三谷産業（株）（8285）

平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

5４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12５．補足情報……………………………………………………………………………………………………………………

14（１）受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の売上高は298億33百万円（前年同期比34百万円減 0.1％減）、営業利益は５億24百万円（前年同期比２百万円増 0.5％増）、経常利益は７億58百万円（前年同期比１億74百万円増 29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（前年同期比２億27百万円増91.9％増）となりました。

売上高が前年同期比34百万円減少した要因は、下記のとおり化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業での減少を、空調設備工事関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができなかったためであります。
・化学品関連事業△４億39百万円・エネルギー関連事業・住宅設備機器関連事業△２億96百万円△２億93百万円

・情報システム関連事業・空調設備工事関連事業△１億５百万円４億62百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業

２億51百万円

営業利益が前年同期比２百万円増加した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができたためであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業

83百万円

・化学品関連事業・空調設備工事関連事業

69百万円59百万円

・情報システム関連事業・住宅設備機器関連事業△２億円△52百万円

・エネルギー関連事業△18百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕国内における化成品販売については、新規顧客の開拓ならびにリサイクルビジネスは順調に進展したものの、既存顧客の生産ラインの稼働率が低水準で推移したことに加えて、苛性ソーダ、溶剤等の単価下落も影響したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおける安定供給に向けた在庫積み増しが沈静化していることから、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器とした新規顧客の開拓に加えて、特に北部顧客への販売が順調に伸長したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比3.0％減の143億80百万円であったものの、単位あたりの利益確保に努めた結果、営業利益は前年同期比12.0％増の６億46百万円となりました。

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第２四半期決算短信〔空調設備工事関連事業〕北陸地区においては、工場、病院を中心として新築、リニューアル工事ともに受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動についても着実に進展しました。首都圏においては、既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、住宅設備機器関連部門との協業により老健施設を中心とした非住宅物件の受注が好調に推移しました。これらに加えて、東京オリンピック関連の大型新築案件の受注も奏功し、受注高は前年同期比31.1％増の58億81百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加え、北陸地区での大型新築案件が寄与したことから前年同期比12.6％増の41億29百万円、営業利益は前年同期比27.0％増の２億81百万円となりました。
なお、設計から施工に至る工程全体において、特に建築・電気・設備の整合性確認を上流の設計工程へ前倒し施工現場の負荷を低減するために、当社と当社ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.および施工協力会社が利用できる共通の情報プラットフォームを構築し、設計・施工工程に係るすべてのデータを一元的に管理できる独自のＩＣＴマネジメントシステムの開発に向けた取り組みも開始しました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕樹脂成形品については、本年４月の熊本地震による国内カーメーカーの生産調整が影響したものの、昨年９月に本稼働した当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）工場における車載向け樹脂成形品の量産が奏功したことから、前年同期並みを確保しました。金型については、共通部品化を展開している国内カーメーカー向け同成形品用金型の引き渡しが順調に進展しました。以上により、売上高は前年同期比10.1％増の27億43百万円となりました。営業利益は、トライアルセンターにおける生産準備活動の徹底により生産効率が向上してきた結果、売上総利益の改善を図ることができたことから、前年同期比53.4％増の２億41百万円となりました。
なお、ＡＤＭＳ社工場については、電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の生産規模拡大を目的として本年９月に工場の増築を決定し、平成29年７月に工事完了となる予定であります。
〔エネルギー関連事業〕産業用燃料は、顧客の稼働率低迷によりＣ重油は低調に推移したものの、主力のＡ重油ならびにガソリン・軽油については拡販努力により販売数量が増加しました。
民生用ＬＰガスは、戸建の販売数量が減少したものの、業務用の新規顧客獲得により需要が増加したことに加え、集合住宅の新規顧客獲得および入居率の向上により販売数量は前年同期並みを確保しました。
なお、販売単価は、原油価格が低水準で推移したことから産業用燃料・ＬＰガスともに下落を余儀なくされました。
以上により、売上高は前年同期比10.8％減の24億50百万円、営業利益は民生用ＬＰガス部門における新規顧客獲得のための先行投資的経費の増加により、前年同期比16.1％減の94百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕受注高は、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件および当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことに加えて、計画外の電子デバイス部品の受注が寄与したことから、前年同期比8.6％増の30億30百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が堅調であったことに加えて、計画外の電子デバイス部品の販売があったものの、複数のシステム開発案件の受注延伸により当第２四半期連結累計期間に寄与する案件が前年同期に比べ減少したことから前年同期比3.7％減の27億41百万円、営業利益は前年同期比95.7％減の８百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕首都圏においては、当社空調設備工事関連部門との協業も相俟ってホテル、老健施設等の非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、老健施設等の非住宅物件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前年同期比22.7％増の65億27百万円となりました。
売上高は、北陸地区においては納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだものの、首都圏において当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が減少したことから前年同期比7.8％減の34億67百万円、営業損益は１億85百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は１億32百万円）。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、543億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億41百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金22億34百万円の減少、完成工事未収入金15億37百万円の減少であります。
負債残高は、282億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億59百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金10億34百万円の減少、短期借入金24億54百万円の減少であります。
純資産残高は、260億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から45.6％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の441円66銭から442円61銭に増加しました。
(キャッシュ・フローの状況)当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は33億42百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益７億60百万円、減価償却費７億31百万円、売上債権の減少額36億92百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額11億81百万円、仕入債務の減少額８億93百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億91百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億１百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億86百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて25億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億43百万円、配当金の支払額１億67百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月28日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 5 -平成28年３月28日）を第１四

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金完成工事未収入金商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,69916,9493,3951,9741,818346491,249△231,768

5,26014,7151,8581,5753,213667641,162△228,614

6,9593,7852,41713,162

7,0703,7851,96112,818

569218787

588188776

9,8851,989△011,87425,82557,593

10,0112,130△012,14225,73754,352

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金未払法人税等役員賞与引当金受注損失引当金完成工事補償引当金株主優待引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,5941,00111,478535382122183,52627,238

9,5601,0889,02422717
715184,27524,235

1,2475501531542,2964,40331,641

1,0005482001642,1334,04728,282

3,8322,83215,654△4222,275

3,8322,83215,961△4222,583

2,887△7△391△422,4461,22925,95257,593

2,798△6△561△382,1911,29426,06954,352

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失賃貸設備費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益抱合せ株式消滅差益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損和解金特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

29,86724,3225,5455,023521

29,83324,1705,6625,138524

477－7778238

5761707760390

38175564175583

29－5571156758

4161637

28
－11

0
2
1333758328230052247

044－976020555478475

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

300554△366△2△6015△413△113△910△1783△264289△1645022168

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -三谷産業（株）（8285）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損和解金売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額和解金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

58381017△0
1△0△1526218△8238△16△16△42332,271△1,619△5281,5833,10593△38△33△2972,830- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)760731△17074△1△21△251△13△8129△8－△24－3,692△1,181△8939653,86994△28－△5923,342

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）ファイナンス・リース債務の返済による支出長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△10－△39351△58△111232△52△549△151△4019△87△1081410△213△791△1,026△179△280△167－△0
0△1,654△405863,940△2,315△143△255△167△4－－△2,886△94△4315,420

22－

4,5484,989

三谷産業（株）（8285）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

化学品関連 空調設備工事業

事関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

その他エネルギー 情報システ 住宅設備機関連事業

ム関連事業 器関連事業

合計

（注）

計

売上高外部顧客への売上高

14,820

3,616

2,491

2,659

2,676

3,448

29,713

153

29,867

0

50－

87

170

312

622

356

978

14,820

3,667

2,491

2,746

2,847

3,761

30,335510

30,846

577

221

157

112

209

△132

1,145

72

1,217

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

1,145「その他」の区分の利益

72

セグメント間取引消去

26

全社費用（注）△722

四半期連結損益計算書の営業利益

521（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 12 -

三谷産業（株）（8285）Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

平成29年３月期

第２四半期決算短信

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント

化学品関連 空調設備工事業

事関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

その他エネルギー 情報システ 住宅設備機関連事業

ム関連事業 器関連事業

合計

（注）

計

売上高外部顧客への売上高

14,377

4,085

2,743

2,381

2,588

3,284

29,46037229,833

344－68153

182

452

381

833

14,380

4,129

2,743

2,450

2,741

3,467

29,913753

30,666

646

281

241

94

8

△185

1,087

77

1,164

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

1,087「その他」の区分の利益

77

セグメント間取引消去

32

全社費用（注）△672

四半期連結損益計算書の営業利益

524（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

- 13 -

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平成29年３月期

第２四半期決算短信

５．補足情報(１)受注および販売の状況①受注実績

セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日）受注高前年同期比(％)（単位：百万円）当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）受注残高

前年同期比(％)

空調設備工事関連事業

5,881

131.19,175

109.0情報システム関連事業

3,030

108.64,10260.7住宅設備機器関連事業

6,527

122.712,104

131.4（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績（単位：百万円）当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年９月30日）

セグメントの名称売上高

前年同期比(％)

化学品関連事業14,38097.0空調設備工事関連事業

4,129

112.6樹脂・エレクトロニクス関連事業

2,743

110.1エネルギー関連事業

2,450

89.2情報システム関連事業

2,741

96.3住宅設備機器関連事業

3,467

92.2753

147.630,666

99.4その他合計（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

平成28年10月25日

平成29年３月期第２四半期

連結決算（参考資料）

１．期別売上高・利益・利益率推移（単位：百万円）

営業利益・売上高営業利益率

売上高31,21329,867

1.7%

1.8%

521

524

H27/9

H28/9前年同期比 0.5％増

0.5%

29,833

159

H26/9

H27/9

H28/9前年同期比 0.1％減

H26/9

経常利益・売上高経常利益率

2.0%

親会社株主に帰属する四半期純利益・売上高四半期純利益率1.6%

2.5%

0.7%

0.8%

1.0%

475

758583

231

247

319

H26/9

H27/9

H28/9

H26/9

前年同期比 29.9％増

-

H27/9

H28/9前年同期比 91.9％増

1-２．セグメント別売上高・営業利益・売上構成比（単位：百万円）

セグメント別売上高14,82014,55214,380

H26/9H27/9H28/9

4,4934,1293,6672,286

2,491 2,743

3,308

3,4942,746 2,4502,8472,741

3,6683,761 3,467

383 510 753化学品

空調設備工事樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

エネルギー

情報ｼｽﾃﾑ

住宅設備機器その他

セグメント別営業利益H26/9H27/9H28/9

646577243 221231

281

241143 157

236 209112 946973

8△188

化学品

空調設備工事樹脂･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

エネルギー

情報ｼｽﾃﾑ77

72△132△185

住宅設備機器その他

セグメント別売上構成比

H26/9

化学品

空調樹脂・ ｴﾈﾙｷﾞｰ設備工事 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

45.2%

14.0%

情報ｼｽﾃﾑ 住宅設備 その他機器

7.1%

10.3%

10.8%

11.4%

1.2%

H27/9

48.0%

11.9%

8.1%

8.9%

9.2%

12.2%

1.7%

H28/9

46.9%

13.5%

8.9%

8.0%

8.9%

11.3%

2.5%

0%

(注)

25%

50%

75%

100%

各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
-2-

３．地域別売上高・売上構成比（単位：百万円）

地域別売上高H26/9H27/9H28/9

13,20712,86412,61111,77710,63710,306

2,655 2,674 2,645

2,209655

関東

北陸

甲信越

699 548東海

2,607 2,613

777707 714近畿

海外

地域別売上構成比

関東

北陸

甲信越 東海 近畿 海外

H26/9

42.3%

37.7%

8.5% 2.1% 2.3% 7.1%

H27/9

43.1%

34.5%

9.0% 2.3% 2.4%

8.7%

H28/9

42.3%

35.7%

8.9% 1.8% 2.6%

8.8%

0%

25%

50%

-3-75%

100%