Urban Underground Space Center of Japanご 挨 拶
わが国では少子高齢が大きな課題となっていますが、世界に目を向ければ地球上に暮らす人々、特に都市部に暮らす人々の数は爆発的に伸びています。その結果、多くの都市では住宅市街地が延々と広がり、都心部では限られた空を奪い合うように高層ビルが立ち並んでいます。
我々は限られた空間「地球」で様々な活動を賢く営まなければなりません。
資源や空間を特性に応じてより有効に使いこなす、こうした姿勢が必要です。その意味では「都市の地下空間」は、まだ十分に活用されていない次の可能性を秘めたフロンティアだといえるでしょう。
地下空間は概ね 10～17

会長 岸井隆幸

度とほぼ一定の温度・環境を保っており、地震にも強いという特徴があります。こうした地下空間の特性を生かして賢くその活用を図ることで、地上部をより豊かなものとすることができ、様々な都市問題に解決の道が開かれることになるでしょう。
我が国の地下空間関連技術は、世界的に見ても高い水準にあり、これまでも我々に夢や希望をもたらしてきました。エネルギー・供給処理施設・交通などといった都市基盤はもちろん、1960～1970 年
代の高度成長期には各地で様々な地下街が構築されました。そして今、建設から 50 年、60 年たって、今一度、都市基盤施設の更新も含めた「都市を再生させる取り組み」が求められています。この時期にこそ、新しいフロンティア「地下空間」をしっかりと見据えて次の世界を切り開いて行く、この姿勢が非常に重要であると思います。
都市地下空間活用研究会は、分野を超えた会員の自主的な運営によって、地下空間にかかわる様々な調査研究活動を推進することを基本方針としています。
「都市の地下空間」という新しいフロンティアを切り開く挑戦に少しでも貢献できるようこれからも研鑽を重ねて参りたいと思います。

概要

本研究会は、都市の有効で秩序ある地下空間の多面な利用の在り方を、計画 、技術、環境、制度など種々の視点から調査研究し、提言する事を目的に、産・学・官の会員を組織し活動する団体です。

■発足

1987 年 12 月 5 日、任意団体として発足しました。

■体制（一財）都市みらい推進機構内に事務局を設置しています。

■会員

多くの分野の民間企業の正会員と特別会員（国・地方自治体等）、学識会員、研究会員により構成されています。
■正会員（民間企業）･･･････ １９社■学識会員（学識経験者等）･･･ １２名■特別会員（公共団体等）･･･ ２1 機関■研究会員･･･････････････････３名

計･････････････････････ ５５会員

■組織

組織体制は組織図のとおりです。

2活 動 ・ 組 織【調査研究】
調査研究部会は複数の分科会が各々独自のテーマで自主的な調査研究を行っています。
その成果を関係機関に提言し、あるいは学会で発表しています。

【講演会等の企画・開催】
毎年、講演会、見学会、意見交換会等をそれぞれ数回ずつ企画・開催し、会員への情報提供と会員相互の交流を図っています。

【広報・出版】
ホームページを通じて当会の活動を紹介し、マスコミへの取材協力を行います。また、ニュースレター等の発行を行って会員に情報提供しています。

【情報収集】
地下空間利用に関する国内・外の官公庁の政策、官および民の開発プロジェクトなどについて情報収集を行っています。

【国際交流】
海外の地下空間利用に関する機関や専門家との会議 に参加し、国内の取組を発表するとともに海外調査団を派遣して国際交流を深めています。

【組 織 図】

3地 下 空 間活用の意 義■誰のための地下空間か
地下空間は誰のためにあるのでしょうか。
これを考えるためには、地上と地下との関係、その役割分担を考えると分かり易いかも知れません。例えば、道路の一部を地下に収容する。すると地上の空間が有効に利用でき、地上の交通問題が解決する。このように地下は地上の課題を解決するために、言い換えれば、私たちの地上の暮らしをより良くするために使われる、と考えることができると思います。

■変わる地下空間の役割地下空間の役割を考えてみましょう。
まずインフラ(社 会基盤 )を収容する空間としての役割があります。上下水道、電気・ガス、鉄道、道路、駐車場な
ど様々なものを収容しています。またネットワークとしての役割も担っています。都市の中を移動する機能(トラフィック機能)、施設から施設へのアクセス機能もあります。
しかし近年、新しい役割が生まれてきました。その一つが賑わい空間・交流空間としての役割です。都心の商業区域には、楽しい買い物やイベントが提供される空間が形成され、施設としての地下ではなく、地域に開かれた空間として地下が存在するようになり、そこで時間を費やすという滞留機能も備わるようになりました。
そしてもうひとつ、防災に資する役割、例えば地震のとき帰宅困難になった人々の避難場所、あるいは地区が協力して非常用電源やエネルギー施設を収める空間がそれです。

■地下空間を考える視点
都市の地下空間を考える際、これまで掲げたことに関わり 2 つ視点があるようです。
ひとつは、私たち地下空間を利用する者の側に立つと、地下空間は繋がっていなければならない、連続していなければならないという当然のことです。例えば、地下鉄、地下通路、地下街と、それぞれ地下空間の管理者が違っていても、それらは切れ目なく、利用者にとって、安全で便利でなければなりません。

4

もうひとつ、地下空間のいくつかの役割を見ましたが、時間の変化の中で地下空間に必要とされる役割も変わってくるということです。これは私たち利用者の生活やニーズが変わってしまうので、それに伴って地下空間に期待される役割が変わるのです。地下空間の管理者はこれに適切に対応しなければなりません。

■都市地下空間活用研究会に課せられた使命
地下空間の活用を意義あるものとするために、いくつかの課題があることも事実です。
まず地下空間の中は目に見えません。今後様々な技術が開発され、3 次元的に見え易くなるかもしれませんが、それはあくまで仮想の姿でしょう。もうひとつ、地下空間には複雑な関係があり、多様な関係者がいます。いままでこの課題は地下空間では十分に議論、整理されていなかったのが実情です。この二つの課題を技術と、制度・仕組みを整えて将来に向かわなければなりません。

都市の地下空間を活用して、豊かなライフスタイルを持続的に創出するために、今ある都市地下空間をどのように維持するのか、また新たな都市地下空間をどのように創出するのかが、われわれ都市地下空間活用研究会に課せられた使命だと考えています。

5

役 員 名 簿（敬称略、順不同）

最高顧問

東京大学 名誉教授

伊 藤会

一般財団法人計量計画研究所 代表理事
政策研究大学院大学 客員教授

岸 井 隆 幸会長代行・評議員

埼玉大学 名誉教授
日本大学 客員教授

久保田

評 議 員

株式会社大林組
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
新宿サブナード株式会社
大成建設株式会社
鉄建建設株式会社
株式会社復建エンジニヤリング
三菱地所株式会社
東京都
独立行政法人都市再生機構

天 野 賢 司田 中 啓 之山 寺 通 隆廣 田 直 人原 田 憲 雄酒井 喜市郎
吉 村剛
井 上 俊 幸長 尾 肇 太山 川修監

東京ガスネットワーク株式会社
東京地下鉄株式会社

藤 原 和 広藤 沼
愛長・評議員

事

会 員 名 簿■正会員
大阪地下街株式会社
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
新宿サブナード株式会社
JR 東日本コンサルタンツ株式会社
大成建設株式会社

株式会社竹中工務店鉄建建設株式会社
東京ガス株式会社
東京建物株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社日建設計株式会社復建エンジニヤリング■学識会員
東京大学 名誉教授
早稲田大学 名誉教授
一般財団法人計量計画研究所 代表理事
政策研究大学院大学 客員教授
埼玉大学 名誉教授
日本大学 客員教授
早稲田大学 教授

■研究会員
NPO 法人ジオテクチャ－フォーラム 理事

尚（敬称略、順不同）

■特別会員
国土交通省
株式会社日本政策投資銀行
独立行政法人都市再生機構
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社

日本大学 教授滋

東京地下鉄株式会社
東京都
札幌市
千葉市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市

伊藤浅野

滋
光行

岸井隆幸

久保田

尚

丸の内熱供給株式会社
三菱地所株式会社
株式会社三菱地所設計
三井不動産エンジニアリング株式会社
森ビル株式会社

大阪市
神戸市
広島市
北九州市
福岡市

東京大学 名誉教授
早稲田大学 名誉教授
立命館大学 総合科学技術研究機構
上席研究員

渡辺
尾島定夫
俊雄

村橋正武

NPO 法人ジオテクチャ－フォーラム 理事

西淳二

高橋
松中洋二
亮治

阿部健森本章倫東京海洋大学 名誉教授

大沢昌玄

京都大学大学院 准教授

西田粕谷

幸夫
太郎

５5 会員

6最 近の主な活動■調査研究活動大阪分※役職、肩書等はいずれも当時のもの

科会

地下利活用検討分科会
都市開発との連携分科会

万博関連の鉄道・道路整備、うめきた２期、大阪駅前・御堂筋等など地下空間活用に関連した動向の情報収集を行う。
老朽化や賑わいと回遊性の確保など多くの課題を抱える地下街を対象に、再生に向けた推進方策について検討する。
先進事例調査の整理区分について検討し、必要に応じて現地調査やヒアリングなど追加調査を行って地下空間をウォーカブルにする視点を検討する。

■講演会
2022 年 12 月 16 日
2023 年 2 月 27 日
2023 年 12 月 13 日
2024 年 3 月 7 日

岸井 隆幸 氏(一財)計量計画研究所 代表理事
鈴木 章一郎 氏
国土交通省 都市局 都市計画課長
牧村 和彦 氏(一財)計量計画研究所理事兼企画戦略部長
筑波大学客員教授、神戸大学客員教授
鈴木 章一郎氏
国土交通省 都市局 都市計画課長「これから」への責任
我々はどのように新生 100 年を導くのか
都市行政における最近の話題
モビリティの未来とまち
都市行政における最近の話題■見学会
2023 年 2 月 2～3 日

名古屋地区の地下空間活用事例

2023 年 9 月 8 日

みなとみらい 21 地区

2023 年 12 月 7 日

リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）2024 年 4 月 11～12 日

福岡天神地区・博多地区

2024 年 6 月 4 日

麻布台ヒルズ■定例懇話会2022 年 2 月 4 日
2022 年 10 月 31 日
2023 年 4 月 6 日
2023 年 10 月 26 日

2024 年 3 月 1 日

松中 亮治氏
京都大学大学院
工学研究科 准教授
長山 功氏
(公社)2025 年日本国際博覧会協会
整備局整備調整部 整備調整課
佐土原 聡氏横浜国立大学 名誉教授
(一社)都市環境エネルギー協会 専務理事徳永幸久 氏
東京地下鉄(株) 常務執行役員
大森 高樹 氏(株)日建設計 都市社会基盤部門
シビルグループ CM 測量部
監理・工務・防災課アソシエイト

公共交通が人とまちを元気にする
EXPO2025 の計画と現状
カーボンニュートラルと都市における未利用エネルギー活用
東京メトロにおけるまちづくり連携の取組み
これからの地下空間（地下街含む）－リニューアル事例と関連法規制－■国際交流活動
2014

韓国ソウル地下空間利用調査団 '14

2016

ロシア・サンクトペテルブルグ地下空間利用調査団 '16

2018

香港地下空間利用調査団 '18

2021

ヘルシンキ 2020（VIRTUAL 開催）

2023

シンガポール地下空間利用調査団 '23

7

都市地下空間活用研究会
一般財団法人 都市みらい推進機構 内〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋ビル201号
TEL：03-5261-5625

FAX：03-5261-5629

ホームページ：http://www.toshimirai.jp/usj/

2024.68