0ISSN 1340 - 2315

商大
レビュー
20

Vol.
2011.3S h o d a i

R e v i e w

学術講演会

地域主権改革と今後の地方自治体
04

法政大学法学部

教授

廣瀬

克哉氏

公開講演会
●孔子学院講演会

中国経済の現状と課題
10

日中産学官交流機構 特別研究員

田中修氏●経営学部講演会
第１部

アジアの証券市場と企業育成策について（株）大和総研専務理事・一橋大学客員教授

第２部

川村

雄介氏

日本の株式公開（IPO）市場戦略
19（株）東京証券取引所 上場部 部長 兼 上場推進室長

小沼

泰之氏

●経営学特殊講義（社）岡山経済同友会とタイアップした「経営人材育成プログラム」
岡山商科大学02「おかげさまで吉備学園100周年！」

巻 頭 言

03

岡山商科大学

学長

経営学博士

10

昭夫

「企業経営と倫理」
太陽綜合法律事務所

04

井尻

学術
講演会

公開
講演会

代表弁護士

近藤弦之介氏地域主権改革と今後の地方自治体
法政大学法学部

廣瀬

教授

克哉氏

◆孔子学院講演会

中国経済の現状と課題
日中産学官交流機構

特別研究員

田中

修氏

◆経営学部講演会
第１部

19

アジアの証券市場と企業育成策について（株）大和総研専務理事・一橋大学客員教授 川村

雄介氏

第２部

日本の株式公開（IPO）市場戦略（株）東京証券取引所 上場部 部長 兼 上場推進室長 小沼

20

産学官
連携センター

22

泰之氏

産学官連携センター共同研究

暮らしのポータルサイトの構築に関する研究
浅野産業株式会社 システム企画部
経営学部 教授 小松原 実

石井

善子、長田

和則

笠岡市の商店街活性化に関するアンケート調査
経営学部経営学科

講師

大東

正虎

23

学生参画型
研究

教員、
学生参画型地域研究活動の取り組み

24

科学研究費
補助金

科学研究費補助金への取り組み

25

岡山
オルガノン

2010年度岡山オルガノンの取り組みについて
岡山オルガノン岡山商科大学オフィス 室長

コーディネーター

29

里織

大﨑

紘一

教育センター ◆情報教育センター
活動報告 ◆会計教育センター

30

31

矢延

キャリア
センター

◆地域再生支援センター◆法学教育センター

キャリアセンターの取組み商大レビューvol.20

33

大学コンソーシアム岡山

46

2010年度大学コンソーシアム岡山の取組について大学コンソーシアム岡山運営委員会委員長
事務局 板野 涼子

35大﨑㈳岡山経済同友会とタイアップした「経営人材育成プログラム」

紘一

岡山商科大学経営学特殊講義（㈳岡山経済同友会 ボランティアプロフェッサー 講義）

48

高大連携
岡山県立岡山東商業高等学校

校長
教諭

榊原
川鍋

経営学部商学科

俊章
洋丈

49

41

50

2010年度『オフキャンパス・セミナー』
メニュー一覧

51

岡山県生涯学習大学

53

43

講師

小浦

54

美保

56

晃

イェルク・フリードリヒ著

44 『ドイツを焼いた戦略爆撃 1940−1945』
香月 恵里

准教授

ウィリアム・J・ボーモル著 足立英之監訳 中村保・山下賢二・大住康之・常廣泰貴・三宅敦史訳

45 『自由市場とイノベーション：資本主義の成長の奇跡』
経済学部

講師

山下

賢二

2 0 1 1

サークルｉ
Ｓ
ｉ紹介
経営学部

経営学科２年

金山

和輝

資格試験講座ＡＦＰ認定研修について
経営学部 准教授
非常勤講師

翻訳紹介

経営学部

治彦

資格試験講座一覧『証券市場の基礎知識』
坂下伊藤

キャンパスライフ

ｉSｉ部長

著書紹介

教授

行政書士特設講座

はじめましてｉＳｉ（アイエスアイ）です！
！

学術トピックス経営学部

弘2010年度岡山商科大学孔子学院活動報告

ゼミナール紹介
法学部

石島

教授

法学教育センター長

オフキャンパス・セミナー「自分で」の姿勢

潔

税理士特設講座
大学院法学研究科

岡山県生涯学習センター委託事業

42

田中

教授

税理士特設講座と「税務弁護士」

慶応MCC 夕学講座
一流講師のビジネス講座を
東京から生中継39

観光振興論特殊講義「2010年度 観光振興論特殊講義を終えて」「東商デパート」の取り組みについて37

経営学特殊講義

58

髙林 宏一
海宝賢一郎

研究所から
後援会及び後援会役員会について
所長挨拶
岡山商科大学社会総合研究所後援会について

R E V I E W

▼巻 頭 言おかげさまで吉備学園100周年！

岡山商科大学

学長

経営学博士

井尻
学校法人吉備学園は岡山商科大学附属高等学校、地」し、今日のバイオ分野で成功を収める。それと共に岡山商科大学専門学校、岡山商科大学の３つを擁してメセナ活動も活発となり、大人のロマンスである恐竜の化いる。そもそもは本学園は吉備商業学校として明治44年

石の発掘へと、大掛かりなものへと展開して行った。しか創立され、爾来、吉備商工学校、吉備高等学校、岡し、それと共に成長すべき「転地」での継続的な事業

山商科大学附属高等学校と、校名にも現れているようにの新展開が伴わなくなったのではないか、と言われている。

時と共に変遷してきた。当然ながらそこにはそれなりの理

変わり行く時代の流れに沿って新しい路を開き開拓す由があってのことである。それはともかくとして、本年100

るも、投下資本の成果が実り多いものになるには時間を周年を迎えることでいま想起することは、「会社の寿命は要することを考えると、「開花」まで耐えられなかったの30年」というくだりである。これは日本経済新聞社によるであろうか。いずれ明らかになるであろうが、情報化社

実態調査にもとづく一つの結論であった。このことを考え

会の台頭は古い考えを一掃し、スピードの社会を強く印ると100年という「存続」は意義深いものがある。

象づける。

正確には会社そのものの存続が30年であるというのでこのように考えるならば、社会制度の一環を担う高等はなく、「事業」の永続性が30年で、しかもその寿命は教育の場としての大学は、構造的には永続性の特色を絶対的なものではなく、平均的なものである。中には100有するものではあるが、その使命が「有為な人材の輩出」

年あるいはそれ以上も存続している老舗はある。しかし、であることを考えれば、社会の進展を見極め、10年後、「事業」 が未来永劫に存続し続けると考えるべきもの

20年後にも通用する「人材」でなければならない。まさではない事は確かであり、「転地」が大なり小なりそこにしく「大学の質の保証」が問われ、時と共に変わり行くは見られる。

知識と技術を享受できる機関である事が求められる。大時おりしくも岡山を代表する老舗が存続の危機に立た

学と社会のインターフェイスに位置づく社会総合研究所

されていることが報じられた。戦後の焼け野原から立ちは、「社会と呼吸」する姿勢を一段と強化する必要があ

直り這い上がり、一流企業にまで上り詰めた会社といえどると痛切に考える。

も、企業経営の難しい一面を覗かせている。
戦後の物のない時代に育った小生には、甘いものといえばサトウキビであり、それを歯で皮をむき、中の繊維を噛んで甘い汁を絞り出して楽しんでいた当時、唯一のおやつはキャラメルであった事を思い出す。その当時から
カバヤ文庫として一定の点数を集めるとその文庫本がもらえ、当時からある種のメセナ活動に積極的であった会社である。現在の林原グループは、
水飴からそれこそ「転2昭夫

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼巻 頭 言企 業 経 営 と 倫 理

太陽綜合法律事務所
代表弁護士

近藤弦之介氏一． 企業は，人，物，金，情報という経営資源を結びつけて社会に有用な商品，サービス，システムを提供することにより収益をあげることができる。企業家
は企業を実践する人であり，経営者は企業を運営するトップマネジメントである。
 企業が人，物，金，情報という経営資源を結びつ
けて新しい商品，
サービス，システムを開発することをイノベーションというが，その精神を企業家精神ということができる。自由主義経済の下では，このイノベー
ションによって，新しい経済システムや秩序が生まれ必然的に旧システムや秩序は破壊されるという経済発展を遂げる。イノベーションによって生まれた新しい商品，サービス，システムが社会的に，より有用性の高いものとして，社会から高い評価を受けることにより従前のものより高い収益がもたらされるからである。
 この社会的有用性が企業が世のため人のために役立つという企業の奉仕性であり，後述の倫理性であるということができる。
 企業が社会的に有用な活動をすることにより，世のため人のために役立つという奉仕性が社会的に評価を受けて社会から収益（報酬）が与えられ，企業は存続，発展することができるのである。
 したがって，企業が存続，発展するためには，世のため人のために役立つという奉仕性が不可欠であるということができる。そして，世のため人のために役に立つという奉仕性が高いほど，社会から高い収益（報酬）が与えられて企業は発展し成功するという「成功の法則」が存在するということができよう。
二． ところで，倫理とは何か。倫理は人間の共同体（社会）における人間の倫（道，道理）と言われる。こ
こでは倫理を社会規範の一つとして把え，
実業倫理・
企業倫理として考えることとする。
 人間は，自己保存本能に基づく利己の心と，社会的動物であることによる社会の中でお互いに助け合ってこそ生きられるという世のため人のために役に立つという利他の心との相克の中で生きている。人間の社会性に基づく「世のため人のために役立つ」という利他性＝奉仕性を前述の人間社会における人間の倫と把えて倫理性ということができよう。
 そうすると，一で前述した企業が社会的に有用な活動をして世のため人のために役立つという奉仕性
は，企業の倫理性であるということができる。そして，企業の存続，
発展のためには倫理性が不可欠であり，企業の倫理性が高ければ高いほど高い収益が与えられ成功するという「成功の倫理法則」が存在す
るということができる。
 企業経営における顧客第一主義も，企業の奉仕
性・倫理性から導かれる当然の帰結であり，「成功の倫理法則」の一つの適用ないし実践であるということができる。
三． 企業のコンプライアンス経営について考えてみる。
コンプライアンスとは「法令遵守」と訳されているが，今やコンプライアンスは法令遵守のみならず社会の規範，殊に社会の倫理規範として実業倫理・企業倫理を含むと解されるようになっている。
 すなわち，企業は企業活動において法令を遵守することは勿論，社会の規範としての倫理すなわち
実業倫理・企業倫理を遵守しなければならない。これは企業が社会という基盤の上に存立し，活動していることからの当然の帰結である。
 したがって企業が法令に違反した行動をすれば法令違反としての制裁を受けるのは当然であるが，企
業倫理・実業倫理に違反したときも企業が存立する社会の倫理に違反したとして社会的非難をあびて倒産など市場から退場を命ぜられる結果を招くことになる。
 企業のリスクマネジメントとしても，法令は勿論，社会規範としての実業倫理・企業倫理を遵守しコンプ
ライアンス経営をすることが，企業が存続，発展するための重要な前提条件であるから，企業や経営者が法令や倫理に違反しないようリスク管理されなければならない。
四． コーポレートガバナンス（企業統治）における，「会社の管理・運営はどうあるべきか」という点についても，企業の収益の効率性の追求と，経営の健全性の確保すなわち経営の適法性・倫理性の確保とが，あた
かも企業という車の両輪となっている。
 効率的な収益をあげられない取締役は選任されていても株主総会で解任されることになるが，法令に違反したり，社会規範としての実業倫理・企業倫理に反する経営をした取締役は会社の存立を危うくしたとして他の取締役の監督や監査役の監査・監督の下で株主総会で解任されることになる。
 このように企業の管理・運営においても，経営の健全性すなわち，適法かつ倫理的な経営が確保される機構ないし仕組みになっている。
五． 以上，企業経営にとって倫理は不可欠の原理であり，企業の存続，発展のためには，企業家，経営者
は倫理的経営を実践しなければならない。
 そして企業家，経営者が倫理性のある経営により企業を存続，発展させるためには，まず企業家，経営者自身が自己研鑽して心の境地を高めて，より高い奉仕性，倫理性を身につけ，それを企業経営において適用，実践することになる。したがって，企業経
営者は不断に自己研鑽して自分の心の境地を高めて，利他を利己に優先させ，第１に利他，第２に利己とする心を育成しなければならないのである。

3

.11.2

2010
会
演
講
学術

▼

地域主権改革と今後の地方自治体
はじめに

法政大学法学部教授

廣瀬克哉氏

民は持っているという事です。そして、国会の定めた法

みなさんこんにちは。ただいまご紹介いただきました法

律の範囲内で憲章を制定する権利を保障する。国の基

政大学の廣瀬と申します。全国でこれまでに130本以上、本設計の文書が憲法です。それと同じように自治体の基議会を改革しようという「議会基本条例」という条例作

本設計の文書が憲章です。そういったものを作って住民りが進んでいまして、地道に改革を進める議会が今全国が合意して、
ここに町を作るぞ、という意思決定をすると、に広がってきています。その中で今日お話しする「地域

そこに市や町が誕生する。だから住民は町を作る。町っ

主権改革」という改革の中で、これまでの知事や市町

ていうのは自然の意味の町ではなくて、自治体としてのあ村長と地方議会の関係を大きく変えようとする改革の検る地域の中で暮らしいる人たちが集まって、憲章を制定

討が始まっています。

したから、岡山市ができた、という考え方で自治体を運

今の国会がねじれ国会と言われていて、内閣が出してくる法律がどれぐらい順調に通っていくかはちょっとわから営する。これを日本にも導入しようというのが、マッカーサー
草案の考え方です。

ないところがありますが、これが仮に順調に通れば、戦日本国憲法はどうなっているでしょうか。こうはなってな

後60年余りにわたって続いてきたこれまでの日本の地方自いですね。日本国憲法は第94条に地方自治体の権限を治の仕組みが大きく変わるかもしれない、そんな改革の定めた条文があります。主語は地方公共団体です。

時期を今むかえつつあります。それにむけてどんな事を憲法に基づいて、地方公共団体というものを作るので考えながら、この課題を捉えていけば良いのか。そのよす。そこにこんな権能を与えて、そこで地方自治をやるぞ、うな話をさせていただこうと思ってまいりました。

という訳です。憲章によって住民が自治体を作るのでは地方自治体は誰がつくる（つくった）のか？

なく、憲法が地方自治を保障するために、地方公共団
体という公共の仕事が出来る団体を設定して、そこに財

最初に「地域主権」という言葉もでてきましたので、産の管理や、事務の処理や行政の執行という権限を与改めて自治体って誰がつくるのか、あるいはつくったのだ

えると、自治が出来る団体が憲法によって保障されます。

ろうというところから話をスタートさせてみたいと思います。

具体的に自治体が何を出来るかという点では、ほぼ変

俗にマッカーサー草案といわれる、「こんな憲法だった

わりません。ほぼ変わりませんが、考え方の上では、からどうだ」という案がありました。その時の地方自治の条

なり違います。主語が何か、誰が自治体を作るのか、と項が今から振り返ってみると、非常に面白い。そして、いうところで、憲章でつくるか、憲法がつくるかという違後で現実の日本国憲法に盛り込こまれたものと考え方のいというのは、かなり大きな考え方の違いになっているのレベルで大きく違うものであったという事をご紹介します。

ではないでしょうか。元をただせば自分達が自発的につそのマッカーサー草案では、住民を主語にしているとくった。住民がつくったからここには自治体があり、アメリ

いうところに注目してみてください。第87条は「大都市、市、町の住民はその財産を管理し、事務を処理し、政府を運営し、国会の定めた法律の範囲内で憲章を制定する
権利を保障される。」となっています。ここでの財産というのは個人の財産のことではありません。その代表者や市や町、みんなの財産です。今で言うと自治体の財産です。みんなの財産を管理し、みんなの為の公共事務を処理する。政府を運営する権利を、その市や町の住4P
法政大学法学部教授

R

O

F

廣瀬

克哉

I

L

E

奈良県生まれ。1987年東京大学大学院博士課程修了（法学博士）。法政大学法学部助教授、
ロンドン大学政治経済学院（LSE）
客員研究員を経て、1995年より現職。
専攻は行政学、自治体学。研究・社会活動として、自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表、議員力検定協会共同代表、自治体学会運営委員、日本自治学会理事などを務める。
主な著書に『議会改革白書2010』（編著）（生活社、2010年）、『議員力のススメ』（ぎょうせい、2010年）など。

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITYが無い、市町村も無いという所があるのです。
そうすると、なおの事リアリティーを持って、つくってはます。

地域主権改革は市民主権の確立

じめて存在するのが自治体。つくる事が出来るのは住民。

「自治体おける市民主権を確立する事がこの改革なのだからその自治体は住民のものという感覚が、比較的考ですよ」というのが、この地域主権の戦略会議が立ちえ方の上でも、認知しやすいというか、実感しやすい。

上がった時の総務大臣である原口前大臣の説明です。

ところが現代の日本の自治体は、憲法で保障されている

地域主権という言葉は曖昧だと批判はあるのですが、地方公共団体と言う存在があって、それによって地方自地域の市民が自治体運営の主役になるという改革なので治を営んでいくので、自分たちがつくってという感覚が乏す。そして自治体をあらためて政府として位置付けて、しい。

その地方政府を政府らしく確立する改革をしましょう、とところで日本の地方自治の仕組みの中に、本来国のいう訳です。それは実はもう2006年ぐらいから動き出して仕事なのだけれども、地域に密着した自治体の行政機いた第二期分権改革といわれる地方分権改革の基本方

関でやるのが一番うまく出来るので、国の行政機構とし針であります。国民の意思に基づいて動いている国のて自治体を位置づけた上で、自治体に行政の執行をして政府とそれぞれの地域の住民の意思で動いている地方

もらうという制度がありました。この制度のもとでは、自治政府が、広い狭いで、役割分担をしながら、公共目的

体の行政機関は、少なくともその仕事をしている時にはで協力し合いながら仕事をしていく、対等協力の関係を

国の行政機関の末端という位置づけでありました。例えつくるのだというのが、地方分権の考え方です。国の出ば岡山市役所がその仕事をする場合には、岡山市長さ先機関として地方自治体を使う仕組みは、2000年３月31

んが国の機関として、国の所管の大臣の部下として、そ日をもって、正式に廃止されました。それで、新しい対の仕事をやるという位置づけになっています。

等な政府と政府の関係としての国と地方の関係をどんな

このような仕組みで行う国の仕事が、自治体が行う仕ふうにしていけばいいかということを、この10年検討してき事のどれくらいの割合を占めていたのでしょうか。仕事のました。まだ結論は出ておりません。検討の途中です。

割合というのは、なかなか正確には数えにくいもので、

お金の流れ、権限の流れ、そして法律や組織をどれだ

ざっくりとした感覚的な言い方しかできませんが、自治体

け細かく全国均一で決めるのか、どれぐらい自由に各地が行っている仕事の概ね半分くらいは、このような国の実方でそれぞれに決めるのかということについての議論が、施機関としての仕事でした。

今もまだ続いています。今日お話するのはまず地域の仕この制度が存在していた2000年の3月31日までと、廃▼学術講演会

カにはまだ作った人がこのエリアにはいないから、自治体

組みづくりの話を中心にしていきます。

止された4月1日以降とで、「自治体の仕事は変わった」

地方自治体の仕事は多くが共通のものです。例えば、という印象をもっておられる方はいらっしゃいますか？ 自皆さんの住民票、住民基本台帳法という法律に基づい治体の現場におられた方でもあまりおられないのではないて、岡山市から倉敷市に引っ越しても、ほぼ同じようなでしょうか。実際、仕事そのものはあまり変わらなかった

書式で転入届けを出せば住民票の写しをとった時も、のではないでしょうか。しかし、考え方の上では大きな変

ちょっと紙のデザインは違うかもしれませんけど、基本的化があったのです。狭い領域を担当する政府である自治体と、広い領域を担当する政府である国が、役割分担するとともに、対等、協力の関係のなかで仕事をする。
同じ仕事も、国の末端として行うのではなく、住民にとって一番いい分担だから、住民自治で意思決定する住民の自治体としてその仕事をするという位置付けに変わったのです。
位置付けは変わっても次の仕事がそんなに変わるものではない。というのも一面の事実なのですが、考え方の変化の延長上に出てきていると理解出来るのが、この地
域主権という概念である、わたくしはそのように捉えてい5▼学術講演会には同じ仕組みです。こういう仕事が山ほどあります。こ

そこで地方自治体の仕組み、制度についても法律がの仕事について法律によって決めるのは、どこまで詳しく

全て細かく決めるのではなく、基本だけを定めて細かい

細かく決めるか、それをめぐっていろんな議論をしていまところは自治体に任せるという考え方が提唱されるようにす。法律が決めた基準というのは、どの法律のどの基なってきた。そのような考え方で提案されているのが、地

準を１㎜も変えてはならない基準なのだろうか、ものによっ

方政府基本法、これは国の文書ではまだ（仮称）と書ては地域の実情もあるから、ものによっては１㎜も変えら

かれています。本決まりではありません。地方自治法をれないけど、ものによっては数㎜ぐらい変えてもいいので置き換えようという考え方のようです。ただ、地方自治のはないか。あるいはさらにものによっては、十分に国がこ

基本的な仕組みは、なにも地方自治法だけで決めている

れだという標準的なものを、基準を示しているのであれば、のではないのです。地方財政法や地方公務員法や地方それを十分に参照して理解をした上で、それでもなお、自治体について基本的なことを定めている法律が何本もうちではこうしたいという時にはそこは自由に決めて構わあります。なので、地方政府の基本の法律ということならないものもあるのではないか。このようなルールの固さみば、それが全部カバーしたほうがいいとか、いろんな議

たいなものを３段階ぐらいに分けて、例えば法律や政令論もあるのですが、いまのところとりあえずは、地方自治

で決まっていることの一部が、自治体の条例で上書きを法の抜本改正という議論をしているのです。そこには、すればすこし変えられるようにしていこうという議論も今起

制度を全国一律一つだけという定め方をするのではなく、こっています。こういうのを法律の規律密度を下げるとい選択肢を設けよう、制度の選択肢の幅の中から、それいます。

ぞれの自治体がこの中でどれを選ぶのかということは、各あまりにも細かく決めてしまうと、人口360万人いる地方

自決めていく、地域ごとにどうぞ自由にこの中から選んで自治体である横浜市のようなところや、現在人口160人ぐ下さい。こういう法律に変えようという考え方が提唱されらいになっている東京都の青ヶ島村という全国で一番人て、そのための検討作業が総務省で今年の１月から始口の少ない村まで、配慮なく一律に基準を決めますと、まりました。地方行財政検討会議という会議で、検討がどこへいっても全部同じようにやれ、ということになりかね進んでいるのです。かなり自治体の仕組みを大きく変えるない。地域の自治体と地域住民の関係が360万人の自話をしているのですが、なぜかあまり注目を集めていない

治体と160人の自治体で全然違うのは当たり前ですよね。

のです。地方行財政検討会議において、地方自治の理

ここに同じ仕組みを適用するのはやはり無理がある。もっ念、地方自治の本質、中身はなんだということを含めてと自由にしていいのではないか、という議論もでてきます。

議論し、地方自治の基本法はどうあるべきかということをそうすると、法律や政令などで事細かく決めすぎてしまう

検討し、そして、非常に大きな要素として自治体の基本と、その自由がなくなってしまうので、それを少し緩やか構造を選択式のメニューにしたらどうかという議論をしてにして、全国で少なくともこの基準は満たしてくださいねといる。その中ではさらに代表機関だけではなくて住民のいう、最低限満たすべき法律基準を示した上で、そこか直接参加のやり方、あるいは自治体の自由度をどう上げ

ら先は自治体ごとに自由に定めてください、という考えでていくかというようなことについても検討している。そしてす。

また、自治体の財政についての見直しなども検討している。これが今までの検討事項の内容です。
実は地方自治法の今の方式だと法律だけで個々の自治体の仕組みは確定するのです。地方自治法一本があって、地方公共団体がそこにあるということが定まれば、そのように制度を設計しますということを条例で定めなくても地方公共団体の制度は現在定まっているのです。ところが選択式になると少なくとも、どれを選ぶということについては自治体が決めない限りはどれか定まらない。岡山
市の仕組みになりうるメニューはこれだけあります。今の検討状況だと６つぐらい出てきている。６つとも生き残るか
どうかわかりませんが、今具体的に検討されているのは6

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

算が組めるのかそこが大きな課題です。でも制度設計の選ばない限り自治体の基本構造が決まりません。今まで中では意思決定は議会、執行は知事や市町村長というは自治体が基本構造を決める条例などを持たないでも良分離をそこまで徹底する考えも含まれるということです。

かったので、これを持ってないのです。けれども、こうし議員内閣モデルですと、議員によって内閣を構成し市たことは法律だけでは決められないということなので、憲長の行政権の運営を補佐、あるいは知事の行政権の運章という言葉がついに政府の公式な文書に出てきました。

営を補佐するという制度です。似たような制度がイギリス

自治基本条例あるいは自治憲章によって制度を選択し、にありまして、イギリスでは公選の市長と議員が内閣を構確定するということ抜きに自治体の仕組みは定まらない。

成するという制度が2000年の改革で導入されたのです

こういう制度ができそうです。このとき、自治体を具体的が、やってみると議会は動かなくなりました。なんせ有力に設計するという意味で「自治体をつくる」権利が、住な議員さんがみんな執行側にまわっていますから、残っ民に委ねられることになります。住民が設計した、少なくた人達の議会が一応形式的にはいろいろ審議するんだ

とも色んな設計メニューの中からこれを選ぶという形で選けれども、実態としてはもう市長の側の内閣と一体となっびとった制度によって自治体が確定する。こういう、市民た政策の実行体制になってしまって、議会はほとんど形の選択の権利というものが明確になる形で自治体の基本

式的に審議するような状況になってしまっています。これ

制度が作り変えられようとしています。地域住民が自治体

は一般論として申し上げているのですが、市議会に提案をつくる権利として「地域主権」をとらえることができる

される市長が提案した議案で、原案通り通る確立は何％のです。具体的にどんなメニューがあるのかというと、合ぐらいあるかといいますと、99.2か3％原案どおり可決さ

わせて６種類のメニューが現在検討中になっています。

れます。ですから、追認型の議会だという批判をする人

知事さんや市長村長さんと議会の関係について、抜本もいます。もちろん提案する前の段階で議会からも提起

改正の準備が進められています。それらの中からいくつをし、こういう政策の問題点を正すべきだと追及をし、そか紹介します。

れに答えて政策を改善する提案として出てきた議案もあり

まず、アメリカの大統領型になりますと、大統領提案

ますから議案通り可決すること自体が悪いのではありませの予算というのはありません。大統領提案の法案もない。

ん。でも99％以上本当に原案通り修正の余地はないのでもちろん行政を責任者として運営していますから、来年しょうか。やはり修正はできないもの、しないものという考度予算をこうすべきだ、このような法律が必要だから制定

え方が今の日本の地方議会に根付いているからではな

してほしいという提起はします。しかし議案として議会にいかと思うのです。このような現状があるところにイギリス出すことはできないのです。できるのは教書というリクエス

でも議会が機能しなくなった制度を導入したら、ますますトを議会に提出することだけです。ですから、アメリカ合原案通り可決になるのではないでしょうか。99.2％が99.5

衆国の法律はすべて形式的には議員立法ですし、アメリになったり6になったりするということが予想されるような気カ合衆国の予算は大統領の予算教書を考慮するけれどがします。

も，最終的には議会が編成して議決をしている。日本のその他の選択肢としては「多人数議会と副議決機関

自治体でもそれをやろうかという選択も不可能ではありまモデル」なんていうのもあります。なぜ多人数にするのでせん。もちろんアメリカの議会は日本でいうと財務省の主しょうか。議会に地域社会の住民の縮図のような姿があ

計局にあたるような予算編成の事務ができる組織が議会らわれているだろうかと考えると、たとえば、女性議員が予算局という形で整備されているからできるのです。今日半分ぐらいを占める議会は全国でもほとんどありません。

本の地方議会は予算編成権がない前提で設計されていそれから、30代、40代の勤め人経験者の議員はかなりますから、ここはやはり組織も整備しないとできるようには少ないです。こういうのを是正するためにはボランティア

ならないと思いますが、もうこれは制度設計にあわせて自の議員で構成される多人数の議会を作ってそこで意思治体の組織を例えば市役所や県庁の財政部門を少なくと決定をしたらいいわけです。例えば岡山市議会200人。

も半分とか６割とか議会事務局に持っていけば予算編成

200人の中には若い人もいろんな職業の人も男性も女性の実務は可能です。もちろん議会がやった方がいい予も含まれる200人という大議会を作って当初予算とか大き算が組めるのかということがあります。それまで議会は予

い条例はそこで決めるけれど、日常のいろんな意思決定算を組んだことがありませんから、どのようにしたらいい予を全部そこにかけるのはちょっと大変なのでその中から選▼学術講演会６種類。６種類のメニューの中で、どれを選びますか、

7▼学術講演会

ばれた少人数の人で構成される副議決機関に日常の意

委員に対して監査してくれという請求をして、監査結果

思決定をお願いするのです。そんなのうまくいくかなぁっに対してさらに納得がいかない、あるいは市長さんが監て感じもするかもしれません。でもこの選択肢は総務省

査意見に従わないという場合には、住民訴訟として住民で大真面目に議論されています。あまり議論の的になっとして自治体の運営のここがおかしいから、これはこのおていないのでひょっとすると今日初めてお聞きになった方も金を使ったのは無効だから返しなさい、そういう訴訟を起

いらっしゃるかもしれません。

こせます。自治体の運営をチェックし、監査委員や司法

地方自治の本旨をあらためて考える

民に与えられているのです。身近な自治体に対しては代

それでは原点に戻っていきましょう。地方自治の本旨と表制の民主主義もあるけれども、直接的に住民が権限いう言葉は憲法の中に出てきます。憲法第92条にありま行使できる直接制もかなり導入されているということです。

す。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、そして、住民投票については、諮問的という住民投票し地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」こか今のところありません。諮問的というのは住民の意見をの地方自治の本旨について、憲法にはこれ以上の説明参考にするために聞く住民投票で、住民投票においてがありません。憲法学者の先生方はどう解説されている

直接自治体の意思が決まるというものは今の制度の中にかというと、団体自治と住民自治の二つの原則によってはありません。

構成されていて国とは別個の団体である地方公共団体

長と議員をそれぞれ直接選挙で選んで自治体を運営

が住民の意思に基づいて運営されること。これが地方自します。二元代表制と呼ばれます。この２つの代表機関

治の本旨であるというふうに解説をされています。憲法がに役割分担をしてもらってそこで運営していくという仕組

定めた地方公共団体は国から独立した対等の団体であみです。アメリカの大統領制に似ています。自治体の中る。そして住民の意思でというところは、例えば憲法のこにふたつの権力を配置しておいて、一方の一存だけでの後の条項で地方議会の議員と地方公共団体の長、つは物事を行わせないチェックの仕組みがあって、これがまり知事や市町村長は直接選挙で住民が選ぶことが定

権力の暴走を止めるという制度設計です。知事や市長

められています。ここに住民意思で運営するということが村長は執行権をもち、行政の責任者として自治体を運営

あらわれていますから憲法の中にこの両方の要素がちゃしますが、議会は立法権をもち、あるいはいろいろな承んと明記されていると解説されます。住民の意思に基づ認などの議決権をもって自治体の重要な意思決定をす

いて独立した団体である地方公共団体あるいは地方自る。そして、長が行う自治体の行為の重大なものについ治体が運営されていること。それをどうやって実現するのてそれをやって良いかどうかの承認をする。名古屋や阿か。国については憲法前文に代表者を通じて行動する

久根はでは２つの代表機関が対立してしまってそれがうまという事が書いてあります。代表制民主主義が原則だとく解消できていないという状況です。

いうことが明記されているのです。憲法改正については

二元代表制を日本の自治体ではうまくかしこく使いこな

国民投票というものが憲法の明文上も位置付けられていせているのでしょうか。使いこなせていない部分もあるかますが、その場面を除くと直接民主制は国政においてはもしれません。なぜ使いこなせていないのか、どうすれあまり採用されていない。

ばうまく使いこなせるのかということを考えないと良い制度

ところが自治体においては直接民主制の要素は国に比べるとたくさん入っている。今話題の名古屋市でのリコール。公職の地位にある人の解職、やめてもらうその8を使いながらそれを是正していく権限が一人ひとりの市改革の案もできないのではないかと思います。

自治体の基本的な仕組みを選べますか？

ための請求それがリコールですね。それからこんな条例

新しい制度をつくったらそれが魔法のように効いて夢のを定めてくださいという条例提案、条例の改廃制定の要

ような地方自治が実現されるのかというとそれは違うので

求など、署名を集めて請求すれば住民から直接いろんはないでしょうか。今から10年前、イギリスで地方自治制な事を発議できる仕組みがあります。それから、住民監度の改正があって、公選市長と議院内閣制が選択肢の査請求制度もあります。自治体の仕事について特にお金

ひとつになりました。これがいま日本で検討されている選を使って問題のあることが行われている思った場合には、択肢のひとつのモデルになっています。イギリスではごく

これを監査委員という人が自治体にいるのですが、監査

少数の自治体だけがこの制度を導入し、その経験ではう商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼学術講演会

まくないという評価の方が多いのです。つまり制度を変えてもうまくいくとは限らない。いい制度をちゃんとよく考えて設計しないとかえって想定と違う状況ができてしまう。もっと悪くなることだってあるかもしれない。それぞれを選んだ時にどんなことが起こりどんな効果がでるだろうかという
ことを予測して着実にいいものを選んでいく必要があります。
それでさっきあげた６つの中でどれが良いかいま自信をもって選択できるでしょうか。さっきも言いました。この基本設計のいくつかあるパターンの中から選ぶのは住民です。自分たちが選びとった制度で自治体を組織するのですよ、という地域主権改革をするんだ、こういう考え方をですけど、もう１つは最近の外部監査というのは公認会

国で検討しているわけです。でも、１つはメニューが悪かっ計士ですね。プロのチェック屋さんに見てもらおうと、信たらどうしようもないのではないかという議論もあります。も頼できる誰かに任せてみたい。これらは全部一理ありま

う１つは地域の実情や運用ノウハウに合わないメニューをすね。
どれをとっても一概に否定しきれません。
どうですか？

選んでしまうと制度設計としてはなかなか美しいのだけれ

こんなのはダメだとは言えないと思うのです。でもお互いども、やってみるとうまく機能しない、期待したように動か

どこか矛盾し合うこともたしかです。どこかで折り合いをない、ということが起こるかもしれません。自分たちの地

つけなくてはいけない。これをいずれにしても国ではなく域に合ったものを適切に選ぶ力はあるかどうかが問われ自治体で決めること、そしてそれが市民の意見を反映します。自治体の仕組みをこれまで私たちは選んだことがて決めていくということが必要で、我々がこう思ったからありません。基本的には憲法がありそのあとで地方自治こうなったのだな、と思わなければいけない。こんな決定法などがあって、今あるように一律に地方自治体があっを実は日本の各地の住民は、そして日本国民は今後迫て、それを一生懸命うまく運用しようと思って頑張ってきられてくるのです。60数年間同じシステムの中できました

た。選んだことはないのです。「さあ選びなさい」と言わけれども、これを抜本的に変えて選択肢を増やし自由にれた時にどうするか、いくつか考え方を並べてみます。

選んでくださいという制度になろうとしている。選ぶ自由は

地方自治はいろんな制度政策を実行していくので、やっ与えられました。さあどう選んでいきましょうか。そんな選

ぱり信頼できるプロに任せたい、
そういう要素はあります。

択の機会が巡ってきたとも言えますし、選ばなければいけでも、プロが「これが１番なのだ」ということだけで突っ走っない責任が降ってきてしまったとも言えるわけです。選ぶて良いのかといわれると、いや、そもそも住民の考えもちゃのだったらやっぱりいいものを選んで、選んだものをうまくんと反映されないと困りますよ。つまり普通の人の理解力

使って、良い地域での生活をしていきたいものだと思いまで咀嚼して説明を十分受けてそこで選びとるということがす。

求められるのです。これが自治のもう１つの姿で、十分こういう課題が今、国の地域主権戦略の中から浮上し説明をした上で普通の人の意見を反映したい。
それから、てきているということをご紹介いたしました。是非、それ自分も直接参加したいという意欲をもつ人は市民の中にぞれお考えていただいて、それぞれの地域からいろんないらっしゃるのですね。うちの市の運営に私も関わりたい。

検討材料を…まだこれ法律も決まっているわけではない

これは普通の人として関わりたいという表現をする人もいのです、まだまだ素案な段階ですから、まずは11月末まますが、市民の中には色々な分野の知識、経験、技能での第１段階のパブリックコメントに意見を出していくこともを持つ人がたくさんいらっしゃいます。これまで企業の経大事ですし、それ以降もいろんな形で意見を述べる機会

営の中でコスト削減のためにこんなことをして、こんな経というのも出てきます。そういうところで議論をしていくとい験を積んできた。我々のような経験を積んできた市民のノうことが求められているのです。

ウハウも自治体にいかしてほしい。だから私は参加したいという市民がいるわけです。それから、信頼できる誰か

では、これをもちまして私の講演を終了させていただきたいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。

を、これは選挙で選ばれた人という信頼できる人もあるの9

.10.28

2010
会
演
講
公開

▼

●孔子学院講演会

中国経 済の
現状と課 題司会者
本日はご多忙の中、お越しいただきましてありがとうございます。

日中産学官交流機構
特別研究員

田中

修氏

本日、講演していただくために日中産学官交流機構特別研究員であられます田中修先生にご多忙中にもかかわりませず、わざわざ東京から遠地の岡山にまでお越しい

ただいまから岡山商科大学孔子学院公開講演会『中ただきましたことに厚くお礼を申し上げます。田中修先生

国経済の現状と課題』を開催させていただきます。はじは日本における中国経済研究の第一人者でございます。

めに学長の井尻昭夫から皆様にご挨拶を申し上げます。

学生諸君、そして、財界などからご出席していただいた方々にとりましては、わずかな時間ではありますが、貴井尻昭夫学長皆さん、こんにちは。ようこそお越しいただきました。

重なお話に耳を傾けていただき、中国についての正しい認識をしていただければと考えております。なお、田中

今回の講演会は孔子学院の主催によるものです。本学修先生のご経歴などにつきましては、孔子学院長南部稔の孔子学院は全国で８番目に設立され、その趣旨は中の方から紹介させていただきます。とりあえず開演に先国の文化を日本の人たちに広く知らしめるというものです。

立ちまして、私からのご挨拶をこれで終わらせていただきそのためにも、私どもは中国の実情を踏まえて、スタッフます。

一同衆知をあつめて理解を深めてもらえるように努力するという孔子学院の使命を肝に銘じ、それを全うしていくべ
く日々研鑽を積んでいるところです。

10

南部稔院長
孔子学院長を仰せつかっております南部でござい

講演に際して岡山財界の多くの関係機関からご支援、ます。私が田中修先生とお付き合いさせていただくよ

ご後援をいただき開催の運びとなりましたことに深く感謝うになったのは偶然からでした。私が国際協力事業団

申し上げます。

（JICA）の委託を受けて中国に対する経済協力の在商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

をもうそろそろ見直す段階にきているのではないかということで、外務省が中心になって催された会議に参加し、そこでの議論を1年あまり重ね、その詰めの段階で北京を現地視察しました。その際、当時の佐藤嘉恭駐中国

田中修先生の講演
はじめに
それでは、『中国経済の現状と課題』といテーマで約1時間半ばかりお話をさせていただきます。

日本大使がわれわれの任務をねぎらって歓迎の宴を設けお手もとに事前に用意した資料が配られておりますのていただき、その時、私の隣席におられたのが田中修で、それに基づいて説明させていただきます。この資料

先生でした。

は月曜日に用意したものですが、昨夜（28日）また新し

飲食を共にしながらお話していくうちに、田中修先生

い情報、資料が次々と発表されましたので、それも適宜

は財務省主計局所属とお聞きして一瞬おどろきました。

加えながら最新のデータをベースにしてご説明をさせてい私もそれまで大蔵省の委託調査をしたことはありました

ただきたいと思っております。

が、その段階での財務省内での中国への関心はまだそれほど高いものではありませんでした。ところが、今回、順調な経済成長田中修先生が日本大使館で勤務されていたのをみて、まず、資料の冒頭をご覧ください。これは『中国経済日本政府も中国に本腰をいれはじめたという印象をもちま新聞』がつい最近発表したものです。中国の統計は日した。おそらく、財務省主計局からの駐中国日本大使

本の統計とは違っていて、月ごとに累計ベースでの統計館への出向は田中修先生がはじめてではないかと思いま

数値をとってそれを発表しております。もともと「計画経す。

済」を採用していましたので、それを達成するのにまず田中修先生は日本大使館で４年間、勤務されました。

１年間にこれだけの仕事をするというノルマなり、目標が帰国後、財務省にいったん復帰されましたが、その後、決められるため、それがどれだけ達成されているかを常信州大学教授になられるや、持ち前のパワーと能力を生にチェックしなければならないからです。たとえば、年間かされて猛烈な研究成果をあげられ、それに対して東京

100の仕事をするということになれば、１月から２月までどこ

大学から学術博士の学位が授与されました。こうした経まで達成できたか、１月から３月までどこまで達成できたか

緯から田中修先生は現在では日本の中国経済研究の第というふうに、月ごとに数値を積み上げていって、どれく一人者として活躍しておられます。したがいまして、最初らいの目標が達成されているのかを常にチェックして、後の北京での出会いが契機となって研究面で同じ道を歩む

どのくらい頑張らないと年間100の目標が達成できないのことになりましたので、以後、親しくおつきあいをさせていかを把握して、足りなければピッチを上げ、ちょっといきす

ただいております。

ぎたと思ったらスローダウンするとかという形で経済の方先生の研究の特徴は、採りたての中国の新鮮な生の向を調整するという手法がとられてきているのです。

情報を自ら腕を振るって調理されて我々の食卓に供して先進国の統計には１－９月の統計がないのに、中国にいただいているということです。こういった地道な研究をあるのはそういった特殊な事情があるからです。いま１月

継続的に進められている研究者は日本では稀有で、そから９月までの GDP が26兆元だと発表されておりますが、れだからこそ大いなる意義があり、それが今日の田中修

これを前年同期と比べると実質成長率は10.6％の２桁とな

先生の最先端を歩む研究者としての地歩を固められております。１％、２％あたりで低迷している日本の成長と比られるものと信じております。このように貴重な研究を続べれば、大変な高成長になります。これは１月から９月まけておられる有為な学者は日本の学界においてはいまやでの通しの成長ですが、これを３カ月ごとに区切ってみる無二の存在となっております。本日のお話は味はもちろんと、１－３月11.9％、４－６月10.3％、７－９月9.6％になりまのこと、新鮮な無農薬栽培されたものしか使用されておすからだんだんと下がってきていて、中国の経済成長がられませんので、わたしどもにとって非常においしく、か

少しずつ減速しているということが分かります。例えば、

つ滋養豊富なものになるはずであると、期待に胸を膨ら

日本の GDP 統計でも四半期別に発表されていますが、ませているところです。

欧米の四半期別 GDP 統計と中国の四半期別 GDP 統

以上をもちまして、講演に先立ち田中修先生のご紹介に代えさせていただきます。

▼公開講演会り方について、つまり高度に発展した中国への経済援助

計とは計算の仕方が違いますので、単純に比較することはできません。７―９月の GDP の統計についてみる時、７―９月に日本は２％成長したというと、それは前期と比べて何パーセント成長しているのかということを示しております。ところが、中国はそうではありません。７－９月が何パーセント成長したのかという場合には、前年の７－９11▼公開講演会

月に比べて何パーセント成長したのかというふうに発表しま

まり、２次産業が中国では最もウエートが高く、かつ伸び

すから、直前と比べて何パーセント成長したのかというのと率も高く、成長に１番大きく貢献しているのです。これはき１年前と比べて何パーセント成長したのかというのではかな

わめて中国独特の経済構造だといえます。名目ＧＤＰで中り違ってきます。
１年前のベースの数値が低かったりすると、

国は2010年末には日本を抜くということがほぼ確定していまそれによって影響される可能性があります。したがって、す。これで中国は世界第２位の経済大国になるわけです。

今回、成長率は確かに減速はしていますが、国家統計局

通常、経済が発展していくとその国の産業構造は、１次

盛来雲スポークスマンはその理由として四点をあげて説明

産業から２次産業に、2次産業から３次産業へとシフトし、しております。

そして３次産業が２次産業より圧倒的に大きくなっていきま

一つに、減速はしているものの、ガクン、ガクンと落ちてす。ところが、中国の場合は特殊で、３次産業が思うよういるわけではなく、ある程度調整しているので不況に陥ってに発展していません。いまだに２次産業が非常に発展して「二番底」になることはないといっています。むしろ、前いて３次産業よりも伸び率が高いという状況が続いておりま

半の１－３月の実質成長率が11.9％だったので、飛ばしすす。これは21世紀に入ってから極端にその傾向が強まっ

ぎたからブレーキをかけたというのです。したがって、ブレーています。こういうような状態が続いていけば、成長の割キをかけた程度に応じて想定内で下がってはいくけれども、に失業が減らないということになります。したがって、2次

ガクン、ガクンとスピードが落ちるものではなく、むしろ減速産業に比べて3次産業が育たず、成長率のわりには雇用のスピードはゆっくりと幅が小さくなって、安定化していくと吸収力が低いという問題が起こり、これが中国経済の大きみています。

な構造上の問題点として指摘されています。それをどう直二つに、2009年のペースはどうだったのかということです。例えば、経済が今年１月から今まで全く平らだったとします。そうすると、日本や欧米の国々の計算では直前と比べるわけですから０％成長ということになります。しかし、がこれからの大きな課題になっています。

庶民の生活を脅かす消費者物価中国の場合は前年と比べるので、前年が右肩上がりだと

いま足もとで大きな問題になっているのが物価で、この9すれば、見かけ上では成長率が落ちてくるように見えます。

月の消費者物価を見ると3.6％上昇しています。中国の物だから、中国経済が急激に悪くなっているのではなくて、価は去年まではマイナスでした。日本は最近、デフレで大2009年の中国経済が後半になって急速に回復してきたた騒ぎになっていますが、中国でも昨年まではデフレが懸念

め、その結果、前年との幅がどんどん狭まってきているとされていました。ところが、そのマイナスの幅が昨年以降、みているのです。

だんだんと小さくなってきて、11月には物価がプラスに転じ三つに、工業の付加価値は一定の幅で増加し、消費

るや、どんどん上昇率が高まってきています。3月には2.4％も安定しているといっています。やはり経済成長にとってのぐらいでしかなかったのですが、いまでは3.6％になり、そ重要な要素は工業生産と人々の消費がどれくらい安定的の伸び率がさらに高まっていくとみられています。中でも農に増えているのかということになります。そのことからいえば、村の方がどちらかというと上昇率が高く、しかも食品価格

そんなに変化はみられないというのが実情です。2008年9が８％も上がっています。また、住宅価格も大幅に上昇し月のリーマンショックで世界中が大騒ぎになると、中国でもて問題になっています。それが家賃の上昇にもつながれ沿海部の輸出産業に従事していた労働者は大量に解雇さば、家賃が消費者物価に入るので、消費者物価をさらにれ、そのうち農民工と称される農村からの出稼ぎ労働者の押し上げていくと考えられます。

多くは田舎に帰っていましたが、最近はまた都市に戻って
います。

12

していくか、どう3次産業を伸ばし、育てていくかというの

消費者物価の中にどういう要素を入れるかは国によって違います。中国では、消費者物価の中ではとりわけ食品

四つに、リーマンショックから2年たったいま、経済は安価格のウエートが高く、全体の34％ぐらいを占めています。

定化傾向をたどっているため、企業家の予想は比較的良

食品価格は気候変動により強い影響をうけるので、自然災好といっています。成長率は下がってはいるものの、それ害によって価格が急上昇すると、それによってたちまち消は政府から見ればある程度織り込み済みのことだから、経費者物価が跳ね上がります。2010年に雪害、干ばつと洪済が落ち込んでいるという状況にはないという判断がなさ

水の三つの要因により食品価格が上がってしまいました。

れているのです。中国では１次産業２兆元、２次産業12

そうなると一部の人が買い占めを行うようになり、そうなれ

兆元、３次産業11兆元であることをみると、２次産業のウ

ば食品価格がさらにつり上がっていきます。また、流通シ

エートが１番高いということが分かります。それらを伸び率

ステムの整備の遅れも消費者物価に影響を与えています。

でみると１次産業４％、２次産業12.6％、３次産業9.5％で中国の場合、食品価格の高騰は人々の生活を直撃する

すからこの点でも２次産業が１番高いことが分かります。つので、政治、社会は非常に不安定化します。特に中・低商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITYの上昇率がだんだんと安定化してくることが期待されています。もう一つは、大多数の工業製品が生産過剰だといの上昇が大変重視されているのです。

うことです。余剰製品の一部には値下げ競争が起こって1989年6月4日に起こった天安門事件の時にはインフレがいるので、仮に労働者の賃金が上がったとしても、それを背景にあったといわれているように、インフレ対策をきちんと完全に価格に転嫁することができないので、
コスト
・プッシュ・

しておかないといつ何どき暴発しないとも限らないので、中インフレはかわせるかもしれません。

国政府はインフレにはことのほか警戒を強めています。
中国ではいまマクロ経済政策の中心をインフレ防止に完工業品工場出荷価格の消費者物価への影響全に移しています。物価上昇について国家統計局盛来

次に、消費者物価は川下の物価ですが、川上の物価

雲スポークスマンは、2010年前半くらいまでは2009年の物

である工業品工場出荷価格（PPI）についてみてみると、価より低かったので、前年同期比でみると物価が上がってこれも大きく上昇しています。５月には7.1％上昇しましたが、も前年が低ければ変化は大きくなるから、上昇率は高くな

その後、だんだん下がってきています。では、なぜ下がっるものだといっています。しかし、今回は前年のベースがてきたのかといえば、工業品工場出荷価格というのは、世低かったからというよりも、今年に入ってから新たに物価が界の1次産品価格の相場に非常に左右されるからです。

上昇したことのほうがより大きいのです。インフレ率全体の例えば石油の価格などは世界経済の回復具合によりま

66％が新たな要因によって起こっているといわれているからすが、今年の初めはリーマンショックから世界中の経済はです。

だんだん立ち直ってきて、アメリカや日本に加え、ヨーロッ

それではこれからどんどん中国はインフレに陥ってくのか

パも山場を越えたとみられていたため、１－３月ぐらいにはというと、上昇要因もあれば下降要因もあるというのが現世界的にまた需要が増えて1次産品価格が上がってきて在、判断されているところです。一つに世界的な物価上いたのですが、その後、ギリシャ危機が発生するやヨーロッ昇の可能性があり、もう一つに中国国内での賃上げのスト

パ経済が一気に落ち込んでしまいました。しかも、アメリカ

ライキが続いていることがあります。今年に入ってから主要の経済もいまひとつ伸びておらず、日本も鈍化しています。

な省で賃金が20％以上も上昇していますが、これは逆から

そのため、1次産品価格の高騰という動きがなくなってき

いえばこれまであまりにも賃金の上昇率が低く、経済発展ているので、だんだん価格が安定してきているのです。そによって企業が大変な利潤を稼いでいるにもかかわらず、の結果、その影響を大きく受ける工業品工場出荷価格は

特に出稼ぎの者とか、単純労働者を中心にほとんど賃金

落ち着きをとりもどしていくとみられています。本来、これがが据え置かれていたことによります。そのため、一斉にスト

あんまり高くなると半年ほどもすれば消費者物価に影響をライキを起こして賃上げ交渉が始まっていますが、政府は与えるといわれているので、川上が少し落ち着いてきたとこれをむしろ黙認していて、各地方政府レベルではいま最いうことは、そこからの影響としての消費者物価の上昇は

低賃金の改定がどんどん進められています。賃上げは結

やや収まってくる可能性がでてきたといえます。

果的にコストの上昇につながりますから、企業が一定の利潤を確保しようとすれば、商品の販売価格に賃金の上昇▼公開講演会

所得の人達にとっては、食品価格の上昇は生活にたいへんな影響をもたらすので、食品価格を含めて消費者物価

庶民の憧れの住宅の価格高騰分が上乗せされるのでコスト・プッシュ・インフレが発生し住宅価格は、今年に入ってから大問題になっています。

ます。日本でも高度成長期の６０年代の頃からコスト・プッ

2009年通年では9.1％の上昇でしたが、2010年になると3月

シュ・インフレが常態化しましたが、中国でも労働コストのに10％を超えると、4月には12.8％もの上昇となりました。そ上昇による物価上昇はこれから本格化する可能性がありまの結果、住宅価格は庶民の年収の何倍にもなり、これです。中国の労働者はこれまで非常に低い賃金で我慢しては一般の人は家屋を手に入れることができず、それでも買労働してきましたが、労働者を保護し、彼らの生活を向上

おうとすれば莫大な借金をしなければなりません。そのたさせていくということがいまや政府の重要方針になっている

め、
いまや多くの庶民の間では不平不満が起こっています。

ので、賃金はどんどん上がってコスト・プッシュ・インフレのなかには無理してローンで買って、その結果、ローンの返圧力が大きくなっていく可能性は否定できません。

済が賃金の半分以上を占めているものもいるといいます。

一方では価格が下がっていくのではないかともいわれてみなさんもご存知のように、最近、中国では結婚の条件いますが、それは政府が自然災害などへの対策を講じてとして男性は住宅を持っていないとお嫁さんが来てくれま

農業生産に努めていくとしているからです。その結果、各せん。高収入や高学歴は結婚の第一条件といわれていま

所で自然災害が発生しているものの毎年、豊作が続いてすが、若い人は自分で家を持つことができないので、親をいて、備蓄もかなりあるので、穀物価格については秋ぐら

も含めて大変なお金を工面しないと住宅を購入することがいからだんだんと持ち直してきて、豊作になれば食品価格

できません。住宅価格が高騰すれば中・低所得層の人達

13▼公開講演会には手がとどかなくなるので、今年に入って政府は住宅にたのかというと、そうではありませんでした。４兆元投資の関する厳しい政策を次々に打ち出しております。住宅価格

うち、まず１兆元は当時発生した四川大地震の復興対策が上がっている最大の要因は買占めて、値上りをまって売に使われました。これはもともと決まっていたので、追加投り出すということが起こっているからで、こうした投機的な資ではありませんでした。つまり決まっていたものを再計上行為を防止するために２軒目、３軒目の住宅を持とうとするしたわけですから、本当ならば４兆元から除かなければな

人には、頭金をものすごく高くとるとか、金利を引き上げる

らないものなのです。では残り３兆元はどういうものだったとか、課税においてもすぐ売り飛ばすようだったら高額ののかというと、中央政府が責任をもって２年間でやるのは税金をかけるといったように、金融税制面で投機目的で住1.18兆元しかないから、それ以外は地方政府が頑張って宅を買うことを抑える政策を強化してきています。住宅価

やれというふうに押しつけられ、それが1.25兆元で、残り格がもっと低いところにまで落ち込むまではいましばらく住は民間投資でした。ですから、日本でいうような景気対策

宅対策は強化され続けるでしょう。

という意味で中央が本当に上乗せしたのは1.18兆元にす自動車生産に引っ張られる工業
9月の工業付加価値の伸び率は前年同月比13.3％ぐら

階的に投資をするというものでした。これで投資を支えていたというのが実情でしたが、それでも投資の伸びは一時

い、１－９月では同16.3％といったように、工業の伸びは少30％にもなり、またもや生産過剰になってしまいました。そし落ちているもののほぼ13.0％台でだいたい落ち着いておこで、これではまずいということで、いまでは投資を厳しくり、これ以上落ち込むことはないでしょう。特に2010年は制限しています。去年まではどんどん新しいプロジェクトを減税や補助金に支えられて自動車の生産・販売は好調で、立ち上げていたのですが、今年に入ってからは新しいプロ

これがけっこう工業の落ち込みを支えているといえます。

ジェクトの立ち上げが原則禁止されました。だが、既に立

ただ、気をつけなければいけないのが、１－９月の工業のち上がっていても完成までに２年、３年かかるので、去年伸び率を重工業と軽工業についてみると、前者は17.5％から進行中のものについての継続投資は認められていま

増、後者は13.6％増といったように、重工業が工業のなかす。このようにして新規の立ち上げはもうやらないというこ

でも中心になっているということです。それはリーマンショッとで、だんだんとプロジェクトの着工件数が抑制されていまクに対して中国がすかさず４兆元にものぼる経済対策をす。その結果、30％を超えていた投資の伸び率がだんだ

とったことにより、重工業の割合が変わってきたことを意味

んと下がって、いまでは24％くらいに安定しています。

し、それにより成長の割には雇用が増えていないのです。

投資が支える経済成長

投資は落ちてきていますが、不動産投資は変わっていません。1－3月の不動産開発投資は35.1％であったものが、1－9月では36.4％になっているのは、投資全体が落ちてい1－9月の投資は24.0％増でした。中国では投資が30％をる中で不動産デベロッパーの投資は相変わらず盛んだか

超えるとだいたい過熱しているといわれますが、いまや投らです。政府は懸命に住宅価格を引き下げるよう努力して資過剰の状態になりつつあります。2003年と2004年にはといるのですが、他方で不動産デベロッパーが投資を積極りわけ顕著で、一時期、伸び率が100％に迫るような大規化させているのです。この不動産投資が庶民向けの住宅

模な設備投資によって過剰生産を引き起こしました。その開発に傾いていけば、住宅価格は安定するのですが、ビッ

結果、生産過剰分を輸出で消化できればいいのですが、

グ・プロジェクトに傾いていくとかえって不動産価格を益々

それでもなお余った分があればそれを国内で売りさばか

押し上げかねません。

なければなりませんから相次ぐ値下げが起こって、デフレ

14

ぎず、しかもそれを2008年、2009年、2010年に分けて段

日本の戦後の住宅政策をみると、住宅公団や住宅供給状態になってしまうおそれがあります。それでも2005年に

公社を作って安い家賃で庶民に住宅を提供してきました。

デフレに陥らなかったのは、輸出がものすごく伸びたからだが、中国ではそういった政策がずっと行ってこられず、で、それによってなんとかデフレを回避することができたの国有企業が無償で提供していた住宅を従業員にいきなりです。

買い取らせることにして持ち家制度を実施したのですが、

ところが、2008年9月のリーマンショック以降、輸出が伸

低家賃の住宅政策はずっととられてきませんでした。そのびなくなってきたため、生産過剰問題がかなり深刻になりま

結果、住宅が投機の対象になってしまったのです。そこした。そうしたなかでも経済成長を支えるために、政府はで、政府は去年になって反省して、日本のように住宅公団

なおどんどん投資を続けました。先ほどいった４兆元の資あるいは住宅供給公社のような、政府が住宅をつくって安金はその投資を支えました。ぐずぐずしている日本に比べい家賃で低所得者に対して貸し出す住宅政策が開始されて、時宜を得た中国の４兆元対策は評判になりましたが、ました。このような住宅の供給が増えてくれば、価格もだ

若干の水増しがあったようです。政府は本当に４兆元くれんだんと安定してくるようになります。

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼公開講演会

経済成長にとっての投資と消費1－9月でみると消費18.3％増、投資24.0％増というように、
中国は投資依存型の経済成長を遂げているということがわかります。これ以外にも貿易黒字も重要な成長要因になっております。これは先進国ではあまりみられない現象です。
GDP がベスト10に入るような国では基本的に消費の方が大きくなっています。GDP の構成要素としては消費がむしろ主体になっていて、投資はそれほど大きくなく、安定した消費が経済成長を引っ張る状態になっています。
ところが、中国では消費が伸びておりません。本来、投資は最終的には生産能力になって大量の商品を市場に供給するわけですけれども、それに見合う消費が伸びな
ければ、買う人がいなくて生産過剰が発生します。このよ
うに投資と消費の構造がきわめてアンバランスなことが中国経済の特徴で、大きな課題なのです。消費と投資のアンバランスが第1の構造問題であるとすれば、1次産業、2次
産業、3次産業のアンバランスが第2の構造問題であり、これがさらには第3の構造問題である経済格差と大きく関わるようになってくるのです。
都市と農村を分けると、都市住民の方が非常に高い所得を得ているのに、農村住民の方は伸びていません。ところが、人口は農村の方が都市よりも多く、その絶対多数
は貧困にあえいでいて、高度成長の恩恵に与っていません。それでは農村地帯で購買力が生まれないので、商品を農村にまで十分に普及させることはできません。だから、消費が伸びないということになるのです。したがって、消費と投資をバランスさせる必要があるのですが、そのためには経済格差を縮めるようにしていかなければなりません。
都市と農村で格差があるようでは消費が伸びず、また都市内部でも貧富の差があるような社会では消費は安定的に伸びません。では、問題はどうやれば消費が伸びるかということですが、そのためには経済的に弱い人たちの収入を増やすといった政策をとっていくことによって、格差の拡大で起こっている多くの人々の不満を解消していくことが必要でしょう。また、消費を増やせば、輸出依存が低下しますから外国との摩擦は減少していくでしょう。とりわけ、アメリカからの人民元切り上げ圧力は和らぐことになるでしょう。
それゆえに、中国では内需中心が重要なテーマになっており、投資にこれ以上依存していくようだと大変なことになります。そのためには、中低所得者層の収入を増やしていかなければならず、いまやその転機にさしかかっているとこのＭ2の伸び率は19.0％でした。当初は17％くらいに抑えるつもりでしたが、あまりうまくいっていなのが気がかりです。
このこともあって、銀行の貸出額は1－9月に合計6.3兆元となり、年間抑制目標であった7.5兆元の85％にも達してしまい、過剰流動性圧力の増大が懸念されています。では、銀行の貸し出しはどこに入るのかというと、不動産なのです。いくら締めても不動産に対して銀行がこっそり貸出をしているようだと、いまの銀行に対して締め付けを行ってもあまり効き目がないというのが実情です。他方、財政はどうかというと、1－9月の全国財政収入は6兆3039億元で前年同期比22.4％も伸びました。他方、全国財政支出は5兆4505億元で、20.6％増でした。極端な財政悪化の状態は回避されています。中国の財政赤字はＧＤＰの３％、国債発行残高は20％程度なので健全財政ということができましょう。

拡大のとどまらない経済格差
1－9月の都市住民一人当たりの平均可処分所得は１万4334元で、前年同期比実質7.5％増であるのに対し、農民一人当たり平均現金収入は4869元で実質伸び率は前年同期比9.7％増ですから、都市住民の方が農民に比べて３倍以上も収入が多いということになります。このような状態は1990年代後半から続いていて、いまやその格差は広がる一方となっています。一番ひどかったのは1990年代後半でしたが、都市の８％の伸びに対し、農村は４％の伸びでしかなく、これではあまりにもひどいので、2003年から農民の所得改善に大いに力を入れるようになりました。その結果、実質伸び率が4％であったものが、9.7％にもなっろだといえます。

たのです。その他にも都市内部での格差も増えているの避けがたい過剰流動性の問題

ないといってよいでしょう。

金融とインフレは大きくかかわっています。したがって、
インフレの可能性を判断する場合には、市場に資金がどの程度出回っているかが影響してきます。今年の9月時点

で、経済格差は解消される見込みはまだほとんどたってい
他方、失業も経済格差と大きくかかわっています。1－
9月の失業者数は126万人で、政府が年間目標に掲げた
100万人を大幅に上回っています。9月末の全国都市登録15▼公開講演会

失業者は905万人で、6月末より6万人減少しております。

が得られると総理の重要演説という形で表に出てきます。

都市登録失業率は4.1％で、6月末より0.1ポイント低下してそういうわけですから、9月13日に開催された天津でのダいます。
ただし、失業率統計では中国と先進国とではそのとらえたので、９月13日の温家宝総理の話は直近の情報になる方に注意しなければならないところがあります。それは中国はずでしたが、昨夜の国務院常務会議で経済政策が話では農村部と都市部が区別されているため、失業率の統し合われ、これが最新の情報とみられるので、これについ計では農村部はその対象とはされていません。都市戸籍て紹介をさせていただきます。

を持っている人がハローワークに登録すると統計に反映さ一つは、農業問題にきちんと対応して秋の収穫、秋・れますが、登録してない人は統計から落ちてしまいます。

冬の植え付けをやるということです。農業生産をきちんとやですから、都市戸籍を持った労働者でハローワークに登れば収穫が増えるので食料品の価格が下がって、物価が録をしていて、かつ失業しているというのが、この4.1％の安定することになりますから、農業生産をきちんとするのが数字なのです。したがって、労働者全員を合わせた全統

なによりも重要になってくるのです。

計を作り直すと、まったく違う数字が出てくると言われてい二つは、省エネと環境問題です。
これまでいろんな施策ます。いま中国の研究者が色々な試算をしていますが、が打ち出されているのですが、あまりうまくいっていません。

それによると実際の失業率は統計数値のほぼ2倍になると2006～2010年に重工業を中心に経済成長をはかってきたいうのが一致したところです。そうしますと８％くらいということが、エネルギー消費を増大させており、そのため省エ数字になるので、かなり高いレベルにあるということがわか

ネ目標が十分に達成されていないということがあります。

ります。中国は非常に高い成長率を目指していますが、８％

三つは、市場価格の安定です。

成長が失業対策のための最低ラインで、これは1990年代

四つは、不動産市場の育成と安定的な運用です。

の7％から1ポイント高くされています。つまり、それだけ高五つは、経済のマクロコントロールです。とくに、中国でい成長率を維持していかなければならない背景には高いは春節（旧正月）のお祝いで物価が上がり、交通渋滞も

潜在失業率が存在しているということがあるのです。では、起きるので、それへの対応をきちんとする必要があります。

なぜ1990年代の７％から20世紀に入って８％に引き上げら

六つは、きちんとした財政政策を打ち出すことです。金

れたのかというと、その間に重工業化が進んで、第２次産融緩和策のなかでは地方政府はダミー会社を作って資金業における雇用吸収能力が落ちてしまったということがあり調達を行い重複建設・過剰生産を引き起こしており、ひいます。それで上記の数値の引き上げが行われたのです。

ては地方財政危機に陥りかねないので、それへの警鐘が失業率の増大により社会が不安定になることを政権はいち鳴らされています。

ばん恐れています。したがって、8％成長でも不十分だと

七つは、遅れている民生の改善です。出稼ぎの労働者いうことになれば、そのデットラインがさらに引き上げられるの場合、都市の社会保障や年金の恩恵に与かっておらこともありえますが、いまのところはそういった状況にはありず、各地で賃上げデモが起こっていますが、政府もそれません。

を黙認せざるをえず、いずれ最低賃金の引上げや農村へ

ダボス会議での温家宝総理の発言
2010年9月に天津においてダボス会議が開催されると、その席上で温家宝総理が講話をしましたが、それに触れる前に中国の政治機構について簡単に説明しておきます。

の年金制度の導入を進めていくことによって農村住民、都市住民を問わず基本的な生活を送れるようにしていくとしています。

利上げの効果中国の経済政策は中国共産党および日本の内閣にあたる

物価が高騰している状況にあって中国の中央銀行であ国務院の各種の会議で議論されて決定が下されます。たる中国人民銀行は金融引き締め策に打って出ざるをえませ

だし、国務院の大臣クラスがあまりにも多いので全体会議んでした。まず、人民銀行は10月19日に預金・貸出金利が開かれることはあまりありません。大臣クラスは日本の3，を引き上げ、1年物預金基準金利は0.25ポイント引き合上4倍いるでしょう。そこで、総理、副総理などが一堂に会げて2.50％に、1年物貸出基準金利も0.25ポイント引き上げ

する「国務院常務会議」が定期的に開催されて重要なて5.56％にすることにしました。

経済政策について議論されます。他方、中国共産党は16

ボス会議までは国務院常務会議が開かれていませんでし続いて、10月11日に四大国有商業銀行と株式商業銀

すべての面で中国を支配していますから、共産党も「中行二行に対し、預金準備率を0.5ポイント引き上げることに央政治局会議」で、25人ほどが集まって議論をします。

しました。

このように表の会議である「国務院常務会議」と裏の会

さらに、日本でこれまでよく使われていた「窓口指導」

議である「中央政治局会議」で議論されてコンセンサスも使われるようになりました。ただし、その内容が日本と中商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

かなければならないということです。第三の転換は、これまでの資源の多消費型成長の転換で、これからはイノベー

共産党と政府の意向に従って決定を下しているということ

ション、科学技術を進歩させ、さらには人々の教育水準をです。そのため、「窓口指導」は日本では誘導的であっ

上げて労働者の資質を高めるといった質の向上による成たのに対し、中国では強制的な意味合いをもっています。

長に改めていくということです。この三つの転換を加速せ人民銀行が利上げを行っても実質マイナス金利がなおよということを今年の２月に胡錦濤総書記が共産党中央党

続いています。通常、このような場合、資金は銀行以外校で指示をだして、経済発展方式の転換加速が中国のこで運用されるようになりますが、中国の株式市場はまだ未れから中長期的発展のためのキーワードになっているので整備で不安定なため、自ずとより確実とみられている不動す。

産に向かっているというのが実情です。

「5中全会」コミュニケの意味

そのためのテーマとして、（１）経済構造の調整、（２）
科学技術の進歩とイノベーション、（３）民生の保障と改善、（４）資源節約型で環境にやさしい社会の建設、（５）

昨夜、「5中全会」のコミュニケが発表されて、2011年

改革開放のさらなる強化が掲げられていて、この五つをから始まる「第12次5カ年計画」の内容が発表されました。

しっかりやらないと発展方式の転換はできないといっていま

手元に原資料がないので、一応ポイントだけを絞って説明す。

したいと思います。

そこで、今後５年間、どのような目標の下でやっていくの

これをみますと、「科学的発展を主題とし、経済発展方

かということについては、（１）経済の平穏で比較的速い

式の転換加速を主線とし、改革開放を深化させ、民生を成長、（２）経済構造の戦略的調整、（３）都市と農村住保障・改善し、国際金融危機の衝撃に対応した成果を強民の所得の増加、（４）社会建設の強化、（５）改革開固に拡大し、経済の長期にわたる平穏で比較的速い発展

放の深化の実現がないとだめだといっています。この点にと社会の調和のとれた安定を促進し、小康社会の全面的ついてもう少し具体的に紹介をすると次のようになります。

建設のために決定的な意義を有する基礎を打ち立てなけ

第一は、内需を拡大させるということです。もはや外需ればならない」ということが明示されています。科学的発に依存し続けていくことが難しくなってきているので、内需展という言葉は胡錦濤総書記がつくったもので、とにかくを拡大して消費需要を拡大し、投資構造を調整・最適化

発展すればいいという1990年代の発想から決別して都市し、建物や無駄な生産設備を作っていたのでは過剰生産と農村の格差を縮小し、資源・エネルギーを効率的に利になってしまうので、投資の中身をしっかり考えていかなけ

用し、進む環境破壊に歯止めをかけて、発展しさえすれればなりません。

ばそれでよいという考え方を改めようというものです。

第二は、農業の現代化をはかって、農民を豊かにして

2003年の SARS の大流行によって、経済は成長していいくということです。第2次産業や第3次産業を組み合わせるが衛生管理となると全然整備されておらず、あちらこちることによって農業収入が増えるようにしていくには、農村らに穴が空いているということが分かってきました。そこでのインフラ投資が不可欠になってきます。また、農産物価

胡錦濤総書記はただ発展するだけでは駄目で、経済の構

格の引き上げによって、豊作貧乏にならないようにしなけれ

造的アンバランスを直していくことにしました。それ以後、ばなりません。さらには、出稼ぎ農民の賃金もある程度引彼は高い成長率を求めるだけでなく、成長の質も充実させき上げていかなければなりません。

ていくという方式への転換を訴えつづけていますが、これが彼のいう「科学的発展観」なのです。

▼公開講演会国とでは異なっているのは、日本銀行は政府から独立しているのに対し、中国人民銀行は国務院の傘下にあって、第三は、産業体系を発展させ、産業コア競争力を引き上げるようにしていくということです。中国の指導者は中国

この考え方に基づいて経済の発展方式の転換を加速しは決して「世界の工場」ではなく、「世界の最終組立加ていくといっているのは、今までの経済発展パターンでは工工場」にすぎないことを自覚しています。主要な技術、絶対に持続的成長を維持できないということが今の胡錦濤

コアなどはいずれも外国からの輸入に頼っています。もち総書記と温家宝総理のいまの共通の認識だからといえまろん、中国の人件費は安いので彼らを動員して最終組立

しょう。とはいえ、2020年まではなんとしても比較的高い成

加工段階を形成しているため、メイド・イン・チャイナが世長を維持していかなければなりませんから、そのためにす

界を席巻しているのですが、では中国自身がどんどん技術

べき「三つの転換」
を掲げています。第一の転換は、投資、力をアップさせているわけではなく、ハイテク関連の輸出の

輸出、消費のバランスのとれた成長に改めることです。第

多くは外資企業がやっていて、それが中国の貿易黒字の二の転換は、現在の2次産業に依存した成長路線の転換

半分以上に貢献しているというのが実情なのです。しかも、で、１次産業、２次産業、３次産業がバランスのとれるようハイテクになればなるほど、外資がどんどん主導しており、にしていき、そのためにも３次産業をなんとしても育ててい外資の技術の大部分は中国企業に伝播していません。そ17

▼公開講演会のため、結局のところ中国はどちらかというと労働集約型

二つは、出稼ぎ農民の生活は相変わらず苦しく、その技術がなかなか発達しないというのが最大の問題だといえため極めて危険な厳しい労働条件にもかかわらず働かなくます。確かに、これまでの輸出はレートの安さと賃金の安ては生きていけないということです。例えば、鉱山でよく爆さで守られてきましたが、これからは賃上げなどのコストアッ発事故が起こっていますが、ああいう所で働いている人た

プで輸出価格が上がっていくと国際競争力は落ちていきま

ちの多くは出稼ぎ農民です。大都市での建設作業での転す。その一方で、低賃金を背景にベトナムなどが急激に落事故の被害者の多くも出稼ぎ農民です。それなのに、経済発展をとげているので、かつて中国製品が次々にア

出稼ぎ農民には社会保障制度が十分整備されていないた

ジアを席巻してきたようなことが次はわが身に跳ね返らない

め、これをなんとかしないと社会の不安定化を招くことになとも限らないという状況になってきているのです。したがっりかねません。

て、中国は生産性を高めていくためにもイノベーションをやらないと、いずれはベトナムの低賃金でやられてしまうでしょ誇り高き文化う。ですから、後を追っている国々との競争力維持をはかっ

最近、中国は文化的ソフトパワーの引き上げに力をいれていくためにも中国はコア技術で競争力をつけていかなけています。文化は民族の精神・霊魂であり、国家発展、ればならないという認識がいま指導部内で生まれつつある

民族振興の巨大なパワーであるとして、中華文化を海外ように思われます。

に積極的に輸出しようとしております。

第四は、地域の協調的な発展をはかっていくことです。
国土が全体として発展していくためにもしっかりとした国土結び計画を立てなければなりません。地域ごとに発展のあり方

以上かいつまんで説明いたしましたが、予定の時間になを定める政策を推し進めていけば自然破壊も防いでいける

りましたので結びとして、中国経済の三つの課題についてでしょう。

述べておきます。

第五は、資源節約型・環境にやさしい社会の建設をす

一つは、経済成長をどう維持していくかということです。

ることによって、地球環境問題についても一定の対応をしまず、リーマンショックを乗り切るため、中国政府は4兆元ていくということです。

対策を打ち出しましたが、その副作用であるインフレや住第六は、科学技術・教育の重視、イノベーションによる宅価格高騰への対応をどうするかがいま問われています。

国家建設を進めていくことです。そうでないと、これからのまた、将来的に投資と消費と輸出のバランスをはかってい激しい国際競争には勝ち残っていけないでしょう。

かなければなりません。さらには、消費を拡大するために民生を重視する現政権
民生の保障・改善は、江沢民時代には全く無視されては都市と農村の経済格差を解消していかなければなりません。これらはいずれも一朝一夕にできることではないので、大変だといわざるをえません。

いました。ところが、SARS 問題を契機に社会政策が整

二つは、２次産業だけでなく、３次産業をも発展させる

備されていないということが明らかになって民生が重視されということです。これは就業問題の緩和に欠かせません。

るようになりました。また、高齢化社会を控え、社会保障

三つは、経営管理の向上とイノベーションです。これも整備しなければなりません。さらには、就業問題も深刻で、により量から質への転換をはかっていけば、中国経済は大きく二つの問題があります。

2020年にはかなりの規模に成長しているはずですが、これ一つは、大学生が就職できないということです。表向きも理屈通りに事が運ぶほど簡単なことではありません。

の就職率はだいたい70％ぐらいといわれていますが、実際いずれにしても、中国経済にいま求められているのは発にはそれ以上になります。これは1990年代後半に大学卒

展方式の転換です。たとえば、経済格差の解消の一つをものすごく増やしてしまったために起こった必然の現象での手段として富裕層から税金を多くとって、貧しい人たちす。もともと中国には大学生は一学年80万人ぐらいしかいへの再分配を強化していくということがあげられます。またなかったのですが、いまでは600万人を突破しています。

中国には相続税はありませんが、これもそろそろ実施に移そういう人達が次々に社会に出て行くわけですが、中国でしていかないと、貴族階級が生まれかねません。

は3次産業が発展していないので十分な受け皿がありません。2次産業は重工業ですから、大学卒とくにホワイトカラー
をそれほど必要とはしません。このため就職難が非常に深刻になっていて、いまでは「蟻族（ありぞく）」という就職できない貧困大学卒業生が集団生活しているような状

18

況が数多く出てきています。

に重心をおかざるをえないため、自前のブランド、自前の以上の問題はそう簡単なことではないのですが、それを実現しなければ社会の安定は維持できません。
長時間にわたりましたが、ご清聴ありがとうございました。

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼公開講演会●経営学部講演会 （2011.1.13）
第１部

アジアの証券市場と企業育成策について（株）
大和総研専務理事・
一橋大学客員教授

川村

雄介 氏

第２部

日本の株式公開（IPO）市場戦略（株）
東京証券取引所
上場部 部長 兼
上場推進室長小沼

泰之 氏

大和総研専務理事・川村雄介氏と東京証券取引所

れた。特に新規上場が増加、流通市場における売買代

上場部部長兼上場推進室長小沼康之氏から次の内容

金の増加、株式時価総額が10年前の3.7倍と、経済だの講演をいただいた。

けでなく証券市場においても中国、東南アジアを中心に

川村講師からは、2008年9月に発生したリーマンショッ

アジアの時代が到来した。株式の売買代金は既に2007

ク以 降、日本を含

年に中国が日本を凌駕し2009年には2倍に達している。

む先進諸国の経済

しかし証券市場の中身を見ると大きな差があり、中国は

成長率は低下したギャンブル的な要素が多いところから質的に大きく異なる。

が、中 国を初めと日本の市場は質が高く流動性が高いことから自信喪失にするアジア諸国、B

なることはなく、これからはアジアを日本のホームマーケット

ｒｉｃｓ諸国の経済成と考えていく必要がある。

長は高い。アジアでは日本を先頭とした雁行型の経済成

小沼講師からは、株式上場のメリットとして、資金調長が展開されてきているが、日本が脱工業化してきたの達の多様化、企業に対し、中国は現在日本のバブル期に相当し、ＧＤＰは日の社会的信用力と本を越えようとしている。25倍の国土と10倍という膨大な知名度の向上、優人口と市場を抱えていることからすれば当然であろう。し秀な人材の確保・

かし、中国には沿岸部と内陸部の収入格差・教育格差

従 業員の士 気 向さらに2020年ごろに表面化する高齢化社会の到来等の上、社内管理体制問題がある。

の充実・組織力の向上等があげられる。新興市場のマ

世界の5分の１を占める人口に対し３％の消費というザーズは新興企業の育成による日本経済の持続的な発ギャップを埋めるため、中国は常に８％以上の経済成長展であるが、2008年からＩＰＯが減少しているとともに、が求められる。人民元の切上げが問題になっているが、上場企業による財務諸表の虚偽記載が問題となり、信高い経済成長率を維持するには金融緩和政策が必要と頼性の低下が指摘されている。このため、マザーズになり、インフレーションを抑える必要もあり大変難しい問題

期待されている機能発揮、信頼性の向上及び活性化がになっている。

急務になっている。

証券市場についてみると、昨年の世界エクィティファイ

（文責 経営学部教授 坂下晃）

ナンス（新株発行を伴う資金調達）の４６％はアジアで行わ

19

究

共同研
ー
タ
ン
セ
連携

▼産学官

共同研究

暮らしのポータルサイトの構築に関する研究浅野産業株式会社
経営学部

1. サイトの構成と内容の検討

システム企画部

教授

石井 善子、長田
小松原 実

和則

2. インターネット意識調査について「暮らしのポータルサイトGaspo」の構築のために、具サイト構築にあたっては、どのような分野の情報の需要

体的にどのような機能を盛り込み、サイトの構成をどのようが多いかを把握することは、サイトの基本的な構成を決定にするかということについて検討を行ってきた。大きなカテする上できわめて重要である。ここでは、昨年度に浅野ゴリとして、（1）観光、（2）Gaspo お店紹介、
（3）
イベント、

産業グループ内で実施したインターネット意識調査結果の（4）
レシピ紹介の4つを設定し、それぞれの内容を次のよ

一部を紹介する。

うに定めた。

回答者数は、男性271名、女性249名 （総計520名）であった。男性52%、女性48%で、回答者に占める割合（1）観光はほぼ同じである。調査では、興味関心のあるジャンル、

特集テーマの設定を行い、取材活動により記事を収集

家族友人と話題の多いジャンル、
インターネットの利用頻度、する。エリア情報を仲立ちとして Gaspo お店紹介へのPCと携帯電話の利用の比率、主な情報源、ポイントサー

リンクを行う。また、地域に伝わるレシピなどを紹介し、ビスに関して、クーポンについて、電子マネーについて、

レシピ情報カテゴリへもリンクする形をとっていく。

など多くの設問を設けて実施したが、紙面の制限もあるた（2）Gaspo お店紹介
Gaspo の編集部により選択された飲食店やサービス業

め、ここでは「興味関心のあるジャンル」について調査結果を示す。

者の紹介を行っていく。
設備情報、
店舗情報などのほか、写真、動画を作成し、サイトに掲載していく。飲食関係のお店の場合はオリジ
ナルレシピ紹介などを追加していく。
（3）
イベント
地域イベントの情報収集は、取材シートを作成し、これ20歳以下
21～30歳31～40歳41～50歳
51歳以上

男性
15
46
61
53
96

女性
13
44
45
46
101

に沿った取材あるいは情報提供を依頼する。地域な

興味関心のあるジャンル （複数回答可

どの情報をデータベースによって加工し、いろいろな形

男性
133
133
56
95
35
9
39
64
24
70
31
48
35
15

で情報提供できるようにしていく。
（4）
レシピ紹介
観光地の取材や Gaspo お店紹介などでレシピを紹介してもらい、これをデータベース化して提供していく。
また、グループ社員や家族、あるいは Gaspo 会員からもレシピを募集し、データベースを充実させる。

20

年齢層別回答者数 （単位：人）

ニュース･ 天気スポーツ
経済
映画 ･ 音楽
本、ゲーム、占い
ブログ、HP
パソコン、携帯車、バイク
美容、健康
観光、地域情報
動物、ペットショッピング、グルメ
雑学、豆知識、辞書
その他

総計
28
90
106
99
197

単位：人）
女性
102
35
18
89
33
20
20
7
112
93
20
137
35
8

総計
235
168
74
184
68
29
59
71
136
163
51
185
70
23

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

年齢別に興味関心のある分野をみてみると、やはり

男性
女性
統計

200

▼ 産学官連携センター共同研究

250「ニュース、天気」は高い関心をもたれているが、「観光、地域情報」は、51歳以上の層にきわめて高い関心を持たれていることがわかる。本、ゲーム、車といった趣味の分

150

野については、項目が多岐にわたりやすいこともあると思わ100

れるが、一つ一つは順位が低くなっている。
ここで示した集計結果のほかにも，多くの設問の回答結50果が得られており, それらの分析結果を用いて，サイト構その他

雑学︑豆知識︑辞書

ショッピング︑
グルメ

動物 ︑
ペット

観光︑地域情報

美容︑健康

車︑
バイク

パソコン︑携帯

ブログ︑
ＨＰ

本︑
ゲーム︑占い映画 音･楽経済

スポーツ

ニュース 天･気0

築の方向性を決定していく材料の一つとした。

3. ポイントサービス導入について
現在、１に挙げた4つのカテゴリについてはサイトの基本

男女共に、「ニュース、天気」についての関心が高い的なデザイン、取材方法、編集体制などについて一応ののであるが、総計では2位の「ショッピング、グルメ」は女結論を出し、具体的な Web サイト構築の作業に入れる

性と男性の差が非常に大きい。女性では1位であるが、男状態としている。さらに浅野産業株式会社としてのお客様

性では7位である。

サービスの一環としての会員サービス、ポイントサービスを
Gaspo サイトにどのように導入できるかの検討を行ってい

興味関心のあるジャンル年齢階層別集計 （複数回答可 単位：人）

ニュース･ 天気スポーツ
経済
映画 ･ 音楽
本、ゲーム、占い
ブログ、HP
パソコン、携帯車、バイク
美容、健康
観光、地域情報
動物、ペットショッピング、グルメ
雑学、豆知識、辞書
その他

20歳
以下
4
6
0
17
13
11
8
2
3
1
5
7
2
1

21～
30歳
26
30
6
54
16
7
15
18
25
10
8
38
7
3

31～
40歳
52
34
14
39
14
4
11
18
25
26
10
43
15
4

41～
50歳
45
35
15
34
12
6
20
15
28
31
5
32
11
3

51歳
以上
108
63
39
40
13
1
5
18
55
95
23
65
35
12

る。
顧客との接点としては、現在はミニコミ誌「すまいる」の発行を行っており、この中ですまいるショッピングプラザの案内、キャンペーン情報や展示会案内を実施している。また、検針時に伝票発行し請求書の郵送を行っている。こうしたサービスの一部を Gaspo サイトで行い、さらに利用ポイントの発行とポイント残高の確認、ポイントの利用
などを Gaspo サイトにログインすることで行えるようにすれ
ば、よりきめ細かなお客様サービスが可能となる。なお，
ポイントサービスについては、ガス販 売 部 門では

120

20歳以下
21〜30歳
31〜40歳
41〜50歳
51歳以上

100

際しては，すでに運用しているポイントサービスとどのように連携するか，具体化のための検討を行って80いる。ポイントの付与は Gaspo サイト上のどのようなサービスの利用に対して行うのか、サイトでのポイント

60

利用はどのような形で実施すればよいか、など決定

40

しておかなければならない部分が多いが、顧客視点でのサービスをめざし、実現に向けた検討をすすめ

20

たい。
その他

雑学︑豆知識︑辞書

ショッピング︑
グルメ

動物︑
ペット

観光︑地域情報

美容︑健康

車︑
バイク

パソコン︑携帯

ブログ︑
ＨＰ

本︑
ゲーム︑占い映画 音･楽経済

スポーツ

ニュース 天･気0

2010/07より導入済みであるが，今後のサイト構築に

21

究

笠岡研
ー
タ
ン
セ
連携

▼産学官

笠岡研究

笠岡市の商店街活性化に関するアンケート調査

1. はじめに

講師

大東

正虎

までほとんど商店街を利用したことがないと答えた人が50

岡山県笠岡市の JR 笠岡駅周辺にある商店街（駅前パーセント以上にのぼる。このことから、イベント開催の集

商店街・大仙通商店街・本通商店街・中央商店街・東客効果が伺える。消費者同士の関係では、家族や友人

本町商店街）では、100円で商品やサービスを提供し、と訪問する人が多数を占めるが、一人で商店街を訪問す

消費者に購入の契機をつくるイベント（「百縁笑店街」）

る人も20パーセント以上存在する。商店街までの交通手を2010年6月から開始している。同年は6月と9月、11月に段では、自動車で訪問が65パーセント以上と多かった。

実施している（全3回）。このイベントは、笠岡商工会議

商店街が JR 駅の最寄りにもかかわらず、電車の利用者

所の笠岡ドラマチックネットワーク委員会が主催で、近隣のは少なかった。商店街で使用する予算では、累積パーセ

商業高等学校や公共団体、ボランティアスタッフなどが協ントで2,000円までと答えた消費者が約70パーセントを占め力し合い、商店街を活性化させるために行われている。

た。

今後、大規模なアンケート調査を通じて消費者行動などを明らかにし、主催者に結果をフィードバックして、地域の活性化に貢献していきたいと考えている。今回はアンケート方式で行った予備調査の概要について報告を行う。

2. 研究の方法

4. まとめ
調査の結果から、消費者に商店街をできるだけ長時間回遊してもらうためには、地図とともに催し物について書かれたパンフレットを配布することが有効な手段になると考えられる。また、商店街で使用する消費者の予算のうち、第2回目のイベント開催時（2010年9月18日）に61名の1,000円までと答えた人は40パーセントを超え、2,000円まで

消費者を対象に予備調査を行った。この調査では、買いと答えた人は約70パーセントにのぼることから、多くの消費物の頻度、同伴者数、交通手段、到着時刻、予算、購者はこの予算内で、楽しめるサービスを期待して行動して入目的、購入物、移動の経路などを消費者に問い、消いるものと考えられる。交通手段は自動車が多い事から、費者行動と回遊行動について考察した。

たとえば、多少かさばるような商品であっても自宅までの持3. 研究の結果

ち運びにはそれほど困らないものと思われる。
今回は本部のある本通商店街を中心に調査を行った

調査の結果、性別では女性が約74パーセント、男性がが、今後は複数の地点で行い、いくつかの質問項目を加26パーセントで、女性の利用者が多いことが示された。消えて、より精緻な消費者行動の特徴を明らかにしたいと考費者の動線は場所によって偏りがあり、商店街全体が十える。

分に利用されていないことが示された。商品を購入した人は59名おり、購入しなかった人は2名であった。購入され22

経営学部経営学科

謝辞

た商品の内訳から、惣菜や生鮮食品、喫茶・飲食といっ

本研究の一部は、岡山商科大学社会総合研究所の平た食料品に関する需要が高いことが明らかとなった。また

成22年度の助成を受けて実施したものである。アンケート

消費者の年齢構成と商店街への到着時刻の関係から、の実施に際しては、笠岡市建設産業部経済観光活性課

午前中に訪れる消費者の割合は、40代から50代では低く、の守屋基範氏および笠岡商工会議所の笠岡ドラマチック

60代以上では高いことが示された。12時以降に訪れる60

ネットワーク委員会、元気笠岡推進協議会の街援隊の皆代以上は、他の年代に比べると少なかった。商店街訪問

様のご協力とご支援を頂いた。ここに記して感謝申し上げの頻度では、今回のイベントに参加した消費者のうち、今

ます。

研究
型
画
参
▼学生

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼学生参画型研究

教員、学生参画型地域研究活動の取り組み
本学は、「地学地就」、つまり地域に関する知識を有する人材育成及び学生の現場力、地域力を高めることなど、実践
教育活動を必要欠くべからざるものと考えています。こうした考えにもとづき地域実践活動を学生参画型で行うことにより、本学の学生の実践教育、教員の教育・研究活動をより多くの方に知っていただき、地域のみなさまとのさらなる連携を実現していきたいと思います。

活動例「新庄村学生フィールド調査」事業
 岡山県真庭郡新庄村との地域づくり連携事業は、センターが発足した直後の２００５年４月２０日に本学において「包括協定」を結び、連携事業をスタートしま
した。現在、6年目を迎えています。
 「新庄村学生フィールド調査」事業は、当センターが新庄村との「包括協定」に基づき実施している主要事業のひとつです。毎年、本学の学生10名程度（全学から募集して選抜）を新庄村に派遣して、学生の視点で新庄村を調査して報告書を役場や住民に提出してきました。2010年度で6回目（2010年10月実施）となります。事業を通じて、学生の山村に対する理解と自立心を養うと同時に、新庄村の住民の方々の地域に対する「再発見」の機会になることを目的としています。
児童と保護者を対象とした「キッズ・マネー教室」の開催について
 経営学部商学科のファイナンシャルプランニングコースでは、地域金融の専門家を育成するべく、様々な取り組みを行っています。
 本学学生が主体となり、大学祭期間中の１０月３０日
（土）
と３１日
（日）
の２日間、親子で参加できる金融教室をＮＰＯ法人日本ＦＰ協会岡山支部との共催により開講しました。
 「キッズ・マネー教室」では、小学生と保護者が一緒に参加し、簡単なゲームを通じて、主に「①お小遣い帳を作成し、何にお金を使ったかを知る、②自分で考え、判断し、必要な物、欲しい物を購入する、③計画・目標を立ててお金を使うこと」等々を学び、将来、生活を豊かにする「お金」のあり方について考えるきっかけを掴めるように取り組みを行っています。
湯原温泉での実務体験実習の取り組み
 経営学部商学科観光コースでは、2005年より温泉旅館実習として、地元湯原温泉において、教員、学生による地域貢献・学習活動を行っています。この実習では、講義を通じて修得した理論の観光産業の現場での応用と、実習を通した実務的スキル及び経験知の修得ができる機会を提供することを目標としている。また、理論から現場への橋渡しだけではなく、講習やレポートを通じて、実習で得た経験知を客観的に分析し、理論への還元をするという、理論と実践の相互作用を通して教育効果を向上させることも狙っています。また、本実習は、旅館の現場を体験できるユニークなものとして、新聞社、テレビ局などの取材を頂くことも多い取り組みとなっています。
 平成23年度からは全学的な取り組みとして、（１）岡山市内の特定の地域、業種などを対象とした研究テーマの設定、（２）教養演習、基礎演習、研究演習を単位とした指導教員と学生による活動グループの編成、（３）アンケート調
査及び実地調査などによる活動グループの取り組みを推進し、集計、分析の後、成果の発表会を行う予定です。

23

助金

究費補
研
学
科
▼

科学研究費補助金への取り組み
科学研究費補助金（科研費）とは、わが国の学術振興を図るため、人文・社会科学科から自然科学分野まで、あらゆる分野における独創的・先駆的研究の発展を目的とする文部科学省による研究助成費です。
大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、学術の動向に即して、特に重要なものを取り上げて研究を助成するものです。学術研究を推進し、わが国の研究基盤を形成するための基幹的な経費として、その任を果たしています。
最近の動きでは、平成23年度の予算案の中で、科学技術関連予算の総額は前年から２～３％減少する見込みですが、文部科学省による概算要求では、科研費予算については、22年度予算の２千億円から、さらに100億円程度増額される見込みです。
個別では、若手研究（Ｂ）、基盤研究（Ｃ）の拡充が予定されること、研究分野に博物館学が追加されるなど、社会科学の分野での申請が行いやすい環境となっています。
本学からも、毎年多数の研究者が申請を行っており、近年では以下のテーマで研究費の交付を受けています。

平成19～22年度
学部

職

氏名

法学部

教授

青井秀夫 基盤研究（Ｃ） 判例変更と制定法の訂正－理論と動態に関［研究代表者］ する比較方法論的研究

平成19～21経済学部教授

佐井至道 基盤研究（Ｂ） 秘匿された個票データのリスク評価法の確立［研究代表者］ と官庁統計データの公開への応用

平成19～21経済学部

講師

小塚匡文 若手研究（Ｂ） 低金利下およびオープンマクロ体系化下に［研究代表者］ おける最適金融政策に関する研究

平成19～20

経営学部教授

大﨑紘一 基盤研究（Ｂ） 技能の分析・伝承に関する総括的研究［研究代表者］

平成19～21経営学部教授

川本和則 若手研究（Ｂ） 将来事象会計基準の国際的形成に関する［研究代表者］ 研究

平成21～24

経営学部

講師

川合一央 若手研究（Ｂ） 組織内相互作用を通じた技術的知識の生［研究代表者］ 成に関する史的分析－戦前期日本の電機企業

平成21～23

経営学部

准教授

黎

法学部

教授

伊藤治彦 基盤研究（Ｂ） イギリスにおける実効的で効率的な「行政［研究分担者］ 的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

平成22～24

経済学部教授

佐井至道 基盤研究（Ｂ） 調査データベース公有化における個人デー［研究代表者］ タ保護の統計理論

平成22～24

経済学部講師

山根明子 研 究 活 動 ス 日本の株式市場におけるバリュープレミアム
タート支援
に関するパズルの研究

平成22～23

暁

研究種目

研究テーマ

基盤研究（Ｃ） 東アジア植民地経営と日本の重要国策会社［研究分担者］ の会計実務に関する研究※前年度および前々年度の実績について、本誌未掲載のため併せて提示いたします。

24

研究期間（年度）

平成21商大レビュー vol.20

ガノン
ル
オ
山
岡
▼

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼岡山オルガノン

2010年度岡山オルガノンの取り組みについて大﨑コーディネーター 矢延岡山オルガノン岡山商科大学オフィス



室長

紘一
里織

1．岡山商科大学オフィスの活動「『岡山オルガノン』の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」が、文部科学省の平成21年度大学改革推進等補助事業「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された。
「地域発信力」の活動拠点として、平成21年9月15日に本学に岡山商科大学オフィスが設置され、「双方向コンテンツ委員会」、「地域活性化委員会」に関する活動を企画、実施している。岡山オルガノンの活動の実施計画と展開についての検討を行うために、
平成22年度は担当者会議を35回開催した。担当者の構成は、オフィス所属のオフィス室長大﨑紘一、
コー
ディネーター矢延里織、長内路子事務補佐員の3名に、双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松原実教授、地域活性化委員会委員 経済学部 多田憲一郎教授、本学の事務担当として、産学官連携センター 中村裕主任、教務担当として、
教学部 教務課 伍賀千恵係長、学生課 学生係 面手昌樹の5名である。
現在に至るまでの約1年間にわたる岡山商科大学オフィスの活動内容は次のとおりである。

1.1

本学の所掌事項（1）双方向ライブ型遠隔講義の継続配信① テレビ会議システム 配信デモの実施② テレビ会議システム基本操作マニュアルの作成（2）「エコナイト」の開催（3）「地域活性化シンポジウム」の開催
・テレビ会議システム設置場所：7号館7階772教室、7号館7階771教室
・VOD 用コンピュータ設置場所：7号館7階772教室

1.2

委員会の開催（1）双方向コンテンツ委員会
・第1回 06月04日
第2回 10月05日

第3回 12月22日（2）地域活性化委員会
・第1回 05月20日
第2回 02月25日

1.3 オフィス会議（大﨑、小松原、多田、中村、伍賀、面手、矢延、長内）
第1回～第35回 委員会・シンポジウム開催に関する検討

1.4

前期・後期の講義（1）04月12日 平成22年度前期「経営学特殊講義Ⅰ」開講（2）04月19日 平成22年度「経営学特殊講義」開講式（3）06月04日 「第1回 双方向ライブ型遠隔講義」配信テスト（～06月28日）（4）07月12日 双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅰ」アンケート調査実施（5）09月27日 平成22年度後期「経営学特殊講義Ⅱ」開講（6）09月30日 双方向ライブ型遠隔講義に関するアンケート調査実施（対象：連携校15大学）（7）12月01日 「第2回 双方向ライブ型遠隔講義」配信テスト（～12月22日）（8）01月24日 双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅱ」アンケート調査実施（9）03月01日 「第3回 双方向ライブ型遠隔講義」配信テスト（～03月25日）

1.5 イベントの活動（岡山オルガノン全体）（1）06月12日 「第1回 大学連携シンポジウム」開催（大学教育連携センター）（2）07月07日 「第1回 エコナイト」開催（岡山商科大学オフィス）25▼岡山オルガノン（3）10月02日 「第1回 地域活性化シンポジウム」開催（岡山商科大学オフィス）（4）09月01日 「e-Learning 著作権セミナー」開催（大学教育連携センター）（5）09月10日 「桃太郎フォーラムⅩⅢ」開催（岡山大学オフィス）（6）12月04日 「実践マナー＆ビジネスマインド講座」開催（中国学園大学オフィス）（7）12月12日 「和歌山総合シンポジウム」参加（8）12月25日 「社会人基礎力養成シンポジウム」開催（中国学園大学オフィス）（9）01月09日 「第2回 FD･SD シンポジウム」開催（岡山大学オフィス）（9）01月22日 「高等教育コンソーシアム信州 第3回 FD フォーラム」遠隔参加（10）01月24日 「文部科学省 大学教育改革プログラム合同フォーラム」参加（11）01月22日 「高等教育コンソーシアム信州」視察訪問

2．各種運営委員会の活動内容
2.1

双方向コンテンツ委員会

双方向コンテンツ委員会は、連携校15大学に導入された同時双方向テレビ会議システムの基本操作をマニュアル化し、基本操作マニュアルを作成した。本学の科目で、（社）
岡山経済同友会の会員がボランティアプロフェッサーとして講義する「経
営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義Ⅱ」を「双方向ライブ型遠隔科目」
として他大学に配信した。平成22年度前期には、「経
営学特殊講義Ⅰ」を含めて2科目を開講し、他大学の受講生が4名、後期は3科目開講し、他大学の受講生が16名受講している。
委員会では、配信科目の在り方について検討しながら実施している。また、双方向ライブ型遠隔科目を単位互換科目として連携校15大学で承認するための手続きは、岡山大学で所掌される「学士課程教育連携委員会」と協調しながら決定していった。さらに、双方向ライブ型遠隔科目については、各大学の講義時間帯が異なることへの対応として、共通の3つの時間帯（①8：40～10：10、②11：05～12：35、③16：50～18：20）を設定することが、大学コンソーシアム岡山の代表者
会議において承認された。
他大学の受講生が少ないことについての対応や平成23年度開講する双方向ライブ型遠隔科目及び講義時間について
等、次年度のライブ科目の新設と継続を図るために、さらなる活発な遠隔講義の展開に向けた検討を実施している。

2.2

地域活性化委員会

地域活性化委員会は、各大学で取り組まれている岡山県内の研究対象地域が異なることから、岡山オルガノンの地域発
信力の取り組みにおいて、各大学の研究を基盤にして、連携発信することを目的に設置した委員会である。平成22年度は、地域活性化委員会運営委員の依頼を行い、連携校15大学25名の委員が選出された。
5月12日に、各大学の「エコナイト」実施案、予算、また「地域活性化シンポジウム」における地域研究に関する意見、実施案、提案等の「意見用紙」を送付し、返送されたものを委員会前にまとめ、5月20日に第1回目の地域活性化委員会を開催した。テレビ会議システムを使用して、遠隔会場と本学を接続したライブ会議を行い、全5拠点間の配信で会議を行った。エコナイトについて、大学教育連携センター 木村宏センター長から、平成21年度までの取り組みについての説明及び
岡山オルガノンの取り組み案についての説明があり、委員長大﨑紘一の議事進行による「エコナイト」、「地域活性化シンポ
ジウムの開催」について議論が行われた。

3．双方向ライブ型遠隔講義の開始

本学では、2年次以上が履修できる（社）岡山経済同友会のボランティアプロフェッサー科目「経営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義Ⅱ」を岡山オルガノンの双方向ライブ型遠隔科目として、平成22年度前期と後期に提供している。受講者数は全体で、前期205名、後期239名であった。他大学の学生と同じ授業を共有することができ、刺激ある新しい遠隔授業ス
タイルを築くことができた。
「経営学特殊講義Ⅰ」では「永続の経営」をテーマにして、6企業の経営者が講義を行った。本学の学生は175名、岡山大学は2名、くらしき作陽大学は1名が履修し、全3拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。他大学の前期の提供科目は、川崎医科大学「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」、後期の提供科目は、倉敷芸術科学大学「倉敷まちづくり基礎論」と「倉敷まちづくり実践論」である。後期「経営学特殊講義Ⅱ」では「多店舗展開の経営」をテーマにし、6企業の経営の特徴について講義を行っている。本学の学生は197名、岡山大学は1名、ノートルダム清心女子大学
は2名が履修し、全3拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。本学の学生が実際に受講している講義を、連携校に同時双方向で配信したことにより、双方向ライブ型遠隔科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。また多拠点（連携校）と接続した試験運用を行い、実際の双方向ライブ型遠隔講義時と同一の環境を再現したことにより、連携校の学生と同じ授業を共有することができ、本格導入への体制強化へとつなげられた。
“学部学生”に対する“多”大学間での「双方向ライブ型遠隔科目」の実施については、本事業が日本で最初に取り組む事例であり、大学間の違いを乗り越えて定着させるべく実施に取り組んでいる。
その他、前期と後期の授業で「ライブ型遠隔講義授業評価アンケート」を実施し、「対面授業のような違和感のない授業で良かった」等評価を得た。教職員・TA を対象とした配信テストでは、実際の遠隔授業と同一の環境を再現し、授業中の機器操作やトラブル対処方法を習得でき、本格導入への体制強化へとつなげられた。
連携校15大学の教職員を対象としたアンケート調査では、各大学の大学教育の現場における問題点・意見や教育効果

26

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼岡山オルガノン等を聴取し、改善点や新たな対策について提議することができた。

他大学に双方向ライブ型遠隔講義を配信中、分割画面に切り替えて講師と学生が質疑応答を行う。



授業中 e-LearningPC を使って学生がウェブ上で講義レポー
トを入力し、提出する。

平成23年度のライブ型遠隔講義の配信科目は、前期7科目、後期7科目の計14科目である。

※ 科目については、変更される場合があります

平成23年度ライブ型遠隔講義
大学名
岡山大学

授業科目

提供科目一覧

担当教員

前 期

和賀 崇
（社）
岡山経済同友会ボランティ
ア プロフェッサーによる講義
岡山商科大学
経営学特殊講義Ⅰ（担当教員：大﨑 紘一）
川崎医科大学
個人・社会と医療考
大槻 剛巳
川崎医療福祉大学 哲学安藤 正人
倉敷まちづくり基礎論
五十嵐 英之・村山 公保
倉敷芸術科学大学
まちづくりインターンシップ 小出 肇・神田 鉄平
くらしき作陽大学
特別支援教育総論
橋本 正巳
大学名
岡山県立大学

大学と社会

授業科目

担当教員

音楽の鑑賞

後 期

岡﨑 順子
（社）
岡山経済同友会ボランティ
ア プロフェッサーによる講義
岡山商科大学
経営学特殊講義Ⅱ（担当教員：大﨑 紘一）
岡山理科大学
岡山学
亀田 修一 他
環太平洋大学スポーツ栄養学
前村 公彦
カスパー シュワーベ
倉敷芸術科学大学 倉敷まちづくり実践論
小山 悦司
山陽学園大学
宗教思想
尾崎 誠
中国学園大学
現代子ども学入門
林修他

教養

配当
学年
1～4

教養
教養
教養
教養
教養
専門

区分

単位

曜日・開講時間

2㈮ 12:45-14:15

2～42㈪ 14:40-16:10

2～4
1～4
1～4
1～4
1～4

1
2
2
2
2

㈮ 09:00-10:30㈪ 08:40-10:10㈯ 13:10-18:10㈯ 13:10-18:10㈬ 16:50-18:20

単位

曜日・開講時間

2㈬ 08:40-10:10

教養

配当
学年
1～4

教養

2～4

2

㈪ 14:40-16:10

教養
専門

1～4
2～4

2
2

㈪ 16:50-18:20㈫ 10:35-12:05

教養

1～4

2

㈯ 13:10-18:10

専門
専門

3～4
1～4

2
1

㈭ 16:30-18:00㈬ 13:10-14:40

区分

4．環境教育実践活動「エコナイト」の実施

平成22年7月7日に産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である岡山オルガノン事業における第１回目の「エコナイト」のイベントを、地域活性化委員会が主催となり実施した。連携校15大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動「エコ」への取り組みを実施することを目的とし、連携校全体で約1,000名の学生が参加した。
各大学において共通する2つのイベントとして、CO2削減による温暖化防止を目的とした学内消灯「ライトダウン」と自動車通勤の自粛「マイ・カー乗るまぁ day（No my car day）」を実施した。その他各大学の特色あるイベントを行い、多くの学生・
教職員・市民の参加を得て足並みを揃えて実施ができた。連携校からは、岡山大学「岡山大学環境管理センター公開シンポジウム」、岡山県立大学「七夕フェスティバル」、岡山理科大学「ペガサスキャンドル（株）見学会」（4大学の学生が参加）
・「エコキャンドル作成講習会」
・「七夕エコナイト」、川崎医療福祉大学「七夕寄席」、吉備国際大学「キャンドルナイトin 高梁2010」、倉敷芸術科学大学「七夕エコナイト」、山陽学園大学「The Star Festival in SANYO」、中国学
園大学「七夕祭」、本学の「ミニ講演会『考えるエコ』」等を実施した。
   教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有することにより、環境問題に関する理解が深まった。また、本事業への補助金で導入された双方向遠隔講義システムを利用し、環境に関する講演会「考えるエコ」を本学から岡山大学とくらしき作陽大学に配信するなど、設備を有効に活用することができた。
来年度は、学生間の交流活動推進と地域への拡充を目指し、岡山県、岡山市との連携をしながら活動を地域に広めていくよう今から活動を進めている。

27▼岡山オルガノン

エコナイト 小講演「考えるエコ」 藤本晴男氏（岡山環境
カウンセラー協会会長）

キャンドルと蛍光ライトで人文字を披露

ペガサスキャンドル㈱工場見学

5．
「地域活性化シンポジウム」の開催

エコナイト ちらし各大学の地域研究は、岡山県内の特定地域を対象とした研究が多いことから、平成22年10月2日に、地域活性化シンポジウム「地域活性化と大学の役割―『地域発信力』のための連携の模索－」を開催した。
その際、最寄りの大学でシンポジウムに参加できるように、導入されたテレビ会議システムを使用してメイン会場を本学として62名が参加し、サテライト会場の倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学の3大学が遠隔で参加した。このシンポジウムは、本学の多田憲一郎教授のとりまとめにより実施され、5つの大学から「学生による地域活性化」、「地域の新商品開発」、「地域の歴史研究」、「地域特性の研究」、「集落活性化」
等に関する取り組みについて発表が行われることにより、これまで各大学が個別に行っていた地域に関する研究が情報共有された。パネルディスカッション
では、多田憲一郎教授をコーディネーターとして、地域活性化に取り組む産
業界、市民、行政の代表にパネリストとして登壇いただいた。また、地域住民から大学に対する要望など率直な意見を聞くことができ、地域づくりの課題を知ることで大学の学生・教職員の地域に対する活動についての足がかりとなった。今後は、
連 携 校15大 学 の特色ある教育研究
活動を導入された
テレビ会議システムの活用も含めてどのような仕 組みで融合し、地域の各種の活動とリンクして、活性化に役立てるかを地域活性化委員会で検討し推進していく。
パネルディスカッションで意見討論
地域活性化シンポジウム ちらし28

商大レビュー vol.20

活動報告

センター

▼教育

◆情報教育センター

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

情報教育センター長小松原実■岡山リサーチパーク一般公開

大学が地域への貢献を求められるようになっている。本事業では小学生あるいは中学生を対象として、参加者がラジコン
カーをパソコンにより制御してコース走行を行なうことで科学、情報、
ものづくり、
といったテーマに興味を持たせ、思考力なども養わせることで地域貢献を行なうことを目標として、
岡山リサーチパーク一般公開にラジコン
カー制御体験イベントを平成22年7月23日、24の2日間出展した。本出展は「子供への情報と科学教育」
をテーマに行い、保護者に対しても情報や科学技術について認識を深めてもらうよい機会となった。岡山リサーチパークの一般公開には、学校が夏休み期間中ということもあり、多くの小中学生も訪れる。
これに出展したことで予想以上の地域小中学生およびその家族へのアピールができた。補助者として手伝ってくれた本学学生諸君にとっても、地域への貢献を実践できる活動を体験することができ、有意義なものとなった。制御用のシス
テムは良好に動作し、200名を超える参加者にもかかわらずトラブル無く終えることができた。

■第25回国民文化祭「エコロジー･カー･フェスティバル」に出展

美作市教育委員会からの要請を受け、美作市の岡山国際サーキットで平成22年11月6日、7日の両日、体験展示としてラジコンカーによる制御体験システムを出展し、幅広い層の体験参加者を得た。
また、当日は自動車関連雑誌の取材なども受け、参加者からは好評を得て2日間を終えることができた。

■バーコード出席管理システムの開発

昨今の大学を取りまく社会の変化から、教育環境についても多様化が求められている。
本学では「教育の質保証」のために学生の出席状況の管理などを積極的に行なうようになったが、毎講義における出席調査と欠席者の抽出といった作業は処理に時間がかかり、本来の学生指導に当てる時間を圧迫するなどの問題がある。
情報教育センターでは、2次元バーコードリーダ
による学生証番号の読取と記録を行なうシステムを構築し、効率のよい学生指導の支援を目指して試験運用を進めている。

◆会計教育センター

会計教育センター長橘晋介(a) 簿記基礎講座
当センター発足時からの主要事業。現在は基礎能力の養成に重点を置いているため日商簿記検定3級の取得がひとまずの目標とされている。
ただ、
本年度は、
これまでと異なり、講座期間を、第一期：基礎力養成篇（5〜11月）と、
第二期：実力錬成篇（1〜2月）に区分して運営。
また、指導講師も、受講生に近接した年齢で、しかも近時に難関な高度簿記試験（税理士
試験簿記論および日商簿記1級）を突破した本学・会計学科卒業生（現、本学大学院生）が担当。惜しまれるのは、専門資格への意欲が全体的に希薄化しているのか応募状況が本年に限らず最近低調であること。
簿記能力は会計分野のみならず､ビジネス全般にわたる共通技能基盤として高い意義を有することへの再認識が望まれる。
(b) 会計関連主要資格等説明会
例年どおり、主として新入生向けに、提携先の大栄教育システムから招いた最新事情に明るい講師を中心に、主要な会
計関連各種資格等（税理士、公認会計士、
日商簿記検定その他）
を案内し、
さらに、
その制度内容・受験準備上の要点等を
順次ガイダンス。最後に参加者との間で若干の質疑も交わした（5月）。
(c) 税理士事務所インターンシップ
中国税理士会岡山県支部との協定にもとづく制度事業で、本年度は制度開始4年目。過去最多に上った応募生から、所定の選考手続き
・事前研修を経て、８名（３年生コース＝本来のインターンシップ：
６名（過去最多） ２年生コース＝2日間の見学：２名）を協力先税理士事務所（岡山市内）
へ夏期休暇中の一定期間、それぞれ派遣。派遣終了後､参加学生の全員からインターンシップ体験への積極的な評価・資格取組み意欲の向上が漏らされた。多忙な業務の傍ら派遣生を受け入れ懇
切なご指導を賜った各事務所関係各位にたいし改めて深く謝意を捧げたい。
以上のほか、
当センターでは、本年度も、学生用各種会計図書の補充整備に努め、昨今著しいIFRS（国際会計基準）との会計基準共通化のもとで変化の尽きない簿記・会計学習環境への対応を保持している。

29

▼教育センター活動報告◆地域再生支援センター

地域再生支援センター長

多田憲一郎

２０１０年度の主要事業実績（１）「第６回商大生新庄村まるごと体験ツアー事業」実施
新庄村との協定に基づき、本学学生が新庄村で農作業の手伝いをしたり、地区住民などと交流をして新庄村の地域づく
その成果は提言報告書としてまとめられ、
２０１０年１２月に役場やツアーでお世話になっりを話し合うなどの取組みを行い、た村民に提出されました。
ツアー実施期間；２０１０年１０月９日〜１０月１１日
提言報告書提出；２０１０年１２月（２）「第６回地域再生シンポジウム」開催
京都大学大学院教授の岡田知弘氏をお招きして、本学でシンポジウムを開催し、基調講演やパネルディスカッションなどを行いました。住民・行政関係者・研究者など大勢の参加がありました。
テーマ；「地域主権を考える」
開催日；２０１１年３月５日（３）自治体相談業務
岡山県内自治体より行財政改革や住民協働、地域づくり政策などの相談が寄せられ、助言、指導協力を行いました。
２０
１０年度に相談業務や指導業務を行いました自治体は、次の通りです。
岡山県・岡山市・倉敷市・津山市・笠岡市・新見市・高梁市・備前市・赤磐市・真庭市・和気町・早島町・奈義町・美咲町・新庄村◆法学教育センター

法学教育センター長

伊藤治彦

当センターでは、法律学を学んで、法的な資格を取得したい人や、現在持っている法的スキルにさらに磨きをかけたいと思っている人の支援を行っています。
その対象は、本学の学生はもちろんのこと、
近隣の大学の学生や、岡山県及び中四国
各県の現役の行政書士にまで及んでいます。
その内容は、行政書士の資格取得をめざす本学の学生のための｢行政書士講座｣と、公務員をめざす本学及び近隣の大学の学生を対象とした｢公務員公開講座｣及びさらなるスキルアップを望む現職の行政書士のための｢行政書士法学研修｣を行っています。
以下それぞれの活動内容を簡単に紹介します。

●行政書士講座
５月６日から１１月４日までの毎週火曜日と木曜日のⅤ限目（但し７月の定期試験期間中と８月は除く）に開講しています。開
講科目は、
基礎法学、
憲法、
行政法、
民法、
政治・経済・社会、文章理解で、
すべて本学の教員が担当しています。

●公務員公開講座
夏休み、冬休み、春休みに行っています。
２０１０年度の夏の講座は、
行政法、
民法、
経済原論、
数的処理を開講しました。
本学の学生をはじめ、
岡山大学、
岡山県立大学、就実大学の学生が参加し、熱心に受講していました。本学の学生も他大学の学生の刺激を受け確実に実力をつけることができました。
なお本講座の受講者の中から、毎年着実に国家Ⅱ種、及び地方上級試験の合格実績を出しています。

●行政書士法学研修
これは、
岡山県行政書士会の依頼により、現職の行政書士を対象に行うもので、今年度で、８回目を迎えます。今年度は、６月１２日から２月５日までの任意の土曜日の午後１時３０分から４時４０分まで、
法学概論、
憲法、
行政法、
民法、
会社法、
労働
法、
民事訴訟法が開講され、５０名近くの人たちが意欲的に参加しています。

30

商大レビュー vol.20

ター
ン
セ
ア
リ
▼キャ

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

キャリアセンターの取組み
岡山商科大学キャリアセンター

2009年度に採択された文部科学省・学生支援推進プ

キャリアコンサルティングを行っていただくものであります。

ログラム【テーマＢ】における「『地学地就』の理念に

この事業は、就職氷河期を踏まえ、政府の緊急雇用対基づいたキャリア教育と就職支援の強化」の取組みが2策に基づき、文部科学省が各大学に対してキャリアコン

年目を終えることができました。この取組みは、学士力とサルティングの強化の要請によるものでありますが、本学ともに自立的キャリア形成力を培い、学生自身が卒業時には従来から上記のようにキャリアコンサルティングを実施し「満足的進路決定」を行えるようにするものです。

てきていることから、今回、企業人の方々にコンサルタン

その中で、次の３点を中心に2010年度も取組みを行っ

トになっていただくことで、「企業人の視点」、「人事担てきました。それは、①「個別相談」、②「地元企業

当者の視点」から学生へ幅広くアドバイスを頂きたいとを知る」、③「キャリア形成論」であります。

いうことから計画しました。また、コンサルタントの中には、

まず、①「個別相談」については、本学の伝統でも本学卒業生にも多数ご協力いただき、上記の視点にプある4年一貫ゼミとしての教養演習、基礎演習、研究演

ラスして、「先輩の視点」として後輩である学生へエー

習を通じて各ゼミ担当教員は、研究分野のみならず、ル送る光景も見ることができました。それら、企業人と教将来のキャリア形成を踏まえた学生との相談体制を構築

職員によるキャリアコンサルティングが上手く歯車がかみしています。それとあわせて、キャリアセンターにおいてあうことで、学生にとっては大きな相乗効果となって、厳も学科別個別相談として、それぞれ担当者を配置し、しい就職活動へ向かっていく糧となったものと思われま

各ゼミ担当教員との連携のもと、きめ細かなキャリアコン

す。

サルティングを実施しています。昨今は、ネット社会と言次に②の「地元企業を知る」ですが、リーマンショッ

われて久しい中、メールやブログなどのコミュニケーショ

ク以降の景気悪化により、2011年３月卒業予定者へのンツールが多様化する環境において、特に若者におい求人倍率はリクルートワークス研究所の調査によると、ては、他者との間で対面的なコミュニケーションが不足し1.28倍と前年の1.62倍に比べ落ち込んでいることがわかていると言われています。また、家庭内でも家族間の関ります。しかし、長期で見ると、それはバブル崩壊後の係も希薄になったようで、一層、大人（社会人）との会状況と比べ、求人倍率は実は１倍を超えていること。そ話の機会が減ってきているようにも感じられます。そのよして、1.28倍を詳細に見ていくと、実は大企業の求人

うな時代だからこそ、学生が将来のキャリアを考える中

倍率は0.47倍であるが、一方で中小企業の求人倍率がで、教職員が教育の立場、そして一方にて人生の先輩

4.41倍という現実があることがわかります。それは、経という立場での個別相談は大変重要であると考えます。

済的には厳しい環境であるものの、特に中小企業は、

また、それらに加えて、教職員と学生の関係だけではな

景気が厳しい時期ながらも、いわゆる「買い手市場」

く、幅広い視点で学生のコミュニケーションの機会を増の中において、優秀な学卒者を採用するチャンスと捉え、やすということで、「企業人によるキャリアコンサルティン

採用に積極的な姿勢がうかがえます。実際に、本学にグ事業」も2010年度に新たにスタートしました。これは、

おいても2011年３月卒業予定対象の求人社数は、上半

主に地元企業の人事担当者にお越しいただき、学生に期は前年比約15％減で推移してきましたが、下半期の31

秋以降からは求人が少しずつ伸び、2010年12月～2011

講義内容等を一部見直し、全学必修の正課科目であり

年１月の２ケ月間の求人受付数と昨年同時期との比較でます。キャリア形成論Ⅰでは「建学の精神、
職業人意識、は、その数が約２倍に増加していることがわかりました。

コミュニケーション力」、同Ⅱは「読み書き、計算・計数・

それらの求人は、やはり地元の中小企業がほとんどであ数学的思考力」、同Ⅲは「ビジネスマナー、
社会人常識」

ります。日本の大学生は、とかく大手志向であり有名企に分かれており、同Ⅰは1年次前期、同Ⅱ・Ⅲは2年次に業への志望ということがよく言われ、それらの偏重が弊配当されています。これにキャリアセンター主催の進路・害となり、厳しい就職状況になっています。それが最近

就職対策講座を含めて、本学では入学当初から卒業まよく言われる「雇用のミスマッチ」と言われる所以でありで各人のキャリア形成の基礎を学修することになっていま

ます。

す。

本学では、「知らない業界」「知らない企業」だから

以上、本取組みの主な３点をご紹介しましたが、これこそ自ら知っていこうという取組みを行ってきています。

らの取組みについて、2011年1月25日に東京・秋葉原

その代表的なものが「地学地就バスツアー」です。こで開催された文部科学省「大学教育改革プログラム合のバスツアーは、中四国を大きく地元と捉え、地元企業

同フォーラム」のポスター展示会への出展に本学が選から学び、地元企業を知るというコンセプトで企画していばれ、当日本学のブースが会場に設置され、多数の大ます。本年度は計2回実施し、2010年8月に愛媛県今学等関係者に本学の取組みを説明する機会を頂きまし

治市の㈱八木満タオルを訪問し、地場産業であるタオ

た。

ル産業を見学しました。西条市では物置製造では全国

本取組みは、補助金事業としては2011年度に最終

ブランドでもある㈱田窪工業所を訪問しました。また、年度を向かえ、一応のところ3年間の総まとめの時期と

2011年１月には広島県福山市にある食品容器では最大なります。就職支援は常にその時々の潮流により、変化

手の㈱エフピコを訪問しました。これらの訪問を通して、に対応する必要があります。一方、キャリア教育は、時

地元にも全国ブランドの企業があり、そして優良企業が代に関係なく普遍的な側面もあります。その相対するも多く存在することを、学生が実際に訪問することで「見のを、うまく調整しながら、学生へはより良い環境を提て・聞いて・感じる」ことができたと思います。

供し、学生自身が「満足的進路決定」を自ら行える力

最後に、③「キャリア形成論Ⅰ～Ⅲ」であり、これは2001年度に特別単位認定科目として開講した「キャリアがつけることができるように、今後も全力で取組んでまいります。

開発論」の流れを汲むもので、2009年度から科目名や

地学地就バスツアー（㈱エフピコ訪問）

32

文科省「平成２２年度大学教育改革プログラム
合同フォーラム」ブース出展

商大レビュー vol.20

山
シアム岡

コンソー

▼大学

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼大学コンソーシアム岡山

2010年度大学コンソーシアム岡山の取組について大﨑 紘一
大学コンソーシアム岡山運営委員会委員長
事務局

板野

涼子

1．大学コンソーシアム岡山とは産学官の連携による ｢活力ある人づくり・街づくり｣ を目指し、岡山県内の全大学が参加した連携組織として2006年度（平成18年度）4月に設立された大学コンソーシアム岡山は、第1期会長校である岡山大学、第2期会長校である岡山理科大学に事務局を設置し4年間の活動を続けてきた。第3期会長校として2010年度（平成22年度）4月より岡山商科大学
が管理運営を引継ぎ、本学図書館棟６階に事務局を移設するとともに活動を継続させている。
第3期の活動で特筆すべき事項は、新規卒業者の厳しい内定状況を踏
まえ、行政、経済界、大学関係者から構成された「就職支援委員会」を産学官連携事業部内に設置し、相互に連携を図る体制を整えたことである。

2．会長挨拶 （岡山商科大学学長井尻昭夫）「大学コンソーシアム岡山」は県内の大学連携を核として、「産」「官」の協力のもとに、現在及
び将来を見据えた新しい知の拠点を目指すものです。
「大学コンソーシアム岡山」では、活力ある人づくりおよびまちづくりのために、岡山県下の大学と企業及び行政が連携して特色ある活動を行い、新しい時代の社会ニーズに呼応していこうとしています。
一昔前までは、大学は「象牙の塔」として、独自の世界をつくり独自の歩みを進めてまいりました。
しかしながら、今日では大学の社会的存在価値が問われ、その社会的責任と社会的使命の洗い直しと自覚が求められるに至っております。
私どもの「岡山」という地域の、将来へ向けての発展のためには、産業・経済の活性化はもとより、科学・技術、教育、文化など幅広い分野の力を結集した取り組みが大変重要であると考えます。
産学官連携組織「大学コンソーシアム岡山」の真価が問われる時となりました。

3．各事業部の取組
3.1 大学教育事業部（1）単位互換の実施
大学コンソーシアム岡山参加大学間で互いに学生を受け入れ、それぞれの受入大学において修得した単位を所属大学の正規の単位として組み入れることができる。
各大学が他大学にない特色ある学部・学科の開講科目を中心に自学の特徴的な科目を厳選して提供する科目や、コンソーシアムが企画するコーディネート科目を受講することができる。
（2）各大学学生支援に関する情報交換の場設定
会員校が抱える学生に関する諸問題を話し合う場を提供し、情報を共有し、問題点・課題を協議するなど、会員校間の連携を強めている。
例）カルト問題、自殺問題、休学・退学、就職支援等（3）e ラーニングについての調査・検討
学生が足を運ぶことなく、コンソーシアム参加大学間の単位互換科目の履修や各大学で開催される講演・シンポジウム等を受講できる、ネットワークによる教育システム（e ラーニング）の構築・展開を目指している。

33

3.2 社会人教育事業部（1）吉備創生カレッジの実施
吉備創生カレッジは、大学コンソーシアム岡山と山陽新聞社が2007年（平成19年）4月
から共催方式で開講している生涯学習大学である。4月から9月までを前期、10月から3月までを後期として、今年度は年間73科目開講し、地域に根ざした生涯学習拠点を目指している。講師は、主として大学コンソーシアム岡山加盟校の大学教員が務め、山陽新聞社本社ビルを会場（さん太キャンパス）に、地域づくり、歴史、文化、教育、医療福祉、社会、生活など各大学の特色を生かした多彩な講座内容となっている。

3.3 産学官連携事業部（1）キャリア形成講座（単位互換対象科目）
既存講座にはない「キャリア形成講座」として、企業出身の専任講師が、就活のためだけではなく、就職後の長い社会人生活全般で活かせる「実社会直結型プログラム」を企画・運営し、15回の講座を実施している。
実社会で求められる人材の要件と能力を知り、その習得・向上を≪実践的な体験型学習（ワーク）≫により図っている。
（2）ちゅうぎん『金融知力』講座（単位互換対象科目）
現役の中国銀行行員を中心に、毎回ゲストスピーカーを迎え1回完結の講義を15回受講するオムニバス方式で進行する。
「国家財政や公的年金制度の現状と今後の計画を知る」「悪徳金融の手口を知り、引っかからない知恵を持つ」「色々な金融サービスの利便性と注意点を知る」といった社会生
活に必要な基礎知識を講義する。
この他、「実践マナー＆ビジネスマインド講座 他（エクステンション科目）」、「学生交流事業」「就職支援委員会」を企画・運営している。

4．役員名簿

役員

運営委員会

役 職 名
会長
副会長
副会長
副会長
監事
監事
委員長
副委員長
大学教育事業部

事業部

社会人教育事業部
産学官連携事業部

主
副
主
副
主
副
副

所 属
岡山商科大学岡山県
岡山経済同友会
山陽学園大学
川崎医科大学
吉備国際大学
岡山商科大学
岡山経済同友会
岡山大学
岡山県立大学
川崎医療福祉大学
川崎医科大学
岡山理科大学
中国学園大学
倉敷芸術科学大学

氏 名
井尻 昭夫
古矢 博通
中島 基善
赤木 忠厚
福永 仁夫
藤田 和弘
大﨑 紘一
原
憲一
佐藤 豊信
子野日俊夫
安藤 正人
大槻 剛巳
木村
宏
飯田 哲司
妹尾
護

役 職（所属機関）
学長
副知事
代表幹事
学長
学長
学長
副学長
教育問題委員会委員長
副学長
教授
副学長
学長補佐
学外連携推進室副室長
学長補佐
副学長補佐

5．会員名簿（2011.3.31現在）
大 学 名
岡山大学
岡山学院大学
岡山理科大学
川崎医療福祉大学
吉備国際大学くらしき作陽大学
就実大学
ノートルダム清心女子大学
岡山県
倉敷市立短期大学
就実短期大学
津山工業高等専門学校

34

学長名
千葉 喬三
原田 博史
波田 善夫
岡田 喜篤
藤田 和弘
松田 英毅
押谷善一郎
髙木 孝子
古矢 博通
江島 幹雄
押谷善一郎
稲葉 英男

大学名
岡山県立大学
岡山商科大学
川崎医科大学
環太平洋大学
倉敷芸術科学大学
山陽学園大学
中国学園大学
美作大学
岡山経済同友会
山陽学園短期大学
中国短期大学

学長名
三宮 信夫
井尻 昭夫
福永 仁夫
梶田 叡一
添田
喬
赤木 忠厚
松畑 煕一
船盛
茂
中島 基善
赤木 忠厚
松畑 煕一

商大レビュー vol.20▼高大連

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

携

▼高大連携

「東商デパート」の取り組みについて
岡山県立岡山東商業高等学校

校長

榊原

俊章

教諭

川鍋

洋丈

東商デパートは、平成５年にスタートし、今年度１７回目を迎えました。岡山ドームでの開催は、４回目となり、１１月下旬の実施も定着し、地域に根ざした学校行事の一つとなっております。また、本校は、平成２１・２２年度の２年間、文部科学
省から道徳教育実践研究事業推進校の指定を受け、研究主題を「商業（ビジネス）教育における道徳的実践力の育成～東商デパートの取り組みをとおして育むビジネスマインド～」とし、東商デパートの取り組みを中心に研究を進めてまいりました。
今年度の新たな取り組みとしては、ビジネスマインドの育成を目指し、生徒が主体的に取り組める手段を考え、デパート取締役生徒に考えさせ、実行させることを念頭に置き、次のような実践に取り組みました。

（１）「薄らぎつつある商道徳について」
岡山商科大学 岡本輝代志教授をコーディネーターとしてお招きし、デパート取締役生徒３名の生徒によるパネルディスカッション形式で講演をしていただきました。食品偽装の問題やその背景にある「商道徳」の衰退、デパート経営の理念や、小売業における年少者やお年寄りなど社会的に弱い立場の人々への対応など、パネラーとして参加した生徒に質疑応答しながら全校生徒に語り訴える形式で講義をいただきました。岡本先生の訴えは、普段何気なく見過ごしていることが多く、経営上大事なことに気付かされる場面が多くありました。それら経営上で大事なことを守ることは、逆に言えば、消費者を大切にすることにもつながることであり、近年、情報やカードに関するトラブルが数多く発生しているということは、商売上あるべ
き配慮、つまり商道徳が利益優先で薄らいできているということである。「商道徳」を守ることは、消費者、とりわけ社会的に弱い立場にいる人々を守ることであり、それが社会全体の利益につながるという意識を、将来ビジネスに携わる者としては
忘れてはならないという教えでありました。

（２）企業訪問「障害者・社会的弱者等への取り組みと施設見学」
イオン倉敷店へ取締役生徒８名が訪問し、加藤副店長より車椅子利用者のために店舗入口に設置したインターホンや、車椅子や車椅子用のカートを用意されていることを伺い、実際に車椅子に乗ってみました。入口のマットの上を通行するだけでも大変であることを体験し、ドームの人口芝では、介助が必要であることを気付かされました。また、車椅子利用者が買い物をするためには、９０センチ幅の通路が必要なことを伺い、店内のタイルの枚数で確認を行ない、理解を深めました。
ハートビル法が施工された後の商業施設であり、店内の至る所に障害のある方々や社会的弱者へ対する対応が施されている紹介を受け、いつも歩き慣れている場所も、この日ばかりは視点を変えて見ることができました。今までの消費者の立場と違う目線で見ること、感じることが多くあり、生徒にとってデパートの今年度の開催に向け非常によい刺激になりました。

（３）講演「ユニバーサルデザインについて」
岡山科学技術専門学校

木南香織先生に「東商デパート」の実施に即した講演をお願いし、ＵＤの理念や、普段気付かない様々なところにそれに基づく施設や「もの」が利用されていることを、簡潔かつ分かりやすく説明していただき、生徒たちにはおおいに参考になりました。また、ＵＤとは単に施設や「もの」など物質的なものを指すだけでなく、「情報・サービス」でのＵＤ、「きもち」のＵＤ等、最も大切で本質的なＵＤを生徒に印象づけていただきました。

（４）講義・実習「福祉体験講座」
岡山社会福祉協議会の方へ来校していただき、視覚障害のある方が来店されたときの対応はどうあるべきか。自分がアイマスク等で階段の昇り降りを疑似体験することで、その不自由さを理解することができました。必要な場合、介助の位置は
どうあるべきか。車椅子を利用する際、何を注意したらよいか、など実体験をすることで障害のある方々への配慮が理解でき、少しでも対応ができるようになりました。

35

（５）講義・実習「すてきなマナー対応ができるようになるために」「東商デパート」へ初めて望む本校の１年生には、挨拶の基本をマスターすることが必修になるため、岡山情報ビジネス学院

藤井朋子先生にビジネスマナーについて講義・実習をしていただきました。２～３年生の全店長・副店長も１年振りの挨拶を自店の販売社員へ指導する立場として参加しました。「接客７大用語」と合わせて、前日から当日開店間際まで、大きな声で声を合わせて何度も練習を行いました。「挨拶」の良し悪しは、その店ばかりかデパート全体としても、その売場が元でイメージダウンにつながること。また、「御会計」のときの現金授受から発生するトラブルは、お客様との信頼関係を喪失するもとにもつながるので、「１万円お預かりします」などとはっきりと確認できるよう声に出し、受け取った代金を釣銭を渡す前にレジへ入れないなど、最新の注意が必要であることを教えていただきました。

〔企業訪問〕〔商 道 徳 講 演 会〕

〔ビジネスマナー〕【当日の模様】① 「イーゼルを利用しての店内案内」
お客様に店内案内図を見やすい位置に多く設置するために、イーゼルを利用して「店内案内図」を数か所に作成した。
ちょうど目線の高さにあり、多くのお客様が見て店内をまわられていた。
② 「車椅子利用者の優先座席」
車椅子で利用しやすいように丸テーブルを準備し、優先座席を設置した。車椅子以外のお客様にも対応できるように準備している。
③ 「介助係の活躍」
車椅子で来られたお客様に、車椅子を押して店内を一緒にまわって買い物の補助を行う。依頼は１件だけであったが、準備・研修した成果があった。

今年度は、生徒取締役が中心となり、商道徳・バリアフリー・ユニバーサルデザインなどの企画・立案を行ない、「お客様にやさしいデパート」を目指し、取り組んできました。生徒の中には、様々な考えがあり、アイデアをたくさん持っており、そのアイデアの扉を開けてやることが大切であることを実感いたしました。
生徒がそれぞれの担当部署に分かれて作業することにより、ホームルーム担任のみならず、担当部署の多くの先生方に指導していただくことで、すべての教職員で担当する総合的な学習となっているように思います。また、デパート実施により学校全体のまとまりを作り、生徒も達成感・成就感を体験することが出来ました。
まだ、多くの課題を残しながら終えた東商デパートですが、岡山商大との高大連携等をさらに深め、近江商人「三方良し」の教えのように、さらに生徒も満足（売り手良し）、お客様も満足（買い手良し）、地域社会にも貢献できる（世間良し）、
東商デパートを目指していきたい。

36

▼慶応

商大レビュー vol.20

学講座
MCC 夕
せき

がく

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼慶應ＭＣＣ夕学講座

企業の研修の場に、自己研鑚の場に。時代の 潮流と深層 を読み解く。

一流講師のビジネス講座を
東京から生中継『夕学講座』とは『夕学講座』は、慶應義塾の社会人教育機関である慶應丸の内シティキャンパスが『夕学五十講』として運営している講座を生中継する講座です。一流の学者や企業人・文化人・ジャーナリストの講演を、東京・丸の内（丸ビル）と同時に受講できます。

岡山商科大学と岡山県商工会議所連合会のタイアップにより社会人の自己啓発を支援する
ビジネススクールを開講しています。

講演会『夕学（せきがく）五十講』（主催：慶應MCC）
を、
ネットワー
ク回線を利用して全国のサテライト会場で見られるサービスです。最先端の動画データ圧縮技術と安定した配信技術により、高精度の画質と迫力ある音声で受講していただけます。

【受講イメージ】

東京会場

サテライト会場

中継受信

インターネット
配信＊２００９年度後期に衛星配信からネットワーク配信に変更しました。

『夕学五十講』会場（東京・丸ビル）

サテライト会場

2011年度前期サテライト配信スケジュール

聞き逃せない︑見逃せない︑全てが１回だけの講義︒

岡山では岡山商科大学でしかご覧いただけません︒

２０１１年度前期は以下の５テーマに基づき︑ 講演を放映します︒

15

4月14日
（木）【日本の知性】

6月15日（水）【売れない時代に売る経営】姜

干場 弓子（ほしば ゆみこ）

尚中（かん さんじゅん）

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授

株式会社ディスカヴァー・
トゥエンティワン 取締役社長

「母
（オモニ）
なるものから見た東北アジア」「ヒットに方程式はあるか？」

4月28日（木）【仕事と組織の方法論】

6月22日（水）【仕事と組織の方法論】

栗谷仁（くりや ひとし）

A.T. カーニー株式会社 パートナー

辻野晃一郎（つじの こういちろう）

アレックス株式会社 代表取締役社長兼CEO、グーグル株式会社前社長「利益創出のためのコストマネジメント思考法～調達コストのマネジメントを中心として～」「異才・奇才を活かす組織～私がソニーとグーグルから学んだこと～」

5月12日（木）【仕事と組織の方法論】

7月 1 日（金）【日本の知性】

佐々木俊尚（ささき としなお）田口 佳史（たぐち よしふみ）「電子書籍とタブレットがもたらすもの」「見えないものを見る～東洋思想から読み解く日本文化と日本人～」

ITジャーナリスト

5月26日（木）【売れない時代に売る経営】阿部

秀司（あべ しゅうじ）

株式会社阿部秀司事務所 代表取締役 プロデューサー「売れる映画を作る」

5月27日（金）【感性と身体知を磨く】

佐野元春（さの もとはる）

ミュージシャン

●日本の知性●仕事と組織の方法論●売れない時代に売る経営●感性と身体知を磨く●現代の超克「共感伝達としての「音楽」
と
「言葉」」
5月31日
（火）【売れない時代に売る経営】

東洋思想研究家、株式会社イメージプラン 代表取締役社長

7月 5 日（火）【仕事と組織の方法論】

佐藤綾子（さとう あやこ）

日本大学芸術学部 教授、国際パフォーマンス研究所 代表「ビジネスパーソンのためのパフォーマンス学」
7月11日（月）【日本の知性】

川島隆太（かわしま りゅうた）

東北大学加齢医学研究所 教授「さらば脳ブーム」

功（えんどう いさお）

7月19日（火）【現代の超克】「『日本品質』
で勝つ！」

東京大学生産技術研究所 教授

遠藤

早稲田大学ビジネススクール 教授、株式会社ローランド・ベルガー 会長

6月 2 日（木）【感性と身体知を磨く】

武田

書道家

双雲（たけだ そううん）「夢の叶え方」
6月 9 日（木）【現代の超克】中村沖

大幹（おき たいかん）

「世界の
『水』
に何が起きているのか」
7月26日（火）【日本の知性】

玄侑

宗久（げんゆう そうきゅう）

作家・僧侶「荘子に学ぶ～のびやかな生き方～」

哲（なかむら てつ）

ペシャワール会 現地代表

「アフガンとの約束」
2011年3月14日現在の予定です。都合により変更となる場合があります。

37

2010年度 前期 サテライト配信講演実績

テーマ

4月12日
（月） ＜経営の論点＞

6月 1 日（火） ＜経営の論点＞

内田坂本

和成（うちだ かずなり）

早稲田大学商学学術院 教授「日本でいちばん大切にしたい会社」
6月16日（水） ＜もうひとつの生き方＞

4月20日（火） ＜実践 仕事の方法論＞

村上

小池龍之介（こいけ りゅうのすけ）

憲郎（むらかみ のりお）

月読寺住職、
正現寺副住職「自己洗脳の罠の外しかた」

グーグル株式会社 名誉会長

「世界で戦う仕事術」

6月18日（金） ＜日本はどこに向かうのか＞※著書『村上式シンプル仕事術』
を事前にお読み下さい。

清水

4月22日
（木） ＜日本はどこに向かうのか＞莫

光司（さかもと こうじ）

法政大学大学院政策創造研究科 教授、同大学院静岡サテライトキャンパス長「異業種競争戦略〜事業連鎖で読み解く
新しいタイプの競争−昨日の友は今日の敵−〜」

浩（しみず

ひろし）

慶應義塾大学環境情報学部 教授、
株式会社シムドライブ 代表取締役「未来のクルマから現実のクルマへ〜Eliica開発物語〜」

邦富（モー・バンフ）

6月21日（月） ＜実践 仕事の方法論＞

作家、
ジャーナリスト「中国から見た日本、日本から見た中国」

野口

4月27日
（火） ＜実践 仕事の方法論＞

吉昭（のぐち よしあき）

株式会社HRインスティテュート 代表取締役

平田オリザ（ひらた おりざ）

「コンサルタントの仕事術」「対話の時代に向けて」

遠山

6月29日
（火） ＜経営の論点＞

劇作家、
演出家、
大阪大学大学院教授、内閣官房参与5月12日（水） ＜実践 仕事の方法論＞

三谷「世の中の体温をあげる」

宏治（みたに こうじ）

7月 8 日（木） ＜日本はどこに向かうのか＞「発想の考動力〜座って悩むな、
ハカって考えよ〜」

若田部昌澄（わかたべ まさずみ）※ハサミを使う演習があるため、ハサミをご持参下さい。

早稲田大学政治経済学術院 教授「危機の経済学」

5月14日（金） ＜日本はどこに向かうのか＞小林

正道（とおやま まさみち）

株式会社スマイルズ 代表取締役社長（「Soup Stock Tokyo」開発・運営）

K.I.T.虎ノ門大学院 主任教授

7月20日（火） ＜賢者は歴史に学ぶ＞

弘人（こばやし ひろと）小倉

株式会社インフォバーン 代表取締役 CEO

紀蔵（おぐら きぞう）

「新世紀メディア論〜オープン出版宣言、
21世紀の出版と新しいメディアビジネス」「日中韓はひとつになれるか・・・文化・文明論的観点から」

5月18日（火） ＜経営の論点＞

7月27日（火） ＜賢者は歴史に学ぶ＞

京都大学大学院人間・環境学研究科 准教授

佐々木常夫（ささき つねお）

松本

「仕事も家族もあきらめない」「日本の青春時代とは、
何か〜『坂の上の雲』にふれて〜」

2010年度 後期 サテライト配信講演実績

健一（まつもと けんいち）

評論家、
麗澤大学比較文明文化研究センター 所長

株式会社東レ経営研究所 代表取締役

テーマ

人生の歩き方/経営の論点/実践 仕事の方法論/
日本の知性/これからの日本/こころと身体を磨く

10月 5 日（火） ＜人生の歩き方＞

11月24日（水） ＜これからの日本＞清水佐藤宏保（しみずひろやす）

長野五輪金メダリスト「限界に挑み続けて」※トークショー形式の講演60分・質疑応答60分です。

10月 6 日（水） ＜経営の論点＞

楠木建（くすのき けん）

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授「ストーリーとしての競争戦略～優れた戦略の条件～」
10月13日（水） ＜実践 仕事の方法論＞

中尾

政之（なかお まさゆき）

優（さとう まさる）

作家、
元外交官

「民主党の外交はなぜ国益を体現できていないのか」
12月 2 日（木） ＜経営の論点＞

清水勝彦（しみず かつひこ）

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授「原点回帰の経営戦略」

12月 7 日（火） ＜人生の歩き方＞

杉山

愛（すぎやま あい）

東京大学大学院工学系研究科 教授

プロ テニスプレーヤー※対談

10月21日（木） ＜経営の論点＞

メンタルトレーナー「失敗の予防学」

大久保恒夫（おおくぼ

つねお）

株式会社成城石井 前相談役

「小売業経営のプロに聞く」
11月 9 日（火） ＜日本の知性＞

川口淳一郎（かわぐち じゅんいちろう）

宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 教授、
月・惑星探査プログラムグループ プログラムディレクタ「「はやぶさ」と日本の宇宙開発」
11月11日（木） ＜これからの日本＞

リシャール・コラス「グローバルワールドにおける日本～鎖国か開国か？～」
11月16日（火） ＜こころと身体を磨く＞

多川俊映（たがわ しゅんえい）

興福寺貫首「興福寺1300年

祈りとこころ」

11月18日（木） ＜こころと身体を磨く＞

甲野

善紀（こうの よしのり）

武術研究者

ぇ みやこ）
田中ウルヴェ京（たなか うるう゛

「世界で戦うということ」※トークショー形式の講演です。

12月 9 日（木） ＜実践 仕事の方法論＞

河合薫（かわい かおる）

東京大学非常勤講師、
健康社会学者「“生きる力”を高めるリーダー術～手放したくない部下の育て方～」

2011

1 月21日（金） ＜人生の歩き方＞

田渕久美子（たぶち くみこ）
脚本家

シャネル株式会社 代表取締役社長「身体から起こす革命」

38

経営の論点/実践 仕事の方法論/日本はどこに向かうのか/
もうひとつの生き方/賢者は歴史に学ぶ「力強くたおやかに生きる～篤姫とお江～」※トークショー形式の講演です。

1 月25日（火） ＜人生の歩き方＞

山下泰裕（やました やすひろ）

東海大学理事・体育学部長、特定非営利活動法人柔道教育ソリダリティー 理事長「人生の金メダルを目指して」

1 月26日（水） ＜経営の論点＞

守島

基博（もりしま もとひろ）

一橋大学大学院商学研究科 教授「職場寒冷化に歯止めを！～人が育つ場としての職場を取り戻そう～」商大レビュー vol.20

ミナー
セ
・
ス
パ
ン
▼オフキャ

2010年度No.

オフキャンパス・セミナーは、本学の教員が岡山県内の地域団体や企業の方々のニーズに応じた内容の講義を皆様のもとへお届けする「出前講義」です。
1999年度からスタートしたこの制度は、専門分野における日頃の研究成果を広く地域の皆様に還元させていただいています。
大学の知的資源を直接提供させて頂ける制度として、大変好評をいただいています。

『オフキャンパス・セミナー』
メニュー一覧
所属学部等▼オフキャンパス・セミナー

出前講義

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

講師氏名

1

法学部

教授

青井

秀夫

2

経営学部 教授

青木

薫

教授

安宅

敬祐

4

経済学部 教授

有利隆一

5

経営学部 教授

飯島祥二

6

経営学部 教授

井上倫明

7

経営学部 教授

岩橋邦彦

8

経営学部 教授

大城裕二

9

経営学部 教授

大﨑

紘一

10

経営学部 教授

岡本輝代志

11

法学部 教授

越智悦子

12

経営学部 准教授

香月

恵里

13

経営学部 准教授

蒲

和重

14
15

経営学部 講師
法学部 教授

川合
九鬼

一央
一人

16

経営学部 教授

小松原

17
18
19
20

経営学部 准教授
法学部 講師
法学部 准教授
経営学部 講師

島田 伸夫
下田 大介
砂川 和泉
大東 正虎

21

経済学部 教授

多田憲一郎

22

経済学部 教授

田中

勝次

23

経営学部 教授

田中潔

24

経営学部 教授

堤

一浩

財務諸表論

25

経営学部 教授

鳥越良光

マーケティング論

26

経営学部 教授

南部稔

経済学部 教授

西敏明

28

経営学部 准教授

西中

恒和

29

経営学部 准教授

松浦芙佐子

30

経営学部 教授

三宅

忠明

31

経営学部 教授

山口博幸

・法実務と法理論の交錯
・ドイツ法文化雑感
・法学における「洋魂和才？
！」
・大学教育経営の構造改革－硬構造から柔構造へ－
・体験的生涯学習論

教育経営学
生涯学習論
租税法
地方自治法
地方税財政法
自治体経営
行政評価
労働経済学
建築環境工学
環境心理学

法学部

27

テ ー マ

法理学
比較方法論

3

実

（2010/5/13現在 50音順）

専門分野

・地方税財政の改革の視点
・地方分権の動向
・政令指定都市とはどういう意味か
・地方自治体の行財政改革の視点

健康教育
健康スポーツ実践
健康教育
運動生理学
保険論
リスクマネジメント論

商業学
商業経営論
近代日本文学
ドイツ語
ドイツ文学（現代）
経済学
流通経済論
経営史
公共哲学
情報技術論
マルチメディア表現・技術
情報処理概論
民法
国際法
経営情報
財政政策
地方財政論
地域政策
国際金融論
計算機統計学
社会調査

数学
英語学
英文学
比較文化論
ヨーロッパ文化経営学
人的資源管理論・環境変化とリスクマネジメント
・生産システム・生産マネジメント
・生産管理
・生産性向上

経営工学

中国経済
品質経営
品質管理

・中年男性の働き方の現状と課題
・建築空間における材料の質感・色彩の分析と建築計画学
・観光資源分野への人間・環境系研究の学際的応用
・健康づくりと運動
・生活習慣病予防
・骨粗しょう症予防・セルフ・コントロールと健康管理
・日常生活における生活習慣病の予防

・新商業概念による地域活性化方策
・夏目漱石
・現代に生きるドイツの世紀末文化
・アジアでのビジネス
・Business in Asia
・日本のスタートアップ企業
・価値合理主義者の二相・教育工学とＩＣＴの利用
・科学・ものづくり教育
・多変量解析のすすめ
・交通事故の賠償問題
・国際紛争の処理について・クチコミ情報が企業経営に与える影響
・地方分権時代の地方行財政改革
・住民協働と地域づくり
・岡山県における豊かさ
・データを活かす企業の新技法
・商学では何を学ぶのだろう？
・退職給付会計（年金会計）
・わが国における財務諸表の国際化
・商品開発とマーケティング
・地域産業の活性化
・特産品のマーケティング戦略
・６次産業化による地域づくり
・最近の中国経済事情
・食の安全について・品質を考えたものづくりについて
・考える方法・考える楽しみ
・無限の世界（アキレスはカメに追いつけるか？）・シェイクスピア：その言葉への意識
・言葉と社会：うつ病の隠喩表象
・英語取得における歌の効用
・受容型と発信型の英語学習
・企業等組織の戦略と人材・組織の知的資本モデルと人的資本マネジメント◆お問い合わせは 岡山商科大学 社会総合研究所
TEL/FAX 086-256-6656（平日8:30-16:30）

39

オフキャンパス・セミナーのご案内〜 出前講義：講師がお近くまで伺います！〜★申し込みができるのは30名以上の聴講生が見込める、岡山県内の公共・一般団体や企業等。
OKAYAMA★講座のメニューは
１講座２時間程度（質疑応答含む）の構成が、基本的なものです。

★費用は講師料は無料です。
ただし、会場の手配・設営及び案内発送に係わる事務作業や費用は主催者側でお願いします。

★決定および通知★申し込みは★開講に当たっての注意

申込書に必要事項をご記入のうえ、「岡山商科
大学社会総合研究所」
までご提出ください。

政治・宗教及び営利を目的とした催し等には、講師を派遣できません。
講師の都合等により、必ずしもご要望に添えないことがあります。

［前期］
●実施期間
●申込期間
［後期］
●実施期間
●申込期間

2010年6月20日〜 9月30日
2010年6月 １日〜 6月30日

2010年10月1日〜2011年2月28日
2010年 7月1日〜8月31日

決定通知書を担当者あてに送付します。

〜お問い合わせ先〜
岡山商科大学社会総合研究所〒700-8601岡山市北区津島京町2−10−1
ＴＥＬ／FAX 086-256-6656〔直通〕
E-mail syaken@po.osu.ac.jp

2010年度実績（3件）● 2010年8月26日（木） 真庭商工会様のご依頼により講演「商業による街の活性化」

経営学部

教授

岡本輝代志

経営学部

教授

山口

経営学部

教授

小松原

● 2010年9月1日（水） 板野機工株式会社様のご依頼により講演「 営業に関する、企画力、マッチング、提案力」

博幸● 2011年1月8日（土） 岡山市少年少女発明クラブ様のご依頼により講演「 ラ ジ コ ン カ ー 制 御 講 座｣

40

実

商大レビュー vol.20

習大学
学
涯
生
▼岡山県

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼岡山県生涯学習大学

岡 山 県
生涯学習センター
委託事業

岡山県では、県民の皆さんが自分に適した学習内容を選択し、学習できるように、様々な学習機関が行う講座を体系化し、「岡山県生涯学習大学」を開催しています。
本学では、その中のもっとも高度、かつ専門的な講座である「大学院コース」が実施されています。めまぐるしい変化を遂げる社会の中で、自分自身で知り、考え、行動するためのエッセンスを皆さんにお伝えしています。

岡山県生涯学習大学 （大学院コース）
講座名「現代市民社会と法」

現代市民社会に提起されている様々な法的諸問題について、歴史的経緯や文化的背景などふまえつつ、
その基礎的な理論を分かりやすく解説した上で、今後の市民社会のあり方について考察します。

2010年度
月日

時間

講座日程・テーマ
テーマ

10:00〜12:00

講

師

8月3日
（火） 13:00〜15:00 離婚法における有責主義から破綻主義への転換

法学部・講師成澤寛

10:00〜12:00
8月4日（水） 13:00〜15:00 経済法生成の歴史・独占禁止法の沿革

法学部・講師

中山

秀木

8月5日
（木） 13:00〜15:00 消費生活・契約と法

法学部・講師

倉持弘

10:00〜12:00 地方自治のグローバル化とこれからのわが国の地方分
8月6日（金） 13:00〜15:00 権の方向一補充制の原則の具体的な適用について

法学部・教授

安宅

敬祐

8月23日
（月） 13:00〜15:00 現代国家における法の構造と多様性

法学部・教授

青井秀夫

10:00〜12:00 裁判員裁判のゆくえ一陪審裁判との比較・運用一年を8月24日（火）13:00〜15:00 振り返る一

法学部・講師

小浦美保

労働判例の最近の動向・両親の離婚と子の利益

法学部・教授香山

忠志

外国人の人権

法学部・教授西浦公

法学部・講師渡辺

渡

10:00〜12:00

10:00〜12:00

10:00〜12:00

8月25日
（水）
13:00〜15:00
10:00〜12:00

8月26日（木）13:00〜15:00 グローバル化社会の視点で見る日本の歴史
本年度は法学部の教員が担当。
＊ 最新の情報については、別途お問い合わせください。

41

介

ール紹
ナ
ミ
ゼ
▼

「自分で」の姿勢「基本的には、自分でやってください」。

講師

小浦

美保

す。また、
同級生のそういった姿を見た他のゼミ生たちも、

これは、ゼミで、学生たちにする最初の指導です。放

いい影響を受けているように思います。そして何より、ゼ

任すぎるとのお叱りを受けるかもしれませんが、今は勉強

ミが終わった後、報告をした学生が「終わったー」と安するにも非常に便利な時代です。図書館の本を探すの

堵の声を上げ、満足そうな顔をしているのを見ると、自も、OPAC で簡単に検索できますし、統計資料なども、分で学ぶことの喜びを感じてくれたかな、と私も嬉しくなり

インターネットであっという間に閲覧することができます。

ます。

問題は、それを自分でやってみようと思うかどうか、そし

写真に写っているのは３年ゼミの学生たちです。このて実際にやることができるかどうか、という点です。ゼミ

厳しい就職難の時代、彼らには将来に対する不安やでの私の役割は、背中を押すことと、アドバイスをするこ苦悩もあります。ゼミで就職の話をすると、一様に「どとです。

んより」とした顔になってしまいます。しかし、そんな中で私が受け持つ基礎演習（２年）と研究演習（３年・も、ゼミ生たちは、将来のことを真剣に考え、何事にも

４年）では、刑事訴訟法を中心とした議論を行ってい

前向きに取り組んでいます。また、ゼミ生同士が互いのます。ゼミのスタイルは、各回１～２名のゼミ生を報告者

いいところを尊敬しあい、刺激し合っているようにも思いとして、１コマ９０分を報告者に任せる、という非常にます。

自由なものです。前期の初めのうちは、初学者向けの

２年前に私が本学に着任したときの商大生の印象は、テーマを指定することもありますが、その後は、ゼミ生自どちらかといえば、おとなしい、というものでした。しかし、身がテーマを探し、事前に準備をした上で、報告に臨みゼミを通じて、９０分きちんと報告者としての責任を果たすます。

という真面目さや、場所を与えられればいろいろなちから「自分でやってください」と言われた学生たちは、最初を発揮できるという潜在能力の高さを感じています。ゼミのうちは、何をどうしたらいいかわからず、戸惑うこともあっ生たちの前向きな姿勢は、私の誇りです。そして、学生たようです。１～２名で、９０分間、場をつながなければたちが、「自分でやったんだ」という自信を少しでも持っならないというのは、学生にとってはプレッシャーでもあるてくれることを期待しています。

でしょう。無論、教員の立場から、助け舟を出すことや、
事前にアドバイスをすることはあります。しかし徐々に、どのようにしたら他のゼミ生に報告内容がうまく伝わるか、議論を盛り上げるためにはどうしたらいいか、と、報告者が自分たちで工夫をするようになります。また、中には、話をするのが上手で、うまく他のゼミ生の関心を引き付けることのできる学生がいたり、レジュメをきれいに作って、わかりやすい報告をすることのできる学生がいたり、リーダーシップを発揮して議論を引っ張る学生がいたりと、普段はなかなかわからない、いろいろな長所が見えてきま

42

法学部

商大レビュー vol.20

ックス
ピ
ト
術
学
▼

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼学術トピックス

著書 『証券市場の基礎知識』
紹介

㈱晃洋書房
（2010年6月30日）

経営学部

教授

坂下

晃

我が国経済が高度経済成長の終焉を告げるとともに、これまでの金利、金融業態、
内外金融の遮断という銀行優位の間接金融主導型の金融方式だけでは、国内の企業に対する成長資金の供給や、外国、とりわけアジア諸国から期待される資金の環流が行えないことから、政府は1992年の金融制度改革法、1998年の金融システム改革法と相次いでデ・レギュレーションを実施することで市場型金融への舵取りの変更を企図してきた。市場型金融と間接金融の違いの大きなものとしてリスクの負担がある。間接金融
においては、最終的な資金の借り手が有する貸し倒れリスク（デフォルト・リスク）は金融仲介者である銀行等の金融機関が負担していたが、市場型金融では最終的貸し手の家計が負担することになる。このため、最終的貸し手である家計部門はリスクとリター
ンについて理解を求められることになった。
また、バブル経済の崩壊後、過剰設備、過剰人員、不良債権の処理に苦しんだ1990年代以降、低金利が持続する一方で急速な少子高齢化社会が到来した。これにより、これまでのような預貯金だけに頼る資産形成は困難になってきていることは一目瞭然といわなければならない、
このため、政府は市場型金融へ誘導するため、「金融サービス立国」、「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズを掲げたが、これを実現するには国民の金融資産の増大や、金融商品が顧客の利益を第一として提供されるだけでなく、国民各層に対する金融教育が重要となる。我が国ではこれまで勤労によって得られるお金は尊いが、ひたいに汗をかかないお金は尊重されないという傾向があった。また、「投資」と「投機」の区別すらつかない
段階で「ねずみ講」や「まがいものの金融商品」のトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。
２００５年６月に発表された金融庁の金融経済教育懇談会では、金融経済教育について「これまで『お金にうとい、無頓着である』ことは社会的に必ずしもマイナス・イメージでは捉えられていなかったところ、いきなり『これからは自己責任』といわれて多様な選択肢とリスクの可能性を示され、とまどっているのが、多くの国民の率直な実感ではないかと考えられる。このような現状を踏まえれば、国民一人一人に、金融やその背景となる経済についての基礎知識と、日々の生活の中でこうした基礎知識に立脚しつつ自立した個人として判断し意志決定する能力、すなわち金融経済リテラシーを身につけてもらい、また、必要に応じその知識を充実する機会を提供することは、
今や大きな社会的要請となっているといえる。こうした意味での金融経済教育には個人の情報対応力を高めること
により、資源配分を効率化させるとともに、社会的コストを抑制・軽減する効果が期待できる。また、１，
４００兆円の個人金融資産を個々人が賢明に運用していくことは、国民経済的にも大きな意義がある。
」と金融経済教育の重要性を指摘している。
2008年9月に発生したリーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機は、世界経済と各国の金融・資本市場に大きな影響をもたらした。サブプライム・ローンに内在するリスクが証券化の手法により世界中にばらまかれた。
「100
年に一度」といわれる金融危機により世界の国々は第二次大戦後に構築された金融諸制度の見直しを検討しており、米国では、昨年7月にドッド＝フランク法案が成立し広範な金融規制改革の緒についた。これに対して我が国では市場型金融商品から預金への逆シフトが生じるなど市場型金融への流れは立ち止まり、足踏み状態が続
いている。
現在は、
世界的に見ても歴史的ともいえる転換期に遭遇しているところから「金融・証券を学ぶ者」にとっては、
皮肉的な言い方ではあるが、まさに「100年に一度」質量そろった絶好の勉学材料が提供されていることになる。
市場型金融への足取りが停滞しているとはいえ、国民の資産運用のニーズは間違いなく強まっている。「金融・証券を学ぶ者」にとっては、様々な市場に関する諸問題や資産運用に関する課題を究明しなければならないが、そのためには証券市場や資産運用に関する基礎的な知識・理論の学習が不可欠である。本書は、大学で市場型金融の中心である証券市場について「証券市場論」、「証券論」等の科目名で証券市場について教鞭をとっている著者3名の共著によるテキストである。3名とも我が国においても近未来に市場型金融が中心となることを確信しており、そのため証券市場の発生からサブプライム・ローンにいたるまでをトピックスを織り込みながら、証券市
場やその背景となる金融・経済についての基礎知識と金融経済リテラシーを身につけることが出来るように編集し
ている。

43

翻訳 『ドイツを焼いた戦略爆撃 1940－1945』
紹介
イェルク・フリードリヒ著

みすず書房（2011年2月）

経営学部

准教授

香月

恵里

第二次世界大戦下、ドイツの都市を標的とした連合国軍による爆撃でドイツは灰燼と帰し、約60万人の市民が死亡した。西側連合国はドイツに135万6828トンの爆弾を投下
し、爆撃機を144万回、援護戦闘機を268万回送った。特に工業地帯ルール地方への爆撃は熾烈を極め、例えばエッセンは39カ月にわたって272回の空襲に晒された。60ヶ
月にわたる都市空襲でイギリスが投下した爆弾の半数以上は最後の９ヶ月、ドイツの敗色が濃厚になった後に集中している。1944年7月以降、ドイツでは月平均１万3500人が爆撃兵器によって死亡した。偉大な工業力によって大量生産される爆弾・焼夷弾は適当な目標が焼失した後も、大学町ボンやアクセサリー産業で知られる小さな町プフォルツ
ハイムまで焼き尽くした。連合国軍側による終戦後の調査は、
ドイツ国土が「過剰爆撃」を受けたとみなしている。
今、ドイツを旅行するわれわれが見る美しい町並みは、実はその多くが戦後に再建されたレプリカなのである。
しかし、ドイツ民間人の苦しみは長い間公に語られることはなかった。爆撃の酸鼻を入念に描写した本書はドイツでベストセラーとなったが、同時に大きな批判に晒されることになった。その理由は、ドイツは何と言っても戦争を始めた国であり、ドイツ人は「犯罪者国民」であって、戦後は自国が犯したホロコーストの罪を贖う「過去の克服」
を最優先の課題としてきたことにある。1970年、ワルシャワ・ゲットー跡地で跪いて謝罪する当時の西ドイツ首相ブ
ラントの写真を世界史の教科書で見た方も多いだろう。
飛行機を使っての爆撃は第一次世界大戦でもすでに行われていたが、地上戦を援護するための戦術的使用に止まっていた。しかしイギリス軍部は第二次大戦中、空爆の新たな可能性を発見した。爆弾の破壊力による被害より、火災による被害の方がはるかに大きいということである。本書の原題、『炎』が示すように、「火災を最大限に利用して」都市を焼き尽くす方法を、科学者たちがその知性を傾けて研究した成果がドイツにおける戦略爆撃であった。その標的は工業や軍事施設に止まらず、一般市民でもある。民間人に厭戦気分をもたらすことが目
モ ラ ー ル・ボ ミ ン グ的であったので、この爆撃は「士気を挫く爆撃」と呼ばれた。焼夷弾を大量に投下して死のゾーンを作ると、そこから逃げることはできない。火災嵐と呼ばれる台風並みの突風が発生し、巻き込まれた人々は焼かれ、人形ほどの大きさに縮んだ。一方で地下室に避難した人々は一酸化炭素中毒によって死亡した。
しかし、戦略爆撃が戦争終結を早めたのか、あるいは「士気を挫く」ことに成功したかどうかははなはだ疑問である。連合国軍は結局、地上戦によってドイツ国土を征服しなくてはならなかったし、ノルマンディー上陸作戦の陰でベルギーやオランダ、フランスの民間人も地上戦援護のための猛爆に晒されることになった。また、爆撃で家を失ったドイツの市民は唯一の福祉機構であるナチ体制との結びつきを強めることとなった。
本書を批判する識者の中にはこの本を、ドイツの被害を持ち出してホロコーストの罪を相殺しようとする、従来極右によってたびたびなされてきた言説の一つと考える人もいる。しかし、筆者は80年代から一貫してナチやドイツ国
防軍の犯罪について書いてきた歴史家であり、本書では戦時下のドイツ市民によるユダヤ人差別のことや、悪名高い民族裁判所でのナチの司法テロルについても多くのページがさかれている。連合国軍による戦略爆撃の犠牲者はドイツの非戦闘員だけではない。強制収容所の被収容者、外国人の強制労働者など、逃げることを許されなかった弱者もいる。筆者が最も伝えたかったのはそのことではないかと翻訳していて感じた。こうした人々の受難は日本とも無関係ではない。当初は民間人を標的とした爆撃に消極的だったアメリカ軍は、ヨーロッパ戦線で火災攻撃の方法を学習し、それを洗練させて1945年に日本の都市空襲で実行したのである。
大戦末期に大空襲を受け、ドイツのヒロシマといわれるドレスデンでは廃墟のまま残っていた聖母教会が2005年に再建され、イギリスから贈られた金の十字架がドームの頂上に飾られて両国の和解を演出した。同年に行われた戦後60周年の記念演説で、当時のケーラー大統領は「すべての犠牲者の冥福を祈りたい。それはドイツの犠牲者も含む」と演説した。戦後60年以上経ってようやくドイツは被害の過去についても語り始めた。ドイツにおけるもう一つの「過去の克服」はまだ始まったばかりである。

44

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

翻訳 『自由市場とイノベーション：資本主義の成長の奇跡』
紹介ウィリアム・J・ボーモル著 足立英之監訳 中村保・山下賢二・大住康之・常廣泰貴・三宅敦史訳

経済学部

講師

勁草書房刊
（2010年）

山下賢二

本 書 はウィリアム・J・ボーモル（William. J. Baumol） 著“The Free-Market
Innovation Machine: Analyzing the Growth Miracle of Capitalism,”Princeton
University Press, 2002の邦訳である。翻訳は足立英之神戸大学名誉教授（現尾道大学学長）を中心とした研究グループによって行われた。
（筆者は第1部「資本主義の成長メカニズム」の第6章「専有技術の自発的普及：私的利潤と社会的利潤」および第8章「トレードオフ：
イノベーションのインセンティブ対他者への便益（分配の外部性）」を担当した。）
原著者のボーモル教授は88歳の現在もニューヨーク大学の現役教授である。著者の業績は多岐にわたっており、その研究は経済学のすべての分野をカバーしていると言っても過言ではない。
本書は、イノベーションを生み出す装置としての自由市場の役割を論じており、それがうまく機能したことによって資本主義経済の奇跡的な成長がもたらされたことを論じている。
本書は大きく3部構成になっている。第１部「資本主義の成長メカニズム」では、イノベーションこそが資本主
義の成長の究極的な原動力であることが明らかにされるとともに、現在の寡占化の進んでいる現実の市場1において、それがいかに決定されているかが現在ならびに歴史の実例をも踏まえながら述べられている。ここでキーワードとなるのが「イノベーションのルーティン化」である。イノベーションといえば、突発的、非日常的なものであると考えられている。しかし、著者は現在の寡占企業の中では、そのようなイノベーションが「日常的」に行われていることを指摘している。これは、寡占企業が生き残りをかけてそうするというだけでなく、法の支配と所有権が保護されてこそ生産的なイノベーションをルーティン化できる2。また、そのイノベーションを成長に結びつけるためには、その成果の普及が不可欠だが、特許制度による私的利潤と社会的便益のトレードオフの改善によりイノベーションの成果が自発的に普及していくことや、多くの企業の実例をあげながら「技術共有コンソーシアム」の形成による技術共有が新技術の普及を促進することが述べられている。そして、これが資本主義経済の持続的成長の原因であると述べている。
第2部「イノベーションの主流派ミクロ理論への統合」では、第1部で展開された議論を、とりわけ、「イノベーションのルーティン化」を踏まえて、主流派のミクロ経済理論に結合する議論が行われている。ここでは、イノベー
ションを加味した形で初歩的な利潤最大化行動や比較静学分析、そして、厚生分析が用いられている。イノベー
ションの成果である新製品の価格決定や、従来製品の陳腐化率などが分析される。また、イノベーション特有の問題として、新製品をどのようなタイミングで市場に投入すべきなのかということや、自ら新製品を開発するイノベー
ター（革新者）になるべきか、あるいは、イミテーター（模倣者）になるべきかという興味深い問題についても分析が行われている。
第3部「資本主義のマクロダイナミクス」では、それまでの部で展開してきた議論を経済全体、すなわち、マクロレベルで見たとき、どのようなことが言えるかをイノベーションの役割を明示的に考慮した近年の内生的成長理論を批判的にとりあげながら、また、歴史を参照しながら説明している。ここでは、コスト病が研究開発部門に起こった場合、イノベーションが停滞する可能性も述べられている（第15章）が、その一方で、イノベーションのフィード
バック効果について述べられており（第16書）、たとえば、イノベーションによってこれまで利用されていなかった資源が利用できるようになり、さらなるイノベーションがもたらされる可能性についても述べられている。本書の最後で、著者はイノベーションのもつフィードバックをもたらすメカニズムのどれもが今にも弱体化しかかっているという証拠は見当たらないと、希望的展望を示している。
さて、本書はアカデミックな経済学書であるが、理論に偏ったものではなく、現在活動している実際の企業の行動や、ヨーロッパや中国の歴史（中世にまで遡っている！）も踏まえた議論が展開されている。そして卓越した観察眼と洞察力および長い研究のキャリアをもつ著者は、ともすれば、断片的にしか見えてこない経済システムの全容を実に鮮やかに描き出している。それゆえに、本書は経済学者のみならず、経営や歴史の研究者にとっても有益であるし、現実の経済で活躍している実務家にとっても有益な一冊である。
1

本書における「自由市場」という用語は「完全競争市場」とは区別されている。
企業家精神の発現は時として、破壊的なイノベーションも生む。

2

45

義

特殊講
学
営
経
▼

㈳岡山経済同友会
岡山商科大学経営学特殊講義 （ボランティアプロフェッサー
講義）㈳岡山経済同友会とタイアップした「経営人材育成プログラム」
経営学特殊講義は、平成８年から㈳岡山経済同友会の協力のもと、会員の方々をボラ
ンティアプロフェッサーとして本学に派遣頂き、開講しています。受講者は３学部の２年生
経営人材育成プログラム
以上の学生で毎年１００名以上の履修者が単位を習得しています。
授業目標として、本学の建学の精神である「中正な思想を涵養し、広い視野を持って社会に貢献する人物の要請」、「産業の現実に関心を持ち、文化的知性をそなえ、創造的に社会の発展を指向する人物の養成」
を目指し、
教育理念の
「幅広い学習機会の提供」、「専門学術の振興」を掲げています。講義を通じて、産業分野で活躍されている経営者の講義を受講することにより、経営理論、経営手法について習得し、概要が説明できるようにすることを到達目標としています。
経営理論と経営手法の習得（１）企業経営の方針、戦略、戦術について、概要が説明できるようにする。
（２）顧客指向の経営について、概要が説明できるようにする。
（３）地域社会への貢献について、概要が説明できるようにする。
（４）人材育成について、具体的に説明できるようにする。
講師の方には、日本の将来を担う本学学生に、「企業経営」をテーマにして、経営者の未来への想い、想いを実現させる経営活動について、講義をしていただいています。開講から１０年を経て、企業と協力して講義内容を構築していくコープ教育（Cooperative
Education）がさらに重要視される状況にあり、平成１８年からは、テーマを決めてボランティアプロフェッサーの講師の人選・依頼については本学で行うこととし、㈳岡山経済同友会には引き続き協力を頂いています。
平成２２年からは、平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム選定事業「『岡山オルガノン』の構築」のライブ型遠隔講義として、県内１５大学にテレビ会議システムを利用し、配信を行っています。

「経営学特殊講義」について

2006年度【前期】経営学特殊講義「自動車販売における顧客指向の経営」


岡山トヨタ自動車㈱代表取締役会長「宝飾品販売における顧客指向の経営」
㈱トミヤコーポレーション 代表取締役社長「販売・サービス分野における顧客指向経営」

梶谷陽一 様古市大蔵 様2006年度【後期】経営学特殊講義

㈱ホテルグランヴィア岡山

総務部次長 卜部基宏 様「百貨店における顧客指向の経営」
㈱天満屋

代表取締役社長

伊原木隆太 様「製造業における顧客指向のものづくり経営」「アパレル産業における顧客指向のものづくり経営」

カイタック㈱ 代表取締役社長 貝畑雅二 様
常務取締役 内藤 誠 様「自動車部品製造における顧客指向のものづくり経営」

内山工業㈱ 代表取締役社長 内山幸三 様「ビール製造における顧客指向のものづくり経営」

キリンビール㈱岡山工場 岡山工場長 竹内敏彦 様

2007年度【前期】経営学特殊講義「㈱中国銀行における顧客指向経営」「金融の役割と銀行の責任」「顧客ニーズへのアプローチ」「ライフプラント金融商品」


㈱中国銀行

専務取締役

泉

2007年度【後期】経営学特殊講義「野村證券㈱における顧客指向経営」「これからの日本：貯蓄から投資へ」「野村グループにおけるＣＳＲ」「金融市場の役割とその変化」



野村證券㈱岡山支店 野村ホールディングス㈱ 岡山支店長
コーポレート・シティズンシップ推進室長
岡山支店お客様サービス課長「土木・建設業における顧客指向のものづくり経営」
アイサワ工業㈱取締役副社長逢澤寛人 様「銀行における顧客指向経営」「実体経済、金融システムと金融政策」「日本経済の長期停滞とゼロ金利制約下の金融政策に関する
ケース・スタディ」
日本銀行 岡山支店 岡山支店長 鵜飼博史 様

史博 様「日本政策投資銀行における地域自立支援の取り組み」「出融資活動と情報発信活動」「ものづくり分野」「まちづくり分野」

日本政策投資銀行岡山事務所 事務所長 森谷和生 様「おかやま信用金庫における顧客指向経営」「信用金庫に関する説明」「信用金庫の今後の課題」「おかやま信用金庫の取り組みについて」

おかやま信用金庫 理事長
人事部長

桑田真治 様乗金雅博 様「証券業における顧客指向経営」「大和証券㈱における顧客指向経営」


鶴田和敏 様山川敦子 様
中込広恵 様「日興コーディアル証券㈱における顧客指向経営について」「当社のブランド・広告戦略について」「CS（Customer Satisfaction)活動について」
日興コーディアル証券㈱岡山支店 支店長 松本 晋 様メディアコミュニケーション部次長 高月弘嘉 様
お客様相談室室長 小笠原直樹 様

46「ホテルにおける顧客指向の経営」

大和証券㈱岡山支店

岡山支店長「新光証券㈱における顧客指向経営」「株式投資の基礎知識」「プライベートバンキング部運営の考え方」


新光証券㈱岡山支店 支店長
プライベートバンキング部部長

水野嘉孝 様原田益孝 様
西野隆一 様商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY「㈳岡山経済同友会とその活動」
㈳岡山経済同友会 代表幹事
教育問題委員会 委員長「岡山県商工会議所連合会とその活動」


岡山県商工会議所連合会 会長
専務理事「岡山県経営者協会とその活動」


岡山県経営者協会 会長
専務理事「岡山県商工会連合会とその活動」


岡山県商工会連合会 会長
専務理事「岡山県商店街連合会とその活動」
岡山県商店街連合会

会長「経済界・地域社会を支援する団体」

越宗孝昌 様
今西通好 様岡㟢 彬 様窪津 誠 様末長範彦 様小野敏行 様2008年度【後期】経営学特殊講義▼経営学特殊講義

2008年度【前期】経営学特殊講義「岡山県中小企業団体中央会とその活動」


岡山県中小企業団体中央会

会長「㈳日本青年会議所とその活動」
㈳日本青年会議所 中国地区 岡山ブロック協議会 会長「㈶岡山県産業振興財団とその活動」
㈶岡山県産業振興財団 理事長
経営支援部副部長

中島博様

吉村武大 様青井賢平 様安東 茂 様「経済界・地域社会を支援する団体」

西本和馬 様西満寿男 様横山卓司 様「ＡＭＤＡ（特別非営利活動法人アムダ）社会開発機構とその活動」
AMDA社会開発機構 理事長 鈴木俊介 様アフリカ・中南米チーム長 田中一弘 様

日本貿易振興会岡山貿易情報センター（JETRO） 所長「岡山県農業協同組合中央会とその活動」


岡山県農業協同組合中央会 会長
専務理事

高多篤史 様関根広亮 様村上進通 様宮本芳郎 様「岡山リサーチパークインキュベーションセンターとその活動」
 岡山リサーチパーク インキュベーションセンター（ORIC） インキュベーションマネージャー 瀬田雄一 様「日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）とその活動」

2009年度【前期】経営学特殊講義「ビジネス・ロジスティクスの基本的知識」「岡山における地域物流の特性と構造及び課題」

両備ホールディングス㈱ 物流ソリューション部長 田邉「物流・流通・観光業の経営」
学様「「地域発」でつくる「観光・交流拠点おかやま」」「岡山の観光力を高める」
「物流・流通業の経営」「航空会社の需要創造と顧客管理について」

全日本空輸㈱岡山支店長

吉岡保之 様2009年度【後期】経営学特殊講義「情報と経営」
㈱両備システムズ 代表取締役副社長「電気通信事業の歴史・競争環境、並びに今後の事業動向」
NTT西日本 岡山支店・支店長 佐藤裕二 様「われわれは何をしてきたか－新聞の使命と機能の歴史的考察－」
㈱山陽新聞社 専務取締役 藤井邦昭 様「永続の経営」


ナカシマホールディングス㈱代表取締役社長
開発部長「ものづくりの空間１ ～ 地方和菓子屋の今と未来」「ものづくりの空間２ ～ 廣榮堂の未来について」
㈱廣榮堂 代表取締役 武田浩一 様「地域金融機関の現状と役割」「企業が求める人材とは」
㈱トマト銀行代表取締役社長
人事総務部長㈱山陽マルナカ 代表取締役社長
高柳店店長「多店舗展開企業の経営」


岡山土地倉庫㈱取締役営業部長

真木伸一 様情報システム部長

藤井健一 様代表取締役社長
常務取締役

藤原隆昭 様原 憲一 様「運輸業における競争優位の経営」
岡山県貨物運送㈱「民放放送とＲＳＫの歩み」「テレビ報道の流れと課題」



山陽放送㈱

「広告編」

㈱電通西日本

岡山支社次長「地域に根差し、情報文化を創造する企業「ビザビ」」
㈱岡山毎日広告社 代表取締役社長
経営企画担当総括マネージャー「企業が求める人材」「岡山発の企業からメッセージ」
㈱フジワラテクノアート 取締役「今までの百年、そして、これからの百年を目指して」㈱ザグザグ 代表取締役社長

河西章宏 様前坂匡紀 様伊藤博則 様近藤博之 様下津井電鉄㈱代表取締役社長

永山久人 様「永続の経営」

小玉促成青果㈱代表取締役社長

小玉康仁 様「永続の経営」

尾﨑商事㈱代表取締役社長尾﨑

茂様「多店舗展開企業の経営」「多店舗展開企業の経営」「多店舗展開企業の経営」




「永続の経営」

中島基善 様久保博尚 様2010年度【後期】経営学特殊講義

小林彬二 様「情報・通信・広告業の経営」

坂本文信 様2010年度【前期】経営学特殊講義

専務理事㈳岡山県観光連盟「わが国の鉄道の歴史とＪＲ西日本の事業概要」「鉄道経営について」
西日本旅客鉄道㈱ 執行役員・岡山支社長 長谷川一明 様中川隆進 様
早瀬俊輔 様中山明憲 様富田格也 様

赤帽岡山県軽自動車運送協同組合

理事長

大西英亘 様「多店舗展開企業の経営」

 日本マクドナルド㈱（㈱クルーズ（McDonald’s FRANCHISEE） 代表取締役社長） 加藤和貴夫 様「多店舗展開企業の経営」


はるやま商事㈱代表取締役社長

治山正史 様藤井孝洋 様

47

講義

特殊
論
興
振
観光

▼

「2010年度 観光振興論特殊講義を終えて」
経営学部商学科

教授

田中潔

経営学部商学科では、本年度（2010）より観光振興
16:10）に行いま論特殊講義（２単位）を開講し、前期に無事終了するした。講師を囲ことができました。これは、今後の産業動向の中で観光
んでなごやかな
産業がますます重要視されることから企画された科目で雰囲気ですが、す。観光産業の第一線で活躍する行政・関係機関及時には講師からび企業の実務家、経営者のお話しを聞くことで観光振の難問や学生か
興や観光経営について修得を深めようとするものです。
らの質問が飛び
このことは引いては本学の「建学の精神」の１つでであ交うなど活 発な
講義の風景
る「産業の現実に関心を持ち、文化的知性をそなえ、内 容でした。ま創造的に社会の発展を指向する人物の養成」にも役立た、普段目にすることのできない様々な資料・DVD や随つものと考えられます。
時提供されるパンフレット類も大きな魅力の１つでした。毎観光分野の学修には、
ツーリズム
（体系）
とホスピタリティ
回講義後に課する小レポートにもさまざなな感想が寄せら（精神）の２つの視点が重要なポイントになります。これ、どれもが熱意ある講師のお話に何とか応えようとする、れらの充実には、意欲的な姿勢が強く感じるものでした。在学生諸君は是
実社会の動向を非、この活力ある観光分野の実践科目に挑戦してみて体験できる「生下さい。
きた授業」 が欠
なお、最後になりまし
かすことはできまたが本科目開講に当りません。経営学部
して、外部講師をはじめではこれまでにも学内外の関係者の皆様「経営学特殊に大変ご尽力頂きました。
両備 HD 小嶋光信代表との質疑応答
講義」「商学特ここに厚くお礼申し上げま
殊講義」など実践的科目の充実を図ってきました。本講す。
義により第３の特殊講義が開講され、実践的な学修がさ
講義に熱が入る両備 HD 小嶋光信代表
らに充実したものになりました。
2010年度 観光振興論特殊講義プログラム
本年度は、カリキュラムの関係で、
回
月 日
テーマ
講 師
経営学部経営・商学科学生２年生以
第１回
４/８
（木）
観光振興論特殊講義について
岡山商科大学経営学部商学科
上に限定されましたため、15名のスター（オリエンテーション）

教授 田中 潔トにとどどまりました、次年度からは、 第２回 ４/15（木） 我が国における観光立国の取り組 中国運輸局
みについて（仮題）
企画観光部観光地域振興課受講できる学部や学年などの範囲を課長 秦 日出海 氏
拡大しより多くの学生諸君の受講を期
第３回 ４/22（木） 岡山県の観光産業動向
岡山県産業労働部観光物産課
待しております。

課長 川元 勝則 氏
今回講義にご登壇頂いた外部講（休日４/29 昭和の日で休講）
師の顔ぶれは、中国運輸局企画観 第４回 ５/６（木） 岡山県主要観光地について（社）岡山県観光連盟
事務局長 野崎 正志 氏
光部観光地域振興課、岡山県産業
第５回 ５/13（木） 岡山市の観光コンベンション政策 岡山市経済局
労働部、岡山県観光連盟、岡山市
について
コンベンション推進課長
コンベンション推進課、おかやまコン田中 克彦 氏ベンション観光協会、両備ホールディ 第６回 ５/20（木） 観光ボランティア制度について （社）おかやま観光
コンベンション協会
ングス、両備バスなど岡山における観
専務理事 徳弘 泰雄 氏
光業界をリードする機関や企業の皆 第７回 ５/27（木） 観光地整備と景観形成
岡山商科大学経営学部商学科

教授
飯島 祥二
様９名でした。また、学内からも商学 第８回 ６/３（木）
准教授 直井 岳人
科観光コースを中心とする先生方５名
第９回 ６/10（木） 両備グループの観光戦略について 両備ホ－ルディングス（㈱）のご協力もあり、多彩な顔ぶれによる 第10回 ６/17（木） ○陸海空の取組み概要

代表 小嶋 光信 氏
両備バス事業本部
実践的講義プログラムを修了すること 第11回 ６/24（木） ・県内外（誘客＆送客 etc.）
観光バス本部 田口 邦昭 氏
・国内外ができました。この講義プログラムに 第12回 ７/１（木） （インバウンド＆アウトバウンド etc.） 安全ＣＳ推進 上殿 一博 氏
・観光とまちづくり etc.
副社長
松田 久
氏
ついては別表にまとめます。
今年の講義は、比較的人数が少 第13回 ７/８（木） 国内外の観光産業育成プランや事 岡山商科大学経営学部商学科
例について
教授 三宅 忠明なかったため、社会総合研究所にあ 第14回 ７/15（木）教授 岡本 輝代志る研修室をお借りしました。ゼミ形式 第15回 ７/22（木） 観光振興論特殊講義の学びとまと 岡山商科大学経営学部商学科め
教授 田中 潔で毎 週 木 曜日の４時 限目（14:40～

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商大レビュー vol.20

講座
設
特
士
▼税理

▼税理士特設講座

税理士特設講座と「税務弁護士」

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

大学院法学研究科

教授

石島

弘

（１）平成14年４月の改正税理士法施行に伴い、税理士の税務代理に「出廷陳述権」が追加され、税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人
とともに出頭し、陳述することができる（税理士法２条の２）ことになった。
税理士は、弁護士と協働して租税法事件に関する法律事務を行い租税の訴訟事件に加わることになった。
岡山商科大学は、この「出廷陳述権」制度の創設に伴い大学院法学研究科に「租税訴訟補佐
人に関する税理士特設講座」を現役の税理士を対象に開設し、出廷陳述権を契機に税理士としての役割を果していく過程で必要な訴訟手続に関する研究や租税法理論の研究をすることによって、その資質の向上を図ることとしている。これまでに約100人の税理士がこの特設講座を活用している。
（２）税理士は、弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士、行政書士、社会保険労務士等と同様に、その業務は法にかかわる専門資格が付与されたいわゆる「士業」である。士業の国家資格制度は、行政とかかわり、国民の権利利益を守り、社会の諸制度が円滑に運用され、社会の豊かさと正義の実現を支援することを目的としている。これら士業の業務は、依頼人の利益を適正に保護するためそれぞれの分野に関する高度の専門知識が要求されるが人の便宜により叶う場合が多い。
（３）弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、訴訟事件、審査請求、異議申立てなど行政庁に対する不服申立て事件等の法律事件に関して代理を業とすることを禁じている。この弁護士の業務独占規定は「法律事件」に関する「法律事務」に関して非弁護士が、取り扱うこと、業とすることを禁じているのであるが、「法律事件」性を満たす要件は、訴訟の提起または不服申立て（異議申立て、審査請求）の提起がその典型的な例とされている。
（４）税理士の「出廷陳述権」は前述したように「法律事件」に関する「法律事務」であって、原則的には弁護士業務である。また不服申立手続は税理士の税務代理業務の対象であるが、国税
通則法（115条１項）および地方税法（19条の12）は税務署等の課税処分の取消を求める訴訟は原則として不服申立（原則として異議申立と審査請の２段階の手続）を経たのちでなければ提起することができない旨を定め不服申立前置主義を採っている。
課税処分に対する取消訴訟の訴訟要件として不服申立前置主義が採られていることは税理士の「法律事務」として重要であるが、それの理由は、租税事件が複雑な課税標準の規定を内容とする場合が多いだけでなく、それが多分に専門的・技術的であることから、先ず行政段階で十分な審理を行い、税務署（課税庁）と納税者の法的紛争の争点を整理させることによって裁判所の負担の軽減を図ることにある。
争点整理は、当事者双方から提出された書面や面談において主張されたことを基に、①争われている原処分、②争いのない事実、および③争点に対する当事者の法的主張を整理することであり、裁判の基礎をなし、事実上、審理の範囲を画定するから、行政不服審査法上、弁護士の業務の対象となる法律事件に関する法律事務が税理士と弁護士が協働する対象とされているのである。
（５）税理士は、納税者の求めに応じて租税に関する代理その他の行為を業とするものであり、税務官公署（国税不服審判所を含む）に対する租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告等につき納税者を代理することである。ここでいう租税に関する法令は所得税法、法人税法および相続税法などの「租税実体法」、
国税通則法や国税徴収法などの「租税手続法・租税争訟法」
および地方税についての地方税法・地方税条例などを含むものである。税理士の税務代理の内容をこのようなものと解すると、税理士が税務代理業務を適切に遂行するには法的能力が不可避的に必要であり、租税に関する法的紛争を適正に解決するには行政救済である異議申立ておよび審査請求と司法救済である租税訴訟との間で一貫した代理権を税理士が行使することが納税者の権利利益を保護する観点から妥当であると思われる（昭和38年12月の政府税調「税理士制度に関する答申」参照）。
税理士と納税者との顧問契約は税理士業務についての委任契約であり、その性質上継続的な関係であって両者の信頼関係を基礎として成り立っている。「税理士がその関与した事務について申告の段階から訴訟の段階までを通じて納税者を代理する」ことが納税者の権利利益を保護するうえで必要であると思われるのである。
（６）「弁護士および税理士が上述のような一定の条件をクリアーして、お互いの分野に進出する場
合には、税理士の場合は、『税務弁護士』という名称を用いて租税法律関係の弁護士業務を行うことを認め、弁護士の場合には、法務税理士という名称を用いて税理士業務を行うことを認めるべきである。」（金子宏「士業をめぐる規制緩和」税研2010年５月号14頁）とする意見がある。この意見は「お互いの専門知識と経験を活かし合うことによって、よりよいサービスを依頼人に提供することができる。」と考えるからである。筆者はこの意見に与する者である。
「税理士特設講座」は、「税務弁護士」の実現に寄与していると思うし、また、岡山商科大学の法学研究科には多くの税理士希望の学生が租税法を専攻しているが、この専攻も近い将来に「税務弁護士」として活躍する人材の養成に貢献していると思っている。

49

設講座
特
士
書
▼行政
法学教育センター長

伊藤

治彦

本学では、
「社会と呼吸する大学」という標語の下に、産学官連携センターを中心に、本学の教員が、日々の研鑽によって手に入れた研究成果を、地域の人々や団体に提供し、もって地域社会の発展に貢献しようという、活動方針があります。
｢行政書士直接講座｣ も、そのような活動の一環として、平成18年度より岡山県行政書士会の依頼により、開設されました。当初本講座は、法学教育センター所轄でしたが、学内事務組織の便宜上、
現在は、大学院法学研究科の所轄となっています。
本講座は、当センターで開設している ｢行政書士法学研修｣ とともに、岡山県は言うに及ばず、中四国各県で活躍しておられる現職の行政書士のさらなるスキルアップのために活動を続け、開講以来5年間、地域社会の発展のために、微力ながら貢献して参りました。
前述の ｢行政書士法学研修｣ は、学部レベルの法学研修であるのに対して、本講座は大学院レベルもしくは、それに準ずる内容の教育を提供しております。したがって、学部レベルの内容に飽き足らない人や、行政書士法学研修を終え、法律専門家としてさらに、高度な法律知識や技術の修得を目指す意欲と向上心に燃えた人たちがやって来られています。
講座の内容は、「行政救済法分野」として、行政手続法、行政不服審査法及び凝視事件訴訟法を5月から７月まで、１５コマ（１コマ９０分）行い２単位とし、９月から翌年１月までに、｢要件事実論｣と ｢家事審判法｣ をそれぞれ８コマずつ行い各１単位として、全科目修得すれば４単位を取得することができるようになっています。
開講以来５０人近くの人が参加されていますが、「行政書士法学研修」と比べ、少人数で行われるため、双方向の行き届いた授業が可能となり、受講者からも適宜的を得た質問が出されます。受講者には、各教科ごとの（行政救済法分野は３種類）レポート提出が義務付けられます。受講者の皆さんは、日頃の業務もこなしながら、本講座の予習復習を行い、さらにはレポート作成と、かなりの負担を負っておられることとおもいますが、大変熱心にがんばっておられます。
これからも一人でも多くの方が、本講座を受講され、行政書士業
務に役立つ法律知識や技術を習得され、法律専門家として、地域社会で活躍されることを祈念いたします。

50

商大レビュー vol.20

イフ
ラ
ス
パ
ン
▼キャ

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

岡山商科大学孔子学院活動報告（１）講演会・春節交流会▼キャンパスライフ

2010年度（５）
ＨＳＫ試験実施
６月２０日、本 学 孔子学院を岡山会場として「ＨＳＫ試験」を実施した。本学では６５名が受験した。

（６）サマーキャンプ
2010年2月13日、中
国の現状を市民に理解してもらう事を目的として、
岡山商科大学
経営学部教授南部
稔を講師に招き、「世界に羽ばたく中国の光と影」と題して講演
した。
また、
旧正月を祝
う行事として「春節交流会」を開催し、近隣
住 民ら約８０名 が参加をし、餃子作りや留学生との交流を楽しんだ。

（２）中国文化図書展

９月２日〜１１日の１０日間、中国の生の文化に触れ、中国 語を肌で体験してもらうことを目的として、提携校である中国・大連にある大連外国語学院
大学漢学院において「サマーキャンプ」を
実施した。
１４名の参
加者は中国語授業や絵画などの文化体験
を通じ、中国文化を満喫した。

（７）中国絵画書道展
中国の教育文化や伝統工芸などを市民に知ってもらうことを目的として、
3月20日〜28日までの間、
岡山市内
中心部の商店街のギャラリーにて「中国文化 図 書 展 」を開 催した。中国語教材や実
用書、
工芸品、
美術品
など約３００点を展示
し、期間中、約２００名の来場者があった。

（３）スピーチコンテスト参加

2010年10月2日
（土）
〜3日
（日）
、
コンベックス岡山にて行われた「2010
おかやま元気まつり」の一環として「岡山商科
大学孔子学院中国絵
画・書道展」を出展した。
絵画及び書道の展示を行うとともに、本学院の提携校である大連外国語学院大学芸
術学院の講師２名が絵画及び書道の実演を披
露され、来場の皆様に楽しんでいただいた。

（８）公開講演会開催
５月２３日、関 西 外
国語大学孔子学院で行われた「中国語スピーチコンテスト」に、本
学商学部商学科アジ
アビジネスコースの大口和真君が参加をした。
２０名を超える参加 者でしたが、大口君は見事に奨励賞を受賞した。

（４）端午節交流会

2 0 1 0 年 1 0月2 8日（木）、本学７号館７８
１教室において、
日中産学官交流機構の特別研究員である田中修 氏を講 師に迎え、「中国 経 済の現 状と課題」と題し、公開講
演会を行った。
３４０名
定員の教室は立ち見も出るほどの盛況で、世界経済の主力となった中国への関心の高さが伺える講演会となった。

（９）江西省雑技団公演
6月12日、中国の年中行事である端午節を地域住民に体験してもらうため、「端午節交流会」を開催した。
ちまき作りなど体験し、中国語受講生が二胡とピアノの 演 奏を披
露、留学生は太極拳
や合唱を披露するな
ど盛んな交流が行われた。近 隣 住 民を中心に約９０名の参 加者があった。

１１月５日
（金）、
「国
民文化祭・
２０１０」
（あ
っ晴れ！おかやま国文祭）の応援事業として江 西 省より雑 技 団を
招へいし、
１時間の公
演を行った。次々に繰り広げられる妙技に、３５０名の観客は驚きの声をあげていた。

51

（10）出前文化体験講座
岡山市立津島小学校の要
請を受け、１２月１６日
（木）
〜１７
日
（金）
の２日間に亘り、６年生を対象に社会科の「日本とつながりの深い国々」の 授業の一環として、餃子作りを行った。黎副
学院長が講師として本場の餃子の作り方を説明した後、孔子学院のスタッフと生徒達が一緒になって餃 子 作りに取り組んだ。のべ１５０名の学生が参加した。

※2010年4月から１年間、孔子学院本部より、６名の派遣教師を受け入れ、留学生別科において日本語教育を行っている。

孔子学院2010年教学及び文化活動状況（日常教学事業）
番号

講義名称

講義の対象

学生数

１

前期中国語講座（入門、初級、中級）

社会人

８６名

２

長期生コース

社会人

２名

３

子供向け中国語講座

小中学生

２名

４

後期中国語講座（入門、初級、上級）

社会人

１２０名

５

長期生コース

社会人

２名

６

子供向け中国語講座

小中学生

５名

７

太極拳

社会人

４名

合

計

１７７名

（市場開拓及び文化推進事業）
番号

活動名称及び概略

対象とする人１

講演会（南部稔教授）社会人及び学生

２

春節交流会

社会人及び学生

約８０名

３

中国文化図書展

社会人及び学生

約２００名

４

スピーチコンテスト参加（関西外国語大学）

学生

５

端午節交流会

社会人及び学生

約９０名

６

HSK試験
（６月）

社会人及び学生

６５名

７

サマーキャンプ

社会人及び学生

１４名

８

中国絵画書道展

社会人及び学生

約300名

９

HSK試験
（10月）

社会人及び学生

35名

１０

公開講演会
（田中修氏）

社会人及び学生

３３０名

１１

江西省雑技団

社会人及び学生

３５０名

１２

HSK試験
（12月）

社会人及び学生

３０名

合

52

参加者の延べ人数

計

約８０名

１名

約1,575名

商大レビュー vol.20

ｉ紹介
Ｓ
ｉ
ル
ク
▼サー

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITYｉ S ｉ部長
経営学部

経営学科２年

金山

和輝

はじめまして。私たちは、顧問である武元卓巳先生のたい内容があればそれぞれで話しています。先輩、後下、１７名の部員（学部生１５名、大学院生２名）で、輩共に、同じ目標を掲げて頑張っている仲間として高め「モチベーションの維持」、「得意科目 +αを作る」、「知合うことが出来ればと考えています。そこでは、検定を識やノウハウの共有」という３つを目標に、週１回活動し受けての感想や、どのような勉強方法を試してみたかなています。２０１０年１２月に創立２年を迎えた、まだまだどの経験を共有するようにしています。

新しい部活なので、ｉＳ
ｉ部といっても殆どの方に知られてまた、ｉＳ
ｉ部の特徴として、部員の中に商大の大学院いないと思います。また、「ｉＳ
ｉは何の略なの？」とよく質生が在籍していることもあり、「チューター制度」を導入

問をいただきます。実は、何かの言葉の頭文字を取ったしています。これは、院生または一部の学部生がチュー

名称ではなく、「ｉ」を人に見たてて「人」と「人」を様々ターとなりそのもとにその他の部員がつき、学習面、生な意味を持つ大文字の S（ｓ
ｔ
ｒ
ｉ
ｖｅ、
ｓｍｉ
ｌ
ｅ、
ｓ
ｔ
ｕｄｙ ｅ
ｔ
ｃ
・
・
・

活面での指導を通して関わりを持ち、大学生活をより良という意味）がつなぐイメージを表しており、人と人のついものにしようと考えた上で取り入れたものです。

ながりを大切にするという想いを表した文字なのです。
上の３つの目標を具体的に説明すると、現在、部員は、何らかの資格・検定に向けて勉強をしています。

私達はｉＳ
ｉ部を通して、商大全体が学業に対してより活発になればと考えております。そのために、まずは我が部から様々な難関試験などの合格者を輩出し、学生

現在、部員の中には税理士試験（簿記論）、基本情の資格試験に対する意識を盛り上げていきたいです。現

報技術者試験、１回生でＦＰ２級合格者もいます。そし在は、税理士科目合格、応用情報技術者試験、日商て例えば、簿記を勉強したい！
！
といって入部した人が、簿記１級、社労士、宅建などを目指している部員がいま

他の部員をみて、情報系の勉強も始めたり（得意科目 +す。今後のｉ
Ｓ
ｉにご注目下さい。

α）、情報を主に勉強している人に勉強の仕方を教えても様々なジャンルの勉強をしたい！難しい資格を取得した

らっている（知識やノウハウの共有）などといったパター

い！チャレンジ精神溢れる人たちと切磋琢磨してみたい！そンがみられます。

んなチャレンジ精神溢れる方仲間をもっと増やしたいと考

得意科目の学びが進み、難関試験などを受験する際、▼サークルｉＳｉ紹介

はじめましてｉＳｉ（アイエスアイ）です！
！

えています。

一人だとモチベーションが続かない時があります。
しかし、一緒に頑張れる仲間という存在を得る事で志を共有し、時には競い合い、継続してやっていくことが出来ます（モチベーションの維持）。また、様々な学科、様々な考え方の人と関わることで広い視野を持つことが出来ます。一つの分野のスペシャリス
トではなく、様々な知識を持ったジェネラリストになることを目指し日々努力しています。
週１回の部活動は、水曜日の４限目終了後に集
まりミーティング形式で行います。普段の勉強は部
活動以外の時間に３４１教室などに集まり、個々で励みます。その結果分からなかったこと、共有し

53

験講座
試
格
資
▼
本学は、
実践的能力の取得や社会人としての教養を身につけ、早期から社会人となるための意識を高めるよう学生を指導しています。
そうした中で、国家資格や検定試験へのチャレンジを学生に促し、積極的に受験できるよう「岡山商科
大学専門学校」ならびに「学校法人産業能率大学」と連携して、
資格試験講座・通信教育講座等を実施
しています。
また、本学が主催する講座を受講し、国家資格試験等に合格した場合、お祝い金を支給する「岡山商科大学資格取得支援制度規程」
を設けています。
本年度も多数の皆さんが、国家資格試験・検定試験・公務員試験に合格されました。

国家資格試験
○基本情報技術者試験 1名○ＩＴパスポート試験 6名○ファイナンシャル・プランニング技能検定（2級） 11名

公務員試験○警察官 9名 岡山県４名、島根県１名、兵庫県２名、
大阪府１名
徳島県１名○消防官 1名（愛媛県西条市）

検定試験○ＡＦＰ（アフェリエイテッド ファイナンシャル プランナー） 12名○日商簿記検定（２級） 3名（３級） 2名○２級販売士検定 4名○ＭＯＳ（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）検定
・Excel2007
25名
・Word2007 18名
・PowerPoint2007 20名
・Access2007 5名（注）岡山商科大学資格取得支援制度規程の詳細については社会総合研究所までお問い合わせください。

資格試験講座一覧
パソコン（Word、Excel、Access、PowerPoint、ExcelVBA）講座
基本情報技術者試験講座
Ｉ
Ｔパスポート試験講座
行政書士試験講座
宅地建物取引主任者試験講座
ファイナンシャル・プランニング（FP）
講座

AFP（アフェリエイテッド ファイナンシャル プランナー）講座
簿記検定講座販売士講座
宅建ｅラーニング講座
秘書検定講座通信教育主な講座一覧

1 ＩＴ・パソコンスキル
1 はじめよう！Excel２００７技あり
2 Excel２００７関数 技あり
3 はじめよう！Word２００７技あり

54

4 はじめよう！PowerPoint２００７技あり
5 ホームページかんたん作成

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼資格試験講座

通信教育主な講座一覧

2 語学／資格取得支援
6 ４５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング

48 消費生活アドバイザー通信講座基礎

7 ５５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング

49 消費生活アドバイザー小論文集中講座 7月開講／8月開講
50 販売士検定3級

8 ６５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング
9 ７５０クリアTOEIC（Ｒ）
テスト 実践トレーニング
10 実用英語講座 １級クラス
11 実用英語講座

準１級クラス

12 実用英語講座 ２級クラス
13 実用英語講座

準２級クラス

14 電脳中国語会話入門
15 中小企業診断士合格総合
16 中小企業診断士受験（1次試験）
17 中小企業診断士受験（1次・2次試験）
18 社会保険労務士合格総合
19 社会保険労務士受験
20 第１種衛生管理者
21 第２種衛生管理者
22 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種対策
23 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種対策
24 メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種対策
25 FP技能士3級試験対策
26 FP技能士２級試験対策
27 FP技能士２級・AFP試験対策
28 日商簿記検定1級受験
29 日商簿記検定2級受験
30 日商簿記検定3級受験
31 税理士本格受験（簿記論）
32 税理士本格受験（財務諸表論）33 税理士本格受験（所得税法）
34 税理士本格受験（法人税法）
35 税理士本格受験（相続税法）
36 ビジネス実務法務検定試験3級通信講座
37 ビジネス実務法務検定試験2級通信講座
38 ビジネス実務法務検定試験１級通信講座
39 行政書士
40 宅地建物取引主任者（DVD教材つき）
41 マンション管理士
42 管理業務主任者
43 マンション管理士・管理業務主任者総合
44 インテリアコーディネーター
（総合）講座
45 インテリアコーディネーター
（基本）講座
46 インテリアコーディネーター
（実技）講座
47 消費生活アドバイザー通信講座総合

51 販売士検定2級
52 販売士検定1級
53 東商カラーコーディネーター３級受験
54 東商カラーコーディネーター２級受験
55 東商カラーコーディネーター３・２級受験
56 色彩検定受験1級
57 色彩検定受験2級
58 色彩検定受験3級
59 色彩検定受験2級／3級
60 総合旅行業務取扱管理者
61 国内旅行業務取扱管理者
62 ジュエリーコーディネーター検定3級受験講座
63 解きながら覚える！登録販売者受験
64 ワイン基本技術通信講座
65 食生活アドバイザー（Ｒ）
3級
66 食生活アドバイザー（Ｒ）
3・２級
67 サービス介助士準2級講座
68 サービス介助士2級受験基礎講座
69 ケアマネジャー受験
70 福祉住環境コーディネーター３級
71 福祉住環境コーディネーター２級
72 福祉住環境コーディネーター3・２級
73 医療保険事務
74 調剤報酬事務75 eco検定短期集中マスター
76 楽しく覚える！危険物取扱者 乙種4類受験
77 楽しく覚える！危険物取扱者 丙種受験
78 ITパスポート試験対策
79 基本情報技術者試験対策
80 応用情報技術者試験対策
81 秘書検定３級受験
82 秘書検定２級受験
83 秘書検定準１級受験
84 秘書検定１級受験
85 日本語検定3級受験
86 日本語検定2級受験
87 日本語検定3・２級受験
88 漢字能力検定２級受験講座
89 通関士受験通信講座

3 ビジネス
90
91
92
93
94
95

読む力を磨く論理構築力を養成する
説得・交渉力を高める
文章力を磨く
話す力を磨く
段取り力を高める

96
97
98
99
100

問題発見・解決力を伸ばす
ここで差がつく！正しいことばづかい
DVDで学ぶ手話入門講座
ビジネス文書入門
新・きれいに書けるボールペン字入門

55

いて

修につ
研
定
認
Ｐ

▼ＡＦ

ＡＦＰ認定研修について
経営学部

1．ＡＦＰ認定研修を実施

准教授

髙林

宏一

非常勤講師

海宝賢一郎

研修が、2級ＦＰ技能検定の講義と大きく異なる点は、

岡山商科大学において、平成22年度後期に2級ＦＰ

図1のような「ＦＰプロセスの６ステップ」に従い、提案業

技能検定合格者を対象としたＡＦＰ認定研修を実施し、務を行うスキルを習得する講義が含まれることです。よっ12名の研修修了者が誕生しました。

て、研修科目は8科目に分類され、顧客情報の収集能

通常のＦＰ分野の講義においては、2級ＦＰ技能士に力、顧客のライフプラン上の目標についての具体的かつ求められる基本的な知識の習得を目指して取り組んでお適切な数値をもっての把握、現状の顧客のファイナンス

ります。これに加えて、平成22年冬季集中講座として実状態の適切な分析、現状かつ将来的な問題点の把握、施したＡＦＰ認定研修では、「提案書の作成」といった、問題解決策の提示、といった「パーソナル・ファイナンス

顧客の評価・分析を行い、具体的な対策を提案していの専門家」としての能力が問われる内容となっています

く為の応用力を養い、よりＦＰの実践に近い内容の講義（図2）。

を行っています。研修参加者は、2級ＦＰ技能士資格者

尚、提案書の作成にあたっては、ＡＦＰ知識を十分にとしてのスキルを活かし、提案書の課題で「想定された活かしつつも、顧客にとって分かりやすい内容であること顧客」に対する評価や分析を行い、住宅ローンの選択、生命保険の見直し・提案、家計収支バランスの見直しといった点などについて、実務でも通用しうる内容の提案書を作成しました。その結果、参加者12名全員が合格となり、ＡＦＰ認定研修修了者として日本ＦＰ協会にＡＦＰとして登録することが可能となっています。

①顧客との関係確立とその明確化②顧客データの収集と目標の明確化③顧客のファイナンス状態の分析と評価④プランの検討・作成と提示⑤プランの実行支援⑥プランの定期的見直し
図1

ＦＰの6ステップの概要

2．ＡＦＰ認定研修の概要
日本ＦＰ協会が認定するＦＰ資格には、「普通資格」であるＡＦＰ（アフィリエイテッド ファイナン
シャル プランナー®）と、「上級資格」である
ＣＦＰ®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格があります。ＡＦＰ登録者は、日本全国で149,474人（平成23年3月1日現在）となっています。
ＡＦＰの登録には、2級ＦＰ技能士検定の合【ＡＦＰ認定研修の特有科目】●ＦＰ基礎●提案書の作成【２級ＦＰ技能士 との共通科目】①金融資産運用設②不動産運用設計③ライフプランニング ･ リタイアメントプランニング④リスクと保険⑤タックスプランニング⑥相続・事業承継設計

格に加え、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ認定研修の修了が要件となっています。このＡＦＰ認定

56

図2

ＡＦＰ認定研修の8課目

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

みに与えられます。平成22年11月に実施された平成22な分析を伴う提案内容である必要もあります。このような、年度の第2回ＣＦＰ®資格審査試験では、約8,000名が単に2級ＦＰ技能検定で習得した知識の応用力を養うだ

受験している現況からも分かるように、ＡＦＰ資格が上級

けではなく、一般消費者へのプランニングを行う為の基資格であるＣＦＰ®資格を目指す為のステップになってい本的なスキルも身につく研修は、社会人になった際にも、ることは明らかです。

ＦＰ専門家としての活躍が大いに期待できる内容となっています。

また、ＣＦＰ®資格・ＡＦＰ資格者を対象として日本ＦＰ協会が実施した、平成22年度「ファイナンシャル・プラン

ＡＦＰに求められるものに、次の点が挙げられます。第ナー実態調査」（11,804サンプル）によると、「自己啓発」

一に、顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行う（30％）
、「仕事で必要（自主取得）」（27％）がＦＰ

ための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、資格取得の主な目的となっており、その内の約8割が他プラン実施援助のための諸知識を有する。第二に、顧の資格も保有している状況です。つまり、ダブルライセン

客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための、スにより、業務に必要な最低限の資格にとどまらず、視ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、野の広い考え方や分析能力をＡＦＰ資格に求められてい税金等の幅広い基礎知識を有する。第三に、顧客へのることが分かります。

アドバイスや支援を行う上で、ファイナンシャル・プランナー

また、ＦＰ業務として提供している内容としては、「顧として必要な経済、法律、税務の一般知識を有する。

客の相談対応」（84％）が突出しており、「募集・仲介・第四に、ファイナンシャル・プランナーとして、顧客の利益販売業務」（33％）
、「提案書作成」（26％）がそれにを最大限に守る高い職業的倫理観を有する。第五に、続いている点が、総合的なコンサルティングを行う為には、

社会的職業人にふさわしい教養、知識を有する。以上

2級ＦＰ技能士の知識だけではなく、ＡＦＰとしての提案能のように総合的な提案能力が求められ、ＡＦＰ認定研修

力を高める為に必要とされている結果と言えましょう。

は、その基礎を身に付ける内容となっています。

▼ＡＦＰ認定研修についてが求められます。一方で、その内容が現実的で理論的

そして、現況の職業については、「生命保険会社・損害保険会社」、「生・損保保険代理店」、「証券会社」、

4．ＡＦＰ資格保有のメリット「税務・会計事務所」、「不動産・住宅・建設業」のＡＦＰ資格には、2年毎の資格更新に所定の継続教育

4業種が上位を占め、その合計は全体の40％余りとなっが義務付けられています。これにより、常に知識とスキルていますが、一般事業会社が15％強を占めている点がを高めていくことが可能となる点にメリットがあります。ま興味深く、ＣＦＰ®資格・ＡＦＰ資格が幅広い業種から求た、次のような点もメリットとして挙げられます。

められていることが読み取れます。これからのグローバル

第一に、「上級資格」であるＣＦＰ®への受験資格が社会において、「パーソナル・ファイナンス」の専門家と得られる点。第二に、日本ＦＰ協会会員としての様々なしてのＡＦＰの役割は、益々重要なものとなっていくものと特典。具体的には、会報誌『ＦＰジャーナル』による最確信します。

新情報の収集、毎年実施される「ＦＰフェア」、各支部・ＳＧ（ステディグループ）における研修会やセミナーへの参加などによるＦＰ資格者との交流、といったものがあります。

5．ＡＦＰ資格の活用
ＣＦＰ®資格審査試験の受験資格は、ＡＦＰ登録者の

57

から
▼研究所

「後援会及び後援会役員会について」
社会総合研究所では、後援会を組織しています。県内外を問わず多くの個人・団体の方にご登録をいただき、会員の皆様には、各種公開事業にご参加いただくと共に、刊行資料の配布をしています。
そうした活動を通じて、寄せられたご意見、ご感想は社会的な要請とも受け止め、展開する事業へ反映させています。
そうした私共を支えていただいている後援会会員の中から一部の方に、中長期的かつ戦略的なご意見をいただくために、役員としてご就任いただいています。2011年2月15日にはご意見をいただく場として「2010年度後援会理事・幹事合同役員会」
を開催いたしました。
産業界などで活躍されている方々からのご意見は多くの示唆を含んでおり、これからの活動指針を定めていく上で、大変貴重な道標を示していただきました。
今後、こうしたご意見を無駄にすることなく、地域発展のため鋭意取り組んでいきたいと思います。

岡山商科大学社会総合研究所後援会役員名簿（2011年3月）（敬称略）
代表理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代表幹事
幹
事
幹
事
幹
事
幹
事
幹
事
幹
事

岡﨑
彬
伊原木一衛
永島
旭
藤原 隆昭
藤田 正藏
小嶋 光信
秋山 進彦
武田 修一
服部 弘平
木谷 忠義
近藤弦之介
片山 義久
松本 光雄
永山 久人

岡山ガス株式会社代表取締役社長

株式会社天満屋代表取締役会長

株式会社中国銀行

代表取締役頭取

山陽放送株式会社代表取締役社長

中鉄バス株式会社代表取締役社長

両備ホールディングス株式会社
倉敷化工株式会社
株式会社廣榮堂

代表取締役会長

服部興業株式会社
株式会社さえら代表取締役社長

相談役
代表取締役会長

代表取締役社長

太陽綜合法律事務所
株式会社岡山外語学院

代表弁護士
会長

株式会社まつもとコーポレーション 代表取締役社長
下津井電鉄株式会社代表取締役社長〈2011年２月15日 於：岡山プラザホテル〉

58

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY▼研究所から

所長挨拶「おわりに」

社会総合研究所

所長

大﨑

紘一

本研究所の学外連携活動は、産学官連携センター、各学部との連携により、共同研究、受託研究の受け入れ、相談への対応、
そして講演会を開催している。学生の資格取得支援活動は、最近の就職の厳しさから受講生が増加の傾向の中で行っている。特に最近の傾向として、学生が種々の資格に挑戦するようになり、従来のように人数をまとめての資格講座のスタイルから、個々の学生に対する資格講座の履修のスタイルへの変更のための、e‐ラーニングによる資格講
座の充実を図るよう努力している。
夕学講座は、平成22年度の受講生が平成21年度の1.5倍となり、増加の傾向に転じてきた。
企業でこの講座を社員研修に活用され、１社で多数の受講者を派遣していただいている。
これまでは個人の受講者が中心であったが、企業における社員教育の一環として取り上げていただけるようになり、地域に密着した情報源となってきていることに対応していきたいと考えている。
これまでの役員会は、学外の理事、幹事、学内では学長、副学長、学部長、研究所職員等の参加で行われていたが、本年度から、学長の提案で岡崎彬代表理事のご承諾をいただき、本学の中堅、若手研究者をオブザーバーとして役員会に参加させていただいた。役員の方々から有益なご意見を頂き、本学参加者一同、方向性を見据えて具現化に向けて取り組む必要のある事柄を認識できたと考えている。
本学の教員による学外企業への出前講座、企業における人材育成のための研修講座の必要性について、役員の方々からご意見を賜わったので、夕学講座の受講者の増加とも合わせ考え、今後は社会人のため引いては在学生のために、社会人研修講座の充実について早急に対応していく所存である。

〜岡山商科大学社会総合研究所後援会について〜【趣旨】

社会総合研究所は、地域社会の発展に寄与することを目的に設立された岡山商科大学の附属機関です。
【事業】

社会総合研究所は「研究」、「資料収集」、「学生学習支援」の他に、対外的な3つの事業を遂行しています。
●公開講演会・「慶應MCC夕学講座」サテライト講座・オフキャンパスセミナー・通信教育講座●岡山県生涯学習大学（県委託事業）等

大学公開事業の開催●岡山商科大学学園誌『商大レビュー』の発行●地域社会の当研究所に対するニーズの把握【後援会組織】社会総合研究所設立趣旨の徹底を図るために後援会が設けられています。現在の後援会役員は次の通りです。
●理事

岡﨑

●幹事

武田修一（代表）、服部弘平、木谷忠義、近藤弦之介、片山義久、松本光雄、永山久人（敬称略）【会

彬（代表）、伊原木一衛、永島旭、藤原隆昭、藤田正藏、小嶋光信、秋山進彦

費】

無料です。
【会員の特典】
会員は、下記の特典が受けられます。
1．
『商大レビュー』等の希望者無料配布
2．
「岡山商科大学公開講演会」、「オフキャンパスセミナー」や「慶應MCC夕学講座」等大学公開活動の開催についてのご案内
3．
社会総合研究所および本学図書館の資料（雑誌、統計書類）のご利用
お問い合わせ岡山商科大学社会総合研究所〒700−8601岡山市北区津島京町2−10−1

電話＆FAX086−256−6656

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編集後記
企業同士のコラボレーションという組織現象を考える機会がありました。近年の具体例
で言いますと、それは機能性ファッションを実現したユニクロと東レが作り上げた関係です。実は昨年度のこの欄にて、組織同士の協同には通常以上の調整コストがかかることを述べました。それにもかかわらず、コラボレーションがさまざまな組織により模索される
理由は、それが成功した際には、単一の組織では実現し得ない価値が創出されることになるからでしょう。また実現されるべき価値が、それを提供する側にとっても提供される側にとっても必ずしも明らかではない今日においては、日本を特徴付けてきた長期性を前提とする組織間関係よりはむしろ、実現されるべき価値を様々なパートナーと協同して探索していくコラボレーション関係のほうが適切だからでしょう。
こうしたことは、地域社会の皆様と大学の関係においてもあてはまるのではないでしょうか。その場合、大学は地域社会の皆様とのコラボレーション関係を通じてしか新たに実現するべき価値を見いだせないということかもしれません。そのためには、ある種の協力関係ができあがるだけでは不十分であり、継続的かつ持続的な調整の取り組みも必要にもなるでしょう。
こうした課題意識をもちつつ、社会総合研究所は、社会の皆様と大学が共に新たな価値を創出できますように、そのお手伝いの活動を続けてまいりたいと思います。（K）

商大レビュー
第20号
2011.3
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