特定集団住宅等の取扱いに関する規程

（目的）
第１条

この規程は、特定集団住宅等における水道メーター（以下 「 メ ー タ ー 」 と い う 。） の 個 別 検 針 及 び 水 道 料 金 の 個 別 徴 収 についての取扱いを定め、もって水需要者のサービスの向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるものとする。
（１）

特定集団住宅等

越谷・松伏水道企業団企業長（以下「 企 業 長 」 と い う 。） が 、 貯 水 槽 以 下 の メ ー タ ー の 個 別 検
針及び個別徴収を行うことを認定した中高層住宅等をいう。
（２）

親メーター

配水管から貯水槽までの給水管に設置する平型メーターをいう。
（３）

子メーター

貯水槽以下に設置する平型メーター又は隔測メーターをいう。
（４）

集中検針システム

隔測メーターからエンコーダー、接続コード、中継ボックス、集中検針盤までの装置をいう。
（５）

給水設備

飲料水等を供給するための、貯水槽以下の配管設備をいう。
（６）

所有者

中高層住宅等の所有者及び管理組合等をいう。

（７）

個別検針

個別世帯等の個別の箇所について、企業長が使用水量を計量することをいう。
（８）

戸別検針方式

平型メーターにより個別検針すること

をいう。
（９）

集中検針方式

集中検針システムにより個別検針することをいう。
（ 10 ）

個別徴収

個別検針により計量した使用水量に基づいて、企業長が各個別に水道料金等の徴収事務を行うことをいう。
（特定集団住宅等の認定基準）
第３条

特定集団住宅等の認定を受けようとする中高層住宅等は、戸別検針方式又は集中検針方式のいずれかの検針方法とし、企業長が別に定める、特定集団住宅等認定基準（以下「認定基準 」 と い う 。） に 適 合 し な け れ ば な ら な い 。
（申請手続）
第４条

特定集団住宅等の認定を受けようとするものは、特定集団住宅等認定申請書（第１号様式）に必要な書類を添えて、企業長に提出しなければならない。
（検査）
第５条

企業長は、前条の申請があったときは、貯水槽以下の給水設備等について認定検査を行うものとする。
２

前項の検査を申し込むものは、認定検査手数料として、子メーター１個につき１，０００円を納入しなければならない。
（特定集団住宅等の認定）
第６条

企業長は、第３条に定める認定基準に適合し、前条の認定検査に合格したものについて、特定集団住宅等として認定するものとする。
２

前項の認定をする場合において企業長は、認定書（第２号様式）を交付するものとする。

３

売買その他の理由によって所有者に変更が生じたときは、第１項の認定は新所有者に継承されるものとする。
４

所有者は、認定の内容を水道使用者に周知徹底し、問題が生じたときは責任をもって解決に努めなければならない。
（届出義務）

第７条

売買その他の理由によって、特定集団住宅等の所有者に変更が生じたときは、特定集団住宅等所有者変更届（第３号様式）を、速やかに企業長に届け出なければならない。
２

所有者は、当該特定集団住宅等に居住しないとき又は居住しなくなったときは、所有者が行うべき事項を処理させるため、当該特定集団住宅等の居住者のうちから代理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

３

所有者は、給水設備の増設、改造又は撤去しようとするときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。
（所有者の管理上の責任）

第８条

所有者は、集中検針盤又は隔測メーター及び平型メーター等がオートロック等施錠装置内にある場合、検針業務に支障が生じないよう協力しなければならない。
２

所有者及び水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターの管理をするとともに、水が汚染し又は漏水しないよう給水設備等を管理し、異常があるときは直ちに企業長に届け出なければならない。

３

給水設備等の修繕に要する費用は、所有者の負担とする。

４

第２項の管理義務を怠ったために生じた損害は、所有者の責任で負担するものとする。
（集中検針システムの維持管理及び費用負担）

第９条

第３条において、集中検針方式を希望する場合は、企業長の指定する集中検針システムを設置すること。

２

所有者は、前項に基づいて設置した集中検針システムを、越谷 ・ 松 伏 水 道 企 業 団 （ 以 下 「 企 業 団 」 と い う 。） に 無 償 譲 渡 す る
こと。ただし、企業長が特に認めたものについては、この限りではない。

３

企業団に無償譲渡した集中検針システムに使用する電気料金は、所有者が負担すること。

４

第２項の規定に基づき、企業団が無償譲渡を受けた集中検針システムの維持管理及び隔測メーターの取替えは、企業長が行うものとし、これに係る費用は企業団の負担とする。
（メーター維持管理負担金）

第 10 条所有者は、前条第２項の規定により、集中検針システムを企業団に無償譲渡する場合は、メーター維持管理負担金として、集中検針システムに附帯する隔測メーター１個につき１５，０００円（消費税を除く）を企業長の指定する期日までに納入しなければならない。
（計量および差額の徴収）
第 11 条２

水道料金は、子メーターの使用水量により徴収する。

親メーターの使用水量と、子メーターの使用水量の総量に差異が生じた場合は、企業長は所有者に対し前項に規定する水道料金の他、上回った使用水量に対応する水道料金をその差額として徴収するものとする。ただし、企業長が特に認めた場合はこの限りではない。
（認定の解除）第 12 条企業長は、第６条に定める認定を解除しようとする所有者から、特定集団住宅等の認定解除申出書（第４号様式）による申し出がなされ、支障がないと認めたときは、当該認定を解除することができる。

２

企業長は、第６条に定める認定に所有者が違反し、是正勧告しても、なお業務を履行する見込みのないときは、当該認定を解除するものとする。

３

企業長は、前２項の規定により認定を解除したときは、解除通知書（第５号様式）により所有者に通知するものとする。
（検針方法の変更等）

第 13 条企業長は、集中検針方式の特定集団住宅等において、集中検針システムの老朽化等により、検針方法の変更が必要であると認めるときは、所有者と協議の上、戸別検針方式に変更できるものとする。
２

特定集団住宅等として認定された建物において、直結給水方式へ変更するため前条第１項の規定により認定を解除した場合においても、集中検針方式を継続して使用することができるものとする。
（委任事項）

第 14 条

この規程に定めのない事項の他必要な事項は、企業長が別に定める。
附１

則

この規則は、公布の日から施行し、平成１８年６月１日から適用する。

２

改正後の特定集団住宅等の取扱いに関する規程（以下「改正後 の 規 程 」 と い う 。） は 、 平 成 １ ８ 年 ６ 月 １ 日 以 降 に 特 定 集 団 住宅等の認定申請を受けたものから適用する。ただし、改正前の特定集団住宅等の取扱いに関する規程に基づき越谷・松伏水道企業団と協議を行ったものはこの限りでない。
附則（平成１９年３月３０日規則第１３号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則（平成２１年３月２６日規則第１号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２３年１２月２８日規則第４８号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現に改正前の特殊集団住宅等の特別取扱いに関する規程及び特定集団住宅等の取扱いに関する規程の規定により特定集団住宅等の認定を受けているものは、改正後の特定集団住宅等の取扱いに関する規程の規定により認定を受けたものとみなす。