社団法人砂防学会

会員実勢
【参考】

平成 24 年度期首

平成 23 年度期首増減

（会員種別）

（人数）

（人数）

（人数）

正会員

２０３０

２０７９

－４９

個人

国内

１７８６

１８３４

－４８

個人

海外

１９

１７

２

法人等団体

２２５

２２８

－３

名誉会員

８

８

０

学生会員

１１２

１３４

－２２

賛助会員

１９２

２０６

－１４

特級

１９

１８

１

一級

２５

３０

－５

二級

４８

５１

－３

三級

１００

１０７

－７

平成 23 年度

事業報告

自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日

Ⅰ．研究活動（１）

研究発表会の開催

平成 23 年 5 月 19 日神奈川県・横浜市「神奈川県民ホール」において開催された平成 23 年
度（社）砂防学会通常総会に先立ち、18 日、19 日に研究発表会、20 日に現地研修会（箱根町
大涌沢火山砂防、地すべり対策事業コース、山北町平成 22 年 9 月丹沢湖周辺豪雨災害と砂防・治山事業コース）を実施した。研究発表会では、企画セッション、テーマ別セッション、一般
口頭発表、ポスターセッションの 4 形式をとり、企画セッションとして「気候変化が土砂災害に及ぼす影響－砂防学会の公募研究委員会の成果より－」、テーマ別セッションとして、「観光地と治山・砂防」、「最近の流域調査手法」、「シカの食害による林床植生の衰退が流域の水と土に与える影響」の各セッションを行い、一般口頭発表として、警戒・避難、火山砂防、構造物、砂防事業、砂防計画、斜面崩壊、水文、管理・計測、土砂流出、流砂の力学、土石流、流木災
害、環境砂防、地すべり、緑化・森林管理の各セッションを行った。本研究発表会では、企画
セッションと「観光地と治山・砂防」、「シカの食害による林床植生の衰退が流域の水と土に与える影響」のセッションが一般公開された。
（２）

シンポジウムの開催

平成 23 年 10 月 19 日、長崎県島原市「島原復興アリーナ（サブアリーナ）」において、第43 回(社)砂防学会シンポジウム（テーマ：「雲仙普賢岳噴火対策２０年の研究・技術開発と他地域への展開」）を開催した。引き続き 20 日には現地研修会を実施した。
（３）

特別シンポジウムの開催

平成 24 年 1 月 6 日、砂防会館別館シェーンバッハ・サボー（3 階「六甲」会議室）において、(社)砂防学会主催、中国科学院成都山地災害及び環境研究所共催によるシンポジウム「日中地震による土砂災害対策に関するシンポジウム」を開催した。
平成 24 年 1 月 17 日、東京大学弥生講堂において、(社)砂防学会特別シンポジウム「海溝型地震による土砂災害を考える」を開催した。
（４）平成２３年度若手研究助成の実施
4 課題の若手研究技術開発助成を採択し実施した。
①「物理探査による大規模岩盤クリープ斜面内部構造の解明とクリープ活動期の推定」
代

表：

佐藤

剛

（帝京平成大学現代ライフ学部）②「山地小流域の水文・水質特性を指標とした土砂災害発生危険流域の予測手法に関する
研究」
代

表：

藤本

将光

（京都大学学際融合教育研究推進センター）③「凍結融解による風化基岩の破壊と流出プロセスの解明に向けた実験と観測」

代

表：

泉山

寛明

（京都大学大学院工学研究科）④「コイル型 TDR センサと電気探査法を用いた山地斜面における雨水挙動プロセスの解
明」
代

表：

山川

陽祐

（京都大学大学院農学研究科）

Ⅱ．国際学術交流（１）国際シンポジウム開催
国際シンポジウム「International symposium on sediment disasters under the influenceof climate change and tectonic activity (2nd)」（平成 23 年 9 月 15～16 日、北海道札幌市）を開催した。全参加者は 60 名（うち海外招待者 3 名、他外国人参加者 11 名）であり、9 月 15日のシンポジウムに引き続き、翌 16 日には現地研修会（有珠山周辺地域）を開催した。招待
講演（3 件）、ワークショップ、ポップアップに引き続き、ポスターによる研究発表（32 件）が行われた。研究発表の一部は、砂防学会英文誌の国際シンポジウムの特集号、および通常号に投稿された。
（２）海外学術調査の実施
平成 24 年 1 月 5～12 日にインドネシア災害調査（メラピ、バワカラエン）を実施した。
（３）留学生交流会の開催
砂防学会研究発表会（平成 23 年神奈川大会）において、留学生交流会を実施した。
（４）各種国際会議の案内
各種国際会議の案内を砂防学会誌 Vol.64No.1～No.6 号に掲載した。
Ⅲ．事業活動（１）出版
１）砂防学会誌 Vol.64 No.1～No.6 までの 6 冊を刊行した。
２）砂防学会誌英文誌、Vol.4No.1~No.2 を発刊した。
３）平成 23 年度砂防学会研究発表会概要集を刊行した。
４）第 43 回(社)砂防学会シンポジウム講演集を刊行した。
５）平成 23 年度研究発表会概要集の PDF 化を実施した。
６）砂防技術総覧の追加募集を行った。
（２）講習会、現地検討会の開催
１）NPO 法人山の自然文化センターとの共催で奥飛騨砂防・土木技術者研究会を平成 23 年 7
月 9～11 日に京都大学防災研究所穂高砂防観測所で開催し，参加者は 97 名であった。
２）（財）建設技術研究所（つくば市）との共催で砂防水理模型実験に関する講習会を平成 23
年 10 月 28 日に開催し、参加者は 23 名であった。
３）平成 23 年 11 月 10～16 日に中国四川省成都市、綿竹市清平地区、都江堰市虹口地区・龍池地区等、甘粛省舟曲県において、中国四川大地震後の土砂災害と舟曲土石流の現地検討会を開催した。
４）平成 23 年 11 月 29～30 日に静岡県安倍川流域（国土交通省中部地方整備局 静岡河川事務所管内）において、流域源頭部から河口に至るまでの流域一貫の土砂移動実態とその対策施設についての現地検討会を開催し、26 名の参加があった。
５）平成 23 年 12 月 20 日には砂防会館別館において 6 名の講師による「数値シミュレーショ

ンとその活用」の講習会を 38 名の参加のもとに開催した。
（３）SAYER 会の開催
砂防学会の若手技術者が自由に議論・意見交換できる場として設立された SAYER 会の会合を関東地区（平成 23 年 8 月 31 日、(財)砂防・地すべり技術センター）にて「砂防における想定外の現象について」との議題で開催した。
（４）「深層崩壊に関する基本事項に係る検討委員会」の提言
平成 22 年 11 月に設置された標記委員会において、深層崩壊に関する基本事項に関する提言
を平成 24 年 3 月末にとりまとめ、平成 24 年 4 月 2 日に公表した。
（５）公募研究の審査と実施
平成 23 年度開始（25 年度まで）の公募研究会助成として「自然斜面の安定度評価に関する研究会」（代表者：岩佐直人）、「砂防学における「知の野生化」研究会」（代表者：田中隆文）の 2 課題を採択し研究活動が開始された。また、昨年度に引き続き「衛星砂防学研究会」（代
表者：奈佐原顕郎、平成 22 年～24 年度）の公募研究会助成が行われた。
（６）調査・研究の実施
１）災害緊急調査「東北地方太平洋沖地震災害調査委員会」を立ち上げ、東北地方太平洋沖地震で生じた土砂災害の実態の把握やその発生機構等の解明、地震後の復興についてのあり方の検討を行い、(社)
砂防学会特別シンポジウム「海溝型地震による土砂災害を考える」にて中間報告を行った。
「紀伊半島台風災害調査委員会」を立ち上げ、田辺・日高地区（主担当：藤田正治京都大学
防災研究所教授）、十津川地区（主担当：松村和樹京都府立大学大学院教授）、紀伊半島南部地区（主担当：山田孝三重大学大学院教授）について緊急調査を実施し、調査結果を砂防学会誌
1 月号（Vol.64 No.5）に報告した。
２）受託研究調査①

地震および豪雨による大規模土砂災害の予測手法と対応手法に関する研究（財）砂防・地すべり技術センター②

豪雨や地震などによる斜面崩壊などの実態と土砂災害発生機構・減災手法に関する研究（社）全国治水砂防協会③「土砂災害が発生するおそれがある土地の区域等」の設定に関する検討業務（財）砂防フロンティア整備推進機構④

深層崩壊の発生危険斜面抽出手法および避難基準策定手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所（７）表彰
１）平成 23 年度「砂防学会賞」受賞者を総会において表彰した。
・論文賞
受 賞 者：堤大三

会員

対象論文：凍結融解による土砂生産に関する基礎的研究―田上山地裸地斜面における現地観測と数値シミュレーション―（砂防学会誌、第 59 巻 6 号、p.3-13、2007
年 3 月）
・論文奨励賞

受 賞 者：今泉

文寿会員

対象論文：表層崩壊の無次元発生支配パラメータ（砂防学会誌、第 62 巻 2 号、p.13-20、2009 年 7 月）
受 賞 者：堀田紀文

会員

対象論文：Phase classification of laboratory debris flows over a rigid bed based on
the relative flow depth and friction coefficients.（International Journalof Erosion Control Engineering, Vol. 1, No. 2, p.54-61（砂防学会英文誌）、
2008 年 12 月）
・砂防技術賞
受 賞 者：渡正昭、後藤宏二、加藤光紀

会員

対象事業： 鋼製土石流制御工の開発
２）平成 24 年度「砂防学会賞」受賞者を決定した。
・論文賞
受 賞 者：小菅尉多会員

対象論文：河床礫の破砕・摩耗特性（砂防学会誌、第 62 巻 5 号、p.3-11、2010 年 1 月）
河床礫の破砕摩耗試験（砂防学会誌、第 63 巻 2 号、p.3-11、2010 年 7 月）
受 賞 者：山田孝

会員

対象論文：2007 年 3 月 18 日にルアペフ火山（ニュージーランド）の火口湖決壊によって発生した泥流の土砂水理特性変化（砂防学会誌、第 62 巻 1 号、p.3-10、2009 年 5 月）
・論文奨励賞
受 賞 者：吉野弘祐

会員

対象論文：天然ダム越流による侵食と土砂流出の実態：レーザープロファイラを用いた解析（砂防学会誌、第 62 巻 5 号、p.27-35、2010 年 1 月）
・砂防技術賞
受 賞 者：伊藤

洋輔、山越

隆雄、田村

圭司、成田

秋義、高橋

伸忠

会員

対象事業：河道閉塞監視のための土研式投下型水位観測ブイ（８）平成２４年度の若手研究助成
若手研究助成の公募を行い、3 課題を採択した。
（課題名、代表者名）①「急速な侵食が及ぶ山地斜面における重力性変形の進行プロセス―宇宙線生成核種年代測定による定量的評価―」
代

表：

西井

稜子

（筑波大学生命環境系）②「植物根系の土粒子緊縛による表面浸食量抑制効果の検証」
代

表：

篠原

慶規

（九州大学大学院農学研究院）③「間接法を用いた流砂観測による土砂動態の定量的把握に関する研究」
代

表：

谷

寧人

（京都大学大学院農学研究科）（９）平成２４年度の公募研究会
平成 24 年度開始の公募を行い、2 課題を採択した。（研究期間：平成 24 年～26 年度）① 「斜面動態モニタリング研究会」

代

表：

笹原

克夫

（高知大学教育研究部自然科学系農学部門）② 「大規模土砂災害の評価手法に関する研究会」
代

表：

堀田

紀文

（筑波大学生命環境系）

また、それぞれ 22 年度採択（1 課題）、23 年度採択（2 課題）を継続する。
（10）情報提供
砂防学会ホームページの管理・更新、メーリングリストの運営を行った。
（11）砂防図書館の運営
当学会、(社)全国治水砂防協会、（財）砂防・地すべり技術センター、(財)砂防フロンティア
整備推進機構、ＮＰＯ法人砂防広報センター、(社)斜面防災対策技術協会の 6 団体共同事業として、砂防に関する図書及び諸資料を収集、整理し砂防関係者等の調査研究と閲覧に供した。
Ⅳ．砂防学会の運営事項（１）会議の開催
１）総会
平成 23 年 5 月 19 日神奈川県横浜市「神奈川県民ホール」において通常総会を開催した。
出席者および委任状提出者は計 1185 名（定款 23 条による定足数は 1040 名）で総会は成立した。
議案：平成 22 年度事業報告
平成 22 年度収支決算報告
平成 23 年度事業計画(案)平成 23 年度収支予算(案)
平成 23 年度砂防学会賞授与
２）理事会
第１回

平成 23 年 5 月 19 日（神奈川県横浜市）

議案：平成 22 年度事業報告
平成 22 年度収支決算報告
平成 23 年度事業計画（案）平成 23 年度収支予算（案）「東北地方太平洋沖地震災害調査委員会（仮称）」設立について「学術国際交流事業積立金規定」改定（案）
年会費未納者の定款第 7 条「会員資格の喪失（除名）」候補者について学会の入退会者の承認
第２回

平成 23 年 10 月 19 日（長崎県島原市）

議案：公益社団法人への移行に伴う定款・細則・規定・要領等の見直し案について
平成 24 年度砂防学会シンポジウムの開催候補地とテーマ案について
平成 25 年度砂防学会通常総会並びに研究発表会の候補地について「東北地方太平洋沖地震災害調査」に関する特別シンポジウムの開催について
第 32 期役員候補者推薦委員会，選挙管理委員会の設置について
役員選挙日程、会員名簿の作成について
会員の資格喪失者・入退会者について

第３回

平成 24 年 3 月 30 日（東京都千代田区）

議案：平成 23 年度事業報告について
平成 23 年度収支決算報告（見込み）について
平成 24 年度事業計画（案）
平成 24 年度収支予算（案）
公益社団法人砂防学会定款・規則改定（案）について
平成 24 年度研究助成・公募研究会の応募状況と審査結果について
平成 24 年度砂防学会賞選考結果について
年会費未納者の定款第 7 条「会員資格の喪失（除名）」について
会員入・退会者の承認
３）部会長・幹事会会議
第１回

平成 23 年 9 月 30 日（東京都千代田区）

議案：第 2 回理事会に付議する議案の審議
第２回

平成 24 年 3 月 16 日（東京都千代田区）

議案：第 3 回理事会に付議する議案の審議
４）公益法人制度改革対応委員会（ワーキンググループと共同開催）
第 1 回委員会

平成 23 年 6 月 28 日（東京都千代田区）

第 2 回委員会

平成 23 年 8 月 1 日（東京都千代田区）

第 3 回委員会

平成 23 年 10 月 3 日（東京都千代田区）

第 4 回委員会

平成 23 年 11 月 21 日（東京都千代田区）

第 5 回委員会

平成 23 年 12 月 15 日（東京都千代田区）

第 6 回委員会

平成 24 年 3 月 23 日（東京都千代田区）

５）深層崩壊に関する基本事項に係わる検討委員会
第 4 回委員会

平成 23 年 9 月 30 日（東京都千代田区）

第 5 回委員会

平成 23 年 12 月 2 日（東京都千代田区）

第 6 回委員会

平成 24 年 2 月 7 日（東京都千代田区）

６）平成 24 年度「砂防学会賞」選考委員会の開催
平成 24 年 2 月 4 日（東京都千代田区）、平成 24 年度砂防学会賞受賞候補者を選考した。
（２）その他の会議
１）研究開発部会：若手研究助成及び公募研究会の募集・審査、平成 24 年度研究発表会の企
画セッション等のテーマ検討、平成 24 年度砂防学会シンポジウムテーマ検討、「東北地方
太平洋沖地震災害調査委員会」の設置及び運営、「紀伊半島台風災害調査委員会」の設置と緊急災害調査団の派遣、受託業務の実施等を行うため延べ 4 回の部会を開催した。
２）編集部会・編集委員会（和文誌）：投稿原稿の確認及び原稿処理状況報告、掲載原稿の決定、編集及び査読体制を検討した。
編集委員会（英文誌）：「砂防学会誌英文誌編集委員会」を開催、一般投稿原稿の募集、掲
載原稿を決定した。
３）国際部会：国際シンポジウムの準備、平成 24 年度研究発表会における国際セッションの実施の企画、海外学術調査の実施、各種国際会議情報の提供のための会議を行った。

４）事業部会：SAYER 会開催準備、砂防水理模型実験講習会、学会誌の特集号に関する講習会、現地検討会の開催準備、若手人材育成委員会の立ち上げおよび砂防関係就職説明会の開催、平成 23 年度研究発表会概要集の PDF 化についての協議、平成 24 年度事業計画の検討等。
５）経理部会：総務部会と合同で、砂防学会の公益社団法人への移行に向けて、会計処理規定や、定款、規則、各種内規の見直し・検討を行った。
６）総務部会：公益社団法人化に向けた情報収集と各種作業を経理部会と合同で行った。その他会費自動引き落としの作業、役員選挙の準備、各種委員会、シンポジウムの開催準備、
JAFEE への CPD プログラム提供等を行った。

平成 23 年度貸借対照表総括表
平成 24 年 3 月 31 日現在（決算）（単位：円）
科
Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金
未収金
未収収益
前払金
流動資産合計
固定資産
基本財産
定期預金
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
学術国際協力事業積立資産
特定資産合計
その他固定資産什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

目

一般事業

受託事業

内部取引消去18,534,143
12,018,165

11,890,300
975,761
34,563,000011,251,726

47,429,061

11,251,726

30,424,443
1,742,200
34,563,000
999,051
67,728,694

0

30,000,000
30,000,000

05,169,587
698,6102,400,000
8,268,197

0047,429,061

00
11,251,726

14
1,280,400
1,280,414
39,548,611
107,277,305

23,777,833

11,251,726

999,051
31,551,359

30,000,000
30,000,000
5,169,587
698,6102,400,000
8,268,197
14
1,280,400
1,280,414
39,548,611
71,099,970

6,336,829
2,409,000
201,427
1,209,500
10,156,756
5,169,587
5,169,587
15,326,343

55,773.627
30,000,000
8,268,197
55,773,627
71,099,970

0

0

合

計

11,251,726

18,862,936
2,409,000
254,627
313,500
1,209,500
23,049,563

0
24,144,533

0
11,251,726

5,169,587
5,169,587
28,219,150

23,284,528

0

23,284,528
47,429,061

0
11,251,726

53,200313,500
24,144,533

79,058,155
30,000,000
8,268,197
79,058,155
107,277,305

平成 23 年度正味財産増減計算書総括表
平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日（決算）まで（単位：円）
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
出版事業収益研究発表会開催収益
シンポジウム開催収益
講習会等開催収益
受託事業収益
雑収益
受取利息
経常収益計
経常費用
事業費
給料手当
旅費交通費
通信運搬日
支払手数料
消耗品費
会議費
印刷製本費
貸借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
研究開発部
編集部
国際部
事業部
出版事業費
図書館運営費研究発表会等開催費
研究費
表彰制度運営費
管理費
給料手当
退職給付費用

一般事業

21,090,000
15,288,000
302,000
5,500,000
22,295,121
8,563,292
9,927,000
3,439,500
365,3292,741
2,741
43,387,862
43,499,465

667,803
963,535
662,461
282,180
12,732,767
1,100,000
23,059,618
3,479,531
551,570
7,615,373
2,778,604
450,000

受託事業

合

0

45,520,800

45,520,800
045,520,800
34,126,981
711,300
5,724,114
107,545
71,707
3,957,340
528,874
225,425
153,140
34,7003,510,796
20,00019,082,040

10,659,735
4,264,752

計

21,090,000
15,288,000
302,000
5,500,000
67,815,921
8,563,292
9,927,000
3,439,500
365,329
45,520,800
2,741
2,741
88,909,662
77,626,446
711,300
5,724,114
107,545
71,707
3,957,340
528,874
225,425
153,140
34,7003,510,796
20,00019,082,040
667,803
963,535
662,461
282,180
12,732,767
1,100,000
23,059,618
3,479,531
551,570
18,275,108
7,043,356
450,000

福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
役員改選費
支払負担金
経常費用計
当期経常増減額
経常外増減の部
経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高279,208
176,134
391,250
230,777
6,983
1,073,858
49,95879,44912,251
963,250449,900
364,851
308,900
51,114,838△7,726,976

428,542
270,339
600,510354,208

44,786,716
734,084

707,750
446,473
991,760
584,985
6,983
2,722,073
126,636
201,390
31,0532,441,698
1,847,200
364,851
308,900
95,901,554△6,992,892

0

0

0

0
0
△7,726,976
63,500,603
55,773,62700734,084
22,550,444
23,284,528

00△6,992,892
86,051,047
79,058,155

00055,773,627

000
23,284,528

000
79,058,155

1,648,215
76,678
121,941
18,802
1,478,448
1,397,300

財産
目録
平成 24 年 3 月 31 日決算
法人名：社団法人砂防学会
事業名：事業全体
科
Ⅰ資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
現
金
郵
便
振
替
郵
便
貯
金
普
通
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
未
収
金
未

収

前

収
払

益
金

流 動 資 産 合 計
固
定
資
産
基
本
財
産
定
期
預
金
基 本 財 産 合 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
学術国際協力事業積立資産
特 定 資 産 合 計
そ の 他 固 定 資 産
什
器
備
品
敷
金
その 他固定資産合 計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
Ⅱ負
流
未

債
動

の
負
払

部
債
金

前
受
金
預
り
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
流 動 負 債 合 計固定負債退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
正

味

財

産

目

金

現金手元有高ゆうちょ銀行都道府県会館内郵便局
ゆうちょ銀行都道府県会館内郵便局
みずほ銀行 麹町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店
共通管理費負担金等（内部振替）
砂防学会誌 広告料・刊行物代金
国土技術政策総合研究所
砂防・地すべり技術センター
平成24年度河川整備基金助成事業費
平成24年度研究発表会等開催費

額

122,811
9,271,345
479,0442,832,025
12,719,218
5,000,000
11,251,726
1,742,200
26,583,000
7,980,000
905,071
93,98078,980,420

三菱東京ＵＦＪ銀行

麹町支店

30,000,000
30,000,000

三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店

5,169,587
698,6102,400,000
8,268,197

事務局パソコン等
全国治水砂防協会

141,280,400
1,280,414
39,548,611
118,529,031

共通管理費負担金等（内部振替）
京都大学
東京農工大学
ニッセイエブロ㈱高知大学
その他
平成24年度分会費収入
源泉所得税等
法人税等平成23年度確定税額
消費税等平成23年度確定税額

11,251,726
3,969,000
2,322,250
1,635,758
1,364,000
9,571,928
2,409,000
254,627
313,500
1,209,500
34,301,289

平成23年度期末要支給額

5,169,587
5,169,587
39,470,876
79,058,155

財務諸表に対する注記
法人名：社団法人砂防学会
事業名：事業全体
1.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日
省庁連絡会議申合せ）を採用している。

公益法人等の指導監督等に関する関係(2)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっている。
(5)引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上している。
(6)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(7)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.会計方針の変更
該当なし
3.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
普通預金
30,000,000
030,000,000
定期預金
030,000,000
0
小計
30,000,000
30,000,000
30,000,000
特定資産
退職給付引当資産
4,719,587
450,0000
減価償却引当資産
691,627
6,983
0
学術国際協力事業積立資産
18,000,000
2,400,000
18,000,000
小計
23,411,214
2,856,983
18,000,000
合計
53,411,214
32,856,983
48,000,000

当期末残高
030,000,000
30,000,000
5,169,587
698,6102,400,000
8,268,197
38,268,197

財務諸表に対する注記
法人名：社団法人砂防学会
事業名：事業全体
4.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
目
当期末残高
（うち指定正味財（うち一般正味財
産からの充当額）
産からの充当額）
基本財産
定期預金30,000,000(
0) (30,000,000) (小計30,000,000(
0) (30,000,000) (特定資産
退職給付引当資産
5,169,587(0) (5,169,587) (
減価償却引当資産
698,610(0) (698,610) (学術国際協力事業積立資産
2,400,000(0) (2,400,000) (小計
8,268,197(
0) (8,268,197) (合
計38,268,197(
0) (38,268,197) (5.担保に供している資産
該当なし
6.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
什器備品
698,624
698,61014
合計698,624
698,61014
7.保証債務等の偶発債務該当なし
8.重要な後発事象
該当なし
9.その他
該当なし

（うち負債に対応する額）
0)0)5,169,587)
0)0)5,169,587)
5,169,587)

(参考）平 成２３年度 収 支 計 算 書
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで（単位：円）

科

目

Ⅰ事業活動の部
事業活動収入１．基本財産運用収入
基本財産運用収入
２．会費収入
正会員会費収入
学生会員会費収入
賛助会員会費収入
３．事業収入出版事業収入研究発表会開催収入
シンポジウム開催収入
国内シンポジウム
国際シンポジウム
講習会等開催収入
受託事業収入
４．雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入合計（Ａ）
Ⅱ 事業活動支出
１．事業費支出
出版事業費
受託事業(研究調査費)支出
研究発表会等開催支出
研究発表会
シンポジウム
国内シンポジウム
国際シンポジウム
講習会
研究費支出
研究助成・ワークショップ
突発災害緊急調査
他学会協力(技術者育成事業)
図書館運営費
部会活動費
研究開発部
編集部
国際部
事業部
表彰制度運営費
会員名簿作成費

予算額
（a)

決算額
（b）

増減
（a)-(b)

9,000
9,000
20,770,000
14,400,000
260,000
6,110,000
52,300,000
5,000,000
12,350,000
4,800,000
3,800,000
1,000,000
150,000
30,000,000
40,00040,000073,119,000

0021,090,000
15,288,000
302,000
5,500,000
67,815,921
8,563,292
9,927,000
3,439,500
2,543,500
896,000
365,329
45,520,800
2,741
2,741
0
88,908,662

9,000
9,000
△ 320,000△ 888,000△ 42,000
610,000△ 15,515,921△ 3,563,292
2,423,000
1,360,500
1,256,500
104,000△ 215,329△ 15,520,800
37,25937,2590△ 15,789,662

60,890,000
10,800,000
18,000,000
24,530,000
15,250,000
9,180,000
5,700,000
3,480,000
100,000
3,810,000
3,000,000
600,000
210,000
1,100,000
2,350,000
700,000
680,000
610,000
360,000
300,000
0

77,626,446
12,732,767
34,126,981
23,059,618
14,534,993
8,045,616
5,531,017
2,514,599
479,0093,479,531
2,705,956
572,475
201,100
1,100,000
2,575,979
667,803
963,535
662,461
282,180
551,570△ 16,736,446△ 1,932,767△ 16,126,981
1,470,382
715,007
1,134,384
168,983
965,401△ 379,009
330,469
294,044
27,5258,900
0△ 225,979
32,197△ 283,535△ 52,461
77,820△ 251,5700

備 考２．管理費
人件費
管理諸費
事業活動支出計（B)
事業活動収支差額（A)-（B)
Ⅱ投資活動収支の部
投資活動収入特定資産取崩収入
学術国際交流事業積立資産取崩収入
投資活動収入計（Ｃ）
投資活動支出
特定資産取得支出
退職給与引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
国際交流積立金支出
敷金・保証金支出
敷金支出
投資活動支出計（Ｄ）
投資活動収支差額(C)-(D)当期収費差額（Ａ）－（Ｂ）＋（Ｃ）－（Ｄ）
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

17,130,000
7,700,000
9,430,000
78,020,000△ 4,901,000

17,818,125
7,751,106
10,067,019
95,444,571△ 6,535,909△ 688,125△ 51,106△ 637,019△ 17,424,571
1,634,909

18,000,000
18,000,000
18,000,000

18,000,000
18,000,000
18,000,000

0002,857,000
450,000
7,000
2,400,000
1,280,000
1,280,000
4,137,000
13,863,000
8,962,000
37,352,423
46,314,423

2,856,983
450,000
6,983
2,400,000
1,280,400
1,280,400
4,137,383
13,862,617
7,326,708
37,352,423
44,679,131

17
0
17
0
△ 400
△ 400
△ 383
383
1,635,292
0
1,635,292

平成 24 年度

事業計画

自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

基本方針
砂防学の進歩、砂防事業の発展、並びに砂防技術者の資質の向上を図り、もって国土の保全、
国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的とする。
平成 24 年度においては、以下の事業を推進する。
（１） 砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及（２） 砂防に関する研究及び調査の助成（３） 砂防に関する研究発表会、講演会、講演会等の開催及び見学視察等の実施（４） 砂防に関する建議並びに諮問に対する答申（５） 会誌及び砂防に関する図書、報論文、資料等の刊行（６） 砂防関係図書及び資料の収集・保管・公開（７） 砂防の発展に資する学術国際交流（８） 砂防技術者の育成（９） その他この目的を達成するために必要な事業
事業計画
１．研究活動（１） 総会並びに研究発表会
平成 24 年度通常総会

5 月 23 日

研究発表会

5 月 23、24 日

現地研修会

5 月 25 日

高知県周辺など

10 月 11 日

府中市

高知市
同上

（２）シンポジウム
第 44 回（社）砂防学会シンポジウム（３）「若手研究助成」による研究技術開発とワークショップ活動の助成（４）「公募研究会」による研究会活動の助成
２．国際学術交流（１）砂防学会研究発表会における国際セッションの実施（２）各種国際会議等の最新情報を砂防学会誌に掲載
３．事業活動（１）出版
１）砂防学会誌 Vol.65 No.1～No.6 までの６冊と英文誌 Vo.5（No.1, No.2）、国際シンポジウ
ム特集号、災害調査特集等（全て電子体）を刊行する。また、砂防学会誌および英文誌
を J-Stage3 に掲載する。

２）平成 24 年度砂防学会研究発表会概要集を PDF 化し、HP に掲載する。
３）第 44 回(社)砂防学会シンポジウム講演集を刊行する。
４）砂防技術総覧の原稿を募集し追加する。
５）調査・研究等の成果報告書を刊行する。
（２）砂防に関する講演会・研究集会の企画・開催
１）砂防水理模型実験講習会を開催する。
２）現地検討会を開催する。
３）ＳＡＹＡＲ会を開催する。
４）「流域計測・空間情報解析の技術とその活用」に関する講習会を開催する。
５）技術士継続教育（CPD）への支援を行う。
６）「奥飛騨土木・砂防技術者研究会」の共催。
７）「若手人材育成推進委員会」による就職説明会等の開催。
（３）調査・研究
１）受託研究の実施。
２）災害調査の実施。
３）「東北地方太平洋沖地震災害調査委員会」の運営。
４）「紀伊半島台風災害調査委員会」の運営。
（４）表彰
１）平成 24 年度砂防学会賞（「論文賞」、「論文奨励賞」、「砂防技術賞」）受賞者の表彰。
２）平成 25 年度砂防学会賞（「論文賞」、「論文奨励賞」、「砂防技術賞」）受賞者の決定。
（５）公益社団法人移行への取組み
１）砂防学会の定款及び規則・内規等の変更・改定。
２）公益社団法人認定申請関係書類の作成および申請。
４．砂防図書・資料の保管整備、砂防図書館の充実
５．広報委員会活動として、会員増に向けての対応、学会活動の充実、学会ホームページ、メーリングリストなどインターネットを通じた情報交換の促進に取り組む。

平 成 ２４ 年 度

収 支 予 算 書

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで（単位：円）
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
事業活動収入基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
正会員会費収入
学生会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
出版事業収入研究発表会開催収入
シンポジウム開催収入講習会等開催収入
補助金等収入
民間助成金収入
雑収入
受取利息収入事業活動収入計事業活動支出
事業費支出
研究開発部
編集部
国際部
事業部
出版事業費支出
図書館運営費支出
研究発表会等開催支出
研究費支出
表彰制度運営費支出
管理費支出
給料手当支出
福利厚生支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出支払手数料支出
消耗品費支出印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
租税公課支出
役員改選費支出
負担金支出
雑支出

予算額
（a)

前年度予算額(b)増減(a)-(b)

10,00010,00020,200,000
14,400,000
200,000
5,600,000
19,475,000
5,000,000
13,055,000
1,270,000
150,000
1,600,000
1,600,000
40,00040,00041,325,000

9,000
9,000
20,770,000
14,400,000
260,000
6,110,000
22,300,000
5,000,000
12,350,000
4,800,000
150,000
0
40,00040,00043,119,000

1,000
1,000
△ 570,000
0△ 60,000△ 510,000△ 2,825,0000705,000△ 3,530,000
01,600,000
1,600,000
00△ 1,794,000

35,505,000
700,000
1,110,000
650,000
360,000
11,950,000
1,100,000
14,475,000
4,810,000
350,000
5,937,000
2,440,000
210,000
140,000
310,000
210,000
1,030,000
30,00070,00010,000830,000
340,000

42,890,000
700,000
680,000
610,000
360,000
10,800,000
1,100,000
24,530,000
3,810,000
300,000
8,975,000
3,330,000
230,000
390,000
550,000
410,000
1,880,000
90,000190,000
10,0001,110,000
340,000
130,000
310,000
5,000△ 7,385,0000
430,000
40,00001,150,000
0△ 10,055,000
1,000,000
50,000△ 3,038,000△ 890,000△ 20,000△ 250,000△ 240,000△ 200,000△ 850,000△ 60,000△ 120,000
0△ 280,000
0△ 130,0000
2,000

310,000
7,000

備考

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
投資活動収入特定資産取崩収入
学術国際協力事業積立資金取崩収入
投資活動収入計
投資活動支出
特定資産取得支出
退職給与引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
学術国際協力事業積立資産取得支出
敷金・保証金支出
敷金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

41,442,000△ 117,000

51,865,000△ 8,746,000△ 10,423,000
8,629,000

0

18,000,000
18,000,000
18,000,000△ 18,000,000△ 18,000,000△ 18,000,000

3,100,010△ 3,100,010

2,857,000
450,000
7,000
2,400,000
1,280,000
1,280,000
4,137,000
13,863,000

243,010650,000△ 6,990△ 400,000
Δ 1,280,000
Δ 1,280,000
Δ 1,036,990
Δ 16,963,010

0

0

0

△ 3,217,010
21,394,603
18,177,593

5,117,000
14,801,979
19,918,979

Δ 8,334,010
6,592,624
Δ 1,741,386

03,100,010
1,100,000
10
2,000,000
0第 32 期社団法人砂防学会役員名簿

（役職）

（氏名）

理

事

石川

（所属）

芳治

東京農工大学

〃

井良沢道也

〃

岡本

〃

小川紀一朗

〃

小山内信智

〃

海堀

正博

広島大学

〃

川邉

洋

新潟大学

〃

木村

正信

岐阜大学

〃

久保田哲也

九州大学

〃

後藤 宏二

国土技術政策総合研究所

〃

近藤

浩一

〃

笹原

克夫

〃

三森 利昭

〃

地頭薗

隆

〃

下田

義文

〃

鈴木 雅一

〃

大丸

裕武

〃

土屋

智

静岡大学

〃

長井

隆幸

長野県

〃

西

真佐人

〃

平松

晋也

信州大学

〃

藤田

正治

京都大学

〃

松村

和樹

京都府立大学

〃

丸谷

知己

北海道大学

〃

水山

高久

京都大学

〃

南

哲行

国土交通省

〃

宮本

邦明

筑波大学

〃

森

俊勇

〃

山下伸太郎

〃

山田

孝

網倉

孝

万膳

英彦

監

事
〃

正男

岩手大学
（社）全国治水砂防協会
アジア航測（株）（独）土木研究所（財）砂防・地すべり技術センター
高知大学（独）森林総合研究所
鹿児島大学
八千代エンジニヤリング（株）
東京大学（独）森林総合研究所

関東地方整備局（財）砂防フロンティア整備推進機構（株）地圏総合コンサルタント
三重大学
神奈川県
（株）建設技術研究所

公益社団法人認定に係る手続き及び定款変更案について
公益社団法人認定に係る手続きに関しては、総会で承認された公益社団法人砂防学会定款を添付書類として公益認定の申請を行う。公益認定の条件として修正が必要となる場合は、理事会で審議して対応する。また、定款以外の学会の諸規定類についても、定款変更後に適合するよう見直しを進めていくこととする。
砂防学会定款変更案
平成２２年度総会議決の定款変更案(2010.05.26)
注：ゴシック文字は現定款に変更・追加された条文
アンダーラインは現在検討中の変更箇所

平成２４年度の総会に提案する定款変更案
注：ゴシック、アンダーライン文字は平成 22 年度総会承認案に変更、追加する条文案

公益社団法人砂防学会定款（案）
公益社団法人砂防学会定款（案）
第１章 総 則第１章 総 則（名 称）
（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人砂防学会と称す 第１条 この法人は，公益社団法人砂防学会と称する。
る。
２ こ の 法 人 の 英 語 名 は ， Japan Society of
２ こ の 法 人 の 英 語 名 は ， Japan Society of
Erosion Control Engineering とする｡
Erosion Control Engineering とする｡
（事務所）
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都千代田区 第２条 この法人は，主たる事務所を東京都千代田区
に置く。
に置く。
２ この法人は，理事会の決議によって従たる事
２ この法人は，理事会の決議によって従たる事
務所を必要な地に置くことができる。
務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業

（目 的）
（目 的）
第３条 この法人は，砂防に関する研究及び調査を推 第３条 この法人は，砂防学の進歩，砂防事業の発展，並びに砂防技術者の資質の向上を図り，もって国進することにより広く土砂災害に関する防災科
学技術の振興を図り，もって国土の保全，国民生
土の保全，国民生活の安全，学術文化の進展と社活の安全，学術文化の進展と社会の発展等に寄与
会の発展等に寄与することを目的とする。
することを目的とする。
（事 業）
（事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次 第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
の事業を行う。
（１）砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と（１）砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及
普及（２）砂防に関する研究及び調査の助成（２）砂防に関する研究及び調査の助成（３）砂防に関する研究発表会，講演会，講習会等（３）砂防に関する研究発表会，講演会，講習会等の開催及び見学視察等の実施の開催及び見学視察等の実施（４）砂防に関する建議並びに諮問に対する答申（４）砂防に関する建議並びに諮問に対する答申（５）会誌及び砂防に関する図書，報論文，資料等（５）会誌及び砂防に関する図書，報論文，資料等の刊行の刊行（６）砂防関係図書及び資料の収集・保管・公開（６）砂防関係図書及び資料の収集・保管・公開（７）砂防の発展に資する学術国際活動（７）砂防の発展に資する学術国際活動（８）砂防技術者の育成（８）砂防技術者の育成（９）その他この目的を達成するために必要な事業（９）その他この目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，日本全国及び海外において行う
２ 前項の事業は，日本全国及び海外において行う

ものとする。

ものとする。
第３章 会 員

第３章 会

員

（種 別）
（種 別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会し（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人
た個人（２）賛助会員 この法人の事業に賛助する団体（２）賛助会員 この法人の事業に賛助する団体（３）学生会員 この法人の事業に賛同した大学（３）学生会員 この法人の事業に賛同した大学（大学院，短大を含む。
），高等専（大学院，短大を含む。
），高等専
門学校に在籍している者
門学校に在籍しているもの（４）名誉会員 この法人の発展に著しい功績のあ（４）名誉会員 この法人の発展に著しい功績のあった者で，理事会において推薦さった者で，理事会において推薦され，総会で承認された者
れ，総会で承認された者（５）購読会員 図書館等学会誌の購読を目的とす（５）特別会員 正会員、賛助会員、学生会員及び名誉会員以外の個人または団体
る機関
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人
人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
法」という。
）上の社員とする。
（入会会員資格の取得）（入会会員資格の取得）第６条 正会員，賛助会員，学生会員及び特別会員と 第６条 正会員，賛助会員，学生会員及び購読会員として入会しようとする者は，理事会の定めるとこして入会しようとする者は，理事会の定めるところにより申込み，その承認を受けなければならな
ろにより申込み，その承認を受けなければならな
い。
い。
（会 費）
（会 費）
第７条 この法人の事業活動に生じる費用に充てる 第７条 この法人の事業活動で経常的に生じる費用に充てるため，会員は，理事会の定めるところにため，会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし，名誉会員についより会費を納入しなければならない。ただし，名ては，これを免除する。
誉会員については，これを免除する。
２ 会費は毎年度当初に一括納入するものとし，既２ 会費は毎年度当初に一括納入するものとし，既納の会費は原則として返還しない｡
納の会費は原則として返還しない｡
（退 会）
（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは，退会届を提 第８条 会員が退会しようとするときは，退会届を提出することによりいつでも退会することができ出することにより退会することができる。
る。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったと （除 名）
きは，総会において３分の２以上の議決に基づ 第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったと
き，除名することができる。ただし，その会員にきは，総会において総正会員の半数以上であっ対し，議決の前に弁明を与えなければならない。
て，総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
づき，除名することができる。ただし，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければな（２）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
らない。
（１）この法人の定款又は規程に違反したとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（２）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失 （会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれする。

（１）第 7 条の会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し又は解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。

かに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）第 7 条の会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し又は解散したとき。
（３）すべての正会員が同意したとき。

第４章 総 会（構 成）
第４章 総 会第１１条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とす （構 成）第１１条 総会はすべての正会員をもって構成する。
る｡
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする｡（権 限）第１２条 総会は，次の事項について決議する。
（権 限）（１）会員の除名第１２条 総会は，次の事項について決議する。
（２）理事及び監事の選任又は解任（１）会員の除名（３）理事及び監事の報酬等の規程（２）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計（３）理事及び監事の報酬等の支給基準算書）の承認（５）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計（６）解散及び残余財産の処分
算書）の承認（５）定款の変更（７）その他総会で決議するものとして法令又はこ（６）解散及び残余財産の処分の定款で定められた事項並びに理事会の決議に（７）推薦委員の選出より認めた事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後２月以内に開催するほか，必要がある場合に開
（開 催）
催する。
２ 第１４条第２項の請求があったときは，会長 第１３条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後２月以内に開催するほか，必要がある場合に開は、その請求のあった日から６週間以内に総会催する。
を招集しなければならない。
２ 第１４条第２項の請求があったときは，会長
は総会を招集しなければならない。
（招 集）第１４条 総会は，法令の別段の定めがある場合を除（招 集）き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の１０分の１以上の正会員は、会長 第１４条 総会は，法令の別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
に対し、総会の目的である事項及び招集の理由
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を示して、総会の招集を請求することができを有する正会員は、会長に対し、総会の目的でる。
ある事項及び招集の理由を示して、総会の招集（議 長）を請求することができる。
第１５条 総会の議長は，会長がこれに当たる。会長に事故あるときは，あらかじめ理事会が定めた （議 長）
順序によって副会長又は専務理事がこれに当た 第１５条 総会の議長は，会長がこれに当たる。会長る。ただし，第１４条第２項の規定により請求に事故あるときは，あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長又は専務理事がこれに当たがあった場合において総会を開催したときは，る。ただし，第１４条第２項の規定により請求
当該総会において正会員の中から議長を選出すがあった場合において総会を開催したときは，ることができる｡
当該総会において正会員の中から議長を選出することができる｡（議決権）
第１６条 総会における議決権は，正会員１名につき（議決権）１個とする。
第１６条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（決 議）第１７条 総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員 （決 議）の議決権の過半数をもって行う。ただし，出席 第１７条 総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員できない正会員が，第１８条の手続きに従っての議決権の過半数をもって行う。ただし，出席
委任状を提出した場合は，当該正会員を出席者できない正会員が，第１８条の手続きに従ってとみなす。
委任状を提出した場合は，当該正会員を出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正
会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（１）会員の除名（２）監事の解任（２）監事の解任（３）定款の変更（３）定款の変更
（４）解散
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わな際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には，数が第２０条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任す多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ることとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は，他の正会員を代理人として総会 （議決権の代理行使）の議決権を行使することができる。この場合に 第１８条 正会員は，他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては，当該正会員は，あらかじめ，代理権
おいては，当該正会員は，あらかじめ，代理権を証明する書面として委任状を学会に提出しを証明する書面として委任状をこの法人に提なければならない。
出しなければならない。
（議事録）
（議事録）
第１９条 総会の議事録については，法令で定めると 第１９条 総会の議事録については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，議長及び議長がころにより，議事録を作成し，議長及び議長が指名する出席者２名以上が記名押印する。
指名する出席者２名以上が記名押印する。
第５章 役 員第５章 役 員
（役 員）
（役 員）
第２０条 この法人は次の役員を置く。
第２０条 この法人は次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上３０名以内（１）理事 ２５名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし，会長を法人法上２ 理事のうち 1 名を会長とし，会長を法人法上の代表理事とする｡の代表理事とする｡
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長とす
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。
る。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
理事とする。
５ 第３ 項の副会長及び前項の専務理事をもっ５ 第３ 項の副会長及び第４ 項の専務理事をもて法人法上の業務執行理事とする｡って法人法上の業務執行理事とする｡（役員の選任）（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議によって選任 第２１条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
する。
２ 会長，副会長及び専務理事は，理事会の決
２ 会長，副会長，及び専務理事は，理事会の議によって理事の中から選定する。
決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねる
３ 理事又は監事が欠けたときは、補欠を選任すことができない。
ることができる。この場合、その選任については、第１項の規定を準用する。
４ 会長が欠けたときは，第３０条第２項の規定に従って理事会を開催し，理事会の決議によって理事の中から代表理事を選定する。
５ 監事は，学会の理事又は使用人を兼ねること（理事の職務及び権限）ができない。
第２２条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
（理事の職務及び権限）
２ 会長は，この法人を代表し，その業務を執行第２２条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定する。副会長及び専務理事は，理事会の決議に款で定めるところにより，職務を執行する。
よって別に定めるところにより，この法人の業
２ 会長は，この法人を代表し，その業務を執行
務を分担執行する。
する。副会長及び専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分（監事の職務及び権限）担執行する。
第２３条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
（監事の職務及び権限）
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して第２３条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令事業の報告を求め，この法人の業務及び財産ので定めるところにより，監査報告を作成する。
状況の調査をすることができる。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の（役員の任期）状況の調査をすることができる。
第２４条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時総会（役員の任期）の終結の時までとする。
第２４条 役員の任期は，選任後２年以内に終了する
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事
事業年度のうち最終のものに関する定時総会
業年度のうち最終のものに関する定時総会のの終結の時までとする。
終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期
業年度のうち最終のものに関する定時総会のは，前任者の任期の満了する時までとする。
終結の時までとする。
４ 理事又は監事は，第２０条に定める定数に足３ 補欠として選任された理事又は監事の任期りなくなるときは，任期の満了又は辞任によりは，前任者の任期の満了する時までとする。
退任した後も，新たに選任された者が就任する
４ 理事又は監事は，第２０条に定める定数に足まで，なお理事又は監事としての権利義務を有りなくなるときは，任期の満了又は辞任によりする。
退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有（役員の解任）する。
第２５条 理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は，総会の決議によって解任（役員の報酬）することができる。
第２６条 理事及び監事は，無報酬とする。
（役員の報酬）第２６条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定め （役員の損害賠償責任の一部免除）
る報酬等の支給の基準に従って算定した額を 第２７条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定
報酬等として支給することができる。
により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によ（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条 理事及び監事が、その任務を怠り、この法って免除することができる。
人に損害を生じたとき、その職務を行うにつき第６章 理 事 会
善意でかつ重大な過失がない場合においては、（構 成）
法人法第 1133 条第 1 項に定める額を限度として、理事会（当該責任を負う理事を除く。）の過 第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
半数の決議によって免除することができる。
（権 限）第６章 理 事 会
第２９条 理事会は，次の職務を行う。
（構 成）（１）この法人の業務執行の決定
第２８条 この法人に理事会を置く。
（２） 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（３） 会長，副会長及び専務理事の選定及び解職（権 限）第２９条 理事会は，次の職務を行う。
（招 集）（１）この法人の業務執行の決定
第３０条 理事会は，会長が招集し，議長は会長がこ（２） 理事の職務の執行の監督れに当たる。
（３） 会長，副会長及び専務理事の選定及び解２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき
職は，あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長又は専務理事が理事会を招集し，議長は招（招 集）集した副会長又は専務理事がこれに当たる。
第３０条 理事会は，会長が招集し，議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき （決 議）は，あらかじめ理事会が定めた順序によって副 第３１条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
会長又は専務理事が理事会を招集し，議長は招し，その過半数をもって行う。
集した副会長又は専務理事がこれに当たる。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があった（決 議）
ものとみなす。
第３１条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席（議事録）
し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の 第３２条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
要件を満たしたときは，理事会の決議があった
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記ものとみなす。
名押印する｡ただし、会長の変更を行う理事会（議事録）については、一般社団法人等登記規則第３条に第３２条 理事会の議事については，法令で定めるとおいて準用する商業登記規則第６１条第４項
ころにより，議事録を作成する。
ただし書きに該当する場合を除き、他の出席し２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記
た理事も記名押印する。
名押印する｡
第７章 部
会
(部 会)
第７章 部
会
第３３条 会長は，この法人の業務の円滑な執行を図(部 会)るため，理事会の議決を経て，任意の機関とし
第３３ 条 会長は，この法人の業務の円滑な執行を図て部会をおくことができる。
るため，理事会の議決を経て，部会をおくことができる。
２ 部会は、理事会の決議に基づき、業務執行を２ 部会に関する必要な事項は，理事会の議決補助する。
３
部会に関する必要な事項は，理事会の決議を経て，会長が別に定める。
を経て，会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（基本財産）

第８章 推薦委員会（推薦委員会）

第３４条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等 第３４条 この法人に、推薦委員会を置くことができる。
に関する法律（以下「認定法」という。）第５２ 推薦委員会は、第２１条第１項の理事及び監条第１６号に定める公益目的事業を行うため事の選任に関し、推薦候補者の推薦を行う。
に不可欠な特定の財産として、別表の財産をこ
３ 推薦委員会は、総会で選出された正会員８名の法人の基本財産とする。
以内の委員で構成する。
２ 前項の財産は，総会において別に定めるとこ
４ 推薦委員会に関する事項は、理事会においてろにより，この法人の目的を達成するために善定める。
良な管理者の注意をもって管理しなければな
らず，処分するときは，あらかじめ理事会及び第９章 資産及び会計総会の承認を要する。
（基本財産）
第３５条 この法人の目的である事業を行うために（事業年度）
不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産と第３５条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始する。
まり，翌年３月３１日に終わる。
２ 基本財産は，総会において別に定めるところ
により，この法人の目的を達成するために善良（事業計画及び収支予算）な管理者の注意をもって管理しなければなら
第３６条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金ず，基本財産の一部又は全部を処分しようとす
調達及び設備投資の見込みを記載した書類にるときは，あらかじめ理事会及び総会の承認をついては，毎事業年度の開始の日の前日まで要する。
に，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とす （事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始る。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当まり，翌年３月３１日に終わる。
該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般（事業計画及び収支予算）の閲覧に供するものとする。
第３７条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に（事業報告及び収支決算）
第３７条 この法人の事業報告及び決算については，
ついては，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなけれ毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，ばならない。これを変更する場合も，同様とす
監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受ける。
なければならない。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当（１）事業報告
該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般（２）事業報告の附属明細書の閲覧に供するものとする。
（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減 （事業報告及び収支決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については，計算書）の附属明細書
毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，（６）財産目録
監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受け
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号の書なければならない。
類については定時総会に報告し，第３号，第４（１）事業報告号及び第６号の書類については定時総会の承（２）事業報告の附属明細書
認を受けなければならない。
（３）貸借対照表
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとと（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減
もに，定款及び正会員名簿を主たる事務所に備計算書）の附属明細書
え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（６）財産目録（１）監査報告
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号の書（２）理事及び監事の名簿類については定時総会に報告し，第３号，第４（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記
号及び第６号の書類については定時総会の承載した書類認を受けなければならない。
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及び３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務
これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は認定法施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類

（基金）
第３９条 学会は、法人法第１３１条に基づく基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した （公益目的取得財産残額）第３９条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の期日まで返還しない。
認定等に関する法律施行規則第４８条の規定
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日に金の総額について定時総会の決議を経るもの
おける公益目的取得財産残額を算定し，前条第とするほか、基金の返還を行う場所及び方法そ３項第４号の書類に記載するものとする。
の他必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第９章 定款の変更及び解散
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）（定款の変更）第４０条 この定款は，総会の決議によって変更する 第４０条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
ことができる。
（解 散）（解 散）第４１条 この法人は，総会の決議その他法令で定め 第４１条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
られた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受 第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合
けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人で（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，あるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団から１箇月以内に，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若するものとする。
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有す 第４３条 この法人が清算をする場合において有す
る残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５る残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
第１０章 公告の方法（公告の方法）（公告の方法）第４２条 この法人の公告は，電子公告により行う。 第４４条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
に掲載する方法による。

第１２章 補 則第１２章 補 則（事務局及び職員）（事務局及び職員）
第４３条 この法人の事務を処理するため事務局を 第４５条 この法人の事務を処理するため事務局を設け，有給の職員を置くことができる。
設け，有給の職員を置くことができる。
２ 職員のうち事務局長は、理事会の決議を要する。
３ 職員は、会長が任免する。
（細則等の規定）
第４４条 この定款施行に必要な細則その他の規程に （委任）ついては，理事会の決議により別に定める。
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 １ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から
施行する。
施行する。
２ この法人の最初の会長は○○○○、副会長は○
２ この法人の最初の会長は岡本正男理事、副会長○○○、専務理事は○○○○とする。
は石川芳治理事および土屋智理事、専務理事は川邉
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人
洋理事とする。
の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第３４条の規定にかかわらず，解散の登記の ３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったと日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日をきは，第３６条の規定にかかわらず，解散の登記の事業年度の開始日とする。
日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を
事業年度の開始日とする。
別表 基本財産（第３３条関係）
別表 基本財産（第３５条関係）
財産種別
場所・物量等
財産種別
場所・物量等
普通（定期）預金 三菱
30,000,000 円
定期預金 三菱東京 UFJ
30,000,000 円
東京 UFJ 銀行麹町中央支
銀行麹町中央支店１口
店１口

会員資格の喪失（除名）者
以下の会員については定款第 9 条（第 6 条、第 7 条）の規定に基づき会員資格を喪失（除名）することとする。
正会員（個人）93 名：会員番号19960070, 19960172, 19960206, 19960265, 19960437, 19960773, 19960872, 19960949,
19960988, 19960995, 19961042, 19961091, 19961142, 19961301, 19961403, 19961544,
19961965, 19962034, 19962076, 19962374, 19962400, 19962418, 19962471, 19962491,
19962572, 19962592, 19962617, 19962800, 19970433, 19980281, 20000023, 20000044,
20000082, 20010033, 20010128, 20010257, 20010270, 20020021, 20020024, 20020045,
20030011, 20030018, 20030019, 20030030, 20030062, 20030067, 20030116, 20030155,
20030169, 20030225, 20040006, 20040008, 20040009, 20040010, 20040025, 20040037,
20040039, 20040086, 20040090, 20040104, 20040109, 20040110, 20040121, 20040159,
20040229, 20040231, 20040254, 20040255, 20040257, 20040267, 20050054, 20050108,
20050170, 20050218, 20050219, 20050224, 20060035, 20060060, 20060066, 20060208,
20070028, 20070053, 20070087, 20070120, 20070162, 20070169, 20080013, 20080024,
20080166, 20090018, 20090138, 20090143, 20090148
学生会員

30 名：会員番号20006021, 20026014, 20036003, 20046017, 20046028, 20056001, 20056008, 20056014,
20056019, 20056021, 20056027, 20056038, 20066003, 20066007, 20066008, 20066011,
20066023, 20076005, 20076008, 20076016, 20076018, 20076022, 20076023, 20076024,
20076025, 20086001, 20086004, 20086020, 20086021, 20096001