郡 山 女 子 大 学 学 則

第五章

教育課程及び履修方法等

第９条 授業科目は、共通基礎科目、専門科目及び各種資格等取得の為の課程に関する科目に区分する。
第１０条 各学科の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組合せに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第１０条の２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
第１０条の３ 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行う。
第１０条の４ 学生は、学年の始め又は学期の始めに、その学年又はその学期において履修する授業科目を登録しなければならない。
２ １年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限については、別に定める。
第１１条 本学を卒業するためには、共通基礎科目２４単位以上、専門科目８８単位以上、かつ総計１２４単位以上修得しなければならない。
第１１条の２ 教育職員免許状を得ようとする者は、前条に規定するもののほか、教育職員免許法及び同法施行規則に規定する単位を修得しなければならない。
第１１条の３ 削除。
第１１条の４ 生活科学科社会福祉専攻の学生で、本学が別に定める要件を満たした者は、社会福祉主事任用資格を得ることができる。
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２ 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「養成施設指定規則」という。
）別表第四に相当する各科目の出席時数が、同規則に定める時間数の３分の２（ただし、介護実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしない。
第１１条の５ 生活科学科社会福祉専攻の学生で、社会福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は、社会福祉士及び介護福祉士法並びに同法施行規則に基づいて本学が定める授業科目「別表２」を履修しなければならない。
２ 生活科学科社会福祉専攻の学生で、介護福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は、社会福祉士及び介護福祉士法並びに同法施行規則に基づいて本学が定める授業科目「別表３」を履修しなければならない。
第１１条の６ 生活科学科建築デザイン専攻の学生で、本学が別に定める要件を満たした者は、一級建築士試験の受験資格（「別表４」の指定科目を履修した者）、二級建築士試験の受験資格（「別表４」の指定科目を履修した者）、インテリアプランナー受験資格（実務経験２年）、インテリア設計士受験資格（実務経験２年）、建築設備士受験資格（実務経験２年）及び商業施設士受験資格を得ることができる。
第１１条の７ 食物栄養学科の学生で、管理栄養士国家試験の受験資格を得ようとする者は、第１１条に規定するもののほか、管理栄養士学校指定規則に基づいて本学が定める単位を修得しなければならない。
第１１条の８ 食物栄養学科の学生で、第１１条の卒業要件を満たした者は、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の任用資格を得ることができる。
第１１条の９ 各学科において取得できる教員免許状の種類と教科及び資格は、次のとおりとする。
学部学科

教員免許状の種類

資格

家政学部

生活科学科

中学校教諭一種免許状〔家庭〕
高等学校教諭一種免許状〔家庭〕
特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）社会福祉専攻社会福祉士国家試験受験資格、介護福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事任用資格

建築デザイン専攻

高等学校教諭一種免許状〔工業〕 一級建築士及び二級建築士受験資格、インテリアプランナー・インテリア設計士・商業施設士の各受験資格

食物栄養学科

栄養教諭一種免許状

栄養士、管理栄養士国家試験受験資格、食品衛生管理者任用資格、食品衛生監視員任用資格-2-第１２条 単位の認定は、次のとおりとする。
一 授業科目を履修した学生に対しては試験を行い、その成績の評価において単位を認定する。試験は筆記試験及び実技のほか、レポートをもって代えることができる。ただし、実験、実習等の授業科目については、平常の学修成果をもって評価することができる。
二 成績の評価は、次の「成績評価基準」により行うものとし、６０点以上のものについて単位を認定する。
「成績評価基準」
評価区分

評価記号と評価内容

１００～９０点

Ｓ：特に優れた成績

８９～８０点

Ａ：優れた成績

７９～７０点

Ｂ：努力が必要な成績

６９～６０点

Ｃ：最低限度の成績

５９～０点

Ｆ：否とされた成績
Ｎ：認定のみ科目（ＧＰの対象とせず）

三 授業科目のうち、芸術鑑賞講座・教養講座については、受講レポートの提出をもって所定の単位を修得したものとみなす。ただし、成績の評価は行わない。
四 履修科目として登録していない授業科目については、単位を認定することができない。
五 第２号で定める「成績評価基準」におけるＧＰについては別に定める。
２ 一の授業科目の出席時数が授業時数の３分の２に満たない場合は、その科目の定期試験を受験することができない。
３ 当該学期の授業料及びその他の納付金が未納の者は、原則としてその学期の定期試験を受験することができない。
４ 正当な理由又はやむを得ない事由により、定期試験を受験できなかった者に対して追試験を行うことがある。また、定期試験の成績が、単位認定の評価に達しなかった卒業要件の必修科目については、再試験を行うことがある。
第１３条 本学は、教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、生活科学科社会福祉専攻における養成施
設指定規則別表第四に相当する科目のうち講義以外の科目若しくは領域「介護」の科目についてはこれを認めない。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
第１４条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学-3-

における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。ただし、生活科学科社会福祉専攻における養成施設指定規則別表第四に相当する科目のうち講義以外の科目若しくは領域「介護」の科目についてはこれを認めない。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
第１５条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第４６条の規定により修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、生活科学科社会福祉専攻における養成施設指定規則別表第四に相当する科目のうち講義以外の科目若しくは領域「介護」の科目ついてはこれを認めない。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行なった前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第１３条第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

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