アメリカのパネル調査

パネル・リポートアメリカのパネル調査
──Panel Study of Income Dynamics
村上 あかね（東京大学社会科学研究所 准教授）

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所 教授）

1. はじめに社会調査を企画・実施し、調査から得られた知見を広め、次世代の社会科学者を育てることであ

2008年３月に、財団法人家計経済研究所が実施る。内部には５つの組織（Center for Political

している『消費生活に関するパネル調査』（以下、Studies、 Inter-University

JPSCと省略する）の参考とするため、アメリカのPolitical and Social Research、Population Studies

パネル調査実施機関を訪問し、関係者への聞き取Center、Research Center for Group Dynamics、りを行った。これまでも海外のパネル調査実施機

Survey Research Center）があり、多くのプロ関を訪問し、そこで学んだことをJPSCの企画・運ジェクトを遂行している。

Consortiumfor営の手がかりとしてきたが、今回の訪問もその一環として行われた。なお、これまでの訪問の成果

2. パネル調査を始めた背景・目的・性質は『季刊家計経済研究』に掲載されているので、本稿末尾の参考文献に挙げた論文を参照されたい。

1968年に始まったPSIDは、アメリカを代表するJPSCも1993年の調査開始から15年が経ち、対象パネル調査である。2007年秋現在、調査回数は35者の加齢や年齢層の広がり、時代の変化にあわせ回を数えた。リンドン・ジョンソン大統領によるて調査設計を見直す必要に迫られている。そこで、貧困撲滅政策（War on Poverty）を評価するた

今回は、歴史が長いアメリカの２つのパネル調査めに実施された調査が出発点である。

──National Longitudinal Surveies（以下、NLS

当初は、アメリカの家族の収入や人口学的行動と省略する）を実施している労働統計局とPanelを調べることに重点が置かれていたが、次第に住Study of Income Dynamics（以下、PSIDと省略

宅、雇用、家事、健康などさまざまな領域のデータする）を実施しているミシガン大学社会調査研究を収集するようになった（質問項目については５所を訪問した。NLSはコーホートアプローチを、節を参照のこと）。1990年代以降、子供や青少年にPSIDはライフコースアプローチを重視するという関する補足調査、Child Development Supplement

違いはあるものの１）、いずれも調査実施期間が長（CDS -Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）、Transition to Adulthood（TA）

く、JPSCの今後を考える上で重要である。そのうも実施されている。

ち、本稿ではミシガン大学社会調査研究所でのさらに、PSID以外の調査との関連も重視されてPSIDに関する聞き取りをもとに、アメリカのパネいる。PSIDの対象者の居住地域の情報を用い、ル調査の実態についてまとめることとする。

PSIDのデータと国が実施している統計調査のデー

ミシガン大学社会調査研究所（Institute for

タとを関連づけることで、より詳細な分析ができSocial Research, University of Michigan）は、る。また、Survey Research Center が実施して1948年に設立された。同研究所の使命は質の高いいるHealth and Retirement Survey （HRS）の55

季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79

2000年調査のデータとPSIDの2001年調査のデー

4. パネル調査の財源タをあわせて使うことも可能である。
1968年の調査開始時には約5,000家族が調査対象であった。PSIDでは、親子だけではなく、兄弟姉国立科学財団と政府機関が主な資金提供者である。

妹のデータも収集できる。また、当初の対象世帯

当初、資金を提供していたのは商務省経済機会に新しく誕生した子供も対象となる。そして、当局である。近年では、国立老化研究所、国立小児初の対象世帯から分岐した個人が形成する世帯

保健発育研究所、保健福祉省政策次官補室、農務（Split-Offs）も新たな対象として含まれる。この

省経済調査局、住宅都市開発省、労働省、インデようなユニークな追跡ルールによって、個人のラ

ィアナ大学−パーデュ大学フィランソロピーセン

イフコースだけではなく、世代間関係や世代内関ターも提供してきた。フォード財団など民間の財係も把握できる。現在、対象世帯は7,000を超え、団も資金を提供した歴史がある。

対象者（個人）は65,000人を超えている。このように豊かな情報を含むPSIDは、経済学を中心に国内

5. パネル調査の方法

外の多くの研究で用いられている。最近では、親の収入が子供の達成に与える影響、収入格差、ゲ（1）サンプル

ームが子供の行動に与える影響、サブプライム問

ユニークな調査設計のため、複数のサンプルか題の影響について、興味深い知見が得られている。

ら構成されているといえる。全体の構造を確認しよう。まず、PSIDが開始されたときのサンプル

3. パネル調査の組織・運営

は、SRC SampleおよびSEO Sampleという2つのサブサンプルからなっていた（SRC SampleとP S I D は、 ミシガン大学社会調査研究所のSEO Sampleをあわせて、Core Sample、OriginalSurvey Research Centerが主体となって実施しSample、あるいはNon-Split-Offsと呼ばれていている。同センターに在籍している5〜6名のる）。そして、この調査開始時のサンプルから分

Study Investigatorがプロジェクトの中心である。

岐したサンプル（Split-Offs）がある。さらに、なお、Survey Research Center自体、規模が大1990年代後半にサンプルの入れ替えがあった

きい。ウェブサイトによれば、教員は100名、ス（Immigrant familiesなどと呼ばれている）。

タッフは255名である。さらに、1982年からは、

SRC Sampleは、Survey Research Centerが抽外部の委員から構成される監督委員会（Board of出した3,000世帯である。アメリカ本土48州に居住Overseers）が置かれた。この委員会は、研究者、している世帯を等確率で、層化多段抽出法によっ調査者、政策立案者らが意見を提供できるよう、て抽出している。SEO Sampleは、商務省国勢調国立科学財団によって設けられたが、現在では国査局が実施した「経済機会に関する調査（The立科学財団からは独立している。ほかにも研究所

Survey of Economic Opportunity）の回答者から内外の多くの人びとがPSIDに関わっている。

さらに世帯主が60歳未満の低所得家族2,000家族を実査は、外部の調査会社には委託していない。

抽出したものである。居住地は北部の標準大都市

Survey Research Center のなかにあるSurvey統計地域（ Standard Metropolitan StatisticalResearch Operations（SRO）が担当している。

Area）および南部の非標準大都市統計地域であSROも、ミシガン大学内にいるスタッフだけでる。等確率には抽出されていない２）。

100人を超す大規模な組織である。PSIDのメンバ

初年度の調査対象となった世帯が、以後の継続ーも、実査にあたって多くの作業をしている。デ調査の対象となる。世帯員のうち、もっとも詳細ータクリーニングなども研究所内で実施している。

なデータが得られるのは世帯主である。1970年代後半からは、配偶者（事実婚を含む）についても56アメリカのパネル調査

詳細な情報を得るようになった。世帯全体の状況された。PSIDで特筆すべきは、この点である。

に関する情報（たとえば住宅の種類）も得られる。

コンピューターを導入することで、データの質、対象者から生まれた子供も、新たな調査対象とな信頼性が高まった。さらに、回答はすぐに入力さる。初年度調査の対象世帯から転出した18歳以上れるため、データをタイムリーに公開できるようの成員（と、もしいればその同居者）（Split-Offs）になったとのことだ。

も調査の対象となる。ただし、大学の寮や刑務所

紙の調査票と鉛筆を使う従来の方法では、回答など施設で生活している場合には、その旨を記録者の属性（たとえば、子供の有無）にかかわらず、すしておくにとどめ、実査はしない。そして、施設べての設問を印刷する必要があるため、調査票がから出た場合に、再び調査の対象となる。

膨大になる。答える必要のない個所に回答したり、アメリカは移民が多いことから、サンプルの代答えなくてはならない個所を飛ばしてしまったりする

表性を確保するためにサンプルの入れ替えがなさことがある。しかし、コンピューターを使えば、自動れている。1990年にはラテンアメリカ系（メキシ的に、答えるべき質問に飛ぶことができる。

コ、プエルトリコ、キューバ出身）の家族が2,000

また前回の回答を、あらかじめコンピューターに追加されたが、調査資金の問題から1995年の調査入れている。このような仕組みにより、回答者の負の後に除かれた。さらに、1997年から1999年にか担が減ったり、回答のエラーが少なくなったりした

けて、Core sampleのうち約2,300世帯を対象外とという。これは、エディティングやデータクリーニンした 。そして、1968年以後にアメリカに渡ってグのコストを省くことに大いに貢献するといえよう。

３）

きた移民の家族とその成人子551家族を追加した。

さらに、実査が1年おきになったため、過去２年

なお、調査の途中で追加された移民サンプルにつ分の職業や婚姻状況などの変化を正確に思い出しいても、そこから分岐した世帯（Split-Offs）は引てもらえるよう、
Event History Calendar（EHC）

き続き調査の対象となる。

が導入された［EHCの画面は、McGonagle andCDSの対象は、PSIDの対象世帯にいる子供でSchoeni（2006）を参照のこと］。
CATIのプログラある。こちらは、Split-Offsを新しい対象に加える

ミングには、Blaise４）とVisual Basicが用いられてことはしていない。いわば、コーホート調査であいる５）。
また、ティーンエイジャーに薬物利用や性る。CDS -Ⅰ（1997年）では、０〜12歳の子供が行動などデリケートな質問をする場合にはAudioいる2,705家族のうち2,394家族が参加し、3,563人

Computer-Assisted Self-Interview（ACASI）がの子供の情報を収集した。CDS -Ⅱ（2002〜2003

用いられている。
これは、回答者にノートパソコン

年）には2,017家族が参加し、５〜18歳の2,908人とヘッドフォンを渡し、自記式で答えてもらう方の子供・青年の情報を集めた。2007〜2008年にか法である。
このような工夫をすることで、他人に聞けてはCDS -Ⅲが実施されている。

かれることなく回答することができる。

TAは、CDSに参加した子供のうち、18歳以上で高校を卒業している青年が対象である。

実査に要する時間は、訪問面接法を用いていた
ときには約１時間であった。1973年にはインタビ
ューの長さを20〜30分に減らした。電話では、長（2）調査方法
1968年から1996年までは毎年実査が行われていいインタビューは難しいからである。また、調査コストの削減という狙いもあった。しかし、質問たが、1997年からは隔年、つまり２年に１回となった。

項目が増えるにつれて、調査時間は長くなった。

1968年から1972年までは、紙と鉛筆を使った訪1996年には約30分、1997年には約40分であったの問面接法で実施されていた。1973年から電話調査が、1999年以降１時間を超えるようになった。

が導入されたが、1992年までは紙と鉛筆を使った調査も併用されている。1993年からComputer
Assisted Telephone Interview（CATI）が導入（3）質問項目
時系列比較を重視するため、収入の源泉と収入
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額、就業状態、家族構成の変化、人口学的イベン

脱落の主な理由については、ＪPSCのように、トなど主要な項目はほとんど変えていない。税金対象者が述べる主観的な理由に基づいては整理さや世帯間の移転など経済的な事柄、住居費・食費れていないようだ。むしろ、Journal of Humanに対する公的扶助、家事時間、住居、地理的移Resourcesの33巻２号に所収されている論文のよ

動、社会経済的背景、健康、消費、資産、年金やうに、客観的な属性との関連で整理されている。

預貯金も主要な調査項目である。

ただし、資料を見る限り、「拒否」や「不在（所追加的な項目は調査年によって異なる。初期の在不明）」が、脱落の主な理由であるようだ。そころは、住宅や近隣の特性、子育て、達成動機、こで、PSIDでは回答率を維持するために、さまざ職業訓練、退職プランを尋ねていた。最近では、まな工夫をしている。たとえば、インセンティブ教育、軍隊での戦闘経験、健康、親族ネットワー（60ドル）は調査から数日以内に送付される。

ク、資産、犯罪行為、リスク許容度、移民歴、生CDSに参加した場合には、さらに上乗せされる。

活時間、寄付について尋ねている。HRSと同じ項

回答者の子供の面倒をみる人にも費用を払ってい目、たとえば健康、資産、年金についての項目もるとのことだ。調査のない年でも、連絡先の情報含まれるようになった。

が提供されれば10ドルを支払っている。多くの調

また、世帯主とその配偶者に関する情報が中心

査員が、同じ家族を数年にわたって訪問する。そで、子供や青少年に関する設問が少なかったことのほか、調査結果をまとめたニュースレターを送を 踏 ま え 、Child Development Supplement付している。また、協力を渋る相手を説得する手（ CDS -Ⅰ 、Ⅱ 、Ⅲ ）、Transition to Adulthood

紙を書いたり、繰り返しコンタクトを取ったりす（TA）という補足調査も1990年代以降、実施されるなど、脱落を最小限に抑えるよう努力している。

るようになった。ケアの担い手や親、教師、子供自サンプルの脱落によるバイアスの大きさを評価

身から、家庭環境、家庭および学校での時間の使するために、国の統計調査から得られるデータとい方、学校やデイケア、近隣の環境、認知・情緒・身PSIDから得られるデータを比較し、PSIDデータ体的機能、知的・学業的達成、家族や友達との関係の妥当性を確認する試みもなされている。などを尋ねている。人的資本の発達に焦点がある。
TAでは、健康、生活時間、コミュニティー活

6. データ公開の方法と運営システム

動への参加、将来への期待、恋愛関係、仕事などが質問項目であった。

データはPSIDのウェブサイトからダウンロード

PSIDの質問項目は多岐にわたり、さまざまな分できる７）。提供方式には、データセンター（Data析を可能にする。資金提供者の関心を反映した項Center）方式とパッケージデータ（Prepackaged

目もあるようだ。

File）方式の2種類がある。いずれも、インターネットでダウンロードできる。

（4）継続率と非継続理由

前者はユーザーの環境に応じてカスタマイズで1968年（初回調査時）には、計画サンプルのきる。オンラインショッピングのように自分が使76％から回答が得られた（SRC Sampleは2,930世

いたい変数をカートに入れ、データとコードブッ帯が、SEO Sampleでは1,872世帯が回答した）。

クをダウンロードする。

1969年の回収率は前回比88.5％であった。1969年

後者の方式は、利用者が変数を選ぶものではな

以降の回収率は、前回比96〜98％と極めて高い。

い。提供者が選んだ変数がすでにパックされていただし、40年以上調査を継続していると、脱落る。①各回（各Wave）のデータ（Main Data）者は無視できない。1968年の調査対象世帯に含まのほかに、②ある特定の質問項目（たとえば健康れていた 個人の、1988年の時点での回答率は問題など）に関するデータを複数年にわたってま56.1％であった６）。

とめたもの（Supplement Data）がある。

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インターネットでデータを提供することは、利用

7. まとめ者にもデータ提供者にとっても簡便である。ただし、セキュリティーは重要である。そこで、対策を短い時間であったが、ミシガン大学の社会調査尋ねたところ、個人の特定につながるようなデータ研究所を訪問して大きな刺激を受けた。PSIDがは、オンラインでは提供しないとのことである。

今日のように魅力的なデータとして国内外の多くの個人の特定につながるようなデータ（Sensitive

方に利用されるようになったのは一朝一夕ではない

Data）とは、たとえば居住地域（国勢調査地区レだろう。回答者の協力はもとより、社会調査研究所ベル）がわかるデータ、対象者の死亡に関するデの関係者、研究者コミュニティー、そして資金を提ータ、メディケア（65歳以上の高齢者を対象にし供する国や財団などのご尽力があってのことだろう。

た公的医療保険制度）の利用に関するデータであJPSCも調査開始から15年を経て新しい課題に直る。これらのデータを利用するためには、履歴書面している。日米の調査事情は異なるため、PSIDや研究計画書を提出し、ミシガン大学との契約書の方法をそのままJPSCに適用することには慎重ににサインをし、750ドルの手数料を支払う必要がならざるを得ないが、いくつか論点を述べたい。

ある。そして、一定期間が過ぎたらデータは返却するか、証明書つきで破棄するか、または新たに契約を結ぶ必要がある。

（1）調査方法
PSIDでは、実査においてコンピューターが大幅

PSIDのウェブサイトには、ユーザーのための情に導入されている。一方、JPSCの調査方法は、報が多数掲載されている。データ以外にも、調査紙と鉛筆を使った留置法である。JPSCには家計に票、コードブック、ユーザーズガイド、スタッフついて詳しくたずねる項目が含まれていることかによるテクニカルリポートもダウンロードできる。

ら、回答に時間をかけることができる留置法にはPSIDを用いた論文などの書誌情報、FAQ、デー一定のメリットがあるといえよう。一方、デメリ

タセットの作り方に関するわかりやすい解説も掲

ットもある。まず、コーホートA〜Cまで調査対載されている。ウェブ上で変数や文献をサーチす

象者の年齢層が広範にわたるが、それぞれの属性ることもできる。データのアップデートや修正にや回答にあった質問項目をすべて印刷して調査票関する情報などを掲載したData Newsは、ウェブに含めているため、調査票が70ページ前後と膨大サイトでも閲覧できるし、メールでも届けられる。になっている。PSIDと違って、データの入力の負ユーザーからの問い合わせに対応するために、窓担も大きい。また回答の矛盾をすぐに検出できる口（PSID Help-desk）も設けられている。

システムもないため、エディティングやクリーニ

さらに、ウェブサイトには、ミシガン大学で開ングのコストも大きい。データ処理の現場を知る催されるカンファレンスの報告の募集、国内外の者としては、たしかにCATIは魅力的である。実研究者を招聘してのOn-Campus Seminar Series

際、日本でもマーケティングを中心にインターネの告知もある。マスコミで紹介された研究成果のット調査が普及しつつある。しかし、これはイン内容も掲載されている。

ターネットにアクセスできる環境がないと難しい。

このような努力により、PSIDの利用者は年々増

JPSCに限らず日本の社会調査でコンピューターをえている。所外からのウェブサイトへのアクセス導入するにあたっては、まず何がメリットでありデメリ件数は120万件を超え、データセンターからのダットなのか、そして何が必要なのか（たとえばBlaise

ウンロード、パッケージデータのダウンロードのの日本語化などソフトの開発や調査会社との協力ないずれも約１万2,000件に上った（2004年）。また、ど）を検討することから始める必要があるだろう。

PSIDを用いた成果も年々増えており、2002〜2004年の間に刊行された論文は200本を超えている。

（2）質問項目
PSIDは、対象者の加齢に伴って、健康や年金59季刊家計経済研究 2008 SUMMER No.79など新しい項目も含めるようになっている。JPSCも見えてくるのではないだろうか。の対象者も、1993年に24〜34歳であったコーホー
トAは、2008年調査時には39〜49歳となっている。 （5）データ公開・ユーザーへのサービスとどのような質問項目を加え、どのような質問項目を減らすか検討する段階にきている。

データを利用した研究の促進
PSIDには及ばないが、JPSCもデータを公開し、パネル調査である以上、時系列比較・コーホー多くの方に利用していただいている。現在も、ウ

ト比較ができるよう継続性を確保することは重要ェブサイトには調査票やJPSCを用いた文献リストである。一方、加齢によって尋ねるべき項目が変などを掲載しているが、今後とも、各種資料を整わってくるし、時代の変化を適切に捉える項目も備したり、ウェブで公開したりすること、さらに時には必要である。さらに、国内外で多くのパネは英語の資料も用意することが、データを利用しル調査がある現状を考えると、ほかのパネル調査た研究を促進するためには望ましい。との比較可能性も重視しつつ、いかに独自性を出すかも重要な点である。
ただし、質問項目の追加や削除は、調査票の設PSIDは、インターネットでデータをダウンロードできる環境を整えている。そうすればユーザーはいつでもデータを入手できる。また、データ提計にも影響する可能性があり、コンピューターの供者にも、配送のための時間的・金銭的コストを導入が難しい現状では、慎重な対応が求められる。

削減できるというメリットがある。PSIDのサイトによれば、少数ではあるが、パネル調査では新し（3）脱落対策
JPSCは、PSIDとは異なり、当初の対象世帯に生まれた子供や、そこから分岐した世帯員（Split-Offs）

い情報が得られることによって以前のデータを修正する必要が生じることがある。このようなときにも、速やかに対応できるだろう。

を対象とはしていない。
別の見方をすれば、
JPSCはJPSCでは、ウェブサイトからデータをダウンロコーホートＢやCを追加することで、サンプルサイードできる環境はまだ整っていない。東京大学のズを増やしているともいえる。
しかし、1993年から

SSJデータアーカイブ、大阪大学のSRDQ（質問対象となったコーホートAの1,500名は874名に、紙法にもとづく社会調査データベース）では、オ1997年から対象となったコーホートBの500名は278

ンラインでのデータ集計（リモート集計）はでき名に、2003年から対象となったコーホートCの836名

るが、データは現在のところ、ダウンロードできは617名となっている（パネル14、2006年現在）。
これない。一般に、対象者の回答を数値化し、個人を以上の脱落を防ぐ工夫を広くPSID以外にも求め、特定できないような処理を施していれば、個人情可能であればさらに対策を講ずる必要があろう。

報には当たらない。慎重である必要はあるが、ユーザーやデータ提供者の利便性と個人情報の問題（4）社会調査の方法論に関する研究
JPSCの使命は、第一に調査を実施し、データとを考慮しつつ、ウェブでのデータ提供の可否を検討する時期にきているのかもしれない。

を公開することであるが、できれば社会調査の方法論的な研究が増えると望ましい。PSID、NLS、

ミシガン大学社会調査研究所と家計経済研究所

British Household Panel Survey（BHPS）では、では規模が違いすぎるため、本稿では十分に検討

各データを用いた応用研究だけではなく、調査方できなかったが、今後はパネル調査を実施・公開法、脱落、ウェイトなど方法論的な研究も多い。

する機関の、組織のあり方についても検討してみ

JPSCでも、官庁統計との比較を毎年の報告書にたい。そして、国内のパネル調査実施機関はもち掲載しているし、脱落に関する分析もある（重川ろん、各国のパネル調査実施機関と交流すること

1997; 坂本 2003，2006; 村上 2003）が、さらに方はますます重要だと考えている。

法論に関する議論が増えることで有効な脱落対策
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なお、本誌次号では、NLSについてのリポート

アメリカのパネル調査を掲載する予定である。
注
1）コーホートとは「ある地域や社会において、人生における同一の重大な出来事を一定の時期に経験した人々のこと。たんにコーホートといえば出生コーホートのことを指す」。一方、ライフコースとは「年齢別に分化した役割と出来事を経つつ個人がたどる生涯の道」である（『新社会学辞典』有斐閣より）。
2）このように、SRC SampleとSEO Sampleの抽出確率は等しくない。さらに調査の実施にともなって回答者が脱落する。そのため、サンプルの特性と母集団の特性との間には乖離が生じる。その乖離を補正して分析ができるよう、ウェイトが提供されている。
3）低所得家族を減らしたが、別の助成を受けて世帯主がアフリカ系アメリカ人で12歳以下の子供がいる609家族を復活させている。
4）Blaiseとはオランダ統計局が開発したウィンドウズ用のシステムである。コンピューターを用いたインタビューを行い、調査のデータを処理（エディティングなど）し、統計パッケージ用にデータをエクスポートできるシステムである。
アメリカやカナダではWestat社がライセンスを取得し、サポートしている。世界中のさまざまな調査で用いられているが、日本語には対応していないようだ。
5）そのほかにも、インターネットを使って調査員と研究所スタッフが相談できるシステム、複数の住所を管理したり、相手に応じた説得状を用意したりするシステム（RAPS）など、コンピューターが多く導入されている。詳細はMcGonagle and Schoeni（2006）を参照されたい。
6）Journal of Human Resourcesの33巻2号（1998年）はサンプルの脱落についての特集を組んでおり、PSIDやNLSの脱落についての論文が収められている。
7）データの入手は、The Inter-University Consortiumfor Political and Social Research（ICPSR）のサイトからも可能である。
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付記
このレポートは、PSIDのウェブサイト、参考文献、そしてヒアリングの結果をもとに執筆しました。今回お話を聞かせてくださった、ミシガン大学Survey ResearchCenterのFrank P. StaffordとKatherine McGonagleの両先生に感謝申し上げます。また、ご紹介の労をお取りくださった秋山弘子先生（東京大学）にも感謝申し上げます。な
お、このレポートの執筆にあたっては、福田節也さん（マックスプランク研究所）にご協力いただきました。

むらかみ・あかね 東京大学社会科学研究所 准教授・
財団法人 家計経済研究所 客員研究員。主な論文に「住宅取得のタイミングと職業・家族の役割」（『理論と方法』
43，2008）。計量社会学、社会調査法専攻。
（murakami@iss.u-tokyo.ac.jp）
ちゃーるず・ゆうじ・ほりおか 大阪大学社会経済研究所 教授。主な著書に『世帯内分配・世代間移転の経済分析』（ミネルヴァ書房，2008年，共編著）。マクロ経済学、日本経済論専攻。
（horioka@iser.osaka-u.ac.jp）。

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