投資情報ウィークリー
2023/10/16

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 10 月 16 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株 （12 日まで）
先週の日本株は、日経平均が 4.84％、TOPIX が 3.46％上昇。米 10 年債利回りが一時 4.5％台まで急低下し、米国株が反発したことで投資家の不安心理が後退した。日経平均は 3 日間で1500 円上昇、金利低下の恩恵を受けやすいハイテク株、半導体株中心に上昇が目立った。トヨタ、ホンダなど主力の自動車株も確りだった。また、中東情勢の悪化により原油価格が反発、商社を含めたエネルギー関連株や重工なども買われた。
米長期金利が急低下したのは、8 月 PCE デフレーター、米雇用統計の内容、中東情勢の悪化に加え、先週半ばまでの FRB 高官による相次ぐハト派的な発言であろう。現況の金融引き締め効果は十分で、追加の利上げの必要性が低下しているという趣旨の発言だった。尤も、先週後半に発表された 9 月 CPI は、コア指数で前月比 0.3％上昇と 2 カ月連続でやや高めの伸びだったことから、米長期金利がピークアウトしたと判断し難いが・・・。

■IMF 世界経済見通し（WEO）
IMF が 10 日に公表した WEO によると、世界の実質 GDP伸び率の見通しは 2023 年が 3％と前回（7 月）比で変わらず、24 年が 2.9％と同 0.1％下方修正した。コアインフ
レが予想よりも上振れし、金融引き締めの影響があるものの、世界経済の見通しは「ソフトランディングのシナリオとますます一致している」とし、株式市場と同様な見方を示した。国・地域別では、雇用の堅調で消費が底堅い米国を 23、24 年ともに引き上げた一方、ユーロ圏、特に外需の弱いドイツ、投資の鈍化が予想される中国を 23、24 年ともに大きく引き下げた。日本は、リオープン効果、インバウンド需要増、自動車の生産回復等により、23 年を 0.6％と大きく引上げた点がポイント（24 年は変わらず）。海外投資家による日本株に対する注目度が増す材料になると想定する。
勿論、IMF が指摘するように、中国の不動産危機、地政学的緊張、途上国債務、財政赤字問題などがリスクである点に引き続き変わりはなさそうだ。

■半導体関連株が上昇
世界の半導体市場は、2030 年に現在の倍となる 1 兆 3500 億ドルに拡大するとの試算がある
が、先週、SOX 指数が 25 日移動平均線を回復した他、日本株では半導体関連株が急騰した。半導体の関連ニュースに明るい話題が増えているからであろう。
SIA によると、8 月の世界半導体販売高は前月比 1.9％増の 440.4 億ドルと 6 カ月連続で前月を上回った。①SIA では前年同月比の減少幅は縮小、当面は増加トレンドが続くとの見方を示している。②調査会社のガートナーでは、7～9 月期の世界パソコン出荷台数が前年同期比 9％減少したものの、ここ 2 年続いた市場の底で年末までには最悪期が終わる可能性があると予想。③韓国サムスン電子は、7～9 月期（速報値）の営業利益が大幅減益（前年同期比 78％減）だったものの、前四半期比では 3.6 倍の増益だった。同社主導による積極的な減産効果、中国のスマホメーカーの最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-需要回復で、DRAM 価格が下げ止まったことが大きいようだ。④台湾 9 月の IC 輸出額は前年比3％減ながら、前月比ではプラスになった、など。
また、日本政府は、経済安保の強化に向けた官民の有識者会議の初会合を 12 日に開催した。半導体などの安保上重要な産業や技術においては補助金や長期での税優遇などを行い、欧米、中国などの主要国に比べて出遅れが目立つ産業基盤の強化を目指している。今月中に策定予定の経済対策にも様々な施策を織り込むことや、23 年度の補正予算案での費用計上などを検討するとの報道（経済産業省は半導体支援に 3 兆円の半導体基金を要求）があった。半導体関連では、TSMCやラピダスへの更なる支援を想定している模様だが、今後の報道に注目したい。なお、国内最大級の IT 展示会「CEATEC（シーテック）2023」が 17～20 日に幕張メッセ
CEATEC2023で開催される。

■今週の日本株相場見通し
今週の日本株は、18 日の中国の経済指標が悪くなければ好感するだろうが、米主要企業の決算発表、それを受けた米株価の動きを睨みながら、下値固めの展開を予想する。
先週に日経平均は 32000 円台を回復、直近のザラ場高値である 33634.31 円（9/15）から同安値の 30487.67 円（10/4）までの下落幅の 61.8％超を 12 日までに戻した。ただ、指数の戻りに比べて個別銘柄では跛行色の強い相場展開となっている。9 月後半からの日本株全体の想定外の急落、9 月末の権利落ち、物色人気が半導体関連などに移行した影響などが考えられる。今週も同様な展開が続く可能性があるものの、7～9 月期（上期）の決算発表が本格化する来週以降に、決算内容、株主還元、経営方針等を鑑みて、個別銘柄人気が出てくると予想、押し目買い対応で臨みたい。
（増田 克実）■テクニカル面での日本株見通し
先週、日経平均は 26 週・13 週の両移動平均線（以下 MA）、TOPIX は 13 週 MA を上回ってきた。両指数共に株価は 2 本の MA の上位に回帰しており、中期的に再び高値圏を目指す展開になりそうだ。ただ、先週の短期急騰の反動から、目先は 25 日 MA 前後の水準で上値を抑えられる展開が想定される。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆日経平均採用で 10 月第 2 週に株価が 13 週線を上回ってきた主な上昇トレンド回帰銘柄群
日経平均の中期トレンドを見ると、10 月第 1 週に 26 週移動平均線（以下 MA）を割り込んだが、翌第 2 週（10 日時点）には 4 週ぶりに上昇に転じ、26 週 MA だけでなく 9 月第 3 週に既に割り込んでいた 13 週 MA に対する上方カイ離も回復してきた。下表では先週に 13 週 MA（一部 13 週・26 週の両MA）を上回り、株価が 2 本の MA の上位に回帰してきた主な銘柄群を掲載した。半導体関連など日足でも 5 日・25 日の両 MA の上位に位置する銘柄も散見される。業績好調、PBR1 倍割れなどの低バリュエーション、信用倍率が低水準で取組良好な銘柄も多く見られ、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
3086 Ｊ．フロント リテイリング
大丸・松坂屋百貨店が主力で、SC の PARCO やGINZA SIX を傘下に持つ。
24 年 2 月期第 2 四半期（3～8 月）業績は売上収益が前年同期比 13.3％増の 1916.3 億円、営業利益が同 48.7％増の 196.8 億円となった。当初計画比で売上収益は減少したものの、利益は上振れとなった。
今年度は中計の最終年度で、重点戦略・施策である「リアル×デジタル戦略」や「プライムライフ戦略」、「デベロッパー戦略」の推進に取り組んだ。百貨店事業では国内消費の回復や富裕層マーケットの堅調、インバウンド需要の拡大などで、前年同期比 10.6％増収、165.0％営業増益と好調だった。SC 事業は旗艦店を中心とした戦略的改装や全店統一企画等のプロモーション効果に加え、渋谷や心斎橋 PARCO をはじめとするインバウンド需要の増加などから同 6.2％増収、15.2％営業増益と堅調だった。デベロッパー事業は J.フロント建設の大型工事などにより、同29.3％増収、36.1％営業増益となった。決済・金融事業では取扱高の増加に伴って、手数料が増加し同6.6％増収となったものの、投資費用や人件費等の増加に加え、その他営業費用の増加で営業利益は同18.9％減と、振るわなかった。
通期計画は売上収益が従来計画比 75 億円減の 4055 億円(前期比 12.7％増)、営業利益が同じく 15億円増の 400 億円(同 109.9％増)に修正された。下期も富裕層の消費好調やインバウンド消費の加速などが見込まれ、主力の百貨店が業績をけん引するものとみられる。なお、9 月の百貨店事業の売上高は、厳しい残暑の影響があったものの、ラグジュアリーブランドや化粧品が引き続き堅調で、前年同月比17.6％増と好調だった。中でも、インバウンド需要が大きく伸びた心斎橋店は同 54.5％増と高い伸びとなった。
決算説明会資料

4186 東京応化工業
半導体製造工程の回路描画などに使用されるフォトレジストで世界トップクラス。有機 EL などパネル製造分野や半導体の高集積化が可能な 3 次元実装などにも展開している。
23 年 12 月期第 2 四半期（1～6 月）業績は売上高が前年同期比 8.3％減の 776.7 億円、営業利益が同 26.4％減の 109.0 億円となった。同社は決算発表(8 月 8 日)に先立つ 7 月 28 日に、中間及び通期の業績見通しを下方修正しており、中間期はおおむね修正通りの着地となった。エレクトロニクス機能材料部門では、半導体前工程用フォトレジストや半最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
導体後工程関連材料のシェア向上はあったが、半導体需要の急減速を受け、前年同期比 7.3％減収となった。高純度化学薬品も新興市場向けは堅調だったが、それ以外の地域の工場稼働率低下や新工場の稼働時期遅延などの影響を受け、同 6.3％減収となった。利益面では売上高の減少に加え、人件費等の経費増加により同 26.4％営業減益だった。
会社側では先に通期の見通しを下方修正しており、売上高は従来計画比 235 億円減の 1640 億円(前期比 6.5％減)、営業利益で 235 億円(同 22.1％減)と一転減収減益見通しに引き下げている。為替前提は 1 ドル 125 円から 135 円に修正された。下期はエレクトロニクス機能材料が半導体後工程関連材料の売り上げ回復が見込まれるものの、半導体前工程用フォトレジストの回復遅れから前期比 10.4％減収を見込んでいる。また、高純度化学品も一部用途向けの稼働率回復が見込まれるものの、全体的な回復が年後半にずれ込むことから、同 14.6％減収を予想している。今後はエキシマレーザー用や EUV（極端紫外線）用フォトレジストなどの前工程向けに加え、パッケージ用フォトレジストなど後工程向けに注力していく。また、高純度化学薬品も半導体フォトレジスト付属薬品の高品質化を進めていく。
ただ、2024 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画では売上高 1800 億円以上、営業利益 270億円以上を目指しているが、営業利益は前期に一旦達成したが、売上高の達成は来期に持ち越しになりそうだ。なお、12 月 31 日を基準日に 1 株を 3 株に株式分割すると発表している。決算発表は 11 月
10 日予定。
決算説明資料（大谷正之）

4901 富士フイルムＨＤ
手術ナビゲーションシステムへの参入が一部で報じられた。報道によれば、事前に作成した臓器の 3D画像と手術中の臓器の動きを AI が連動させるシステムを開発し、2024 年度に提供開始の予定。同様のシステムは海外では数社が手掛けているものの、3D 画像と手術映像が個別表示され、医師が自ら照らし合わせて確認する必要があった。富士フイルムの手術ナビは、手術映像と超音波画像、3D シミュレーシ
ョン画像の３つのデータを AI で自動解析し、リアルタイムで連動させてモニターに表示する。同社では胃癌や大腸癌のほか、心臓疾患、胆嚢摘出や胃潰瘍といった腹腔鏡手術など幅広い分野で手術ナビの活用を見込むほか、手術ロボットメーカーなどにも売り込む計画であるという。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
6504 富士電機
通期の営業利益計画は 960 億円、第 1 四半期決算発表時に前回 4 月予想の 940 億円から 20 億円
上方修正、売上高も電動車向けパワー半導体の需要拡大などを想定し 100 億円増額の 1 兆 600 億円とした（パワエレエネルギー +20 億円、パワエレインダストリー +40 億円、半導体 +40 億円）。また、今後も半導体事業は堅調な需要が継続する見込みから生産能力を 26 年度には 22 年度の 50 倍に引き上げるための大型の設備投資を行うとし、減価償却の計算方式も定率法から定額法に改めた。なお、上期の営業利益は 300 億円を見込むが、収益は下期に偏重の傾向。下期の為替前提は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 145 円を想定。決算発表は 10 月 26 日（木）の予定。

通期連結業績概要（対前年）

決算説明資料より

同社は、電力変換効率を向上させる独自デバイスに強みがあり、高放熱性のパッケージ技術を有し、エネルギー分野やインダストリー分野など、パワエレ機器向けの IGBT モジュールの製品開発力に定評がある。IGBT は、電気エネルギーの制御を行う半導体スイッチング素子で、トランジスターとダイオードを 1 チップ化することで熱抵抗を下げ、コストも抑えるメリットがある。電子回路を流れる電流のオン・オフを行うことでモータの回転数を精緻に制御でき、同社の製品は EV 車載向けに大きく伸長している。
パワー半導体

ＩＧＢＴ製品

HP よりパワー半導体とは？
パワーデバイスの半導体素子で、インバータやコンバータなどの電力変換器に用いられる。半導体の性質を利用して高電圧・大電流を高速で ON／OFF できるため、従来の抵抗器が使われる変換方式よりも熱エネルギーによるエネルギーロスが少なく、省エネに貢献できる。
電車や電気自動車、家電製品、照明器具、電磁調理器、コンピュータの電源部品などに使用されている。

事業紹介

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6592 マブチモーター
2023 年 12 月期上期の売上高は前年同期比 13.5%増の 815 億円（会社計画 859 億円）、営業利益は 8.2%増の 41 億円（同 69 億円）と増収増益であったが、いずれも会社計画を下回った。営業利益では、売価・プロダクトミックスの改善で+029 億円、為替が+7 億円と堅調であるものの、売上減による影響▲1 億円、操業度の悪化によるコストアップなど▲32 億円と影響が大きい。上期決算を受け、通期計画の売上高を前年比 10.4%増の 1730 億円、営業利益を 20.1%増の 130 億円に下方修正した。
下期は、価格改定効果や、自動車電装機器用が半導体等の供給不足の緩和による回復や、ライフ・インダストリー機器用は、健康・医療用が堅調な需要が見込まれることから売上高の増加を見込む。営業利益
では、市況品の上昇や研究開発費の増額などによりコストアップ▲45 億円を想定するもの、上期に引続き売価・プロダクトミックスの改善+63 億円などの増益要因が上回ることを見込むとした。前提として 1 ド
ル 140 円、1 ユーロ 150 円を想定。
足元では落ち着いているものの、銅や鋼材、貴金属などの市況品上昇のリスク▲4 億円を見込んでいる
こと、価格改定を進めているにも関わらず売価・プロダクトミックス改善の効果を控え目にしていると思えること、半導体供給不足緩和からの回復で車載向けの伸長が期待されるも販売数量を手堅い水準に抑えたことなどから、計画を上振れる可能性も高いと考える。決算発表は 11 月 2 日（木曜日）予定。

2023 年通期 連結業績予想

決算説明会資料より

営業利益増減要因分析（前期比）

期初予想からの変化点

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月１６日（月）８月産業機械受注（１１：００、産機工）
１０月１７日（火）８月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）「ＣＥＡＴＥＣ２０２３」開幕（～２０日、幕張メッセ）
上場 ケイファーマ<4896>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月１８日（水）９月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
９月訪日外国人客数（１６：１５、政府観光局）
１０月１９日（木）日銀支店長会議（日銀）
１０月地域経済報告（さくらレポート）（日銀）
９月貿易統計（８：５０、財務省）
１０月２０日（金）９月全国消費者物価（８：３０、総務省）
９月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
９月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１０月金融システムリポート（１５：００、日銀）
通常国会収集【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１０月１９日（木）16:00～ 【2Q】ディスコ<6146>
１０月２０日（金）15:00～ 【2Q】東製鉄<5423>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月１６日（月）欧 ８月ユーロ圏対外貿易収支
米 １０月ＮＹ州製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
休場 コロンビア（民族祭）
１０月１７日（火）独 １０月ＺＥＷ景気期待指数
米 ９月小売売上高
米 ９月鉱工業生産・設備稼働率
米 ８月企業在庫ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）
１０月１８日（水）中 ７～９月期ＧＤＰ
中 ９月鉱工業生産、小売売上高
中 １～９月都市部固定資産投資
英 ９月消費者物価
米 ９月住宅着工件数
米 ベージュブック
１０月１９日（木）米 １０月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ９月景気先行指数
米 ９月中古住宅販売
１０月２０日（金）欧 ９月欧州新車販売
米ＥＵ首脳会談（ワシントンＤＣ）
１０月２２日（日）アルゼンチン大統領選【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１０月１７日（火）バンカメ、ロッキード・マーチン、ゴールドマン、Ｊ＆Ｊ
１０月１８日（水）ラムリサーチ、トラベラーズ、ナスダック、Ｐ＆Ｇ、テスラ、
ネットフリックス
１０月１９日（木）フリーポート・マクモラン、インテューイティブﾞ
１０月２０日（金）アメックス（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 10 月 13 日

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○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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