交付運用報告書

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド＜愛称：アジアンドライバー＞
追加型投信／海外／株式作成対象期間 2019年４月13日～2020年４月13日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、アジア諸国（除く日本）のインフラ関連株式および消費関連株式へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第12期

決算日：2020年４月13日

第12期末

基準価額

第12期

騰 落 率
分配金合計

（2020年４月13日） 純資産総額

8,698円
375百万円△24.7％0円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

東京都千代田区丸の内1-8-2

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
15,000（億円）
2012,500

1510,000

107,500

55,000
第11期末（2019.４.12）
純資産総額（右軸）

第12期首 ： 11,557円
第12期末 ： 8,698円（既払分配金０円）
騰 落 率 ： △24.7％（分配金再投資ベース）

0
第12期末（2020.４.13）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

当期は、新型肺炎の感染拡大を受けて、世界的に株式市場が大きく下落したことで、投資対象地域の株式市場も大幅に下落したこと、それに伴い保有していたヘルスケアセクターをはじめ、多くのセクターの銘柄が下落したこと、為替市場において多くの通貨が現地通貨安となったこと等により、基準価額は下落しました。

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１万口当たりの費用明細
第12期（2019年４月13日
項目
項目の概要～2020年４月13日）
金額
比率(ａ) 信託報酬
204円
1.859％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,949円です。
（投信会社）( 96)(0.875)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 96)(0.875)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）( 12)(0.109)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
290.263(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料
（株式）
( 28)
(0.260)（新株予約権証券）(   0)(0.000)（投資信託受益証券）(   0)(0.003)(ｃ) 有価証券取引税
110.100(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
（株式）
( 11)
(0.099)（新株予約権証券）(   0)(0.000)（投資信託受益証券）(   0)(0.001)(ｄ) その他費用
660.601(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）( 39)(0.360)保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用（監査費用）(   0)(0.004)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
（その他）
( 26)
(0.237)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
合計
309
2.823
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.45％です。

その他費用
0.60％
運用管理費用
（投信会社）
0.87％
総経費率
2.45％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用（販売会社）
0.87％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
20,000（2015.４.13～2020.４.13） （億円）
20

15,00015

10,000

10

5,000

50
（2015.４.13）（2016.４.12）（2017.４.12）

純資産総額（右軸）（2018.４.12）

基準価額（左軸）（2019.４.12）0（2020.４.13）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2015年４月13日の基準価額に合わせて指数化しています。

2015年４月13日 2016年４月12日 2017年４月12日 2018年４月12日 2019年４月12日 2020年４月13日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

11,802

8,832

9,899

12,204

11,5578,698

期間分配金合計（税引前）

（円）－00000

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）－△25.2

12.1

23.3

△5.3

△24.7

727600629632557375

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドの運用方針に合った適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指標を定めておりません。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

投資環境期の前半は米中貿易摩擦を巡るニュースフローに反応する形で一進一退の推移となりました。後半に入り、米中貿易協議の進展や米中の「第一段階の合意」に関する報道に加え、各国の金融緩和策や中国の景気減速懸念の後退等を受け、上昇に転じました。しかし、2020年１月以降は新型肺炎の感染拡大により世界的に株式市場が下落したことを受け、投資対象地域の株式市場も大幅に下落しました。それまでの上昇分を全て打ち消す大幅な下落となり、期を終えました。
為替市場は多くの通貨で現地通貨安となりました。期の前半は欧米諸国をはじめ各国の金融政策や米中貿易協議の動向等を睨むように、一進一退の推移でしたが、期の後半に発生した新型肺炎の感染拡大を懸念して、リスク回避的な相場動向となり、多くの現地通貨が下落しました。

ポートフォリオについてアジア各国の経済成長のけん引役（ドライバー）となる「インフラ」と「消費」といったセクターに着目するとともに、その恩恵を享受できると期待される「インフラ関連企業」と「消費関連企業」を中心に投資しました。また国別配分に関しては、成長期待の比較的高いフィリピンやインドネシア、インドなどに重点投資を行いました。

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分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2019年４月13日～2020年４月13日－円－％－円－円
1,322円

今後の運用方針

当期の株式市場は、米中貿易摩擦の激化や中東における地政学リスクの顕在化、香港情勢の緊迫化、中国の景気後退懸念、新型肺炎の感染拡大など、様々な変動要因に見舞われました。特に、新型肺炎の感染急拡大に伴う影響は大きく、当ファンドの投資対象地域においても、移動制限や国境封鎖等の厳しい措置がなされており、運輸業、消費・小売業、観光業をはじめ、多くの産業に影響が出始めております。そうした中、各国では影響を最小限にとどめるべく景気対策や金融緩和等を実施しているため、経済活動の再開が確認できれば、短期間で回復するものと見ております。また、投資対象であるアジア地域は、テクノロジーの進展による産業構造や生活様式の変化、中間所得層の拡大による消費構造の変化、インフラ投資の拡大等が中長期的な成長ドライバーになると見ており、それらの恩恵を受けられる優良銘柄を選別しポートフォリオを構築していく方針です。

お知らせ■Asset Management One Singapore Pte. Ltd.に一部委託していた運用の指図に関する権限をアセットマネジメントOne株式会社に移管することに伴い、約款に所要の変更を行いました。
（2020年１月11日）

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 2008年４月28日から2023年４月12日までです。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
アジア諸国（除く日本）の株式市場において上場または取引されている株式およびそ主要投資対象 れらの株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券（以下、株式等）を主要投資対象とします。
アジア諸国（除く日本）のインフラ関連株式および消費関連株式へ投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
インフラ関連株式と消費関連株式の組入比率はマクロ経済見通しをベースに決定しますが、通常は原則として均等とします。
同一国への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20％以内とします。ただ
運 用 方 法 し、中国（香港を含みます。）とインドへの投資割合の合計は、原則として信託財産の純資産総額の30％以下とします。
投資銘柄は、個別企業のファンダメンタルズ、株価のバリュエーション、成長性等による評価、分析を行い、流動性を勘案のうえ、選択します。
株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
決算日（原則として４月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向
分 配 方 針等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0
60.0
40.0+41.9

+33.3

+37.2

+34.1

20.0+4.2

△29.2
当ファンド

△22.0
日本株

△17.5
先進国株

+19.3+15.3+2.0

△4.0

△20.0
△40.0+8.0+6.8+2.40.0+9.3+1.2+0.6

平均値

△12.3

△17.4

△27.4
新興国株

日本国債

先進国債最大値

新興国債最小値

2015年４月～2020年３月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド

当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年４月13日現在）◆組入上位10銘柄

銘柄名
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
HDFC BANK LTD
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE LTD
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
SM INVESTMENTS CORP
AIRPORTS OF THAILAND PCL-NVDR
NEW ORIENTAL EDUCATION & TECHBTS GROUP HOLDINGS PCLMARUTI SUZUKI INDIA LTD
組入銘柄数

通貨比率
タイ・バーツ4.1％
インドネシア・ルピア
3.5
インド・ルピー
3.3
韓国・ウォン
3.1
ベトナム・ドン
3.1
フィリピン・ペソ
3.0
タイ・バーツ3.0
アメリカ・ドル
3.0
タイ・バーツ2.9
インド・ルピー
2.9
41銘柄（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

◆資産別配分

◆国別配分

外国新株予約権証券
0.0％

その他
5.4％

外国投資信託
受益証券
1.3％

香港
3.3%
シンガポール
3.8%

その他
10.1%

タイ
12.4%

シンガポール・ドル
3.8%
インド
11.7%

台湾
7.7%韓国
8.2%

外国株式
93.3％

◆通貨別配分

インドネシア11.6%

ケイマン諸島
9.8%

フィリピン
10.5%

ベトナム
10.9%

その他
10.1%

香港・ドル
5.3%

タイ・バーツ12.4%
インド・ルピー
11.7%

アメリカ・ドル
5.7%

インドネシア・ルピア
11.6%

韓国・ウォン
8.2%
台湾・ドル
9.7%

フィリピン・ペソ
10.5%

ベトナム・ドン10.9%（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注３）国別配分・通貨別配分については、上位11位以下をその他に含めて集計しています。
（注４）国別配分は、発行国（地域）を表示しています。

純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

当期末
2020年4月13日
375,924,644円
432,215,604口
8,698円（注）当期中における追加設定元本額は50,193,549円、同解約元本額は100,746,232円です。

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＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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