〆≠●000_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/17 17:12印刷 1/2

証券コード 1721
平 成 22年 6月 9日

株 主 各 位
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代表取締役社長

髙島

元

第7回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第7回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成22年6月28日（月曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権の行使の場合]55頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、
当社の指定する議決権行使サイト（http：//www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬

記
1. 日
2. 場

時
所

平成22年6月29日（火曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡）

― 1 ―

具

〆≠●0
00_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/17 17:12印刷 2/2

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項 1.第7期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）事業報告､連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2.第7期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第 1 号 議 案 剰余金の処分の件
第 2 号 議 案 取締役10名選任の件
第 3 号 議 案 監査役2名選任の件
4. 招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
(2) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
― 2 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 1/20

〔添付書類〕
事

業報

告平成21年4月１日から
平成22年3月31 日まで

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や新興国への輸出の増加などにより景気の悪化に底打ちの兆しが見られたものの、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化など景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、固定通信分
野では、ブロードバンドサービスの拡大により、既存固定電話の光ＩＰ化が進むとともに、ＮＧＮの構築により、安全・安心で品質の確保された映像配信など新たなサービスが展開されました。移動通信分野では、携帯電話の普及が一巡している中、ＷｉＭＡＸなど更なるサービスの向上や携帯端末が高度化・多様化するなど、顧客獲得競争及び料金・サービス競争はますます激化してまいりました。また、ＩＰ化の進展を背景に、固定と移動、通信と放送などのサービスの融合は一段と加速するとともに、今後投資の拡大が想定される次世代の携帯電話通信規格「ＬＴＥ」やクラウドコ
ンピューティングなど、政府が推進する「スマート・ユビキタスネット社会」の実現に向けて情報通信市場の環境は大きく変貌しております。
しかし、足元の事業環境を振り返りますと、景況悪化による企業のＩＴ
投資の減少や個人消費の低迷などにより光アクセスサービスや携帯電話の契約件数は伸び悩み、通信事業者による設備投資が減少するなどの厳しい状況が見られました。
コムシスグループといたしましては、日本コムシス株式会社、サンワコ
ムシスエンジニアリング株式会社、東日本システム建設株式会社及び昨年4月1日に設立いたしましたコムシス情報システム株式会社の4統括事業会社
を中心に、各ステークホルダーの期待に応えるとともに､「コムシスグルー
プ経営ビジョン」を具現化するために積極的に事業を展開してまいりました。特にグループ全体のシナジー効果を高めるための構造改革の一環として､「増収・増益」｢業務の効率化」｢一体的運営の推進」を3本柱とした
― 3 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 2/20

『グループイノベーション2010』を推進し、これまで実施してきた ｢コムシス式カイゼン」と連動させてワークフローの標準化や生産性向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。具体的な施策といたしましては、｢情報事業のビジネス拡大｣、シェアード会社へのアウトソーシングによる｢共通業務の集約化｣、直接資材に加え間接資材を対象とした「集中購買のグループ展開｣、組織の一体化・スリム化を目指した「地域事業運営体制の見直し」など､「集中化」と「集約化」をキーワードに進めてまいりました。
このような状況のもと、積極的な営業活動に努めてまいりましたが、コムシスグループの主力であるＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業のインフラ関連工事の減少などにより、受注高2,847億8千万円 (前期比11.1％減)、
売上高2,930億8千万円（前期比8.7％減）となりました。また、損益面につきましては、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益131億1千万円（前期比23.5％減)、当期純利益70億9千万円（前期比29.5％減）となりました。
【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは､「安全・品質と信頼」の確保を最優先にグルー
プの総合力を発揮して「革新2010」と「コムシス式カイゼン」を両輪として構造改革を実行してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、
ＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業においては、事業運営体制の抜本的見直しにより生産性の向上を図るとともに、周辺ビジネスの拡大により、安定的な収益確保と事業拡大を図ってまいりました。ＩＴソリューション
事業においては、新規ビジネス分野（サーバービジネス、データーセンタ
ービジネス等）への取り組み強化により増収を図るとともに、マーケットに見合った事業運営体制の再構築を推進してまいりました。電気通信エン
ジニアリング事業及び社会システム関連事業等においては、構造改革及び事業の選択と集中を継続しながら、ＩＲＵ事業やエコ・環境ビジネスなどの政府による景気対策事業への受注拡大を図ってまいりました。
このような状況のもと、ＮＴＴ工事におけるサービス総合工事の減少及びＮＴＴドコモ工事における設備投資の減少などにより、受注高2,030億1千万円（前期比11.9％減)、売上高2,098億円 (前期比10.5％減）となりました。また、損益面につきましては、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経
― 4 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 3/20

常利益103億3千万円（前期比24.0％減）当期純利益59億1千万円（前期比26.2％減）となりました。
【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、キャリア系事業を中心に、メーカー・ベンダー関連事業、通信・電気等（官公庁・民需）コンストラ
クション事業、ＩＣＴファシリティ事業等で受注拡大に取り組んでまいりました。更には、コムシスグループ全体でのシナジー効果を目指した「グループイノベーション2010」のほか､「改革プロジェクト2010」を立ち上げ、マーケットに即応した業務プロセスの確立による生産性の向上に努めてまいりました。
このような状況のもと、キャリア系事業においては、工事規模の小型化と発注単金の低減化及び設備投資抑制、また、メーカー・ベンダー関連事業においては、発注抑制及び官公庁・電設工事の入札競争激化等の影響により、受注高629億4千万円（前期比19.8％減)、売上高641億6千万円（前期比14.2％減)となりました。また、損益面につきましては、経費の徹底した削減を推進したものの、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益20億円（前期比46.9％減)、当期純利益10億6千万円（前期比52.7％減)となりました。
【東日本システム建設グループの業績】
東日本システム建設グループは『勇気を持って“外”に向かおう』を当期の活動スローガンに掲げ、事業を運営してまいりました。具体的には｢人材育成改革」を改革テーマとして取り上げ、複合技術者の育成、レガシ
ー技術の若手への技術移転、更には、管理者の育成などに力を注いでまいりました。また、ＮＴＴ事業においては、二層化等の構造改革が2年目を迎え、その定着化に向け“魂を入れ込む”べく取り組みを強化いたしました。
一方、民需事業においては、売上重視から利益重視にマインドを変えるべ
く徹底した選別受注を行なうなど、様々な施策を展開いたしました。また、事業の基本である安全、品質、コンプライアンス、情報セキュリティにおいては、その改善に向けた施策“見え～る（ビジネスパートナー評価手法）”を本格的に展開してまいりました。
このような状況のもと、ＮＴＴ工事及びＮＴＴドコモ工事による設備投
― 5 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 4/20

資の減少等により、受注高269億3千万円（前期比8.8％減)、売上高276億5千万円（前期比8.3％減）となりました。また、損益面につきましては、Ｎ
ＴＴ工事における管外稼働及び外注・材料等のコスト削減施策の効果があり、また、一般官公民需事業における選別受注等により不採算工事が減少したこと、更には、販管費の削減効果などにより、経常利益7億4千万円(前期比38.1％増)、当期純利益3億6千万円（前期比84.2％増）となりました。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、営業活動の強化による受注確保・拡大、稼働率の向上とプロジェクト品質の向上による利益の確保を重点課題として事業を展開してまいりました。その結果、ＮＣＣ系・民需系関連分
野の受注が減少したことなどにより、受注高98億7千万円、売上高99億4千万円となりました。損益面につきましては、コアパートナーへの傾斜発注による工事原価の低減や各種経費削減を実施いたしましたが、不採算工事の発生と発注単金の低減、更には、稼働率の悪化により経常利益4千万円、当期純利益2百万円となりました。
【当社（持株会社）の業績】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として9億2千万円、配当金として25億7千万円を受領いたしました。その結果、営業収益は35億円、経常利益は26億8千万円、当期純利益は25億6千万円となりました。
(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は124億7千万円であり、その主なものは日本コムシス株式会社における、本社ビル（東京都品川区）の不動産追加取得、分散している工事基地等を集約し生産性向上を図るための土地の購入（東京都世田谷区、埼玉
県戸田市）及び連結子会社システム「ｃｏｍｌｉｎｋ（コムリンク)｣ の開発のほか、コムシスグループ各社における工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。
― 6 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 5/20

(4) 財産及び損益の状況の推移
平成21年度(当連結会計年度)(第 7 期)
293,086

平成18年度(第 4 期)

平成19年度(第 5 期)

平成20年度(第 6 期)高(百万円)

336,518

327,526

321,185

益(百万円)

21,12018,22817,144

13,113

当 期 純 利 益(百万円)

12,382

11,641

10,062

7,097

区
売
経

分
上

常

利

1株当たり当期純利益(円)

87.39

83.87

75.60

55.18

229,953

224,121220,651

211,809

総資産(百万円)

純

資産(百万円)

147,005

150,417

151,775

151,768

1株当たり純資産(円)1,033.87

1,091.83

1,151.81

1,199.29(注)

1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により､ 1株当たり純資産は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数により算出しております。

(5) 対処すべき課題
コムシスグループの事業領域である情報通信市場を展望いたしますと、主要取引先であるＮＴＴグループをはじめとする通信事業者は、熾烈な顧客獲得競争にあり、投資構造もインフラ設備の構築からコンテンツなどの付加価値の高いサービスの提供に大きく転換しており、設備投資の減少とコストダウンの要請は一層厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、コムシスグループといたしましては、市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期することにより各ステークホルダーからの期待に応えるべく、また、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっており、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
【経営統合】
グループとしての成長戦略を強力に推進するために純粋持株会社としての仕組みを活用し、株式会社つうけんとの経営統合を円滑に実施すること
により、両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携により企業価値の一層の向上を図ってまいります。
― 7 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 6/20

【事業の拡大】ＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業においては、連結子会社の抜本的な構造改革、地域事業運営体制の再構築及び保守業務などの周辺ビジネスの拡大を図ってまいります。ＩＴソリューション事業においては、今後需要が見込まれるクラウドコンピューティングやデーターセンタービジネスなどでメーカーと積極的にアライアンスを組み、レイヤーの高い事業領域の拡大を図ってまいります。また、電気通信エンジニアリング事業では、
ＮＣＣビジネスにおいて各キャリアのビジネスパートナーとして顧客満足度の向上とお客さま要望への即応により更なるシェア拡大を図ってまいります。更には、公共事業を中心にエコ・環境ビジネス、ＩＲＵ・地デジ対策事業などを引き続きグループ全体で取り組んでまいります。
【構造改革の推進】
これまで取り組んでまいりました構造改革施策「グループイノベーショ
ン2010」の仕上げの年として、改革のスピードを更に上げて増益を目指してまいります。また、グループ全体でワークフローの標準化を推進し、既存の基幹システムである「ｃｏｍｓｔａｒ（コムスター)」と新しく運用を開始する基幹システム「ｃｏｍｌｉｎｋ（コムリンク)」をツールとしてグ
ループ全体をＩＴ武装化（システム化）することにより、業務の抜本的な見直しと継続的に利益を確保する仕組みづくりを目指してまいります。
【内部統制システムの整備と財務報告に係る内部統制の実施】
コーポレートガバナンス強化、ＣＳＲ推進、コンプライアンスの徹底、
リスク管理強化等に努めるとともに、会社法に基づく「内部統制システム
構築の基本方針」につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、関連法令等の遵守及び資産の保全に向けて、内外環境の変化に対応した内部統制システムの整備に取り組んでまいります。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」につきましても、組織的にも内容的にも充実させ、取り組みを一層強化してまいりま
す。

― 8 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 7/20

(6) 主要な事業内容
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者
として国土交通大臣許可を受け、電気通信・土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種 別

内

訳

Ｎ Ｔ Ｔ 情 報 通 信
エンジニアリング事業

ＮＴＴ工事、ＮＴＴドコモ工事

電気通
信エンジニアリング事業

電気設備工事、ＮＴＴグループ以外（ＮＣ
Ｃ、官公庁等）通信設備工事、Ｃ･Ｃ･ＢＯ
Ｘ工事等

ＩＴソリューション
事業

ソフトウェア開発、ソリューションビジネ
ス等情報関係事業

社 会 シ ス テ ム 関 連 事 業 等

建築工事、環境（エコ）関係工事、リース、警備、海外事業、土木事業（Ｃ･Ｃ･Ｂ
ＯＸ工事を除く)、その他

総合エンジニアリングサ ー ビ ス 事 業(7) 主要な拠点等
コムシスホールディングス株式会社 東京都品川区
本社

東京都品川区
大阪府大阪市〔西日本本社〕

支店

北海道（札幌市)、東北（仙台市)、関東南（横浜市)、関東中（さいたま市)、東海（名古屋市)､
北陸（金沢市)、関西（大阪市)、中国（広島市)､
四国（松山市)、九州（福岡市）

日本コムシス株式会社

本 社 東京都杉並区
サンワコムシスエンジニアリング株式会社

北海道（札幌市)、東北（仙台市)、東海（名古屋市)、北陸（金沢市)、関西（大阪市)、中国（広島市)、四国（高松市)、九州（福岡市)、沖縄
(那覇市）

支

店

本

長野県長野市若穂綿内
社 長野県長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟県新潟市〔新潟本社事務所〕

支店

東日本システム建設株式会社

上田（上田市)、佐久（佐久市)、中信（塩尻市)､
南信（伊那市）

コムシス情報システム株式会社 本 社 東京都港区

― 9 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 8/20

(8) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

日 本 コ ム シ ス グ ル ー プ

5,021名サン ワコ ムシ スエ ンジ ニア リン ググ ルー プ

1,624名東日本システム建設グループ

1,142名コムシス情報システムグループ

447名

コムシスシェアードサービス株式会社

130名

当

社

43名

合

計

8,407名(注) 従業員数は、就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数43名
(注)

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

48.3歳

21.3年

増減なし

従業員数は、就業人員数であり、すべて統括事業会社の出向者からなり、平均勤
続年数は各社での勤続年数を通算しております。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 10 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集②
会

2010/05/25 15:00印刷 9/20

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の出資比率

百万円

100.0

％

主要な事業内容

日本コムシス株式会社

31,140

電気通信設備工事事業

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業

東日本システム建設株式会社

500

100.0

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

共 通 業 務 受 託 等

東 京 通 建 株 式 会 社

54(100.0)

電気通信設備工事事業

日 東 通 建 株 式 会 社

60(100.0)

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80(100.0)

電気通信設備工事事業

コムシスアドバンス株式会社

80(100.0)

電気通信設備工事事業

コムシスウィングス株式会社

80(100.0)

電気通信設備工事事業

コムシス通産株式会社

60(100.0)

資機材の仕入れ・販売等

三 和 電 子 株 式 会 社

90(100.0)

電気通信設備工事事業

株式会社エス・イー・シー・ハイテック

30(100.0)

ソフトウェア開発等

株式会社トーシス新潟

42(63.5)

電気通信設備工事事業

株式会社トーシスアクティス

49(52.5)

電気通信設備工事事業(注) 1. ( ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
2. 当社は平成21年4月1日付で日本コムシス株式会社（完全子会社）が会社分割により新たに設立したコムシス情報システム株式会社を同日付で完全子会社としました。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

― 11 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2.

2010/05/25 15:00印刷 10/20

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

580,000,000株(2) 発行済株式の総数

145,977,886株 (うち自己株式20,180,838株)(3) 当事業年度末の株主数

8,474名(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社フジクラ退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口)
ＪＰモルガン証券株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本生命保険相互会社
古河電気工業株式会社
富士通株式会社
明治安田生命保険相互会社％

8,920,600
8,768,400

7.09
6.97

6,834,000

5.43

5,166,411

4.10

3,248,528
2,934,500
2,683,417
2,583,211
2,413,849
1,704,281

2.58
2.33
2.13
2.05
1.91
1.35

(注) 1.

当社は、平成22年3月31日現在自己株式20,180,838株を保有しておりますが、
上記大株主から除外しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当事業年度中に会社法第165条第2項及び定款第7条の定めにより平成21年
5月13日の当社取締役会決議に基づき取得した自己株式① 普通株式5,250,200株② 取得価額4,999,924,200円③ 取得を必要とした理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため― 12 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

3.

2010/05/25 15:00印刷 11/20

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
目的となる
権利行使時
新株予約
発行価額
権利行使期間
株 式 の
払込金額
権 の 数
(１個当たり)種類及び数(１株当たり)第2回新株予約権
普通株式
平成22年8月30日～
993個
無償
974円
(平成20年6月27日)
993,000株
平成26年8月29日
第3回新株予約権
普通株式
平成21年8月25日～
1,084個
94,592円
1円(平成21年8月7日)
108,400株
平成51年8月24日
名
称(発行決議日)②

当社役員が保有する新株予約権の状況

名
称(発行決議日)
第2回新株予約権(平成20年6月27日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)

(注)

保有者数

保有数

目的となる株式の数

取締役
監査役

9名
1名

取締役
監査役

96個
7個

取締役
監査役

96,000株
7,000株

取締役

9名

取締役

548個

取締役

54,800株

監査役が保有している新株予約権は、子会社の使用人として在籍中に付与されたものです。

― 13 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 12/20(2) 当事業年度中に子会社役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要平成21年8月7日開催の取締役会決議により発行した第3回新株予約権の状
況① 新株予約権の数
1,084個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
108,400株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり)
94,592円⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり)
1円⑥ 権利行使期間
平成21年8月25日から平成51年8月24日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という｡）は､当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑧ 子会社役員への交付状況
交付者数
子会社取締役19名

新株予約権の数

目的となる株式の数

536個― 14 ―

53,600株〆≠●001_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 13/20(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
旧商法に基づき平成17年6月29日開催の株主総会決議により発行した第1回新株予約権の状況
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権の数
900個
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
900,000株
新株予約権の発行価額（1個当たり)
無償
権利行使時の払込金額（1株当たり)
1,304円
権利行使期間平成19年7月1日から平成23年6月30日まで
新株予約権の行使の条件

ⅰ各新株予約権の一部行使はできないこととする。
ⅱ新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
ⅲ新株予約権の割当を受けた対象者（以下、｢新株予約権者」という｡)
は、当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない｡
ⅳ新株予約権者が死亡した場合には、相続人はこれを行使できないものとする。
ⅴ上記のほか、新株予約権の行使の条件は新株予約権割当契約に定めるものとする。
⑧

当社の役員が保有する新株予約権の状況
保

有

者

数

保

有

数

目的となる株式の数

取

締

役

4名

14個

14,000株

監

査

役

2名

4個

4,000株(注)

監査役が保有している新株予約権は、子会社の取締役として在任中または子会社の使用人として在籍中に付与されたものです。

― 15 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

4.

2010/05/25 15:00印刷 14/20

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

髙

名
島

奥

地位及び担当元

代表取締役社長

要治

取締役
民需・官公庁事業推進担当
取締役

三

浦

秀

利

潮

田

邦

夫

三

又

善

博

山

﨑

博

文

小

川

亮

夫

中

嶋

龍

史

渡

辺

光

宏

石

垣

碇
後

藤

後

藤

宮

下

重要な兼職の状況
日本コムシス株式会社代表取締役社長
執行役員社長サンワコムシスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
東日本システム建設株式会社
代表取締役社長
コムシス情報システム株式会社代表取締役社長
株式会社ＮＧＮ－ＳＦ代表取締役社長

取締役
ＩＴ事業推進担当
取締役 財務部長
ＩＲ、内部統制監査担当
取締役 人事部長
安全品質推進、カイゼン推進担当
取締役
ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当
取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当
取締役 総務部長
コンプライアンス担当
常勤監査役

日本コムシス株式会社取締役
常務執行役員人材育成部長
日本コムシス株式会社取締役
常務執行役員ＮＴＴ事業本部長
日本コムシス株式会社取締役
執行役員経営企画部長
日本コムシス株式会社取締役
執行役員総務部長
日本コムシス株式会社監査役

昭

紀

武

己

監査役

日本コムシス株式会社常勤監査役

邦

彦

監査役

健

監査役

彦

監査役

日本コムシス株式会社監査役
日本コムシス株式会社監査役
株式会社パソナグループ監査役
岡本硝子株式会社監査役

正(注) 1.

平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会において、新たに奥 要治、中嶋龍史及び渡辺光宏の3氏は取締役に、また、碇 武己氏は監査役に選任され､それぞれ就任いたしました。
2. 監査役後藤邦彦、後藤 健及び宮下正彦の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役石垣昭紀氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役後藤 健氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当事業年度中に退任いたしました取締役及び監査役は次のとおりであります。
代表取締役会長 島 田 博 文(平成21年6月26日退任)
取
締
役 野 田
馨
(平成21年6月26日退任)
取締役 宮 脇 良 秋
(平成21年6月26日退任)
取締役 新 美 英 樹
(平成21年6月26日退任)
監
査役 柴 田 悦 男
(平成21年6月26日辞任)― 16 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 15/20(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

人 数

支給額

取 締 役

13名

117百万円監 査 役(うち社外監査役)

6名
(3名)

31百万円
(12百万円)

計

19名

148百万円(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.

摘

要

平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万
円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内とご承認いただいております。

上記取締役の支給額には、当事業年度に係る、役員賞与の支給見込み額が含まれております。
上記支給額にはストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業
年度中の費用計上額が含まれております。
上記支給額には当事業年度中に退任した取締役4名及び監査役1名に対する報酬額が含まれております。
上記支給額のほか、社外監査役が当社子会社から受けた監査役としての支給額は2名4百万円であります。
上記支給額のほか、平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役4名に対し47百万円、退任監査役1名に対し1百万円を支払っております。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額24百万円（取締役4名に対し23百万円、監査役1名に対し1百万円）が含まれております。
上記支給額のほか、平成21年6月26日開催の第6回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、取締役6名に対し28百万円、監査役4名に対し7百万円（うち社外監査役3名5百万円）を各取締役及び監査役の退任時に支払う予定であります。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の増加額26百万円（取締役6名に対し20百万円、監査役4名に対し5百万円（うち社外監査役3名に対し4百万円)）が含まれております。

― 17 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 16/20(3) 社外監査役に関する事項①

当事業年度における主な活動状況

氏

名

他の会社の社外役員の状況

主な活動状況

後藤邦 彦

下記の会社で社外監査役を務めております。
・日本コムシス株式会社

当事業年度開催の取締役会、監査役会の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として、適切な助言・提言を行っております。

後

藤

健

下記の会社で社外監査役を務めております。
・日本コムシス株式会社
・株式会社パソナグループ

当事業年度開催の取締役会、監査
役会の9割に出席し、案件に応じ、主として財務面から、適切な助言・提言を行っております。

正 彦

下記の会社で社外監査役を務めております。
・岡本硝子株式会社

当事業年度開催の取締役会、監査役会の全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から、適切な助言・提言を行っておりま
す。

宮

下

(注)

日本コムシス株式会社は当社の完全子会社であります。なお、当社と株式会社パソナグループ及び岡本硝子株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

②

コムシスグループの不祥事等に関する対応の概要
当社の子会社である日本コムシス株式会社の関西支店が元請として施工した通信設備工事において、平成20年7月20日に発生した死亡事故に関し、同社及び同社現場代理人が安全衛生法違反により平成21年8月17日付
で略式命令を受けました。
社外監査役である後藤邦彦、後藤 健及び宮下正彦の3氏は、日頃から取締役会において法令遵守の視点に立った提言を行い、注意を喚起しておりました。また、本件発覚後においても、再発防止について意見表明を行うなど適切に職責を果たしております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款第41条第2項に設けておりますが、責任限定契約を締結しておりません。

― 18 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

5.

2010/05/25 15:00印刷 17/20

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士 丹羽秀夫
公認会計士 鈴木智喜
公認会計士 大河原 恵史(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

報酬等の額

33百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

74百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

― 19 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

6.

2010/05/25 15:00印刷 18/20

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。
コーポレートガバナンスについて、当社は、取締役会を当社事業に精通する取締役で構成することで経営効率を高める一方、社外監査役を含む監
査機能の充実を図り、経営の健全性の維持強化に努める。更に、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全の強化のため、以下のとおり、内部統制システムの構築と運用に努めること
を基本方針とする。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、｢コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、｢コンプライアンス委員会」を設置する。
｢コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、社外監査役で構成し、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括する体制とする。また、
コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立する。
② ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、コムシスグループ全体を統括する「ＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス、コーポレー
トガバナンス、リスク管理、情報開示、セキュリティ対策や地球環境等を対象としたＣＳＲ活動に取り組む。
③ 当社及びコムシスグループは、社内通報に関する規程を定めるとともに、通報窓口を社内に加えて社外の法律事務所に設置し、従業員等からの通報による組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告と未然防止体制に取り組む。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等の保存及び管理を行う。

― 20 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 19/20(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、｢リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループ各社を含めたリスクマネジメントを推進する。また、コムシスグループ各社においても、同様の委員会等を設置し、リスクの最小限化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う。
② コムシスグループ内の重要な決定事項については、審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会において審議・報告する。
(5) 当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会等を設置し、当社及びコムシスグループにおける業務適正を確保するため、コムシスグ
ループ全体を統括し、その方針がコムシスグループ各社に浸透するよう努め、コムシスグループ全体の情報の共有化を図る。
② コムシスグループ各社の社長で構成する「コムシスグループ社長会」
を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
③ 当社内部統制監査部が内部監査方針に基づき、当社及びコムシスグル
ープ各社に対し内部監査を実施する。
(6) 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性を確保する。
② 当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告するものとする。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができるものとする。

― 21 ―

〆≠●0
01_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 20/20③ 当社は、監査役が取締役会、経営会議等の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備する。また、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、定例的なミーティングを開催する。
④ 監査役は、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的に会議を開催
し監査の実効性を確保する。また、監査役が内部統制監査部や会計監査人と緊密な連携等を図ることにより、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築く。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率については表示
単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております― 22 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 1/23

連結貸借対照表（平成22年3月31日現在）（単位：百万円)
科

目

金

額

(資 産 の 部)
流

動

現

資

産

金

預

2,317

負債純資産合計

211,80979,823券

104

未成工事支出金等

19,363

繰 延 税 金 資 産

2,734

そ

の

貸
固

倒
定

他

引
資

当

金

3,520
△

121

産

82,773

有形固定資産57,313

建 物 ・ 構 築 物

18,920

機械、運搬具及び工具器具備品

4,665

土

32,279

地

リ

ー

ス

資

産

27

建

設

仮

勘

定

1,420

無形固定資産6,395

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

の

6,100

他

294

投資その他の資産

19,065

投 資 有 価 証 券

7,119

長

金

2,519

前 払 年 金 費 用

4,264

繰 延 税 金 資 産

1,836

期

そ

貸

付

の

他

貸

倒

引

当

資

産

合

計

金

額

211,80923,609証

金159,100
10,00057,016111,605△ 19,522△ 8,340△443△ 7,896249
759
151,768

129,035
金価

目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形・工事未払金等
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計

受取手形・完成工事未収入金等
有

科

5,643
△

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

53,581
41,023
11
1,710
3,706
110
140
6,878
6,458
1,090
2,365
2,287
175
538
60,040〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 2/23

連結損益計算書
平成21年4月１日から
平成22年3月31日まで（単位：百万円)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
負 の の れ ん 償 却
固
定
資
産
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
自 己 株 式 取 得 費
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却
保
険
返
戻
そ
の
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
貸 倒 引 当 金 繰 入
減
損
損
特
別
退
職
そ
の
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

額
293,086
260,294
32,791
20,25012,540

息
金
額
料
他

86
122
87
149
144

息
用
他

3
7
8

益
金
他

79
77
32

損
額
失
金
他

137
80
122
135
180
4,300
1,228

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

591

19
13,113189

655
12,647
5,529
20
7,097

〆≠●0
02_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書
平成21年4月１日から
平成22年3月31日まで(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,00057,015

107,097△14,529

159,583

平成21年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 2,589

当 期 純 利 益

7,097

△ 2,589
7,097

自己株式の取得△ 5,006△ 5,0061415

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計

1

―

1

4,507

△ 4,992△

平成22年3月31日残高

10,00057,016111,605△19,522

159,100482

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証評 価 ・ 換 算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
券評価差額金差額等合計
平成21年3月31日残高 △ 857 △ 7,896 △ 8,753
69876
151,775
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 2,589

当 期 純 利 益

7,097

自己株式の取得△ 5,006

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年3月31日残高

15
413
△

413

179

△
△

413

―

413

179

443

△ 7,896△ 8,340249(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

117

475

117

△

759

151,7687〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 4/23

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
31 社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニ
アリング株式会社、東日本システム建設株式会社、
コムシス情報システム株式会社
日本コムシス株式会社の新設分割により、平成21
年4月1日にコムシス情報システム株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社サンネクトについては所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております｡
また、チューリップ警備株式会社は、平成21年7月1日にチューリップライフ株式会社（連結子会社）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
14 社
主要な非連結子会社の名称
株式会社金沢情報通信工業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社数
該当なし(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 14 社
持分法を適用しない関連会社の数
7社
主要な会社の名称
株式会社金沢情報通信工業
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 26 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

2010/05/25 22:55印刷 5/23

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないもの② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております｡
・未成工事支出金
個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4（リース資産を除く）
月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建 物 7年～50年
構築物 2年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工
事の損失見込額を計上しております。

― 27 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 6/23

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は主として発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は主として発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制
度の廃止を決議し、平成21年6月に開催された各社の株主総会において、同制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認可決されました。
これに伴い、｢役員退職慰労引当金」は全額取り崩し、打ち切り支給の未払金
177百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

― 28 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 7/23

7. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計処理の原則及び手続きの変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を､その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります｡(退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度より、｢｢退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3)」(企業
会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は1,650百万円であります。
(2) 表示方法の変更(連結損益計算書）① 前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」(前連結会計年度167百万円）は、当連結会計年度より重要性が増したため､ 区分掲記しております。
② 前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」(前連結会計年度8百万円）は、当連結会計年度より重要性が増したため､ 区分掲記しております。
③ 前連結会計年度において特別利益に区分掲記しておりました「固定資産売却益｣(当連結会計年度6百万円）は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
④ 前連結会計年度において特別損失に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度55百万円）は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったた
め、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
⑤ 前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前連結会計年度66百万円）は、当連結会計年度より重要性が増したため､ 区分掲記しております。
⑥ 前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「減損損失｣ (前連結会計年度8百万円）は、当連結会計年度より重要性が増したため、区分掲記しております。

― 29 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 8/23

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

29,873百万円

2. 受取手形裏書譲渡高

9百万円

3. 当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000
4. 土地の再評価
連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年
3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、｢土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△341百万円― 30 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 9/23

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)増145,977,886

加

減

少

―

―

当連結会計年度末
145,977,886

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)15,027,483

増

加

減

5,257,569(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
市場からの購入による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次の通りであります。
連結子会社が所有していた当社株式の売却による減少
単元未満株式の買増請求による減少
3.

少当連結会計年度末

14,79820,270,254

5,250,200株
7,369株13,600株
1,198株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額 1株当たり(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成21年6月26日
普通株式
定時株主総会(注)1

1,310

10.00

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年10月27日
普通株式取 締 役 会 (注)2

1,281

10.00

平成21年9月30日

平成21年12月7日(注) 1.

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1百万円）を含めております。
2. 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（0百万円）を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。

株式の 配当の 配当金の総 1株当たり
基 準 日
効力発生日
種 類 原 資 額(百万円) 配当額(円)平成22年6月29日 普通 利 益
1,257
10.00 平成22年3月31日 平成22年6月30日
定 時 株 主 総 会 株式 剰余金
決

(注)

議

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（0百万円）を含めております。

― 31 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 10/23

4. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,008,400株

金融商品に関する注記(追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日）を適用しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナ
ンスにより資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
2. 金融商品の時価に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（※)

時

価

差

額

(1) 現金預金23,60923,609―(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

79,82379,823―

資産計103,433

103,433―(3) 支払手形及び工事未払金等(41,023)(41,023)―

負債計(41,023)(41,023)―(※) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

― 32 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 11/23(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形及び完成工事未収入金等は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡(3) 支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,199円29銭
55円18銭重要な後発事象に関する注記
当社と株式会社つうけん（以下「つうけん」といいます｡）は平成22年5月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結いたしました。
(1) 経営統合の目的
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
(2) 株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）
平成22年 5月12日（水）株式交換契約締結日（両社）
平成22年 5月12日（水）株主総会開催日（つうけん）
平成22年 6月23日（水）(予定)
上場廃止日（つうけん）
平成22年 9月28日（火）(予定)
株式交換の予定日（効力発生日）
平成22年10月 1日（金）(予定)(注)

本株式交換は、当社においては、会社法第796条第3項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、つうけんにおいては平成
22年6月23日に開催予定の定時株主総会において承認を受けた上で、平成22
年10月1日を効力発生日として行われる予定であります。

(3) 株式交換に係る割当ての内容
つうけんの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.4株を割当交付いたします。なお、交付する株式は当社が保有する自己株式8,351,286株を充当し、新株式の発行は行わない予定であります。かかる交付株式数は、平成22年5月12日時点におけるつうけんの普通株式の発行済株式総数に基づいて算出しており、つうけんによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

― 33 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 12/23

その他の注記当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
用

途

場

所

種

類

減損損失

駐車場

新潟県新潟市

土地

88百万円

工事基地

新潟県新発田市

土地

18百万円

遊休資産

茨城県取手市 他

土地、建物等

15百万円

事業用資産については事業所等の管理会計上の区分により、遊休資産については個別の物件ごとに減損の兆候を判定しております。上記の資産については、使用目的を変更したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づき算定された正味売却価額を使用しております。
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 13/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年5月14日
コムシスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士

丹

羽

秀

夫

㊞

公認会計士

鈴

木

智

喜

㊞

公認会計士

大河原

恵

史

㊞

私たちは、会社法第444条第4項の規定に基づき、コムシスホールディング
ス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年5月12日開催の取締役会において、株式会社つうけんを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

貸2010/05/25 22:55印刷 14/23

借

対

照

表

（平成22年3月31日現在）（単位：百万円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)
流

動

資

目

金

(負 債 の 部)
13,592

産流動

負37,853債

37,706

関係会社預り金
現金

預

金

関係会社預け金

504
12,604そ固の定長繰 延 税 金 資 産
そ

の

額

他

27

負

期

147

他

35

債

未

払

35

金

0

退職給付引当金
負

456

債

合

37,888

計(純 資 産 の 部)固

定資115,099

産

無形固定資産10

ソ フ ト ウ ェ ア

8

そ

の

他

投資その他の資産

1

資

本90,608本

金

10,000資 本 剰 余 金

98,913

株

主

資

408

関 係 会 社 株 式

114,223

58,815

その他資本剰余金

40,0981,873

利 益 剰 余 金

115,088

投 資 有 価 証 券

資 本 準 備 金1,873

その他利益剰余金

1,873

繰越利益剰余金
自己株

式△ 20,179

評価・換算差額等△

その他有価証券評価差額金

△

55
55

繰 延 税 金 資 産

65

そ

391

純 資 産 合 計90,803

128,691

負債純資産合計

128,691

資

の
産

合

他
計

新 株 予 約 権

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

249

〆≠●0
02_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

損

2010/05/25 22:55印刷 15/23

益

計

算

書

平成21年4月１日から
平成22年3月31日まで（単位：百万円)
科

目

営

業

収

額

益

受

取

配

当

金

2,577

経

営

管

理

料

923

営

業
一

費

般

営

外

受

収

価

証

券

外

支

費

払
己

株

式

取

得

費

の

経

常
前

利
当

期

純

2,635

息

78

息

1

他

4

息

30

用

7

他

0

利

2,681

益

2,681
91

法

30

当

税
期

等
純

調

整
利

38

益

法人税、住民税及び事業税
人

84

用

利

そ

引

利

の
業

865

益

利

そ

自

費
益

取

有

営

理

利

業

3,500

用

管

業

営

税

金

額
益

121
2,560

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 16/23

株主資本等変動計算書
平成21年4月１日から
平成22年3月31日まで（単位：百万円)
主
資
本
資
本
剰
余
金
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益剰余金
58,81540,09898,914
1,905

株
資 本 金
平成21年3月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年3月31日残高

10,000―10,000株

平成21年3月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成22年3月31日残高

主―58,815
資 本

自己株式

株主資本
合
計

△ 15,173

95,645△5,006
1△ 5,005△ 20,179

△

0

△

0

△

0
40,098△0
98,913

評価・換算差額等
そ の 他 新株予約権
有価証券
評価差額金
△

55

5,037
90,608

△

31
1,873

純 資 産
合
計
95,659
△

2,591
2,560
△ 5,006
1

△

0

179

0
55

179
249

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

2,591
2,560

69

△ 2,591
2,560△ 5,006
1

△

△

180
△

4,856
90,803〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 17/23

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3.

引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金(追加情報）
当社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年6月26日に開催された第6回定時株主総会において、同制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認可決されております。
これに伴い、｢役員退職慰労引当金」は全額取り崩し、打ち切り支給の未払金35
百万円は、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」(前事業年度8百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

― 39 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 18/23

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務2. 取締役、監査役に対する金銭債務

12,606百万円
35百万円
37,741百万円
35百万円

3. 当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,500百万円
37百万円
82百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

20,180,838株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払費用
その他有価証券評価差額金
未払事業税等
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

14百万円
14百万円
21百万円
36百万円
5百万円
93百万円
93百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン等OA機器の一部についてはリース契約により使用しております。

― 40 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 19/23

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

会 社 名

(単位：百万円)

議決権等の
所有割合

子会社 日本コムシス㈱子会社 サンワコムシス
エンジニアリング㈱子会社 東日本システム
建設㈱子会社 コムシス情報システム㈱子会社 コムシスシェア
ードサービス㈱子会社 東京通建㈱子会社 日東通建㈱子会社 コムシスエンジ
ニアリング㈱子会社 三和電子㈱子会社 コムシス通産㈱

関連当事者
取引金額
取引の内容
科
目
期末残高
(注)3
との関係
経営管理の契約 資金の受託(注)1― 関係会社預り金 24,899
直接 役員の兼任
23
利息の支払
2,172
配当金受取
100％ 資金の受託
587
経営管理料(注)2
経営管理の契約 資金の寄託(注)1― 関係会社預け金 3,547
直接
役員の兼任
303
配当金受取
100％
資金の寄託
194
経営管理料(注)2
経営管理の契約 資金の寄託(注)1― 関係会社預け金
896
直接
役員の兼任
101
配当金受取
100％
(注)2
資金の寄託
107
経営管理料
経営管理の契約 資金の寄託(注)1― 関係会社預け金
517
直接
(注)2
役員の兼任
35
経営管理料
100％
資金の寄託
業務の一部委託 資金の寄託(注)1― 関係会社預け金
790
直接
役員の兼任
100％
資金の寄託
間接 資金の受託
資金の受託(注)1― 関係会社預り金 5,857
100％
(注)1
間接 資金の受託
資金の受託― 関係会社預り金 3,038
100％ 役員の兼任(注)1
間接 資金の受託
資金の受託― 関係会社預り金 2,121
100％― 関係会社預け金 1,433
間接 資金の寄託
資金の寄託(注)1100％
事務用機器等の 資金の寄託(注)1― 関係会社預け金 3,370
間接 リース契約
利息の受取
20
100％ 役員の兼任
資金の寄託(注) 1.

資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2. 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めておりません。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

719円83銭
19円89銭― 41 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 20/23

重要な後発事象に関する注記
当社と株式会社つうけん（以下「つうけん」といいます｡）は平成22年5月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結いたしました。
(1) 経営統合の目的
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
(2) 株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社）
平成22年 5月12日（水）株式交換契約締結日（両社）
平成22年 5月12日（水）株主総会開催日（つうけん）
平成22年 6月23日（水）(予定）
上場廃止日（つうけん）
平成22年 9月28日（火）(予定）
株式交換の予定日（効力発生日）
平成22年10月 1日（金）(予定）(注) 本株式交換は、当社においては、会社法第796条第3項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、つうけんにおいては平成
22年6月23日に開催予定の定時株主総会において承認を受けた上で、平成22
年10月1日を効力発生日として行われる予定であります。
(3) 株式交換に係る割当ての内容
つうけんの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.4株を割当交付いたします。なお、交付する株式は当社が保有する自己株式8,351,286株を充当し、新株式の発行は行わない予定であります。かかる交付株式数は、平成22年5月12日時点におけるつうけんの普通株式の発行済株式総数に基づいて算出しており、つうけんによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

その他の注記該当事項はありません。
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 21/23

会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年5月14日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士 丹 羽 秀
公認会計士 鈴 木 智
公認会計士 大河原 恵

夫
喜
史

㊞
㊞
㊞

私たちは、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディ
ングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第7期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年5月12日開催の取締役会において、株式会社つうけんを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 22/23

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第7期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各統括事業会社の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 44 ―

〆≠●002_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 22:55印刷 23/23

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 公認会計士桜友共同事務所 公認会計士丹羽秀夫、同
鈴木智喜、同 大河原恵史の3氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 公認会計士桜友共同事務所 公認会計士丹羽秀夫、同
鈴木智喜、同 大河原恵史の3氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月21日
コムシスホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
石 垣 昭 紀
監 査 役
碇
武 己
監 査 役
後 藤 邦 彦
監 査 役
後 藤
健
監 査 役
宮 下 正 彦

(注)

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査役後藤邦彦、監査役後藤 健及び監査役宮下正彦は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以― 45 ―

上〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 1/14

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を基本に、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,257,970,480円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年6月30日といたしたいと存じます。

― 46 ―

〆≠●0
03_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 2/14

第2号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役9名全員は任期満了となります。つきましては、株式会社つうけんとの経営統合を踏まえ、経営体制の強化と充実を図るため、1名増員して、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成14年 6月

1

東日本電信電話株式会社常務取締役法人営業本部長
平成16年 6月 同社代表取締役副社長法人営業本部長
平成16年 7月 同社代表取締役副社長ビジネス
ユーザ事業推進本部長
平成18年 6月 日本コムシス株式会社代表取締
たか しま
はじめ
役副社長
髙 島
元
(昭和23年1月3日生) 平成18年 6月 当社取締役
平成19年 6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長（現任）
平成19年 6月 当社代表取締役副社長
平成20年 6月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役
員社長

所有する当
社株式の数

― 47 ―

23,500株

〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

2010/05/25 15:00印刷 3/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成10年11月

2

3

アイレック技建株式会社常務取締役
平成12年 6月 同社代表取締役社長
平成17年 7月 日本コムシス株式会社執行役員
事業推進本部長
平成17年 9月 同社執行役員事業改革本部長
平成18年 4月 同社執行役員社会基盤事業本部長
平成18年 7月 同社常務執行役員社会基盤事業
おく
よう じ
本部長
奥
要 治
平成21年
6月
サンワコムシスエンジニアリン(昭和23年3月12日生)
グ株式会社取締役副社長
平成21年 6月 当社取締役民需・官公庁事業推進担当（現任）
平成21年 9月 サンワコムシスエンジニアリン
グ株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代
表取締役社長平成13年 7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社理事営業本部長
平成16年 6月 同社取締役営業本部長
平成17年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エ
ムイー常務取締役ネットワーク
ビジネス事業本部長
み うら ひで とし
平成18年6月
同社代表取締役常務ネットワー
三 浦 秀 利クビジネス事業本部長(昭和25年12月18日生)
平成19年 6月 東日本システム建設株式会社取締役副社長
平成19年 6月 当社取締役（現任）
平成19年12月 東日本システム建設株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
東日本システム建設株式会社 代表取締役社長

所有する当
社株式の数

― 48 ―

4,800株5,900株〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

2010/05/25 15:00印刷 4/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成13年 7月

4

東日本電信電話株式会社取締役
神奈川支店長平成13年12月 同社取締役神奈川支店長兼法人営業本部副本部長
平成16年 6月 株式会社つうけん取締役常務執行役員エンジニアリング本部テ
レコムエンジニアリング事業部
長兼営業部長た はら よね き
平成17年 4月 同社代表取締役代表執行役員社※田 原 米 起長(昭和23年10月21日生)
平成18年 6月 同社代表取締役代表執行役員社
長テレコムエンジニアリング事業本部長
平成20年 4月 同社代表取締役代表執行役員社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社つうけん 代表取締役代表執行役員社
長

所有する当
社株式の数

― 49 ―0株

〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

2010/05/25 15:00印刷 5/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成11年 7月

5

東日本電信電話株式会社取締役
法人営業本部副本部長
平成12年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ド
コモ取締役法人営業本部副本部長
平成13年 6月 同社取締役法人営業本部長
平成14年 6月 同社常務取締役法人営業本部長
平成16年 6月 日本コムシス株式会社常務取締役ＩＴ推進本部長
平成17年 4月 同社常務取締役ＩＴビジネス事業本部長
平成17年 6月 当社取締役ＩＴ事業推進・ドコモ事業推進担当
平成18年 6月 日本コムシス株式会社専務取締
うしお だ くに お役ＩＴビジネス事業本部長
潮 田 邦 夫
(昭和21年9月22日生) 平成19年 6月 同社取締役専務執行役員ＩＴビ
ジネス事業本部長
平成19年 6月 当社取締役ＩＴ事業推進、民需・官公庁事業推進担当
平成20年 6月 日本コムシス株式会社取締役専
務執行役員情報ビジネス事業化準備室長
平成20年 6月 当社取締役ＩＴ事業推進担当(現任）
平成21年 4月 コムシス情報システム株式会社
代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
コムシス情報システム株式会社 代表取締役社
長
株式会社ＮＧＮ－ＳＦ 代表取締役社長

所有する当
社株式の数

― 50 ―

10,600株

〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

2010/05/25 15:00印刷 6/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成11年 7月
平成12年 7月
平成14年 7月
平成15年 7月
平成15年 9月
平成16年 7月
平成17年 2月
平成17年 6月
平成18年 6月

み6

また よし ひろ平成18年 7月
三 又 善 博(昭和25年7月7日生)
平成19年 6月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成20年 4月
平成20年 6月
平成21年 4月

西日本電信電話株式会社香川支店長
同社財務部長
同社理事財務部長
日本コムシス株式会社執行役員
当社取締役財務部長 ＩＲ担当
日本コムシス株式会社執行役員
財務部長兼広報室長
同社執行役員財務部長
同社取締役財務部長
当社取締役経営企画部長兼財務部長 ＩＲ担当
日本コムシス株式会社取締役(現任）
サンワコムシスエンジニアリン
グ株式会社取締役（現任）
東日本システム建設株式会社取締役（現任）
当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制担当
当社取締役財務部長 ＩＲ、内部監査担当
当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制監査担当（現任）
コムシス情報システム株式会社
監査役（現任)― 51 ―

所有する当
社株式の数

5,300株〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

2010/05/25 15:00印刷 7/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成13年 9月

7

8

日本コムシス株式会社官公庁営
業本部土木営業部長
平成15年 7月 同社経営企画本部経営企画部長
平成16年 7月 中央・Ｃ株式会社代表取締役社長
平成19年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員事業サポート本部長
平成20年 4月 同社取締役常務執行役員人材育成部長（現任）やま さき ひろ ふみ
平成20年 6月 当社取締役民需・官公庁事業推
山 﨑 博 文進、安全品質推進、カイゼン推(昭和26年7月7日生)
進、グループ人事担当
平成21年 4月 当社取締役人事部長 民需・官公庁事業推進、安全品質推進、
カイゼン推進担当
平成21年 6月 当社取締役人事部長 安全品質推進、カイゼン推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員人材育成部長
平成14年 7月 東日本電信電話株式会社技術総合センタ所長平成15年 4月 同社設備部エンジニアリングセ
ンタ所長
平成17年 7月 日本コムシス株式会社ＮＴＴ事
業本部副本部長
平成18年 7月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部副本部長
お がわ あき お
平成19年6月
同社執行役員ＮＴＴ事業本部長
小 川 亮 夫
平成19年 7月 同社常務執行役員ＮＴＴ事業本(昭和27年4月7日生)
部長
平成20年 6月 同社取締役常務執行役員ＮＴＴ
事業本部長（現任）
平成20年 6月 当社取締役ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員Ｎ
ＴＴ事業本部長

所有する当
社株式の数

― 52 ―

4,000株

4,500株〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日)

2010/05/25 15:00印刷 8/14

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

東日本電信電話株式会社北海道
支店副支店長平成13年 6月 日本ユーティリティサブウェイ
株式会社代表取締役副社長
平成16年 7月 日本コムシス株式会社経営企画
本部経営戦略部長
平成17年 7月 同社ＮＴＴ事業本部ＮＴＴエン
ジニアリング部長
平成18年 7月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部Ｎ
なか じま たつ ふみ
ＴＴエンジニアリング部長
中 嶋 龍 史9(昭和27年2月23日生) 平成19年 6月 同社取締役執行役員経営企画本部長
平成20年 4月 同社取締役執行役員経営企画部長（現任）
平成21年 6月 当社取締役経営企画部長 事業改革推進、ＩＴシステム担当(現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 取締役執行役員経営企
画部長
平成11年 7月 東日本電信電話株式会社青森支店長
平成13年 7月 同社経営企画部担当部長
平成14年 7月 同社人事部担当部長
平成16年 7月 同社総務人事部長
平成18年 6月 同社取締役宮城支店長
平成18年 6月 株式会社ＮＴＴ東日本－宮城代
表取締役社長わた なべ みつ ひろ
平成20年 6月 日本コムシス株式会社取締役執
渡
辺
光
宏
10
行役員コンプライアンス推進部(昭和29年3月20日生)
長
平成21年 6月 同社取締役執行役員総務部長(現任）
平成21年 6月 当社取締役総務部長 コンプラ
イアンス担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 取締役執行役員総務部
長(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※の候補者は、新任取締役候補者であります。

所有する当
社株式の数

平成11年 7月

― 53 ―

6,000株

4,200株〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 9/14

第3号議案 監査役2名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役後藤 健氏は任期満了となり、また､監査役後藤邦彦氏は辞任されますので、監査役2名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
( 生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成 7年 5月 株式会社三菱銀行池袋支店長
平成 9年11月 ダイヤモンドファクター株式会
社常務取締役
たけ した まさ ひろ
平成12年 6月 ダイヤモンドビジネスエンジニ※竹 下 雅 宏
アリング株式会社取締役社長(昭和22年11月14日生)
平成14年 7月 株式会社アクティオ常務取締役
平成18年 5月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証
券株式会社常勤監査役（現任）
平成13年 4月 沖電気工業株式会社理事
平成17年 4月 同社執行役員ネットワークシス
あき の きち ろう
テムカンパニーエギュゼクティ
※秋 野 吉 郎
ブバイスプレジデント(昭和23年9月14日生) 平成18年 4月 同社執行役員ネットワークシス
テムカンパニープレジデント
平成20年 4月 同社理事（現任）

0株

0株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※の候補者は、新任監査役候補者であります。
3. 竹下雅宏氏及び秋野吉郎氏は、社外監査役候補者であります。
4. 竹下雅宏氏を社外監査役候補者とした理由は、金融機関における長年の経験と企業経営者としての幅広い見識を当社の監査に反映していただくためであります。
また、秋野吉郎氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が当社グループと関係の深い通信業界における長年の経験と豊富な知識を有しており、経営の監視と有効な助言が期待できることから、企業経営に関与された経験はありませんが、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いた
しました。

以

― 54 ―

上〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 10/14

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権の行使のお手続きはいずれも不要です。

記(1) 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、
EZweb 、 Yahoo! ケ ー タ イ ） ※ か ら 、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト(http://www.evote.jp/) にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します｡）※｢iモード｣ は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、｢EZweb｣ はKDDI㈱､ ｢Yahoo!｣は米国Yahoo! Inc. の商標または登録商標です。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール
等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては､ ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通
信 (SSL通信) 及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成22年6月28日（月曜日）午後5時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
(2) インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び｢仮パスワード｣をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

― 55 ―

〆≠●0
03_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 11/14(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接
続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-173-027 (受付時間 9:00～21:00、通話料無料)

その他のお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-232-711 (受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く｡）通話料無料)― 56 ―

上〆≠●003_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集〔メ2010/05/25 15:00印刷 12/14

モ欄〕― 57 ―

〆≠●0
03_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/25 15:00印刷 13/14― 58 ―

〆≠●0
04_0187701102206.doc
コムシスホールディングス㈱様 招集

2010/05/10 20:46印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場：

東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室

交

通

：

大崎駅

（JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、
りんかい線）
下車徒歩約5分
五反田駅 （JR山手線、都営地下鉄浅草線、東急
池上線）下車徒歩約8分(注) 駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。