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農地農政経営

Vol.

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H30.3.20発行

右上の写真は松江市の岸本副会長の発表と、パネルディスカッションの模様◇更なる最適化の推進を確認◇～平成29年度農委・推進委員大会の開催～
県農業会議（𠮷村正美会長）は１月２６日、羽島市の不二羽島文化センターにおいて、農業委員・農地利用最適化推進委員をはじめ関係者等約８００名を集め｢平成２９年度農業委員・農地利用最適化推進委員大会｣を開催した。
冒頭、𠮷村会長は「地域の将来の農地の使い方を決め、農地の貸し借りを掘り起こし、農地中間管理事業を活用して農地を担い手に結びつけていくことが最重要課題であり、そのキーマンが農業委員・推進委員である」とあいさつ。大会では、島根県松江市農業委員会から実践事例発表があり、農地集積の手法等を学んだ。同市では独自で作成した｢活動マニュアル｣に基づいて全委員が活動を始め、新任委員からも「初めてでも分かり易い」と好評。
続いて、稲垣照哉全国農業会議所事務局長代理をコーディネーターに、本巣市・養老町・白川町・高山市の４名の委員のパネリストにより、「農地利用の最適化に全力をあげよう！」をテーマにパネルディスカッションを行った。パネリストには、農業委員会会長や農業法人経営者も含まれ、それぞれの立場で、最適化の取り組みを紹介。農業者の意向把握の取り組み、人・農地プラン活動への積極的な参加、農地中間管理事業の活用をテーマに討論した。
本大会は、昨年秋に行った地域別研修会に続く催しで、先進的な事例を学び、最適化の推進に全力で取り組むことを確認した。
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （西川）電話058－268－2527
あああああああ１

平成３０年度県農政部重点施策
Ⅰ 多様な担い手づくり①就農・就業支援体制の充実
・｢ぎふｱｸﾞﾘﾁｬﾚﾝｼﾞ支援ｾﾝﾀｰ｣の機能強化（農福連携推進室（仮称）の設置、新規就農ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの開設）
・女性が就農しやすい労働環境の整備
・農業後継者、定年帰農者に対する支援の強化②就農研修の充実・農林系学校の運営改革
・就農研修拠点の拡大（｢飛騨牛研修・繁殖ｾﾝﾀｰ(仮称)｣の設置<美濃加茂市、飛騨市>)・農林系学校の運営改革のための検討組織設置
・岐阜県就農支援ｾﾝﾀｰ(海津市)の運営③営農定着・経営強化に対する支援の充実
・新規就農者間の交流を図る集合研修の実施
・経営発展を目指す新規就農者に対する支援（専門研修の実施、施設修繕費用の支援）④集落営農組織の育成と農地集積・集約化の加速
・規模拡大や組織間連携に必要な農業機械等の導入支援
・水田法面のｶﾊﾞｰﾌﾟﾗﾝﾂ処理に対する支援
・農地中間管理機構と連携した基盤整備の推進⑤ICT等によるｽﾏｰﾄ農業の推進
・ｽﾏｰﾄ農業検討会の設置及び推進計画の策定
・ICT機器を活用した農業用水管理技術の効果検証
・ｽﾏｰﾄ農業技術を活用した農業機械の導入支援⑥農業補助労働力の確保
・補助労働力不足の実態調査、補完ｼｽﾃﾑの構築
・雇用労働力の安定確保に向けた選果場及び出荷場の統合＜本巣市：柿、いちご、冬春ﾄﾏﾄ＞

・新たな外国人技能実習制度の活用検討

Ⅱ 売れるブランドづくり⑦生産から販売を見据えた戦略的な産地づくり
・主食用米の計画生産と転作の推進
・産地競争力強化に向けた施設等の導入支援
・水稲の品種改良及びｲﾁｺﾞの優良種苗供給の強化に向けた高度環境制御温室の整備⑧東京ｵﾘ・ﾊﾟﾗに向けた県産農畜水産物の利用促進
・GAP認証等の取得に必要な施設の改修や備品購入等の支援
・｢岐阜県GAP｣の確認制度の推進
・重点食材11品目のPR活動の実施⑨県産農畜水産物のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開
・飛騨牛(台湾)及び富有柿(ｱﾒﾘｶ)の輸出に向けた取組みの推進
・飛騨牛のｲｽﾗﾑ諸国への輸出に向けた、ﾚｽﾄﾗﾝの発掘、輸出認証施設整備に係る基本計画策定⑩付加価値の高い農畜水産物の販路拡大
・6次産業化ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの設置、加工機械の導入支援
・ｼﾞ･ﾌｰｽﾞの継続設置、農業ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ等の開催

２

⑪県産花きの活用促進と販売力強化
・首都圏の大型展示会における花きの試験販売
・品質向上技術の開発等に向けた高度環境制御温室の整備
・香港での展示販売、中国江西省友好提携30周年記念事業での花きの展示紹介⑫飛騨牛の振興・｢飛騨牛研修・繁殖ｾﾝﾀｰ(仮称)｣の設置<再掲>
・次回全共での「和牛日本一」奪還に向けた母牛の遺伝子解析等の実施⑬競争力のある畜産産地づくり
・養豚養鶏研究部の再編に向けた周辺環境整備
・家畜・家きん飼養施設の防疫対策強化に必要な機器・資材の導入支援⑭鮎王国ぎふの復活と発展
・親魚養成技術の事業規模での実証試験
・漁協やNPO等による河川清掃等の活動支援
・｢清流長良川あゆパーク｣の開所⑮力強い農業を支える農業生産基盤の整備
・ほ場の大区画化や水田の乾田化
・農業用水路の更新整備・補修
・中山間地域等のきめ細かな農業生産基盤の整備

Ⅲ 住みよい農村づくり⑯世界農業遺産｢清流長良川の鮎｣の持続的な発展
・｢GIAHS国際ﾌｫｰﾗﾑ｣(FAO本部)での取組発表・PR
・｢全国GIAHSの集いinぎふ(仮称)｣の開催
・石川県と連携した体験交流会の実施、首都圏での両県の“いっぴん”販売
・内水面漁業に関する研修生の受入れや技術者の派遣による国際貢献⑰鳥獣害対策・ジビエの推進
・ICTを活用した捕獲器材の導入、有害鳥獣捕獲やﾆﾎﾝｼﾞｶの個体数調整に対する助成・ｶﾜｳ被害対策月間(4月,11月)における一斉追い払い、ﾄﾞﾛｰﾝを活用した被害対策技術の研究開発
・｢ぎふｼﾞﾋﾞｴ・ｺﾝｿｰｼｱﾑ｣の設置、HACCPに対応した食肉加工施設の整備支援
・首都圏のﾚｽﾄﾗﾝにおけるｼﾞﾋﾞｴﾌｪｱの開催⑱農業・農村の多面的機能の維持・増進
・中山間地域等直接支払、多面的機能支払等による農村を守る共同活動の推進
・歴史ある農業施設等を紹介するｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ作成⑲災害に強い農村づくり
・農業用ため池・農道橋等の耐震化・老朽化対策
・土砂災害等の恐れがあるため池の対策実施に向けた調査の実施

問い合わせ■岐阜県農政部農政課 （岩本）電話058－272－8415
あああああああ３農業経営基盤強化準備金 見直しと２年延長（３０・３１年度）
平成３０年度税制改正により、農業経営基盤強化準備金制度について、「米の直接支払交付金（７，５００円／１０㌃ 平成３０年産から廃止）」が対象交付金から除外されました。
対象法人から特定農業法人を除外する見直しを行った上で、適用期限を２年延長しました。
ただし、特定農業法人であっても、認定農業者である農地所有適格法人は引き続き準備金の積立を継続できます。

農業経営基盤強化準備金制度
水田活用の直接支払等の交付金を最大５年間積み立て、認定農業者になる際に市町村から認定を受けた農業経営改善計画に従って、農業用の機械・建物等を導入できる制度です。
この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できるため、積立時に所得税・法人税を課税されずに、機械導入費用の内部留保が可能です。
農業経営改善計画に従って、機械導入する場合に、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、圧縮記帳（取得価格から準備金額を減額し帳簿価格とする）できます。
毎年の減価償却金額は少なくなりますが、本来毎年の内部留保時にかかる税金を将来に繰り延べることで、手元キャッシュを増やし先に設備投資に活用できる仕組みです。水田
経営において必ずやってくる機械更新に備え、制度を活用しましょう。

農機購入
取り崩し交付金を積立

再び積立
農地購入

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目
積立から５年経過した場合は順次、益金に算入されます。任意で取り崩しをした場合、認定農業者や農地所有適格法人でなくなった場合も、益金に算入されます。
また、今回の見直しにより農業経営改善計画に記載のない農用地や農業用の機械・建物等を取得した場合も、取り崩しされることとなり、圧縮記帳もできないため課税されることになります。取得前に計画の変更申請を行うことで圧縮記帳は可能です。

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１.平成３０年度の対象交付金（１）水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成・産地交付金）（２）水田・畑作物の収入減少影響緩和対策交付金（ナラシ対策）（３）畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

２.平成３０年度の対象者（１）認定農業者である個人（２）認定農業者である法人のうち農地所有適格法人（３）認定新規就農者である個人
上記のうち対象交付金を交付されており、青色申告する者

３.対象者となる資産（１）農用地［農地・採草放牧地］（２）農業用の建物・機械等
・農業用の建物（建物附属設備） ※農振法の農業用施設用地に限る
・農業用の構築物
・農業用設備（器具備品、機械装置、ソフトウエア）（例）大型の温室、農機具庫、農産物貯蔵庫、果樹棚、ビニールハウス、用排水路、暗きょ、トラクター、乾燥機、精米機、飼料細断機、農業用低温貯蔵庫、フィールドサーバー、農作業管理ソフト など※トラック、フォークリフトなど車両は対象外

👉準備金制度の適用を受けるための手続き
積み立てようとする金額について農林水産大臣の証明書を添付し、確定申告を行います。証明書は東海農政局岐阜支局に申請します。時間がかかる場合がありますので、申告の１ヶ月から３週間前に申請下さい。

問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （松浦）電話058－268－2527
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問い合わせ■（一社）岐阜県農畜産公社 （棚橋・総山）

電話 058－2１５－６４３４
あああああああ７知らないと損！ 国が支える担い手年金
農業者年金のご紹介!!
将来の老後を安心して迎えるには、国民年金だけでは十分といえないため、有利な農業者のための公的年金「農業者年金」に加入し、老後生活に備えましょう。

３つの加入要件

国民年金第１号
被保険者
国民年金保険料納付免除者を除く

年間
６０日以上
農業に従事

６０歳未満

※農業者年金に加入される方は、国民年金付加年金の加入義務があります。

１．少子高齢化に強い積立型の年金
２．８０歳まで保証付きの終身年金
３．公的年金ならではの税制面での優遇措置
４．状況に応じ選択できる加入パターン
問い合わせ

制度の詳細については、農業者年金の内容やご相談については、最寄りの農業委員会またはJAにお問い合わせください。
■県相談窓口：（一社）岐阜県農業会議 （伊藤）

収入保険制度がはじまります！
新しく導入される収入保険では、保険料の掛金率は１％程度で、農家ごとの平均収入の８割以上の収入が確保されます！
（これまでの農業共済は、品目が限定され、価格低下による収入減は対象外でした。）＊掛金率は、現時点の試算です。損害が発生しなかった場合は、翌年の保険料が下がります。

米、野菜、果樹、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなど、農産物ならどんな品目でも対象になります！
＊マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は、対象外です。
＊収入保険に加入するために必要な青色申告は、簡易な方式でよく、１年の実績があれば加入できます。新規就農者でも加入することができます。
＊収入保険は、平成３１年からスタートします。
加入条件や補償内容など詳しいことは、岐阜県農業共済組合連合会（総務部：☎０５８－２７０－００８２
mail ：nosai@nosai-gifu.or.jp

８編集発行森）にお問い合わせください。

一般社団法人 岐阜県農業会議 会長 吉村 正美
岐阜市薮田南5-１４-１２ 岐阜県シンクタンク庁舎2階 TEL：058-268-2527
FAX：058-273-6177 E-mail：gifu@nca.or.jp ホームページ：http://www.gifu-agri.jp