静岡県立大学短期大学部
研究紀要第10号
1996年度

アジア太平洋地域におけるユネスコの総合情報計画：1990−1995

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アジア太平洋地域におけるユネスコの総合情報計画：1990‑1995
竹内比呂也

UNESCO’s General Information Programme in Asia and the Pacific:Activities during 1990-1995.
TAKEUCHI, Hiroya

要旨
ユネスコが実施する図書館・情報サービス発展のためのプログラムである総合情報計画の動向，特にアジア・太平洋地域における近年の活動を展望し，活動領域が科学技術分野のプログラム(ASTINFO)から識字教育と関連のある草の根レベルのコミュニティへの情報サービスの領域へと広がりつつあることを明らかにした．その要因について検討し，ASTINFOの成熟，国際識字年の影響，資金提供機関の意識の変化を指摘した．また，このような情報プログラムの研究を進めていく上で必要な研究の枠組の問題に言及した．
1. はじめにユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は国際連合の一専門機関として1946年に設立されたが，その設立当時から，図書館あるいは文書館に関する事業が含まれていた．これはユネスコの前身と１）言われる国際知的協力機関の活動をそのまま引き継いだためと言われている ．設立以来，ユネス
コは継続的に図書館あるいは情報サービスに関する事業を展開してきたが，それが今日見られるような形でプログラムとして明確なものとなってきたのは，1973年に正式発足した UNISIST（世界科学情報システムを意味する造語）と1975年に正式発足した NATIS（National Information Systems）という二つのプログラムの出現以降と考えてよいだろう．これらはそもそも性格を異にしていたが，両プログラムの活動に重複が見られたことから1976年の第19回ユネスコ総会において統合されることが決定し，翌1977年に総合情報計画(General Information Programme, フランス語の頭文字をとって PGI と呼ばれることが多いが，我が国のユネスコ国内委員会では GIP という略称で呼ばれる)が創設され，それが今日まで長らく続いてきている．
ユネスコのプログラムがカバーする分野は教育，文化，科学，コミュニケーション，情報と多岐にわたっているが，野口２）によれば，ユネスコの使命あるいは機能と考えられているのは，国際的な知的協力，発展のための具体的な支援活動，倫理的活動の三つである．
当然のことながら，この使命あるいは機能は情報プログラムにも当てはまる．特に発展途上国に対しては「発展のための情報」("Information for Development")という考え方に立って図書館，情報サービスを推進しようとする動きがある．特に1960年に始まった「国連開発の10年」

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以降はユネスコのみならずあらゆる国連機関で発展途上国の開発のための諸活動が重点事業となったため，「発展のための具体的な支援活動」の比重が増し，その後もこの傾向は続いている．このような状況を鑑み，ユネスコの図書館・情報プログラムが，特に発展途上国に対してどのような意味を持っていたのかを検討することは重要であると考える．
本稿は，今後筆者が進めていきたいと考えている研究の嚆矢として，1990年から1995年のアジア太平洋地域におけるユネスコ総合情報計画について，その活動内容を研究ノート的に記述するものである．
2. ユネスコのプログラムにおける総合情報計画の位置づけ
まず，総合情報計画がユネスコの様々な事業計画の中でどのような位置づけをされているかを見ていく．
ユネスコの事業計画は，6年間の中期計画("Medium term plan" と呼ばれる. 最近「中期戦"Medium term strategy" と呼ばれるようになった）と，2年間の事業計画・予算("Programme and略」，budget" と呼ばれる)に基づいて実行されている．いずれも事務局が準備し，総会での決議を経て正式決定されるものである．その中期計画あるいは事業計画・予算の中での総合情報計画の位置づけ
3)は安定したものではなかった．1984年から1989年をカバーする「第2次中期計画」 では，全部で14ある主要プログラム領域の中の「Ⅶ：情報システムと知識へのアクセス」に位置づけられていたが，4)

1990年から1995年をカバーする「第3次中期計画」 においては，クリアリングハウス，統計プログ
ラムとならび「横断的プログラム」という位置づけに変わっている．
「横断的プログラム」とは，特定の主要プログラムのみに関わるものではなく，プログラム領域全体と関係のあるものという意
5)

味を持っている．さらに1996年から2001年の「中期戦略」 では，「開発に貢献するための戦略」という枠組のなかで「情報の自由な流通とコミュニケーションの発達の促進」というタイトルの下に総合情報計画の諸活動が位置づけられている．
これをさらに２年ごとの事業計画・予算で見ていくと，第3次中期計画では「横断的プログラム」と位置づけられていたにもかかわらず，その途中である1994年から1995年の「事業計画6)・予算」 から，再び主要プログラム領域の中に組み込まれ，「領域Ⅳ：人類への貢献におけるコミュニケーション，情報，インフォマティクス」の中の１章として扱われるようになっている．これは，1990年の事務局の改編に際し，コミュニケーション・情報・インフォマティクス局が設立され，総合情報計画部がこの局に含まれるようになったことの反映である．なお事務局組織としては，1996年４月には総合情報計画部は廃止され，インフォマティクス部と統合さ7)れて情報・インフォマティクス部となっている．また1996年から1997年の「事業計画・予算」

では，従来独立していた総合情報計画の章が消滅し，コミュニケーション，インフォマティクスの諸活動と混在する形で扱われるようになっている．プログラムストラクチャの変化とユネ
スコ内部の機構の変化は，若干の時間的ずれがあるものの必ず軌を一にして起こっており，この様な変化は，これまで独自に政府間理事会を持ち，ユネスコの活動の中でも独立したプログラムとして明確な輪郭を有していた総合情報計画がインフォマティクス，コミュニケーションのプログラムの一部に完全に統合されていく前兆と思われる．

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3. 総合情報計画の枠組
前述のようにユネスコのプログラムの中での総合情報計画の位置づけはかなり目まぐるしく変化しているが，総合情報計画そのものの枠組はどのように変遷しているか，またどのような活動が行われているかを，第3次中期計画が始まった1990年以降について，2年ごとに策定される「事業計画・予算」をベースに見ていく．表１は，1990年から1996年までの「事業計画・予算」から総合情報計画関連の部分の主要なものを抜き出して，プログラム年度毎にまとめたものである．アジア太平洋地域でのアクションプランについては，タイのバンコクにあるユネス
コアジア太平洋地域中央事務所が6ヶ月毎に作成している報告書を基にした．なお，詳細な活動一覧については，付録として添付してある．
「事業計画・予算」では，サブプログラムが示され，その下にその目的と行動計画がそれぞれ示されているという構成をとっている．1994年から1995年の事業計画では，サブプログラムレベルの構造が大きく変化しているが，図書館，文書館という言葉は常に現れている．これはプログラムの性格上当然のことであり，議論の対象にはならない．より詳細に活動の目的，行動計画を比較すると，いくつかの領域，例えば情報政策の策定・実施，ガイドラインや標準の作成・普及，地域調整機能（ネットワーク）の強化，専門家の養成，科学文献へのアクセスの強化，文書館の近代化などについては継続的に事業が実施されていることがわかる．これらは総合情報計画におけるコア領域と言うべきものと考える．
4. アジア太平洋地域での総合情報計画の活動
4.1 事務局組織と予算
アジア太平洋地域における総合情報計画の活動について，まず最初にプログラムを実施する事務局組織と予算について見ていく．アジア太平洋地域における総合情報計画の諸活動は，パリ本部の職員との協力の下，タイ・バンコクのユネスコアジア太平洋地域中央事務所に常駐する地域アドバイザーによって実施されてきた．バンコクの事務所はユネスコの各セクターのユニットが混在する事務所であり，教育，文化，社会科学，そして情報・インフォマティクスという構成になっているが，教育分野以外は１ないし２名のプロフェッショナルスタッフがいるに過ぎない．また自然科学分野に関しては，ユネスコのジャカルタおよびデリー事務所がプログラムを実施している．
この地域で活動のためにバンコク事務所に配分される通常予算よるプログラム経費，および総合情報計画が実施する通常予算外の事業資金は表2のとおりである．
8)

表２：アジア太平洋地域における総合情報計画の予算状況
会計年度

通常予算

通常予算外資金

当初配分予算実施額

1990- 1991*$ 195,900$ 192,500$ 561,400

1992- 1993

$ 275,000$ 231,442$ 147,100

1994- 1995

$ 284,800$ 264,400$ 132,300

1996- 1997

$ 262,600$ 156,700*: 1990- 1991については通信費などの非直接経費を含まない．

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通常予算外資金については，1992- 1993会計年度までは UNDP（United Nations DevelopmentProgramme, 国連開発計画）が，また1994- 1995会計年度からは，日本からの識字プログラムのための信託基金及びデンマークからの信託基金が財源となっている．また，当初配分予算と実施額が異なるのは，パリの本部や他の局・事務所に配分された予算であっても最終的にバンコク事務所の地域アドバイザーが実質的に実施するプログラム経費を加算し，年度途中の予算カット分を差し引いたためである．なお，1992年までは通常予算外の資金による事業はパリ本部にある総合情報計画の中の通常予算外資金による事業担当セクションの職員が行い，バンコ
クの地域アドバイザーは全く関与していなかったが，1994年以降はバンコクの地域アドバイザーが実施している．このように通常予算の規模は大変小さく，特に日本円に換算して考えるとよけい少なく感じられるが，ユネスコ全体の通常予算規模が1994- 1995会計年度でおよそ4億5千5百万ドル，1年に直すと約2億3千万ドル弱で，1ドル110円として日本円に換算すると250億円余に過ぎない．平成6年度の東京大学の支出が1,600億円であることを考えると，いかにわずかか容易に想像できよう．ただし，プロジェクトが実施されるのは多くが発展途上国であり，ドルベースで見た金額がわずかであっても，実際の価値はそれより遥かに大きいと考えることができる．
4.2 プログラム実施の枠組
アジア太平洋地域での総合情報計画下の事業は1983年に創設された ASTINFO（RegionalNetwork for the Exchange of Information and Experiences in Asia and the Pacific，アジア太平洋地域における科学技術分野の情報と経験交換のための地域ネットワーク）に集約される形9)で実施されており ，これが総合情報計画実施のためのメカニズムとなっている．これは先に述べた地域調整機能（ネットワーク）の強化のためにこの地域で実施されているものであり，総合情報計画における意思決定機関である政府間理事会においてもこれまで高く評価されてきたものである．
10)

ASTINFO の目的は，以下の通りである ．
1) 各国が持っている科学技術情報活動の成果について，書誌調整を強化し，地域にとって関心の高い領域の書誌データベースを構築し，クリアリングハウスサービスや文献配布サービスを行う．
2) 地域の発展にとって重要な科学技術，社会・経済分野での非文献データベースの構築を促
進する．
3) 国境を越えたデータの交換や情報処理設備の共有のために，技術的，組織的基盤を整備する．
4) 地域ネットワークから利益を得ることができるように，各国の情報インフラストラクチャを改善する．
5) 革新的情報サービスの導入．これは地域内のデータベースから得られる情報を流布し，地域外に存在するデータベースへのアクセスを可能にし，また統合化・リパッケージ化された情報により，開発のための情報の支援を改善する．
6) 情報専門家を訓練する
7) 既存の情報システム・サービスの市場開拓や，それらを利用するための教育・訓練により，潜在的利用者の意識の向上を図る．

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1986年には地域の13ヶ国が参加していたが，1996年現在，18ヶ国（オーストラリア，バング
ラデシュ，中国，インド，イラン，日本，韓国，マレーシア，モンゴル，ネパール，ニュージーランド，パキスタン，パプアニューギニア，フィリピン，スリランカ，タイ，ベトナム）に増えており，他にも参加を希望している国がある．
ASTINFO においては，参加各国に ASTINFO 調整機関とリエゾンオフィサーが置かれ，各国内での ASTINFO 関連活動の調整，実施を図るとともに，リエゾンオフィサー，またはその代理が2年に1度開催される諮問会議に出席して，各事業の実施状況のレビューや新規事業の計画を行っている．ASTINFO の枠内で継続的に行われている地域事業としてはオーストラリア
国立図書館を中心とした地域ドキュメントデリバリーサービスのパイロットプロジェクや，ニューズレターの発行を代表的なものとして挙げることができる．また CDS/ISIS など情報技術関連の教育訓練活動は毎年地域内のどこかで必ず行われている事業である．またこれらの事業を進めるに当たっては，原則的に ASTINFO 調整機関が中心となって行うことになっており，それによって調整機関の強化を図り，ひいては他の国内機関との連携を容易にするという戦略がとられてきた．
また，ASTINFO のサブプログラムという位置づけで，APINMAP(Asia/Pacific Information
Network on Aromatic and Medicinal Plants，薬用・芳香植物に関するアジア太平洋地域情報ネットワーク)という専門情報ネットワークが構築されている．ここでは参加各国のノードが収集したデータをネットワークセンターに送付し，地域データベースを構築しており，現在では，事業の独立採算を目指して，データベースを CD- ROM によりオンディスクデータベースとして有料頒布する事業が IDRC の支援のもとに進められている．
4.3 日本の関与
総合情報計画に対しては，日本は創設当時から政府間理事会のメンバーとして積極的にプログラムを支援してきた．ビューローのメンバーとして参加していた時期もある．アジア太平洋地域では，ASTINFO には第２回会議から代表を送る一方，第8回諮問会議・地域セミナーのホスト国となり，1991年９月に東京とつくばでこれを開催した．また，1989年10月から2年間にわたり筆者が文部省派遣のアソシエイトエキスパートとしてバンコク事務所に勤務し，総合情報計画の諸活動の実施に携わった．
1994年からは，文部省科学研究費補助金海外学術研究「学術情報ネットワークの基盤構造に関する調査研究：アジア太平洋地域における」（研究代表者：松村多美子図書館情報大学教授）を開始した．これは，アジア太平洋地域諸国における学術情報流通システムの基盤整備のために基礎データの収集と現状分析を行うことが不可欠であるという認識のもとに，情報資源の保有及び所在，情報サービス，データベースの構築及びサービス，国内ネットワーク並びに国外ネットワークとの連絡，情報に関する法制度，情報政策を中心に調査研究を行うことを目的と11)しており，総合情報計画の枠組における国際共同研究と位置づけられている ．調査対象国において現地調査と質問紙調査を行っているが，これらは当該国の共同研究者と共同で進められた．また得られた結果については国際ワークショップの場で検討が加えられてきた．これまでに，タイ，べトナム，フィリピン，インドネシア，バングラデシュ，モンゴル，フィジー，ニュージーランドにおいて調査研究が行われている．

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4.4 プログラムの変化
この地域における総合情報計画の活動は，以前はすべて ASTINFO の範囲内，すなわち科学技術分野で実施されてきた感があるが，1991年頃から ASTINFO の枠外に徐々に広がる兆しを見せている．例えば，草の根レベルのコミュニティーに対する情報サービスや識字教育と関連したコミュニティ学習資源センターを作るパイロットプロジェクトが現在進行している．
ASTINFO，APINMAP という二つの大きなネットワーク事業に対しては，理事会あるいは諮問会議の開催，ネットワークセンター業務の支援といった，ネットワーク機能を維持する上で最低必要なメカニズムについてのみの支援を通常予算で行い，それ以外の通常予算を二つのネットワーク事業以外の領域に配分するようになってきている．
この様な変化をもたらした要因は何か，以下に検討する．
第一に ASTINFO の成熟ということが考えられる．ネットワークとして発足してから10年以上の歳月が過ぎており，その活動に対して国内で一定レベルの認知を受けるようになってきていると思われる．ASTINFO 諮問会議では毎回行動計画が作られるが，国レベルの活動のほとんどは，もはやユネスコの通常予算外，例えば各国のローカルな予算やユネスコの participationprogramme での実施が当たり前となっている．ユネスコの participation programme というのは，加盟国のイニシアチブの下に行われるユネスコ事業に関連する活動に対してユネスコが資金を提供するものであるが，これは各国のユネスコ国内委員会を通じてユネスコ本部に申請される．その際教育分野などからも出される申請と競合し，まず国内的に高いプライオリティを獲得しなければ資金は得られない．ASTINFO の活動の中でこの participation programme の占める割合は高くなってきており，これは各国が ASTINFO の重要性をより高く評価するようになってきたことを示している．
第二に1990年の「国際識字年」及び同年タイのジョムティエンで開かれた「万人のための教育」(Education for All)国際会議(世銀，ユネスコ，ユニセフ，UNDP 主催)以降，識字の問題はユネスコの最重要課題となってきたため，教育以外のセクターにおいても識字関連の事業の展開されたことがある．またこれは，識字教育の対象となるような草の根のコミュニティレベ
ルに対する情報サービスにまでようやく各国の目が向くようになり，そのような活動に対するニーズが高まってきたことの反映でもある．
第三に資金提供機関の関心の移り変わりが挙げられる．例えば UNDP は，1987年に承認し，1992年まで実施されたネパールの科学技術情報ネットワークの構築を最後にアジア太平洋地域の情報関連プログラムには資金提供していない．表1に含まれているネパールの国立図書館の再構築プロジェクトにはデンマーク(DANIDA, Danish International Development Agency, デンマーク国際開発機関)からの信託基金が使われているが，プロジェクトの正式なタイトルは「識字支援のためのネパール国立図書館の再建」である．これは，資金提供機関にとって一般的な科学技術情報ネットワークの構築とか国立図書館の建設といった目的があまり明確でない
情報ネットワーク，情報サービスに対する援助は魅力的なものではないことを示している．各
国またユネスコのようなプロジェクト執行機関は，彼らにとって最も関心の高い領域のプロジェクトを計画する方向に向かわざるを得ない状況にある．
5. 今後の研究の方向性
この論文の目的はアジア太平洋地域における総合情報計画の近年の活動をまとめることにあ92

竹内比呂也

り，その意味では目的は達成できたと考えている．当然のことながら総合情報計画の活動として何が行われてきたのかという事実をさらに過去に遡って明確に記述するという作業が必要である．
またそれと同時に，考察のための枠組の再検討が必要である．例えば，なぜ科学技術の領域からから識字の領域へというシフトが起きたのか，という問題がある．これは情報プログラムを研究するだけでは明らかにならない問題ではなかろうか．この問題の背景にあるのは発展途
上国の開発に関する考え方の変化，すなわち科学技術万能主義からの脱却と，識字に代表されるような基本的な教育，訓練により内発的発展を促そうとする考え方があるように思われる．
「開発のための情報」というのを一つのキーワードとしてユネスコの情報プログラムの検討を考えてきたが，これまで考えていた以上に大きな枠組でとらえなければ，その意義が明らかにできないのではないかと感じている．
謝辞
本稿は平成8年度静岡県立大学特別研究費の支給を受けた「ユネスコの図書館・情報サービ

ス振興政策について」の成果の一部である．また，資料収集，インタビューのために便宜を図って下さったユネスコアジア太平洋地域アドバイザー Delia Torrijos 女史に感謝申し上げる．

引用文献
1) 野口昇『ユネスコ５０年の歩みと展望：心のなかに平和のいしずえを』シングルカット,
1996, 252p.（参照は173p）
2) 野口，前掲書（参照は166-167p）
3) UNESCO. Second Medium-T erm Plan (1984-1989). Paris, UNESCO, 1983, 305p.
4) UNESCO. Approved Programme and Budget for 1996-1997. Paris, UNESCO, 1996.
5) UNESCO. Third Medium-T erm Plan (1990-1995). Paris, UNESCO, 1990, 217p.
6) UNESCO. Medium-T erm Strategies, 1996-2001. Paris, UNESCO, 1996, 66p.
7) UNESCO. Approved Programme and Budget for 1994-1995. Paris, UNESCO, 1994.
8) これらの数値は，UNESCO Principal Regional Office for Asia and the Pacific. Semi-Annual
Report の1990年から1995年分，及び UNESCO. Approved Programme and Budget の1990年から1997年分から採取した．
9) 松村多美子「ユネスコ総合情報計画(GIP)の現況」『情報の科学と技術』 Vol. 37, No. 5,
1987, p.185- 190.
10) 竹内比呂也「発展途上国の情報サービスと日本情報」『電子ライブラリー』Vol. 2, no.2,
1992, p.8- 11.
11) 松村多美子「学術情報ネットワークの基盤構造に関する調査研究：アジア太平洋地域における：平成6年度の成果」『学術情報ネットワークの基盤構造に関する調査研究：アジア太平
洋地域における：平成6年度研究報告』つくば，図書館情報大学，1995, 52p.
［1996年10月30日受理］

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＜付録＞

アジア太平洋地域におけるユネスコ総合情報計画の活動：1990‑1995
1990‑1991
通常予算
地域レベル
ASTINFO 諮問会議（第7回，第8回）
ASTINFO 地域ワークショップ（諮問会議と連結）
ASTINFO Newsletter（年4回）
ASTINFO 文献配布サービスパイロットプロジェクト
ASTINFO MIS 教育のためのコースモジュールの作成
ASTINFO のインパクト評価
ASTINFO CDS/ISIS 太平洋地域トレーニングコース
APINMAP ネットワークセンター支援「環境に対する意識向上のための図書館の役割」に関する地域ワークショップ
国レベル
CDS/ISIS トレーニングコース（バングラデッシュ，ベトナム，中国）
APINMAP 国内ノード支援（マレーシア，中国，ネパール）
コミュニティ情報サービスパイロットプロジェクト（タイ，フィリピン）情報政策の策定支援（ベトナム，パプア・ニューギニア）
プロジェクト形成のためのコンサルタント派遣（ネパール）
通常予算外資金
科学技術情報システム・ネットワーク構築（韓国，ネパール）

1992‑1993
通常予算
地域レベル
ASTINFO 諮問会議（第9回）
ASTINFO 地域ワークショップ（諮問会議と連動）
ASTINFO Newsletter（年4回）
ASTINFO 文献配布サービスパイロットプロジェクト
CCF 地域ワークショップ
IDAMS 地域トレーニングコース
CDS/ISIS 地域トレーニングコース
APINMAP ネットワークセンター・事務局支援
APINMAP 理事会
国レベル
コミュニティ情報サービスパイロットプロジェクト（インドネシア，バングラデッシュ）

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竹内比呂也

情報政策の策定支援（タイ，ラオス）
CDS/ISIS トレーニングコース（ネパール）
プロジェクト形成のためのコンサルタント派遣（ミャンマー）図書館・情報専門家教育・訓練状況調査（中国，ベトナム，マレーシア，タイ）
通常予算外資金
科学技術情報システム・ネットワーク構築（ネパール，1992まで）
農村コミュニティ学習資源センター（CLARC）プロジェクト（ベトナム，ラオス，フィリピン，1993から）1994‑1995
通常予算
地域レベル
ASTINFO 諮問会議（第10回）
ASTINFO 地域ワークショップ（諮問会議と連動）
ASTINFO Newsletter（年4回）
APINMAP 理事会
APINMAP ネットワークセンター・事務局支援
APINMAP 地域トレーニングコース
SISNAP 情報基盤調査
図書館機械化についてのトレーニングコース（南太平洋諸国）
情報のインパクトについてのプレゼンテーション資料の作成
国レベル
コミュニティ・学校図書館員養成のためのトレーニングコース（ベトナム，フィリピン，インドネシア）
主要情報機関の職員技能向上のためのトレーニングコース（パキスタン，フィリピン，ベトナム，インドネシア，バングラデッシュ）
プロジェクト形成のためのコンサルタント派遣（フィリピン）農村コミュニティ学習資源センター（ C L AR C ）プロジェクト（ベトナム，ラオス，フィリピン）通常予算外資金
識字支援のための国立図書館の再建（ネパール）