2024 年 6 月 11 日

各 位
会社名
代表者の役職・氏名

株 式 会 社 柿 安 本 店
代 表 取 締 役 社 長
赤塚保正（コード番号：２２９４ 東証プライム）
問い合わせ先専務
取締役
赤塚義弘ＴＥＬ
０５９４―２３―５５００

株式会社赤塚興産の完全子会社化（特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続による取得）に関するお知らせ
当社は、2024 年 6 月 11 日開催の取締役会において、下記のとおり、2024 年 7 月 19 日開催予定の第 56 期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、株式会社赤塚興産（以下、「赤塚興産」といいます。
）の株式を取得し、同社を完全子会社とすること（以下、「本件取引」といいます。
）を決議いたしましたので、お知らせいたします。
本件取引により当社が株式を取得することとなる赤塚興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社が将来的に赤塚興産の保有する当社株式を自己株式として取得することを検討していること等の理由により、株主・投資家の皆様への公平性及び取引の透明性の確保等の観点から、会社法第 156 条第 1 項、第 160 条第 1 項及び第 161 条の規定の趣旨を踏まえて、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行うことが適切と考えております。
そこで、本件取引については、2024 年 7 月 19 日開催予定の第 56 期定時株主総会において付議し、株主の皆様のご承認を得た上で、これを実施することとしたものであります。なお、当社代表取締役社長赤塚保正は赤塚興産の株主であり、本件取引に関して特別利害関係を有することから、本件取引に関する当社取締役会の審議及び決議には参加しておりません。
また、赤塚興産が保有する当社株式の処分等につきましては、同社が創業家の資産管理会社であり、当社株式の保有を主たる事業としていることから、当社が赤塚興産の株式を取得した後には、当社を存続会社として赤塚興産を吸収合併し、それに伴って、当社が赤塚興産の保有する当社株式を自己株式として取得すること等を検討しておりますが、現時点での決定事項ではなく、具体的に決定した時点で速やかに開示してまいります。
さらに、当社による取得後の自己株式の処分につきましては、Ｍ＆Ａ等への有効活用等も含めて検討してまいります。
記
１．株式の取得の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。
この度、当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することにより、実質的に自己株式（2024 年 4 月 30 日現在の当社株式の保有株式数は 902,540 株であり、当社発行済株式総数(自己株式除く)10,473,781 株に対する割合は 8.62％となります。
）を取得することになりますので、①本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながること。
1

②実質的な自己株式取得であり、当社の一株当たり当期純利益（EPS）が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元につながること。と捉えており、当社といたしましては、本件取引が、当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。
また、赤塚興産の株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定であります
が、2024 年 4 月末における当社連結ベースの現金及び預金は 10,708 百万円であり、当該株式取得に要する資金は現状の現預金水準で十分にまかなえる範囲であることに加え、今後も営業活動から生み出されるキャッシュ・フローが一定程度蓄積されるものと見込まれることから、財務の健全性及び安定性を維持できるものと考えております。
但し、上記のとおり、会社法第 156 条第 1 項、第 160 条第 1 項及び第 161 条の規定の趣旨を踏まえ、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続きを行い、当社株主の皆様にご承認頂くことを本件取引の実施条件といたします。なお、当該手続においては赤塚興産及びその株主は、その有する当社株式に係る議決権を行使することができないものといたします。したがって、本件取引は、本件取引に利害関係を有しない当社株主の皆様のご承認を得ることを条件として実施されることになります。

２．異動する子会社（赤塚興産）の概要（1）名称

株式会社赤塚興産（2）所在地三重県桑名市大字江場1523番地1（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 赤塚保正

（4）事業内容

有価証券の売買（5）資本金1,000万円（6）設立年月日

1965年3月20日（7）大株主及び持株比率

代表取締役 赤塚保正氏及びその親族2名の計3名で発行済み株式（自己株式を除く）の100％を所有。

（8）上場会社と当該会社資本関係

当社株式の8.62％を保有しております。との間の関係

人的関係

当社代表取締役社長赤塚保正が（株）赤塚興産の代表取締役を務めております。
また、当社従業員1名が当該会社の取締役を、当社監査役1名が当該会社の監査役を務めております。

取引関係該当事項はありません。

2（9）当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021年2月期

2022年2月期

2023年4月期(※)

純資産468百万円

483百万円

512百万円

総資産527百万円

522百万円

532百万円

160,000.82円

165,424.74円

175,151.81円

---

営業利益

△0百万円

△0百万円

△0百万円

経常利益

67百万円

67百万円

89百万円

当期純利益

56百万円

56百万円

75百万円

19,376.44円

19,423.92円

25,670.47円

14,000円

16,000円

0円

1株当たり純資産
売上高

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金※2023 年 4 月期は決算期変更を行っているため、14 ヵ月の変則決算となっております。
３．株式取得の相手先の概要（1）氏名

代表取締役 赤塚保正及びその親族２名 計３名：個人（2）上場会社と当該個人取得相手である３名のうち、1名は当社代表取締役社長赤塚保正の関係であり、1名は当社従業員であります。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）（2）取得株式数

2,885株（議決権の数：2,885個）（3）取得価額

株式会社赤塚興産の普通株式（概算額）2,628百万円（4）異動後の所有株式数

2,885株（議決権の数：2,885個）（議決権所有割合：100％）3※（注）赤塚興産の所有する当社株式の評価につきましては、評価アプローチ及び評価法の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価法の採用が妥当であると考えました。
具体的には、第 56 期定時株主総会開催日前日である 2024 年 7 月 18 日の東京証券取引市場における当社株式の最終価格（但し、同日に取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）といたします。赤塚興産の株式の取得価額につきましては、赤塚興産の保有する当社株式以外の資産および負債については第三者機関の算定した評価額を基にし、当社株式については上記のとおり評価して算定することとしております。
なお、上記記載の取得価額の概算額につきましては、現時点で把握し得る 2024 年 6 月 10 日の東京証券取引市場における当社株式の終値をもって赤塚興産の保有する当社株式を評価した場合の概算額となります。
５．日程（1）取締役会決議日

2024年6月11日（2）契約締結日2024年6月11日（3）株式譲渡実行日

2024年7月26日（予定）※（注）上記の内容については、2024 年 7 月 19 日開催予定の当社第 56 期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを条件といたします。
６．今後の見通し
本件取引が、当社の 2025 年 4 月期の連結業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後詳細が判明し、開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
７．その他本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行う予定ですが、本件取引は特定の株主からの自己株式取得そのものではありません。また、仮に当該自己株式取得に準じた手続きに会社法第 160 条第 2 項及び第 3 項に規定される売主追加請求権が含まれたとしても、赤塚興産の保有株式のうち、当社株式の評価につきましては、前記「４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」の注記に記載しましたとおり、会社法第 161 条及び会社法施行規則第 30 条第 1 号により算定されるもの（第 56 期定時
株主総会開催日前日である 2024 年 7 月 18 日の東京証券取引市場における当社株式の最終価格）を超えません。
従いまして、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第 160 条第 2 項及び第 3 項に準じた売主追加請求権は生じません。
（ご参考）2024 年 4 月 30 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数10,473,781株（ご参考）自己株式を除く
自己株式数

1,972,919株

以 上4