投資情報ウィークリー
2021/02/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 2 月 1５ 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し
先週の日本株は上昇した。米国の大型経済対策が早期に成立するとの見方が浮上、週初に日経平均は609 円高、TOPIX は 33pt 高と大幅上昇、TOPIX は 18 年 1 月の 1911.07pt を突破してバブル崩壊後の高値を付けた。週後半にかけては、米国の主要 3 指数がそれぞれ最高値を更新した他、新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあること、ワクチン接種への期待、また、市場予想を上回る決算発表が相次ぎ、好業績・業績回復銘柄を中心に買いが入り、日経平均は一時 29000 円台後半に入った。セクターでは、鉄鋼、ゴム、紙パ、エネルギー関連が物色された他、11 日に SOX 指数が最高値を付けると 1 月後半に高値を付け調整気味だった半導体関連が週末に切り返した。海外株式市場では新興市場の上昇が目立った他、その他ではビットコインが再び最高値を更新した。
トヨタは通期の営業利益計画を従来比 7000 億円増の 2 兆円とした。米中などでの販売増、価格改定、車種構成の改善や原価改善が加わり、四半期ごとに収益が急回復。ただ、コンセンサスをも上回る大幅上方修正、来期には過去最高益が視野に入ったにもかかわらず、発表当日の株価はやや伸び悩んだ
ように見えた。株価の最高値更新の鍵は、世界的な脱炭素、そして EV の急速な普及、テスラや中国メーカーの勢いが増す中で、環境対応車（EV や FCV など）戦略を市場に改めて示すことかもしれない。
今週の日本株は、月内に纏まるとみられている米経済対策期待によるリスクオンが続き、堅調な展開を想定する。先週でほぼ決算発表が終了、今後アナリストの業績予想が出てくると、来期に業績拡大・回復が見込まれる銘柄に注目が集まりやすそうだ。中でも、経済対策効果で 21 年度の成長率上振れが期待される米国での売上比率が高い銘柄が選好される他、短期過熱感が解消されつつある半導体・電子部品関連の押し目買いが有効と考える。また、今週にも国内で新型コロナのワクチンが承認され、その後接種が開始される見通し。足元での新規感染者数減少、今後は気温の上昇もあり、経済の早期正常化期待が更に高まり、所謂ワクチントレードが行われる可能性があろう。コロナで打撃を受けた業種・銘柄、具体的には観光・宿泊、鉄道・航空、小売・外食・エンターテインメント（対面）、不動産、化粧品などが物色されそうだ。尤も、資生堂は中期経営計画で「完全復活」は 2023 年度（慎重な計画かもしれないが…）とみているなど、コロナ前に戻るまでの時間差、或いはコロナ前に完全に戻れるのかなど、個別銘柄の分析が肝要となろう。
テクニカル面では騰落レシオ 25
日 MA が 120％を超えてきた。
TOPIX が戻り高値を抜け、中長期的な上昇トレンドに変化はなさそうだ
が、循環物色の広がりによる短期過熱感のサインが点灯したのかもしれない。押し目を狙いたいところか。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆月足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均の長期トレンドを見ると、月足で一般的に使われる 12 カ月・24 カ月の 2 本の移動平均線（以下 MA）の位置関係は、昨年 6 月に 12カ月 MA が 24 カ月 MA を上回るゴールデンクロスを形成し、「株価＞12 カ月 MA＞24 カ月MA（①上昇トレンド）」が継続している。反面、個別では、日経平均採用で 10 日時点の月足における上昇トレンドが 67 銘柄にとどまるのに対して、今後ゴールデンクロス形成に向かう「株価＞24 カ月 MA＞12 カ月 MA（②上昇トレンド予備群）」の位置にある銘柄は 96 銘柄に達している。
下図には、日経平均採用で今月に入り 24 カ月 MA を上回ってきた主な銘柄を掲載した。
（野坂 晃一）クラレ（3405）③底打ち→②上昇トレンド予備群（月足）株価（2/10） 1263 円 PER 167.0 倍
PBR 0.84 倍 予想配当利回り 3.16％
月足で昨年 12 月に 12 カ月線を上回り、今月には 2018 年 4 月以来となる 24 カ月線に対する上方カイ離を回復。週足でも 26 週線と52 週線のゴールデンクロス形成が視野に。
ジェイテクト（6473）③底打ち→②上昇トレンド予備群（月足）株価（2/10）1148 円 PER － 倍
PBR 0.77 予想配当利回り 0.39％
月足で 1 月に 12 カ月線を上回り、今月には 24カ月線に対する上方カイ離を回復。2017 年 2月以来となる 12 カ月線と 24 カ月線のゴール
デンクロス形成が視野に。
住友不動産（8830）③底打ち→②上昇トレンド予備群（月足）株価（2/10）3608 円 連結 PER

12.2 倍連結 PBR 1.20 倍、予想配当利回り 1.05％
月足で 2 月に 24 カ月線を上回る。週足でも 1月最終週には 26 週線、続く 2 月第 1 週には13 週線も上回る。
*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6503 三菱電機
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 9.5％減の 2 兆 9406 億円、営業利益が同 24.4％減の 1377.0億円となった。第 3 四半期(10～12 月)
のみの前年同期との比較では売上高全体は依然減収ながら、産業メカトロニクスや家庭電器は増収に転じた。特に産業メカトロニクスは FA システムが 5G 関連需要増などにより大幅増収となり、自動車機器も前年同期並みに回復した。営業利益は産業メカトロニクスや家庭電器での増収に加え、緊急改善対策の進捗が寄与し、増益となった。
また、売上原価率・販管費率が改善し、営業利益率は前年同期比 1.0 ポイント改善した。通期計画は売上高が従来予想比 500 億円増の 4 兆 1000 億円(前期比 8.1％減)、営業利益が同じく 400 億円増の1900 億円(同 26.8％増)に引き上げられた。産業メカトロニクスや家庭電器などの改善を織り込んだものだが、第 4 四半期の新型コロナの影響は前回想定ベースで据え置いている。セグメント別の増減では、新型コロナの影響を受けた設備投資の減少で重電システムが売上高で 100 億円減、営業利益で 60 億円増、同様に 5G・半導体関連の需要拡大や自動車機器関連の回復を背景に産業メカトロニクスが同 600億円増、同 160 億円増、製造業向けシステム開発案件の延期や防衛システムの大口案件剥落を受けた情報通信が同 200 億円減、同 20 億円減、高周波光デバイスの堅調やパワー半導体が自動車向けで回復しつつある電子デバイスが同 100 億円減、同 30 億円増、日米欧で家庭用空調機器需要が伸びた家庭電器が同 300 億円増、同 170 億円増などとなっている。

6963 ロ ー ム
第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 5.6％減の 2636.7 億円、営業利益が同 6.8％減の 244.6 億円だった。また、通期の見通しは自動車市場の急回復や民生機器向けの緩やかな季節調整を背景に、コスト削減も進んだことから、売上高は従来計画比 200 億円、営業利益は同 90 億円上方修正された。なお、同社は 5 年間で 600 億円を投資し、EV に使われる次世代型パワー半導体などの生産能力を 5 倍に引き上げ、世界シェア 3 割（従来は 2 割）を目指す。
（大谷 正之）3436 ＳＵＭＣＯ
21 年第 1 四半期（1～3 月）の売上高を 760 億円（前四半期比 5%増）、営業利益を 85 億円（同 5%増）と予想し、好調であった前四半期を上回るとした。ただ、営業利益は事前の予想よりも、減価償却の増加と対台湾ドルを含めた為替の影響で控えめな数値となった。足元では、価格はメモリー向けを除き 300mm、200mm ともに反転する
ものの、数量が 300mm、200mm ともに需要に供給が追いつかない状態。今後は、300mm は 5G、スマートフォン、データセンター向けに牽引され、ロジック向けは供給不足が続き、メモリー向けも DRAM を中心に回復見込み。200mmは車載・民生向けの急回復を受け、22 年まで供給不足が継続する可能性。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
3402 東レ
通期の事業利益計画を第 2 四半期予想時の 800 億円から 900 億円に上方修正。主力の炭素繊維では航空機向けが厳しいものの、自動車や風力発電向けの風車などが堅調しそう。

4041 日本曹達
通期の営業利益計画を第 2 四半期予想時の 74 億円から 94 億円に上方修正。農業化学品事業において殺虫剤「モスピラン」・除草剤「コンクルード」が好調、新規投入の殺ダニ剤「ダニオーテ」も出だ
し好調なため、同事業の通期営業利益を 22.4 億円から 46.1 億円に上方修正。

5713 住友金属鉱山
通期の税引前利益計画を第 2 四半期予想時の 670 億円から 1030 億円に上方修正。期末配当は 37円から 78 円に増配予定。中国経済の回復からＥＶ向けに銅、ニッケルの市況が上昇した影響が大きい
ほか、EV 向けなどのリチウムイオン電池正極材など電子部品材料も好調。また、中国勢の攻勢には、鉱山権益を持つインドネシアにおいてニッケルの精錬所の新設を検討するなど一貫体制を敷いて対抗する。ニッケル正極材の生産能力を 27 年度までに現在の２倍にする計画。
（東 瑞輝）

2146 UT グ ル ー プ
2021 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 7.5%増の 1,088.0 億円、EBITDA が前期比 22.1%減の 67.0億円を見込んでいる。通期業績予想に対する第 3 四半期までの業績進捗率は、売上高で 75.9%、EBITDA で 94.0%となっているが、足元の派遣需要の回復を受けて第 4 四半期には先行投資を強化していくことから、通期業績予想は据え置きとなっている。第 4 四半期には募集費用で 10 億円、M&A 関連費用で 10 億円のコストの増加を見込んでおり、月間 1,000 名を目途に採用を強化していくことで、2022 年 3 月期に売上高 1,350 億円以上、EBITDA100 億円以上を目指していく。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄☆今期の会社計画を上方修正した主な銘柄（経常利益・税前利益ベース）その２
2 月 8 日発表分まで、上方修正率は前回予想比（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月１５日（月）１０～１２月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
１２月産業機械受注（１１：００、産機工）
２月１６日（火）１２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
２月１７日（水）１２月機械受注（８：５０、内閣府）
１月貿易統計（８：５０、財務省）
１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
２月１８日（木）
１月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 アクシージア<4936>東Ｍ
２月１９日（金）１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場 ＷＡＣＵＬ<4173>東Ｍ【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
２月１５日（月）11:00～ ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>
15:00～ キリンＨＤ<2503>、電通Ｇ<4324>、アンジェス<4563>、クボタ<6326>、ユニチャーム<8113>【1Q】チェンジ<3962>、メドピア<6095>【3Q】マツモキヨシ<3088>、リクルートＨＤ<6098>
16:00～ ＷＳＣＯＰＥ<6619>
時間未定 アウトソシング<2427>【3Q】クレアＨＤ<1757>、ＦＲＯＮＴＥ<2158>
２月１６日（火）15:00～ ガンホー<3765>
時間未定 ブリヂストン<5108>
２月１７日（水）15:00～ 昭和電工<4004>、トレンド<4704>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
２月１５日（月）欧 １２月ユーロ圏鉱工業生産
欧 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 米国（ワシントン生誕日）、カナダ（家族の日）、中国、香港、台湾、ベトナム（旧正月）、ブラジル（カーニバル）
２月１６日（火）独 ２月ＺＥＷ景気期待指数
米 ２月ＮＹ州製造業景況指数
休場 中国、台湾、ベトナム（旧正月）、ブラジル（カーニバル）
２月１７日（水）欧 １月欧州新車販売
米 １月小売売上高
米 １月卸売物価
米 １月鉱工業生産・設備稼働率
米 １２月企業在庫
１月２６・２７日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 中国（旧正月）２月１８日（木）米 １月輸出入物価
米 １月住宅着工件数
米 ２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
２月１９日（金）欧 ２月ユーロ圏ＰＭＩ
欧 １２月ユーロ圏国際収支
米 ２月ＰＭＩ
米 １月中古住宅販売＜海外決算＞
２月１６日（火）ゾエティス、パランティア、ＡＩＧ、デボン･エナジー
２月１７日（水）ショッピファイ、アルベマール、ファストリー
２月１８日（木）ニューモント、ウォルマート、マリオット、アプライド、
キーサイト、ロク（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 2 月 12 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
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等

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定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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特定非営利活動法人
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