東京都市大学 第 3 回大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウム『キャリア形成と主体的学修を基盤とした卒業時の質保証』
2020 年 1 月 24 日（金）に本学二子玉川夢キャンパスで、『キャリア形成と主体的学修を基盤とした卒業時の質保証』をテーマに、第 3 回大学教育再生加速プログラム（AP）シンポジウムを開催しました。
本シンポジウムは、本学が 2016（平成 28）年度に AP テーマⅤ（卒業時における質保証の取組の強化）の選定を受けて同テーマの観点から進めてきた教育改革のプロセス、4 年間の事業期間で得られた成果や課題、現在の取組などを報告するとともに、学生が成長を実感できる大学教育の実現と社会に通用する学修成果の獲得に向けて、本学の取組を基にして、いま取り組むべき教育改革の考え方、事例や課題等を広く共有し、改めて理解を深めることを目的に開催したものです。当日は、高等教育、高校や企業の関係者等を中心に満員の 90名の学外の方々と、本学関係者 34 名の合計 124 名が参加しました。
開会にあたり、本学学長の三木千壽より、学外からお招きしたお二人のパネリストと全国からご参加いただ
いた方々への謝辞が述べられたあと、「AP は本学の教育改革の出発点となり、実施に向けて努力を重ねていくことで教職員の関心も高くなった。補助事業としては今年度で終了となるが、今後も取組を継続していく」と述べ、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）等でも示されている
ように、これからの大学像や大学教育のあり方に向き合って、より一層教育改革に力を注いでいくために、本日のシンポジウムをそのスタートとした開会挨拶（三木千壽学長）

い」との挨拶がありました。
取組成果報告①では、本学の皆川勝副学長・教育開発機構長より「東京都市大学の教育改革における成果と展望」と題して、AP の取組によって加速させてきた教育改革全体の進捗状況を報告しました。
まず、第 2 回 AP シンポジウム（2018 年 11 月開催）で報告した内容に改めて触れ、AP を通じて教育改革を進めていくにあたっては、建学の精神「公正・自由・自治」を礎に、特に「自由」「自治」をどのように大学教育の中で実現するかを重視して、本学中長期計画（アクションプラン 2030）に則って教育の質保証のための施策・事業を加速させてきたことを説明しました。そして、各ステークホルダーへの調査結果を精査し、本学の理念と教育理念を踏まえて教育目標と全学 3 ポリシーを策定し、輩出すべき人材像を明確にしたこと、その次には、各ポリ取組成果報告①

シーに沿って体系的な教育を展開するために 2018 年に「教育施策に関する基(皆川勝副学長・教育開発機構長)

本方針 2020」を策定し、卒業研究につなぐまでの学修プロセスの強化と段階的な能力育成に向けた「卒業研究ルーブリックの実質化」と「SD PBL」（Project organized Problem-Based Learning for SustainableDevelopment）」の 2 つの施策（＊内容については取組紹介①②を参照）を進めつつ、並行して CAP 制の見直し、科目のスリム化、クォーター制等の施策の継続と、成績評価の基準化、授業内容の開示等を進めてきた状況を、学内での議論や各学部・学科との合意形成に至るエピソードも交えて説明しました。
また、本学が目指す「社会の変革をリードできる人材の輩出」のために学修者中心の教育基盤を造り上げていく過程では、教育理念に掲げる「ボーダーを超えて」という象徴的なワードで整理して種々の施策を検討・実行してきたことを述べました。とりわけ、“学生と教職員”“教室の内と外”“評価者と被評価者”と観点から、学修成果と教育成果の可視化、学生と教職員との協働 FD、シラバスの改訂、ICT を活用した授業内容の開示、成績評価の開示と基準化、GPA の一層の活用、授業評価アンケート結果の開示など、学修プロセスや評価

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の見える化と、教育システムの改善を進めてきたことを報告しました。併せて、データから読み取れる取組の成果として、2018 年度以降の授業評価アンケートの集計結果では「意欲・行動」「成長実感」「理解度」がいずれも増加傾向にあること、学生実態調査の結果でも「教育満足度」「後輩への推奨度」が各学年で増加している状況が示され、詳細な分析を行っていく必要があるものの、AP 選定以前から進めてきた教育改革全体の成果が学生の学びの質と満足度としても徐々に表出しつつあるとの見解を述べました。発表の結びでは今後の展望として、これまで構築してきた教育基盤を活かして、学部・学科や学際的な分野といった“ボーダーを超える”ために、2020 年度から副専攻制度と数理・データサイエンス教育の導入準備を進めていること、4 年間で卒業し、就職あるいは進学するという画一的なキャリア形成からの脱却といった目標も見据えながら、引き続き教育改革に尽力していきたいとの抱負が語られました。
取組成果報告②では、教育開発機構の永江総宜副機構長より、「キャリア形成と主体的学修の支援方策 －ディプロマ・サプリメントの開発と e ポートフォリオの運用を通じて－」と題して、テーマⅤに求められる観点の中で「学生が身に付けるべき資質・能力と社会との関係を明確化し、それを踏まえた学生のキャリア形成等に資するための取組」と「成績評価を総括するなど、卒業時における学生の学修成果の客観的提示方法を開発しているか」という事項を踏まえた取組を報告しました。本学では、キャリア形成と学修支援、卒業時の学修成果を客観的に社会に提示する取組として、ディプロマ・サプリメント（DS）、プレ・ディプロマ・サプリメント（プレ DS）と、両者を生成可能な e ポートフ
ォリオ「TCU-FORCE」（TCU-FOR Career Enrollment）を開発し、2018 年度での試行を経て、2019 年度から全学科の 1 年生で運用を開始しています。今回

取組成果報告② (永江副機構長)の報告では AP 選定以前の問題意識を振り返った上で、現在の進捗状況、成果と課題、今後の展望の流れで報告しました。その中では、学生が単に就職できるだけでなく、自己を理解し成長に向けて主体的・自律的に活動する力を身に付けて社会に出ることを目的として、低学年から学生がキャリア形成を意識して主体的に能力開発をしていくための授業改善や学生支援の強化を図ってきたこと、こうした施策を学生が入学直後から自分の事として捉え、行動に移せる動機づけの機会を正課・正課外から多面的に提供できるように「TCU-FORCE とプレ DS の開発」
「入学時から半年毎のキャリアガイダンスの実施」「教職員による学生サポートの充実」「正課・正課外で学生がより成長できる機会の提供」の 4 点を連動させてきたことを実践までのプロセスに沿って説明しました。現在までの成果としては、キャリアガイダンスでの目標設定と省察、日々の活動記録の入力、教職員からのコメント等を通じてキャリア形成の意識涵養と学びの PDCA サイクルが稼働しはじめたこと、DS・プレ DS での学修成果、とりわけ定量情報の可視化とその信頼性担保については難しい挑戦となっている
ものの、各評価指標に対する要素の設定、それに対応する成績情報や外部テスト結果等の TCU-FORCE への集約、試行と改善、企業への意見聴取を経て、2019 年 3 月に試行学科の卒業生 49 名に対して DS の試験的発行に至っていることを報告しました。
続いて、プレDSとTCU-FORCE の本格運用後における学生と教職員へのヒアリング、アンケートの結果から、学生に対する手応えとして「定量項目についてはその項目の意味を理解できれば、それぞれの項目に関連する目標を絞り込み、設定しやすくなる」「定性項目は利用価値が高いものと理解されつつある」との見通しを、教職員からの意見として「取組を続けていくカギは、無理なく運用していけること」「学業成績や出席状況等の数値で明確に見える部分以外の、アクティビティも含めた多面的・総合的な能力の評価が促進されるであろう」との見通しに加え、「正直、まだ使いこなせていない」といった課題面での意見も紹介しました。今後については、顕在化した課題を整理しながら、学生が「自ら主体的に」自分の道を見つけるために、AP で整備した仕組みを有効活用できるよう発展方策を講じつつ、キャリア支援センターとの連携強化も図っていきたい

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との展望を示しました。
引き続き、取組成果報告①の中で重点施策として触れた「初年次教育から卒業までの学修をつなぐ段階的な能力育成」について、2 つの取組を紹介しました。
まず、教育開発機構教育アセスメント室の京相雅樹室長より、「卒業研究用ルーブリックの実質化」と題して、卒業研究における評価に関する取組を紹介しました。本学では卒業研究を全ての学部学科で必修とし、学部での学修の集大成として位置付けていることから、学修成果を重視した卒業段階での質保証の取組の一環として、全学のディプロマ・ポリシー（DP）策定によって示した身に付けるべき知識・能力と、卒業研究における評価との関係性を整理してきました。冒頭では、2016 年度から全学科で卒業研究ルーブリックの運用を開始している
ものの、各学科が独自に作成したルーブリックを用いていることから評価項目や運用等が異なっている状況を受けて、全学 DP に対応する標準ルーブリックの提案に至ったとの背景を述べました。また、卒業研究の前に置かれている事例研究や 2020 年度から順次 1～3 年生で開講する「SD PBL」などの段階取組紹介 その 1 (京相室長)的な能力育成を目的として全学年に配置する科目では、その中で習得を目指す知識・能力は卒業研究につながるものであり、標準ルーブリックの項目で測ることができるものと考え、評価項目やキーワード等の整理を行って卒業研究用標準ルーブリックを作成したことを、全学 DP との関係性を踏まえて説明しました。一方で、
現在 TCU-FORCE で可視化している 6 つの能力は全学 DP 策定以前に設定したものであることから、既存の 6 つの能力を卒業研究用標準ルーブリックでの評価項目に沿って見直すことも視野に入れ、能力開発過程を見えるようにする方法は随時改良する計画であることを説明しました。報告の最後には、「SD PBL」と事例研究を経て、卒業研究によって全学 DP を満たして卒業するといったつながりを学生に見えるようにするため、TCUFORCE を活用した学生へのフィードバックなど、学生自身が目標と現状を確認しながら成長していくことが可能となる学修環境を整備していきたいと述べました。
続いて、教育開発機構教育開発室の岩尾徹室長より、「全学共通科目 SD PBL による挑戦」と題して、本学の理念と教育目標で謳う持続可能な社会構築に貢献する人材育成のため、2020 年度から全学共通、必修科目として開講する「SD PBL」についての取組を紹介しました。はじめに、各種調査（人材ニーズ調査・卒業生調査・在学生調査・卒業時調査）から明らかとなった事実を基に検討を重ねた結果、本学学生に適した教育として、「Problem-based learning と Project- based learning」を効果的に配置し、卒業研究へとつなぐ一貫的な PBL カリキュラムの導入が適しているとの結論に至ったことを説明しました。また、「何かに臆せず挑戦する」あるいは「チーム内で貢献ポジションを見出していく」といった新たなカラーを本学の学取組紹介 その 2 (岩尾室長)生に加えることで、社会を変革していくリーダーを育成することができるとの考えが同科目を導入する原動力となったとの話がありました。続いて、１年生では SD PBL(1)、2 年生では SD PBL (2)、3 年生では学科横断の SD PBL (3)として開講し、それぞれの目的と内容、各授業と卒業研究との融合の考え方、とりわけ既存科目で得た知識・スキル・姿勢を SDGs に象徴されるような未来志向の社会的な文脈の中で統合して評価する計画としていること、卒業研究につなげる探究の科目である点において「SD PBL」が通常の PBL と異なることを説明しました。また、開講に向けた準備として、2019 年度に学内で「SD PBL デザイン研究会」を立ち上げ、各学科から担当教員が参加して「みんなで船を漕ぐ」ために、開設趣旨の全学的な共有、各学科の学修到達目標に応じた PBL 授業を設計するワークショップ、教育評価やファシリテーションスキルの研究を行ってきたこと

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を報告しました。結びとして、本学では既に多くの学部で PBL 教育を実践していることから、これまでに培ったノウハウをベースにして、同じ理念の下でこの取組を展開させていきたいと述べました。
シンポジウムの後半では、テーマⅠ・Ⅱ（アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化）複合型選定校の共「共愛学園前橋国際大学における学修成果可視化の取組と教学マ愛学園前橋国際大学学長の大森昭生氏より、ネジメント」と題して話題提供をしていただきました。
はじめに、大森氏は中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会委員として最前線での議論に参画されてきたことから、同委員会が昨年 12 月に示した「教学マネジメント指針（案）」の概要を解説していただきました。その中では、教学マネジメントにおける一番のポイントは学修成果の可視化であり、可視化が進んでいかないと教学マネジメントが機能しないこと、学修成果の達成とは DP の達成状況を見ていくことという説明がありました。さらに、全ての取組は DP から始まり、カリキュラムのデザイン、各授業科目におけるアセスメント、さらには FD・SD も DP が出発点となると述べられました。学修成果の把握・可視化の視点については、DP の達成状況を可視化する取組としては既に多くの大学で様々な努力の事例があり、各大学や学部で DP が異なることから「これが正解」という手法は無く、各大学が取り組んでいく上で参考となる事例があれば積極的に採り入れていけばよいとの見解が示されました。また、一人一人の学生が身に付けた能力・資質を自覚できるようにすること、学修目標の達成状況を学生自らが説明できることの重要性が述べられた上で、学生が自らの学びの成果を可視化する「学修成果」と、大学が社会への説明責任として学生を育成できていることを示す「教育成果」を分けて考えると、可視化の取組を理解しやすいとの助言がありました。
続いて、共愛学園前橋国際大学における教学マネジメントの取組を紹介していただき、同大学では DP から導いた「共愛 12 の力」を設定して学修成果を多面的に可視化していること、さらに学生が 4 年間の主体的な学修とその成果を目に見える形で積み上げ、キャリアにつなげることを目的として「KYOAI CAREER GATE」（KCG）と呼称する e ポートフォリオを運用中であるとの説明がありました。その取組の中では、学生は「共愛 12 の力」に沿ってエビデンスを KCG に蓄え、ルーブリックを使って自己評価することで学生自身がどこまで能力を達成しているかを語れるようにしている一方で、学生

大森 昭生 氏（共愛学園前橋国際大学学長）は評価者としては未熟であることから教員が共にリフレクションを行うことで評価を精緻化し、4 年間を通して自律的な学修者に育てる点を重視していると述べられました。また、KCG の特長として、定性的な内容に対して「ショーケース」を実装していることが挙げられ、学生が自身の取組を紹介し「どのように成長できたのか」を発信できるようにしているとの事例にも触れられました。教学マネジメントの進捗状況については、現在のカリキュラムが「共愛 12 の力」を達成するためのものとなっているかという観点から見直しに着手しており、丁寧に進めていきたいとの話がありました。話題提供の最後には、高校においても大学と同様に「何ができるようになるか」を起点としたカリキュラムマネジメントの実現に向けた教育改革が進みつつあることから、その方向性について紹介がありました。
引き続き、桜美林大学常務理事、日本私立大学協会就職委員会委員長の大越孝氏をお迎えし、話題提供をしていただいた大森氏、皆川機構長、永江副機構長の 4 名の登壇者と、本学教育開発室員・住田曉弘（学生支援部学生支援センター・キャリア支援センター担当部長）の進行によって、「学修成果に基づく学生の成長とそれを実現する教学マネジメント」をテーマとしてパネルディスカッションを行いました。
はじめに、本学の取組を踏まえて、大森氏から「学生が自己評価力を高めていくことが大切」「自己研鑽力、自律的な学修者という観点では、大学がいま教えていることは 10 年後には使えないかもしれず、学生自身が4キャッチアップできる力を付けさせることが重要」との感想が述べられました。
続いて、本学 AP 教育外部評価委員会委員長でもある大越氏より、毎年実施してきた外部評価委員会を通じての客観的立場から、取組に対する印象等が述べられました。選定後初回の同委員会（2017 年 6 月）では取組が緒に就いたばかりであったことから、学内の仕組みづくり、態勢や制度面の内容が中心であったが、2 回目（2018 年 3 月）では学修成果を客観的に評価する仕組みと評価指標の開発、
TCU-FORCE の開発が進捗するとともに、ガイドブックの制作等を通じて学生への理解浸透に積極的に努めていたこと、また、クォーター制推進等の教育施策によって学修の質向上に取り組んでいたとの感想が述べられました。3 回目（2019 年 3 月）では、過去 2 年の課題に対して精度向上と改善が図られ、こうした過程では、学修成果の可視化とその提示に向けた取組に留まらず、結果的に教育そのものを変えていくことにつながったとの印象も語られまし大越 孝 氏(桜美林大学常務理事)た。その上で、時間の経過と社会の変化に伴って短期的にテクノロジー等も進化していく中で、同時に学生も変化しており、取組自体が学生の変化や社会の変化と乖離しないように、プログラムやシステムが一旦完成したらそれで終わりとするのではなく、不断に調整、進化させていくことの必要性について言及がありました。
なお、皆川機構長からは、教員間で共有する必要性を感じていた成績分布情報については、外部評価委員会での助言が契機となって開示に至ったとのエピソードも紹介されました。学生への理解浸透については、永江副機構長より「低学年の学生が目標を設定する際には、学生にリアリティーを持たせるように具体例を示すことが有効」との意見や、大森氏からは「学生は最初から自律的ではなく、こうした取組を習慣化させるためには教員が学生と伴走する覚悟を持つこと、伴走することで学修者を育てていくことが必要」との意見が述べられました。
また、教職員への理解浸透では、大森氏より「共愛 12 の力や、ルーブリックを FD によって全員で議論し作成したことで、教職員が何のためにやっているかを認識できるようになった」という事例も紹介されました。
続いて、教学マネジメントの確立に向けた運営面に関しても、大越氏からファシリテーター・住田室員

は「一定規模の大学になると教授会の権限等との関係性があるが、反対や異論が生じた際でも話をよく聴いて、そのうえで確固たる指針に基づいて改革を進めることが重要」との意見、大森氏からは「教学マネジメントを回していくためには教務の部署だけでなく、入学から就職まで、あるいは情報公開では広報といったように、多くの部署でマネジメントスタッフの役割が重要となる。教員、職員という属性にこだわらずに適任者を充てることが重要」との意見が述べられました。
その後は、高校における教育改革の方向性を踏まえて高大接続について議論を行いました。大森氏からは「既にカリキュラムマップを作成している高校もあり、学校の教育目標に対して各教科でどのような力を養うか、どのような力を身に付けることができたかを生徒自身が語れるようする取組も進み始めている。高校でも学習成果の可視化の取組が始まりつつあることから、先行事例を有している大学が高校側の期待に応えていくことによって信頼関係を深めていくということが、本当の高大接続といえるのではないか」、「高校では探究学習が活発になっているので、大学としてはそれを上回る探究学習をしていくために高校教育の動向をきちんと見ていくことが重要」との意見が述べられました。続いて大越氏からは、「高校では探究と共に e ポートフォリオを使った取組も始まっている。探究学習の中では SDGｓから課題を見つけ出す、さらには地域の高校・大学間で交流協定を締結して探究を採り入れていく動きもある。大学側は、高校までに既に PBL で学んだ生徒たちが入学してくることを想定しながら導入教育等を変えていく必要がある」との見解が述べられました。

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最後にはパネルディスカッション全体を通じて意見や感想が述べられ、永江副機構長からは「学生自身が成長を説明できるようにしていくことの重要性に気づきを得たので、学生の理解をさらに深めていきたい」、皆川副学長からは「学生の将来における選択の自由を最大化していきたい。そのために建学の精神、とりわけ自由・自治の観点を追求していきたい」と話がありました。また、大越氏からは「今後は AP を通じて蓄積したノウハウ、データを活用していくことが必要」とした上で、「特に TCU-FORCE については学生個人に対する成パネルディスカッションの様子

長支援に加えて、蓄積されていくデータの分析等を通じて多くの学生に対する成長支援ツールとしても発展させ、学生がキャリア形成と目指す進路を考えていく上でどのような学修が必要になるかを見つけ出せるように、ロールモデルの提示等でも活用していくとよいのでは」と助言が述べられました。大森氏からは、本学の卒業生調査の結果と活用に関するフロアからの質問に関連して「教学マネジメント指針案でも、卒業生に対する評価と卒業生からの評価が位置付けられており、取組の成果が一番表出してくる部分になるであろう」との見解が述べられたあと、「AP は本年度で終了となるが、教学マネジメント指針についてもこれまでの大学文化を乗り越える大きな歩みを踏み出そうとしているもの。国や指針が示しているから、という捉え方ではなく、学生の成長という観点で大学人として適切に咀嚼して取り組んでいくことが大切ではないか。学生のために教学マネジメントがある」と結ばれました。
シンポジウムの様子

閉会にあたり、皆川副学長より「大学全体としての教育目標や DP と、各学部・学科の DP の両方を意識しながら難しい取組も進めているが、引き続き多くの皆様から意見や助言をいただきながら着実に進めていきたい」と挨拶があり、シンポジウムは終了しました。
事後アンケートでは、本シンポジウムが「大変参考になった」「参考になった」と回答された方の合計は 94％であり、頂いたコメントからは多くの大学関係者が実践事例を収集しながら、自学の特色を踏まえた学修成果・教育成果の可視化に向けた検討と努力を重ねている様子も窺えました。
本学では、次年度以降もこれまでに得られた成果や課題を十分に踏まえてこの取組を継続し、学生の学修成果と大学の教育成果を保証できるようにさらに充実・発展させてまいり
アンケートの結果ます。

以 上6