特集 IPv6 技術の研究開発（産学連携と国際展開の軌跡）

IPv6システムの1 相互接続性の確立戦略
Strategy to Establish the IPv6 System Interoperability

江崎浩（東京大学）

宮田宏（横河電機（株））

IPv6 技術の市場導入を円滑に推進するためには，各ベンダにおける製品開発の難易度を軽減し，異なるベンダが市場投入する製品の間での相互接続性の確立が有効である．そこで，我々は，オープンな参照ソフトウェアの研究開発，プロトコルスタックの検証評価システムの研究開発，相互接続性の確認プラットフォームの整備という 3 つの活動を戦略的に推進した．これらの活動はグローバルな意味で評価されるとともに，IPv6 システムの実システムへの導入の支援に資する成果を達成した． 近年は，IPv6 基盤上での展開が期待される IMS および NGN の基盤プロトコルである SIP（SessionInitiation Protocol）に関する活動にも着手した．

はじめにオープンな情報通信ネットワークシステムは，複数のウェア技術における新技術の導入とは大きく異なり，インターネットシステムにおける核モジュールへの新技術の導入であり，非常に難易度の高い事業となる．

ベンダの製品が混在するような環境を実現するものであIP モジュールは，ルータにおいては，アプリケーショり，したがって，相互接続性の確立はオープンシステムンが生成するデータを，インターネット上の目的のアプが成立するための最低限の条件となる．オープンシステ

リケーションまで転送する機能を，グローバルに，かつムアーキテクチャにおいては，機能のモジュール化と抽インターネット上のすべてのノードに対して提供しなけ

象化を行い，各モジュールのポータビリティを提供するればならない．エンドノードにおいては，アプリケーシことで，モジュールの選択肢（Alternatives）を提供する．

ョンデータが，正確に隣接ルータに転送され，目的のノこれによって，大規模なシステムを複数の組織で分担しードにアプリケーションデータが転送されるような正確て設計開発することを可能とする．また，モジュールへで誤りのない動作が必要となる．アプリケーションデーのアクセスに必要なインタフェース仕様が公開されるたタの受信に関しても同様である．IP モジュールは，シスめ，事実上無限種類のモジュールが，同一のモジュールテムの核モジュールであるために，多くのベンダでの製へアクセスすることを可能にする．これにより，アクセ品の開発が同時に進行し，かつ相互接続を縦方向（デースされるモジュールは，自分自身の機能変更を行うことタリンクおよびアプリケーションに対して）と横方向（IPなく，異なるモジュールとのアクセスを可能にするととモジュール間）に対して，行われなければならない．

もに，なにより，新しいモジュールとの通信をも可能と我々は，インターネット技術，すなわち，IPv4 技術がすることができる．IP モジュールとデータリンクモジュ

良好にかつ迅速に導入普及したメカニズムを分析し，本ールの関係で考えると，IP モジュールの変更なしに，常稿で述べるような，3 つの活動を戦略的に推進し，IPv6 技に最新のデータリンク技術を IP モジュールは利用する術の確立と市場導入の支援を行った．
（1）オープン参照ソことができる．

フトウェアの研究開発（KAME&USAGI プロジェクト）1），2），グローバル規模で，かつ，ユビキタスに導入されたイ（2）相互接続性検証システムの研究開発と整備（TAHI プロ

ンターネットシステムは，地球上最大のオープンシステ

ジェクト 3 等），（3）テストベッド環境の整備である．

ムと言えよう．インターネットシステムにおいては，IPモジュールが，システムの核となるモジュールであり，）

本稿では，これら 3 つの活動の概要を議論するとともに，関連する今後の方向性を展望・議論する．

IP モジュールを中心に，無数のデータリンクが接続されるとともに，TCP および UDP モジュールを介して，無数のユーザアプリケーションやミドルウェアモジュール相互接続性確立への戦略が接続されている．IPv4 技術から IPv6 技術への導入は，インターネットの成功は，TCP/IP プロトコルを核とデータリンク技術や，アプリケーションあるいはミドルした拡張性の高いソフトウェアアーキテクチャによると情報処理 Vol.49 No.3 Mar. 2008237

特集 IPv6 技術の研究開発（産学連携と国際展開の軌跡）ころが大きいとされているが，ある意味，それ以上に重体で IPv6 技術に取り組むことにした．この推進にあた要な意味を持ったものが，米国カリフォルニア大学バっては，UCB と DoD/NSF を核とした IPv4 の普及と似た，ークレー校（UCB；University of California in Berkley）をIPv6 の普及のための戦略的で有機的な支援構造の構築中心に推進された UNIX システムのオープンソフトウェが必要であると考え，3 つの施策への挑戦を試みた次第

アの研究開発と，それによる TCP/IP を核としたインタである．どの施策も，単独の組織で実現可能な挑戦ではーネットソフトウェアアーキテクチャの確立と普及になく，産学，さらに産官学共同体制の創成と確立を行いあったと考えることができる．UCB を中心にして研究ながら，各活動の推進を行う必要があった．

開発された UNIX ソフトウェアシステムは，DARPANET，その中でも，以下，各章で述べるそれぞれの活動は，ARPANET そして NSFNET という研究者（計算機科学関連独立性と自律性の高い事業／活動であるが，それぞれが，の研究者）自身が，ネットワークの設計・実装ならびに大きな戦略の中で，協調動作した重要なキーコンポーネ運用を行うテストベッドにおいて実際に適用され，実シントであったと考えることができるであろう．

ステムでの運用と研究開発の間での，有機的で有効な相（1）オープン参照ソフトウェアの研究開発

互作用・相互向上が形成される仕組みを作り上げ，TCP/（2）相互接続性検証システムの研究開発

IP 技術群の最適化と成長を支援した．また，現在はあ（3）相互接続性検証テストベッド環境の構築る意味肥大化している IETF（Internet Engineering TaskForce）も，少人数の専門家による TCP/IP 技術の問題点の解決と改善を目的に創成された．TCP/IP 技術の問題

オープン参照ソフトウェアの研究開発

解決と改善の議論の結果が，デファクト標準（De Facto

1992 年，WIDE プロジェクトがホストとして開催したStandard）に自然と見なされるようになったと，IETF にINET92（神戸）以来，次世代 IP 技術である IPv6 技術のおける技術標準化のプロセスは捉えるべきであろう．こ

標準化作業が IETF によって開始された．WIDE プロジェ

れ以外にも，NETWORLD+INTEROP のような，商用ベークトでは，それ以来，戦略的に IPv6 技術に関する研究スではあるが TCP/IP 機器間での相互接続性の向上を目開発活動を行ってきている．

指した活動が，勢力的に推進・展開され，相互接続性の1998 年日本国内の企業の研究所等で独立に研究開発確立を通じた，技術標準化プロセスへのフィードバックしてきていた BSD 系 UNIX 用の IPv6 プロトコルスタッの重要性も明確に認識されるようになったと考えること

クの活動を，統合化しオープンな参照ソフトウェアとしができる．て世界に提供するためのプロジェクトである KAME プ

IPv6 技 術 は，1980 年代末から 1990 年初頭に， それロジェクトを発足した．慶應義塾大学，東京大学が幹までのいわゆる TCP/IP 技術の次世代版を研究開発す事的な役割を果たし，（株）IIJ，（株）日立製作所，（株）ることを主眼に研究開発活動が開始された．事実，当東芝，日本電気（株），富士通（株），横河電機（株）が協時，IPv6（IP version 6） で は な く， 次 世 代 IP（IP next

力して研究開発活動を展開した．KAME プロジェクト

generation）と呼ばれていた．1992 年の IAB および IETF

では，1999 年頃に，フランス INRIA，米国 NRL（Navalにおける大きな方針転換を受け，IPv6 技術の基本仕様Research Lab）と協力して，それまで，独立に研究開発は 1994 年に決められた．IETF におけるその後の活動は，されていた BSD 系の IPv6 プロトコルスタックの統合化

実システムとしての展開に必要な詳細の検討や周辺技術を行うなどの国際的協調作業を行ったり，IETF におけるへの適用などの検討を行ってきたと捉えることができる．

IPv6 技術の拡張時に参照実装組織として照会を受ける

しかし，実システムとして，IPv6 技術が実際のビジネスなど標準化プロセスにも大きな影響を与えた．KAME プ

市場に受け入れられるためには，きわめて重要な技術標ロジェクトは，その活動目標である IPv6 ソフトウェア準化の作業であると考えなければならない．WIDE プロ

アーキテクチャの確立と商用利用に資する参照ソフトウ

4）

ジェクト （代表；慶應義塾大学 村井純教授）は，1992

ェアの提供というプロジェクトの目標を達成したことを年以降，IPv6 技術（当時は IPng 技術）に関する研究開発グローバルに確認してもらい，IPv6 技術が次の段階にの重要性を認識し，独自の研究開発活動を産学協同で進進むことを認知してもらうことを目的として，2005 年

めてきた．IETF における技術標準化は，実装状況の確認

3 月末をもって，戦略的に完了した．とテストベッド環境における動作状況を見ながら，技術

2000 年には，Linux 用の IPv6 プロトコルスタックのの標準化が推進される（ユニークな）形態として認識され参照コードを研究開発する USAGI プロジェクトを発足ている．WIDE プロジェクトでは，1998 年（WIDE プロさせた．USAGI プロジェクトは，慶應義塾大学，東京大ジェクト発足 10 周年にあたる）から，IPv6 技術の実社

学，（株）
日立製作所，（株）東芝，横河電機（株），NTT ソ会への導入と普及をミッションとして，プロジェクト全

フトウェア
（株）
，シャープ
（株）
，アンカーテクノロジー

238

情報処理 Vol.49 No.3 Mar. 2008

1（株），日本エリクソン（株），日本 IBM（株）が協力してIPv6 Forum研究開発活動を展開し，2 名のカーネルメインテナ（慶IRISA

應義塾大学 吉藤氏，（株）東芝 小堺氏）を輩出することができた．さらに，米国 IBM，FreeSWAN，サムソンなど，

UNH-IOL

v6LC

ETSI

多くの海外組織に属する研究者との協調活動を展開している．

CETECOM

BII
NICI

ま た， モ バ イ ル 技 術（Mobile IP 技 術，NEMO 技
v6PC/TAHI術，MANET 技術）に関しても，フランス（INRIA, France

Telecom など）や HUT（ヘルシンキ工科大）との共同）研究開発活動を展開しながら Nautilus プロジェクト 5

図 -1

TTA

MIMOS

IPv6 Ready Logo Committee 組織関連図を 2003 年以来推進している．さらに，2007 年 5 月に，

NGN の基盤プロトコルとされている IMS/SIP に関するら 85 名の参加があった．これは，実装者が一堂に会す

参照ソフトウェアアーキテクチャの設計と研究開発を推る IPv6 関連のテストイベントとしては世界最大規模で進するプロジェクトを発足させた．

ある．
そ の ほ か に も Sun Microsystems の 主 催 す る テ ス

相互接続性検証システムの研究開発

ト イ ベ ン ト で あ る Connectathon や The European

1998 年，開発者を品質面でサポートすることを目的

する Plugtests 等の国際的なテストイベントに招待され，とし，オープンな検査ツールを世界に提供するために

Telecommunications Standards Institute（ETSI）の主催
IPv6 関連技術のテストコーディネータを務めてきた．

TAHI プロジェクトを発足した．TAHI プロジェクトは検

このような活動を通じて，TAHI プロジェクトは IPv6査ツールの開発を通じ，IPv6 の仕様を記述した RFC 等の導入期において，IPv6 の相互接続性向上に大きく貢の不明瞭な部分の明確化や IETF へのフィードバックも献した．

目的としている．東京大学，横河電機（株）が幹事的な役

2002 年，IPv6 の機器評価プログラムへの取り組みを割を果たし，日本電信電話（株），NTT アドバンステクノ

開始した．グローバルユニークなプログラムとするたロジ（株），安川情報システム（株），（株）
ワイ・ディ・シ

め に，IPv6 Forum が IPv6 Ready Logo Program（Logoーが協力して研究開発活動を展開してきた．

Program）を運用する IPv6 Logo Committee（v6LC）6）をTAHI プロジェクトの発足当初は，IPv6 を実装した機設立し，各国の有識者がこれに参画する体制となって器のほとんどが，PC やルータであった．これらの機器いる．日本においては v6PC にサーティフィケーション

は，CPU やメモリ等のリソースを十分に持ち，RFC にWG を設立し，ベンダやユーザと議論する場を用意した．

定義された多くの機能を実装することを目指していた．

これにより，技術面では TAHI プロジェクトが，戦略面したがって TAHI プロジェクトの検査仕様も RFC に記述

では v6PC が v6LC を主導する体制をとり，運用を進めされている機能のすべてを検査することを目指していている．現在，v6LC には上述した日本の組織のほかに，た．開発したツールは無償公開し，検査の質の高さとカ米 国 の University of New Hampshire InterOperability

バレージの広さから高い評価を得ることができ，世界中Lab.（UNH-IOL）， フ ラ ン ス の ETSI, IRISA, ス ペ イ ン のの IPv6 実装者に利用されるようになった．2000 年には，

CETECOM，台湾の NICI，韓国の TTA，中国の BII，マレ仕様を策定中の Mobile IPv6（MIPv6）の検査ツール開発

ーシアの MIMOS が参加している．v6LC の組織関係図に取り組み，2004 年に RFC 化されるまで，仕様に対すを図 -1 に示す．

る多くのフィードバックを行い続けた．

Logo Program は，相互接続性に必要な機能のみにTAHI プロジェクトは，1999 年に日本で開催された

着 目 し た Phase-1 と よ り 高 度 な 相 互 接 続 に 着 目 し た

IETF の IPv6 WG の Interim Meeting において，IPv6 のテPhase-2 とからなる．Phase-1 のプログラムでは IPv6 のストイベントを併催し，日本で初めてとなる国際的なCore プロトコルのみを対象とし，Phase-2 では IPsec やIPv6 のテストイベントを開催した．本イベントには日MIPv6 といった拡張機能も対象としている．

本を始め，米国，フランス，デンマーク，韓国といった

2003 年 9 月に Logo Program の Phase-1 を開始した．

国から 15 のベンダが参加した．これ以降，TAHI プロジ

v6LC が Phase-1 向けに策定した検査仕様は TAHI プロジ

ェクトは，1 年に一度の頻度で継続的に国際的なテストェクトが策定してきた検査仕様を基にしたものである．

イベントを開催しており，2007 年には第 9 回目のテスTAHI プロジェクトが策定してきた検査仕様は，該当すトイベントを実施している．これまで最大で 36 組織かる RFC に記述されているほぼすべての機能を対象とし情報処理 Vol.49 No.3 Mar. 2008

239

システムの相互接続性の確立戦略

IPv6

特集 IPv6 技術の研究開発（産学連携と国際展開の軌跡）ていたため，v6LC に参加するすべての組織がこれを基

Phase

機能に議論を行い，相互接続に必要な機能を抽出し，検査仕様としてまとめた．このようなアプローチをとることで，Phase-1

v6LC は Logo Program の 構 想 を 立 案 し て か ら わ ず か
1 年で，プログラムを開始することができた．
プログラムを検討するにあたり，機器を PC，自動車，家電といった種類ごとに分類すると，その分類は多岐にわたることが懸念されたため，Logo Program ではこのような分類を行わず，機器の持つ機能にのみ着目するこPhase-2ととした．たとえば，IPv6 Core Protocol や IPsec 等である．さらに，各プロトコルにおいては，いくつかの役割が定義されており，それぞれが補完し合うことで機能を満たすことができる．したがって，審査の対象は，その役割単位としている．たとえば，IPv6 Core Protocol では Host と Router である．IPv6 Ready Logo Program で

表 -1

役割

IPv6 Core Protocol

Host,Router,
Special Device

IPv6 Core Protocol

Host, Router

IPsec

End-Node,
Security Gateway

MIPv6

Home Agent,
Mobile Node,
Correspondent Node

NEMO

Home Agent,
Mobile Router

DHCPv6Server,
Client,Relay Agent

SIP

Server,User Agent

機能と役割サポートしている各機能における役割を表 -1 に示す．
各 機 能 に け る 役 割 の 分 類 お よ び 定 義 に つ い て は，Protocol のプログラムを開始し，引き続き，同年 6 月にPhase-1 における Special Device を除きそれぞれの RFC

IPsec と MIPv6 のプログラムを，2007 年 1 月に NEMOにおける定義に準拠している．Special Device は本プロのプログラムを，同年 4 月には DHCPv6 と SIP のプロググラムにおいて独自に定義したものである．IPv6 はアラムを開始している．これらプログラム向けの検査仕様

ドレスの自動設定やルータ検索など，設定の自動化が大の策定にあたっては，各国から参加している v6LC の技

きな特徴の 1 つとなっているが，セキュリティや管理と術メンバで議論を行い，パブリックレビューを経て確定いった観点から自動設定を避けたい機器がある．このよしている．

うな機器は，手動設定をすることで相互接続性は確保でPhase-2 Logo の取得デバイス数の推移を図 -3 に示す．

きるため，Host の要件からプレフィックス探索とルー

現在は，Core Protocol に対する関心が高く，順調に増タ探索を除いたものを作成し，これを Special Device と加を続けている．特に 2007 年に入ってからはより強いした．

カーブを描いている．2007 年 10 月には取得デバイスのPhase-1 Logo の取得デバイス数の推移を図 -2 に示す．
ロゴ取得デバイスの数は順調に推移しており，2007 年8 月には 300 を超えている．
2005 年 2 月，IPv6 Ready Logo Phase-2 の Core数が 100 を超えている．

2007 年 2 月に米国の National Institute of Standardsand Technology（NIST）が米国政府向け IPv6 機器の要求仕様をまとめた文書を発表した．同年 5 月，NIST は要

図 -2 IPv6 Ready Logo
Phase-1 認証機器の推移

240

情報処理 Vol.49 No.3 Mar. 20081

図 -3 IPv6 Ready Logo
Phase-2 認証機器の推移

求した機能の検査手法に関する討論会を開催した．この会議には，TAHI プロジェクトおよび v6LC にも参加要請があり，検査ツールや検査仕様についての説明を行っている．NIST は，グローバルユニークな検査仕様であるv6LC の検査仕様に高い関心を持ち，この検査仕様を可能な限り流用する方向で調整している．
日本においても，（財）電気通信端末機器審査協会

図 -4

左から KAME, USAGI, TAHI プロジェクトのロゴ（JATE）が IPv6 の機器認証を検討しており，v6LC に参画し，協調して認証を行う方向で調整している．

ドとして重要な役割を果たすことになった．

このように，当初は IPv6 の検証技術の研究開発プ

1997 年 7 月の Networld+Interop 東京 7）ʼ97 においてロジェクトとして始めた TAHI プロジェクトの成果は，世界最初の IPv6 Shownet の構築と運用，1999 年 3 月にv6PC や v6LC と融合することで，IPv6 Ready Logo の検は WIDE インターネット上で PIM-SM と DVTS8 技術を用査仕様の礎となり，現在，世界中でグローバルユニークいた NTSC 品質のリアルタイム動画 IPv6 マルチキャスな検査仕様と認められ，さらには各国の認定機関の検査トの動作実験を行った．WIDE インターネットでの IPv6仕様として利用されるに至り，IPv6 の高い相互接続性技術の運用経験をもとに，通信放送機構 TAO（現在のと円滑な普及に貢献している．

情報通信研究機構 NiCT）が運営する JGN（Japan Gigabit

KAME プロジェクト，USAGI プロジェクト，TAHI プ
ロジェクトのロゴを図 -4 に示す．

）

Network）において，商用のルータを用いて 2001 年 4 月から相互接続性の検証を行い，2002 年 4 月より通常サービスを開始した．並行して，倉敷芸術科学大学 小林

相互接続性検証テストベッド環境の構築

和真教授を中心に，各社のルータの細かな技術的問題やIPv6 技術を適用したネットワーク機器ならびにアプ境を用いて解決していった．JGN2 においては，全国 26リケーションの相互接続性を検証ならびに確立すること

カ所の NOC（Network Operation Center）がマルチベンを目的として，WIDE プロジェクトを中心にいくつかのダの環境において運営されている．

テストベッド環境の構築と運用を行ってきた．本格的な，

図 -5 に JGN2 の構成図を示す．

）

課題を JGN プロジェクト 9 が提供するテストベッド環IPv6 テストベッドの構築運用は，1998 年にさかのぼる．

また，インターネットの運用では，インターネットイ

1998 年，WIDE プロジェクトのテストベッドを，IPv4/クスチェンジ（IX；Internet eXchange）を介したプロバイ

IPv6 のデュアルスタック環境に移行した． 同時は商用ダ間の相互接続が行われる． WIDE プロジェクトは，商のルータが存在しなかったため，パソコンをルータとし用のプロバイダに対して，IPv6 を用いた IX を介した運て動作させた．その後，このテストベッドは，KAME プ用技術の確立を促すために，NSPIXP-610 の運用を 1999

ロジェクトの成果をリアルタイムに検証するテストベッ

年に開始した． 現在では，多くの商用プロバイダが，）情報処理 Vol.49 No.3 Mar. 2008

241

システムの相互接続性の確立戦略

I
Pv
6

特集 IPv6 技術の研究開発（産学連携と国際展開の軌跡）

Routers on the JGNv6
徳島大学

広島市立大学

愛媛大学

高知トラヒック
リサーチセンター（倉敷芸術科学大学)

岩見沢自治体ネットワークセンター
札幌総合情報センター

長野市
フルネットセンター
テレポート
松本情報創造館
岡山ビル

新潟大学（岡山IPv6システム検証評価センター)
北九州情報通信研究
開発支援センター
ニューメディア
NTT天神ビル
プラザ山口

八戸工業大学

岩手県立大学(東北大学電気通信研究所)
鳥取大学

広島大学

石川ハイテク交流センター

富山総合
情報センター 東北大学
仙台市情報・ 会津大学
産業プラザネットU
東京大学インテリジェントモデリング・ラボラトリーつくば情報通信研究
開発支援センター

佐賀新聞社
九州大学

(東京大学)

長崎大学

熊本県庁
大分第2ソフィア
プラザビル

宮崎大学

(NTT堂島ビル)

幕張ギガビット
リサーチセンター

名古屋大学

兵庫県立粒子線医療センター
沖縄情報通信研究
開発支援センター

滋賀医科大学 三重県立看護大学
付属病院

和歌山大学

奈良先端科学技術
大学院大学

大阪大学

大阪大学

名護市マルチメディア館

外部接続
NSPIXP-6他(慶應義塾大学矢上)(慶應義塾大学SFC)(大手町IPv6システム運用技術開発センター)

鹿児島大学

図 -5

慶應義塾大学先端生命科学研究所(鶴岡)(東京大学)

電気通信大学

ラ・メルセ

宇都宮大学
横須賀テレコム
リサーチパーク

アクセスポイント
ソフトピア
ジャパン

京都大学 けいはんな情報通信

Hitachi Cisco
Cisco
Juniper
GR2000 GSR12406 7206VXR M20
研究施設他

研究開発支援センター

Hitachi Cisco
Cisco
Juniper
GR2000 GSR12406 7206VXR M20

Fujitsu
NECNECIX5010 GS-R940 MegaAccess
JGN(OC-12)
JGN(OC-3)
その他

JGN2 構成図

6
すでに DIX-IE（IPv4 のトラフィックの交換を行っている）

細動画を用いたピアノとバイオリンの共演デモンストレを介して IPv6 トラフィックの交換を行うようになってーションに成功した．

きている．
国際的には，衛星を用いてアジア諸国の大学等の研まとめ究組織（12 カ国 24 組織）を相互接続する AI3 プロジェク）

ト 11 のテストベッドの IPv6 化も 2006 年に完了し，ア

新技術の市場に円滑な導入は，情報通信システムのグ

ジア諸国のインターネットの普及を先導する組織へのローバル化と肥大化に伴い，ますます重要な課題として

IPv6 技術の普及を推進している．AI3 の構成図を図 -6認識されるようになった．各ベンダにおける製品開発の12）に示す．また，IEEAF

13）

および GLIFが推進するグロー

難易度を軽減し，異なるベンダが市場投入する製品の間バル規模の超広帯域ラムダネットワークのテストベッドでの相互接続性の確立を推進するためには，面としてのにおいては，IPv6 技術がプロジェクトの開始当初から活動戦略を推進しなければならない．我々が WIDE プロ導入された．特に，東京大学平木研究室と協力して進めジェクトを核に，関係組織と協調しながら推進した IPv6ているデータレゼボワール /GRAPE-DR プロジェクトのシステムの相互接続性の向上と確立に向けた活動が，今一環で，WIDE プロジェクトが全面的に協力した，地球後研究開発される新技術の円滑な導入に関して参考とな規模での超高速データ通信のデモンストレーションによることを期待する．って，GLIF/IEEAF のネットワーク基盤を用いた超広帯域Internet214）が主催する LSR（Land Speed Record）15）コ

謝辞

ンテストにおいて，IPv4 および IPv6，Single Stream な

組織と個人のご理解とご尽力によって推進されたもので

らびに Multiple Stream の合計 4 部門すべての世界記録ある．ここに，関係者の方々への敬意と感謝の意を表さを獲得した

16）．また，2006 年 10 月に開催された愛知万博では，アムステルダムと名古屋の会場を結び，高精242

情報処理 Vol.49 No.3 Mar. 2008

本稿で紹介した研究開発活動は，非常に多くのせていただきたい．

1

システムの相互接続性の確立戦略

IPv
6

図 -6

参考文献
1）KAME プロジェクト，http://www.kame.net/
2）USAGI プロジェクト，http://www.linux-ipv6.org/
3）TAHI プロジェクト，http://www.tahi.org/
4）WIDE プロジェクト，http://www.wide.ad.jp/
5）Nautilus プロジェクト，http://www.nautilus6org/
6）IPv6 Logo Committee, http://www.ipv6ready.org/
7）INTEROP 東京，http://www.interop.jp/
8）DVTS コンソーシアム，http://www.dvts.jp/
9）JGN プロジェクト，http://www.jgn.nict.go.jp/
10）NSPIXP, http://nspixp.sfc.wide.ad.jp/
11）AI3 プロジェクト，http://www.ai3.net/
12）IEEAF プロジェクト，http://www.ieeaf.org/
13）GLIF プロジェクト，http://www.glif.is/14）Internet2, http://www.internet2.edu/
15）Internet2 Land Speed Record（LSR），http://www.internet2.edu/lsr/
16）LSR 世 界 記 録 獲 得，http://www.wide.ad.jp/news/press/20070508-LSR-j.html（平成 19 年 12 月 24 日受付）

AI3 構成図

江崎 浩
hiroshi@wide.ad.jp
東芝入社．ATM 技術
1987 年九州大学電子工学専攻修士課程修了，（株）に関する研究開発に従事．1990 年米国ベルコア社駐在研究員，1994
年コロンビア大学客員研究員．MPLS 技術のもとになった CSR 技術をIETF および ATM Forum に提案．1998 年東京大学大型計算機センター助教授，2001 年同大学院情報理工学系研究科助教授．2005 年より現職（東京大学大学院情報理工学系研究科教授．WIDE プロジェクトボードメンバ，ISOC（Internet Society）理事，JPNIC 副理事長，IPv6 普及高度化推進協議会専務理事，MPLS JAPAN 代表など．工学博士（東京大学）．
宮田 宏
h.miyata@jp.yokogawa.com
1988 年北海道大学理学部卒業．1998 年より TAHI プロジェクトに参画
し，IPv6 の相互接続性向上に向けた研究に取り組む．2001 年横河電機（株）に入社後も同研究を継続するとともに，プラントや工場の IP 化に関する研究にも従事．2002 年より IPv6 Ready Logo Program の立ち上げからかかわり，現在同 Program の技術リーダおよび，アジア地区代表を務める．IPv6 Forum 特別研究員，IPv6 普及高度化推進協議会サーティフィケーション WG 副主査，TAHI プロジェクト主査，JGN2 特別研究員．

追悼：萩野 純一郎（はぎの じゅんいちろう）氏“itojun” のアカウント名で知られる萩野純一郎君が，37 歳の若さで，2007 年 10 月 29 日，永眠されました．KAME プロ
ジェクトを通じた IPv6 参照ソフトウェアの研究開発や IETF における標準化活動など，次世代インターネット技術の確立と普及に向けて，献身的な貢献をされました．itojun の IPv6 に関連する幅の広い，そして情熱的な貢献と偉大な業績なしには，今日の IPv6 技術は存在することがなかったでしょう．itojun は，長年尽力された IPv6 がいよいよ本格的展開へ向かおうとしている今日，それを見届けることなく，他界されてしまいました．本当に，残念です．我々は，itojun のIPv6 への情熱と意志をしっかりと受けとめ，IPv6 の本格展開と IPv6 を用いたインターネットのさらなる発展を実現しなければなりません．これが，我々の itojun への敬意と感謝の最大の表現になることでしょう．itojun には，少しでも安心してゆっくりと休んでもらい，IPv6 の普及のようすを見守ってほしいと思います．こころから itojun のご冥福をお祈りいたします．

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