証券コード：2874

第60期

事業レポート
IRハンドブック平成18年10月1日〜平成19年9月30日

トップインタビュー

量的拡大から業務の安定化へシフトし、より 一層中Q

まず初めに、国内における業界シェア、業界における位置づけについて伺いたいと思います。

国内の冷蔵倉庫業界における収容能力は、現在約1,100万代表取締役社長

吉川 俊雄
株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また、日ごろのご支援に対し、厚く御礼申し上げます。当期における日本経済は、原油・素材価格の高騰や、将トンあり、ここ数年微減傾向で推移しています。
当社の収容能力は約67万トンで、シェアは約6％、業界2位に位置しています。来期完成予定の鳥栖第二物流センター、
十勝第二物流センターを入れると約71万トンになり、これらが完成した時点でシェア約6.5％となります。

Q

業界2位とはいえ他社と凌ぎを削っているものと思われますが、他社との差別化をどのようにお考えですか。

当社では、来期までの3年間で170億円以上という積極的な設備投資を行う計画です。近年新増設している冷蔵倉庫には来にわたっては少子高齢化問題など不安材料

最新の設備・機能を備え、現代の物流ニーズに対応できる施があり、予断を許さぬ状況です。このような状設をお客様に提供しています。これだけの投資を可能にして況下において、当社グループは、引き続き中期

いるのは長年の安定した財務体質によるもので、当社の大きな強みといえるでしょう。

経営計画に基づいた抜本的改革を進めてま

冷蔵倉庫事業における設備投資成功のカギは、オペレーショ

いりました結果、当期において、前期比7.4％

ンもさることながら、いかに物流のニーズにあった場所に物増の売上高1,245億円を達成いたしました。当

流センターを造れるかということです。物流というものは、
新しい道路が一本できるだけで大きく変わってしまうため、期末の配当は、中間配当金とあわせ１株に今後この道路がどこに繋がるのか、どこへ行くのが便利にな

つき１円増配の18円とさせていただきました。

るかなど、広い範囲で見ていく必要があります。

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申Qし上げます。

それでは、当期の業績についてお聞かせください。

新聞等でも取り上げられているように、水産市場においては、

1

第60期 事業レポート

り 一層中身の充実を図ってまいります。
代表取締役社長

吉川 俊雄

海外との買付け競争が激化し、円安の影響もあって日本が購ました。利益面では、法人税法の改正による減価償却費の増入できなくなるいわゆる買い負けと呼ばれる現象が起きてい加や、新増設物流センターの立上り費用の負担により減益とます。そのような状況下においても、当社ではお客様に国内なりました。

外の食料品を安定的に供給できるよう、エビをはじめ、輸入ました。

Q

食品販売事業は、人材育成と資金投入を行い営業力を強化し中期経営計画の数値目標である売上高1,100億円についてたおかげで、売上高1千億円を突破することができました。

は、既に前期に達成しましたが、経常利益42億円達成に向利益についてはほぼ前年並みとなりました。

けて、引き続き積極的な経営に取り組んでまいりました。

冷蔵倉庫事業は、業界全体として水産品の価格上昇や、中国

来期は横浜物流センター、加須第二物流センターが通年稼働

産食品への不信感などの影響で全般的に輸入実績が前年をに入ることによる減価償却費の増加や鳥栖第二物流センタ割りこんだことにより、入庫貨物が減少しています。一方、当ー、十勝第二物流センターの立上り費用負担などにより引き社では今年オープンした都城物流センター第2号倉庫、横浜続き厳しい期になるのではないかと思われます。

物流センター、加須第二物流センターなどの新増設効果が売

最終年度の経常利益目標を40億円に見直しをいたしました

上に計上され、冷蔵倉庫事業の売上高は前年に比べ若干伸び

上、達成に向け社員一丸となって邁進してまいります。

冷凍魚や畜産品などの取り扱いに積極的に取り組んでまいり

中期経営計画の進捗状況と、最終年度における取り組みをお聞かせください。

第60期 事業レポート

2

への展開が終了します。現時点では、第62期以降の新増設計画はありませんが、立地等の良いものがあれば、その都度検討していきたいと思っています。
来期までの3年間で170億円以上の設備投資という資金的にも相当タイトな状況で量的拡大に力を入れてきました。それが一段落することでこれからは、拡大よりも今手がけている業態の安定化、軌道化に向けて力を入れ、より中身を充実させていく方針です。
具体的には、食品販売事業であれば、営業マンを海外に派遣
し、サプライヤーとしての海外調達の力を強化することで、日本の食糧事情の安定化に繋げていきます。

Q

設備投資の進捗状況、
今後の計画を教えてください。

冷蔵倉庫事業については、当社にも築年数の長い倉庫がいく
つかあります。それらの設備は早期にリニューアルを図っていく構えです。地震など災害リスク対策を講じることにより、設備投資については、来年の鳥栖第二物流センター、十勝第貨物の安全性を高め、また社員が安心して働ける環境を作っ

二物流センターの完成をもって、ここ数年にわたる主要拠点ていく考えです。

●横浜物流センター●加須第二物流センター

平成19年3月、首都圏湾岸部の新しい保管・物流拠点として、横浜市鶴見区に｢横浜物流センター」が稼働いたしました。設備では−40℃のセミ超低温室を備え、またサンプリ
ング室としてクリーンルームを完備■横浜物流センターするなど、食品業界のニーズに幅広 構造規模／鉄筋コンクリート造５階建
い対応が可能となっております。

3

第60期 事業レポート

敷地面積／１０，４１３m2

延べ床面積／２０，８２０m2
冷蔵保管収容能力／２３，３８４ｔ
所在地／神奈川県横浜市鶴見区

平成19年8月、埼玉県の騎西藤の台工業団地に｢加須第二物流センター｣が稼働しました。同工業団地には既設の「加須物流センター」があり、交通アクセスに優れた立地条件
で幅広いお客様にご利用いただいております。
「加須第二物流センタ
ー」は流通加工室、移動ラック等各種の機能を備えており、現在の物流トレンドに対応しております。

■加須第二物流センター
構造規模／鉄筋コンクリート造４階建
敷地面積／１１，７０７m2
延べ床面積／１９，３１０m2
冷蔵保管収容能力／２２，５９４ｔ
所在地／埼玉県北埼玉郡騎西町

トップインタビュー

Q

オープンを来期に控えている鳥栖第二物流センター、
十勝第二物流センターについてはいかがですか。

両センターとも増設という位置づけの設備投資となります。

クオリティを高めていくことで、環境や地域社会に対する考え方も身につき、同時に社会に対する責任も自然と果たしていけるものと思います。

ては入庫をお断りせざるを得ない状態でした。来期新たに十Q

勝第二物流センターが稼働することで、良いかたちでお客様

財務面では、期末で45億円ほどの短期借入金がありますが、のニーズにお応えできるものと見込んでいます。

当社の規模からいうとそれほど大きな金額ではありません。

鳥栖は、九州のへそと呼ばれる物流の中心地です。その中でただ、借金体質にはしたくないので、キャッシュ・フローの範も鳥栖第二物流センターは、インターチェンジの真ん中とい囲内で設備投資計画を進めていく方針です。

うアクセスのよい立地に恵まれた最新型の物流施設になりま

食品販売事業については、売上が増えるほど在庫資金や売掛す。一号倉庫である鳥栖物流センターは設立から20年が経資金が運転資金として増えていきますが、その辺は特に規制過しているので、設備をリニューアルし、それぞれの物流セなどせず、必要に応じて手当てはしていくつもりです。ただ、ンターが貨物の棲み分けを行っていく予定です。

同じ在庫を持つのでも、それが回転するのと硬直するのとで十勝物流センターについては、フル操業が続き、場合によっQ

いよいよ創業60周年を迎えるヨコレイですが、成長に伴い企業としての社会的責任が重くなってきているのではないでしょうか。

業界ではトップクラスに位置し、市場において1万人以上の財務面における課題がありましたら、お聞かせください。

は全く違ってきますので、運転資金の効率的運用は、いくら
財務内容がよくても厳しくコントロールしていく必要があると思います。

同時に、それに負けないよう社内のクオリティを高めていく

Q

必要があります。まずは人材教育が大事と考え、第61期は何より軸ブレしない経営が大切と思っています。当社は、創教育費の予算を従来より多く確保し、人的クオリティを上げ業以来、本業のみの事業展開を続け現在に至っています。長るため従業員だけではなく、役員も含めて教育に力を入れてい歴史の中では節目節目に外部の方から、もう少し多角化にいく方針です。それにより、会社の品質を社内から高めていよる事業拡大をしてはどうかというお言葉を頂戴することもきたいと考えています。

ありましたが、一貫して本業に徹してまいりました。

どれだけ社会貢献、環境活動を行っていても会社自体が地にこれからの時代、本業でしっかり立って進んでいける企業が足がついていなければ砂上の楼閣です。人材教育を徹底してますます必要とされるのではないかと思います。

株主を持つ一部上場企業であるからには、プライドを持つと経営者としての信条、モットーをお聞かせください。

第60期 事業レポート

4

トップインタビュー

Q

軸がブレないために、大切にされていることなどはありますか。

Q

最後に、株主の皆さまにメッセージをお願いします。

自分がこういう社長でいようと決めたらそれを貫き通す信念

株主の皆さまとのお約束をできる限り実行していくのが、会です。それが時代遅れになったり、会社にとって必要がなく社としての役割と認識しております。株主優待に関しては個なったら、次の人が違う感覚でやればよいでしょう。しかし

人投資家の皆さまに良い評価をいただいているので、株主数

自分の任期中は、自分の価値観で、確固たる信念をもってやの増加により多少コストがアップしても今後も継続していきるしかありません。

たいと考えています。また、配当政策につきましては、配当社長というのは、未来永劫できるものではないので、次に譲性向40％以上を続けていきたいと考えています。こうしたるタイミングがとても重要です。自分の次に来る社長に、最株主還元を総合的に実行していくことに、ますます力を入れ良の状態で経営の継承を行うこと、社長の仕事というのはこてまいります。

れに尽きるのではないでしょうか。

株主の皆さまにおかれましては、一層のご指導ご鞭撻を賜りQ

今後のＩＲ活動について
お聞かせください。

決算説明会を、毎年5月と11月の二回開催しています。また、前回の中間期からは、アナリスト向け説明会のほか、業界のマスコミ向けに決算説明会を行っています。それぞれのニーズに合わせた説明会を行うことで、当社の事業について、より多くの方に興味を持っていただけるよう努力を続けてまいります。また、個人投資家向け説明会も今後開催を検討していきます。

5

第60期 事業レポート

たくお願い申し上げます。

環境への取り組み

地球温暖化や資源枯渇などの環境問題が深刻化する中、京都議定書の目標達成に向け、法の改正が進むなど、企業の社会

太陽光発電

的責任が強く求められるようになっています。

現在3カ所の物流センターに太陽光発電システムを導入し、当社では、創業当時からの社会貢献の理念に基づき、環境保

NEDO※の「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」に

全のためにできることを検討し、取り組みを行ってきました。

採択されています。太陽光発電システムは屋上に設置した

近年では、新設の冷蔵倉庫に脱フロンやCO2削減等を目的と太陽電池モジュールが太陽光を直接電気に変えるため、原した最新設備を導入するなど、積極的に活動しています。

油などを使った発電方法に比べ、CO2削減に大きく貢献します。また、こうした取り組みが社員の省エネや環境問題に自然冷媒の採用（脱フロン）
冷媒として広く使用されてきたフロンに、オゾン層破壊の恐れが確認されたことを受け、日本では、1988年に「オゾン層保護法」が制定されました。

対する意識向上に繋がるものと考えています。
※NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）
日本の産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発、普及を推進する日本最大規模の中核的な研究開発実施機関。

●二酸化炭素削減の考え方（横浜物流センターの設置例）

当社では、フロンから自然冷媒であるアンモニアへの切り=替えを進め、近年の新増設倉庫は100％アンモニ
アを使用しています。都城物流センターは、環境省の「省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業」に指定され太陽光発電による
年間予測発電量

クスノキに換算すると石油に換算すると

１０３，
０００ｋＷｈ７５本を年間 約１植えたのと同じ効果※神奈川県横浜市 南向き
傾斜5度※高さ10ｍのクスノキ1本あた
りCO2吸収量390ｋｇ/ 年※換算値は地球温暖化推
進機構の算定根拠とした数値0.243r/ｋＷｈ

５，
０００r
年間 約２
の削減効果

ています。
また新設の倉庫では､壁の断熱材に環境負荷のハイブリッドカー導入

低いポリスチレンフォー

CO2削減を目指し、全国の営業車は順次、環境負荷の低い

ムを使用しています。ノンハイブリッドカーへの切り替えを進めております。

フロン製品であるこの断熱材は､リサイクルも可能で環境に配慮された素材であるといえます。

第60期 事業レポート

6

営業概況

● 当期の概況

冷蔵倉庫事業

当期において、当社グループは平成17年11月に発表いたしました中期経営計画（3ヶ年）の事業方針に基づき、冷蔵倉
庫、食品販売の両事業とも顧客の求める商品・サービスの提供や新たな需要の開拓など積極的な営業活動に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は124,555百万円（前期比7.4％増）と増収になりました。利益面では、売上総利益は前期比216百万円の増加となりましたが、販管費の増加により営業利益は3,352百万円（前期比4.4％減）、経常利益
は3,601百万円（前期比1.9％減）となりました。過年度固
定資産税還付金150百万円等、合計160百万円を特別利益に計上し、また関係会社に係る株式評価損76百万円、貸倒引当金繰入額33百万円及び子会社に係る持分変動損益39
百万円等、合計219百万円を特別損失に計上いたしました結

当期末の国内冷蔵設備保管収容能力は、平成18年10月に稼働いたしました都城物流センター第2号倉庫（13,537トン）の増設と平成19年3月に稼働いたしました横浜物流センター（23,384トン）及び平成19年8月に稼働いたしました加須
第二物流センター（22,594トン）の新設により668千トンとなりました。
国内入出庫取扱数量は、水産品を中心とした輸入貨物量の減少もあり、新増設設備の寄与はありましたが、前期に比べて1.4％減少の2,025千トンとなり、平均保管在庫量も4.5％
減少いたしました。一方、海外連結子会社でありますタイヨコ
レイ株式会社は、外部環境の改善や営業努力により業績は堅調に推移し、前期比で増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は設備の増強及び料金単価の改善傾向等がありましたが18,072百万円（前期比0.7％増）の微増にとどまりました。新増設いたしました物流センターの減価償却費及び開業初期費用の発生などがありましたことから、営業利益は3,606百万円（前期比4.0％減）となりました。

果、当期純利益は1,916百万円（前期比4.3％減）となりました。

食品販売事業●事業別売上高の内訳
全般に販売環境の厳しい中、水産品ではエビ・サケ等主力商

冷蔵倉庫事業

材の取り扱いが増加し、畜産品では米国産牛肉の輸入が本格

14.5％（−1.0％）

化に至らない状況から、豚肉に対する代替需要が引き続き旺盛でありました。しかし、利益面では世界的な水産品価格の上昇を販売面に反映させることの難しさに加え、下期におけ
売上高124,519
百万円

食品販売事業85.5％（＋1.0％）〈参考〉るエビ相場の低迷もあり、食品販売事業において当期の事業

前期 事業別売上高構成比

目標としております利益率の向上等取引内容の改善は、前期

売上高…………115,910百万円

並みの水準にとどまり、今後の課題として残されました。

（注）
その他事業収入36百万円を除く

冷蔵倉庫事業……………15.5％
食品販売事業……………84.5％（注）その他事業収入36百万円を除く

7

第60期 事業レポート

※（

）は前期比

以上の結果、食品販売事業の売上高は、初めて1千億円を超える106,447百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益は
1,148百万円（前期比5.9％増）となりました。

〈国内〉
●売上高
（単位：百万円）
25,000（単位：百万円）
5,000

20,0004,000

17,634

17,592

17,24615,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

●エリア別売上高構成比
東北・北海道九州

20.8％（＋0.3％）

3,642の収益向上、企業価値の向上を目指してまいります。
平成17年 平成18年 平成19年

新規設備投資につきましては、既設の鳥栖物流センターが庫●年間入庫量品目別割合

腹不足であることから建設を決定いたしました鳥栖第二物流センター（仮称、冷蔵保管収容能力：約22,000トン）は平成

水産物
35.6％（−0.6％）

12.9％（＋0.5％）

※
（）
は前期比

〈国内〉
●売上高

●営業利益

（単位：百万円）
120,000（単位：百万円）
1,200

して重要な役割が期待されます。さらに、平成13年に稼働いらの需要の拡大をうけ、隣接して建設用地を取得し、平成19
年6月着工いたしました。この十勝第二物流センター（仮称）は、冷蔵保管収容能力約20,000トンを予定しており、平成
20年7月に完成する計画であります。また、既存の設備につ

1,082

1,123

999

1,000

20年5月完成を予定しており、農・畜産品の保管物流基地とたしました十勝物流センターは、地元顧客や食品関連企業か

26.1％（−0.5％）

中京・東海

78,836

くものと考えております。こうした中、当社グループでは冷蔵
ズと商機を的確にとらえた商品とサービスの提供により､一層

畜産物

106,413の要求、企業間の競争など依然として、厳しい事業環境が続
倉庫、食品販売両事業で積極的な営業活動を通し、顧客ニー

農産物
21.7％
（＋2.7％）

37.1％（＋1.1％）

97,9853,515

冷食・その他

関東

100,000

食品関連業界におきましては消費者の低価格志向や安全性へ

12.6％（−1.0％） 16.6％（−1.6％）

阪神

16.6％
（−0.9％）

3,463

0

平成17年 平成18年 平成19年

80,000● 次期の見通し●営業利益

きましても、顧客が冷蔵倉庫に求める機能の高度化に応えるべく、改修工事等への設備投資は継続して実施いたします。
平成20年9月期の通期（連結）の業績見通しにつきましては、

800

60,000600

40,000400

売上高20,000200

営業利益

3,920百万円

0

0

経常利益

4,060百万円

当期純利益

2,165百万円

平成17年 平成18年 平成19年

平成17年 平成18年 平成19年●品目別売上高構成比
農産品

その他

0.7％
（＋0.1％）

0.7％（−0.1％）
鶏肉

畜産品

水産品

44.6％
54.0％
（−1.4％）（＋1.4％）

エビ

17.4％（＋0.8％）

その他

19.9％
（−0.2％）

4.4％（＋0.0％）

41円75銭サバ

5.1％（−0.6％）

ホタテを見込んでおります。

4.8％（−0.0％）
サケ

牛肉

5.2％
（−0.2％）

1株当たり当期純利益

126,640百万円

豚肉

34.1％
（−1.2％）

4.7％（＋1.4％）

イカ

4.4％（＋0.0％）
※
（）
は前期比
第60期 事業レポート

8

連結財務諸表（要約）●連結貸借対照表
期
科
Checkpoint!

別目（単位：百万円）

第60期

第59期

平成19年
9月30日現在

平成18年
9月30日現在

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

26,796
50,68843,831
1,764
5,093
77,48525,17546,78739,857
1,749
5,180
71,962

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

20,538
1,336
21,87417,0051,600
18,605

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

54,421
11,065
11,10932,692
△ 446
862
847
0
14
326
55,61077,48552,226
10,461
10,50531,668
△ 408
1,049
1,144
0
△ 95
80
53,356
71,962Check
point!

固定資産（第60期設備投資額）
都城物流センター第2号倉庫増設 ………………313百万円
横浜物流センター新設 …………………………1,614百万円
加須第二物流センター新設 ……………………2,633百万円
鳥栖第二物流センター（仮称）新設 ………………609百万円
十勝第二物流センター（仮称）新設 ………………401百万円

9

第60期 事業レポート●連結損益計算書
期
科（単位：百万円）

別

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

第60期

第59期

平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで

平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで

124,555
115,929
8,626
5,273
3,352
301
52
3,601
160
219
3,542
1,513
86
26
1,916

115,947
107,536
8,410
4,903
3,506
216
50
3,671
306
262
3,716
1,656
39
17
2,002

●連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

第60期（単位：百万円）

第59期

平成18年10月1日から
平成19年9月30日まで

平成17年10月1日から
平成18年9月30日まで

1,977△ 7,2823,735
40△ 1,528
2,822
1,294

6,090
△ 6,453△ 951
11△ 1,302
4,125
2,822

●連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本金
平成18年9月30日残高評価･換算差額等

資 本剰余金 利益剰余金

10,461

10,505603

603

31,668

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

△ 408

52,226

1,144

繰延ﾍｯｼﾞ損益
0

為替換算
調整勘定

評価･換算
差額等合計

△ 95

1,049

少数株主持分 純資産合計
80

53,356

連結会計年度中の変動額
転換社債の転換による新株の発行
剰余金の配当

△891

当期純利益

1,916

自己株式の取得

△37

1,207

―

1,207

△891

―

△891

1,916

―

1,916

△37

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
平成19年9月30日残高

△37

―

△296

△0

109

△187

246

59

603

603

1,024

△37

2,194

△296

△0

109

△187

246

2,254

11,065

11,10932,692△446

54,421

847

0

14

862

326

55,610

主な経営指標の推移
●売上高

●経常利益

●当期純利益（単位：百万円）
150,000（単位：百万円）
4,000（単位：百万円）
2,500

115,947

120,000

3,397

124,555

3,671

3,601

2,000

3,000

96,510

1,845

2,002

1,916

1,500

90,000
2,000

1,000

60,0001,000

30,0000

平成17年 平成18年 平成19年

0500
平成17年 平成18年 平成19年

●総資産

●純資産

（単位：百万円）
80,000（単位：百万円）
60,00051,52877,48571,962

67,7830●ＲＯＥ53,35655,610（単位：％）
4.0
3.8

60,00045,0003.0

40,00030,0002.0

20,00015,0001.00

平成17年 平成18年 平成19年

0平成17年 平成18年 平成19年

平成17年 平成18年 平成19年

0

3.8

3.5

平成17年 平成18年 平成19年

第60期 事業レポート

10

TOPICS

設備投資●鳥栖第二物流センター■鳥栖第二物流センター（仮称）佐賀県鳥栖市の物流拠点に「鳥栖第二物流センター」
を建設中です。既存の「鳥栖物流センター」の需要増を

敷地面積／１２，６５０m2

受けてのもので、環境面にも配慮した最新設備を備え、新たなニーズに対応していきます。九州自動車道・鳥栖

構造規模／鉄筋コンクリート造3階建
延べ床面積／１６，９７０m2
冷蔵保管収容能力（予定）／約２２,０００ｔ
所在地／佐賀県鳥栖市

インターに近い好立地を生かし、九州の保管・物流拠点として重要な役割を担うものと期待されます。平成20年5月完成、6月稼働を予定しています。

●十勝第二物流センター
十勝平野の第二の保管・物流拠点として、「十勝第二
物流センター」を建設中です。十勝は、農畜産品の一大供給地であり、既存の「十勝物流センター」の需要が急拡大していました。収容能力を高めると同時に、流通・小売業などの工場が集まる芽室東工業団地にある立地■十勝第二物流センター（仮称）構造規模／鉄筋コンクリート造３階建
敷地面積／１０，７４４m2
延べ床面積／１６，２０４m2
冷蔵保管収容能力（予定）／約２０,０００ｔ
所在地／北海道芽室町を生かし、物流体制、配送管理のさらなる効率化を図ります。完成稼働は、平成20年7月を予定しています。

●ヨコレイは60周年を迎えます●事業所名称変更のお知らせ

来年は創立60周年という大きな節目を迎えます｡
ヨコレイはこれからも日本の食を支え続けます。

平成20年5月に当社創立60周年を迎えるにあたり、事業所
名称を整理し、統一性を持たせるため、冷凍倉庫事業における事業所の名称を変更することといたしました。これにより平成19年10月1日より、保管・物流業務が主体の事業所は「物流センター」に、産地に立地し冷凍保管業務が主体の事業所は「冷凍工場」に変更となりました。

11

第60期 事業レポート

特別コラム食品を生産現場
から家庭の食卓へ安全にお届けするために、「保管」という
面での倉庫は、絶対になくてはならなVOL.

い存在。倉庫の外観は見ることができて4も、その中までは、普段の生活ではなかなかお目にかかれない。一体、倉庫の中● 倉庫内部編（2）はどうなっているのか？ 倉庫の中の力持ち「移動ラック」を

ここの冷蔵倉庫には移動ラ

見てみよう。

ックが備わっているらしいぞ｡
でも移動ラックって何だろう?

取り扱う品目が少量多品種に及ぶ物流センターでは､いろいろ

上の階へ上がって､移動ラッ

倉庫の中を探検
クのある庫内へ行ってみよう。

な場所から貨物を取り出す必要があるため移動ラックが適してい庫内へ入るとそれはまるで大るといえる｡
一見地味な仕掛けに見えるが、大した優れものなのだ。

きな壁が幾重にも並び立つよ

次回は、冷蔵倉庫の心臓部にあたる冷却機械設備を見に行こうに見えた｡これが移動ラックか〜｡
担当者が目の前の移動ラックの操作ボタンを押したぞ｡大きな
壁のかたまりが一斉に移動し始め､奥の方にあった貨物が目の前に姿を現した｡あっという間に取り出すことができたぞ！！
通常､入庫した貨物はパレットやパレットサポーターに載せて庫内の奥から積みつけられる｡だから奥にある貨物を取り出すとき､手前に積みつけられた貨物を一度別の場所に移してからでないと取り出すことができない｡それは大変な作業だ｡
動く壁 のような移動ラックならそんな手間もかからないし、
スペース効率も良い｡確かに便利だ！
何がどこにあるのかもすぐにヨコレイでは、時代の要請、お客様のご要望にお応えし、最新の設備を積極的に導入しています。

う！

何処が違う？

1．作業効率が良い！
取り出したい貨物がどこにあってもボタン一つですぐ目の前に！
様々な貨物をいろんな場所から取り出すのにとっても便利｡

2. スペース効率が良い！
ラックを移動してできるスペースが作業用の通路となる。
今まで通路として空けていたスペースを有効に活用できる｡

ューターで管理されて

3. パレット
サポーターを使わなくて良い！

いるためだ｡

貨物はパレットに積んで分かるようになっている｡保管貨物のデータがコンピ

移動ラックに収納。

また、環境にやさしい太陽光発

パレットサポーターを使

電設備や自然冷媒の使用わない分､貨物入庫時のなどにも取り組んでい作業が素早く行える。

ます。

第60期 事業レポート

12

株式の状況・会社概要 （平成19年9月30日現在）●株式の状況

●株式分布状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

160,000,000株
52,450,969株
12,728名●所有者別分布状況●大株主（上位10名）
当社への出資状況

大 株 主 名

持株数（千株） 出資比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
第一生命保険相互会社
株式会社横浜銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
農林中央金庫株式会社八丁幸
CBNYDFAインターナショナルキャップバリューポートフォリオ
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社サカタのタネ
横浜振興株式会社

3,134
3,107
2,176
1,846
1,473
1,411
1,078
1,040
1,022
892

6.04
5.99
4.20
3.56
2.84
2.72
2.08
2.01
1.97
1.72

金融機関
19,079千株
証券会社
280千株
その他の国内法人 8,139千株
外国法人・外国人
5,435千株
個人・その他
19,516千株

36.38％
0.53％
15.52％
10.36％
37.21％●所有株式数別株主分布状況
1,000株未満
1,642名1,000〜9,999株
10,832名
10,000〜99,999株
188名
100,000〜999,999株
58名
1,000,000株以上
8名

12.90％
85.10％
1.48％
0.46％
0.06％

（注）出資比率は自己株式（594,331株）
を控除して計算しております。
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社………………………………3,134千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社……………………………………1,846千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 ………………………………………1,040千株●株価の推移20,000
（円）

1,000
（円）
ヨコレイ株価
日経平均株価950

17,875.75

18,75018,138.36

17,225.83

900

17,50017,383.42

17,604.12

17,287.65

17,400.41

17,248.89
16,785.69

850

16,399.39

16,569.09

16,274.33

800

16,25015,0002006年10月 2006年11月 2006年12月 2007年1月

13

第60期 事業レポート

2007年2月

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年6月

2007年7月

2007年8月

2007年9月

●会社概要●事業拠点

会 社 名 横浜冷凍株式会社
本社所在地 〒220-0022
横浜市西区花咲町六丁目145番地 横浜花咲ビル7階
TEL：045-326-1010（代表） FAX：045-326-1145
設
立
資 本 金
従業員数
業務内容

冷蔵倉庫事業38拠点

昭和23年5月13日
11,065,926,625円

食品販売事業

17拠点

889名
1.冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業
2.水産品の加工、販売並びに輸出入
3.農畜産物の加工、販売並びに輸出入●国内関係会社

4.不動産賃貸業（株）有職（非連結子会社）

5.貨物運送取扱事業並びに貨物自動車運送事業
6.食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売
7.その他前各号に付帯関連する一切の事業●海外関係会社（定款における事業目的）

タイヨコレイ（株）……タイ（連結子会社）
ハーバーサイドサービス（株）……

●役員および執行役員（平成19年12月21日現在）

オーストラリア（関連会社）

代表取締役社長

吉 川 俊 雄常 勤 監 査 役

佐々木美稲

常 務 取 締 役

吉橋伊知男

常 勤 監 査 役

東 根 憲 一常 務 取 締 役

小 林 健 次監

査役

久 米 信 介取締役

水 野 隆 明監

査役

小 林 昭 男取締役

藤 田 裕 澄

執

行

役

員

井 上 祐 司取締役

飯 島 敏 正

執

行

役

員

須 藤 正 己取締役

西 山 敏 彦

執

行

役

員

笹 崎

等

取

締

役

安 冨 明 文

執

行

役

員

安 達

徹

取

締

役

岩 渕 文 雄

執

行

役

員

岩 倉 正 人取締役

中 西 啓 文本社 ●
冷蔵倉庫事業 ●食品販売事業 ●第60期 事業レポート

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株主メモ
事
定
基

公

時

業
株
準

告

の

単
元
株
上
場
取
株 主 名 簿
同 事 務 取同取同連

度 10月1日より翌年9月30日まで
会 12月
日 定時株主総会の議決権 9月30日
剰余金の期末配当
9月30日
剰余金の中間配当
3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告した日
方
法 電子公告※電子公告は当社ホームページに掲載いたします。
なお、やむを得ない場合は日本経済新聞に掲載します。
http://www.yokorei.co.jp/kessan.html
式
数 1,000株
引所 東京証券取引所（第1部）
管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
絡
先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

年
主 総

住所

株式の相続手続
依頼書を請求したい

変更をしたい

のですが？

のですが？

配当金の
振込指定先を変更したいのですが？
単元未満株式
買取請求に必要な用紙が欲しいのですが？

このような時は、
株主名簿管理人のフリーダイヤル

7 0120-232-711で承っております。

（24時間自動音声応答）
0120-244-479

IRサイトのご紹介
http://www.yokorei.co.jp/index̲IR.html
当社は、ホームページを重要な情報発信源の一つと認識しており、投資家の皆様の理解を助けると判断した情報は、随時ホームページに掲載しております。ぜひ、ご活用ください。
●投資家の皆様へ ●株価情報 ●決算短信 ●IRライブラリ ●IRスケジュール ●会社情報 ●株主優待 など
なお、会社案内、採用情報等につきましてはhttp://www.yokorei.co.jp/（メインHP）に掲載しております。

横浜冷凍株式会社〒220-0022 横浜市西区花咲町六丁目145番地 横浜花咲ビル7階

http://www.yokorei.co.jp/

この事業レポートは、環境負荷低減のため「古紙100%再生紙」「VOC（揮発性有機化合物）
ゼロの100%植物油インキ」を使用しています。