2015 年 1 月 12 日

Human Rights Now
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中国の縫製／織物工場における労働者の権利を確保するための早急な行動をブランドとサプライヤーに求める
香港を拠点とする NGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(略称 SACOM、大学师生监察无良企业行动）は、東京を本拠とする国際人権 NGO であるヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国労働透視（LabourAction China）との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について 2014
年 7 月から 11 月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行い、調査報告書を公表した。1本調査は日本の有名ファッションブランド、ユニクロの主要な製造請負企業である Pacific Textiles Holding Ltd と Dongguang
Luenthai Garment Co. Ltd の 2 社について、現在中国の工場で発生している労働者の権利の実態を対象とするものである。
Pacific Textiles と Luenthai はどちらもユニクロにニット生地とアパレル製品を供給している下請企業であり、両工場はそれぞれ南沙区と東莞市に位置している。本ユニクロキャンペーンは、世界的なファストファッションのサプライ・チェーンにおける中国の労働状況を明らかにすることで労働環境の改善と労働者の権利を確保することを目的としており、衣料産業における労働問題についての認識を高めることも視野に入れている。
調査の結果、明らかとなり、早急な対処が望まれ労働者はアイロン作業中ずっと立って作業をするように指導されている。

1 ヒューマンライツ・ナウは、本調査報告書公開に先立ち、2014 年 12 月日本報告書を(株)ファーストリテイリングに送付し、2015 年 1 月 8 日までに事実関係について誤りがあれば連絡がほしい旨伝えている。同社は事実関係について、同年 1 月 9 日
付電子メールにて「ごく一部ではありますが報告書の内容に誤解ではないかと思われる部分もございました」とするものの、それを越えて事実関係の訂正要請はなかった。ヒューマンライツ・ナウは「誤解ではないか」との点について具体的な主張があれば、書面で送付することを求めている。

る最も重要な課題は以下のとおりである。

1．長時間労働と低い基本給
Pacific および Luenthai は基本給をそれぞれ月額 1550 人民元及び 1310 人民元としているが、これは広東市および東莞市にける最低賃金である。一方で、広東市や東莞市における 2013 年の労働者の平均的賃金レベルはそれぞれ月額 5808 人民元、2505 人民元であった。 そのため、時間外労働が月給の中で重要な割合を占めている。
時間外労働時間数は衝撃的で、Pacific で月平均 134 時間、Luenthai で月平均 112 時間の時間外労働と推計される2。Pacific においては、労働者の一部は「時間外労働の任意申請書」に署名するよう要求されており、申請書には時間外労働時間は 119.5 時間と記載されている。これは、明らかな法律違反である。
また、Pacific では、時間外労働に対する残業代は法律で定められた、通常賃金の 2 倍の割増ではなく 1.5倍の割増賃金しか支払われていない。Luenthai においては、休日の時間外労働時間と 100 時間を超える時間外労働時間について、コンピューターではなく手書きによって記録されており、これにより社会監査官による労働者の労働時間の監査を免れることが可能だ。
2．リスクが高く安全でない労働環境
長い実績のある両工場においても、労働環境は依然として過酷なものである。労働者の健康と安全は、明らかに最重要課題として認識されていない。工場内の異常な高温、あふれる排水、化学物質の使用や臭気、換気設備や事故防止等の対策の欠如、労働者へのプレッシャーなどすべてが、労働者の健康と安全に深刻なリスクをもたらしている。Pacific では、労働者の作業台からの転落事故が頻発することを調査員は目撃したという。
Pacific の染料部門では、非常に高温な染料タンクでの作業を余儀なくされ、事故防止対策はない。
同工場では排水がフロア全体を流れ、2014 年 7 月には機械からの漏電で労働者が死亡したとの証言もあったという。また、同部署では異臭を伴う有害な化学物質(PTEG、工場内が極めて高温であるため、上半身裸で作業している従業員PT200 など)が使用され、労働者は強い臭気のなかで作業を余儀なくされているが、換気の設備はなく、異常2

中国での一月あたりの平均労働時間は 174 時間（8 時間×21.75 日）。潜入調査の結果、Pacific では一人あたり一日に平均して11 時間（昼食および夕食の休憩時間を足した 1 時間を除く）労働しており、一か月に与えられる休みは 1～2 日である。よって、平均で毎月 308 時間労働している計算になる（11 時間×28 日）。Luenthai でも一人あたりの一日の平均労働時間は 11 時間
で、一か月の労働日数が大概 26 日であるため、毎月約 286 時間の労働をしている（11 時間×26 日）。それぞれの 308 時間と 286時間から、中国での平均労働時間 174 時間を引いた結果が 134 時間と 112 時間ということになる。

な高温のため労働者は防護措置を講ずることができない。こうした深刻な問題を解決し、労働者の健康・安全を確保するための効果的な処置は施されていない。

3．厳しい管理方法と処罰システム
Pacific では、労働者を処罰するため、58 種類の規則が制定されており、そのうち 41 の規則は罰金制度を含んでいる。罰金制度は労働者と商品の質をコントロールする方法として頻繁に使われる。実際、各々の作業場には、労働規程には定められてない罰金制度と規則があり、作業場のホワイトボードに書いてあるだけのものもある。
たとえば、編物のフロアでは、製品の品質を管理維持するために、数々の罰金が用いられており、商品に品質上の欠陥が見つかったり、編み機によごれがあったりした場合は、その労働者に一日の生産ノルマを達成した際に出される割増金から罰金が差し引かれる（罰金の額は労働者の行った行為によって異なるが約 50～100 人民元の間である3）。Luenthai でも、罰金制度は罰と罰金票：“自分のミスを認識し、懲罰を受け入れ、二度とこのようなミスをしないことを約束します。
”

して利用される。しかしながら、労働契約法では、雇用者に罰金といった方法で労働者を処罰する権利は与えられていない。

4．代表を持たない労働者
2 つの調査対象となった工場には、労働者が、労働条件におけるさまざまな問題に関して意見を提出したり苦情を申し立てることができるような機関やメカニズムが何ら用意されていない。上に述べた違法行為や処罰システムは、彼ら労働者が民主的な労働組合を通じて代表されることができれば、正せる可能性がある。
Pacific では、企業労働組合主席選出弁法第 6 条で「企業行政責任者（行政副職を含む）、パートナー及びその近親族、人的資源部門の責任者及び外国籍従業員は、本企業の労働組合主席候補者としてはならない。
」とされているにもかかわらず、組合長を管理部門長が兼任している。Luenthai においては、工場レベルにおいて労働組合は存在しないが、労働者委員会と労働関係課（employee relation department）が存在する。しかし、これらは労働者が声をあげる場として活用できるものではない。

ユニクロは、世界に 1000 店舗以上展開しており、高品質の商品を安価に販売していることでよく知られ、世界各国に事業を展開している。通常、品質を低下させずに安く生活必需品を製造するためには、人件費を安く抑えなければならないとされていることから、労働者の権利が確保されているかということが私たちの懸念であった。
3

中国の工場では一般的に、ノルマを達成したものに与えられる割増金があるが、Pacific の織物部署の場合はノルマ達成時に与えられる額は 30～60 人民元である。

SACOM による調査の結果、労働法規への違反が確認され、労働者の権利が深刻に侵害され、安全対策の十分でない劣悪な環境下で労働者が過酷な労働を強いられている状況が確認された。
そこで、ヒューマンライツ・ナウは、製造業者およびファーストリテイリング社に対し、以下のことを求める。

製造業者 2 社に対する勧告:
・中国労働法に基づき、最低でも週に 1 日以上の休日を労働者に与え、月の時間外労働時間数を 36 時間以内におさめること・労働者の健康及び安全に関して、適切な訓練、保護、及び健康診断を提供すること
・中国労働法の規定に従い残業代を支払うこと
・労働者の尊厳を守るため、経営方式を変革すること・労働者が定期的に休憩を取ることができるようにすること
・製造工程で用いられる有害な化学物質から労働者の健康を守るため、必要なすべての対策を講じ、その対策と実施状況を公表すること

ファーストリテイリング社に対し、・製造業者に対して適切な援助をし、労働環境の改善を促すこと
・同社の企業社会責任ポリシーを遵守すること・製造業者が直接・民主的な労働代表を選任することができるようサポートすること
・製品の製造業者に関する情報を開示することで透明性を維持すること

ヒューマンライツ・ナウは東京を本拠とする、国連特別協議資格を有する国際人権 NGO。
国境を越えて世界、特にアジアの人権状況の改善を求め、アジア地域の NGO と広く連携し、事実調査、アドボカシー、エンパワーメント等の活動を展開している。