54）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：標的型サイバー攻撃検知システム他 860

資本剰余金ｴ)棚卸資産の取得：67ｵ)リース債務の支払：723③運営費交付金の振替額の積算根拠

期間進行基準による振替額

計

9,550

運営費交付
金収益

9,467

資産見返運
営費交付金

346

建設仮勘定
見返運営費
交付金

11

資本剰余金

-

情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づ
き、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,556（教育経費：4、研究経費：996、共同利用・共同研究経費：1,074、
教育研究支援経費：118、役員人件費：110、教員人件費：3,006、
職員人件費：2,194、一般管理費：943、その他の費用：106）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：電子計算機棟セキュリティ等改修工事 他

357ｴ)リース債務の支払：856
計9,825③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基準による振替額①費用進行基準を採用した事業等

運営費交付
金収益

387

資産見返運
営費交付金

-

建設仮勘定
見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

退職手当、年俸制導入促進費、ＰＣＢ廃棄物処理費②該当業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：369（役員人件費：51、教員人件費：166、職員人件費：138、一般管理費：12）ｲ)自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ)固定資産の取得：該当なしｴ)退職手当の精算に伴う収益化：18③運営費交付金の振替額の積算根拠

計387
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

国立大学法人会計基準第７７条第３項による振替額

合計- 該当なし

19,76323

(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成28年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分

業務達成基準適用事業：100
100 ・業務達成基準適用事業については、翌事業年度において計画どおり成果を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
-

費用進行基準を採用した業務に
係る分

78

計

178

該当なし

退職手当：71
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
年俸制導入促進費：6・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

24

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表・有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
・減 損 損 失 累 計 額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
・減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
・その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
・その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産等が該当。
・現 金 及 び 預 金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
・その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産等を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
・長 期 リ ー ス 債 務：1 年を超える期間を経て支払期日が到来するリースにかかる債務。
・運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
・寄 附 金 債 務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
・前 受 受 託 研 究 費：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・前 受 共 同 研 究 費：国、地方公共団体及び企業等との間で共同研究契約を締結し経費負担を受けて行う共同研究の未使用相当額のうち、1 年以内に契約期間が終了するもの。
・預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
・リ ー ス 債 務：1 年以内に支払期日が到来するリースにかかる債務。
・政 府 出 資 金：国からの出資相当額。
・資 本 剰 余 金：国から交付された施設費や目的積立金により取得した資産（建物等）
等の相当額。
・利 益 剰 余 金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書・業
務
費：本機構の業務に要した経費。
・教 育 経 費：公開講座等に要した経費。
・大 学 院 教 育 経 費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
・研 究 経 費：研究に要した経費。
・共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
・教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
・受 託 研 究 費：受託研究に要した経費。
・共 同 研 究 費：共同研究に要した経費。
・受 託 事 業 費：受託事業に要した経費。
・人件
費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
・一 般 管 理 費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
・財 務 費 用：支払利息等。
・運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
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・大 学 院 教 育 収 益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 研 究 収 益：受託研究契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・共 同 研 究 収 益：共同研究契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・受 託 事 業 等 収 益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
・資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返
戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
・そ の 他 の 収 益：寄附金収益等。
・臨 時 損 益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
・目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである。目的積立金を財源に備品費など費用計上を行った場合、損益を均衡させるため目的積立金の取り崩しを行うが、その取崩額。

３．キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
・資金に係る換算差額：外貨建て現金等を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源等により負担すべきコスト。
・業 務 費 用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
・損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
・損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
・引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
・機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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