投資情報ウィークリー
2023/07/18&07/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 7 月 18 日・24 日合 併号

調査情報部
相場見通し
■ドル円は 140 円を割り込んだが・・・
先週、ドル円は 140 円の大台を割り込み、13 日には 1 ドル 138 円台の前半に。6 月末に 1 ドル 145 円台を付けて僅か 9 営業日で 7 円のドル安・円高となった。春闘の賃上げが反映された 5
月毎月勤労統計で現金給与総額が大きく伸びた他、7 日付けの日経新聞の内田日銀副総裁インタビュー記事から、市場では YCC の見直しへの思惑が強まりつつある。また、6 月米 CPI は前年比 3％上昇と市場予想を下回る過去 2 年余りでは最も低い伸びとなり、金融政策の転換点となる可能性があるとの見方から、金利低下によるドル安が加速した。ブルームバーグ・ドルインデックスは昨年 4月以来の低水準にある。円高は急激に積み上がっていたドル買い・円売りポジションの調整の影響も大きいようにも見える。CFTC による通貨先物市場（7 月 3 日時点）を見ると、投機筋の円ポジションは 117920 枚の売り越しと、ここ 5 年間で最高水準に円売りが積み上がっていた。こうした中、今月 27～28 日の日銀政策決定会合を控え、当面は円買戻しの圧力が強いと考える。ただ、依然大きい日米の金利差を始め、構造的な円売り要因は多い。また、次回の政策決定会合で YCC の再修正（廃止含む）を例え行ったとしても、長期金利の急騰など市場の混乱を避けるべく、植田総裁は金融政策の正常化を強く否定する、或いは何らかの施策を打ちだすのではないかと予想する。ドル円の下値も限定的とみている。

■ドル円と日経平均
右図は、4 月以降のドル円と日経平均の推移。日経平均は円安のピーク時とほぼ同時期、月初を高値（33753.33 円）に、調整色を強めてきた。海外投資家は、日経平均は景気敏感株とみており、欧米のリセッション懸念が強まれば買い控えられる傾向があり、また円高局面では円資産のウエイトが増加し、結果的にウエイト調整による売りも出やすかったとみられる。昨年 12 月のようなYCC 見直しによる短期的な円高、株安のリスクをイメージしている投資家もいたようだ。ただ、このようなマクロに左右される状況から、徐々にミクロ、個別企業の業績・内容を評価するタイミングが近づきつつあるとみている。きっかけが第 1 四半期（4～6 月期）の決算発表（3、4 頁の予定表を参照）。生産回復、円安効果で業績回復が期待される自動車株を始めとして、価格転嫁、リオープン、インバウンド効果などで業績回復、底堅い業績を発表した銘柄が改めて物色されると予想する。

■日経平均採用の個別銘柄のトレンドは・・・
円高等により、日経平均の短期トレンドは悪化したが、日経平均採用銘柄の株価トレンドは中期的に良好なものが多い。具体的には、週足ベースで上昇トレンドにある銘柄が 143 と過半を占め、下降トレンドの銘柄は僅か 18 に留まる（13 日現在）。

■リオープン、インバウンド効果
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-ローソン（注：参考銘柄ではありません）の 3～5 月期の営業収益が前年同期比 11.9%増、事業利益が同 63.9％増の 262.46 億円と大幅な増益だった。国内コンビニの既存店売上高は 106.2％と好調。リオープン効果やインバウンド増でおにぎりや店内調理品、化粧品などが好調だった他、チケット販売なども伸びた。また、今年は 4 年振りにエルニーニョ現象が発生、先週は各地で熱中症警戒アラートが発令され、飲料などの伸びが今後も見込まれそう。サマーストック関連や消費関連株の人気が暫く続くかもしれない。16 日発表の 6 月訪日外客数に注目したい。

■半導体関連銘柄
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は 6 日に、23 年度の日本勢の半導体製造装置の売上高見通し
を 3 兆 201 億円と 1 月時の見通し（3 兆 4998 億円）から下方修正した。スマホや PC の需要低迷により、メモリー半導体の需要回復が想定よりも遅れていることが主因で、4 月以降から本格的な調整局面に入ったようだ。ただ、SEAJ は 24 年度には前年度比 30％増、25 年度には同 10％増と伸びが続く見通しとした。生成 AI や EV、VR など、新たな製品群の普及拡大により、半導体製造装置を始めとして半導体関連の中期的な設備投資の拡大が見込めよう。一方、DRAM、NANDフラッシュなど、メモリー半導体は未だ過剰在庫の状態にあり、市場が期待していた価格底打ち・反転は未だみられず、サムスン電子など、メーカーの生産調整も続いている。ただ、厳しい調整下にある半導体市場の中でも、例えば日本勢が強いパワー半導体を含むディスクリート半導体は堅調に推移している。加えて、日本政府は 6 月に「半導体・デジタル戦略（改訂版）」を発表、官民連携の強化、国際連携を進め、2030 年に国内の半導体関連売上高を足元の 3 倍の 15 兆円に引き上げる方針を掲げている。日本株の半導体関連銘柄も目先は「選別投資」となろうが、中長期的な投資妙味は大きいと考えている。なお、同関連では、19 日にディスコ、20 日にアドバンテスト、TSMC、26 日にルネサス、27 日にサムスン電子、28 日にレーザーテック、8 月 7 日に東京エレクの決算発表が予定されている。

■今週以降の注目点
米 6 月 CPI は、総合だけでなくコアベースでも低下、FRB の金融政策において重要な転換期になりそうだ。また、今週以降本格化する米企業の決算発表が事前予想より悪くないとの見方が広がれば、米景気敏感株、或いは米グロース株が物色されやすいだろう。となれば、日本株も半導体含む電機、精密、自動車に加え、鉄鋼、化学などの素材、リクルートなどが選考されやすいと考える。
一方、17 日発表の中国 4～6 月期 GDP などのマクロ指標の悪化は要警戒。月内開催予定と見られる共産党中央政治局会議において、積極的な景気刺激策が打ち出される可能性は高くないか。
（増田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-克実）

決算予定日最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある銘柄群の短期トレンドを見る
TOPIX500 採用で、7 月 13 日時点で株価が 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）の上位に位置する銘柄は 300 銘柄存在しており、300 銘柄中で 25 日 MA に対する上方カイ離銘柄が 130 銘柄、下方カイ離銘柄が 170 銘柄の分布となっている。下表には 300 銘柄中で株価の短期的な過熱感を見るス
トキャスティクスの％D が S%D を上回っている主な銘柄群を掲載した。表の上位の低ストキャスティク
ス銘柄群は、中期上昇トレンド下での短期トレンドの右上がり転換を狙う押し目買いで、表の下位の高ストキャスティクス銘柄群は、高値追い狙いのスタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4631 ＤＩＣ
印刷インキ、有機顔料、PPS コンパウンド（耐熱性ポリマー）で世界トップシェア。樹脂や電子部品などへも展開している。
23 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は、売上高が前年同期比 1.7％増の 2552.3 億円、営業利益が同49.0％減の 59.8 億円となった。売上高は現地通貨ベースでは同 3.8％減だった。主力のパッケージング＆グラフィック事業は同 8.8％増収、4.8％増益。食品包装用途のパッケージ用インキが物価上昇の影響で出荷量が減少する一方、価格転嫁が進み増収となった。出版用インキも米欧アジアで出荷量が減少したが、価格対応に努め、前年並みとなった。デジタル印刷用ジェットインキは在庫調整が続き減収となった。営業利益は国内でコスト増が価格転嫁を上回ったものの、米欧でパッケージ・出版用の価格転嫁が進み、増益となった。カラー＆ディスプレイ事業は同 8.7％減収、64.1％営業減益だった。塗料用顔料とプラスチック用顔料が主要市場の欧州で、需要減と在庫抑制の動きから出荷数量が落ち込んだものの、ディスプレイ用
途のカラーフィルタ用顔料はパネルメーカーの在庫調整進展で、需要が回復基調となった。また、化粧品用顔料も脱マスクの動きで、アジアや欧州中心に需要が回復した。ただ、建築用顔料が欧州での出荷が落ち込んだ。営業利益は欧州を中心に塗料用などが落ち込んだほか、カラーフィルタ用途も回復途上で、大幅減益となった。ファンクショナルプロダクツは同 1.0％減収、52.6％営業減益となった。デジタル分
野は半導体用エポキシ樹脂の市況低迷、出荷の落ち込みで減収となったほか、モバイル機器向けの工業用テープも苦戦した。モビリティを中心とするインダストリアル分野も、自動車向けのアクリル樹脂やウレタン樹脂が在庫調整の長期化などでさえなかった。一方、PPS コンパウンドは自動車用途以外が堅調で、増収となった。コスト増に対して価格対応を進めたが、高付加価値品の落ち込みが響いた。
会社側では第 1 四半期の需要回復遅れを背景に、中間計画を下方修正した。売上高は従来計画比 500億円減の 5200 億円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は同じく 50 億円減の 140 億円（同 41.6％減）に修正した。なお、下期計画は需要回復を見込んで据え置かれている。また、同社は今年 6 月 1 日付でカナダの半導体フォトレジストポリマーメーカー「PCAS Canada Inc」社を買収した（買収後、「Innovation DIC Chimitroniques」に社名変更）。長期経営計画「DIC Vision 2030」では、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開発をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付けており、「PCAS」社の買収によって、最先端プロセスに対応した製品開発の加速や供給体制の強化によって、顧客ニーズに応えていく考えだ。
決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
9021 西日本旅客鉄道
山陽新幹線と上越妙高以西の北陸新幹線のほか、在来線は北陸、近畿圏、中国、山陰などをカバーしている。
また、関空アスクセス特急や北陸方面特急などを運行している。さらに、流通、不動産、ホテル・旅行事業なども展開している。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 35.3％増の 1兆 3955.3 億円、営業利益が 839.7 億円（前年は1190.9 億円の赤字）となった。コロナ収束後の需要回復に加え、全国旅行支援や水際対策緩和効果などから、連結・単体とも 20 年 3 月期以来 3 期ぶりの黒字化を達成した。コスト構造改革も計画の 200 億円に対して 260 億円を達成した。主力の運輸事業の単体の営業収益は 6945 億円と前年比 42.4％増となり、うち新幹線は 3516 億円で 66.1％増加した。営業利益は 244 億円と前年の 1443 億円の赤字から大幅に改善した。流通業は物販・飲食、百貨店など概ね想定通りの回復となり、増収、営業黒字転換となった。不動産業は新規開業物件の平年度化や投資家向け販売、需要回復に伴う SC 売上高の増加がけん引し、増収増益となった。その他事業のホテル業は鉄道需要の回復に伴う客室稼働率の向上で、増収、営業赤字縮小となった。
続く 24 年 3 月期計画は売上高 1 兆 5120 億円(前期比 8.3％増)、営業利益 1150 億円(同 37.0％増)を目指す。コロナ禍からの需要回復で、モビリティ業(旧運輸事業)は前期比 14.5％増収、116.5％営業増益を見込む。新幹線は同 19.1％増、在来線も同 13.2％の伸びを予想している。流通業は需要回復による百貨店や構内店舗などの売り上げ増で、増収増益を見込む。不動産業はホテルの宿泊需要回復が見込まれるものの、販売物件の減少などにより、増収減益見通し。
また、中期経営計画では 26 年 3 月期営業利益 1500 億円(23 年 3 月期 839 億円)、コスト構造改
革 400 億円（同 260 億円）、ROA4％（同 2.3％）程度を目指し、さらに 28 年 3 月期には同じく1850 億円、500 億円、5％程度を目標に掲げている。インバウンド需要拡大による鉄道利用者やホテル宿泊者の増加、大阪駅周辺の新規ビル開業、大阪万博開催に伴う関西圏の活性化などが予想され、好調な事業環境が続こう。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-正之）

参考銘柄☆ギガキャスト
トヨタは、６月に開催した次世代技術「TOYOTA TECHNICAL WORKSHOP 2023」において、電池や水素など新たな試みについての紹介を行った。その中で、次世代 BEV では車体をフロント、センター、リヤに 3 分割した新モジュール構造の採用を進めており、進化の著しい電池はセンター部分に搭載し、新技術を素早く取込める対応が可能となるとした。このモジュール構造に対応するのがギガキャストと呼ばれる鋳造技術であり、従来の板金部品やプレス部品をアルミダイキャストで一体成形することで、部品点数も工程も 1 つにして、コストも重量も従来以下を目指すとしている。さらに、モジュール化したフロント、センター、リヤの 3 つの部品に、電池、モーター、タイヤ、無線端末をつけて自走させることで「自走組立ライン」を構築してラインからコンベヤをなくし、工場のレイアウトが自由になるなど変化への素早い対応にも強く、工場投資の削減効果も大きいと見込む。試作品のリアモジュール
では、従来で 86 の板金部品・33 工程であったものが、1 部品・1 工程に集約された。同社では 2026
年に発売予定の EV にギガキャストを採用する方針を示している。

ＨＰよりギガキャストで一体成形されたリアモジュール

従来の板金・プレス工法で生産されたリアモジュール

ギガキャスト関連銘柄は以下の通り。

4208 ＵＢＥ
同社の機械事業の子会社である UBE マシナリーは、EV の生産コストの削減に繋がると期待される車体の製造装置を日本企業で初めて実用化している。車体に使用する部品の３分の１程度をアルミで一度に成型でき、多数の部品を溶接する現在の手法より車体コストを約２割削減できるとしている。

5851 リョービ
ギガキャストの導入開始を発表し、専業ダイカストメーカーとして国内初となる型締力 6000 トンク
ラスのダイカストマシンの導入を決定した。約５０億円を投じて静岡県の菊川工場内に新建屋を建設する。2025 年 3 月頃から大型構造部品の試作サービス（設計、試作金型、試作品）の提供を予定し、自動車メーカーなどに提案を行う。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2801 キッコーマン
今期業績計画は、売上高は前年比 3%増の 6375 億円、事業利益は 6.7%増の 627 億円と増収増益を見込む。中期経営計画（22-24 年度）では、期間中の売上成長率の年平均 5%以上、24 年度の事業利益率 10%以上、ROE11%以上を目標に掲げ、概ね計画通りの進捗となっている。最も注力している海外しょうゆ事業では、日本食の人気化などから年平均 7%の売上成長率を目指しており、家庭用増を維持しながらも、業務用を更に拡大する方針。そのために「オールパーパスシーズニング」としてブランドの浸透を図り、各国食文化に合わせたレシピ提案や商品開発に取り込むほか、アセアンでは本醸造しょうゆの価値訴求により 2 桁成長の定着を目指す考え。

IR 資料2897 日清食品ＨＤ
動物由来の原料を一切使わない「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を開発。オンラインストア限定で、1000 食のみを販売する（7 月 18 日予約開始）。試食したメディアの記事によれば、再現度は高いという。今後の販売について発表はないが、あえて粒状大豆たんぱくや植物油脂などの植物由来の原料のみを使うのは、ベジタリアンや宗教的忌避などへの対応を考慮し、グローバルな展開を視野に入れているのではないかと考える。
同社では海外事業を成長ドライバーの中心と位置付けており、「中長期成長戦略 2030」では最終年度の 30 年におけるコア営業利益に占める海外事業比率を 45%に高める目標を掲げていたが、22 年度では既に 46%に達した。

ニュース中計ＨＰより最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -参考銘柄
7211 三菱自動車
今期営業利益計画は前年比 21.3%減の 1500 億円。前期で 1000 億円の円安効果をもたらした増益要因が一転、今期では足元の為替レートを前提に、前期比でおよそ 500 億円の減益要因を見込むとしている。ただし、前提とする為替が 1 ドル 129 円、1 ユーロ 140 円想定と、直近の為替水準に鑑みれば、やや保守的であるように思われる。
国内では、新型「アウトランダー」（PHEV モデル）、「エクリプス クロス」
（PHEV モデル）、「eK ク
ロス EV」等の電動車や、新型「デリカミニ」をラインナップに加え、価格訴求から価値訴求へのシフトに向けて基盤を整備・強化する。海外では、販売好調なアセアンを最重要地域として、新型車の投入、広告やイベントを通じて顧客データの活用を行う CRM（顧客関係管理）の強化、販売・サービスの質改善を伴った販売網の強化、三菱自動車ブランドの強化を図り、31 万 1000 台の販売を目標に掲げ、マーケットシェアの拡大を図る。
株主還元策として、19 年度より続いていた無配を 22 年度に期末配当 5 円に復配、今期は事業計画や投資計画等を総合的に勘案した上で、年間配当を 1 株 10 円にて実施する見込み。

IR 資料（東 瑞輝）

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月１８日（火）５月産業機械受注（１１：００、産機工）
５月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月１９日（水）６月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
第１６９回芥川・直木賞発表
７月２０日（木）６月貿易統計（８：５０、財務省）
６月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）６月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
６月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
７月２１日（金）６月全国消費者物価（８：３０、総務省）
６月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 ナレルグループ<9163>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月２４日（月）上場 トライト<9164>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月２５日（火）６月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
６月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
６月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
上場 フラー<5583>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月２６日（水）６月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
上場 テクニスコ<2962>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、エコナビスタ<5585>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月２７日（木）日銀金融政策決定会合（２８日まで）
７月２８日（金）日銀金融政策決定会合最終、日植田総裁会見
日銀展望レポート
７月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
上場 クオルテック<9165>、ＧＥＮＤＡ<9166>東証ｸﾞﾛｰｽ【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
７月１８日（火）
時間未定【2Q】マネーフォワド<3994>
７月２０日（木）
15:00～ 【1Q】ニデック<6594>
16:00～ 【1Q】ディスコ<6146>
７月２１日（金）15:00～ 【1Q】東製鉄<5423>
７月２４日（月）12:00～ 【1Q】三菱自<7211>
７月２５日（火）15:00～ 【1Q】オービック<4684>【2Q】シマノ<7309>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
７月２６日（水）15:00～ 【1Q】アドバンテス<6857>、小糸製<7276>、カプコン<9697>【3Q】サイバエジェ<4751>
16:00～ 【1Q】ＪＣＲファーマ<4552>、日東電工<6988>
７月２７日（木）14:00～ 【1Q】東京ガス<9531>
15:00～ 【1Q】信越化<4063>、ＮＲＩ<4307>、武田<4502>、富士電機<6504>、新光電工<6967>【2Q】ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、キヤノン<7751>
16:00～ 【1Q】オムロン<6645>【2Q】中外薬<4519>
７月２８日（金）11:00～ 【1Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>、岡三証券<8609>【2Q】ヒューリック<3003>
12:00～ 【1Q】ＪＰＸ<8697>
13:00～ 【1Q】清水建<1803>、小田急<9007>
14:00～ 【1Q】ヤクルト<2267>
15:00～ 【1Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、エムスリー<2413>、積水化<4204>、ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、ジェイテクト<6473>、日立<6501>、ＮＥＣ<6701>、エプソン<6724>、アンリツ<6754>、アルプスアル<6770>、スタンレー<6923>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、マネックスＧ<8698>、ＪＲ東日本<9020>、
ＪＲ東海<9022>、ＳＧＨＤ<9143>、ＡＮＡ<9202>、ＫＤＤＩ<9433>、関西電<9503>
16:00～ 【1Q】ＯＬＣ<4661>、キーエンス<6861>、豊田通商<8015>、ミスミＧ<9962>
時間未定【1Q】アイシン<7259>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

７月１７日（月）中 ４～６月期ＧＤＰ
中 ６月鉱工業生産、小売売上高
中 ６月都市部固定資産投資
米 ７月ＮＹ連銀製造業景況指数
７月１８日（火）
米 ６月小売売上高
米 ６月鉱工業生産・設備稼働率
米 ５月企業在庫
７月１９日（水）英 ６月消費者物価欧 ６月欧州新車販売米 ６月住宅着工件数
休場 マレーシア、インドネシア（イスラム新年）
７月２０日（木）米 ７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ６月景気先行指数
米 ６月中古住宅販売
７月２１日（金）休場 コロンビア（独立記念日）
７月２４日（月）欧 ７月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ７月ＰＭＩ
米 ６月シカゴ連銀全米活動指数

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
７月２５日（火）ＦＯＭＣ（２６日まで、ＦＲＢ）
独 ７月ＩＦＯ景況感指数
米 ５月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ７月消費者景気信頼感
７月２６日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ６月新築住宅販売
７月２７日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ４～６月期ＧＤＰ
米 ６月耐久財受注
７月２８日（金）台 ４～６月期ＧＤＰ独 ７月消費者物価
米 ６月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ４～６月期雇用コスト指数
米 ７月ミシガン大消費者景況感指数確報値
Ｇ２０環境・気候相会合（インド・チェンナイ）休場 タイ（国王誕生日）＜海 外 決 算 ＞
７月１８日（火）ロッキード・マーチン
７月１９日（水）ゴールドマン、ナスダック、ハリバートン、テスラ、ネットフリックス、IBM
７月２０日（木）ニューモント、フリーポート・マクモラン、Ｊ＆Ｊ、トラベラーズ、インテューイティブ
７月２１日（金）アメックス
７月２５日（火）コーニング、スポティファイ、ＧＥ、ＧＭ、ダウ、ベライゾン、レイセオン、テキサス、ビザ
７月２６日（水）ウエイスト・マネジメント、サーモ・フィッシャー、ボーイング、コカ・コーラ、チェック・ポイント、
サービスナウ、メタ、イーベイ、アライン
７月２７日（木）ハネウェル、インテル
７月２８日（金）シェブロン、Ｐ＆Ｇ（東 瑞輝）

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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 7 月 14 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 7 月 14 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

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国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
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