証券コード 9661
平成30年5月9日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 四 丁 目 12 番 15 号

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
代表取締役社長
大 谷 信 義第94期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第94期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお当日ご出席願えない場合は書面での議決権行使ができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否を表示され、平成30年5月29日(火)午後5時30分までに到着するようご返送お願い申し上げます。
敬具
１. 日
２. 場

時 平成30年5月30日（水曜日）午前10時
所 東京都中央区八重洲一丁目3番7号 八重洲ファーストフィナンシャルビル「ベルサール八重洲」2階 ROOM A・B・C
開催場所が昨年とは異なります。末尾の会場案内図をご参照ください。

３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第94期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第94期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役４名選任の件

以 上――――――――――――――――――――――――――――――――――――――・ ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・ 株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類、 計 算 書 類 等 に 修 正 す べ き 事 項 が生じた場合は、当社ＨＰ(http://www.kabuki-za.co.jp/annai/）に掲載させていただきます。

本年より、株主総会ご出席者のお土産は、取りやめさせていただきました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―(添付書類)事 業報

告（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関係する不動産環境におきましては、都心部の地価上昇やオ
フィスビルの空室率低下・賃料上昇が続き、歌舞伎座がある銀座地区でも、大型商業施設の開業により人の流れも大きく変化し、ホテルの建設や開業が目立っております。
このような情勢の中、松竹株式会社による歌舞伎興行は、襲名披露や初舞台、初お目見え、また、名優たちを偲ぶ追善興行など話題の舞台が続きました。特に新春から2ヶ月に亘った37年ぶりの高麗屋三代襲名披露興行は大盛況であり、関連企画を行った歌舞伎座ギャラリーも多くのファンで賑わいました。
当社グループにおける不動産賃貸事業につきましては、昨年秋、5階の歌舞伎アカデミー部分でテナントの退去がありましたが、文化施設の制約の中、新しいテナントが入居し、その機能を担っていただいております。また、地下広場のエスカレーター壁面に一連の広告スペースを設け、外部の方に提供しております。
建物管理面では、劇場楽屋の畳入替えや、帰宅困難者施設として災害備蓄品を交換するなど、劇場使用者や来場者の方々が安全で快適にご利用いただける
ようメンテナンスを行ってまいりました。
食堂・飲食事業につきましては、より落ち着いた雰囲気で食事を楽しめる演出や、演目にちなんだ「芝居御膳」や特別企画の「襲名弁当」、事前予約の特典
プレゼントなど、メニューやサービスの拡充を図りました。また八月公演以外にも行われるようになった三部制興行に対応し、開演前の食事提供や観劇客以外へのランチ営業を行い、落語や将棋の会、居酒屋から浮世絵、美術品等「和」をテーマとして100回を越すイベントを実施するなど、運営面の工夫を行ってまいりましたが、全体として幕間の食堂利用者が減少する傾向となっております。
売店事業につきましては、オリジナル商品「くまどり屋一門」の品揃えを強化したほか、店舗ごとに、日本各地の名産品や伝統工芸品、襲名関連商品などを展開しましたが、特に地下広場の店舗において前年の売上を確保するには至りませんでした。

― 2 ―以上の状況のもと、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は3,999百万円（前期比2.7％減）、営業利益は493百万円（前期比2.0％減）、経常利益は519百万円（前期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は357百万円（前期比3.6％増）となりました。
これを事業区分別にみますと、不動産賃貸事業につきましては、売上高は1,909百万円で6百万円（前期比0.3％）の増収となり、営業利益は816百万円で9百万円（前期比1.2％）の減益となりました。
食堂・飲食事業につきましては、売上高は前第２四半期末にケータリング事
業を縮小したことにより、766百万円となり63百万円（前期比7.7％）の減収となりましたが、製造部門を集約したことによる効果などにより、営業利益は30百万円（前期は2百万円の営業損失）となりました。
売店事業につきましては、売上高は1,323百万円で51百万円（前期比3.8％）の減収、営業利益は135百万円で19百万円（前期比12.7％）の減益となりました。
(2) 対処すべき課題
当社グループ全体としては、より増加が予想される外国からの来場者への対
応、歌舞伎座の施設を案内する企画、また、所有する登録商標の有効活用などが、課題となっております。
不動産賃貸事業では、劇場歌舞伎座も5年を経過し想定している大規模修繕を含め、建物全体の設備機器保全の中期計画に取り組んでまいります。
食堂・飲食事業では、老舗飲食店との商品開発や話題性のあるイベントなどを企画する一方、衛生管理、原価管理の徹底と業務の効率化を進め、売店事業
では、地下広場での催事や話題商品の展開、販路の拡大などに取り組んでまいります。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は9百万円で、主なものは以下のとおりです。
・楽屋棟畳入替（1期分）
・1階客席後方補助用スピーカー設置工事― 3 ―(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

高

(百万円)

4,530

4,189

4,109

3,999

益

(百万円)

485

431

522

519

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

294

192

345

357

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円)

24.31

15.92

28.55

29.57

総

資

産

(百万円)

27,986

26,39627,43627,993

純

資

産

(百万円)

10,187

9,924

11,301

12,324

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円)841.46819.76933.701,018.31

経②

第 94 期
第 91 期 第 92 期 第 93 期
平成29年度
平成26年度 平成27年度 平成28年度(当連結会計年度)

分

上
常

利

当社の財産及び損益の状況
区
売第 94 期
第 91 期 第 92 期 第 93 期
平成29年度
平成26年度 平成27年度 平成28年度(当事業年度)

分
高

(百万円)

2,015

2,011

2,033

2,030

益

(百万円)

448

423

473

457

当 期 純 利 益

(百万円)

279

283

327

317

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円)

23.11

23.45

27.06

26.25

総

資

産

(百万円)

26,26524,85925,84826,287

純

資

産

(百万円)

8,904

8,739

10,081

11,053

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円)735.49721.92

832.94913.29

経

(注)

上
常

利

①、②ともに１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況
名称

歌舞伎座サービス株式会社

資

本

金

40百万円

― 4 ―

出資比率
100

％

主要な事業内容
食堂・飲食事業
売店事業
不動産賃貸事業(6) 主要な事業内容（平成30年２月28日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

不動産賃貸事業

劇場、附帯施設、店舗等および土地の賃貸事業

食堂・飲食事業

劇場および附帯施設等における食堂、飲食事業

売店事業

劇場および附帯施設等における歌舞伎関連商品や土産品の物販事業(7) 主要な事業所（平成30年２月28日現在）
・当社 本社
東京都中央区・当社 大船神奈川県鎌倉市
・歌舞伎座サービス株式会社
東京都中央区(8) 従業員の状況（平成30年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

従業員数

前連結会計年度末比増減

不動産賃貸事業3名（ ― ）―（

食堂・飲食事業17名（16名）

1名減（13名減）

売店事業

11名（29名）

2名減（ 4名減）

全社（共通）

19名（ ― ）1名減（

50名（45名）

4名減（17名減）

合
②

分

計

―

―

）

）

当社の従業員の状況

(注)

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数12名（―）

―（―）

51.4歳

15.2年

①、②ともに、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

― 5 ―

2.

会社の現況に関する事項(1) 株式に関する事項（平成30年２月28日現在）① 発行可能株式総数
28,000,000株② 発行済株式の総数
12,103,123株（自己株式66,877株を除く）③ 株主数
5,177名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

松竹株式会社

1,665,100株

13.75％

清水建設株式会社

1,017,250株

8.40％

446,200株

3.68％

446,200株

3.68％

株式会社みずほ銀行

230,000株

1.90％

株式会社ＴＢＳテレビ

150,000株

1.23％

日本テレビ放送網株式会社

150,000株

1.23％

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

150,000株

1.23％

株式会社三越伊勢丹

115,000株

0.95％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

115,000株

0.95％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託松竹口)(注) 1.

持株比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式66,877株を除く）の総数で除したものであります。
2. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(2) その他株式に関する重要な事項
平成29年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

― 6 ―(3) 会社役員に関する事項（平成30年２月28日現在）① 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 大谷

信

義

松竹㈱代表取締役会長
歌舞伎座サービス㈱取締役
松竹ブロードキャスティング㈱取締役
中日本興業㈱社外取締役

代表取締役専務 池田喜

実 経理担当歌舞伎座サービス㈱取締役

常 務 取 締 役 岩﨑敏

久 企画開発担当
企画開発部長歌舞伎座サービス㈱常務取締役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役

取

締

役 近

藤

諭

取

締

役 野

間

一

司 総務担当総務部長
平 企画開発副担当

社 外 取 締 役 岡

崎

哲

也

松竹㈱執行役員
演劇営業部担当兼開発
企画部長兼営業室長兼不動産部ゼネラルマネジャー
松竹㈱常務取締役
管理副本部長秘書室、経営企画部グループ企画室、
ＩＲ担当

経営企画部グローバル戦略開発室、
オリンピック・パラリンピック・
IR事業推進プロジェクトチーム、
地域振興プロジェクトチーム副担当
演劇本部顧問㈱松竹サービスネットワーク取締役
松竹ブロードキャスティング㈱監査役
社 外 取 締 役 小平

健

社 外 取 締 役 松平

誠

社外監査役（常勤） 安

形

泰

介

監

谷

二

郎

社 外 監 査 役 井ノ上正男

社 外 監 査 役 稲

文

美

査

役 大

垣

― 7 ―

松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役
大高法律事務所 弁護士㈱永谷園ホールディングス
社外監査役

(注) 1.

取締役 岡崎哲也、小平健、松平誠の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、小平健、松平誠の両氏は東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であります。
2. 監査役 安形泰介、井ノ上正男、稲垣文美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、稲垣文美氏は、東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であり、長年にわたる金融機関での経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。

②

取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役
８名
108百万円（うち社外取締役
監査役
４名
17百万円（うち社外監査役

(注)

３名
３名

11百万円)
15百万円)

取締役の報酬限度額は、平成27年５月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、監査役の報酬限度額は、平成20年５月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者、社外役員等との重要な兼職状況、当該法人等と当社との関係・取締役岡崎哲也氏は、当社の特定関係事業者にあたる松竹株式会社の常務取締役を兼職しており、当社は当該会社との間に不動産の賃貸借取引関係があります。また同氏は、株式会社松竹サービスネットワークの取締役を兼職しており、同社は「GINZA KABUKIZA」建物全体の総合管理業務の委託先であります。また同氏は、松竹ブロードキャスティング株式会社の監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所の弁護士および株式会社永谷園ホールディングスの社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に重要な取引その他の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役岡崎哲也氏は、当事業年度開催の取締役会7回全てに出席、演劇製作に長く従事された知見と経営企画部門での経験を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜いただいております。
・取締役小平健氏は、当事業年度開催の取締役会7回全てに出席、金融機関やホテル業界、不動産業界で培われた豊富な経験・見識から、議案審議等につき必要な発言を適宜いただいております。

― 8 ―・取締役松平誠氏は、当事業年度開催の取締役会7回全てに出席、豊富な経営
見識と客船運行会社におけるサービス事業の経験から、議案審議等につき必要な発言を適宜いただいており、歌舞伎と客船クルーズの協同企画の実施でも提言をいただきました。
・常勤監査役安形泰介氏は、当事業年度開催の取締役会7回、監査役会10回の全てに出席し、経営企画や広報部門における豊富な経験・見識を基に、議案審議等につき必要な発言を適宜いただいております。また、監査役の立場からグループ全体の内部統制について指摘いただき、「内部統制システムの基本方針」を改定いたしました。
・監査役井ノ上正男氏は、当事業年度開催の取締役会7回、監査役会10回の全てに出席し、弁護士としての専門的な知見や、他社の社外監査役としての経験から、議案審議等につき必要な発言を適宜いただいております。
・監査役稲垣文美氏は、当事業年度開催の取締役会7回、監査役会10回の全てに出席し、出身分野である金融機関を通じて培った知見・見地から、議案
審議等につき必要な発言を適宜いただいております。
(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新創監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
・報酬等の額
19百万円
・当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
19百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、監査実績の分析・評価、監査計
画と実績の対比などを踏まえて検討した結果、本年度の監査計画と報酬額の見積りには相当性があり、報酬等は適切、妥当であると認め同意しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、会計監査人と会社法
第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において、不適切と判断された場合には、当該会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
― 9 ―(5) 取締役の業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、グループ全体を意識した内部統制システムの体制の整備を目的に、
平成29年3月開催の取締役会決議において、「内部統制システムの基本方針」を改定しました。改定後の内容は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途に定めており、取締役
及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努める。
ロ．取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、監査法人、税理士など社外専門家の判断を積極的に仰ぐことにより、合理性・適法性の確保を図る。
ハ．当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努める。
ニ．「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図る。
ホ．「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループ
における情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」
及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グ
ループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図るものとする。また、財務報告に係るリスクについては、「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づく内部統制評価によって適切に管理されるものとする。

― 10 ―

④

企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保する。
ロ．「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制
システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図る。
ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の取締役及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努める。
ニ．子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途に定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制を図る。
⑤ 監査役の監査の実効性を確保するための体制
イ．監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる。
ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については、当社グループの取締役及び使用人は監査役会に都度報告する。なお、報告を理由に不利益な取扱いは行わない。
ハ．監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監
査体制の強化を図る。
ニ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行う。
ホ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とする。
⑥ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処する。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処する。

― 11 ―

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりです。
① 当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認するために、プロジェク
トチームにおいて、内部統制システム全般の整備・運用状況の確認と評価を行い、外部会計監査人に結果を報告しております。外部会計監査人による不備是正事項を受け改善し、歌舞伎座グループ内部統制委員会と外部会計監査人へ報告しております。
② 適切な業務執行を目指し、外部との契約や社内のルール規程等を検討する際には、弁護士や税理士、不動産鑑定士などの社外専門家の意見を聴取しております。本年度は「内部統制システムの基本方針」を改定した他、法令の改正に対応する形で、「インサイダー取引管理規程」、「個人情報保護規程」、「育児休業規程」、「介護休業規程」を改定しました。また、コンプライアンス研修として、顧問弁護士から当社グループの役職員を対象に、「ハラスメントのない健全な職場環境を目指して」というテーマで実施いたしました。
③ 当社および子会社の常勤役員による協議会を毎月開催し、重要事項の審議や業務執行に関する報告等を行い、情報の共有や一元化を図っております。また、子会社の重要会議には当社の取締役等が参加し、当社グループの経営状況や計画の進捗状況等を把握しております。
④ 監査役は、当社ならびに子会社が毎月開催する常勤役員による協議会に参加
して、審議内容を直接聴取し、情報の共有を行っております。また、外部会計
監査人とは、平時における意見交換のほか、テーマを絞った定例会議を年2回開催し、会計監査から得られる情報と日常の業務監査の情報交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
⑤ 事業を通じて保有するお客様の個人情報の取り扱いについては、情報漏洩リ
スクの観点から当社グループ全体での運用を行い、また、マイナンバーを含む
特定個人情報の取り扱いについても、「特定個人情報保護指針」や規程に基づいた運用を行っております。
⑥ 当社は、築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟しており、毎月開催される情報交換会において反社会的勢力に関する情報を共有し、反社会的勢力に対して組織的に対処できるよう、所轄警察等と連携し取り組んでおります。
⑦ リスク管理の観点から、当社グループを含む劇場関係者において、不審者・不審物の対応といったテロ対策訓練を実施するなど、リスク共有と防犯意識の強化に取り組んでおります。
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 12 ―

連結貸借対照表（平成30年２月28日現在）(単位：千円)
資
項
流

動

産
目

資

の

部
金

産

負
額
1,099,232

項

債

の

目

部
金

額

流 動 負 債

833,461

987,356

買掛

金231,954

金

24,913

未

払

金69,339た な 卸 資 産

32,745用

13,207

未払法人税等

55,705

現金及び預金売掛

繰延税金資産16,131

そ38,356の他

貸 倒 引 当 金

△272

未

払

費

未払消費税等

22,498

前

金402,518

賞 与 引 当 金

21,557

そ16,680受

固 定 資 産26,894,109

有形固定資産16,221,788

建物及び構築物

9,789,668

長 期 未 払 金

115,770

機械装置及び車両

118,751

長 期 前 受 金

12,907,209

70,281

繰延税金負債

1,661,126

6,238,098

退職給付に係る負債

64,591

4,989

預 り 保 証 金

86,046

器具及び備品土地

リ ー ス 資 産
無形固定資産2,626,566

借地

権

2,613,299

商

標

権

167

施 設 利 用 権

10,818

ソフ トウエア

2,280

の

他

固 定 負 債

そ
負

の
債

他
合

純

14,835,147

資

計産

株 主 資 本資

本402
15,668,608の部
9,261,281

金2,365,180

資 本 剰 余 金

3,256,671

利 益 剰 余 金

3,935,744

自式△296,314

投資その他の資産

8,045,754

投資有価証券7,479,955

長期前払費用477,080

その他の包括利益累計額

3,063,452

そ他

91,411

その他有価証券評価差額金

3,063,452

貸 倒 引 当 金

△2,694

純 資 産 合 計

12,324,733

27,993,342

負債純資産合計

27,993,342

資

の
産

合

計

己

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―株

連結損益計算書（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）(単位：千円)
項

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

3,999,641

価2,954,616

利益

1,045,024

販売費及び一般管理費
業

業

外

営

営

利
収

551,236
益

493,788益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22,483

そ他

11,608

息4,798

有 形 固 定 資 産 除 却 損

2,035

そ

2,026

営

の
業

外

支

費

払

用
利

の
経

常

他
利

益

519,019

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

72,645

法88,448

当

税
期

等
純

調

整
利

8,860
519,019

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

34,091

額

161,094

益

357,925

親会社株主に帰属する当期純利益

357,925(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

連結株主資本等変動計算書（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）(単位：千円)株
資本金
平成29年３月１日 残高

2,365,180

主

資

資本剰余金

利益剰余金

3,256,671

3,638,338

本
自己株式△ 291,630

株主資本合計8,968,559

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,519△60,519

親会社株主に帰属する当期純利益

357,925

357,925

自己株式の取得△4,683△4,683

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

297,405△4,683292,721平成30年２月28日 残高

2,365,180

3,256,671

3,935,744△296,314

9,261,281

その他の包括
利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成29年３月１日 残高

2,332,958

純資産合計

11,301,517

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,519

親会社株主に帰属する当期純利益

357,925

自己株式の取得△4,683

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)730,493

730,493連結会計年度中の変動額合計

730,493

1,023,215

平成30年２月28日 残高

3,063,452

12,324,733(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
歌舞伎座サービス株式会社
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び車両
８年～11年
器具及び備品
３年～20年② 無形固定資産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
③ リ ー ス 資 産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

― 16 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
2. 消費税等の処理方法……税抜方式を採用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
9,410,139千円
機械装置及び車両
116,274千円
器具及び備品8,024千円
土地3,745,504千円
借地権
2,604,527千円
計
15,884,470千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務前受金
328,353千円
長期前受金
12,907,209千円
計13,235,562千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,072,871千円― 17 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

12,170,000株

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

12,170,000株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

普通株式

60,519千円

5円

基

準

日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年５月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・ 配当金の総額60,515千円
・ １株当たり配当額
5円
・ 基準日
平成30年２月28日
・ 効力発生日
平成30年５月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権の信用リスクは債権の回収状況の確認と残高管理を行うとともに、滞留債権については回収見込みを検討し債権保全を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の短期決済であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 18 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

987,356(2) 売掛金

24,913時

価差

額987,356

―

貸倒引当金

△272

売掛金（純額）24,641

24,641―

7,477,157

7,477,157―

8,489,156

8,489,156―

231,954

231,954―

231,954

231,954―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
買掛金
負債計(注) 1.

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
③ 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式

2,798

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 19 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(単位：千円)(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)

期首残高
連結貸借対照表
期中増減額
賃貸等不動産 計上額
期末残高2,661,363

期末時価
期首残高

賃貸等不動産 連結貸借対照表
期中増減額として使用さ 計上額れる部分を含
期末残高
む不動産
期末時価
(注) 1.
2.
3.

2,638,127△ 23,236△23,1672,638,127

2,614,959

2,238,966

2,257,338

16,781,299

16,337,762△ 443,537△450,497

16,337,762

15,887,264

49,345,000

53,250,000

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（476,641千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（476,629千円）であります。
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：千円)(自至賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
平成29年２月28日) 至 平成30年２月28日)

賃貸収益

186,229

賃貸費用

51,74853,469

差額

134,480

132,935

賃貸収益

1,716,712

1,716,064

賃貸費用

1,207,453

1,213,522

509,258

502,541

差額

186,404

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償
却費等）については、賃貸費用に含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,018円31銭
29円57銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 20 ―

貸 借 対 照 表（平成30年２月28日現在）(単位：千円)
資
項
流

動

産
目

資

の

部
金

産

負
額
175,997

現金及び預金115,723

売金

13,500用

14,360

繰延税金資産8,710

そ23,703

前

掛
払

費

の

他

固 定 資 産26,111,076

有形固定資産15,479,127

建物

7,130,840

建物附属設備

2,420,563

構

築物

31,093

機械及び装置116,274

器具及び備品54,388土

負債純資産合計

2,626,398
権2,613,299

施 設 利 用 権

10,818

ソフトウエア

2,280

投資その他の資産

8,005,550

投資有価証券132,217

関係会社株式

7,322,208

長期前払費用477,075

資

の
産

合

部

74,050

無形固定資産その26,287,074

4,989

地

額
538,153
48,717
13,20744,238
12,585401,140
6,739
11,525
14,695,318
115,770
12,907,209
1,560,771
48,102
63,061
402
15,233,471

他

リ ー ス 資 産部
金

計5,720,978の項
目流 動 負 債
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
前受
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
長 期 前 受 金
繰延税金負債
退職給付引当金
預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特定資産買換積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計地

借債(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

8,039,840
2,365,180
2,406,200
2,405,394
806
3,565,118
142,125
3,422,993
1,070,464
1,008,800
1,343,728△296,659
3,013,763
3,013,763
11,053,603
26,287,074

損 益 計 算 書（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）(単位：千円)
項

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

2,030,421

価1,245,709

利益

784,711

販売費及び一般管理費
業

業

外

営

営

利
収

益

422,021益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

32,471

そ他

10,543

息4,798

有 形 固 定 資 産 除 却 損

2,035

の

営

業

外

支

費

払

の
経

引

常
前

当

他
利

期

純

560

益
利

益

457,641
58,298

法81,581

当

税
期

等
純

調

整
利

7,394
457,641

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

43,014

用利そ税

362,689

額益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

139,880
317,761

株主資本等変動計算書（平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）(単位：千円)
資
資 本 金

株

主

剰

余

本

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

その他 資本剰余金
利益準備金 特定資産
資本剰余金
合計
別途積立金
買換積立金
平成29年３月１日 残高 2,365,180 2,405,394
806 2,406,200
142,125 1,070,464 1,008,800
資本準備金

当事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成30年２月28日 残高 2,365,180 2,405,394

株

主

資

利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
平成29年３月１日 残高―

806 2,406,200

―

―

―

142,125 1,070,464 1,008,800
評価・換算
差額等

本

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△ 291,975

7,787,282

2,294,523

10,081,805

1,086,486

3,307,876

剰余金の配当△60,519△60,519△60,519△60,519

当期純利益

317,761

317,761

317,761

317,761△4,683△4,683

当事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)△4,683

719,239719,239

当事業年度中の変動額合計

257,241

257,241△4,683

252,558

719,239971,797

平成30年２月28日 残高

1,343,728

3,565,118△296,659

8,039,840

3,013,763

11,053,603(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式………………移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25年～50年
建物附属設備 ６年～18年② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却する方法によっております。
③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準① 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金………従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の処理方法……税抜方式を採用しております。

― 24 ―

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
6,960,773千円
建物附属設備
2,418,567千円
構築物
30,799千円
機械及び装置116,274千円
器具及び備品8,024千円
土地3,745,504千円
借地権
2,604,527千円
計
15,884,470千円
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等② 担保付債務前受金
328,353千円
長期前受金
12,907,209千円
計13,235,562千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引

2,726,509千円
29,916千円
34,635千円

1,105,617千円
227,305千円
35,379千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
66,877株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式評価損限度超過額
建替関連費用自己否認額
繰越欠損金
外形標準課税損金不算入額
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産合計

2,079千円
14,728千円
35,448千円
1,300千円
24,918千円
164,957千円
5,355千円
504千円
1,168千円
250,461千円― 25 ―

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

472,436千円
1,330,087千円
1,802,523千円（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
属

会社名称
（住所）

性

その他の
関係会社
取

資本金
（千円）

松竹株式会社(東京都中央区)

33,018,656

引

取引金額
(千円)

内

容

建物の賃貸

925,720

土地の賃借

175,882

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容

直接
3.50％
映画等の製作・配給、演劇の製
間接
0.06％
作・興行並びに不動産の賃貸・
被所有 13.81％
管理等（7.40％）
期末残高
項 目
(千円)
前受金

56,393

前払費用

7,940

長期前払費用

312,098

未払費用

13,207

関係内容
役員の兼任

事業上の関係兼任２名

土地の賃借及び建物の賃貸
その他(注) 1. 「議決権等の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高（土地の賃借に係るものを除く）
は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
兄弟会社等
属

会社名称
（住所）

性

その他の ＫＳビルキャピタル
関係会社
特定目的会社の子会社 (東京都千代田区)
取

引

内

容

資本金
(千円)

17,300,100
取引金額
(千円)

資産の流動化に関する法律に基直接づく資産流動化計画に従った特
間接定資産の譲受け並びにその管理
被所有及び処分に係わる業務
期末残高
項 目
(千円)
前受金

土地の賃貸

―
―
―

関係内容
役員の兼任

事業上の関係

―

土地の賃貸
その他

328,353

719,331
長期前受金(注)

議決権等の所有(被所有)割合

事業の内容

12,907,209

定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権を被担保債権、土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権を担保提供資産とする担保権設定契約を締結しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

913円29銭26円25銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年４月12日

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

髙

橋

克

典

㊞

篠

原

一

馬

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 27 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年４月12日

株 式 会 社 歌 舞 伎 座
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

髙

橋

克

典

㊞

篠

原

一

馬

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社歌舞伎座の平成29
年３月１日から平成30年２月28日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査役会の監査報告書謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年４月19日
株式会社歌舞伎座 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
社外監査役
社外監査役
監 査 役

安 形
井ノ上
稲 垣
大 谷

泰
正
文
二

介
男
美
郎

㊞
㊞
㊞
㊞

以
― 29 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、安定配当の維持、継続を基本方針としております。第94期の期末配
当および剰余金の処分につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保等を勘案し、次のとおりといたしたく存じます。
1.期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ５円
総 額

60,515,615円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日（期末配当金の支払開始日）
平成30年５月31日
2.剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
900,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
900,000,000円― 30 ―

第２号議案

取締役４名選任の件

取締役大谷信義、池田喜実、岩﨑敏久、松平 誠の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、同４名の取締役再任をお願いするものであります。
取締役候補者に関しては、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年６月

松竹㈱入社

昭和54年５月

当社取締役

昭和55年５月

松竹㈱取締役

昭和57年９月

松竹㈱常務取締役

昭和59年５月

松竹㈱専務取締役

昭和59年５月

当社代表取締役社長(現任）

昭和59年５月

歌舞伎座事業㈱代表取締役社長㈱戎橋劇場（現・歌舞伎座サービス㈱）代表取締役
40,203株
松竹㈱代表取締役社長
松竹ブロードキャスティング㈱取締役
松竹㈱代表取締役副会長

昭和60年６月
おお

１

たに

のぶ

所 有 す る
当社株式の数よし

大 谷 信 義平成10年１月(昭和20年６月18日生)
平成14年５月
平成16年５月
平成18年４月

歌舞伎座サービス㈱取締役(現任）

平成19年２月

松竹㈱代表取締役会長(現任）(重要な兼職の状況）
松竹㈱代表取締役会長
松竹ブロードキャスティング㈱取締役
歌舞伎座サービス㈱取締役
中日本興業㈱社外取締役(取締役候補者とした理由）
長年、演劇、映画興行の業界を牽引し、興行場を中心とした不動産経営にも広い見識があり、当社の経営責任者として十分な実績を有されております。これらの豊富な経
験や見識は、今後も当社の経営にとって不可欠であると判断し、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

― 31 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

再任

いけ

２

だ

よし

み

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年11月

当社入社

平成９年６月

当社経理部長平成14年５月

当社取締役経理担当経理部長

平成16年４月

歌舞伎座舞台㈱社外取締役

平成18年９月

歌舞伎座事業㈱監査役

池 田 喜 実(昭和26年２月６日生) 平成19年５月
平成25年５月
平成27年５月

所 有 す る
当社株式の数

1,000株

歌舞伎座サービス㈱監査役
当社代表取締役専務経理担当(現任）
歌舞伎座サービス㈱取締役(現任）(重要な兼職の状況）
歌舞伎座サービス㈱取締役(取締役候補者とした理由)
入社以来、経理業務に従事し経理・財務に関する豊富な専門的知識と経験を有し、平
成25年からは代表取締役として当社の経営を推進、グループ全体を監督してその職責を果たしておられます。今後もその実績を当社の経営、監督に活かしていただきたいと判断し、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。
再任

いわ

さき

とし

ひさ

岩 﨑 敏 久(昭和32年８月25日生)
３

昭和55年４月

松竹㈱入社

平成18年４月

松竹㈱経理部長

平成21年５月

松竹㈱執行役員経理部長
歌舞伎座サービス㈱常務取締役(現任）
当社取締役企画開発担当企画開発部長
当社常務取締役企画開発担当
企画開発部長(現任）
歌舞伎座舞台㈱社外取締役(現任）

平成25年５月
平成26年５月
平成27年５月
平成29年４月

0株(重要な兼職の状況）
歌舞伎座サービス㈱常務取締役
歌舞伎座舞台㈱社外取締役(取締役候補者とした理由)
長年にわたる演劇、映画業界での経理・財務、また税務に関する経験、知識を活かし、
平成25年から当社グループの業務執行に携わっておられます。今後もその見識を当社の業務執行、監督に活かしていただきたいと判断し、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

― 32 ―

候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

再任 社外 独立

まつ

だいら

まこと

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年４月

日本郵船㈱入社

平成８年４月日本郵船㈱本店業務企画部部長

平成11年４月

郵船クルーズ㈱取締役ホテル部長

平成17年４月

郵船クルーズ㈱社長

松 平
誠
平成19年６月(昭和22年２月24日生)
平成20年４月
４㈳日本外航客船協会会長

0株

郵船クルーズ㈱会長

平成21年４月

郵船クルーズ㈱相談役

平成22年４月

郵船クルーズ㈱顧問
当社社外取締役(現任)

平成28年５月

所 有 す る
当社株式の数(社外取締役候補者とした理由)
客船運航会社を長年経営してこられ、サービス事業に関する豊富な経験や知見を有されております。当社の業務執行の監督にも独立した立場で適切な助言をいただいており、引き続き社外取締役として、その職責を果たすのに適切であると判断し選任をお願いするものであります。

(注) 1.

取締役候補者大谷信義氏が代表取締役会長を兼務している松竹㈱は、当社と土地、建物等の賃貸借取引関係があります。他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者について
松平誠氏は、社外取締役の候補者であり、また東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。なお、社外取締役としての在任期間は、本総会終結時において2年となります。
3. 当社は、会社法第427条第1項及び定款規定に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)と会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しており、社外取締役候補者とは同内容の契約を締結しております。

なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
以― 33 ―

上

― 34 ―

― 35 ―

「株主総会会場」ご案内図【会場】 ベルサール八重洲

２階

ＲＯＯＭ

東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル

A・B・C
TEL 03-3548-3770

昨年と開催場所を変更しております。お間違いないようご注意ください。

【交通】 「日本橋駅」（東西線・銀座線・浅草線）Ａ７出口直結「東 京 駅」（ＪＲ）八重洲北口徒歩約５分「三越前駅」（半蔵門線）Ｂ３出口徒歩４分

本年より、株主総会ご出席者のお土産は、取りやめさせていただきました。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。