一般社団法人海外コンサルタンツ協会
定款
2016 年（平成 28 年）4 月 1 日

第1章

施行

総則

（名称）
第1条

この法人は（以下「本会」いう。）、一般社団法人海外コンサルタンツ協会（Engineeringand Consulting Firms Association (ECFA)，Japan）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

2

本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、我が国開発コンサルティング企業等の海外事業活動の振興、品位の確立、質の向上、内外関係機関との交流及び協力、海外コンサルティングに関する調査研究等を行うことにより、コンサルティング産業の健全な発展を図り、もって国際経済の発展及び国際協力の促進に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) コンサルティング企業等の海外事業活動の支援及びあっせん(2) 海外コンサルティングに関する人材育成(3) 海外コンサルティングに関する調査研究及びその成果の発表(4) 開発のコンサルタンツに関する普及及び啓発(5) 海外コンサルティングに関する内外関係機関等との交流及び内外関係機関等に対する協力(6) 国際コンサルティング・エンジニア連盟(FIDIC)及び各国コンサルティング・エンジ
ニア組織との連携・協調(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

会員

（会員）
第5条

本会の会員は、法人正会員、個人正会員、賛助会員、並びに協力賛助会員とし、法人正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
2

法人正会員は、海外コンサルティング業務を行うコンサルティング企業であって、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人とする。

3

個人正会員は、海外コンサルティング業務を行う者であり、かつ、理事会において別に定める者であって、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。

4

賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力する法人及び団体とする。

5

協力賛助会員は、本会の目的に賛同する大学・自治体や独立行政法人等とする。

（入会）
第6条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会費）
第7条

会員は、本会の事業活動に必要な費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。

（退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の同意をもって、これを除名することができる。
(1) 本会の定款・規則又は総会の議決に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 法人正会員、賛助会員及び協力賛助会員においては当該会員が解散したとき。
(4) 個人正会員においては当該会員が死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての社員をもって構成する。

2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集する場合は、会長は、総会の日の 7 日前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発するものとする。ただし、書面によって議決権行使ができるとした場合は、その通知は 14 日前までに書面で発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、社員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会の承認を経てあらかじめ定めた順序により、副会長が代行する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、社員 1 名につき 1 票とする。

2

社員は、議決権を行使する 1 名の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

3

前項の会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上の同意をもって行う。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
3

会員の除名
監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による議決権行使）
第 18 条総会に出席できない社員の会員代表者は、議決権行使書面又は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出することにより、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合、書面の提出に代えて電磁的記録を提供することができる。

2

前項の代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人はその社員の会員代表者以外の役員もしくは従業員又は他の社員でなければならない。

3

第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条

理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 20 条理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び総会において選任された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 22 条本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事 3 名以内

2

理事のうち、1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち、4 名以内を副会長とすることができる。

4

会長・副会長以外の理事のうち、1 名を専務理事とすることができる。

56

第 2 項及び 3 項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
第 4 項の専務理事及び、若干名の理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、社員の会員代表者の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事及び監事につき、各 1 名を限度として社員の会員代表者以外の者を選任することができる。

2

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
会長は、本会を代表し、業務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会の承認を経てあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の全体の業務を掌理する。

5専務理事以外の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

6

会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利・義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる同意をもって行わなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2

前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（相談役及び顧問）
第 30 条本会に、相談役 3 名以内及び顧問 5 名以内を置くことができる。

2

相談役及び顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

3

相談役は、本会の運営事項のうち、重要な事項に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる

4

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

5

第 26 条第 1 項の規定は、相談役及び顧問について準用する。

第6章

理事会

（構成）
第 31 条2

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（開催）
理事会は、毎事業年度 3 ヶ月に 1 回以上開催する。また、次のいずれかに該当する場合
第 33 条 は、臨時理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
(3) 監事から、法令で定めるところにより、会長に召集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長が議長を代行する。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

2

前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金収入

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

会費収入
寄附金品
資産から生じる収入
事業に伴う収入その他（基本財産）
第 41 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。

2

基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（経費の支弁）第 42 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 43 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

2

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 45 条本会の事業報告及び決算については、会長が事業年度終了後次の資料を作成し、監事の監査を得た上、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 3 号、第 4 号、第 5 号の書類については、総会に提出し承認を受けなければならない。第 1 号、第 2 号の書類についてはその内容を報告しなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（借入金）
第 46 条本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年未満のものを除き、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決を得るものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て、変更することができる。

（解散）
第 48 条本会は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て、又はその他法令で定められた事由により、解散する。

（剰余金の分配の制限）
本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 49 条（残余財産の帰属）
第 50 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 51 条

本会の公告の方法は、電子公告より行う。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 52 条本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織、運営及び職員に関する事項は、理事会の議決を得て、会長が別にこれを定める。

第 11 章（実施細則）

補則第 53 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
この定款は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。