122 016

Vol.228

学校法人原田学園鹿児島情報高等学校は創立62年の歴史を持つ学園です。最新の施設・設備を誇り、特に普通科系ではアクティ
ブラーニングを取り入れた教育を実践しています。生徒たちのイベントとして永田川クリーン作戦や情報音楽祭など地域に密着して行っています。また、日商簿記１級や応用情報処理技術者やTOEIC965など資格取得の実績も上げています。
写真提供：学校法人原田学園（鹿児島県鹿児島市）

CONTENTS◦私立大学等経常費補助金 会計検査院の実地検査結果／
平成28年度 私立大学等経常費補助金第１次交付……………………………………………………… 2◦私学事業団の受配者指定寄付金制度…………………………………………………………………… 341「魅力あふれる学校づくりを目指して」◦連載◯
資格は力なり・やればできる………………………………………………………………………… 4◦私立大学・短期大学教育の現状（短期大学編）… ……………………………………………………… 6◦経営実務Ｑ＆Ａ…………………………………………………………………………………………… 8◦平成28年 共済業務の年間報告／ガーデンパレスの年末年始期間の営業…………………………… 9◦平成27年度 特定健康診査等の実施結果…………………………………………………………………10◦加入者及び被扶養者のマイナンバー収録にかかる留意点……………………………………………11◦被扶養者認定申請事例集②………………………………………………………………………………12◦ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14◦宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

助成業務

私立大学等経常費補助金
会計検査院の実地検査結果
私立大学等経常費補助金にかかる平【一般補助】の５費目で、

年５月１日現在の専任

教職員数、学生数等を基礎として算定

え、「事 業 団 に お い て、 学 校 法 人 に 対
す る 指 導 及 び 調 査 が 十 分 で な か っ た」

しています。

なお、今回交付の対象とならない教と指摘されています。

１ 週 間 の 割 当 授 業 時 間 数 が ０
時 間 の 教 員 を、 附 属 研 究 所 に 勤

職員福利厚生費、研究旅費、認証評価

び特別補助については、

年３月に交

経費、私立大学等改革総合支援事業及指摘を受けた学校法人には、指摘事

年度私立大学等経常費補助金事務担当

おります。私学事業団においては、項にかかる改善策等を提出いただいて（附 属 研 究 所 勤 務

務 し て い る と い う 理 由 で、 特 例
区分コード者） を 用 い て 申 請 し て い た が、

317,011,659年

864

年の会計検査院実地検査は、630

成付する予定です。

259,276

年度に引き続

－者説明会においても、

3

当該教員は附属研究所の発令を

1

年５月までの間に、大学法

高等専門
学
校

月から

は、申請ミスの具体的事例を数多く取

10,236,054

き改善策等の具体的事例を取り上げる

り上げ、チェック体制の強化を促しま－受けていなかった。
タ イ プ １ の 設 問「オ フ ィ ス ア
ワーの設定」の取組について「全とともに、改革総合支援事業について

教 員 に つ い て 設 定 し て い る」 とした。今後も、制度の理解が深まるよ

303【改革総合支援事業①】

回 答 し て い た が、 一 部 の 教 員 にう同説明会の内容検討や調査票記入要

この会計実地検査は、基準等にのっとって補助金の算定が適切にされていついてオフィスアワーが設定さ領の見直しなどを進めます。

105

人 法人に対して実施されました。

るかという「合規性」の観点を中心にれていなかった。

一般補助の関係では、補助金算定の

短期大学

千円

一般補助

補助金課
１次交付については、６３０法人８６４

ら は、「学 校 法 人 は、 補 助 金 の 制 度 を

専任職員給与費（教員、職員とも退職

７３０９～７３１２☎０３（３２３０）
７３０３～７３０５

７３１３、７３０６～７３０８

特別補助ら「補 助 金 が 過 大 に 交 付 さ れ て お り、十分に理解していなかったり、算定資交付対象費目は、専任教員等給与費、不当と認められる」との指摘を受けた

金 財 団 掛 金 補 助 を 含 む）、 非 常 勤 教 員

内容がありました。
主な指摘内容は、次のとおりです。

Ｅメール hojokin@shigaku.go.jp

料の作成に当たりその内容の確認を十交付する予定です（下表参照）。

☎ ０３（３２３０）
７３００～７３０２・

助成部

問い合わせ先（私学振興事業本部）

学

実施されます。
基礎となった専任教職員・学生が所定【改革総合支援事業②】の作成時及び作成後には、記入要領等がないよう、ご注意ください。

に記載されている要件を十分にご確認タ イ プ ２ の 設 問「学 部 等 又 は研究科の正規の教育課程の編成

いただき、補助金の算定基礎数に誤りの 設 定 及 び 聴 取」 の 取 組 に つ い

元産業界等からの意見聴取機会に あ た っ て 行 う 地 方 自 治 体・ 地

各学校法人においても、各種調査票の要件を満たしているか否かに着目す
るほか、収入支出調査関係では、補助金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていな
いか等に着目した検査が実施されまて、「全 学 部 等・ 研 究 科 に 設 け、

平成 年度
私立大学等経常費補助金
第１次交付

135,365,870

計す。

聴 取 し て い る」 と 回 答 し て い たが、 大 学 院 の 研 究 科 に お い て は－大校に対し、１４５８億６１２０万円を

年度私立大学等経常費補助金の第145,861,200

558

29

校

524

合

ま た、 特 別 補 助 の 項 目 に つ い て も、
対象要件の解釈の誤り等により、補助

聴取していなかった。

るを得ません。

受けたことは誠に残念な結果と言わざ

このように、昨年に引き続き指摘を金算定の対象とならない人数や経費が年度に新設された私立大学

含まれていないか等に着目します。
なお、対象となりました。

28

千円

法人

分 法人数 学校数 当初予算額

28

給与費、教育研究経常費、厚生補導費

これらの誤りについて会計検査院か

28

交付決定額
（資金交付額）区

12分に行っていなかった」ことなどに加こうした検査の結果、会計検査院か28

第一次交付予定額

27

27

等改革総合支援事業が前年度から検査

25

平成28年度

28

28

11
25

第228号
平成28年12月1日

2

私学事業団の受配者指定寄付金制度

利用の状況
本制度を利用した寄付金は、年々増加しており、 年度は８７６０件２７８除ができる制度も用意されています の で、 学 校 法 人 に お い て 直 接 寄付金を受領することをお勧めしてできます。

り効果的に寄付募集に取り組むことがから、この制度を利用することで、よ事業費が配付の限度額となっていま事業であって、配付申請を行う年度の得や経常的経費等、教育研究に要するは、教育研究に要する施設・設備の取この寄付金の配付対象となる事業る税額控除の要件の見直し）。

さ い（学 校 法 人 へ の 個 人 寄 付 に 係の制度の活用も併せてご検討くだ

要 件 が 緩 和 さ れ て い ま す の で、 こ

な お、 年 度 税 制 改 正 に よ り寄付実績等について税額控除の適用います。

なお、この制度は、寄付者が学校法― 寄付金募集の際は、ぜひご利用ください ―少子化の進行等により、学校法人を寄付金募集に取り組んでいますか？

人を指定して私学事業団に寄付をする

億円の寄付金を受け入れました。

ていくなか、学校法人が、これからも取り巻く環境がますます厳しさを増し発展し続けるためには、収入の多様化

す。
年度は２０３億円を指定された学ものです。利用に当たっては、学校法団にご入金いただき、その後、学校法

収入の多様化には寄付金の募集が効
果的であり、寄付金の獲得に努めるこ

事業の支払い状況等を審査したうえ

人から事業団に提出された寄付金配付

で、学校法人に寄付金を配付します。

とは、学校法人にとって大変重要な課
受配者指定寄付金制度は、寄付者に申請書により、寄付対象事業の概要や対する税の優遇措置により学校法人が校法人に配付しました。

どんな学校が対象ですか

利用に関するＱ＆Ａ
Ｑ

Ｑ 募金期間の制限や寄付金募集の事業の事前審査はありますかＡ  年 度 の 制 度 改 正 に よ り、 募 金
期間の制限や寄付対象事業の事前

審 査 等 が な く な り ま し た。 利 用 開

始前の手続きは大幅に簡素化され、Ａ 学 校 法 人 が 設 置 す る 学 校 教 育 法
第 一 条 に 定 め る 学 校（就 学 前 の 子

立てください。皆様のご利用をお待ち用しやすい制度になっています。

寄付者や学校法人にとって大変利
ど も に 関 す る 教 育、 保 育 等 の 総 合に規定する幼保連携型認定こども

しています。

年法律第園を含む）及び専修学校です。

業団ホームページ〔助成業務▼寄付金

受配者指定寄付金の詳細は、私学事

な お、 専 修 学 校 の 場 合 は 授 業 時
間数等に関する利用要件がありま▼受配者指定寄付金「寄付金事務の手

成料等は一切不要ですので、受配者指定

利用要件

寄付金として受け入れた寄付金全額が制度利用等にかかる事業団への手数本制度をご活用いただき、寄付金募す。

受配者指定寄付金の主な要件は、次

ぜひ多くの方にこの制度をご周知い

受配者指定寄付金とはのとおりです。詳細はお問い合わせく

的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律（平受配者指定寄付金は所得税法及び法

ださい。

学校法人に配付されます。

人税法の規定に基づく財務大臣の指定

すので、ご留意ください。

引」〕 又 は 冊 子『寄 付 金 事 務 の 手 引』
②教育の振興その他公益の増進に寄与するための支出で、緊急を要するもの

ま す。 ま た、 個 人 寄 付 に は、 一 定

増 進 法 人」 へ の 寄 付 と 同 じ と な りＡ 個人の寄付も対象となりますが、
税 の 優 遇 措 置 の 内 容 は「特 定 公 益☎０３（３２３０）
７３１７・７３１８

助成部をご覧ください。

一定の範囲内で税の優遇措置が設けらに充てられることが確実であること。

個人からの寄付金は対象ですかれていますが、この受配者指定寄付金

kifukin@shigaku.go.jp

寄付金課

問い合わせ先（私学振興事業本部）

は学校法人にとって寄付額の全額が損

Ｅメール

Ｑ

77

集にお役立てください。

27

ただき、学校法人の寄付金募集にお役取り組む寄付金募集を支援するもので題となっています。

人が募集した寄付金を、一度、本事業を図ることが不可欠です。

27号） 第 ２ 条 第 ７ 項を受けた寄付金であり、寄付者が企業に算入することができます。

16

27の要件を満たすことにより税額控

公 益 増 進 法 人 に 対 す る 寄 付 金 と し て、

18
③すでに事業が終了している事業に充てる寄付金でないこと。

いこと。

等の場合には寄付額の全額を損金の額金算入可能な唯一の寄付金であること

助成業務

3

①広く一般に募集され、寄付者が当該寄付により特別な利益を受けていな

第228号

学校法人に対する寄付金には、特定平成28年12月1日

理事長

原田

理幸

格した基本情報技術者の資格について

名・２

さらに応用情報技術者は県内の高校生

年生７名・１年生４名）を占めました。

名（３年生

身につけ、１年次カンボジア、２では本校のみで３名（３年生２名・２は、本校生徒が年次にシンガポールでそれぞれ１※２ グローバル教育を推進している
理数科系学科で、自ら考える力を週間程度の研修を行い、最終的に年生１名）合格しています。

特進コースの中にはこの資格を生か

原田学園

難関大学を目指す学科
ザイン専門学校（６３３名在籍）、５年にはセンター試験（ ％のスコア）をに応用情報技術者を取得して、３年次

し、１年次に基本情報技術者、２年次年からはことばの利用した制度を生かし、推薦で一橋大学商学部に合格した生徒もいます。日

商簿記一級には昨年１名合格していま名しか合格していません

す。鹿児島県の高校生はこの日商簿記

一級に過去が、うち８名が本校の生徒で、今年度歳で税理士試験に合格していま

その中の１名の女子卒業生が全国最年少のす。また、司法試験に合格した卒業生②

もこれまでに２名輩出しています

本校の特色

メカトロニクス科の４学科と商業系の

報 シ ス テ ム コ ー ス）・ 自 動 車 工 学 科・科・情報システム科（特進コースと情トーとしています。資格取得数の過去

れ ば で き る」 で す。 ま た そ れ を モ ッていて、合言葉は「資格は力なり・や

本校では特に、資格取得に力を入れ科ではニュージーランドへの留学、さますが、その一貫としてｅ －プレップ

本校はグローバル教育を推進してい合言葉の下、 年前取り組む「資格は力なり・やればできる」の本校の特色 ①に鹿児島医療技術専門学校（１１１８名在籍）を開設、支援センター（約２００名在籍）を設置
し、今では全体の在籍者数が５０００
名を 超 え る 学 園 に 発 展 し て き ま し た。
そのグループから、魅力ある学校づく
りの取り組みを通して実績を上げ続けている鹿児島情報高等学校を紹介します。
鹿 児 島 情 報 高 等 学 校 は 男 女 共 学 で、普通科系と専門系の二つのコースがあります。普通科系学科は、ｅ －プレップ科（※１）、プレップ科（※２）、普通科の３学科で構成されています。専日学校法人原田学園設置認可）に鹿児

情報処理科と福祉系の医療福祉科の計

グローバル教育への取り組み

年※１ １
 年次の１月から２年次の４月
ま で ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド に 留 学 し、です。生徒たちが取得した資格の種類（中学時代は２年から３年まで不登校）

修としています。今までに英検一級にジア並びにシンガポールでの研修を必

名合

います。

を出し、大阪大学に進学した卒業生もす。また、ＴＯＥＩＣ９６５のスコア

２名、英検準一級に３名合格していま

ストに１名合格、県内高校生が

昨年は情報セキュリティスペシャリ得できるようになりました。

は１４３種類で、今では難関資格も取54

島電波工業高等学校となり、昭和に鹿児島電子工業高等学校と改称、さ英語教育を特化して難関大学進学

在 籍） と 改 称 し て 今 に 至ってい ま す。
年に原を目指す学科

年にこまつばら幼稚園（４５９名在籍）を開設、さらに昭和

昭和

田 学 園スイミングスクール（１６２３名在籍）、平成元年に鹿児島キャリアデ

27

58

4

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して

年に南九州無線電学校法人

資格は力なり・やればできる

原田学園は昭和周年を迎えました。

14

らに今年度からプレップ科ではカンボ門系学科は、工業系のマルチメディア

87

信電話専門学校としてスタートし、一
昨年

25

資格を取得した生徒

月

10
最高は一人で年

21

６学科で構成され、全部で九つの学科

年（昭和

８階建て校舎
鹿児島情報高等学校

らに 平 成３ 年 に 鹿 児 島 情 報 高 等 学 校

20を擁する総合高校に成長しました。

その間、昭和南九州無線電信電話専門学校校舎

10（自 動 車 専 攻 科 を 含 み 現 在１４５０ 名

34

38

28

30

35

27

連載 41
60
51

第228号
平成28年12月1日

本校の特色③

不登校生の受け入れず校長と面接・面談することです。そ入れを始めたのです。その条件とは必満面の笑みで通過していきます。

の 生 徒 や 教 職 員 み ん な か ら 祝 福 さ れ、

ニークな教育だと思います。

教育では欠席数とか成績の如何にかか違いを理解させます。すなわち、義務ています。面談の中で中学校と高校の全国工業高等学校長協会が主催する

き る こ と に 気 づ い た か ら で す。 ま た、

就職するときに自分の力として発揮で得すれば顕彰されると同時に、進学・

大きく変わりました。それは資格を取を作るのはあなた方だよ」と言います。

たちが満足度１２０％達成できる環境

います。同時に、教師たちには「生徒１２０％感じるように汗を流せ」と言学園で学んで良かったという満足度

私は、生徒たちに「君たち自身この生徒満足度１２０％と教師の取り組み

わらず進級していたものが、高校ではジュニアマイスター顕彰制度により卒生徒たちはこの飛翔の門を制作して留年することを教えます。そこでその業式の時に顕彰されることも大きく役年間）から続け生徒に対してどうすれば変えられる

れは私の校長時代（

か、たった一つの宿題（課題）を出す

立っております。

くにＪ Ｒ指宿枕崎線の谷山駅がありま

鹿児島市の南部に位置する本校の近のです。それは「明日から中学校に行

年の最高の資格取得数は４個

すが、今年の３月に高架化され、谷山昭和だったのが次の年は８個、その次の年

駅周辺は大きく変貌しています。これ

き な さ い」 と だ け 伝 え ま す。「な ぜ あ
なたは中学校にいけなかったのか」は個と毎年増えては高く評価されています。今は不登校

数年経過していますが、この取り組み

くことなく卒業していきます。例えば

校だった生徒の約７割が出席日数を欠

現在、本校の約百名の中学時代不登えることができた生徒、難関の資格をか中学校３年間全休という生徒をお願は自分たちの努力と汗で大きく変化し活動で活躍する生徒等、今、生徒たち

本校の特色「飛翔の門」④

本 校 は、「飛 翔 の 門」 を 創 立

夢実現を叶えた生徒を顕彰するために記念事業として制作しました。自分の50取得に目もくれない時期でした。今できました。その頃はどこの学校も資格発展に寄与する高校、それが私の目指

愛され進化・成長し続ける高校、地元をきっかけに地元の方々からますます

これこそ、私学だからこそできるユ

原田 理幸（はらだ まさゆき）
昭和 年～平成 年 鹿児島情報高等学校校長。平成 年より現職（ 年まで校長兼任）。

◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

は資格取得の高校として県内中学生に32

す鹿児島情報高校です。

16

とっての憧れとなりました。

個、また翌年はが48

絶対に聞かないことです。これが大事なことであり、私はそこがポイントだ

生を受け入れている本校も二十数年前資格を取得する喜びを知って自分を変と思っています。

日以上欠席した生徒は受け入れていませんでした。ところが取得して国立大学に進学した生徒、部

までは、年に日どころいされて受け入れたことがあり、なんています。

二十数年前のある時、そのと、その生徒が３年間無欠席という皆と気づかされました。

考えを大きく変換しなければならない

おられました。同時に私自身も自分の直さなければいけない」とまで言って勤賞の快挙を成し遂げたのです。当時の中学校の担任は「中学校教育を考え作った門で、そうした生徒は、美しい

周年

その出来事があった時から、不登校

高架化による谷山駅周辺の変貌

本校は、不登校生を受け入れて二十24

鐘の音の鳴る門の下をくぐりながら他

12

ニュージーランド留学

生の合格を保留にして条件付きで受け

24

30

第228号

助成業務

5

63

24

門
の
翔
飛

30

平成28年12月1日

平成28年12月1日

47校（17.4％）

２１アセスメントポリシー

43校（15.9％）

２３学修ルーブリック
４３ダブルディグリー
0％

75％

100％

26校
（9.6％）
7校（2.6％）
25％

6

助成業務

１３TA・RA・SA・
メンターの活用科 ご と に、 実 施 の 有 無 の ほ か、
「取 組

50校
（18.5％）

実施している教育・研究活動等の取り50％（実施下位５取組）

４０外国人教員雇用・
派遣受入

の内容」
、「取組の目標」、「取組につい100％

組みや特色について、対象となる短期75％

表１ は、回答のあった全２７０短期50％

大学について、取組名ごとに、実施し25％ている短期大学の数とその割合を示し

0％

ま た、図１ は、表１ で示した各取り

198校（73.3％）ています。

４９科目等履修制度ての検証と評価」、「取組を通した学生

216校（80.0％）

大 学 ３ １ ５ 校 の う ち、 回 答 が あ っ た

216校（80.0％）

５９学費負担の軽減（経済的支援）短期大学が実施している取り組みで３０学生の心身に関する支援

れぞれ、大学・大216校（80.0％）

は、「就職支援」（２３７校）の割合が２９学費負担の軽減（学生生活の支援）

最 も 高 く、
「学 費 負 担 の 軽 減」、「学 生237校（87.8％）

学の学部、短期大

３４就職支援学・ 短 期 大 学 の 学

図１ （実施上位５取組）の成績評価」について回答を得ていま

270校

す。

経済的支援
回答数

が「私立大学・短期大学教育の現状」（短特色ある施設⑧特色ある施設等

59

取り組みの実施状況

社会貢献
研究活動

２７０校のデータをとりまとめたもの

生涯教育期大学編）です。

⑦連携（研究・生涯学習を
含む）

27

年度）」

連携活動

「教育情報集計報告《特色・取組》（平成

修業期間の多様化

私立大学・短期大学教育の現状（短期大学編）

留学支援

私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー で は、 本 年

外国人教員
外国人留学生受入⑥国際化「私立大学・短期大学教育の現状」

進路選択教育の取り組み

９ 月 に、「私 立 大 学・ 短 期 大 学 教 育 の⑤進路・就職情報とは？

課外活動
サポート体制本事業団では、日本の私立大学・短

学生生活の支援④学生生活支援現状」をとりまとめ、私学事業団ホー学修についての評価

調査では、私立大学・短期大学が実③学修についての評価

学(63.0%)(54.1%)(48.9%)(32.2%)(23.0%)(61.5%)(60.0%)(40.4%)(25.9%)(50.7%)(43.0%)(62.6%)(17.4%)(61.1%)(55.6%)(31.9%)(65.6%)(46.3%)(67.4%)(58.5%)(15.9%)(31.5%)( 9.6%)(45.9%)(47.4%)(37.0%)(22.6%)(50.0%)(80.0%)(80.0%)(61.1%)(59.3%)(62.2%)(87.8%)(67.0%)(50.0%)(65.6%)(57.0%)(43.3%)(18.5%)(38.5%)(35.6%)( 2.6%)(25.6%)(41.9%)(48.5%)(38.5%)(67.4%)(73.3%)(45.2%)(57.8%)(65.9%)(37.8%)(30.7%)(62.6%)(33.3%)(34.8%)(48.5%)(80.0%)

施している多種多様な教育研究活動や

学びの支援

大

期大学及び高等専門学校等を設置する②学びの支援

期
170校
146校
132校
87校
62校
166校
162校
109校
70校
137校
116校
169校
47校
165校
150校
86校
177校
125校
182校
158校
43校
85校
26校
124校
128校
100校
61校
135校
216校
216校
165校
160校
168校
237校
181校
135校
177校
154校
117校
50校
104校
96校
7校
69校
113校
131校
104校
182校
198校
122校
156校
178校
102校
83校
169校
90校
94校
131校
216校

学校法人を対象として、毎年度「学校

教育方法

短

ここでは、公表資料の中から、短期①カリキュラム・教育方法

分取組
名
教育内容の体系化とその充実
教養・リベラルアーツ教育
アクティブラーニング
課題解決型学習（PBL）
サービスラーニング
少人数教育
学びの組織的な支援
学修成果のフィードバック
学修ポートフォリオ
初年次教育
卒後調査の活用
中途退学防止TA・RA・SA・メンターの活用
入学前教育
特色ある教育施設・設備の整備
ラーニングコモンズ
学生アンケートの活用
インターンシップ
キャリア教育資格取得（国家資格受験資格）
アセスメントポリシー
外部テストの活用
学修ルーブリック
GPAの活用
成績評価の厳格な運用
学修成果のフィードバック
学修ポートフォリオ
学生寮
学費負担の軽減
学生の心身に関する支援
中途退学防止学生アンケートの活用
学生の自主活動
就職支援
進学支援
インターンシップ
キャリア教育資格取得（国家資格受験資格）
卒後調査の活用外国人教員雇用・派遣受入
外国人留学生受入
海外留学・スタディ・アブロード
ダブルディグリー
飛び入学・早期卒業・長期履修
学校間連携
高大連携プログラム
産官学連携
地域連携
科目等履修制度
社会人教育
生涯学習
ボランティア活動
多様な研究内容
研究施設・設備の充実
特色ある教育施設・設備の整備
ラーニングコモンズ
研究施設・設備の充実
学生寮
学費負担の軽減）
ムページ（ http://www.shigaku.go.jp/
にて公表しました。

カリキュラム

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

組みを実施している割合が高い５取組

類

学生支援の活動などに関し、あらかじ分

法人基礎調査」を実施しています。こ中

大学の取り組みについて、ご紹介しまプと低い５取組をグラフにしたものです。

ー

め 種類の「取組」に分類のうえ、そルの調査のうち、私立大学・短期大学が

区
グ

す。

表１ 取組の実施状況〈短期大学〉

第228号

平成28年12月1日

第228号（30.0%）に し た も の で す。 グ ラ フ 内 の 太 線 は、

2

10

8

％ 実 施） で、 次 い で、「③ 学 修

0

・

取

83

30

・

2

・

・ ％実施）となっています。

1

ム・ 教 育 方 法」（全６ 取 組 中

各私立大学・短期大学におかれましても、「私立大学・短期大学教育の現状」

を教育改革の参考としてご活用いただ

ければ幸いです。

問い合わせ先（私学振興事業本部）⑤
進路・就職支援（全６取組）④ 学生生活支援（全６取組）

私学情報室

3.71

portrait@shigaku.o.jp

3.93

私学経営情報センター

学修についての評価③ （全７取組）☎０３（３２３０）
７８５２～７８５５

2.10

0.95

7

組、

②

47

23

6.86

5.33

⑥
国際化
（全４取組）

実施割合が最も高かったグループ

学びの支援（全14取組）Ｅメール

連携（研究・生涯学習を含む） ⑦（全11取組）

4は、「④ 学 生 生 活 支 援」（全 ６ 取 組 中

2.59

65

・ ％実施）で、次い

カリキュラム・教育方法（全６取組）

2.83

93

取組、

（全５９取組）⑧

・（48.0%）

私学経営情報センターでは、従来の28.29

全８グループ

たに教育情報を用いることにより、教（全５取組）

育改革の充実についても経営相談を実（51.9%）

施していくことを検討しています。

2.59

55特色ある教育施設・設備の整備(特色ある施設)、
56ラーニングコモンズ(特色ある施設)、57研究施設・設備の充実(特色ある施設)、
58学生寮(特色ある施設)、59学費負担の軽減(経済的支援)

特色ある施設等（全５取組）

593（全１１取組）⑧ 特色ある施設等

①

2

8

で、
「⑤進路・就職支援」（全６取組中（48.4%）

財務・人数等の情報に基づく経営強化

44飛び入学・早期卒業・長期履修、45学校間連携、46高大連携プログラム、
47産官学連携、48地域連携、49科目等履修制度、50社会人教育、51生涯学習、
52ボランティア活動、53多様な研究内容、54研究施設・設備の充実(研究活動)

95

61・ ％実施）、「⑧特色

5.33

取組、

⑦ 連携（研究・生涯学習を含む）

0

取 組、

（全４取組）

・

0.95（23.8%）

40外国人教員雇用・派遣受入、41外国人留学生受入、42海外留学・スタディ・アブロード、
43ダブルディグリー

・

⑥ 国際化

・

（全６取組）

71のための経営相談に加え、今後は、新（61.8%）

3

取組、

3.71

34就職支援、35進学支援、36インターンシップ(進路選択教育の取り組み)、
37キャリア教育(進路選択教育の取り組み)、
38資格取得（国家資格受験資格）(進路選択教育の取り組み)、
39卒後調査の活用(進路選択教育の取り組み)

ある施設等」（全５取組中⑤ 進路・就職支援

9％ 実 施） と な っ て い ま す。 一

（全６取組）

51

・（65.4%）方、 最 も 割 合 が 低 か っ た グ ル ー プ は、

3.93

28学生寮(学生生活の支援)、29学費負担の軽減(学生生活の支援)、
30学生の心身に関する支援、31中途退学防止(学生生活の支援)、
32学生アンケートの活用(学生生活の支援)、33学生の自主活動「⑥ 国 際 化」（全 ４ 取 組 中（全７取組）④ 学生生活支援図２の 心 身 に 関 す る 支 援」
（２ １ ６ 校） が

2.10

21アセスメントポリシー、22外部テストの活用、23学修ルーブリック、24GPAの活用、
25成績評価の厳格な運用、26学修成果のフィードバック(学修についての評価)、
27学修ポートフォリオ(学修についての評価)

26

校）
、

③ 学修についての評価

43に つ い て の 評 価」（全７ 取 組 中（全１４取組）

八つのグループのそれぞれの実施割合

6.86（49.0%）校）となっ

07学びの組織的な支援、08学修成果のフィードバック(学びの支援)、
09学修ポートフォリオ(学びの支援)、10初年次教育、11卒後調査の活用(学びの支援)、
12中途退学防止(学びの支援)、13TA・RA・SA・メンターの活用、14入学前教育、
15特色ある教育施設・設備の整備(学びの支援)、16ラーニングコモンズ(学びの支援)、
17学生アンケートの活用(学びの支援)、18インターンシップ(学びの支援)、
19キャリア教育(学びの支援)、20資格取得（国家資格受験資格）(学びの支援)

続いています。一方、割合が最も低い② 学びの支援59

種類の取り組みを８ グ

助成業務（全６取組）

取組、 ・ ％実施）、「①カリキュラ

2.83（47.1%）

01教育内容の体系化とその充実、02教養・リベラルアーツ教育、03アクティブラーニング、
04課題解決型学習（PBL）、05サービスラーニング、06少人数教育を結んだものです。

① カリキュラム・教育方法のは「ダブルディグリー」（７校）で、（ ）は取組数

次いで、「学修ルーブリック」
（

平均
実施数

プ

「アセスメントポリシー」（

ー

ています。

ル

取り組みのグループ別平均実施数

グ

表 ２ は、のループに分類し、グループごとの平均

組

実施数と実施割合を示しています。ま取た、図２は、表２をレーダーチャート

表２ 取組のグループ別平均実施数〈短期大学〉

経

学校法人から、私学経営情報センターに寄せられた会計処理に高等学校と大学が連携することによきでしょうか。

理 経 費（支 出）」 の い ず れ で 処 理 す べ

経費は「教育研究経費（支出）」か「管しています。これにかかる交通費等の教育を体験してもらう出前授業を実施の教員が近隣の高校へ出向いて大学の本学では、高大連携事業として大学

高大連携事業による出前授業（支出）」等で計上することが妥当です。

に小科目、例えば「入学検定料免除額

し、割引分を大科目「管理経費」の中

ら、割引前の入学検定料を収入に計上

る収支を総額により表すという観点かた場合は、学校法人の諸活動に対応す

その際に、入学検定料の割引を行っで行う大学等が増えてきています。

近年、入試の出願をインターネット

関する質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので、ご参照ください

ネットで行った場合に入学検定料の割

本 学 で は、 入 試 の 出 願 を イ ン タ ー

入試のインターネット出願

付金収入に計上することとなります。

とは言えないため、教育活動の特別寄金であり、施設設備拡充の目的が明確

今回の寄付金募集は主な目的が奨学入に計上することとなります。

それ以外は、教育活動の特別寄付金収

場 合 の み、 施 設 設 備 寄 付 金 収 入 と し、充のためという寄付者の意志が明確な指定のある寄付金のうち、施設設備拡活動区分資金収支計算書では、用途

等活動のどちらに計上すべきでしょうか。

では寄付金収入を教育活動と施設整備

この場合、活動区分資金収支計算書

集要項に記載しています。

が、施設の充実にも使用することを募とすることを主たる目的としました

寄付金を募集する際、奨学金の基金

寄付金の計上区分

務 Ｑ＆Ａ

助成業務

営 実

その場合は必ず、必要な小科目を設け

目 と し て 設 定 す る こ と が で き ま す が、る支出をまとめる場合は、別途、中科

このような目的分類によって関連すせん。

長裁量経費」は形態分類には該当しま搬費（支出）」などであり、ご質問の「学え ば「光 熱 水 費（支 出）」 や「通 信 運

即して整理する科目分類のことで、例

形態分類とは、支出を取引の対象には、この限りでない。
」と定めています。

り、かつ、金額が僅少なものについてだし、形態分類によることが困難であ類による科目でなければならない。たは「小科目に追加する科目は、形態分

学校法人会計基準別表第一の注２で科目で計上することはできますか。

ジェクトに対するすべての支出をこの設 け て、 学 内 で 採 択 さ れ た 研 究 プ ロ

として「学長裁量経費」という科目を大科目の「教育研究経費」の小科目

目的分類による科目の設定
Ｑ1
る必要があります。

引を行っています。この場合、どのように会計処理すべきでしょうか。

り、意欲と能力のある高校生に大学レベルの教育研究に触れる機会として出前授業等を実施する取り組みは、大学における教育活動の一環であるといえるため、実施にかかる経費は教育研究経費で処理することとなります。
ただし、訪問先で学校案内の配布や広報活動を併せて行う場合、それらにかかる経費は管理経費で処理してくだ

さい。

照明器具のＬＥＤ交換工事

建物付属設備等の改修にあたってうか。

た場合、修繕費で処理してよいでしょらＬＥＤ照明に取り換える工事を行っ

事務室等にある照明器具を蛍光灯か

Ｑ5

Ｅメール

私学情報室

center@shigaku.go.jp☎０３（３２３０）
７８４６～７８４８

私学経営情報センター

問い合わせ先（私学振興事業本部）

ください。

出とすべき場合もありますのでご留意

工事を伴う場合等については、建物支なく、電気設備の改修などの大規模な

ただし、単なる照明器具の交換ではこととなります。

えませんので、修繕費支出で処理する

固定資産の価値が高まったとまではいや 使 用 可 能 期 間 の 向 上 は あ り ま す が、照明のＬＥＤ交換工事は、節電効果費支出」となります。

とし、現状維持や補修の支出は「修繕

向 上 が 見 込 ま れ る 場 合 は「建 物 支 出」

は、固定資産の価値を高める等の質的

Ａ

Ａ
Ｑ4

Ａ

第228号

Ａ

Ｑ2
Ａ
Ｑ3

平成28年12月1日

8平成28年12月1日

第228号

平成 年

28

共済業務の年間報告●任意継続加入者にかかる標準報酬月額の算出方法と上限額の改正（４月）38【年金等関係】● 年度年金額の改定はなし（４月）標 準 報 酬 月 額 の 算 出 方 法 を 変 更、上限額は 万円

０・ ％に改定●子ども・子育て拠出金の変更（４月）20●年金額計算の端数の取り扱いを変更
（４月）

10

月）

●加入者保険料率の改定（９月）９ 月から ・９１１％に改定【短期給付（医療）事業関係】
13

価率の変更（32●退職等年金給付の基準利率・年金現10

基準利率を０・ ％に変更、併せて年金現価率も変更●傷病手当金・出産手当金の額の計算
方法の変更（４月）●インドとの社会保障協定が発効（
月）【資格関係】●入院時食事療養費の食事療養標準負担額の変更（４月）月）●標準報酬月額・標準賞与額の上限額の改正（４月）【福祉事業関係】●積立貯金の利率変更（
10●海外診療にかかる療養費・家族療養費請求時の添付書類の変更（４月）月）

10短期給付等の標準報酬月額１３９万円、標準賞与額は年度累計額５７３万円に引き上げ

利率を年利０・ ％に変更

25

●加入者資格取得要件の変更（

月）等の現地受付等（７月）28【震災関係】●平成 年熊本地震による加入者等への 災 害 の 対 応（４ 月）・ 災 害 見 舞 金

10

短時間労働加入者の適用拡大と加入者資格取得要件を明確化（●標準報酬月額の下限額の改正
８万８０００円に引き下げ【その他】●マイナンバー（個人番号）の収集と報告を一部開始（１月）

ログインページのパスワードを変更●「私学共済ホームページ」加入者用

（６月）

共済業務

●被扶養者認定にかかる兄姉の同居要件の撤廃（ 月）

【掛金関係】●短期給付分掛金率の改定（４月）

８・２３２％に改定●介護分掛金率の改定（４月）
１・１６３％に改定

1028

ガ ー デ ン パレスの年末年始期間の営業
ガーデンパレス名

12月27日から１月３日の宿泊
休業日
料 金

札幌ガーデンパレス☎011（261）5311

な

し

通常料金

●12月26日21:00から12月27日９:00まで、電気設備保守点検のため、全館休館●四川飯店は12月29日から31日まで休業（１月１日17:00から通常営業）

仙台ガーデンパレス☎022（299）6211

な

し

通常料金

●12月30日から１月３日までの夕食は予約制

し

通常料金
・
年末年始プラン（１泊朝食）
シングル10,300円～
ツイン 21,000円～●年末年始プラン期間は、12月31日から１月１日まで●洋食レストランは、12月29日から１月３日まで正月特別メニュー●和食堂は、１月１日から８日まで正月特別メニュー

し

通常料金
・
年末年始プラン（１泊２食）①１名様 12,000円②１名様 14,000円●年 末年始プラン期間は、12月28日から１月４日まで（料理内容により２つのプランをご用意しています）●年末年始期間中に３階の改装工事を行います。何卒ご了承ください。
●和食堂は、12月28日から１月５日まで17:00から21:00までの営業●コーヒーラウンジは、12月27日から１月３日まで休業

し通常料金●年末年始プラン期間は、12月31日から１月３日まで
・●和 食堂は、12月31日（夕食）は休業、１月１日から３日まで限定メ
年末年始プランニュー（1泊2食）●洋食レストランは、12月31日（昼食）から１月４日（朝食）まで年末年シングル 19,300円～
始特別メニュー
ツイン
36,800円～

東京ガーデンパレス☎03（3813）6211

名古屋ガーデンパレス☎052（957）1022

京都ガーデンパレス☎075（411）0111

な

な

な

考

大阪ガーデンパレス☎06（6396）6211

な

し

通常料金
・
年末年始プラン（1泊2食）
1名様 14,600円～

広島ガーデンパレス☎082（262）1122

な

し

通常料金

●和食堂は、12月31日から１月３日まで年末年始特別メニュー

福岡ガーデンパレス☎092（713）1112

12月29日通常料金●12月29日11:00から30日11:00まで、電気設備保守点検のため、全館休館※通常料金については、各ガーデンパレスのホームページをご覧ください。

9

備●年末年始プラン期間は、12月31日から１月３日まで●洋食レストランは、１月１日から４日（朝食）まで正月特別メニュー●和食堂は、12月31日から１月３日まで年末年始特別メニュー●１月１日・２日10:00からロビーにて「餅つき大会」開催

平成

年度

共済業務

校法人等宛てに送付しています。対象

福祉部 保健課

特定健康診査等の実施結果
年 度 特 定 健 康 診 査 等（以 下者への配付及び特定保健指導の受診勧

平成「特定健診等」といいます）の実施結
奨にご協力ください。

学校法人等からの特定健診等結果

平成 年度特定健診等
結果データ提出時のお願い

果は、下表のとおりとなりました。
年度の・

年度の健診結果データについては

250,545（9.4％）（6.1％）（8.9％）

実 施 率
（Ｂ/Ａ）

78.3%

29.6%

64.0%

18,702

610

19,312

実施率目標

84.0%

55.0%

75.0%

（8.6％）（1.8％）（7.7％）

目△5.7%△25.4%△11.0%

2,478

167

2,645

（12.2％）（8.1％）（11.8％）

1,790

43

1,833

（9.6％）（7.0％）（9.5％）

4,268

210

4,478

（10.9％）（7.9％）（10.7％）

21.0%

21.0%

21.0%

△10.1%△13.2%△10.3%
対象

差

データの提出協力によって、・１％ から随時受け付けていますが、提出期限の直 前 は 非 常 に 受 付 件 数 が 集 中 し ま す。
このため、健診データの登録作業等が集中し、クピオ等の発送が遅延する場
合があります。そのような状況を避ける た め に も、 健 診 デ ー タ に つ い て は、

33,965

標実施結果については、特定健診受診率が合計で前年度の・・６％とわずかに伸びまし付している被扶養者の受診率も０％となりました。また、受診券を送６％からたが、目標に対しては大きく下回る結
果となりました（表１ 参照）。
特定保健指導については、忙しくてま た、 健 診 結 果 デ ー タ は、 私 学 事

健診終了後の速やかな提出にご協力くは加入者、被扶養者ともに低い状況が

業 団 の 健 診 結 果 提 出 用 エ ク セ ル 形 式、ださい。

続 い て い ま す（表 ２ 参 照）
。対象者のＣ Ｓ Ｖ デ ー タ 形 式、 又 は 国 の 定 め る

受診する時間が取れない、受診機関の利便性を考慮した会場型及び学校訪問ていただくと、健診データチェック機

ＸＭＬ形式などの電子データで作成し確保が難しいなどの理由から、実施率型の特定保健指導（※）も実施してい能（※）を活用できて不備データの解ますので、加入者等の健康管理にぜひお役立てください。

消にもなりますので、可能な限り電子データでの作成をお願いします。

216,580

者

終

了

者

標

特定保健指導対象者への受診勧奨

ペ ー ジ〔事 務 担 当 者 用 ロ グ イ ン

詳細については、私学共済ホーム（※）

Ｂ 実施者数目標等

目

特定健診等結果データを受理した
後、 そ の 人 に 適 応 し た 健 康 情 報 冊 子

22,401

C 積極的支援（C/A）

28

ページ▼特定健康診査・特定保健

2,064
20,337

B 動機づけ支援（B/A）

27「Ｑ Ｕ Ｐ ｉ Ｏ（ク ピ オ）」
（特 定 保 健 指391,195
33,97728

指導〕に掲載しています。

114,713
216,639
Ａ 評価対象者数（※）

27

導が必要な人には利用券を同封）を学

276,482

差Ａ 対象者数

実施率目標

250,616

終了者数合計（D+E）/（B+C）

合 計
（ａ+ｂ）

E 積極的支援終了者数（Ｅ/Ｃ）

ｂ 被扶養者等
合 計
（ａ+ｂ）

62

メタボキング※健診完了者に加え、すべての健診は受診できなかったものの階層化（保健指導判定）が可能な対象者も含まれています。

平成28年度も引き続き実施率目標達成に向けた協力をお願いしますａ 加入者

D 動機づけ支援
終了者数
（Ｄ/Ｂ）

分
ｂ 被扶養者等

区
ａ 加入者
分
区

64
28

（単位：人）
特定健診実施者数
表１（単位：人）
特定保健指導対象者及び終了者数
表２

27
29

第228号
平成28年12月1日

平成27年度特定健康診査等の実施結果報告（抜粋）10平成28年12月1日

第228号

加入者及び被扶養者のマイナンバー収録にかかる留意点

業務部 資格課

本誌11月号で、平成29年１月から、「資格取得報告書」及び「被扶養者認定申請書」を提出の際にマイナンバーの記入が必要となることをご案内しましたが、マイナンバーの収集、報告に関していくつかご質問をいただいていますので、
Ｑ＆Ａ形式でご紹介します。

共済業務

Q１

採用内定者について入職前にマイナンバー収集をしてもよいのですか？

 採用内定者についても、正式に内定通知がなされ、確実に雇用されることが予想される場合には、その時点で用途を案内したうえで、マイナンバーを収録することができます。
 特に３月に実施する４月１日資格取得加入者にかかる事前受付の際には、入職が４月１日ですと、その前に収集し、「資格取得報告書」に記載していただくことになります。

Q２「資格取得報告書」や「被扶養者認定申請書」提出の際に、マイナンバーの添付書類は必要ですか？

 マイナンバーの確認書類は、提出していただく必要はありません。私学事業団には提出しないようご注意ください。
 なお、「被扶養者認定申請書」の添付書類として提出いただく住民票は、マイナンバーの記載のないものをお願いします。また、確定申告書、廃業届等の写しで提出していただく書類については、マイナンバーをマスキングテープ
等でマスキングしたうえでコピーしたものを提出してください。

Q３「資格取得報告書」や「被扶養者認定申請書」に書類不備があった場合、学校法人等以外の事務委託
先等に返送してもらえますか？

 報告書等に記載されている学校法人等所在地宛ての返送に統一させていただきます。
 学校法人等と学校法人等の事務委託先との間でマイナンバーにかかる安全管理対策の契約が取り交わされていることが把握しきれないこと、また、この２つの書類は大量に扱うため、仮に安全管理対策の契約書の写し等が添付されていても個別的な返送先の指定に対応することが事務処理上困難であることから、このように取り扱いますのでご了承ください。

Q４「資格取得報告書」等でマイナンバーを誤って報告してしまいました。訂正するにはどうしたらよいですか。

 「資格取得報告書」等で報告したマイナンバーが誤っていた場合には、訂正のための手続き書類をご案内しますので、私学事業団までお問い合わせください。

Q５

平成29年１月以前の加入者及び被扶養者のマイナンバーはどのように収集されるのですか？

 平成28年12月までに資格取得や被扶養者認定の手続きが完了している加入者及び被扶養者は、私学事業団に登録されている情報をもとに、地方公共団体情報システム機構（通称：J ‒ LIS）から情報提供を受け、マイナンバーの収録を行います。
 住民基本台帳と情報が一致しないなどの理由でマイナンバーの特定ができなかった人については、後日、マイナン
バーにかかる調査書類を学校法人等宛てに送りますので、必要事項を記入のうえ、提出してください。
11平成28年12月1日

第228号

父母を認定する場合の収入限度額の合算額の例

いずれの事例も、加入者の年収見込み額が父母の収入合計額を上回っていると仮定します。
事例Ａ

所得の種類

父母の収入

父

62歳

公的年金等

170万円

＜

180万円

母

61歳

パート収入（年金なし）

80万円

＜

130万円

250万円

＜

310万円

父母の世帯収入合計額

収入限度額➡ 父母のそれぞれの収入額、父母の世帯収入合計額のいずれも、収入限度額（合算額）未満なので、父母ともに被扶養者として認定できます。
所得の種類

父母の収入

父

68歳

公的年金等

190万円

＞

180万円

母

65歳

公的年金等

130万円

＜

180万円

320万円

＜

360万円

父母の世帯収入合計額

収入限度額

共済業務

事例Ｂ

➡ 父母の世帯収入合計額は収入限度額の合算額未満で、母の収入は収入限度額未満なので被扶養者として認定できますが、父の収入は収入限度額以上のため被扶養者として認定できません。
事例Ｃ

所得の種類

父母の収入

父

70歳

公的年金等

250万円

＞

180万円

母

68歳

公的年金等

120万円

＜

180万円

370万円

＞

360万円

父母の世帯収入合計額

収入限度額➡ 母の収入は収入限度額未満ですが、父母の世帯収入合計額（370万円）が父母の世帯収入限度額の合算額（360万円）より多いので、父母ともに被扶養者には認定できません。

Ｑ２

外国籍の家族を被扶養者に認定できますか。また、添付書類は何を用意すればいいですか。

A2 被扶養者として申請する人及び加入者の国籍は問いません。ただし、扶養する人の続柄や収入等の確認は日本国籍の人と同様に行います。添付書類として代表的な例は次のとおりです。
①加入者との続柄、被扶養者の氏名・生年月日・性別が確認できる住民票など※１②被扶養者の収入を確認する書類※２③国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届※３④国民年金第３号被保険者ローマ字氏名届※３

ポイント※１ 被扶養者が配偶者・子以外の場合や加入者が世帯主でない場合は住民票で対応ができないため、戸籍や本国の証明等が必要になります。外国語で記載された証明等には、必ず和訳（訳者の記名・押印が必要）を添付してください。ご不明な点は私学事業団まで個別にご相談ください。
※２ 収入を確認する書類については、「平成28年版 事務の手引（108頁）」を参照してください。なお、最近来日し、市区町村の非課税証明書が交付されない場合は、その旨と国内外における収入がない旨を記載した口述書及びパスポートの氏名・出入国年月日の記載されている箇所の写しを添付してください。
※３ 加入者が65歳未満で、配偶者が20歳以上60歳未満の場合に限ります。国内に居住していない配偶者も、
国民年金第３号関係の届けは提出してください。

12平成28年12月1日

第228号

被扶養者認定申請事例集②

業務部 資格課

私学共済制度では、主として加入者の収入で生計を維持している家族についても、病気やケガをしたときに保険診療等の給付を受けることができます。この家族のことを「被扶養者」といいます。
被扶養者の認定申請手続きは複雑で、必要な添付書類が分からないという声が寄せられています。そこで今回は特に質問の多い、父母の認定と外国籍の家族の認定について、事例をあげて説明します。
被扶養者の基本的な事項は、「平成28年版

共済業務

Ｑ１

事務の手引（91頁）第７章被扶養者」を参照してください。

 親（65歳）が会社を退職しました。退職後は200万円の年金収入のみとなります。また、
父
健康保険の任意継続はしません。父親は収入限度額以上の収入があるので、被扶養者にはなれないと思いますが、これまで父親の被扶養者となっていた母親（60歳）を私（加入者）の被扶養者にできますか。母親は年金も他の収入もありません。なお、私の収入は600万円で、両親とは別居していますが、これからは仕送りなどをしていくつもりです。

A1 
母親の認定申請をする場合、母親の収入が限度額未満である必要があります。
 なお、夫婦相互扶助義務の観点から、父親に被用者健康保険（任意継続を含みます）の適用がある場合は母親を被扶養者に認定できません。父母の収入の合計額が父母それぞれに適用される収入限度額の合計額を上回っている場合や、加入者の収入より多い場合も被扶養者に認定できません。。
１）母親は60歳以上だが、現在年金を受給しておらず他の収入もない。

➡ 6 0歳以上の場合の収入限度額は、公的年金がないときは年収130万円未満、あるときは180万円未満です。

２）父親は退職後は健康保険の任意継続はしない（国民健康保険に加入している）。

➡ 父親が被用者健康保険に加入していません。

３）父母の世帯収入は200万円（父親200万円＋母親は無収入）で、加入者の年収見込み額は600万円である。

➡ この場合の父母の収入限度額の合計額は310万円（父親180万円＋母親130万円）です。
➡ 父母の世帯収入は、加入者の年収見込み額よりも少ない額です。

 以上１）２）３）の確認により被扶養者として認定できます。父親の退職年月日の翌日が事由発生年月日となり、母親の被扶養者認定年月日になります。
添付書類は次のとおりです。
①加入者及び母親の戸籍謄本

➡ 加入者との続柄、母親の生年月日、父親の状況を確認します。

②父親の雇用保険離職票の写し又は退職証明書➡ 父親の退職年月日を確認します。

③父親の国民健康保険証の写し➡ 父親が被用者健康保険制度に加入していないことを確認します。

④60歳以上の母親が公的年金を受給していない理由を記載した口述書（母親の記名・押印が必要）⑤父親の退職後の年金額が分かる改定通知書の写し⑥母親を扶養する理由書（加入者の記名・押印が必要）➡ 同居・別居の状況、仕送りの状況等、加入者が扶養している実態について具体的に記載してください。

被扶養者の収入限度額
収入の内訳

13

60歳未満

60歳以上

給与収入だけの人

130万円未満130万円未満

給与収入以外（年金収入を除きます）の所得のある人

130万円未満130万円未満

障害年金を受給している人

180万円未満180万円未満

老齢・退職・遺族年金等を受給している人

130万円未満180万円未満私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成28年12月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第228号

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部

共済業務〒113 - 8441

東京都文京区湯島1-7-5☎03（3813）
5321（代表）

電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

私学共済ホームページをご活用ください◎事務担当者用ログインページ

賞与等支給報告書の提出

共済業務スケジュールや事務担当者の基礎知識等を掲載しています。ログインの際に必要なユーザー名・パス「賞与等支給報告書」は、あらかじめ賞与等の支給月として報告されている予定月の前月に、学校法人等へ送ワードは、毎号本頁の右上に掲載しています。
◎様式用紙等のダウンロード

付します。ただし、磁気媒体及び電算用紙による賞与等①キーワード②内容（分類）別③用紙名（あいうえお順）の報告を登録した学校法人等には、報告書は送付しませの３つの方法から必要な用紙を探すことができます。まん。

た、被用者年金制度の一元化によって変更となった用紙

賞与等を支給したときは、支給日（同月内に複数回、等も掲載しておりますので併せてご利用ください。マイ

賞与等を支給した場合は最後に支給した日）から５日以

ナンバー制度に伴う「資格取得報告書」は、12月上旬に内に提出してください。

掲載の予定です。

賞与掛金等は、12月21日（水）
受付分までを、12月分の◎加入者用ログインページ
私学共済制度の概要等、刊行物、健康管理に役立つ掛金等（１月送付）で調定する予定です。

（メンタルヘルス等相談サービスの利用方法等）を掲載〔賞与等支給報告の注意点〕
・賞与等の支給が無い場合は、提出の必要はありません。

しています。ユーザー名・パスワードは、加入者向広報・賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等「レター」７月号（Vol. 110）の15頁又は「私学共済ブッを支給していない人がいる場合は、該当加入者番号か

ク 2016 〔保健・宿泊編〕」の203頁に掲載しています。
【広報相談センター

ら賞与等区分までを二重線で抹消してください。抹消

広報班】

せずに０円や空欄の報告書を提出すると「未確認連絡書」が送付されます。
・支給年月や賞与等区分の記入漏れにご注意ください。
・記入に際しては、私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕の記入例を参照してください。
・磁気媒体や電算用紙で報告する場合は、提出前に加入
者番号と生年月日を確認してください。
・電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。
【業務部

資格課】

貸付けの申込締め切り日にご注意ください12月28日（水）が締め切り日となります。締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日曜日又は休日のときは繰り上
【福祉部

貸付課】

加入者向広報「レター」１月号等、年金者向広報「共済だより」１月号の送付
加入者向広報「レター」１月号等を１月初旬から学校法人等宛てに送付します。送付部数は11月末現在の加入者数となりますので、不足の場合は広報班まで連絡してください。
年金者向広報「共済だより」を１部、事務担当者用として「レター」に同封します。なお、年金者宛てには１
月中旬に送付します。

【広報相談センター

２日（金） 貸付 送金
６日（火） 貸付 11月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木）

貸付 １月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

アイリスプラン 医療・日常事故コース加入申し込み締め切り

20日（火） 貯金 送金

１月４日送金分は12月15日（木）、１月23日送金分はがりますのでご注意ください。

12 月の共済業務スケジュール

広報班】

貸付 送金
22日（木） 貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
貸付 １月23日送金申し込み締め切り
28日（水） 掛金等 11月分掛金等口座振替（自振校のみ）
貸付 12月分定期償還口座振替（自振校のみ）１ 月の共済業務スケジュール
４日（水）掛金等 11月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 12月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ２月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成28年12月1日

第228号

I N F O RMA T I ON（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

年 末 年 始 の 業 務
私学事業団では12月29日（木）から１月３日（火）までの年末年始をお休みとさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

ホ ー ム ペ ー ジ 上 の システムの一部休止のお知らせ
システムメンテナンスのため、私学事業団ホームページ上のシステムの一部について以下のとおり休止します。
学校法人ポータルサイト（ポータルサイト内のシステムを含む）
12月28日（水）
午後５時45分～１月４日（水）午前10時
e–マネージャ12月20日（火）
午後５時45分～１月下旬（開始日は別途ご案内します。）※e–マネージャの休止期間中、大学ポートレートに掲載されている教育情報の更新はできません。
【通常稼動（上記のシステムを除く）】
・トップページ（http://www.shigaku.go.jp）

・私学共済事業（共済業務）ページ

・私学振興事業（助成業務）
ページ

・大学ポートレート（私学版）ページ「月報私学」に対するご意見・ご要望をお待ちしています「月報私学」は私学事業団の広報誌として、私学の皆様に役立つ情報を提供するため、より一層の充実を図っていきたいと考えています。本誌に対するご意見、ご感想、取り上げてほしい企画などのご要望がありました
ら、下記までお寄せください。今後の編集の参考にさせていただきます。
たくさんのご意見等をお待ちしています。
【企画室】
☎03（3230）7809～7811
Ｅメール

助成業務

15

私学振興事業本部〒102 - 8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
1321（代表）

kikaku@shigaku.go.jp平成28年12月1日

宿泊施設のご案内

第228号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/〒060-0001

札幌市中央区北1条西6丁目

☎011
（261）
5311（代表）（ＪＲ「札幌」駅下車、徒歩７分。又は地下鉄「大通」駅下車、徒歩５分）
http://www.hotelgp-sapporo.com/

本格的な冬の到来。真っ白な雪が一面に広がる幻想的な景色を味わってみませんか！
札幌エンジョイプラン
ツインルーム１泊（２名１室/１名様）3,750円
トリプルルーム １泊（３名１室/１名様）3,300円※入浴剤付のプランです。
※アーリーチェックイン14時※朝食はチェックイン時の申し込みで通常1,350円のところ
1,200円（小学生以下無料）※小学生以下のお子様にはキッズアメニティープレゼント【取扱期間】 平成29年２月28日まで（２月３日～12日を除きます)

道庁・旧本庁舎

朝食（イメージ）〒602-0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地（地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車、徒歩８分）
☎075
（411）
0111
（代表）
http://www.hotelgp-kyoto.com/

四季彩 プラン夕食を「京おばんざい会席」「京会席」、「洋食コース」
からお選びいただけます。

趣ある冬の京都でほっこりお召し上がりください！
【取扱期間】通年（年末年始を除きます） １泊２食

スタンダードツイン（２名１室/１名様）11,220円
トリプルルーム

京おばんざい会席（イメージ）

京会席◆夕食料理は追加ご料金（＋2,000円、＋5,000円）でグレードアップも可能です（京おばんざい会席を除く）。
◆上記料金は３月14日までの閑散期適用料金です。
３月15日以降の料金はお尋ねください。

洋食コース（イメージ）（３名１室/１名様）10,800円（イメージ）

融資事業のご案内

平成28年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成28年12月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％【一般施設費】

 （園）校舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等【特別施設費】

 宿舎、国際交流会館、セミナー
寄ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等

年％

年％

0.38

0.31

0.41

0.48

0.41

―

【教育環境整備費】

 教具（幼稚園、特別支援学校、校
専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入

均等償還です。

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31

ご相談はお早目にどうぞ

問い合わせ先（私学振興事業本部）

施設整備をご計画の際は「安心で安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
28年度融資については、現在も受付※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

月報私学

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）
・元金

中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862～7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

12月号（VOL. 228）
平成28年12月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）
7809～7811（企画室）（禁無断転載）16