平成２７年度業務実績等報告書（業務実績報告書及び自己評価書）

平成２８年６月３０日
独立行政法人農業者年金基金

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
第２－１
第２－２
第２－３

農業者年金事業年金資産の安全かつ効率的な運用制度の普及推進及び情報提供の充実

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間最終
年度値等

標準処理期間内 提出された申出書等の97
処理割合

98.35％

97.66％

98.19％

予算額（千円）

218,567,910

211,405,639

209,952,143

7.7％

6.5％

8.2％

決算額（千円）

208,984,206

202,148,973

199,660,369

151,813,816

150,206,972

129,582,541△1,030,091

403,458

1,382,948

123,473,873

117,857,653

111,665,747

75

75

74

％以上

申出書等の返戻 10％未満

前期中期５ケ年率

平均 7.9％

農業者年金の被 前年度より1.1ポイント

2.9ポイント 0.1ポイント

1.5ポイント

保険者の割合増加増加

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
常勤職員数

２７年度

注）財務情報及び人員に関する情報は、当基金の年金給付費等も含む業務全体の金額及び人員数を記載。

２０歳から３９ 最終年度までに20％歳の基幹的農業（各年度末被保険者割合）（14.0％）

従事者に占める（16.9％）（17.0％）（18.5％）〔24年度末〕増加

増加（H24はセンサスデー
タ、H25、H26は利用可能な直近の統計調査を基に計算）③評価の参考となるデータ（参考）
データ把握方法等

２５年度

２６年度

２８年度

前中期目標期間最終
年度値等

加入推進特別研修会開催会場数 業務実績

43会場

48会場

49会場

48会場

事例紹介

業務実績

11会場

25会場

30会場

39会場

外部専門家

業務実績

２会場

５会場

19会場

20会場

研修効果の

研修会初参加者 研修会初参加者

測定の農業者年金の の農業者年金の研修会参加者アンケート

加入前の認知度 新規加入者アンケート

必要性の認識向 必要性の認識向

48％

上

上

55％→83％

58％→84％

51％

49％

-1-

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

１

国民に対して提 第２国民に対して提供 第２国民に対して提供する

供するサービスそするサービスその他

サービスその他の業務のの他の業務の質のの業務の質の向上に

質の向上に関する目標を向上に関する事項

関する目標を達成す

達成するためとるべき措るためとるべき措置

置

農業者年金事業１

農業者年金事業１

農業者年金事業＜主な定量的指標＞

農業者年金事業の適切な＜主要な業務実績＞
農業者年金被保険者記録と国民年金被保険者資格記録との整合性実施を図るとともに、加入者に対するサービス向上の観＜その他の指標＞

点から以下の取組を実施す

・農業者年金被保険者資格記 記録の突合を実施した。

る。

録と国民年金被保険者記録と（１）年金給付業務の適 （１）被保険者資格の適正な （１）被保険者資格の適正な管 の突合の実施。
切な執行等

管理

を図るため、５月及び11月に全ての農業者年金被保険者について、両

評定：ｂ
計画どおり、農業者年金と国民年金との被保険者資格
記録の突合を実施し、不整合となった者について、働き全ての受託機関へ送付し、必要な申出書等を遅滞なく提出するよう指 番号の変更と推定されるものを除き不整合者も減少し・突合の結果を踏まえた適正 導を依頼するとともに全ての当該不整合者に対して基金からも届出 ており、ｂと評価した。

理

農業者年金被保険者資格 な管理。

書等の提出を促すための通知を送付した。

適切な年金給付を行う

正な管理等を行うとため、農業者年金被保険

記録と国民年金被保険者記

ともに、支給漏れ等者資格記録を国民年金の録との整合を図るため両記 ＜評価の視点＞

整合者1,421人が６ヵ月経過後、927人減の494人になり、不整合者のがないよう適切な年

被保険者記録と整合さ

録の突合を年２回（４月と10 計画どおり、減少率は65.2％となった。

金給付を行う。

せ、必要な申出書等の提月）行います。

きかける。

＜評定と根拠＞

その結果、不整合となっていた者に係る記録確認リストを該当する かけている。その結果、年金機構の情報流出による記号

被保険者資格の適出を遅滞なく行うよう働

自己評価

不整合者の状況については、27年５月突合対象者78,297人のうち不・突合を行ったか。

27年11月突合対象者77,099人のうち記号番号違いを除いた不整合

また、５月と11月に業務受 ・その結果、不整合となった 者1,154人は、６ケ月経過後690人減の464人となり、不整合者の減少
託機関に不整合記録の情報 被保険者等に対し、必要な申 率は59.8％となった。
を提供し、被保険者等に対し 出書等の提出を遅滞なく行う

記号番号違いは、その殆どが情報流出を原因とした日本年金機構に必要な申出書等の提出を遅 よう働きかけているか。

よる平成27年８～９月の基礎年金番号の変更によるものと推定され滞なく行うよう働きかけまるため、基金が日本年金機構から変更情報を取得し自ら修正することす。

とし、受託機関、被保険者に対する11月の是正依頼の対象からはずし（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するた。
不整合の多い国民年金付加保険料の納付該当届の指導については、
27年度より、加入申込書に重要事項の説明欄を設け、新規加入の際に受託機関による説明を義務付けた。

（２）年金裁定請求の勧奨
年金の受給漏れ防止のため、農業者年金の受給（２）年金裁定請求の勧奨＜主な定量的指標＞

農業者年金の受給権が発生する者等に対し、年金等の ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
農業者年金の受給権が発生する者等に対し、年金等の受給漏れとならないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期者となっている者について、-2-＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり実施しており、ｂと評価した。

権が発生する者等に対受給漏れとならないように、裁定請求の勧奨。

65歳の誕生日になる１ケ月前に該当する全ての者に対し、裁定請求の勧奨

し、文書による裁定請求

65歳の誕生日になる１ヶ月の勧奨等を行い、必要な前に裁定請求の勧奨を文書 ＜評価の視点＞

裁定請求書の提出を遅滞で毎月行う等、速やかな裁定なく行うよう働きかけ

請求書の提出を働きかけま 前に裁定請求の勧奨を文書で送付月

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月

11月

12月

る。

す。

勧奨送付

576

682

1,026

（評定区分）

を文書で毎月行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

65歳の誕生日になる１ヶ月

毎月実施しているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成（65歳到達1月前勧奨文書送付実績）

497

597

570

（単位：人）

684

667

677

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があった
ｂ：取組は十分である

送付月

１月 ２月 ３月

勧奨送付

790

829

27年度計

554

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

8,149

また、65 歳を超えても裁定請求しない者(1,374 人)に対しても勧奨文書を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。

（２）手続の迅速化等
農業者年金の被保（３）申出書等の迅速な処理 （３）申出書等の迅速な処理①

提出された申出書①

提出された申出書等の9＜主な定量的指標＞
標準処理期間内処理割合＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

提出のあった申出書等に係る標準処理期間内の処理割合は、８月処理分

評定：ｂ

険者の資格に関す等については、迅速7％以上を期間内で処理すが98.23％、２月処理分が98.15％で、調査２回の平均期間内処理割合は98.

る決定並びに年金に処理を行い、その9るため、基金に届いた申出 ＜その他の指標＞

19％であった。

給付及び死亡一時

7％以上を標準処理

書等の電算処理を迅速に金に係る受給権の期間内に処理するこ

行うとともに、申出書等の 結果の公表。

裁定等の事務を迅ととし、その結果に処理状況の調査を毎年２を行うとともに指導を行った。主な原因としては、届出書等の記入漏れ等

速に処理するため、

ついて、毎年度９月回（８月及び２月）行い、 ＜評価の視点＞の整備に時間を要したこと、添付書類の準備及び記入内容の確認に時間を各申出書等ごとに及び３月の２回公表

その結果を翌月（９月及び ・標準処理期間内処理割合が 要したこと等となっていた。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある定めている標準処する。

３月）に公表します。

ａ：数値の達成度合が120％以上

理期間内に処理を申出書等の処理状況の調査ており、結果を計画どおり公表し、また、期間内に処理

また、この結果を翌月（９月及び３月）にホームページで公表した。

97％以上となっているか。

また、期間内に処理でき・処理状況の調査結果を計画

理状況について、毎その原因を把握し、今後、

処理月

年度、定期的に公表

期間内に処理できるよう

27年８月

3,438

3,377

98.23

する。

に努めます。

28年２月

4,335

4,255

98.15

計

7,773

7,632

98.19

申出書等の標準処② 標準処理期間（加入申 ＜主な定量的指標＞する標準処理期間の理期間については、込みは30日、年金裁定請短縮化

平成26年度当初の農求は60日）に合わせ迅速

加入申込みや裁定

業者年金記録管理シな処理を行います。

請求等の標準処理期

ステムの運用開始に間については、平成2

合わせ、加入申込み

6年度からの新たなにあっては30日に、農業者年金記録管理

年金裁定請求にあっ申出書等の返戻率（処理月別標準処理期間内処理割合）
処理件数(a)（単位：件、％）
期間内処理(b)ｂ／ａ＜主要な業務実績＞
平成26年度に見直した申出書等の標準処理期間内の短縮に合わせ前述のとおり100％に近いレベルでの期間内処理を行った。

＜その他の指標＞（評定区分）

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

なかったものについては、 どおり公表しているか。

②

できなかったものについては、その原因を把握している

期間内に処理できなかったものについては、該当農協・農委へ聴き取り ので、ｂと評価した。

行う。また、その処（３）加入申込手続に関標準処理期間内の処理割合は、目標の97％以上となっｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満＜評定と根拠＞
評定：ｂ
標準処置期間内の処理は100％に近いレベルにある。

返戻件数が減少するよう指導を行い、平成27年度の返戻件数は、1,087 また、返戻率は8.2％と年度計画の10％を下回っている

短縮された標準処理期間内 件で返戻率8.2％となった。３ケ年の返戻件数は2,821件で、返戻率7.5％ ので、ｂと評価した。
の処理状況。

となり、年度計画の返戻率10％以下を達成した。

（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成-3-

システムの運用開始ては60日とする見直・短縮された標準処理期間内請求書の返戻状況に合わせ、加入申込しを行うとともに、にどの程度処理ができている年度

みにあっては30日

標準処理期間内であ

か。

25年度

12,441953

7.7に、年金裁定請求にっても各申出書等は・申出書等の返戻率が10％よ

26年度

11,854781

6.5

ｂ：取組は十分である

あっては60日になる

できるだけ迅速な処

り下がっているか。

27年度

13,1981,087

8.2

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するよう見直しを行うと

理を行う。

計

37,493

2,821

7.5

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

ともに、標準処理期③

返戻防止の取組に③（単位：件、％）

受付件数

返戻件数

返戻率

ついても引き続き適等については、補正等が早出書等はできるだけ切に実施し、常に利急に行われるよう業務受[前回の中期計画5カ年の平均＝7.9％]

速やかに処理する。

用者の立場に立った

託機関へ迅速な返戻等を請求書の返戻状況

また、引き続き、サービスの向上を図行うとともに、適正な申出年度る。

書等の提出が行われるよ

20年度

5,957

661

11.1

う指導し、申出書等の返戻

21年度

6,072

424

7.0

（参考：標準処理期間）率を10％（前期中期計画５

22年度

4,212

320

7.6

平成25年度

ヶ年の平均）より下げま

23年度

8,189

523

6.4

・加入申出書す。

24年度

10,968

864

7.9

計

35,3982,792

7.9にも取り組む。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

不備が判明した申出書間内であっても各申申出書等の返戻防止

果がある

60日以内

（単位：件、％）

受付件数

返戻件数

返戻率

・年金裁定請求書
90日以内

平成26年度以降（新システム
運用開始後）
・加入申出書30日以内
・年金裁定請求書
60日以内

２

年金資産の安全か ２

つ効率的な運用

年金資産の安全かつ ２
効率的な運用

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）年金資産の運用に （１）年金資産の管理・運用 （１）年金資産の管理・運用に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（１）主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管＜評定と根拠＞
評定：ｂ

ついては、受給開始については、法令の規定ついては、法令の規定により時までの運用結果がにより定める年金給付等定める「年金給付等準備金運 ＜その他の指標＞理を行うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方新規裁定者の年金額準備金運用の基本方針に用の基本方針」に基づき、安 ①安全かつ効率的な管理・運針」という。）に基づき、年金資産を、①被保険者ポートフォリオ、 行い、②資金運用委員会を計画どおり開催して、評価・に直接反映されるた基づき安全かつ効率的に全かつ効率的に行います。

用。

②受給権者ポートフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、 分析等を行い、③年金資産構成割合について計画どおり

め、安全かつ効率的行う。

②運用状況及び運用結果の評④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、基本方針に定めた全 検証を行い、見直す必要はないとの結果を得た。これらに行うとともに、基価・分析。

ての遵守事項を遵守しつつ、以下のとおりの運用を行った。

本となる年金資産の③年金資産の構成割合の検証

構成割合についてと必要に応じた見直し。

①

照らした妥当性の検及び短期資産による運用を行った。
（平成28年3月末の残高は2,12＜評価の視点＞

4億円（自家運用665億円、外部運用1,459億円）、平成27年度の自-4-のことから、ｂと評価した。

被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式

は、諸条件の変化に①年金給付等準備金運用の基本方針に基づき運用を（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

証を、毎年度、１回①年金給付等準備金運用の基以上行う。

本方針に基づき、運用してい家運用の追加投資額は148億円）②

るか。

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行っａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である②資金運用委員会で運用状況た。（平成28年3月末の残高 は533億円（全額自家運用）、平成27

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

及び運用結果の評価・分析等

年度の自家運用による追加投資額212億円）

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するを行っているか。

③③資金運用委員会で年金資産基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（平成28年3の構成割合を検証しているか、検証結果を踏まえ必要に被保険者危険準備金ポートフォリオ

月末残高81億円）④

応じ見直しを行っているか。

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（平成28年3月末残高18億円）（２）外部の有識者等で構成 （２）外部の有識者で構成されされた資金運用委員会にた資金運用委員会において、

おいて、運用状況及び運運用状況及び運用結果の評

用結果の評価・分析等を

価・分析等を行います。

（２） 外部の有識者で構成された資金運用委員会を６月19日に開催し、2
6年度の運用状況、運用結果に対する評価・分析等を行った。
また、28年１月22日に第２回を開催し、資金運用の諸課題について検討を行った。

行う。
（３）年金資産の構成割合に （３）資金運用委員会で年金資ついては、毎年度、資金

産の構成割合（政策アセット

運用委員会において検証ミクス）の検証を行い、必要を行うとともに、必要にに応じて見直しを行います。

（３） 政策アセットミクスについては、６月19日の資金運用委員会において検証し、見直す必要はないとの結論を得た。

（４） 26年９月に策定した「スチュワードシップ責任を果たすための方応じて見直しを行う。

針」に基づき、スチュワードシップ活動を実施し、その実施状況を
ホームページで公表した。

（２）年金資産の運用に （４）年金資産の構成割合、 （４）年金資産の構成割合、運 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

係るガバナンス強化

運用成績等については、用成績等については、６月、の一環として、透明

四半期ごとにホームペー

８月、11月及び２月までに ＜その他の指標＞性の向上を図るたジで情報を公表するととホームページにおいて情報 ・年金資産の構成割合、運用 月10日にホームページで公表した。

め、外部運用を委託

もに、加入者に対して、を公表します。

する運用受託機関名

毎年６月末日までにそのを公表するととも

前年度末現在で評価した月末日までに平成26年度末 通知。

に、資金運用委員会

個々の加入者に係る運用

現在で評価した個々の加入の委員名簿、設置内結果を通知する。

者に係る運用結果を通知し ＜評価の視点＞

規及び議事内容を公表する。

26年度、27年度第1四半期、第2四半期、第3四半期の年金資産の構成割

成績等の公表。

合、運用成績等について、それぞれ６月26日、８月17日、11月12日及び２＜評定と根拠＞
評定：ｂ
年金資産の構成割合、運用成績等について計画どおり
ホームページで公表し、また、加入者に対して、計画どまた、全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る26年度末現在の おり運用結果を通知したことから、ｂと評価した。

また、加入者に対し、６ ・加入者に対する運用結果の 保険料納付額及びその運用収入等の額を６月26日付けで通知し、併せて、ます。

通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある・年金資産の構成割合、運用

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

成績等について計画どおり公る表しているか。

ｂ：取組は十分である・加入者に対し、計画どおり

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

運用結果を通知しているか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（５）年金資産の運用に係る （５）年金資産の運用に係るガ ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞-5-＜評定と根拠＞

外部運用を委託する運用受託機関名を26年度の運用成績等の公表に併

評定：ａ

ガバナンス強化の一環とバナンス強化の一環としして、透明性の向上を図て、透明性の向上を図るた ＜その他の指標＞るため、平成25年度から

め、外部運用を委託する運 ・外部運用を委託する運用受

外部運用を委託する運用

用受託機関名を公表すると 託機関名の公表。

受託機関名を公表するとともに、資金運用委員会の ・ 資 金 運 用 委 員 会 の 委 員 名 に委員会設置とその目的を明定し、位置づけを明確化した。また、委員をともに、資金運用委員会

委員名簿、運営規程及び議 簿、運営規程及び議事内容の 資金運用に関する専門的知見を豊富に有する外部専門家のみの構成に一 の強化を図ることとし、資金運用委員会の設置根拠の見の委員名簿、設置内規及事内容を公表します。

公表。

び議事内容を公表する。

せ、６月26日にホームページで公表した。

資金運用委員会については、ガバナンスの一層の強化を図ることとし、 もに、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内
このため、資金運用委員会の設置根拠の見直しを行い、新たに業務方法書 容を公表した。
加えて、資金運用委員会について、ガバナンスの一層新し、年金資産の運用に係る専門的見地から検討を行う場として再出発さ 直しを行い、年金資産の運用に係る専門的見地から検討せた。

＜評価の視点＞

外部運用を委託する運用受託機関名を公表するととを行う場として再出発させ、専門性の高いテーマについ

業務方法書に基づく新たな資金運用委員会の運営規程を４月１日に制 て議論を深めることができたことから、ａと評価した。

外部運用を委託する運用受 定し、４月２日にホームページで公表した。
託機関名を公表し、資金運用

委員名簿については、４月20日現在及び６月19日現在の名簿を４月20日

委員会の委員名簿、運営規程 及び６月24日にホームページで公表した。
及び議事内容を公表しているか。

６月19日に開催した新たな資金運用委員会では、「グローバル株式」及び「外国債券の為替ヘッジ」等といったテーマについて専門的な議論を深め、28年１月22日に開催した資金運用委員会では、引き続き議論のフォローを行った。
また、これら２回の資金運用委員会の議事内容について、それぞれ７月21日及び28年２月10日にホームページで公表した。

３制 度 の 普及 推進 及 ３
び情報提供の充実

制度の普及推進及び情 ３制度の普及推進及び情報提報提供の充実供の充実（１）農業者年金制度が、（１）加入推進目標の設定（１）平成27年度に達成すべき ＜主な定量的指標＞

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞
評定：ｂ

安定と福祉の向上を業者の老後生活の安定と図るとともに、農業者福祉の向上を図るととも業従事者に占める農業者年 被保険者の割合。

27年度末の同割合は、18.5％であった。（注２）の確保を目的とするに、農業者の確保に資す金の被保険者の割合を中期

27年度目標の同年齢層の被保険者割合1.1ポイント増加に対して、1.5ポ

政策年金であるといることを目的とする政策

目標期間中に20％に拡大す ＜その他の指標＞

う性質を踏まえ、政策年金であることを踏まることを目指し、同割合

支援の対象となり得え、20歳から39歳までの（％）を前年度末から27年 ＜評価の視点＞

る若い農業者の加入

基幹的農業従事者に占め

度末までに1.1ポイント増加 ・20歳から39歳の基幹的農業 合は17.6％になる。これに対しては18.5％であり、達成度合は105％となの拡大に向けた目標

る農業者年金の被保険者させます。そのため、都道府 従事者に占める農業者年金の った。

（評定区分）

を設定する。

の割合を、中期目標期間

県別の目標を設定して下記 被保険者の割合が前年度末よ （注１）ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

具体的には、20歳か中に現在の13％から20％の加入推進等に取り組みま りも1.1ポイント増加していａ：数値の達成度合が120％以上

ら39歳までの基幹的に拡大することを加入推す。

農業従事者のうち農進の目標とする。

の割合を、現在の13％に達成するため、毎年度、

か ら 平 成 2 9年 度 末 ま

20歳から39歳の基幹的農業従事者に対する同年齢層の被保険者数の割

果がある

農業者年金制度が、農加入推進の目標を着実

20歳から39歳の基幹的農業

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

農業者の老後生活の業者年金の被保険者

加入推進目標の設定＜主要な業務実績＞（評定区分）

20歳から39歳の基幹的農 従事者に占める農業者年金の 合は、26年度末で17.0％であった。（注１）

イント増加となり、達成度合は135％となった。

1.1ポイント増加の目標に対して、1.5ポイント増加となり、a評価相当である。
20％拡大を目指し毎年度均等に割合を拡大していく
場合の27年度に到達すべき割合である17.6％に対してまた、同割合を24年度末の14.0％から最終年度までに20％に拡大するた は、18.5％であり、b評価相当であるので、両方を勘案
めに同割合を毎年度均等に増加させていく場合、27年度末に到達すべき割 し、b評価とした。

・27年2月1日時点の20歳から39歳の基幹的農業従事者数（2015年農るか。

林業センサス）は、84,909人（①）。そのうち、1戸１法人の基幹的ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満・同割合が29年度末までに20

農業従事者数は、2,094人（②）であり（①の2.5％相当）、この人数

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満％に拡大することを目指してを差し引くと、82,815人（③）。

ｄ：数値の達成度合が80％未満

増加しているか。

・27年３月末時点の20歳から39歳の被保険者数は、14,063人（④）。

目標の達成状況を検証し・④÷③＝16.98％≒17.0％

で に 20 ％ ま で 拡 大 す

た上で、目標達成に向け・

なお、26年度自己評価書（27年６月末）では、20歳から39歳の基る。（20％は同年齢階て増加すべきポイント

幹的農業従事者数について、27年２月時点調査の農林業センサスの-6-

層の基幹的農業従事（％）を年度計画に明記

数値が利用可能でなかったため、評価時点で利用可能な26年２月時者に占める認定農業

し加入推進に取り組む。

点調査の26年農業構造動態調査の82,600人の数値を用いて割合を計者の割合である。）

なお、基幹的農業従事

算している。

者数については、2015年

・④÷82,600＝17.03％≒17.0％

農林業センサスによる数（注２）

値が明らかとなった場合

・28年2月1日時点の20歳から39歳の基幹的農業従事者数（28年農業には、当該センサスの数

構造動態調査）は、78,700人（⑤）。そのうち、1戸１法人の基幹的値を用いることとする。

農業従事者数を除くため、2.5％相当を除くと、76,732人（⑥）となる。
・28年３月末時点の同年齢層の被保険者数は、14,174人（⑦）。

・⑦÷⑥＝18.47％≒18.5％

・

増加ポイント 18.47％－16.98％＝1.49ポイント≒1.5ポイント

・達成度合 1.49 ÷ 1.1 ≒135％、18.47％÷17.6％≒105％（備考）年度目標の1.1ポイント増について
25年度計画を策定中の段階では、24年度末の被保険者数が確定していなかったため、見込みの数字で20歳から39歳までの基幹的農業従事者に占める農業者年金の同年齢層の被保険者の割合を14.4％としていた。 同割合を24年度末の14.4％（見込み）から29年度末までに20％にするには、中期目標期間中、毎年度1.1ポイントずつ増加させて行く必要があったため、25年度～27年度の各年度とも年度計画
では、目標を1.1ポイント増としていた。

【参考】
20歳から39歳の基幹的農業従事者に占める農業者年金の被保険者の割合を29年度までに20％に拡大する場合の各年度の到達すべき割合（各年度均等に増加させる場合）

24年度
14.0

(14.4％)

25年度
15.2％

26年度
16.4％

27年度

28年度

29年度

17.6％

18.8％

20.0％

（15.5％） (16.6％） (17.7％)(18.8％)

20.0％

（見込み

26 年度の主務大臣評価における、26 年度加入実績が前年度よりも大幅に減少した要因（外部要因とその他の要因）を分析して改善策を講じられたいとの指摘事項を受けて、外部要因として、農業経済低迷、米価大幅下
落等の影響を全国、都道府県別、経営類型ごとに分析するとともに、被保険者数の減少について、厚生年金加入理由による資格喪失状況、農業法人-7-

化に伴う資格喪失の割合を調査分析した。内部要因として、戸別訪問等の各種加入推進の取組の活動量と加入実績の関係分析、実績のでている業務
受託機関とでていないところの比較、効果的な加入推進体制をとっている事例調査、年代別の加入前の制度認知度等のアンケート調査分析等を行った。これらの調査分析を踏まえて、戸別訪問の実施の維持・強化、戸別訪
問につながる取組の徹底、市町村・JA において人事異動により短年度で担当者が異動となることを前提にした加入推進関係の情報提供の仕方、若い年齢層の農業者への浸透等に関する具体的改善策について、業務受託機
関と協議・調整し、より改善された取組を 28 年度から実施することとした。27 年度中に実施可能なものは 27 年度に実施した。
（以下の「（２）加入推進取組方針に基づく加入推進活動の実施」及び「（３）加入推進活動のリーダーの育成及び制度理解の増進」の項目での同様の主務大臣評価における指摘事項についても同様。）（２）加入推進活動 （２）加入推進取組方針に基 （２）加入推進取組方針に基づ ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞の経済性・有効性をづく加入推進活動の実施

く加入推進活動の実施①

高める観点から、具①①

上記（１）の目標達

上記(1)の加入推進目 ＜その他の指標＞

政策支援への加入を始め、新規就農者等若い農業者に重点的に加入を勧めることを明確にした「平成27年度における農業者年金の加入推進

評定：ｂ①加入推進取組方針について計画どおり作成し、その体的な戦略プランを成に向け、業務受託機

標の達成に向け、「平成27 ①加入推進取組方針の作成と作成するなどによ関が加入推進に取り年度における農業者年金 徹底。

り、政策年金という組むに当たっての方の加入推進取組方針」を ②新規就農者等へのリーフレ

針について説明を行い、取組の徹底を図るとともに、業務受託機関か から、計画どおり新規加入者へのアンケート調査・分析

性質を踏まえ、20歳

針を策定し、政策支援

作成し、政策支援への加 ットの配布等。

らの実績報告により取組の実施状況を確認した。

から39歳までの認定への加入を始め、20歳

入を始め、若い農業者に ③アンケート調査の実施。

を基にした種々の効果検証も行っている。これらのこと

農業者等に対する働から39歳までの認定

重点的に加入を勧めるこから、ｂと評価した。

きかけを重点化し、農業者等に重点的にとを明確にします。

メリハリの効いた効

加入を勧めることを率的・効果的な加入明確化する。

の徹底を図ります。

る。

②

を行うとともに、加えて、業務受託機関からの実績報告（評定区分）

受託機関の担当者会議等 入推進取組方針を作成し、そとともに、毎年度、都道府県段階の業務

また、年度当初の業務受託機関の担当者会議等において、当該取組方 働きかけを行っている。③効果的な加入推進を図る観点

また、年度当初の業務 ①若い農業者を重点とする加において、当該取組方針 の周知・徹底を図ったか。

②

徹底を図っている。②新規就農者等に対し、計画どおり＜評価の視点＞

推進活動を実施する

その効果を検証す取組方針」を４月１日付けで業務受託機関あてに発出した。

＜評定と根拠＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある②都道府県段階の業務受託機

都道府県段階の業務受 関が新規就農者等にリーフレ ②

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ
都道府県段階の業務受託機関において、新規就農者が集まる機会や新る

受託機関においては、

託機関において、新規就 ットの配布、説明等を行い働

規就農者を含めた農業協同組合の青年部組織の会合及び就農フェア等

ｂ：取組は十分である

新規就農者等が参加

農者や認定農業者等が集 きかけをしたか。

の新規就農希望者が集まる機会や農業大学校でリーフレットの配布、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するする会合において、政う機会等を活用し、政策 ③新規加入者アンケート調査

説明等を行い、働きかけを行った。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する策支援等の制度の説

支援の仕組み等制度内容 により基礎データの収集・分明を行い、適切な働きについての説明、リーフ 析を行い、効果検証をしていかけを行う。

レットの配布等を行い、 るか。

また、税務相談会や認定農業者の集まる機会に制度紹介を行い、適切な働きかけを行った。

適切な働きかけを行いま
す。

-8-

③

これらの取組につい③

効果的な加入推進を図③

27年度の新規加入者アンケートを実施し、保険料の負担等の加入推て、毎年度、効果的なる観点から、新規加入者

進上の課題、制度の認知度、加入前の制度の認知度、制度を知っていて加加入推進を図る観点に対するアンケートを実入しなかった理由、加入の決め手等の把握を行った。また、業務受託機関

から新規加入者に係施し、当該新規加入者にの実績報告を分析し、戸別訪問と新規加入実績の関係等、取組の効果の検る営農類型等の基礎

係る基礎データの収集・証を行った。

データの収集・分析を分析を行い、その効果を行い、その効果を検証

検証します。

する。

（３）加入推進活動のリーダ （３）加入推進活動のリーダー ＜主な定量的指標＞
ーの育成及び制度内容のの育成及び制度内容の理解

理解の増進

の増進

地域における加入推進①＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：ｂ＜その他の指標＞

都道府県段階の受託機関と基金の共催で、全国48会場で加入推進部長等を対象にした研修会を開催した。同研修会では、基金の役職員によ

地域における加入推進 ①加入推進部長等研修会の開①外部専門家の活用、加入推進事例の紹介を行う会場る制度の説明に加えて、より効果的な研修となるよう、を増やすなど効果的な研修会となるよう工夫しつつ、全国各地で研修会を開催した。研修会の参加者の制度の理

活動のリーダーとなる農活動のリーダーとなる農 催と制度理解の増進。

・

農家自身の取組による加入推進事例の紹介

業委員や女性農業委員、業委員（加入推進部長） ②研修用テキストの見直し。

・

ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家によ解も参加前に比べ大幅に増加している。

農業委員会事務局及び農や女性農業委員、農業委

業協同組合の担当者等を員会事務局及び農業協同 ＜評価の視点＞を行う会場を前年度よりも増やし（30→39会場、19→20会場）、更なる 考となるよう加入推進現場から情報収集して掲載し、ま対象とする研修会を開催

組合の役職員、認定農業 ①加入推進部長等研修会をど

制度の理解の増進と加入推進活動の活発化を図るため研修会の充実を た、全国的に影響力ある農業者の発言も新たに掲載し、し、政策支援等の制度の者組織の役員等を対象と のよう工夫して開催し、理解行った。

内容について理解の増進

する加入推進研修会を開 の増進につなげているか。

等を図る。

催し、政策支援等の制度 ②研修用テキストを効果的にする割合が、研修会初参加者（参加者の38％）では、参加前の58％か 加入推進活動のリーダーの育成と制度内容の理解の増の内容についての理解の 見直しているか、活用していら、参加後は84％へ増加した（参加者全体では71％から86％へ増加）。 進に向けた創意工夫を種々行っていること、研修会の結る他の年金制度との比較

これらの研修の結果、農業者にとって農業者年金が必要であると認識増進を図るとともに、意 るか。
見交換等を通じ加入推進

効果的な研修会とするための協議に活用し、協議結果を翌年度の研修

活動の活発化を図りま会の持ち方に反映した。

農業者年金制度の仕組研修会で活用している。
これらの取組について、年度計画には記載がないが、研修会参加者アンケート結果を受託機関にフィードバックして、より 果も伴っていることを含めて勘案し、ｂと評価した。

す。
②②研修用テキストについて、加入推進を行う農家の参（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成②

研修用テキストである加入推進ハンドブックについては、前年度の見果がある

みの解説、効果的な加入直しに沿って、農村現場での加入推進の参考となるような加入推進の推進活動の事例等を掲載

現場での加入推進語録の事例や運動スローガンを掲載するとともに、した研修用テキストの見農業者にとっての公的年金の2階部分の年金として比較対象となる国直しを行い、①の加入推

民年金基金（みどり年金等）との比較表の掲載、よくある質問の追加

ｂ：取組は十分である

進研修会等において活用を行った。同ハンドブックを加入推進部長等を対象とする研修会で活ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

します。

用した。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する③

全国的な影響力のある農業者リーダーの方々を広域推進協力員として委嘱し、農業者年金の必要性の広報・PRへの協力を得た。同リーダーの農業者年金の必要性についての発言を加入推進ハンドブックに掲載し、活用した。

-9-ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある（３）加入推進活動の実 （４）特別重点都道府県にお （４）特別重点都道府県におけ ＜主な定量的指標＞
施に当たっては、活

ける特別活動の実施＜主要な業務実績＞

る特別活動の実施

都道府県間の取組の格差の縮小に向けた取組をより効果的に行うた加入推進の目標に対する ＜その他の指標＞

評定：a

動の活発でない地域

都道府県間の加入推に対し、市町村及び進活動の格差縮小に向都道府県間の達成状況の格

農業協同組合の担当

け、前年度の加入推進目

差の縮小に向け、平成26年 格差の縮小。

者や農業委員等に対標の達成状況が一定水準

度の目標達成状況が一定水する研修会等の制度

以下の都道府県を特別重準以下の都道府県を特別重と呼称してきた市町村・ＪＡ巡回意見交換会を45市町村・JAで行い、加入 果も伴っていることから、a と評価した。

の普及推進活動を重点都道府県として指定

点都道府県として指定し、 ＜評価の視点＞

推進の取組の強化に向けた働きかけを行った。さらに特別重点都府県とし点的に実施することし、当該都道府県の特別

当該都道府県の特別重点市 ・格差縮小に向け、計画どお て、５県を指定し、市町村・ＪＡ巡回意見交換会に加えて、基金の役員と（評定区分）

等により、都道府県

重点市町村等において、町村等における関係者との り実施したか。

該当業務受託機関及び関係機関による協議により、課題の共有と取組の強ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成間の活動格差の縮小

巡回意見交換会等の特別

巡回意見交換会、講師の派 ・その効果を検証したか。

化に向けた特別活動計画の共同策定を行うとともに、同特別活動計画の実を図る。

活動を実施するととも遣等の特別活動を実施する

施状況の把握と実施状況に応じた委託費の追加配分を行い、推進強化を図に、その効果について検とともに、その効果につい

った。

証する。

て検証します。

情報の提供の内容、情報の提供

アクセスの容易化、①①

農業者の方々に制度格差縮小の取組について中期計画及び年度計画の内加入推進活動の都道府県間 として指定した上で、その中で特に実績の低調な都府県を「特別重点都府 容よりもより強化した内容で格差縮小に向けた取組を県」として指定し、より強化した格差縮小の取組を行っている。

実施していること及び「重点」「特別重点」対象では、重点都府県として18都県を指定し、役員等を派遣して、従来、特別活動 その他の地域より実績前年度比が大きく、格差縮小の成

これらの取組の結果、20歳から39歳の新規加入者数の対前年度比は、こ（４）国民の理解が得ら （５）ホームページ等による （５）ホームページによる制度 ＜主な定量的指標＞れるよう、情報へのめ、26年度から、中期計画策定時の「特別重点都府県」を「重点都府県」＜評定と根拠＞

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分であるれらの地域以外では、1.06倍であったのに対し、重点都県では1.20倍、特ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する別重点県では1.43倍となった。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞①

農業者の方々に制度の ＜その他の指標＞

果がある

現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したものに加え、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおりホームページでの発信・提供を行っている

分かりやすい説明等の仕組み・特質を周知

仕組み・特質等を周知する ①対象者別のリーフレットの青年農業者向け（政策支援内容を説明したもの）、40歳超の農業者向け ことに加えて、27年度は新たに新規加入者の声の紹介等に努めるとともに、するため、農業者や業ため、関係者の意見等を踏 作成・提供、新規加入状況等（保険料が全額社会保険料控除の対象となることを説明したもの）の も行っておりｂと評価した。

加入者等に対して務受託機関等の関係

まえ、制度全体のポイント の必要な情報のホームページ

リーフレットを作成し、業務受託機関に提供するとともにホームペー

は、制度運営の状況

者の意見等を踏まえ、を簡潔に説明したリーフレ での発信。

ジで情報発信した。また、新規加入の状況、現況届の提出に係る情報（評定区分）

等の情報をリーフレ

普及推進のためのリット、政策支援の対象とな ②リーフレット、活動事例の等必要となる情報をホームページで発信した。さらに、27年度はスマ

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成ット、ホームページ

ーフレット等を見直る若い農業者、女性農業者、 ホームページを通じた提供。

ホでも制度紹介動画や年金試算、新規加入者の声の紹介も含めてホー等で定期的・迅速にし、新規加入の状況等

家族経営協定締結者等に特ムページが見られるように対応を行った。

提供する。

必要とされる情報を化したリーフレットを作成

ホームページ等で分するとともに、新規加入の ＜評価の視点＞

かりやすく発信する。

状況、現況届の提出に係る②

業務受託機関には、果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

計画どおり、リーフレット

ｂ：取組は十分である

情報等必要となる情報をホ の作成提供、ホームページで

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するームページで発信します。 の発信をしたか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する②

また、業務受託機関にお② 業務受託機関の効果的な取組の参考となるよう、加入推進の優良取組

加入推進のためのリける効果的な加入推進活動

事例や広報事例・素材等について情報収集し、上述のリーフレットとーフレットや加入推を促進するため、①のリーともに業務受託機関が随時ダウンロードして活用できるようにした。

進活動の優良事例、制フレット、効果的に加入推

度のポイントをまと進を進めている活動事例にめた資料等をホーム

ついて、ホームページからページ等を活用してのダウンロードにより随時提供する。

提供します。

- 10 -

業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第１－１
第１－２
第１－３
第１－４
第１－５
第１－６

業務運営の効率化による経費の抑制等
業務運営の効率化
組織運営の合理化
委託業務の効率的・効果的実施
業務運営能力の向上等
内部統制の充実・強化

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
第３財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅴ．短期借入金の限度額
第５短期借入金の限度額

Ⅵ．長期借入金の限度額
長期借入金の限度額
Ⅶ．その他の事項
第６－１
第６－２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
積立金の処分に関する事項

２．主要な経年データ①評価対象となる指 達成目標
標

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

前中期目標期間最終
年度値等（第１－１・第４）一般管理費削減率

少なくとも対前年度△3.1％（24年度予算と25 △3.3％（25年度予算と26 △３％（26年度予算と比△３％

年度予算の比較）

年度予算の比較）27年度予算の比較）△9.5％（24年度予算と25 △19.6％（25年度予算と26 △16.0％（26年度予算
年度実績の比較）
事業費削減率

少なくとも対前年度

年度実績の比較）と27年度実績の比較）△6.1％（24年度予算と25 △1.3％（25年度予算と26 △1.0％（26年度予算と- 11 -

２８年度

２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

比△１％

年度予算の比較）

年度予算の比較）27年度予算の比較）△8.8％（24年度予算と25 △1.8％（25年度予算と26 △3.2％（26年度予算と年度実績の比較）
ラスパイレス指数100以下

年度実績の比較）

27年度実績の比較）

97.3

98.5

99.5

984千件

1,478千件

1,621千件

75人

75人

74人

年間240機関程度

292機関

285機関

265機関

２億円(限度額）－－－（第１－２）
新システムのアクセス件数

対前年度増加

（第１－３・第６－１）
年度末の常勤職員数

75人以下

28年度末

74人

（第１－６）
考査指導機関数（第５）短期借入金実績

・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

924億円（限度額）

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は924億円②評価の参考となる
データ

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

前中期目標期間最終
年度値等（第１－５）
基金職員研修の実施

職員研修実施方針及び計画を新たに策定

新任職員研修（カリキ
ュラム数）

10

10

10

専門分野研修（種類）

12

16

17

１

2

114件

115件

管理職員等研修（回数）
基金役職員派遣件数

94件- 12 -

２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２

業務運営の効率 第１化に関する事項

業務運営の効率化 第１

自己評価

業務運営の効率化に関に関する目標を達成する目標を達成するためするためとるべき措

とるべき措置置１

運営経費の抑制等 １

業務運営の効率化に １
よる経費の抑制等（１）業務の見直し及び効率化を進め、一般

業務運営の効率化による経費の抑制等（１）一般管理費及び事業 （１）一般管理費及び事業費の抑 ＜主な定量的指標＞
費の抑制

制

一般管理費削減率

業務の見直し及び効率化を＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

一般管理費（人件費を除く。）については、社会保障・税番号制度に係るシステム開発に伴う経費を除き、少なくとも対前年度比３％削減する計

評定：ｂ

管理費（人件費を除業務の見直し及び

く。）については、効率化を進め、一般管

進め、一般管理費（人件費を除 ＜その他の指標＞

中期目標の期間中

理費（人件費を除く。）

く。）については、社会保障・に毎年度平均で少については、毎年度平

税番号制度に係るシステム開 ＜評価の視点＞

なくとも対前年度

均で少なくとも対前発に伴う経費を除き、少なくと ・業務の適正な執行を確保し 主な要因は、緊急に必要となったサイバー攻撃対策等情報セキュリティの比で３％の抑制、事

年度比で３％の抑制、も対前年度比で３％削減しま つつ、削減率の目標を達成し 強化を最優先に進めることとし、その対策に相当な期間を要したため、予（評定区分）

業費（業務委託費）

事業費（業務委託費）

す。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果があるについては、毎年度については、毎年度平平均で少なくとも均で少なくとも対前については、少なくとも対前年 れは、業務の見直しや効率化

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

対前年度比１％の

年度比１％の抑制を、度比１％削減します。

ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満抑制をすることをすることを目標に削

目標に、削減する。

減する。

画を踏まえ、業務の見直し及び効率化を進め、当初予算比で３％減とした。るが、削減の主な要因は、予定していたシステム開発に３％削減の計画に対して実績は16％削減となっている。これについて 着手できなかったこと等の効率化努力以外であるので、ているか。

は、業務手法の見直しを通じた効率化努力による部分はあるものの、その ｂと評価した。

定していたシステム開発（社会保障・税番号制度に係るものを除く）に着

また、事業費（業務委託費） ・削減実績が大きい場合、そ 手できなかったこと等によるものである。

ａ：数値の達成度合が120％以上によるものであるか。

このため、加入者等に対する(単位：千円、％)サービスの水準の維持に配慮

このため、加入者等しつつ、コスト意識の徹底、計に対するサービスの画的な物資の調達等を行いま水準の維持に配慮しす。

３％削減の計画に対して実績は16％削減となってい

26年度予算 27年度予算 削減率

一般管理費657,021637,308△3.0

ｄ：数値の達成度合が80％未満

27年度実績 削減率551,858△16.0

つつ、コスト意識の徹
底、計画的な物資の調達等を行う。

＜主な定量的指標＞
事業費削減率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

事業費については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏まえ、

評定：ｂ

当初予算比で１％減とし、その範囲内で、委託費による事業推進を行い、＜その他の指標＞

実績で3.2％の削減となった。

１％削減の計画に対して、実績が3.2％削減となっているが、主務省からの予算配分の段階で１％削減目標を達成しており、その範囲内で執行した結果によるもので- 13 -

＜評価の視点＞

あることから、ｂと評価した。

・業務の適正な執行を確保し(単位：千円、％)つつ、削減率の目標を達成し26年度予算 27年度予算 削減率

27年度実績 削減率（評定区分）ているか。

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある

・削減実績が大きい場合、そａ：数値の達成度合が120％以上

れは、業務の見直しや効率化

事業費

1,919,059

1,899,866△ 1.0 1,856,819△ 3.2

によるものであるか。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満
ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満
ｄ：数値の達成度合が80％未満

人件費（退職手当 （２）人件費の削減等（２）人件費の削減等＜主な定量的指標＞

人件費（退職手当及び福利＜主要な業務実績＞
人件費の削減については、国家公務員の給与制度の総合的な見直しを＜評定と根拠＞
評定：ｂ

及び福利厚生費（法

人件費（退職手当及び定福利費及び法定

福利厚生費（法定福利費

厚生費（法定福利費及び法定 ＜その他の指標＞

外福利費）並びに人及び法定外福利費）並び

外福利費）並びに人事院勧告

事院勧告を踏まえに人事院勧告を踏まえたを踏まえた給与改定部分を 減。

た給与改定部分を給与改定部分を除く。）に除く。）について、政府にお（評定区分）除く。）については、

ついては、政府におけるける総人件費削減の取組を ＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成政府における総人

総人件費削減の取組を踏踏まえつつ、適切に対応しま

件費削減の取組をまえつつ、適切に対応す

す。

踏まえつつ、適切にる。

踏まえ、平成27年4月から支給水準の引下げ等を実施するとともに、55歳

政 府 に お け る 総 人 件 費 削 を超える職員の昇給抑制の取組を引き続き行い、適切に対応した。

政府における総人件費削

計画どおり、国に準じて人件費の削減が行われたことから、取組は十分と認められ、ｂと評価した。

果がある減の取組を踏まえたものと

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があなっているか。

る

対応する。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）給与水準について （３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化＜主な定量的指標＞

評定：ｂ

職員の給与水準の適正

給与水準の適正化の観点か

域・学歴別指数（地化を図るため、国家公務

ら、国家公務員の給与改定等しを踏まえ、平成27年4月から支給水準の引下げ等を実施するとともに、5

計画どおり、国家公務員の給与改定等の状況を踏ま

域・学歴別法人基準

員の給与改定等の状況をの状況を踏まえ、必要に応じ ＜その他の指標＞

5歳を超える職員の昇給抑制の取組を引き続き行い、適切に対応した。

え、給与規程の見直しを行った結果、27年度の対国家公

年齢階層ラスパイ

踏まえ、給与規程の見直て給与規程の見直しを行う

レス指数）が、中期しを行うなど、対国家公など、平成27年度の対国家公 ＜評価の視点＞

目標期間において、

務員地域・学歴別指数

務員地域・学歴別指数（地域 ・ラスパイレス指数が100を 上回っていない。

た、給与水準の適正化の取組の進捗状況等について、28

毎年度、100を上回（地域・学歴別法人基準

・学歴別法人基準年齢階層ラ 上回っていないか。

年6月末にホームページで公表したことから、取組は十ることがないよう

年齢階層ラスパイレス指スパイレス指数）について 、 ・国家公務員の給与改定等の （参考）対国家公務員地域・学歴別指数分と認められ、ｂと評価した。

措置する。

数）について、中期目標

100を上回らないものとしま 状況を踏まえたものとなっ

27年度

99.5

また、給与水準の期間において、毎年度、1

す。

26年度

98.5

適正性について検00を上回ることがないよ

証し、その検証結果

う措置する。
また、給与水準の適正てホームページで性について検証し、その公表する。

検証結果や取組状況につ給与水準の適正化については、国家公務員の給与制度の総合的な見直＜評定と根拠＞

は、対国家公務員地

や取組状況についラスパイレス指数＜主要な業務実績＞

上記及びこれまでの取組を進めた結果、27年度の対国家公務員地域・ 務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ているか。

学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）は100を ラスパイレス指数）が99.5となり100を下回ること、ままた、給与水準の適正化の（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成取組の進捗状況等について、

なお、給与水準の適正化の取組の進捗状況等については、28年6月末にホホームページで公表します。

ームページで公表した。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である- 14 -

いてホームページで公表

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するする。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（３）契約の適正化の推 (４）契約の適正化の推進（４）契約の適正化の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
契約については、会計規程及び会計規程実施細則において、契約方式、＜評定と根拠＞
評定：ｂ

進「独立行政法人における「独立行政法人に調達等合理化の取組の推おける調達等合理進について」（平成27年5て一般競争入札等（競争入札化の取組の推進に

月25日総務大臣決定）を及び企画競争・公募をいい、ついて」（平成27年5踏まえ、契約については、競争性のない随意契約は含ま ＜評価の視点＞

その検証を行うとともに、随意契約の適正化の推進にも

月 25 日 総 務 大 臣 決原則として一般競争入札ない。以下同じ。）によるもの

取り組むなど、計画どおり実施したことから、取組は十定）を踏まえ、契約等（競争入札及び企画競とし、次によりその適正化を を推進しているか。

については、原則と争・公募をいい、競争性推進します。

して一般競争入札のない随意契約は含まな等（競争入札及び企い。以下同じ。）によるも契約を行う場合であって確保の観点から、その内容を事前に契約審査委員会において検討を画競争・公募をいのとし、一般競争入札等

も、特に企画競争や公募行った上で、契約を締結した。

い、競争性のない随により契約を行う場合でを行う場合には、競争性、

意契約は含まない。

あっても、特に企画競争

透明性が十分確保される

以下同じ。）によるや公募を行う場合には、方法により実施します。

ものとし、一般競争

競争性、透明性が十分確

入札等により契約

保される方法により実施

た契約については、一者

応札・一者応募の改善方策について」（平成21年８月21日付）に沿っを行う場合であっする。また、一者応札・応札・応募の改善方策がて公告期間や業務準備期間の確保等の改善を行った。また、契約監ても、特に企画競争

応募となった契約につい適正か検証します。

視委員会においても改善方策が適正か検証され、指摘事項はなかっや公募を行う場合ては、一者応札・応募のには、競争性、透明改善方策が適正か検証す性が十分確保される。

契約については、原則とし ＜その他の指標＞①②

一般競争入札等により一者応札・応募となっ一般競争入札等の実施。

契約事務手続、契約の公表、契約審査委員会等に関し、国の基準に準じて規定し、原則として一般競争入札等によるものとするほか、次によりその を除き、全て一般競争入札等によるものとするほか、一適正化の推進を行った。

計画どおり、契約の適正化

契約審査委員会におい①

企画競争、公募及び政府調達案件については、競争性、透明性の②

一者応札・応募となった契約については、基金が策定した「一者③

契約審査委員会を７回実施し、延べ28案件の入札・契約の適正性に付すことが適当でない

札・応募となった契と認められる場合等の例

また、監事監査におい臣決定）を踏まえ、「調達等合理化計画」の達成状況、契約監視委員

約については、一者外的な場合は、次の取組て、入札・契約の適正な会での審議内容等について十分なチェックが行われ、真にやむを得

応札・応募の改善方により、随意契約の適正実施についてチェックをない随意契約以外はいずれも競争性のある契約となっている等適正策が適正か検証す

化を推進するものとす受けます。

に実施されていると認められ、指摘事項はなかった。

る。

る。
④

て、契約の適切性を審査の審査を行った。また、監事監査においては、「独立行政法人におけします。

る調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日付総務大一般競争入札等に付す④

次のとおり、随意契約の適正化の推進に取り組んだ。
ア）「調達等合理化計画」の取組状況についてはフォローアップし、札等に付すことが達等合理化計画」にことが適当でないと認め適当でないと認め基づく取組を着実にられる場合等の例外的なられる場合等の例

実施するとともに、

場合は、次の取組により、

なお、27年度における競争性のない随意契約は、７件、217,77

外的な場合は、次のその改善状況をフォ

随意契約の適正化を推進

3千円となり「調達等合理化計画」で掲げる目標（９件、236,0

取組により、随意契

ローアップし、毎年します。

60千円）の範囲内となっている。

約の適正化を推進公表する。

ア）基金が策定する「調イ） ３月23日に第７回契約監視委員会を開催し、外部委員より、28

達等合理化計画」に基年度計画の策定、27年度契約の点検等を受けたが、指摘事項はな

するものとする。

②

監事及び外部有識

果がある

ｂ：取組は十分である

する。また、一者応基金が策定する「調ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成る

また、一般競争入札等①（評定区分）

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある方法により実施

また、一般競争入者応札・応募となった契約について改善方策を立案し、分と認められ、ｂと評価した。

た。

③

契約については、やむを得ず随意契約等を行った場合

ホームページにおいて毎年度公表を行うこととした。

- 15 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

①

基金が策定する者により構成する契づく取組を着実に実「調達等合理化計

約監視委員会におい施するとともに、その画」に基づく取組て、計画の策定及び改善状況をフォロー

を着実に実施する

自己評価の際の点検アップし、公表しまとともに、その改を行うとともに、契す。

善状況をフォロー

約の点検及び見直しイ）監事及び外部有識者

アップし、毎年公を行い、その審議概により構成する契約表する。

要を公表する。

監視委員会において、②

監事及び外部有計画の策定及び自己識者により構成す評価の際の点検を行る契約監視委員会

うとともに、契約の点において、計画の検及び見直しを行い、策定及び自己評価

その審議概要を公表の際の点検を行うします。

かった。また、審議概要をホームページで公表した。

とともに、契約の点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

２

業務運営の効率化

２

業務運営の効率化

事務書類の簡素化、電 （１）事務書類の簡素化

２

業務運営の効率化（１）事務書類の簡素化＜主な定量的指標＞

適正かつ効率的・効果的な＜主要な業務実績＞

子情報提供システムの利

適正かつ効率的・効果

用の促進等により、業務的な審査を確保しつつ、審査を確保しつつ、関係者の ＜その他の指標＞

た届出様式により事務処理を行い、その定着を図った（アクセス件数が前

運営を迅速化・効率化す関係者の負担を軽減する

負担を軽減するため、加入者

年度比10％増加）。

る。

ため、事務書類の簡素化

や業務受託機関からの要望をを図る。

踏まえ、事務書類を検証し、 ＜評価の視点＞
必要に応じて見直します。

26年度の新システム導入に伴い、14種類から４種類に統合・簡素化され事務書類の簡素化。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
前年度に簡素化された事務書類について計画どおり検証を行っていることからｂと評価した。

なお、各種届出書のうち加入要件等の審査の必要上戸籍抄本又は住民票写しの添付を求めているものについて、当該戸籍抄本等の原本還付手続き

前年度に簡素化した事務 の取扱いを27年１月に定め、27年５月から原本還付の具体的手続きを徹底書類による事務処理が円滑 することとし、加入者の負担を緩和した。
に運営されているかについ（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があて、計画どおり検証をしたるか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）電子情報提供システム （２）電子情報提供システムの利 ＜主な定量的指標＞の利用促進等
業務受託機関において、被保険者情報や申出用促進等

アクセス件数

業務受託機関における事務処理の迅速化・効率化を図る ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
27年４月23日付けで「農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」を決定し、全業務受託機関でのシステム利用を目標に基金、各都道府
県段階、各市町村段階の業務受託機関が取り組むこととした。

- 16 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
新システムの普及拡大取組方針を決定して全業務受
託機関での新システム利用を目標に取り組み、会議や研書等の処理状況の把握等

ため、電子情報提供システムができる電子情報提供シに代わる農業者年金記録管理 ＜評価の視点＞

ステムの利用の促進（アシ ス テ ム の 利 用 の 促 進 を 行 ・アクセス件数が、前年度を ステムの利用方法等の説明会を実施し、各都道府県段階の担当者の理解及 回ったことから、ｂと評価した。

クセス件数の増加）等にい、アクセス件数が前年度を 上回っているか。

より事務処理の迅速化・上回るようにします。

効率化を図る。

また、基金主催の会議や業務受託機関が開催した農業者年金業務担当者 修会において新システムの利用方法等の説明会を行っ

・新システムの利用促進に取り組んでいるか。

等の研修会へ基金職員を派遣（年間16カ所）して、農業者年金記録管理シ て利用促進に努めた結果、アクセス件数は、前年度を上び各市町村段階の業務受託機関への利用促進に努めた。
これらの取組により、農業者年金記録管理システムへのアクセス件数
は、27年度1,621千件となり26年度1,478千件に対し143千件増加（前年度比 10％増加)し前年度を上回った。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

また、現在開発中の農 （３）農業者年金記録管理シ （３）農業者年金記録管理システ ＜主な定量的指標＞
業者年金記録管理システ

ステムの開発等

ムの開発等＜主要な業務実績＞
社会保障・税番号制度への対応等のための新たな開発については、住平成25年度において開発が ＜その他の指標＞

評定：ｂ

ムについて、平成25年度

現在開発中の農業者

中に開発を終え、平成26

年金記録管理システムに完了した農業者年金記録管理

年度当初から運用を開始

ついて、平成25年度中にシステムについて、社会保障する。

開発を終え、平成26年度

・税番号制度への対応等のた ＜評価の視点＞（評定区分）

なお、当該システムの当初から運用を開始す

めの開発を引き続き行いまｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成開発に当たっては、業務る。また、システムの開す。

運営の迅速性及び効率性発に当たっては、迅速性の向上並びに事務手続に及び効率性の向上並びに係る過誤の防止機能の向事務手続の過誤の防止機

ｂ：取組は十分である

上を図るものとする。

能の向上を図るものとす

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するる。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

３

組織運営の合理化

３

組織運営の合理化

システムの新たな開発。

民基本台帳ネットワーク（総務省）との接続のために必要となるハードウ＜評定と根拠＞

ェアの調達を行い、27年8月に機器導入を完了している。

計画どおり、マイナンバー制度への対応等のための新たな開発を進めたことから、ｂと評価した。

また、住基連携システムのインストールを27年10月に完了している。

社会保障・税番号制度への対応等のための新たな開発

果があるを進めたか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

３

組織運営の合理化（１）中期計画において、（１）考査指導の対象とする （１）常勤職員数については、中 ＜主な定量的指標＞
給付事業の対象とな

業務受託機関を増加させ

期目標期初75人を上回らなる旧制度に基づく受ることに伴い、考査指導

いものとし、業務量を踏まえ給者の減少並びに融部門の担当職員を１名増て適正な配置を行います。

資事業及び農地割賦員して体制を強化する。

売渡による貸付金債

また、旧制度の年金給付権の減少、業務受託

業務等については受給権機関に対する考査指者の減少等に伴って業務導の拡充・強化等を量の減少が見込まれるこ

踏まえ、中期目標のとから、年金業務部門を

常勤職員数＜主要な業務実績＞
年度末の常勤職員数を74人とした。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
中期計画の目標を前倒して常勤職員数を74人とした＜その他の指標＞

ことから、ｂと評価した。

＜評価の視点＞（評定区分）

常勤職員数が75人を上回

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成っていないか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある- 17 -

期間中における法人

合理化して２名の職員を

ｂ：取組は十分である全体の業務量を適切削減し、常勤職員数を、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するに見積もり、常勤職

中期目標期初の75人から

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する員の適正な配置等組

平成28年度までに74人と織運営の合理化に関する。

する具体的な事項を定め、中期目標の期間中に必要な組織の整備及び常勤職員数の削減を実施する。

（２）能力・実績主義の （２）能力・実績主義の活用 （２）能力・実績主義の活用＜主な定量的指標＞

活用により、役員の常勤役員の期末特別報酬及び職員の給与手当の額については、その額については、その者の職 ＜その他の指標＞

等にその業績及び勤の者の職務実績を反映さ

務実績を反映させ決定しま

務成績を一層反映さ

せる。

す。

せる。

常勤役員の期末特別手当

また、職員の昇給区分＜主要な業務実績＞
常勤役員の期末特別手当の額については、理事長が職務実績を評価し職務実績及び人事評価結果の反映。

決定している。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
常勤役員の期末特別手当の額については、計画どおまた、職員の昇給区分の決定及び勤勉手当の額については、人事評価 り、理事長が職務実績を評価して決定し、職員の昇給区の結果を反映させて決定している。

また、職員の昇給区分の決分の決定及び勤勉手当の額についても、計画どおり、人
事評価の結果を反映させて決定していることから、ｂとの決定（５段階）及び勤定（５段階）及び勤勉手当（賞 ＜評価の視点＞

勉手当（賞与）の額につ与）の額については、人事評

いては、人事評価の実施

価を実施し、その者の勤務成 果を適切に反映しているか。

（評定区分）

を徹底し、その者の勤務績を反映させ決定します。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成評価した。

職務実績及び人事評価結

成績に反映させる。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

４

委託業務の効率的・ ４
効果的実施

委託業務の効率的・効果 ４
的実施

業 務 受 託 機 関 に 対 す （１）実績報告書による活動

委託業務の効率的・効果的実
施（１）実績報告書による活動状 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

る業務委託費について

状況の把握

況の把握

は、平成25年度から全体

委託業務が効率的・効

委託業務が効率的・効果的 ＜その他の指標＞を集計し把握した。また、集計結果を分析し、委託費の効果的実施に向けとして計画的な削減を図

果的に実施されるよう、に実施されるよう、業務受た配分見直しの必要性等の検討のための基礎資料として活用した。

りつつ、以下の観点から

業務受託機関からの実績

託機関からの実績報告書の見直しを行い、委託業務

報告書の提出を受け、そ提出を受け、その実施状況 ＜評価の視点＞の効率化・効果的実施にの活動状況を把握する。

を的確に把握します。

取り組む。

業務受託機関から提出された実績報告書の内容についてその実施状況

実績報告内容の把握。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、業務受託機関から提出された実績報告書を集計し、その実施状況を把握していることから、ｂと評価した。

（評定区分）

実績報告書の提出を受け、その実施状況を把握していｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成

るか。

果がある

- 18 -

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（１） 加入推進活動を（２） 加入推進活動を活発 （２）加入推進活動を活発化させ ＜主な定量的指標＞

活発化させるイン化させるための業務るための業務委託費の配分のセンティブの付与・

委託費の配分の見直

見直し

拡大

し

①

市町村段階の業務受託機関＜主要な業務実績＞
市町村の業務委託費のうち、「活性化組織割手数料」について、加入推＜その他の指標＞
業務委託費の配分方法。

評定：ｂ
前年度の配分方法の見直しに加え、中期目標、中期計の上限（市町村当たり3人または10人）を廃止し、配分方法の見直しを行 画を踏まえ、新規加入者数の実績に応じた加算額につい

加入推進活動

市町村段階の業務に係る業務委託

受託機関に配分する推進活動を活性化させるイン ＜評価の視点＞

費については、第加入推進活動に係るセンティブの拡大のため、加３の３（１）に掲

業務委託費について

入活動実績に応じた配分方法 るか。

（評定区分）

げる目標設定には、第２の３（１）にを導入する等の見直しを行い

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成沿った考え方の掲げる目標の達成にます。

下、業務受託機関

向け、平成25年度かの加入推進のイ

ら、固定的な配分方法

ンセンティブをを見直し、20歳から39

ｂ：取組は十分である

喚起する観点か歳までの新規加入者

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

ら、固定的な（一数の実績を反映した

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

律定額の）配分方

配分方法を導入する。

法を改め、20歳か

また、市町村段階のら39歳までの新業務受託機関に新規

規加入者数の実

加入者の人数に応じ績を反映した配て配分する手数料に分方法とする。

ついて、業務受託機関②

新規加入者割の加入推進のインセ

手数料についてンティブが働くよう、は、20歳から39歳

平成25年度から、20歳までの者が加入

から39歳の農業者がした場合とそれ加入した場合と、それ以外の者が加入以外の農業者が加入した場合とで格した場合とで格差を差を設定する。

設定する。

の業務委託費について、加入

進活動を活性化させるインセンティブ拡大のため、新規加入者の実績加算＜評定と根拠＞

った。

業務委託費の積算

た配分基準の適正化
業務受託機関の業務直して配分を行った。これらのことから、ｂと評価した。

計画どおり配分されてい果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある（２）業務委託費の配分 （３） 業務実態等を踏まえ （３） 業務実態等を踏まえた配 ＜主な定量的指標＞
基準の統一化等て、加入推進にインセンティブが働くよう配分方法を見

分基準の適正化
市町村段階の業務受託機 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
市町村段階の業務受託機関の業務委託費について、経営移譲・経営継承の事前指導を徹底することに伴う事務量の増減に応じた配分となるよ- 19 -＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、適切に見直した配分基準に基づき、配分単価の見直しを行

実態等を踏まえ、平成

関の業務委託費について、経業務委託費の配分基準。

う配分の見直しを行った。

うとともに、農業委

25年度から、業務委託

営移譲・経営継承の事前指導員会と農業協同組

費の積算単価の見直を徹底することに伴う業務 ＜評価の視点＞（評定区分）

合でそれぞれ異なしを行うとともに、農量の増減に応じた配分方法

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成る基準を適用して業委員会と農業協同の見直しを行います。

いる現在の配分方

組合でそれぞれ異な法については統一る基準を適用してい化を図るなど、配分る配分方法について

ｂ：取組は十分である

基準について業務統一化や配分基準のｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

量等を踏まえた見細分化を図るなど、業

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する直しを行う。

務受託機関の業務量

計画どおり配分されているか。

を行ったことから、ｂと評価した。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを踏まえた見直しを行う。

５

業務運営能力の向上 ５

業務運営能力の向上等

５

業務運営能力の向上等

等
職 員 及 び 業 務 受 託 機 （１） 農業者年金基金職員 （１）農業者年金基金職員＜主な定量的指標＞

基金職員のうち新任職員＜主要な業務実績＞
年度当初に研修実施計画を作成し、以下のとおり、計画的に研修を実施＜評定と根拠＞
評定：ｂ

関の農業者年金担当者の基金職員のうち新業務運営能力の向上を図

任職員については、年については、年金業務全般に ＜その他の指標＞るとともに、業務が適正金業務全般についてついての知識の修得を図る ・初任者研修・専門研修の実かつ効率的・効果的に行の知識の修得を図る

ため、初任者研修を毎年度４ 施、民間研修の活用。

われるよう、中期計画にため、初任者研修を毎月及び10月の２回実施しま ・研修等の実施方針の策定。

業務の内容等に関する研修を実施した。７月採用者（１名）及び10（評定区分）

定めるところにより研修

年 度 ４ 月 及 び 10 月 のす。

月採用者（１名）についても、それぞれの採用時期に４月採用者とｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成等を実施する。

２回実施する。

し、職員の能力向上を図った。
①

新任職員を対象とする研修

計画どおり、初任者研修、専門研修を行い、民間研修も活用していることから、ｂと評価した。

４月採用者（11名）に対し農業者年金制度、中期計画、適用・収納

年金資産の運用等の専門 ＜評価の視点＞

同じ研修資料を配布し、概要を説明する形式で研修を実施した。

また、年金資産の運的知識を必要とする業務に ・初任者研修・専門研修を実

また、５月から７月にかけて基金業務に関連する基本的事項を内用等の専門的知識を携わる職員については、当該 施し、民間研修も活用してい必要とする業務に携

業務に係る分野に特化した るか。

わる職員については、専門研修を実施します。その ・研修等の実施方針を策定し当該業務に係る分野

際、必要に応じて、民間等の ているか。

に特化した専門研修機関が主催する研修を活用

債券・株式等に関する通信教育（５月～７月）、国債投資に関するを実施する。その際、します。

通信教育（５月～８月）をそれぞれ1名、計２名について民間機関

容とする拡充研修を実施した。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である②

年金資産の運用等に関する研修・

新たに年金資産の運用等に携わることとなった職員について、

必要に応じて民間等

また、その他の研修及び職の通信教育を受講させた。

の機関が主催する研員の専門資格取得支援を含修を活用する。

め、研修等の実施方針を策定

家を講師として資金運用に関する研修を実施した（４回実施）。う

し、計画的に職員の能力向上

ち１回は資金部職員向けにより専門性の高い研修を実施した。

・11月から12月にかけて基金役職員を対象とする資産運用の専門を図ります。
③

その他専門研修等○

情報公開及び個人情報保護に携わる職員について、５月に情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会を２名に受講させ、２月に独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議に- 20 -

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

２名を参加させた。
○

法人文書管理に携わる職員について、５月、11月及び12月に公文書管理研修をそれぞれ１名、計３名に受講させた。２月に公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議に１名を参加させた。

○

法人文書管理担当者に対し、法人文書管理に関する研修を実施
した（基金内部）。

○ 庶務業務に携わる職員について、７月、11月にストレスチェック
義務化対策セミナーをそれぞれ２名、計４名に受講させ、11月にストレスチェック制度導入と健康管理担当者の役割セミナーを１名に受講させた。
○ 審査請求事務に携わる職員について、９月に改正行政不服審査法
実務セミナー、２月に新行政不服審査法実務セミナーをそれぞれ１名、計２名に受講させた。
○ 庶務業務に携わる職員について、10月に健康保険組合役職員スキ
ルアップ講習会を１名に受講させた。
○ 給与事務（マイナンバー関係）に携わる職員について、10月に奉行フォーラム２０１５を１名に受講させた。
○

会計事務に携わる職員について、10月～11月に政府関係法人会
計事務職員研修を１名に受講させた。

○ 情報管理業務に携わる職員について、11月に農林水産省主催のセキュリティアカデミー研修を２名に受講させた。
○ 情報管理業務に携わる職員について、11月に住基ネット利用 機関
向け情報セキュリティ研修を２名に受講させた。
○ 情報管理業務に携わる職員について、1２月に農林水産省主催の情報セキュリティセミナーを２名に受講させた。
○

職員採用業務に携わる職員について、６月に公正採用選考人権啓発推進員研修を１名に受講させた。

○

給与事務に携わる職員について、８月に給与実務研修、11月に年末調整セミナーをそれぞれ２名、計４名に受講させた。

○

受託機関向け研修会、農家向け研修会・説明会に携わる職員について、７月にファシリテーションスキル研修を１名に受講させた。

○

契約事務に携わる職員について、２月に公共調達・公共工事と会
計監査講習会、契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務セミナーにそれぞれ１名、計２名に受講させた。

○

庶務業務に携わる職員について、２月に芝地区事業者向け防災セミナーを１名に受講させた。

○

管理職員等に対し、７月に「リーダーシップ」、「マネジメント」
をテーマとした研修に加え、今年度は新たに「内部統制」をテーマとする研修会(２月)を実施した（基金内部）。

なお、基金内において実施する研修については、研修の効果測定として- 21 -

理解度テストを行っている。

（２） 業務受託機関担当者 （２）業務受託機関担当者
業務受託機関担当者①＜主な定量的指標＞

都道府県段階における＜主要な業務実績＞①

については、効率的・

業務受託機関（農業会議及 ＜その他の指標＞

効果的な業務の実施

び農業協同組合中央会）

及び加入者、受給者等

ア

都道府県段階の業務受託機関（農業会議及び農業協同組合中央会）
ア

都道府県段階の業務受託機関を対象に、4月に担当者会議を開催＜評定と根拠＞
評定：ｂ
計画どおり、都道府県業務受託機関を対象に、実務担①実務担当者等会議、新任担

し、第３期中期目標、中期計画、27年度計画について周知した。 当者等会議、新任担当者研修会、ブロック別会議、業務

年度当初に実務担当者 当者研修会、ブロック別会議

また、27年度の加入推進の取組方針等を説明し、関係機関が連携 連絡協議会を開催し、年度計画、取組方針、会計実地検に対するサービスの会議を実施し、適正な業 の開催（都道府県受託機関）。

して効果的に加入推進に取り組むことについて確認・意見交換す 査の対応等について説明・意見交換等を行い、その内容

向上に資するため、次務の遂行のために必要な ②実務担当者等会議、新任担るとともに前年度の考査指導結果を周知し、委託業務の適正な遂 を市町村業務受託機関に周知するよう指導するとともの研修等を実施する。

事項について周知すると 当者研修会の開催（市町村受行の徹底を図った。

ともに、当該年度に基金 託機関）。
①

都道府県段階にと業務受託機関が一体とに、都道府県業務受託機関等が実施する市町村業務受託
機関の実務担当者等を対象とした研修会等に、前年度をイ

４月に新任担当者研修会を、６月に経営移譲及び支給停止等の 上回る基金の役職員を派遣したことから、ｂと評価しおける業務受託機

なって取り組む事項につ ＜評価の視点＞

専門研修会を開催し、農業者年金の仕組み、資格及び保険料、年 た。

関（農業会議及び農いて、業務推進に向けた 計画どおり、金裁定事務、年金の支給停止等について研修を行った。

業協同組合中央会）

意見交換を実施します。 ・適正な業務の遂行のためにの実務担当者及び必要な事項について周知し新任担当者を対象

イ（評定区分）
ウ

新たに市町村段階の業 ているか。

９月に臨時の都道府県段階の担当者会議を開催し、会計検査の状況及び26年度業務実績の主務大臣評価結果（特に指摘事項）を

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があるとする研修等を毎

務受託機関を指導する立 ・業務受託機関と業務推進に説明し、意見交換を行った。10月から11月に６つの地域ごとにブ

年度当初に実施す場になった担当者を対象 向けた意見交換を実施してロック別会議を開催し、その時点での会計検査の状況及び主務大る。

として、業務が適正かつ いるか。

臣評価での指摘事項を受けた対応案について説明し、実態を伴っ

ｂ：取組は十分である

効率的・効果的に行われ ・都道府県段階の業務受託機

た経営移譲等の確保に必要な事務処理の見直しを協議するととも

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

るよう年度当初に新任担 関の新任担当者向けの研修に、加入推進の取組強化及び業務研修の理解度テストのあり方に

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

当 者 研 修 会 を 実 施 し ま 会を実施しているか。

ついて協議した。また、資産運用状況を説明した。

す。

・加入推進状況を踏まえ、課題や取組方針について業務ウ

業務受託機関の上半期 受託機関と意見交換を行っエ

２月に都道府県段階の業務受託機関のブロック代表道府県の幹事等による業務連絡協議会を開催し、会計検査院からの処置要求

における加入推進と業務 ているか。

を受けた実体を伴った経営移譲等の確保のための28年度からの事の取組状況を踏まえて、 ・ブロック単位の担当者会議

務処理について説明し、協議を行った。また、28年度の加入推進

下 半 期 と 翌 年 度 に 向 け を開催しているか。

の取組方針案及び業務研修について意見交換を行った。

た課題や取組方針につい ・市町村段階業務受託機関担て、意見交換を行うとと 当者向け研修会を行うよう、もに、年金資産の運用状 都道府県段階業務受託機関
況や事務処理手続きの改 を指導したか。必要に応じて善点について周知徹底を 同研修会に基金役職員の派図るようブロックを単位 遣を行ったか。
とした担当者会議を開催します。

- 22 -

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある②

市町村段階にお②

市町村段階における業②

市町村段階における業務受託機関（農業委員会及び農業協同組合）

ける業務受託機関

務受託機関（農業委員会

都道府県段階の業務受託機関に対して、４月に開催した担当者会議、（農業委員会及び農及び農業協同組合）都道

新任担当者研修会及び10月から11月に開催したブロック別担当者会

業協同組合）の実務

府県段階における業務受議等において、その内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよ担当者及び新任担託機関が、前記①の研修う要請した。

当者研修等につい等を終了した後、全てのては、都道府県段階

市町村段階における業務における業務受託

受託機関を対象として実機関が、前記①の研務担当者及び新任担当者

修等を終了した後、研修会を実施するよう指

全ての市町村段階導します。

における業務受託③

特に、実体を伴った経③

平成27年４月１日に「実体を伴った経営移譲及び経営継承を確保

機関を対象として営移譲等について、業務するための指導等について」（基金理事長通知）の一部改正を行い、実施するよう指導受託機関に対し、その確

業務受託機関へ通知した。

するとともに、必要保を指導する通知を発出

また、市町村段階の業務受託機関を対象とする研修会等へ基金よりに応じて、基金からするとともに、前記②の役職員を派遣し、当該通知内容が周知されるように指導を行った。

役職員等の派遣を

市町村段階の業務受託機

・役職員派遣件数

115 件（前年度 114 件）行う。

関を対象とした研修会に・うち給付関係業務

32 件（前年度

30 件）

おいて当該通知内容が周知されるよう指導をしま④

す。

26年度業務実績の主務大臣評価における、理解度テストを改善されたいとの指摘事項を受けて、①に記述の通り、対応案について業

さらに、市町村段階の務受託機関と協議した。その結果、業務研修において各研修項目ご

業務受託機関を対象としとに例題と答え合わせと解説を行い、研修参加者が自分が誤った箇

た研修会等に昨年度を上所の特定とその認識・理解の是正ができるようにすることとし、28回る基金役職員の派遣を年度の業務研修から実施することとした。

行います。

６

内部統制の充実・強 ６

内部統制の充実・強化

６

内部統制の充実・強化

化（１）役職員の法令遵守、 （１)平成25年度当初に、基 （１）「独立行政法人農業者年金 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

評定：ｂ

業務の適正な執行等

金の内部統制を体系的に基金の内部統制に関する基本の徹底を図るため、基整備するため、「独立行政方針」（以下「内部統制基本方 ＜その他の指標＞

部統制の充実・強化に取り組んだ。（具体的な業務実績は（２）、（３）の金における内部統制

法人農業者年金基金の内針」という。）に基づき、前年欄を参照）

を体系的に定めた、内部統制に関する基本方度の監事監査・内部監査の結部統制の基本方針を針」（以下「内部統制基本

果を踏まえ内部統制の充実・ ＜評価の視点＞（評定区分）

制定する。

方針」という。）を策定す

強化に取り組みます。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成る。

内部統制基本方針及び前年度の監事監査・内部監査の結果を踏まえ、内＜評定と根拠＞

内部統制の充実・強化

前年度の監事監査・内部監
査の結果を踏まえつつ、リス

内部統制基本方針等に基づき内部統制の充実・強化に取り組んだことから、ｂと評価した。

果がある

ク管理を統合的に行うとい

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があう観点から、内部統制の充実

る- 23 -

・強化に取り組んでいるか。

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）理事長は、内部統制基 （２）内部統制基本方針に基づき、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高＜評定と根拠＞
評定：ｂ

本方針に基づき、経営管

理事長は、役職員の行動指針

理会議において内部統制となる「独立行政法人農業者 ＜その他の指標＞に関する取組状況を把握

年金基金役職員の行動指針」

し、必要な指示、モニタを定め、役職員が、基金の目 取組の指示。

リングの実施等により、的を達成するよう使命感を持

内部統制の充実・強化にち、法令を遵守し高い倫理観 ＜評価の視点＞

捗管理及び26年度計画及び第３期中期計画に関する業務実績の自己評価 とともに、その徹底を図るためのモニタリングを行った取り組む。

を持って仕事に取り組む等を 計画どおり、の実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し等、内部統制に関す ことから、ｂと評価した。

い倫理観を持って仕事に取り組む等を内容とする「独立行政法人農業者年

理事長が、計画どおり、「独立行政法人農業者年金基理事長による内部統制の 金基金役職員の行動指針」を理事長が役職員に示し、役員部課長会等で、 金役職員の行動指針」を役職員に示し、その周知を図っ
同行動指針に従って業務に取り組むよう指示し、周知を図った。

たこと、また、経営管理会議を四半期に１回開催し、内また、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進 部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行う

指示し、その周知を図ります。 ・理事長は、「役職員の行動 る取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るための
また、理事長は、経営管理 指針」を定め、指示し、周知 モニタリングを行った。
会議を四半期に１回開催し、 を図っているか。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成中期計画・年度計画の進捗管 ・理事長は、中期計画、年度

果がある

理及び平成26年度計画に関す 計画の進捗管理等を行い、必ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある 業 務 実 績 の 自 己 評 価 の 実 要な指示、モニタリングを行る

施、各種委員会の開催と検討 っているか。

ｂ：取組は十分である

状況、規程の見直し等、内部

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する統制に関する取組状況を把握

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモ
ニタリングを行います。

（３）内部統制基本方針に基 （３）内部統制基本方針に基づき、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
コンプライアンスの推進

評定：ｂ

役職員全員を対象とした法令遵守等特別研修などのコンプライア①コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス

づき、コンプライアンス

コンプライアンスの推進、リの推進、リスクの管理、

スクの管理及び内部監査につ ＜その他の指標＞

内部監査について、以下

いて、以下により取り組みま ①コンプライアンス委員会

ンス研修を実施し、役職員に対し倫理規程遵守の高揚を図るととも 委員会を開催し、コンプライアンス推進の取組状況をホのとおり取り組む。

す。

に、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図った。

①①

コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守①＜評定と根拠＞の開催、コンプライアンス研
コンプライアンスの推進 修の実施、コンプライアンス
役職員の法令遵守及び業 推進の取組の公表。

ームページで公表した。②外部専門家の参加を得てリス

また、コンプライアンス委員会を９月、３月の２回開催し、コン ク管理委員会を開催し、前年度の監査結果及びリスク管
プライアンス推進の取組状況についてホームページで公表した。

理の実施状況を踏まえ、リスク管理に関する行動計画を

務の適正な執行等を図るた ②リスク管理委員会の開催。

策定するとともに、リスク管理マニュアル等を策定して及び業務の適正な執め、外部の有識者を含むコ ③内部監査の実施。

リスク管理を徹底した。③内部監査規程に基づき内部監行等を図るため、外ンプライアンス委員会を上

査年度計画を作成し、その計画に従って内部監査を適切部の有識者を含むコ

半期と下半期に開催し、違 ＜評価の視点＞に実施した。

ンプライアンス委員

反行為の防止策等に関する ①計画どおりコンプライア会を開催し、違反行審議を行うとともに、コン ンス委員会を開催し、審議を以上のことから、取組は十分と認められｂと評価した。

- 24 -

為の原因究明及び再プライアンス研修を実施し 行っているか。コンプライア

発防止等に関する審ます。

議を行うとともに、

また、適切に年金業②（評定区分）

ンス研修を実施しているか。

また、コンプライアンス 措置を講じた場合は公表し研修の実施等によりに関する措置を講じた場合 ているか。

コンプライアンスを

は、ホームページで公表し ②計画どおり、リスク管理委推進する。また、コます。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

員会を開催し、行動計画やリる

ンプライアンスに関スク管理マニュアル等を策

ｂ：取組は十分であるする措置を講じた場定しているか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

合は、ホームページ③計画どおり、内部監査を実

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要するで公表する。

施しているか。

リスク管理の徹底② リスク管理の徹底②

リスク管理の徹底

務の点検・評価等を行

平成25年度中にリ

外部専門家の知見も活用

外部専門家の参加を得て、リスク管理委員会を上半期（７月）と下

うためのリスク管理

スク管理委員会を設しつつ、リスク管理委員会

半期（３月）に開催し、前年度の監事監査・内部監査の結果及び前年に関する体制（リスク

置して、リスク管理を開催し、前年度の監事監

度のリスク管理の実施状況を踏まえ、リスク管理に関する行動計画を

管理委員会）を整備すに関する行動計画や査・内部監査の結果及び前策定するとともに、影響度や発生頻度に応じてリスク管理の優先順位

る。

リスク管理マニュア

年度のリスク管理の実施状付けした上で、リスク管理マニュアル等を策定し、リスク管理を徹底

ル等を策定し、リス況を踏まえ、リスク管理にした。

ク管理を徹底する。

関する行動計画やリスク管

26年度の主務大臣評価における指摘事項のうち、経営移譲年金受給

理マニュアル等を策定し、者総点検の報告については、27年度末までに点検を終え、農水省へ報

リスク管理を徹底します。

告を行った。また、計画的な基金職員の育成、定期的な基金職員及び業務受託機関職員の理解度チェックの仕組みについては、「５業務運営能力の向上等」で記述のとおり対応した。
なお、平成 27 年 10 月 22 日に会計検査院院長から当基金理事長宛になされた、経営移譲年金の支給についての是正の処置及び是正改善
処置の要求については、以下のとおり措置を講じた。
・支給停止事由に該当しているか調査すべき 116 名について調査を了するとともに、この結果、支給停止事由に該当していた者 49 名のうち 42 名と会計検査院より支給停止事由該当と指摘された 55 名のうち 52 名の計 94 名について、27 年度までに支給停止の処分を行った（残る支給停止事由該当者計 10 名についても平成 28 年５月までに支給停止の処分を行っている。
）。
・支給停止事由に該当した場合には、遅滞なく支給停止事由該当届を提出しなければならないことについて、現況届の様式改正などを行い、その周知徹底を図った。
・

経営所得安定対策等交付金の申請者データと経営移譲年金等の受給権者データを照合し、支給停止事由該当の有無を確認する体制を整備した。
③

内部監査の実施③

内部監査の実施

基金の業務が、法業務の適正・効率化を図

令、規程等を遵守しるため、内部監査規程に基③

内部監査の実施
内部監査については、「内部監査規程」（平成27年3月改正）に基づ
き内部監査計画を作成し、その計画に従い、内部監査を実施した。

- 25 -

効率的に執行されてづき、監事と連携しつつ、内部監査結果を「平成27年度内部監査報告書」に取りまとめて、理いるか等について、

内部監査年度計画に従い基事長へ報告し、これを受けて理事長が所要の改善について指示を行っ

内部監査規程に基づ

金の各業務について内部監た。

く内部監査を実施す

査を適切に実施します。

る。

さらに、ガバナンス （４）加入者の代表等の意見 （４）加入者の代表等の意見の反 ＜主な定量的指標＞の強化の一環として透の反映＜主要な業務実績＞

映

９月に農業者年金事業の実施状況、加入推進、年金資産の運用状況及
９月に業務の運営状況及びび26年度業務実績を議題とし、３月に農業者年金事業の実施状況、加入推＜評定と根拠＞
評定：ｂ

明性の向上を図るため、加入者の代表、年金に基金の業務・マネジメン

知見を有する学識経験者

平成26年度計画の実績等、３ ＜その他の指標＞

進、年金資産の運用状況及び平成28年度計画を議題とする運営評議会を開 り運営評議会を開催し、その議事要旨をホームページで

トに関し、加入者の代表等で構成する運営評議会

月に業務の運営状況及び平成

催し、運営評議会の議事要旨についてホームページで公表した。

者や学識経験者等からを毎年度上半期及び下半

28年度計画等について意見を

広く意見を求めている期に開催し、新規加入等

聴 く 運 営 評 議 会 を 開 催 し ま ＜評価の視点＞

運営評議会について、議業務の状況、中期計画・す。

事の内容等を公表する。

年度計画の策定及び実運営評議会の開催。

公表するとともに、運営評議会での意見を業務運営に反運営評議会での加入推進における若い農業者へのアプローチの強化、 映させたことから、ｂと評価した。
農地利用適正化推進委員の係わりの明確化等の意見を加入推進の取組へ

・計画どおり運営評議会を開 反映させた。

また、運営評議会の議事要 催し、議事要旨を公表してい績、年金資産の運用成績、旨についてホームページで公 るか。

年金資産の構成割合の検表します。

証結果等について広く意

計画どおり、９月及び３月にそれぞれ適切な議題によ（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある

・運営評議会での意見を業務

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

運営に反映させているか。

る

見を求め、業務運営に適

ｂ：取組は十分である

切に反映させる。また、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

運営評議会の議事要旨に

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

ついてホームページで公表する。
（２）業務受託機関にお （５）業務受託機関の事務処 （５）業務受託機関の事務処理の ＜主な定量的指標＞
ける事務処理に対し理の適正化等

適正化等

考査指導機関数①

業務受託機関における事務処理に対しての考査指導について、６月に

評定：ｂ

業務受託機関におけては、委託業務が適る事務処理に対しての考処理に対しての考査指導につ ＜その他の指標＞

正かつ効率的・効果

査指導については、委託

いては、考査指導実施計画を的に行われるよう、業務が適正かつ効率的・６月までに策定し、委託業務

対象業務受託機関数

効果的に行われるよう、が適正かつ効率的・効果的にに対して各都道府県で開催される会議等を通じ周知をを増加させ、平成25

以下の取組を実施する。

行われるよう、以下の取組を ＜評価の視点＞図るよう依頼した。②会計実地検査の結果等について実施します。

は、都道府県段階への情報提供を行うとともに、業務の程度（業務受託機関①

毎年度240程度の業①

27年度考査指導実施計画を策定し､６月から12月にかけ32道府県にお＜評定と根拠＞ての考査指導につい

年 度 か ら 毎 年 度 240

業務受託機関における事務＜主要な業務実績＞

いて265の業務受託機関に対し考査指導を行った。

240程度の目標に対して265の業務受託機関で考査指導を行ったので達成度合は110％であった。
また、①４月の都道府県担当者会議等で考査指導の結考査指導の効果の浸透果について周知徹底を図るとともに、各都道府県担当者

計画どおり、考査指導を実施する業務 ①考査指導対象受託機関を2適正化に向けた注意喚起を行った。③考査指導関係調査の約１割）の業務受

務受託機関に対し考受託機関は、中期計画に基 40程度選定し、12月までに考票を見直し、重要な通知等の変更内容を考査指導内

託機関に対し計画的査指導を計画的に実づき、業務受託機関の業務 査指導を行っているか。

容に取り入れ、業務受託機関における事務処理の実に実施する。

施する。また、考査指量、委託費及び事務処理の ②考査指導の効果の浸透を施状況に応じた指導を行った。これらのことから、

また、考査指導を導を実施する業務受状況を踏まえ、240機関程度 図っているか。

ｂと評価した。

実施する業務受託機

託機関の選定に当たを選定し、12月までに考査関の選定に当たってっては、業務受託機関

指導を行います。

は、業務量や事務処の業務量、委託費及び（評定区分）

理の状況等を踏ま

事務処理の状況を踏

ｓ：数値の達成度合が120％以上で顕著な成果がある- 26 -

え、必要性が高い業

まえ、対象となる業務

ａ：数値の達成度合が120％以上

務受託機関を優先す

受託機関を選定する。

ｂ：数値の達成度合が100％以上120％未満

る。
さらに、考査指導ｃ：数値の達成度合が80％以上100％未満②

考査指導により把握②

前年度の考査指導により②

前年度の考査指導の結果等について、４月に実施された都道府県段階

により把握した事例

した事例や注意すべ

把握した事例や注意すべきの業務受託機関担当者会議及び27年度の考査指導時に説明をする等周や注意すべき課題等

き課題等の考査指導

課題等の考査指導の結果に知徹底を図るとともに、各都道府県段階の担当者に対し各都道府県でについては、毎年の結果について、担当者

ついて、年度当初の担当者開催される市町村段階の業務受託機関会議等を通じ周知を図るよう依研修会等を通じて周会議や研修会等を通会議で説明するほか、研修頼した。

知徹底するなど、考じて周知徹底するな

会等を通じて周知徹底する

また、会計検査院の実地検査の結果等については、会議等を通じた都査指導の効果の浸透

ど、考査指導の効果のなど、考査指導の効果の浸道府県段階の業務受託機関への情報提供を行うとともに、事務の適正に努める。

浸透を図る。

透を図ります。

化に向けて注意喚起した。

③

特に重要な事項について③

ｄ：数値の達成度合が80％未満

考査指導の実施にあたり、特に重要な事項については、調査票を見直は、業務受託機関におけるして考査指導の内容に取り入れ、業務受託機関における事務処理の実通知等に即した事務処理の施状況等を調査・確認し、その結果に応じた指導を行った。

実施状況を確認し、確認結果を踏まえて必要な指導を行います。

（３）情報セキュリティ （６）情報セキュリティ対策 （６）情報セキュリティ対策に配慮した業務運営については、以下の取組の情報化・電子化にを実施する。

取り組み、業務運営①

政府機関統一基準群＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞①＜その他の指標＞①「独立行政法人農業者年 ①情報セキュリティ規程の「独立行政法人農業者年金基金における情報セキュリティの確保に関する規程」については、政府機関統一基準群等の見直しはなか＜評定と根拠＞
評定： a
情報セキュリティ対策等に係る政府機関統一基準群ったことを踏まえ、27年3月31日付で改正された規程に基づき、情報 等の見直しはなかったことを踏まえ、現行の情報セキュの効率化と情報セキ

を含む政府機関にお金基金における情報セキュ 見直し、取組状況の確認。

ュリティ対策の向上

ける一連の対策を踏リ テ ィ の 確 保 に 関 す る 規 ②農水省との情報交換。

を図る。

まえ、適宜、「独立行

程」について、政府機関統情報セキュリティが問題となったが、基金としては同様の問題を自 農林水産省から、情報セキュリティに関する情報提供が政法人農業者年金基一基準群等を参考に見直し ＜評価の視点＞

らの課題として捉え、先ず初動動作として、情報セキュリティ及び あった場合には、迅速かつ適切に対応してその対応状況

金における情報セキを行うとともに、社会保障 ①計画どおり、情報セキュリ

個人情報保護管理に関する緊急の自己点検を役職員に実施するとと 等を報告した。

ュリティの確保に関・税番号制度への対応のた ティの見直し、取組状況の把もに不審メール等への対応方針を周知した(６月)。

する規程」の見直し等

め 必 要 な 見 直 し を 行 い ま 握を行っているか。

を行うこととし、情報す。

セキュリティ対策に②計画どおり、農水省との情また、同規程に基づく取 報交換を行っているか。

セキュリティ対策を継続している。

27年６月に発覚した日本年金機構の個人情報漏洩問題に端を発し ティ研修を行って定量的な効果測定を実施した。また、

なお、個人情報の漏洩防止等に必要な対策について、

また、27年８月20,21日に「厚労省第三者委員会報告」、「サイバー ハード（インターネットからの切り離し等）、ソフト（メ
セキュリティ戦略本部報告」、「日本年金機構調査結果」が相継いで ール訓練等）両面において迅速に措置し、リスクを軽減
公表され、そこでの対策内容を参考にしつつ基金内で検討した結果、 したことから、aと評価した。

係 る PDCAサ イ ク ル を組状況について確認を行い早急に実施する措置として、以下の対策を講じた。

構築するための取組ます。

・不審メールに対する基本的な対応を経営管理会議で決定し、役職を推進する。

リティ規程に基づき対策を行うとともに、情報セキュリ

員に周知徹底(８月)・標的型メール訓練を新たに導入することとし、抜き打ちで２回実施(８，９月)・個人情報を扱うシステムと端末を、インターネットから遮断するための改修を実施(９月)・これに加え役職員を対象とした情報セキュリティに関する研修- 27 -（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

（効果測定付き）を実施し、取組状況の確認及び理解度の評価を

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

定量的に行った。(12月)・この結果当基金に不審メールが大量に送りつけられる（28年１月27,28日）ことが発生したにもかかわらず、基金内の報告連絡体制の整備及び不審メールへの基本的な対応が徹底されていたことにより、何ら被害の発生はなかった。なお、この不審メールの大量送付の経験を踏まえ、セキュリティ対策を一層強化することとし、インターネットで閲覧可能なサイトを制限（28年２月)するとともに、基金役職員全員のメールアドレスの変更を実施した（28年３月)。
②農林水産省との緊急②

農林水産省からのシステ②

農林水産省から、情報セキュリティに関する情報提供があった場

時を含めた連絡体制

ムの脆弱性等の情報提供にを整備し、情報セキュ

ついて迅速かつ適切に対応

リティ上の課題につするとともに、その対応状

農林水産省への報告体制については、企画調整室を窓口として農業

いて農林水産省との況等を報告します。

者年金担当課へ連絡する体制を整えている。

情報交換を積極的に合には、迅速かつ適切に対応した。
また、その対応状況等を報告した。

また、農林水産省への報行う。

なお、27年度はシステム関係の事故・障害等は発生していない。

告体制を整備し、事故・障

特に、事故・障害等

害等が発生した場合には、が発生した場合は、速速やかに農林水産省の情報

やかに農林水産省のセキュリティ責任者に報告

情報セキュリティ責します。

任者に連絡して適切な対策を実施する。

第４１

財務内容の改善に 第３財務内容の改善に関 第３

関する事項

する事項

旧制度に基づく融資 １

旧制度に基づく融資事

財務内容の改善に関する事項

融資事業及び農地の割賦売渡 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
１＜評定と根拠＞

債権の分類見直し及び適切な債権の管理・回収

評定：ｂ

全ての貸付金債権について、26年度末現在の状況に対応して、分類全ての貸付金債権について、計画どおり、分類の見直事業及び農地の割賦業及び農地の割賦売渡に による貸付金債権については、す売渡による貸付金債

よる貸付金債権について べての貸付金債権について、債権 ＜その他の指標＞権の管理・回収を適切は、業務受託機関との密接 分類見直しを行い、これに基づく ・債権分類の見直し。

の見直しを行い、これに基づき、業務受託機関と連携の上、延滞者の しを行い、これに基づき適切な管理・回収を実施し、担に進め、財務の改善にな連携、現地調査等により 適切な債権の管理・回収を行いま ・担保物件の評価の見直し。

実態把握、督促、面談及び債権保全の措置等により管理・回収を行っ 保物件についても、全て評価の見直しを行ったことか資する。

債務者に関する情報を把 す。

た。

＜評価の視点＞

握し、すべての貸付金債権について、毎年度、債権分

計画どおり債権分類の見類の見直しを行う等によ直しを行っているか、それにり、適切な管理・回収を行基づく債権の管理・回収を行う。

っているか。

また、毎年度、農地等担

また、担保物件の確認調査等を保物件の評価の見直しを 踏まえ農地等担保物件の評価の行う。

ら、ｂと評価した。

見直しを行います。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ
２

担保物件の確認、評価見直し
また、融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金の担保物件については、登記事項証明書を取得するなどして確認し、全て評価の見直し- 28 -るｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するを行った。

２

毎年の運営費交付金 ２＜主な定量的指標＞

毎年度の運営費交付金＜主要な業務実績＞
27年度の運営費交付金額の必要額の算定については、25年度の運営

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜評定と根拠＞
評定：b

額の必要額の算定に額の必要額の算定についついては、運営費交付ては、運営費交付金債務残＜その他の指標＞

費交付金債務残高に留意した上で、運営費交付金算定ルールに基づき、金債務残高の発生状

高の発生状況にも留意し

・運営費交付金の算定ルール

対前年度予算に対し一般管理費は３％、業務経費は１％それぞれ削減 運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、運況にも留意した上で、た上で、運営費交付金算定厳格に行うものとす

ルールに基づき厳格に行る。

う。

し算定した。

＜評価の視点＞

27年度の運営費交付金額の必要額の算定については、営費交付金算定ルールに基づき行ったことから、ｂと評価した。

中期計画に定められた運営費交付金算定ルールに基（評定区分）

づき算定を行っているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第４

別予算（人件費の見積り

第４予算（人件費の見積りをを含む。）、収支計画及び含む。）、収支計画及び資金

資金計画

計画

紙

別

紙

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費削減率○業務運営の効率化による経費の抑制等（再掲）

評定：ｂ・事業費削減率（１）一般管理費及び事業費の抑制①一般管理費については、３％削減の計画に対して実

一般管理費（人件費を除く。）については、社会保障・税番号制度 績は16％削減となっているが、削減の主な要因は、予定＜その他の指標＞に係るシステム開発に伴う経費を除き、少なくとも対前年度比３％削 していたシステム開発に着手できなかったこと等の効減する計画を踏まえ、業務の見直し及び効率化を進め、当初予算比で 率化努力以外であり、②事業費については、１％削減の＜評価の視点＞

３％減とした。

計画に対して、実績が3.2％削減となっているが、主務・業務の適正な執行を確保し３％削減の計画に対して実績は16％削減となっている。これについ 省からの予算配分の段階で１％削減目標を達成しておつつ、削減率の目標を達成しては、業務手法の見直しを通じた効率化努力による部分はあるもの り、その範囲内で執行した結果によるものであることかているか。

の、その主な要因は、緊急に必要となったサイバー攻撃対策等情報セ ら、ｂと評価した。

・削減実績が大きい場合、そキュリティの強化を最優先に進めることとし、その対策に相当な期間

れは、業務の見直しや効率化を要したため、予定していたシステム開発（社会保障・税番号制度に（評定区分）

によるものであるか。

係るものを除く）に着手できなかったこと等によるものである。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成事業費については、少なくとも対前年度比１％削減する計画を踏まえ、当初予算比で１％減とし、その範囲内で、委託費による事業推進- 29 -

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があを行い、実績で 3.2％の削減となった。

るｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する(単位：千円、％)26年度予算 27年度予算 削減率

一般管理費

事業費

＜主な定量的指標＞

27年度実績 削減率657,021637,308△3.0

551,858△16.0

1,919,059

1,899,866△1.0

1,856,819△3.2＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ＜その他の指標＞

予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参照。

予算、収支計画、資金計画

予算、収支計画、資金計画に基づき、法人運営における資金の配分の取組は十分と認められ、ｂと評価した。

＜評価の視点＞（評定区分）

予算、収支計画、資金計画

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成に基づき、法人運営における果がある

資金の配分を行っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

第５１

短期借入金の限度額

２億円

第５

１

（想定される理由）

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅 ＜主な定量的指標＞
延による資金の不足となる場

運営費交付金の受入れ額は、２億円とします。

＜評定と根拠＞
評定：－

借入限度額

合における短期借入金の限度の遅延。

＜主要な業務実績＞
短期借入金については、実績がなかった。

＜その他の指標＞（評定区分）
ｂ：限度額の範囲である＜評価の視点＞
２

924億円（想定される理由）

２

独立行政法人農業者年金基ｄ：限度額の範囲を超えた

借入限度額の範囲内であ金法（平成14年法律第127号） ったか。

独立行政法人農業者年附則第17条第２項の規定に基金基金法（平成14年法律第づく長期借入金に関して、一時

127号）附則第17条第２項

的に調達が困難になった場合の規定に基づく長期借入

等の短期借入金の限度額は、92

金の一時的な調達困難。

4億円とします。

- 30 -

◎

長期借入金＜主な定量的指標＞

独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

法附則第17条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情勢等を

律第127号）附則第17条第＜その他の指標＞

２項の規定に基づき、基・市中金利情勢等

金が長期借入金をするに・応札倍率考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入れを行った。

借入年月日 借入れの相手方

借入金額

借入利率 償還期限＜評価の視点＞
れを行っているか。

32.4%増）により、競争機能の活性化を図った。

極力有利な条件での借入る。

施策を講じること（入札参加金融機関数：74機関（過去3回平均）→98機関(百万円) （平均金利)な条件での借入れを図

最近の先行き不透明な金融情勢の中にあっても、市中金融機関の応札意欲を高揚し、応札倍率を高めるような当たっては、市中金利情
勢等を考慮し、極力有利

評定： ａ

この結果、借入利率を低利（0.152％→0.145％）で抑H28.2.2

ゆうちょ銀行

75,1000.145%

H33.2.1

えられたため、ａ評価とした。

ほか32機関
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成・競争入札における応札倍率：4.90倍
・応札倍率平均（過去3回）：4.11倍
・入札参加金融機関数：98機関（過去3回平均：74機関）
・入札日（28年１月21日）における市中金利

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

・国債：0.020％、政府保証債：0.095％

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する・金利スワップ（５年）：0.190％

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

・長期プライムレート：1.100％

第６その他主務省令で定 第６める業務運営に関する

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

事項
１

職員の人事に関する計 １

職員の人事に関する計画（人画（人員及び人件費の効率

員及び人件費の効率化に関す化に関する目標を含む。）

る目標を含む。）（１）方針
農業者年金事業や年（１）方針＜主な定量的指標＞

農業者年金事業や資金運用＜主要な業務実績＞
新任職員に対し、農業者年金業務全般についての知識の修得を図るた＜評定と根拠＞
評定：ｂ

金資産の運用に関する研に関する専門的研修により専 ＜その他の指標＞

め、新任者研修に加え、新任者拡充研修及び年金資産の運用等の専門分野

計画どおり、新任者研修や専門研修等を実施し、人材修等により専門的知識を

門的知識を有する人材の育成に特化した専門研修等を実施することにより、人材の育成を図るとともの育成を図るとともに、業務量に応じた適正な人員配置有する人材の育成を図るを図るとともに、基金全体のに、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

を行ったことから、ｂと評価した。

とともに、基金全体の業

業務量を適切に見積もり、業 ＜評価の視点＞

務量を適切に見積もり、務量に応じた適正な人員配置

業務量に応じた適正な人を行います。

員配置を行う。

専門研修の実施。

（評定区分）

専門的知識を有する人材の育成を図るとともに、業務

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成量に応じた適正な人員配置

果があるを行っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ- 31 -

るｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標

期末の常勤職員数を

年度末の常勤職員数を75人

期初の98.7％とする。

＜主な定量的指標＞
常勤職員数＜主要な業務実績＞
年度末の常勤職員数を74人とした。

とします。

＜評定と根拠＞
評定：ｂ
中期計画の目標を前倒して常勤職員数を74人とした＜その他の指標＞

ことから、ｂと評価した。

（参考１）＜評価の視点＞

期初の常勤職員数75人
期末の常勤職員数の見込
み（評定区分）

年度末の常勤職員数を7574人

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成人を上回っていないか。

果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があ

（参考２）

（参考）

中期目標期間中の人件費

る

人件費総額見込みｂ：取組は十分である

総額見込み

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

3,148百万円

２

650百万円

積立金の処分に関する ２

積立金の処分に関する事項

事項
前期中期目標期間繰越積

前期中期目標期間繰越積立金 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：ｂ

立金のうち、前期中期目標期 のうち、前期中期目標期間から繰

前期中期目標期間繰越積立金のうち、前期中期目標期間から繰り越し

間から繰り越した現預金及 り越した現預金及び前期中期目た貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金（ 124百万円）につび前期中期目標期間から繰 標期間から繰り越した貸付金等 ＜その他の指標＞

いては、 27年度における旧年金給付費（ 106,438百万円）及び旧年金給 期に償還されたことによる現預金について、計画どおり越した貸付金等債権が当 債権が当年度に償還されたこと付のための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。 （ 87,096百万 り、経費の一部に充当したことから、積立金の処分は適

現預金の経費への充当

期に償還されたことによる による現預金を次の経費に充当
現預金を次の経費に充当す します。
る。

円））の一部に充当している。

（評定区分）

積立金の処分が適切であｂ：積立金の処分は適切である（１）旧年金給付費

ｄ：積立金の処分は不適切である（２）旧年金給付のための借 （２）旧年金給付のための借入金
入金にかかる経費（利子にかかる経費（利子及び事務及び事務費を含む）

費を含む。）（３）旧年金給付のための農 （３）旧年金給付のための農業者
業者年金記録管理システ

年金記録管理システムの改修

ムの開発にかかる経費にかかる経費

切と認められ、ｂと評価した。

＜評価の視点＞
るか。

（１）旧年金給付費

前期中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当- 32 -

別紙

第４ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。百万円未満の計数がある
場合には「０」で表示し、当該計数が皆無の場合には「－」で表示している。
平成２７年度予算
単位：百万円

区

別

農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
事業
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
①
②
①＋②
④
勘定⑤

総括
調整
⑥

合計
③＋④＋
⑤＋⑥

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
農地売買貸借等勘定より償還金
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

2,563
50
527
1,187
－
－
－
137
662
－
－
－
－
0

31,798 34,361 203,928
113
163
96
1,320 1,847
1,543－ 1,187－－－ 119,647－－ 82,543
13,779 13,779－
1,513 1,650
－
－
662
－
15,072 15,072
－
－
－
89
－
－
11
－
－
－
0
0
0

169 △ 15,834
18
－
51
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 662
－ △ 15,072
－
△ 89
11
△ 11
89
－
0
－

222,624
277
3,441
1,187
119,647
82,543
13,779
1,650
－
－
－
11
89
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
旧年金勘定への償還金
旧年金勘定への支払利息
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

1,326
1,007
87
－
－
－
662
－
－
－
258
－
180
139

20,363 21,689 203,928
19,642 20,649 117,260
3,632 3,719－－－ 116,246
225
225
10
－
－
34
－
662
－
15,072 15,072
－
－
－
－
－
－
－
713
970
971
－
－ 86,000
379
559
380
342
481
288

169 △ 15,834
114 △ 15,834
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 662
－ △ 15,072
89
△ 89
11
△ 11
14
－
－
－
23
－
32
－

209,952
122,189
3,719
116,246
235
34
－
－
－
－
1,955
86,000962
801

人件費の見積り

113

277

390

234

26

－

650

［人件費の見積り］
期間中上記総額を支出する。但し、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。

［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
2 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
1【旧年金勘定】農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
2 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
1【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支払利息の支出予算の額を増額することがで
きる。
［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２７年度予算

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
諸収入

1,286
－
－
1,187
98
－
－

701
－
－
－
38
662
－

577
50
527
－
－
－
0

2,563
50
527
1,187
137
662
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

662
662
－
662
－
－
－

87
87
87
－
－
－
－

577
258
－
－
258
180
139

1,326
1,007
87
662
258
180
139

－

－

113

113

人件費の見積り区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

14,436 15,929－－－－
13,779－657
856－ 15,072－－

1,433 31,798
113
113
1,320 1,320－ 13,779－ 1,513－ 15,072
0
0

支出
業務経費
農業者年金事業給付費
還付金
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

15,29815,298－225
15,072
－
－
－

3,632
3,632
3,632
－
－
－
－
－

1,433 20,363
713 19,642－ 3,632－225－ 15,072
713
713
379
379
342
342

－

－

人件費の見積り277

277

平成２７年度予算
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫負担金
借入金
貸付金利息
農地売買貸借等勘定より償還金
諸収入

202,289－－
119,647
82,54311
89－

1,639 203,928
96
96
1,543
1,543
－ 119,647－ 82,543
－
11
－
89
0
0

支出
業務経費
旧年金等給付費還付金
長期借入関係経費
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

202,289
116,289
116,24610
34－
86,000－－1,639 203,928
971 117,260－ 116,246
－
10
－
34
971
971
－ 86,000
380
380
288
288

人件費の見積り

－

234

234

平成２７年度収支計画

区

別

単位：百万円
農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
総括
事業
調整
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買 ⑥
合計
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
③＋④＋
①
②
①＋②
④
勘定⑤
⑤＋⑥

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,389
2,389
139
355
180
23
1,691
－
－

20,021 22,409 118,004
20,021 22,409 115,929
342
481
288
4,641 4,996 115,185
379
559
380
50
74
76
14,609 16,300
－
－
－
2,075
－
－
－

82 △ 11
71
－
32
－
14
－
23
－
1
－
－
－
11 △ 11－－140,484
138,409801
120,195
962
151
16,300
2,075
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
国庫負担金収入財源措置予定額収益
保険料収入
運用収入
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

2,389
577
1,187
－
－
－
601
－
0
23
－

20,021 22,409 117,916
1,433 2,010
1,639－ 1,187－－－ 116,190－－－
13,923 13,923－
4,614 5,215
－
－
－
11
0
0
0
50
74
76
－
－
－

82 △ 11
69
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
11 △ 11
0
－
1
－
－
－

140,395
3,718
1,187
116,190－
13,923
5,215
11
0
151
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△ 89
－
△ 89

－
－
－

－
－
－

△ 89
－
△ 89

［注記］
1 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
2

当法人における年金債務のうち厚生年金基金から支給される年金給付について、当該厚生年金基金に払い込むべき掛金及び当該積立不足額の解消に係る費用については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

平成２７年度収支計画

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

1,701
1,701
－
11
－
－
1,691
－
－

87
87
－
87
－
－
－
－
－

600
600
139
258
180
23
－
－
－

2,389
2,389
139
355
180
23
1,691
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

1,750
－
1,187
563
－
－
－

38
－
－
38
－
－
－

600
577
－
－
0
23
－

2,389
577
1,187
601
0
23
－

49
－
49

△ 49
－
△ 49

－
－
－

－
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

14,904
14,904－296－－
14,608
－
－

3,633
3,633
－
3,632
－
－
1
－
－

1,484 20,021
1,484 20,021
342
342
713 4,641
379
379
50
50
－ 14,609
－
－
－
－

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益

17,680－13,923
3,757
－
－
－

856
－
－
856
－
－
－

1,484 20,021
1,433 1,433－ 13,923－ 4,614
0
0
50
50
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益2,776 △ 2,776－－
2,776 △ 2,776

－
－
－

－
－
－

平成２７年度収支計画
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入財務費用
臨時損失

116,289
114,214－114,214
－
－
－
2,075
－

1,715 118,004
1,715 115,929
288
288
971 115,185
380
380
76
76
－
－
－
2,075
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益116,201－
116,190－11－－－

1,715 117,916
1,639
1,639
－ 116,190
－
－
－
11
0
0
76
76
－
－

純資産
目的積立金取崩額
総利益

△ 89
－
△ 89

－
－
－

△ 89
－
△ 89

平成２７年度資金計画

区

別

単位：百万円
農地売買
旧年金
新年金事業
貸借等
総括
事業
調整
事業
特例付加 農業者老齢計
旧年金 農地売買 ⑥
合計
年金勘定 年金等勘定 ③＝
勘定
貸借等
③＋④＋
①
②
①＋②
④
勘定⑤
⑤＋⑥

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

1,901
664
1,237
－
－

16,725 18,626 203,928
5,290 5,954 117,928
11,435 12,672－－－ 86,000－－－

169 △ 10080 △ 11－－89 △ 89－－

222,624
123,952
12,67286,000－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
保険料収入
運用による収入
農地売渡代金等収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

1,901
1,851
527
1,187
－
137
－
－
0
－

16,725 18,626 203,928
16,612 18,463 121,201
1,320 1,847
1,543－ 1,187 119,647
13,779 13,779－
1,513 1,650
－
－
－
－
－
－
11
0
0
0
－
－
89

169 △ 100151 △ 11
51
－
－
－
－
－
－
－
89
－
11 △ 110－－ △ 89222,624
139,804
3,441
120,834
13,779
1,650
89
11
0
－

－
18

82,543
277

－
50

－
113

－
163

82,54396［調整欄］
調整欄の金額については、事業間等の取引額であり、総括において相殺される。

－－

平成２７年度資金計画

区

別

特例付加年金勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

1,237
－
1,237
－
－

87
87
0
－
－

577
577
－
－
－

1,901
664
1,237
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,286
1,286
－
1,187
98
－
－
－
－

38
38
－
－
38
－
－
－
－

577
527
527
－
－
0
－
－
50

1,901
1,851
527
1,187
137
0
－
－
50

区

別

農業者老齢年金等勘定
単位：百万円
被保険 受給権
合計
業務経理者経理 者経理
①＋②
③
①
②
＋③

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

11,660225
11,434
－
－

3,633
3,632
1
－
－

1,433 16,725
1,433 5,290－ 11,435
－
－
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入運用による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

14,436
14,436－
13,779
657
－
－
－
－

856
856
－
－
856
－
－
－
－

1,433 16,725
1,320 16,612
1,320 1,320－ 13,779－ 1,513
0
0
－
－
－
－
113
113

平成２７年度資金計画
旧年金勘定
単位：百万円区

別

旧年金
業務経理 合計
経理
②
①＋②
①

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間繰越金

202,289
116,289－
86,000－1,639 203,928
1,639 117,928－－－ 86,000－－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
貸付金利息収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
借入金による収入
前年度からの繰越金

202,289
119,658－
119,64711－
89

1,639 203,928
1,543 121,201
1,543
1,543
－ 119,647
－
11
0
0
－
89

82,543－－
96

82,54396