平成24年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年5月11日
上 場 会 社 名
株式会社ビーイング
上場取引所
大・・・・・・・・・
コ ー ド 番 号
4734
URL http://www.beingcorp.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)末広 雅洋
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)後藤 伸悟(TEL)059-227-2932
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
平成24年6月14日
有価証券報告書提出予定日 平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期(注) 包括利益％百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

24年3月期23年3月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

24 89
7 71

―
―
24年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

％

3,358
3.3
138
―
3,252
△1.2
△13
―
24年3月期 188百万円(
109.1％)
１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

145
―
195
222.6
4 △93.5
60
20.4
23年3月期90百万円(61.3％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

10.9
3.7
― 百万円

％

3.5
0.1
― 百万円

23年3月期

4.1△0.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期(参考) 自己資本

4,328
4,114
24年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

1,893
1,704
1,893百万円

43.7
41.4
23年3月期1,704百万円

240 70216 69銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

228
△93

△2
△89

△1
―

972
748

24年3月期23年3月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
4 00
5 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
4 00
5 00

―
31

―
16.1
49.2

0.00
1.7

３．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,550

5.7

170

22.3

175

19.9

100

△48.9

円

銭

12 71

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
－ 社
、除外
－ 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年3月期
8,257,600株 23年3月期
24年3月期
392,637株 23年3月期② 期末自己株式数
24年3月期7,865,736株 23年3月期③ 期中平均株式数： 無8,257,600株
391,240株
7,866,360株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、当社グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそのまま営業利益に反映するという特徴があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 21（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 22（セグメント情報） ………………………………………………………………… 22（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 23（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………… 24（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 24（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 24

1

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災や原子力発電所事故の影響により大変厳しいスタートとなりましたが、期の後半にかけて緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかし依然として、国内においては原子力災害や電力不足に対する懸念が残り、国際的にも円高の定着や欧州の債務危機問題など不安定な状態で推移しております。
建設業界においては、震災の復旧工事を中心とする公共事業が増加しているものの、補正予算の成立や復興計画の遅れから、本格的な復興需要はこれからという状況であります。
このような状況の中、当社グループでは建設関連事業において、顧客ニーズを速やかに商品に取り込む
開発、サポート体制の構築を推し進めてまいりました。また、設備関連事業においては、北海道に営業所を開設するなど営業網の充実に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して3.3％増加し、3,358百万円となりました。
利益面では、販売用ソフトウェアの償却負担の減少や、不採算商品からの撤退によるコスト削減効果もあり、経常利益は145百万円（前連結会計年度は4百万円）となりました。当期純利益については、法人税等調整額73百万円を計上したことなどにより195百万円（前連結会計年度は60百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①建設関連事業
建設関連事業においては、特に、主力商品である土木工事積算システムにおいて、地域毎の顧客ニーズを取り込むことにより商品力の強化をはかるとともに、代理店・販売店と協力して新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、その他の商品においても、情報共有システムや、プロジェクト・マネジメント分野における販売が着実に伸長したことにより、セグメント売上高は、前連結会計年度に比して1.3％増加
し2,631百万円となりました。
損益面においては、販売用ソフトウェアの償却負担が減少したことなどによる原価低減効果や、不採算商品からの撤退によるコスト削減の効果もあり、セグメント利益は90百万円（前連結会計年度はセグメン
ト損失15百万円）となりました。

②設備関連事業
設備関連事業においては、従来営業エリアとしてこなかった北海道地域に進出したことや、東北地域において特に期の後半から住宅建設が伸びたことに伴い販売が伸長したことから、セグメント売上高は、前連結会計年度に比して11.1％増の727百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比して46百万円増加し、69百万円となりました。

（次期の見通し）
当期においては、東日本大震災の復旧及び復興を中心に、住宅をはじめとした民間の建設投資が拡大すると考えております。また、公共建設投資も本格化するものと考えておりますが、政府の動きは未だ鈍く
予断を許しません。
このような環境の中、当社グループの次期の連結業績は、売上高3,550百万円、営業利益170百万円、経常利益175百万円、当期純利益100百万円を計画しております。

2

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円増加し、4,328百万円となりました。これは主に、現金及び預金が183百万円、繰延税金資産が73百万円それぞれ増加し、投資有価証券
が53百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、2,435百万円となりました。これは主に、未払消費税等や預り金が増加したことにより、その他流動負債が46百万円、退職給付引当金が27百万円それぞれ増加し、前受収益が27百万円、長期前受収益が30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当期純利益195百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、1,893百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、43.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、972百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は228百万円（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前純利益141百万円や減価償却費45百万円、退職給付引当金の増加27百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は2百万円（前連結会計年度は89百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入101百万円などがあったものの、関係会社出資金の払込による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円、ソフトウエ
ア開発に伴う無形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、リース債務の返済などによる1百万円（前連結会計年度はありません）となりました。

3

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。平成13年以降、誠に遺憾ながら無配を続けてまいりましたが、全社員一丸となっての経営努力の結果、当期末に復配することができました。復配にあたり、今後の利益還元の在り方を検討した結果、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針に変更することといたしました。具体的には、年間の業績に応じた配当を行うために、年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税引前当期純利益の25％～30％を目安として配当を行う方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、当期の配当につきましては、前述の方針に従い、期末配当金を1株当たり4円（配当総額31百万円、税引前当期純利益の32.4％）とさせていただきます。
次期の配当につきましても、上記の方針にそって当社の年間業績に連動した期末配当を行う予定です。
現時点では、1株当たり5円を計画しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる特定の事項を記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他に、①

当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化②

ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グループが維持向上し続けることができるかなどのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販売及び、その歩掛プログラ
ムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省などの各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっており、土木工事積算システムの業績がグループ全体の業績に大きな影響を及ぼします。

4

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムであり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざ
まな積算の局面において適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算シス
テムが求められておりますが、対象となる顧客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘汰が激しくなる場合には、土木工事積算シス
テムの需要に影響が及ぶ可能性があります。

3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しません。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④投資等に係るリスクについて
当社グループは、第25期に株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）を買収しております。また、当連結会計年度にBeing Global Services,LLCを米国に設立しております。今後とも事業機会の拡大や新規事業への参入のため、子会社の設立や出資、他社との提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
しかしながら、このような投資から期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性があります。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。

5

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信⑤ウェブ関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、建設CALS/EC本格導入への対応、コスト削減などを始めとして構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとインターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、IT（情報技術）分野における研究開発活動を展開しております。
ウェブ関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。

⑥技術革新への対応についてコンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術が次々に開発されています。当社グループはこれを自社のサービスに活用すべく技術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競合力が低下する可能性があります。

⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワークサービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。
現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れがあります。

⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、平成24年3月31日現在においてそれぞれ16.3％と23.5％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテ
ナンスを保証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。

⑨製品の欠陥当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしな
がら、製品のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。製品に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。

⑩災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータ
ウイルス等によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの障害の回復のために多額のコスト負担が生じたり、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響が及ぶ場合があります。

6

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）で構成されており、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発及びそれに伴うネットワーク関連サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメン
トと同一の区分であります。

建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーショ
ンと、プロジェクトマネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。
（主な関係会社）当社、Being Global Services,LLC（非連結子会社）

設備関連事業
当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス

7

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

事業の系統図は次のとおりです。

8

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遙かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。それにより、お客様との間に継続的な営みを形成し、もって企業価値の向上を図ることを目指します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本利益率（ROE）を経営上の重要な指標の一つとしておりますが、当面の目
標といたしましては、安定的な黒字の確保をめざしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期的には様々な事業分野の企業が太平洋を取り囲む多様な国々に展開し、互いにゆるやかに連携しつつグループ全体の企業価値を高めてゆく「環太平洋企業群構想」を掲げております。
この構想に基づき、当社グループは小規模から中規模程度の比較的小型な企業集団によるグループ経営を行ってまいります。そのために、企業規模が一定規模に達した段階で分社化を行ったり、新規事業分野への進出にあたってM&Aを積極的に活用してまいります。このように、必要に応じて企業組織を柔軟に変えてゆく、しなやかで機動的な企業グループの形成を目指しております。

（４）会社の対処すべき課題①建設業以外の事業領域の拡大
当社グループの事業は、建設設備業を含めた広い意味での建設業界に偏っております。今後、新たな事業領域にも展開していくことで、経営基盤の安定と収益の成長の両立を図ってまいります。
第2の事業領域として開発を進めているTOC関連アプリケーションの分野では、昨年米国にBeing
Global Services,LLCを設立し、海外での販売を開始いたしました。引き続き、この分野に対する取り組みを進めるとともに、さらに新たな事業領域においても可能性を追求してまいります。
②グループ・シナジーの拡大
当社グループは、当社が主に土木建設業向けに、子会社の株式会社プラスバイプラスが主に建設設備
業向けに業務用ソフトウェアを提供しております。両社の顧客は、広い意味で建設業界であり、東日本
大震災からの復旧並びに復興に向けたインフラ整備や、人々のくらしの再建に欠かせない住宅建築などに必須となる業界であります。
引き続き、グループ両社の強みを組み合わせて、建設関連事業並びに設備関連事業の両分野において新たな顧客を開拓していくとともに、より効率の良い事業運営を行うことで収益性の向上を追求してま
いります。

9

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信③建設業向けソリューションの充実
当社グループは、中期的な商品開発戦略として「建設ICTソリューション」を掲げております。「建設ICTソリューション」は、建設業向けの様々な業務用アプリケーションや情報コンテンツを柔軟に組
み合わせ、連携させることで、これまで単独のアプリケーションでは実現が難しかった生産性、利便性を実現させる取り組みです。将来的には建設ICTソリューションによって建設業の経営者が直面している問題に対して、処方箋を提供することを目指しております。
その前提として、各アプリケーションがお客様の求める真のニーズにマッチしている必要があります。当期は、中核商品である土木工事積算システムにおいて、地域ごとの積算事情に応じたきめ細かい対応ができるよう取り組みました。このように、お客様の真のニーズを聞き取り、建設ICTソリューシ
ョンの土台となる各アプリケーションにおいて、それぞれを単独でも魅力のある商品に磨き上げてまいります。
また、建設ICTソリューションを早期に実現すべく、アプリケーションベンダーやコンテンツホルダ
ーとの協業を積極的に進めてまいります。

10

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,298,235
578,039
716,437
1,234
5,547
123,692
22,402△1,5202,744,071

1,481,867
578,340
712,925
363
3,725
197,614
19,401△1,0002,993,239

427,181△301,381

408,416△290,161

125,799
104,738
159,488△144,747
14,740245,278

118,254
104,738
139,191△128,110
11,081
234,073

372,924
40,235
5,573
418,733

351,815
37,946
4,884
394,646

367,049
223,691
134,062△18,544706,258
1,370,271
4,114,342

313,314224,029
181,310△12,135
706,518
1,335,238
4,328,478

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成24年３月31日)

43,682971
20,556734,862
103,069
159,493
1,062,635

46,489971
23,082
707,503107,781205,568
1,091,396

3,887
295
295,039
1,775
1,046,173

2,915
168
322,164
2,795
1,015,947

1,347,171
2,409,806

1,343,991
2,435,387

1,586,500
197,982
75,578△85,513
1,774,548

1,586,500
197,982
271,323△85,671
1,970,134△70,012△70,012
1,704,535
4,114,342△77,044△77,044
1,893,090
4,328,478

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

13

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
3,252,397
970,3632,282,033

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
3,358,922
899,228
2,459,693

146,227
972,228
77,847
76,13041,827
180,925
213,476
14,317
11,353
154,949
406,027
2,295,311△13,277

167,408
964,243
87,45377,791
32,629186,225
213,369
12,43860,603
146,466
372,092
2,320,721
138,972

14,723
165
2,124
2,973
19,987

12,269165－
1,498
13,932

－
1,049
942
600
2,591
4,117

51
－
4,014
2,848
6,913
145,991122
281
39,080－374
3,099
42,958

－
2,906
－
1,080
813
－
4,800

△38,840

141,191

16,715△116,227△99,51160,67019,319△73,873△54,553
195,744

60,670195,744

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
60,670

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
195,744

29,58229,582△7,031△7,031

90,253

188,71290,253－

188,712－14

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,586,500

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

15

1,586,500－－

1,586,500

1,586,500

197,982

197,982－－
197,982－－
197,982

14,90775,57860,67060,67075,578

195,744
195,744271,323△85,513△85,513－－△85,513△158△158△85,671

1,713,877

1,774,548

60,670－195,744△158

60,6701,774,548

195,586
1,970,134

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△99,595△70,01229,582△7,031

29,582△70,012△7,031△77,044△99,595△70,01229,582△7,031

29,582△70,012△7,031△77,0441,614,281

1,704,535

60,670－29,58290,253
1,704,535

195,744△158△7,031
188,554
1,893,090

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△38,840

141,191

79,25021,108
1,176△6,65537,685
1,014△14,888－
39,080－122281△33,930△446△4,240△51,825△25,696△117,554
20,506△93,853
15,247－△17,126
1,856△93,876

45,525
21,108
3,606
4,711
27,125
1,020△12,434
51
－
1,080
－
2,906
△301
2,693
2,807
15,322△27,358△30,226
34,434233,263
12,925△51△18,761
1,188
228,564

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△700,000
750,000△200,764
100,271△12,636
95△1,296△52,725
48,622△2,850
4,299△22,193－△89,179△682,400
723,400△200,564
200,000△3,988－△30,348△52,099
101,323△25,074
5,962△338△38,675△2,802－－－△183,055
931,291748,235△971△158△1,130224,631748,235
972,867

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

１社

連結子会社名株式会社プラスバイプラス(2)非連結子会社の名称等
Being Global Services,LLC
連結子会社から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
Being Global Services,LLC
持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法

19

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

７～45年②無形固定資産（リース資産を除く）
ａ市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウェア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

20

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月
１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を40.1％から37.5％に変更
し、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、法定実効税率を40.1％から35.1％に変更しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日
以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることになりました。
これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、当連結会計期間末における繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,686千円減少し、法人税等調整額の金額は23,722千円増加しております。

21

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会

が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されております。
当社は、主に建設ICTソリューション並びにTOC関連ソリューションを販売しており「建設関連事業」
を、子会社である株式会社プラスバイプラスは、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しており、「設備関連事業」を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

2,597,603

654,794

3,252,397―

3,252,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,064

1,600

4,664

△4,664―計2,600,667

656,394

3,257,062△4,664

3,252,397

セグメント利益又は損失(△)△15,423

23,254

7,831△21,108△13,277

セグメント資産4,083,238

142,160

4,225,398△111,056

4,114,342

セグメント負債

2,325,940

276,947

2,602,887△193,081

2,409,806

78,863386

79,250―79,25018,778―18,778―18,778

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△111,056千円にはのれん372,924千円、関係会社株式△290,899
千円、セグメント間取引△193,081千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△193,081千円は、セグメント間取引△193,081千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

22

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表計
上額
(注)２

調整額
(注)１

建設関連事業

設備関連事業計

外部顧客への売上高

2,631,187

727,734

3,358,922―

3,358,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,936

3,400

11,336△11,336―

計2,639,124

731,134

3,370,258△11,336

3,358,922

セグメント利益

90,612

69,468160,081△21,108

138,972

セグメント資産4,240,007

203,5034,443,510△115,032

4,328,478

セグメント負債

2,337,814

273,522

2,611,336△175,948

2,435,387

45,276248

45,525―45,52533,863473

34,337―34,337

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△21,108千円は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△115,032千円にはのれん351,815千円、関係会社株式△290,899
千円、セグメント間取引△175,948千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△175,948千円は、セグメント間取引△175,948千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

216.69円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

240.70円

7.71円 １株当たり当期純利益金額

24.89円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)(１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎)

連結損益計算書上の当期純利益

60,670千円

連結損益計算書上の当期純利益

195,744千円

普通株式に係る当期純利益

60,670千円

普通株式に係る当期純利益

195,744千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
7,866,360株

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

23

7,865,736株

㈱ビーイング(4734) 平成24年3月期決算短信

５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業1,687,145

8.6

設備関連事業――1,687,145

8.6

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売金額によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設関連事業2,631,187

1.3

設備関連事業727,734

11.1

3,358,922

3.3

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成24年６月28日付予定）
取締役会をスリム化し、事業環境の変化に対して迅速な意思決定と機動的な対応を行うことを目的として以下の異動を予定しております。
退任予定取締役〔〕内は退任後の予定

取締役開発部長

福井洋行〔開発部長〕

取締役社長室長

向井貴之〔社長室長〕③補欠監査役の選任（平成24年６月28日付予定）
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任いたします。
選任予定
補欠社外監査役

〔
橋本正治

〕内は現職

〔東海土建株式会社24代表取締役社長〕