1９号 202２年11月発行

10・19横浜地裁、４例目の原告勝訴判決！
勝訴
判
決
後に笑
顔の集
合写
真報
告集会
で話す
井上弁
護団長

10 月 19 日、横浜地方裁判所民事第１部（岡田１万筆を超えました。原告は熱海や大阪での原告

伸太裁判長）は、神奈川生存権裁判において、保交流集会に積極的に参加し、また名古屋地裁を傍護費引下げ処分を取り消すという原告らの請求を聴に行き、その経験を踏まえリハーサルを何度も認容する判決を言い渡しました。
（奇しくも 62 年

行い、昨年９月の証人尋問では６名の原告が自ら前の 10 月 19 日は朝日訴訟の東京地裁勝訴判決の生活実態を証言しました。の日です）。

また、昨年 12 月の専門家証人には県の元ケー原告勝訴の判決は今年６月 24 日の東京地裁判

スワーカーだった松尾氏が「本来考慮すべき生活決に続き４例目です。判決では、物価が下落した保護利用者の生活実態を国が把握していないこからという引き下げ理由（デフレ調整）は、①基と」を証言、「物価偽装」を告発した白井証言と準部会等における議論を経ていないこと、②下位ともに素晴らしい証人尋問でした。

所得層との比較（ゆがみ調整）を行った上で、なおデフレ調整を行う必要があるか疑問であるこ

大きな力を発揮した「25 条共闘」と大宣伝！と、③特異な物価上昇が起こった平成 20 年を起点としたこと、④生活扶助相当ＣＰＩという独自

この勝利は、勇気を持って立ち上がった原告とそれの計算により、被保護世帯の消費の実態とはかけを支える強固な弁護団とともに、当時、最賃裁判を闘離れた物価下落率を算定したこと。これらは統計っていた神奈川労連、年金裁判を闘う年金者組合と生等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知存権裁判の生活と健康を守る会３者が共に裁判を支見との整合性を有するものとはいえず、厚労大臣援し合う「25 条共闘」を結成したことが大きな力にの判断過程及び手続に過誤欠落があり、生活保護なりました。また、月２～３回、「横浜地裁は公正な法３条、８条２項に反する違法なものであるとし判決を」、「司法の独立を守れ」のプラスターを掲げたて原告勝訴の判決を言い渡しました。

宣伝・署名を県内駅頭・繁華街と裁判所前で行うなど大きく外に打って出た成果だと考えます。

全国から寄せられた１万筆超の署名に感謝！

皆さんのご支援・ご協力に感謝いたします。真の勝利まで共に奮闘しましょう。

岡田伸太裁判長宛の「公正な判決を求める請願署名」は全国から寄せられ、大阪の闘いと同様、

市木眞二（神奈川県生活と健康を守る会会長）

№19（2）

全国から集まろう！
優生保護法被害者訴訟と共同シンポジウム
2022 年 11 月 19 日（土）13 時 ウェビナー開催
個人の尊厳を守るために立ち上がった原告
国は、優生思想のもと、障害のある人が自由に子どもを産み育てる権利を法律によって奪ってきました。また、国自身が健康で文化的な最低限の生活水準として支給してきた生活保護費を、社会保障費削減という目的のみをもって減額しました。こうした暴挙に対し、優生保護法被害者訴訟と生活保護基準引下げ違憲訴訟が全国で取り組まれています。
優生保護法被害者訴訟においては、本年２月に大阪高裁で、３月に東京高裁で原告勝訴判決が言い渡されましたが（いずれも上告中）、その後の地方裁判所では不当な敗訴判決がなされています。

“きょうだい”のような両訴訟両訴訟は、ともに強い偏見がある中、個人の尊厳を守るために原告らが立ち上がって、国策の根幹に挑んでいる点で“きょうだい”のような訴訟です。今後も多数の裁判所で判決が予定される中、広く国民・市民に両訴訟への関心と支援を訴えるため、連帯・共同してシンポジウムを開催することといたしました。
ぜひご参加いただきますようお願いいたします。

当日プログラム（予定）案内

13：30 開会

日時：2022 年 11 月 19 日（土）13：35 基調報告

午後１時半～４時半

藤原精吾弁護士（両訴訟兵庫訴訟弁護団長）「優生保護法訴訟と生活保護基準引下げ訴方法：Ｚoom ウェビナー
https://us02web.zoom.us/webinar/register訟の意義と課題」/WN_WYxhj-dUSqahhMvaO9lkvw（キャンパスプラザ京都 6 階第 7 会議室からライブ中継）
対象者：両訴訟の原告、弁護団、支援者

13：55 基調講演
小山剛さん（慶應義塾大学教授）「人としての尊厳と憲法訴訟」

共催：全国優生保護法被害者弁護団、生活保護基準引き下げに NO！全国争訟ネット
参加費：無料

14：45 パネルディスカッション
両訴訟の原告の方々、弁護士

問合先：つくし法律事務所
Tel 075-241-2244

16：10 まとめ・行動提起

Fax 075-241-1661

16：30 閉会№19（３）

生活保護世帯の子どもの看護学校就学を後押し
熊本地方裁判所で画期的な判決！（2022 年 10 月 3 日）
花園大学 吉永 純
生活保護の世帯分離とは生活保護では高校卒業後、専門学校や大学に進学すると、高校で働く能力はついているのだか
ら、働かないのは生活保護の条件（稼働能力活用）に反するとして生活保護から分離（排除）する運用となっています。分離されたら、生活費や就学費用は自分で調達しなければなりません。つまり、勝手に進学するのだから生活費等は自分で賄えという扱いです。
正看護師めざした子どもの就学と世帯分離
この事件では、保護開始時に３人世帯（祖父母＋孫）で保護申請しましたが、お孫さんが高卒後看護学校（准看護師コース）に通学していたため、世帯分離され、祖父母だけの２人だけの保護が開始されました。その後、お孫さんは准看護師の資格を得て、正看護師コース（３年）に進学しました。正看のコースは昼間は準看資格で働き夜は座学での勉強なので収入が十数万円得られました。
この収入は後の実習時（昼間に実習があるため働けなくなる）の生活費として必要なものでした。
一転、福祉事務所は収入認定して保護廃止
ところが、福祉事務所は、世帯分離を解除して３人の世帯として、孫の収入を世帯の収入として認定し、保護を廃止してしまったのです。つまり、お孫さんに祖父母を養え、ということになったのです。お孫さんは、「それでは、学校を続けられない」とケースワーカーに訴えたのですが、聞き入れられず、世帯分離解除後、精神的に落ち込み、１年間の休学を余儀なくされました。
保護世帯の子どもの就学を後押しする判決
判決は、正看コースは準看コースに続く連続的なものであることを認め、孫の正看就学は長期的、俯瞰的にみて世帯の自立に資すると判断し、福祉事務所が孫の収入に着目したことを表層的だとして、保護廃止処分を取り消しました。
あと２年ほどで正看の資格が得られるときに、道を閉ざされたお孫さんの悲痛な思いは想像に余りあります。ましてや、この世帯分離は、世帯分離をしなかったとしたら生活保護になる場合にだけ世帯分離を認めるという条件は付されておらず、孫の収入が増えても世帯分離を解除する必要性はない類型なのです。
熊本県は不当にも控訴
ところが、県知事は、控訴回避の途を探ったが国の控訴する意向により「断腸の思い」といいながら控訴しました。自立を目指して努力する子どもたちに砂をかけた保護廃止処分のどこに正当性があるのでしょうか。控訴審での勝利目指して頑張る決意です。

№19（４）

こんな活動やってます！
～各地の活動紹介～「生存権裁判を支援する奈良の会」～目の前のことにひとつひとつ取り組む～（奈良）

奈良では、主に生活と健康を守る会が中心となって、様々な団体や個人が集まって、いのちのとりで裁判の傍聴支援を行い、ニュースを作っています（右は一部）。
2021年には、ひとつの事例をきっかけに「生駒市の生活保護行政をよくする会」が結成され、2022年に「奈良の生活保護行政をよくする会」に改称し、広く私たちの暮らすまちの生活保護行政について考える場所としていこうとしています。

定期的に発行している通信第 34 号 1 面

全国生活保護裁判連絡会の弁護士のみなさんのバックアップで、現在は、生活保護申請却下を繰り返し受けた方の裁判支援、生活保護のしおりのチェックや、生活保護申請同行した市会議員を「口利き行為」をしたとして懲戒処分にかけた議会への対応について協議しています。
難しい話も多くて、私はなかな
かついていけないのですが、自分にできることをひとつひとつできるといいなと思っています。

2022 年 10 月 11 日、結審後に奈良地裁近くで輪になって報告会

支援者 赤山泰子