平成３１年度

事

業

学校法人

計

画

書

二本松学院

１．二本松学院全般の取組
１―１はじめに急速なグローバル化、少子高齢化の進展、情報技術の飛躍的な進歩、それに伴う産業構造改革（AI 技術）、国内情勢（消費税率 UP、働き方改革）ならびに世界情勢（アメリカ・
中国・韓国・北朝鮮）の大きな変化など、将来への不確実性が一段と高まっている。一方で 2019 年の新年号、2020 年の東京オリンピック、2025 年の大阪・関西万博開催などの明るい話題もあり、景気継続も期待されている。本学院においては、京都美術工芸大学の動向が著しく、平成２９年度に京都東山キャンパスの完成、平成３０年度に収容定員増の認可ならびに認証評価の適合認定、大学院の設置申請などが行われ、二本松学院創立３０周年という記念すべき年に向けて、将来への布石を着実に打つことができた一年であった。
具体的には、京都美術工芸大学は、平成２８年度に建築学科を新設したことから建築学科と伝統工芸学科（平成 30 年度より美術工芸学科）２学科となった。また平成３１年度には、建築学科が完成年度を迎えることから、進学先の受け皿として平成３０年度に大学院設置申請を行った。園部キャンパスにある京都建築大学校や京都伝統工芸大学校との連携が希薄にならないよう配慮するとともに、京都東山キャンパス開設後の定員増をにらんだ
教育内容ならびに施設の充実を図る必要があり、それを実現する教員体制の充実も進める。
収容定員 1000 名になったことから、平成３１年度には、新校舎の建設（体育館の改築）を予定している。平成３０年度は、「認証評価」が実施され適合認定を受けた。平成３１年度
は、認証評価で指摘のあった点について改善に努めたい。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き好成績を上げるとともに、
平成２７年度からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実している
ところである。平成３０年度は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、京都美術工芸大学との連携を強化した。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成２６年度に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結し開設し、平成３０年度に初の高度専門課程（４年制）
卒業生を出すことができた。作品の評価も高く、今後の発展が期待される。本校に対する社会的な期待が大きいことから、「専門職大学」も視野に検討していく。
こうした三校それぞれの努力により安定した学生募集を行うことができたが、この現状に甘んじることなく、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図ることとする。また、平成３１年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の無償化の制度」が導入される。各学校が確認申請を行うものであるが、規程やシラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が求められる。これは学生募集に大きな影響があることから三校とも確実に認定を受けていく必要がある。
学院運営に直結する経済、社会環境は、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関
西万博や日銀の金融緩和政策等により、建設分野が引き続き堅調であり、また、和食、和紙の世界文化遺産登録や、クールジャパンなどにより、本校に対する注目度がますます高－ 1 －まっている。特に、建築に関わる業務独占資格としての建築士資格の有利性の認識の高まりや「建築士法改正」に伴う一級建築士受験資格の早期化、伝統工芸への関心や文化財への興味の幅広い年齢層への拡大、文化庁の京都移転決定など、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
しかし、一方で、１８歳人口の大幅な減少が始まる平成３１年度に突入し、入学定員の制限や補助金の見直しなど、今後、学校間の競争はますます厳しくなることが予想される。
こうした環境下において、将来の飛躍に向けた基盤を固めるために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで、全国的にも優位な三校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と教員組織の刷新により真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」
を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、平成３１年度の事業計画を次のとおり定める。
１―２

課題と推進計画

１．２．１

教育能力及び教育の質の向上

京都美術工芸大学は、伝統工芸、デザイン、文化財、建築などの各分野を代表する講師
陣によって構成されている。実績のある京都建築大学校、京都伝統工芸大学校と、この新しい強力な姉妹校がコラボレーションをはかることで、学院全体としての教育水準を高めるようにする。
特に、建設分野への人材ニーズが全国的に高まる現状を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め、完全就職を目指した対応を進めていく。
さらに、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化については、京都美術工芸大学は「大学院」、京都建築大学校は「別科（専科）」を設置し、対応を進めていく。
京都東山キャンパスについては、この新キャンパスを学生のために最大限活用できるよう、教員体制、カリキュラム、施設整備を一体で再検討し、将来の収容定員や、学部のあり方や大学院の設置を含め、新校舎の建設（体育館の改築）、諸準備を着実に行う。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校の専門職大学への移行は、まだ制度上不明
確な点も多く、学生募集への影響も確認できるまで動向を見定めることとし、平成３１年度申請については見送りとした。検討については継続とする。
１．２．２

海外交流、国際視野、産官学地域連携

平成２３年度に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度から京都伝統工芸大学校を中心に短期の交換留学をスタートしてきたが、テロなどの社会情勢の不安から平成 28 年度から中断して－ 2 －いる。しかし平成３０年度は、フランス「エコール・カモンド大学」と連携協定を締結し、１０名の学生が園部を中心に約２週間来校した。平成３１年９月に本学院の学生１０名がフランス渡航を予定しており、交換留学が復活することとなる。平成２９・３０年度は、アメリカ「ミシガン大学」から各年度 2 名のインターンシップ留学生を受け入れたところ、在学生から大変好評であったことから平成３１年度においても継続していく。
産官学の連携については、平成２４年度から大手企業や有名デザイナーとのコラボレー
ションを始めたが、三校が揃って協力する形で、こうした活動を継続しており、平成２９
年度は、「九里一平と北斎漫画展」「一坪茶室プロジェクト」「カタツムリ大作戦」、平成３
０年度は「龍顔寺：池の水抜くプロジエクト」「起き上がりこぼし展」等が行われた。また、地域活動として南丹警察署と「災害時における施設等使用に関する協定」の締結継続や京
都東山キャンパスにおける貞教自治会主催の「夏祭り」「体育祭」等の学生によるサポート
や「菊浜高瀬川せせらぎナイト：灯ろう制作」などの取り組みも継続中である。平成３１
年度についても、地域デザインなどのプロジェクト等を含め、さらに発展させていく予定である。高大接続連携としては平成３０年度に「大谷高校」と締結し、平成３１年度は「東山高校」と締結を予定している。
１．２．３

学生の支援等の強化

学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「入学支援奨学金制度」や「給付型特別奨学金制度」を実施しており、平成３１年度においても継続実施する予定である。
また、平成２５年度から京都美術工芸大学の在校生が、キャリアサポート授業として、
京都建築大学校の「建築科二部または特別の課程」を受講する場合には、その授業料を全額減額する奨学金制度を導入しており、これも引き続き実施する。
１．２．４

効果的な広報の展開

平成３０年度は、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフレットや
ホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えることができ、三校とも受験生ならびに新入生が増加した。
平成３１年度については、その実績の上に立ち、さらに二本松学院の三校の特徴と、三校の強みを組み合わせて提供できる学びの魅力を分かりやすく入学対象者に説明し、入試制度の見直しを行い、入学者をさらに増加させるべく活動の充実を図る。また、昨年度に引き続き、正倉院展の協賛等、文化活動、社会貢献を通じて本校の良さをＰＲする。
１．２．５

多様なニーズに対応する人材育成教育システム

京都建築大学校では、これまでカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度から、資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部」を開講し、在学中の二級建築士取得実績に結果を出してきた。平成３１年度には、さらに「特別の課程」を開講するこ－ 3 －とにより、教育内容の合理化ならびに充実に努める。また、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が、平成３２年度に施行されることから、京都美術工芸大学は「大学院」、京都建築大学校は「別科（専科）」を設置し、対応を進めていく。
京都伝統工芸大学校では、「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じる
ため、平成２６年度「単位制」をスタートさせたが、平成２９年度は、管理の難しい点や利用者が少ないことから募集を停止した。この仕組みに代わり、新卒者を中心に４年一貫のデザイン力も含めた充実したカリキュラムのニーズが高まってきたことから、「工芸クリ
エーターコース（旧：デザイン特修コース）」を復活した。平成３１年度は、さらにこのカ
リキュラムの充実を図っていく。
また、京都美術工芸大学の美術工芸学科は、京都伝統工芸大学校の京手描き友禅や金属工芸、和紙工芸、竹工芸、石工芸とのコラボレーションや陶芸、漆工芸、木工・彫刻との連携を深め相乗効果を期待したい。
１．２．６

コンプライアンスについて

健全経営の重要な柱であるコンプライアンスについては、公共性を自覚し、高い倫理観をもって取り組んでいく。特に、大学においては、「研究機関における公的研究員の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）をふまえ、公的研究費の不正使用防止、適正な運営・管理を目的として、諸施策に取り組んでいく。平成３０年度は、京都
美術工芸大学においては、公益財団法人「日本高等教育評価機構」の認証評価の結果、「適合」との認定を受けた。平成３１年度は、認証評価での所見を参考にさらなる改善を図っていきたい。また、平成３１年度より、大学ならびに専門学校等において国の政策により「高等教育の無償化の制度」が導入される。各学校が確認申請を行うものであるが、規程
やシラバスの整備、情報公開などのコンプライアンスの要件が求められる。これは学生募
集に大きな影響があることから三校とも確実に認定を受けていく必要がある。
１―３

二本松学院の中長期計画（１）東山キャンパス新校舎（体育館の改築）竣工 (2021 年 3 月）京都美術工芸大学の学生収容定員が 400 名から 2021 年度に 1020 名に増加することから体育館を改築し、現 1 階建てから地下 1 階、4 階建（高さ制限あり）の新校舎竣工の計画をしている。多目的ホール、広いゼミ室、最新設備の教室など、学生教育の充実を図るものとする。
（２）園部キャンパス活用ならびに拡充 (2021 年 4 月）
京都美術工芸大学の学生収容定員が 400 名から 2021 年度に 1020 名に増加する。
また学生の広い実習室での環境の充実を図ることを目的として、美術工芸学科の工芸領域の 3, 4 年生の実習室移動を検討している。園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存されているので、その活用を－ 4 －予定している。在校生については早期の告知を行い、シャトルバスでの運行を検討している。
京都建築大学校ならびに京都伝統工芸大学校（２年制から４年制へのシフト）の在校生数の増加予想されており、さらに学生の福利厚生の充実るため、園部キ
ャンパスの施設の拡充ならびに充実を図る。新館建設が可能な１２号館借地の購入やテニスコート用地の買収を計画している。
（３）大学院ならびに別科（専科）の設置 (2020 年 4 月）
主に建築学科の卒業予定者の受け皿として、「京都美術工芸大学大学院工芸学研究
科建築学専攻（修士：建築）」の開設を 2020 年 4 月で計画している。一級建築士の最短取得を目指すカリキュラムを検討しており、入学定員は 10 名、東山キャンパス内に研究室を設ける。
京都建築大学校では、「建築士法の改正」に基づく一級建築士受験資格の早期化（実務経験なしでも受験可）が、平成３２年度に施行されることから、入学定員
４０名「別科（専科）」を設置し、対応を進めていく。
（４）京都市内での学生寮の竣工(2021 年 4 月）
京都美術工芸大学では、京都市内での学生寮を希望するものが多く、現在、業者
委託（学生情報センター）している。平成３２年度には、在校生が１０００名程
度になることから安定需要が見込まれ、学生の福利厚生、満足度にも繋がる。東山区周辺では地価の急騰により土地の取得が困難なことから、大学まで京阪沿線
１０分程度（自転車通学可）で検討する。
（５）教員免許資格取得のサポート (2023 年頃）
美術工芸学科において就職に有利な「教員免許資格取得のサポート」を計画している。教員免許取得に必要な教員や施設を準備する計画である。
（６）東山キャンパス北館、東館の改築（2040 年頃）

東山キャンパスの北館、東館は、貞教小学校の校舎をリノベーョンしたものであり、老朽化が進むと考えられるので、改築が必要と予想される。

－ 5 －２．京都美術工芸大学の取組
２―１

概況

京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、平成３1 年３月に、4 期の卒業生を送り出した。平成２７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのもと着実に取り組んできた。平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年度には、伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更し、学部の定員を９５名から２５０名に増員した。また、平成３０年度は開学して７年目となることか
ら初めての大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
学生募集の状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行に
つれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。また、平成２８年度は建築学科が新たに設置されたこともあり、定員の２倍、平成２９年度
は京都東山キャンパス効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。また、平成３０年度からは、収容定員増を行い、本学への入学希望者が増加していることに対応したが、美術工芸学科においては、定員を満たすことができなかった。このことを踏まえ、平成３０年度はオープンキャンパスの形態の工夫及び入試の回数並びに時期等について検討した。
さらに、美術工芸学科、建築学科の２学科のそれぞれにおいて、オンリーワンの魅力をもった質の高い教育が提供できるよう、それぞれの学科ごとに、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー、アドミッションポリシーを策定した。また、学長ガバナンスの向上を図るため学則、大学運営会議、教授会等の規定の整備を行った。
今後、教育カリキュラム、教員体制の両面において、さらなる改善、向上に努める。具体には、教員の将来を見据えた教員体制を先行的に整備する。教員組織全体の若返りを図り安定した教員体制の充実や常勤教員体制の強化により、教育の質や中長期な安定性を向上させる。
京都東山キャンパスは、開設後２年を経過した。新キャンパスの開設が、教育の質的向上につながるよう、施設、カリキュラム、教員組織のあり方を一体で再検討するとともに、ダブルキャンパスのメリット、教学面での問題点の解消などを引き続き、これからも着実に行う必要がある。
平成３０年１０月には、京都の文化・芸術・科学について「学術面から情報発信する場」
として広く一般に認知されることを目指し、京都の魅力や価値を高めることを目的とした、
京都アカデミアフォーラムｉｎ

丸の内に、昨年に続き参画した。

さらなる、将来の発展を見据えて、大学院の設置（平成３０年度に申請、同３２年度開設を目指す）を目指しており、そのための、申請書類を作成した。

－ 6 －また、定員増に伴い、さらなる施設整備の必要性が問われる中、老築化した体育館建替の検討を行った。
２―２

各部門の事業

２．２．１

管理運営部門大学運営における学長のリーダーシップ確立等のガバナンス改革を促進するため、学校教育法及び同施行規則の改正法が、平成２６年６月７日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることとなった。
これを受け、平成２６年度中に、教授会の役割等に関する大学学則の一部変更や、関係する内部規則等の一部改正を行った。しかし、認証評価で、一部規定の不備を指摘されたので、３１年度中に規定の見直しを行うこととした。
こうした法改正の趣旨を尊重しつつ、教育研究機能を最大限発揮できる大学づくりを目
指し、以下の点に取り組み、平成３１年度はさらなる規定の見直しや整備に努めたい。
（１）教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行う。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）京都東山キャンパス体育館の建替を進めるとともに、園部キャンパスも含めて、大学施設全体が良好に維持、管理されるよう努める。
（４）学校教育法改正の趣旨に則った教授会運営に努めるとともに、その下部組織の専門委員会（大学運営会議、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、ハラスメント防止対策委員会、大学院設置準備委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図る。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究、組織及び運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評
価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。
２．２．２

教学部門

（１）美術工芸学科、建築学科の両学科について、教育課程の充実を図る。
（２）美術工芸学科について、平成２８年度から、１、２年時の基礎教育の見直しやプ
ロジェクト演習の導入等を行っているが、これを着実に履行し、定着を図る。
（３）平成２９年度からの京都東山キャンパス開設後のダブルキャンパスのメリットを最大限に活かす教育内容、施設利用について再検討を行う。
（４）平成３２年度１年生から美術工芸学科は、デザイン領域（ビジュアルデザインコ
ース、インテリア空間デザインコース、工芸デザインコース）工芸領域（工芸コ－ 7 －ース（陶芸、木工・彫刻）、文化財コース）となり、また、建築学科は建築デザイ
ン領域と伝統建築領域となり、それぞれに魅力を持つ教育内容となるよう検討を行う。
（５）教員組織編成については、中期的な観点から、定年規程の見直しや採用教員の若返りを図り（高齢化改善）、将来にわたり、質の高い教育を安定的に実施できる体制づくりに努める。
（６）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（７）京都府福知山市との「文化芸術振興協定」、兵庫県川西市、福井県鯖江市、京都府、南丹市、京都市、宮津市との連携協定をはじめ、地方創生を視野に産官学と連携し、社会活動やインターンシップ、国際交流事業、地域貢献プロジェクト等を積極的に展開する。
（８）「大学コンソーシアム京都」のインターンシップ・プログラムや単位互換制度等の活用を図る。
（９）将来の発展を見据えて、平成３２年度開設に向け大学院設置申請業務を行っている。申請が認可された場合は、至急、大学院生の公募を行うこととなる。
（10）美術工芸学科において、資格の優位性を考慮するため、教職課程のコースを開設
する。
２．２．３

学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野、建築分野について学術図書等の充実に努める。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果をホームページ上に公開する。
（３）大学院設置に伴う、図書の充実を行う。
２．２．４

学生支援部門（１）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。
（２）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した、学生からの相談に対応できる体制を整える。
（３）「給付型特別奨学金制度」及び「キャリアサポート支援奨学金制度」を、前年度に引き続き実施する。
（４）保健師及び教員以外の専任カウンセラーを配備した。来年度はスクールカウンセ
リングの充実を今以上に図る。
（５）放送大学と連携したリメディアル教育など、入学前教育の充実を図る。
（６）ノートパソコンが必携となることから、パソコン相談窓口を設置し、操作方法の相談や故障に対応し、学習環境を支援する。
（７）駐輪場や貸ロッカーの数を見直し、快適なキャンパスライフを支援する。

－ 8 －２．２．５

キャリアサポート部門（１）教員と職員とで組織するキャリアサポートセンターの諸事業をより充実させ、教育課程内外で行うキャリア支援を実施する。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う。
（３）「インターンシップ」をより充実させるとともに、進路指導につなげる。
（４）就職を確実にするため、関係機関と連携し進路指導の充実及び進路開拓に努める。
（５）京都建築大学校と連携したＷスクール制度を活用し、就職に有利な建築士（二級、木造）受験資格取得のためのキャリアサポート講座を充実させる。また、インテ
リアプランナー、インテリア設計士、TOEIC、Illustrator クリエイター能力認定試験などの資格取得のためのキャリアサポート支援を充実させる。
２．２．６

入試・広報部門（１）より多くの学生に本学の魅力が伝わるよう広報活動を検討する。
（２）平成３２年度の高大接続改革に伴う大学入学共通テストに備え、オープンキャン
パス参加型 AO 入試、ワークショップ型 AO 入試や学科試験併用型の公募入試の導入等、入学試験制度の検討を行う。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（４）高大連携校について、現１校から数校に増やしていくよう検討する。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。
（７）平成３０年度以降の受験生に対して、ネット出願を導入した。今後、事務作業の軽減化を図るとともに受験者の負担軽減を図るためにも出願増を期待する。
（８）京都アカデミアフォーラム
２―３

in 丸の内を活用した広報活動を積極的に展開する。

京都美術工芸大学の中長期計画（１）東山キャンパス新校舎（体育館の改築）竣工 (2021 年 3 月）京都美術工芸大学の学生収容定員が 400 名から 2021 年度に 1020 名に増加することから体育館を改築し、現 1 階建てから地下 1 階、地上 4 階建（高さ制限あり）の新校舎竣工の計画を行っている。多目的ホール、広いゼミ室、最新設備の教室など、学生教育の充実を図るものとする。
（２）園部キャンパス活用 (2021 年 4 月）
京都美術工芸大学の学生収容定員が 400 名から 2021 年度に 1020 名に増加する。
また学生の広い実習室での環境の充実を図ることを目的として、美術工芸学科の工芸領域の 3, 4 年生の実習室移動を計画している。園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存されているので、その活用を－ 9 －予定している。在校生については早期の告知を行い、シャトルバスでの運行を検討している。
（３）大学院の設置 (2020 年 4 月）
主に建築学科の卒業予定者の受け皿として、「京都美術工芸大学大学院工芸学研究
科建築学専攻（修士：建築）」の開設を 2020 年 4 月で計画している。一級建築士の最短取得を目指すカリキュラムを検討しており、入学定員は 10 名、東山キャンパス内に研究室を設ける。
（４）教員免許資格取得のサポート (2023 年頃）
美術工芸学科において就職に有利な「教員免許資格取得のサポート」を計画している。教員免許取得に必要な教員や施設を準備する計画である。
（５）東山キャンパス北館、東館の改築（2040 年頃）

東山キャンパスの北館、東館は、貞教小学校の校舎をリノベーョンしたものであり、老朽化が進むと考えられるので、改築が必要と予想される。
（６）同窓会組織の構築
定員増に伴い、学生数が増えていくことを見越し、同窓会組織を早期に構築する。

－ 10 －

３．京都建築大学校の取組
３―１

概況

京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。放送
大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。また、平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立、公布された。これにより、一級建築士試験の受験機会の早期化が図れることとなるので改正の趣旨をよく踏まえた上で、在学・卒業生にとって将来有益になるように本校としての「一級建築士」資格取得に向けての対応を積極的に検討していく。
平成３０年度は、建築科、建築学科、建築科二部、建築専攻科の４課程とも順調に運用され、全体として前年度を上回る卒業・修了生を送り出すことができた。平成３１年度はさらに在学生数の大幅な増加が見込まれるため、より質の高い教育が提供できるように、
カリキュラム、教職員体制、施設及び設備などにおいて更なる充実に努める。そのために前年度に引き続き、コンプライアンスの徹底と学内規程の整備、教職員構成の見直し、設備の更新等を着実に進めていく。
文部科学大臣から平成２５年度末に認可された職業実践専門課程では職業に必要な実践
的かつ専門的な能力を育成する為、学外の職業に関連した企業・団体等関係機関との連携
協力による教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の内容充実を図り、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいく。
また、情報公開については、これまでもホームページなどを通じて告知に努めているが、
平成３０年６月に開校以来初めて「全国専門学校建築教育連絡協議会」の総会、教育活動
報告会、懇親会を本校を会場として開催した。国の将来にとって重要な建築・建設分野において、より実践的な教育を担っている高等教育機関としての認識から、全国から参加された多くの建築系専門学校に対して本学の施設や設備、教育活動等を開陳し情報の共有と連携についても推進した。
国際交流事業では、フランス・エコールカモンド校と二本松学院との交流が実施され、第１期交換留学生として１０名の学生が本学院の学生らとともに実習を体験した。平成３
１年度には本校からの留学生もエコールカモンド校にて学ぶ機会を得る予定であり、そのグローバルな体験を通じて異文化とのコミュニケーション力、新たな価値観、語学力など
学生の能力と可能性の拡張が期待される。

－ 11 －

３―２

各科の方針

３．２．１

建築科

平成３１年度の建築科は、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べるようにシラバスを確立させて授業を行うことで実学に根ざした教育を行い、建築業界で活躍できる人材育成に努める。そのためには、まず建築の基礎分野の学習に力を入れて、勉学に取り組め
る学習環境をより良く出来るように努める。また学びの証明となる資格取得にもこれまでと同様に力を入れて指導する。
一般教養科目については、１年次･２年次の期間に、確実に修得させることで教養学を身につけた人材育成もこれまでと同様に力をいれて取り組む。また、就職に役立つスキル、マナーの育成にも指導をして修得をさせる。
３．２．２

建築学科

基礎的な知識と技術を学ぶ２年制の建築科に対し、４年制の建築学科はより実践的な内容へと続くカリキュラムを用意している。また、建築科より３年次編入した学生は在学中に二級建築士を受験、合格を目指すことも可能である。
『高度専門士号』が授与された者は、建築系の大学院への進学や２年間の実務経験の後、一級建築士受験資格を取得し、４年制の大学の建築学科卒業者と同等の資格を有する。
近年、一級建築士試験を合格した卒業生は３０年度４４名、２９年度４１名、２８年度
４３名である。これは、専門学校では３年連続全国１位、４年制大学を含めたランキング
では１６位である。建築学科では在校生に対して一級建築士試験準備講座を受講できるサポート体制があり、今後も一級建築士合格者を多数輩出していく。
また、職業実践専門課程の認定校として、企業と連携して最新の実務に関する知識・技術・技能が身につけられる実践的な教育も今後目指していく。
毎年、学生が各種コンペに応募している。特に、日本建築学会近畿支部主催「卒業設計コンクール」では、平成３０年度までで９年連続で入選の成果を上げている。これらは、これまで継続している「研究室（ゼミ）」での教育成果でもあるので、次年度も、１０の設計系研究室で実践的な教育、個別指導を行う。
３．２．３

建築科二部

平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験 0 年で二級建築士・木造建築士の受験資格が取得できる。
平成３０年度の入学生は１６１名であり、開設以来入学生数は着実に増加している。卒
業生の二級建築士試験合格実績も、平成３０年度は１８名が合格している。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。

－ 12 －

３．２．４

建築専攻科

学科試験対策講座においては、前年同様、「１日１話完結型授業形式」を引き続き採用する。
また、今年度は講義後に教員への質問が可能な自習時間を確保するなど、学生への個別対応を強化し、勉強意欲の維持・向上を図る。
設計製図試験対策講座においては、本年度も「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一個別添削指導」の併用による本校独自の講義形式を採用する。
３．２．５

放送大学（教養学）

本校では放送大学との連携協力体制により、放送大学の卒業単位に必要な１２４単位のうちの半分である６２単位が本校の取得単位で認定される。このシステムにより、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。平成１６年度の学位取得者からの累計でこれまでに３８２５名の学士号取得者を本校より輩出している。
しかしながら放送大学の単位取得については年々難易度が上昇の一途を辿っている。今後も本校では授業内容の理解が深まるよう解説のレジュメ等の工夫に日々努めている。
また、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを整理しており、必要に応じて個別面談を実施して多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がける。
最後に、平成３０年度の放送大学学士号取得者は対象学年（４年）の２５７名中、２５６名であった。

－ 13 －

４．京都伝統工芸大学校の取組
４―１

概況

京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。
平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ないオンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募集、業界への人材供給につなげることにより、伝統工
芸産業の継承に寄与していきたい。
昨今、様々なメディアにおいて伝統工芸の魅力が取り上げられるケースも増え、その良さや価値が見直されつつあり、伝統工芸への追い風が吹いている。今後、工芸品の需要や求人関係において増加が期待できる。
次年度は開校以来２５年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をは
かる取り組みが求められ、その一歩として、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討をおこなっていきたい。
４―２

教学部門

４．２．１

カリキュラムの充実①修学年限の変更
平成３０年度にはカリキュラムの充実を図るべく修学年限を２年制中心から３年制・４年制を柱に変更を行ない、３年制・４年制を選択する新入生の割合が増加した。平成３
１年度はその２年目となり、増加傾向の定着を図っていきたい。
②科目内容の見直し
平成３０年度は３、４年目のカリキュラムをより魅力的なものにするため、３、４年生で設定している工芸デザインの授業（全員が染色、藍染めを学ぶ演習科目）を、平成３０年度は各専攻に分かれて専門実習に関連する内容に変更し、一定の成果があった。平

－ 14 －

成３１年度は、さらに専門実習のレベルアップにつながる様、その内容を見直していき
たい。
４．２．２

工芸クリエイターコースの充実

ものづくりだけではなく新しいデザインの企画等にも携われる人材の育成を目指し開講
した工芸クリエイターコースも５年目を迎える。このコースではプロジェクトの実施や展示会のキュレーションなど工芸コースではできない内容を充実させ特徴づける。
案

・「仁和寺ギフト開発」プロジェクト
・ニュイブランシュ京都での作品展示／京都伝統工芸館
・京都柊家旅館プロジェクト

４．２．３

実習講師の確保

専門実習の講師については高齢化が進んでおり、今後は京都の伝統工芸業界の中から講師としてふさわしい技術者についても分野ごとに候補者を検討していく。
また学生の中でも指導ができる能力を有する学生を将来の講師候補として在学中から見定
めていくことにより講師の確保に努める。
４．２．４

実習室の整備

３年制・４年制へ移行した３年目となる２０２０年には学生数の大幅な増加が見込まれる。そのため平成３１年度はその状況を見据えて教室の確保が急務の課題となる。実習室の新設も含め再編成の計画並びに実施を進める。
また実習室の設備についても経年による傷みや不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修、取り換えを進める。また本校ではこれまで手作業での実習を主にして行ってきたが、時代の変化に対応した工作機械類の導入も検討していく。
４．２．５

社会活動

社会と係る活動に参加することで学校では学べない社会性を身に付ける。継続して実施する。
平成３０年度実績：南丹市美山地区

美山かやぶきの里

御田植え祭

南丹警察（パブリックセーフティ活動）
こひつじの苑（オープンハウスボランティア）
京都文化博物館（京都アートフリーマーケット）
車いす駅伝（運営スタッフ）
国際交流へのサポート（南丹市）－ 15 －

４―３

就職支援部門

今年度の就職内定者の状況は、就職希望者については概ね決定した。
伝統工芸の分野への就職活動は一般企業とは異なる点が多いことや、高等学校から直接入学する学生が増えている状況から、就職に対する意識付けを早い時期から行っていく。
１年生の中旬から外部講師を積極的に活用して、就職活動の進め方など全般的な内容から
伝統工芸業界に就職するための心構えや特徴などについても継続的に就職ガイダンスを実施していく。
また、求人先の開拓については関連する展示会や業界のイベントなどに出向くとともに、産地組合に対して積極的に求人を働きかける。
また、就職後のミスマッチをなくすために、企業見学やインターンシップの機会を増やし
ていく。
４―４

入試広報部門

① AO 入試
AO 入試での応募書類の内容について見直していきたい。
②広報関係
広報活動においては以下の点に力を入れていきたい。
・高等学校への訪問
・高校内及び会場ガイダンス
・ホームページに学内外のニュース、トピックスの紹介
・オープンキャンパスにおいては首都圏での開催や参加者が多い一泊二日宿泊型や企画型の充実をはかる
４―５

学生支援部門

①高等教育無償化制度への対応（2020 年より実施予定）
本制度の対象校となるべく機関要件の整備を行い、確認申請を行う。その後、在校生並びに 2020 年入学生に対し、対象者に対し要件確認、申込手続きを行う。
②学生相談室の設置
学生の中には精神的に不安定な学生が増えており、２０１７年度より学生相談室を開設した。概ね週に一度、臨床心理士、週３日看護師が在席し、学生からの相談に対応した。
専門的なアドバイスを受けることにより、立ち直るきっかけになるケースも見受けられ、今後も継続して対応し、休学・退学者の減につなげたい。

－ 16 －

③留学生
本校ではアジア圏からの留学生が年々増える傾向にある。学校としても留学生の就学状況を把握するとともに、慣れない日本での生活においてトラブル等に巻き込まれないようサポートする。
４―６

キャリア支援部門

キャリア支援については以下の事業を引き続き実施したい。
・イタリア研修旅行
毎年２月にミラノ、フィレンツェを中心にイタリアを代表する工房の視察。
・産官学連携プロジェクト
一社 イマジンワールドが主催する「世界をひとつにする KIMONO プロジェクト」に
京手描友禅専攻が参画し、セルビア国の着物を制作する。
・国際交流事業
フランス

エコールカモンドとの交換留学を実施

２０１９年１月１４日から１月２４日エコールカモンド校より１０名の留学生を受け入れた。
平成３１年度は本校よりエコールカモンド校へ留学を予定。
・学園祭

松葉祭

毎年１０月に京都建築大学校と合同で作品展示、イベント、模擬店を開催。
・清水寺作品展
毎年５月に京都清水寺の経堂をお借りし、卒業修了作品展を実施、学生は会場の監視、来場者の誘導などの業務を経験。
・京都府初任者研修
京都府に新規に採用された教員（保育園から高等学校まで）に対し、本校で伝統工芸の体験を行なう。
・工芸甲子園全国の高校生を対象に工芸作品を募集し、一堂に展示し美術・工芸の振興を図ることを目的に平成２１年より実施、平成３１年度も継続して実施する。

－ 17 －

５．平成３１年度予算編成方針
京都美術工芸大学においては、学生収容定員が 400 名から 2021 年度に 1020 名に増加することから体育館を改築し、現 1 階建てから地下 1 階、4 階建（高さ制限あり）の新校舎竣工の計画をしている。そのために、今年度は６億円の支出を見込んでいる。
また、多目的ホール、広いゼミ室、最新設備の教室など、学生教育の充実を図っていく。さらに、園部キャンパス活用として、学生の広い実習室での環境の充実を図る
ため、美術工芸学科の工芸領域の 3, 4 年生の実習室移動を計画している。園部キャンパスには広い実習室があり、工作機械や施設も開設当時のまま温存されているので、その活用を予定している。在校生については早期の告知を行い、シャトルバスでの運行を検討している。これらの実現のための予算を計上する。
また、大学院の設置 (2020 年 4 月）に備えての設備充実の費用や経費支出を計上するとともに、東山キャンパス北館、東館の改築（2040 年頃）もふまえて予算編成を行う。
京都建築大学校は、二級建築士の合格者数について、引き続き成績を上げるとともに、平成２７年度からスタートさせた建築専攻科についても、さらに教育内容を充実させるための予算編成を行う。また、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教育の質の保証・向上に取り組んでいくための予算を計上する。
京都伝統工芸大学校は、開校以来２５年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をはかる取り組みが求められ、その一歩として、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討を行う。具体的には、３年制・４年制へ移行した３年目となる２０２０年には学生数の大幅な増加が見込まれる。そのため、平成
３１年度はその状況を見据えて教室の確保が急務の課題となるため、実習室の新設も含め再編成の計画並びに実施を進めるための予算編成を行う。また、実習室の設備についても経年による傷みや不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修、取り換えを進める。
こうした三校それぞれの努力により安定した学生募集を行うことに努めてきたが、さらに、三校の相乗効果を高めるなど、教育内容のさらなる充実を図り、確実な学生確保への対策を検討・実施したい。
以上のような状況をふまえて、学生に対する教育研究活動の安定的運営や学びやす
い環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が求められている。今後の健全財政維持・充実のためには、三校の学生数の確保を最重要視し、経常費補助金等の外部資金の獲得を目指し収入増を図るとともに、支出の費用対効果を検証しながら、－ 18 －

効果的な資金支出と適正な支出抑制に努めることにより、健全財政の維持・充実を図りたい。また、より良質な教育内容の実現のため、的確な教員の配置に努め、より良い教育環境の実現のため、教育関連機器等の取り換え更新や効果的な図書の整備を図りたい。さらに、第４次校地拡張整備を継続実施するとともに、計画的な校舎の屋上防水工事やＰＣの取り替え更新等の教育施設の維持・充実に努めることとする。
なお、新たな予算、計画については、常任理事会、理事会での決議を経た上で、効果的な事業運営に努めることとする。
以－ 19 －

上