■ 会社概要
社

名

創

立

当社は、第2次世界大戦後大きく遅れている通信設備

所  在  地

東京都港区高輪3-23-14

電話番号

03（3448）7030

代  表  者

代表取締役社長
執行役員社長資  本  金

311億円

従業員数

連結5,370名／単独3,491名

売  上  高の整備には、民間企業の資本を活用した大工事会社の日本コムシス株式会社
Nippon COMSYS Corporation
1951年12月

報告対象分野事業活動の社会・環境の両側面についての取り組みを報告しています。

設立が急務である、との要請を受け発足しました。我が国のライフラインの基幹を創る一大公共事業ということから、当時の経済界をリードするそうそうたる顔ぶれと有力大企業が発起人として結集し、1951年、日髙島  元

本通信建設株式会社として設立。以来、日本の情報通信基盤の整備を担い、電話通信回線の敷設や電話交換（2008年3月末現在）

局、無線中継基地局の建設など全国の基幹ネットワー

連結2,367億円／単独2,155億円

クの設備工事において、業界のリーディングカンパ（2008年3月期）

ニーとして確実な地位を築いてきました。同時に大規■ 事業内容報告対象期間2007年度（2007年4月から2008年3月）
ただし、2006年度、2008年4月以降の情報も一部含んでいます。

報告対象範囲原則として、日本コムシス（株）の全拠点を対象としていますが、持株会社であるコムシスホールディングス（株）
についての情報も含んでいます。

次回発行予定2009年8月

模システムのソフトウェア開発を請け負うなど豊富なNTT情報通信エンジニアリング事業●
NTT工事   ● ドコモ工事実績と高い技術力を養い、国内企業初のIP-VPNによる社内ネットワークも実現しています。

電気通信エンジニアリング事業●
通信設備工事（一般企業、官公庁・自治体、通信事業者）●
電気設備工事 ● C・C・BOX工事等

近年では、ソフトウェア開発からネットワークの構

ワンストップサービスとして提供。日本コムシスは、

社会システム関連事業等●
建築工事 ● 環境（エコ）関係工事
海外事業●

土木事業（C・C・BOX除く）

●

リース

●

その他

GRI「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン
   第３版」● 環境省「環境報告書ガイドライン（2007年版）」●

築・保守・運用に至るまでのトータルソリューションをITソリューション事業●
ソフトウェア開発●
ソリューションビジネス等情報関係事業●参考にしたガイドライン

Contents
会社概要

1

トップメッセージ

3

企業理念・行動指針

4■ CLOSE UP
１

豊かな未来をつくる

5

２

社会を災害から守る

7

３

カイゼン活動9■ C S R の基本
コーポレート・ガバナンス

11

マネジメントシステム

12

コンプライアンス13

リスクマネジメント

14■ 日本コムシスのCSR
CSR 活動の推進

15

CSR 行動計画

17

CSR 社内意識調査

18■ ステークホルダーとともにネットワーク構築技術と情報システム構築技術を融合

社員とともに19させることのできる数少ない「総合エンジニアリング

お客様とともに25

サービス企業」として、ITビジネスを積極的に推進して協力会社とともに

27

株主・投資家とともに28

地域社会とともに29います。

■ 地球環境を守るために
受注高

（百万円）

売上高

（百万円）

当期純利益

250,000

250,000

10,000200,000

200,000

8,000

（百万円）

日本コムシス（株）とサンワコムシスエンジニアリング（株）、東日本システム建設（株）
は、2003年9月、共同持ち株会社「コムシスホールディングス株式会社」を設立しました。
150,000

150,000

6,000

環境マネジメント

31

環境目的・目標一覧

32

環境配慮技術、自然エネルギー活用の取り組み33

環境保全活動の取り組み

34

沿革100,000

100,000

4,000

50,00050,000

2,000

0



03

04

05

06

2007
（年度）

0

03

04

05

06

2007
（年度）

0

03

04

05

06

36

2007
（年度）



トップメッセージ

企業理念・行動指針■ ユビキタス社会への貢献■ 企業理念ブロードバンド・ユビキタス化が進展し、情報通信の変化のスピードは加速しています。
半世紀以上にわたってネットワークのインフラを建設する仕事を担ってきた当社は、社会的責任に基づく事業に取り組んできたと言えます。今後も、通信建設業界のリーディングカンパニーとして培ってきた技術力を核として、安心・安全・便利なネットワーク社会の実現に向けて、一人ひとりがプライドを持ち、より一層「現場力」を発揮してまいります。

社員一人ひとりが「自分のもの」として理解し、心をひとつにするために、2005年10月に企業理念と行動指針を刷新しました。
この企業理念には、時代の変化や変わり続ける
社会の状況に対応して、困難に負けない強い意志を持ち、改革に挑戦しようという意味が込められ■「革新2010」と「コムシス式カイゼン」ています。

当社を取り巻く環境が複雑に激しく変化していく中、今まで以上にステークホルダーの皆様とともに持「気概」は、社員が一丸となって、困難に立ち向か

続的な成長を遂げていくためには、業務改革により現場力と競争力の強化を推し進め、企業価値を創造的う強い意志を持ち続けようという想いをあらわすに高めていくことが必要です。そのための具体策として、「革新2010」と名づけた事業構造の改革運動をために、「現場力」は、日本コムシスが事業活動を行スタートさせ、抜本的な仕組みの見直しを進めています。施策のもうひとつは、全社で展開されている「コうすべての場や機会で発揮する、「 力」を総称してムシス式カイゼン」です。トップダウン型とボトムアップ型、この2つの施策を車の両輪にして改革を進め用いています。まさに日本コムシスの原点となる

ています。

言葉です。
私たちは、すべてのステークホルダーの価値あ■ 持続的な成長に向けてるパートナーとして、日本コムシスが誇る最高の日本コムシスのCSR活動は、決して新しい取り組みではなく、これまで通りの事業活動の中で、高品質現場力で、日本が世界をリードするユビキタス社

で安全な通信インフラを高い生産性で建設する、日々の仕事において、資源のムダ、ゴミを減らすことに会の持続的な発展に、大きく貢献していきます。

より環境に配慮するなど、社員一人ひとりの活動によって実践されています。CSRの推進はその活動を見直しつつ、着実に、もっと前向■ 行動指針きに遂行することが大切です。

社 員 一 人 ひ と り が「 自 分 の も の 」と し て と らえ、それを実行することを宣言する「コムシスス

日本コムシスは、社会から信頼される会社を目指して、ステークホ

ピリット」。

ルダーの皆様とともに、持続可能な成長を図っていきます。

「私たちは約束します」という言葉から始まります。
代表取締役社長
執行役員社長豊かな未来をつくる

次世代ネットワーク
私たちの生活に革命的な変化をもたらした携帯電話やインターネットが本格的に普及し始めてから10年以上。NGN（Next Generation Network = 次世代ネットワーク）という言葉が世の中に浸透し始めました。
新たなメリットをもたらそうとしています。日本コムシスは通信建設業界のリーディングカンパニーとして、これまでに培った技術を基に、より高度なユビキタス社会の実現に貢献します。
■ NGN が実現する豊かな社会
ハイビジョン TV 会議

自宅で受ける、
安心の医療サービス

社内では、通信速度や情報量をメリットに、回東京、大阪など5都道府県を皮切りに、2008年

線が混んでいても画像品質が保障された映像配

3月からNTTがサービスを開始したNGN。コムシ

信サービス、ハイビジョン品質のTV会議システ

ス社内にも環境を構築し4拠点において検証を

ム、データセンターでの情報集約、共有化。安全実施、その後、全面移行の予定です。日本で100性をメリットに、お客様情報を扱う現場やオフィ

年以上使われてきた、信頼性や安全性が高い既スでの業務におけるIT環境の差別の解消など様々

存の電話網と、コストが割安で柔軟性に富むインな活用方法が考えられます。日本コムシスは、

ターネットの長所を兼ね備えたネットワークは、

NGNの ア ー キ テ ク チ ャ そ の も の を 深 く 熟 知 し

商用化されることで、いろいろなサービスが可能ている企業として、高レベルのネットワーク・ソになります。

リューションを提供していきます。

コムシスグループネットワークの活用
ネットワークの広帯域化

SaaS

メール

DC１G・本社 100M・支店 10M を基本仕様とした高速ネットワーク

ハイビジョン IPTV 電話

一人暮らしのお年寄りの非常時を察知する
セキュリティロボットによる見守り※ NGNとは ：インターネットの技術（IP/インターネット・プロトコル）をベースに電話が進化したもの。
もちろん、電話が進化したといっても、声だけが伝わるわけではありません。インターネットと同じく、文字や写真、イラスト、そして大量のデータ通信が行えます。信頼性と安全性に優れた電話回線網と、コストが割安で柔軟性に富んだ活用ができるインターネット網の長所を兼ね備えています。

■ NGNと日本コムシスのかかわり

Web
IT 統合の強化

インターネット

サービス集約化および高度サービスの活用に対応したネットワーク

グループ内 I S Pをイメージした
I Tサービスの提供（高品質 TV 会議、全社ファイル共有、シンク
ライアント化）DC

現場ネットワークの閉域化

I T サービス・情報資産の集約・共有化による
コスト・リスク･CO 2 の削減

インターネットを経由しない接続により、回線品質とセキュリ
ティを担保した利用環境

NGN+eVLAN

担ってきました。2005年から2007年にかけては、

半世紀にわたって、NTTの通信回線を中心に自社内で育成したIPネットワーク分野の優秀な設計・敷設、交換機の設置などを手がけ蓄積した技術者を集め、NGN導入前の機器類の検証を実ノウハウを活かし、NGNのアーキテクチャから施しました。今後も人材育成に力を入れ、最新技

フィールドトライアルまでの高度なプロセスを術の進化に迅速に対応していきます。

NGNの標準機能を活用し、シンプルな I T システムを実現します。

現場とオフィスとの業務における
IT 活用の差別化解消

フレッツ光ネクスト+ GRP-VPN
現場

インターネットの欠点を補い、一歩進んだネットワークサービスを実現します。

NGNには、企業網において新たな世界を拡げる期待をしています。これまで企業はセキュ
リティや信頼性を確保するために、個別に設備や仕組みを用意してきました。NGNの標準化された機能を有効活用することにより、運用負担が軽減され、他企業とのやりとりもス
ムーズになります。また、情報資産やサービスの集約も進み、シンプルなITシステムが実現でき、コスト・リスク・CO 2 の削減につながります。社内システム部では、NGNのメリットが利用できる効率的なシステムの構築や、データセンターの電力消費削減のための環境配
慮機器の導入など、グリーンITを推進していきます。



次世代ネットワーク

今や当たり前になったネットワークの安全性、通信速度や情報量、サービス内容などが、さらに進化して■ NGNの社内活用

NGNは既存のインターネットを新しく置き換えるものではありません。インターネットの欠点を補った新しいサービスを提供するネットワークで、利用者は目的に応じて従来型のインターネットとNGNの新機能を使い分けることができます。例えばインターネットには誰にでもアクセスできるという便利さがある一方、誰にアクセスされているかわからないというセキュリティ上の不安があります。NGNは電話のナンバーディスプレーのようにアクセスしてきた相手が誰だかわかる仕組みをネッ
トワークそのものが持っているため、利用者は安心してネットワークを使うことができます。

社内システム部I T ビジネス事業本部
ソリューション部  ネットワークソリューション部門

      山 田   賢 治

長谷川  俊郎社会を災害から守る

防災・監視ソリューション
近年では、がけ崩れや道路の陥没を招くほどの地震、河川が氾濫するほどの大雨・台風など、様々な災害さを予測する防災・監視システムの導入も進んでいます。日本コムシスは、自然のわずかな変化を観測・データ収集する防災・監視ソリューションで、災害に強い社会基盤づくりに貢献しています。

導入事例 1：青森県地すべり監視システム

防災・監視ソリューション

が私たちのごく身近で頻繁に起こっています。一方でITによって災害を未然に察知したり、災害の大き青森県に設置した地すべり監視システムは、水位計、土地の伸縮計・傾斜計などを組み合わせてシステム化しており、すべり始めは1セン
チ単位で起こるというわずかな変化を感知して警報を発することで被害を防ぎます。
観測場所ごとに最適なセンサーを選定し、監視センターの地図上に設置箇所を表示できます。また災害発生時の警報を担当者の携帯メールへ転送する機能を独自に加え、運用者側にとっても利便性の高いシステムとなっています。
地すべりなどの測定場所は山奥などの僻地であることも多く、通信インフラの整備を併せて実施できるコムシスの利点が活かせる事業です。

導入事例 2：三重県海象表示板設置

津波計は、その多くが湾の突端など市街地から離れたところに設置されていて、津波を感知すると監視センターに警報を発令する仕組みになっています。三重県の場合でも、感知されたデータはいっ■ コムシスの防災・監視ソリューション
地すべりや地震による津波などの自然災害や、れた情報の分析を行うアプリケーションなど、さまざまな技術が必要です。

路面凍結などによる交通災害を未然に防ぐため、当社がこれまで培ってきた通信インフラ構築

現地の情報を24時間、リアルタイムで監視センの技術とノウハウに加え、監視カメラ・センサー・

ターへ送るシステムとそのネットワーク構築に、

GIS・IP電話・モバイル等の技術を活用した火山監

コムシスは取り組んでいます。

視・気象監視・大気汚染監視・犯罪防止といった多

これらのシステムには、情報収集を担う監視カ

様な「防災・監視ソリューション」によって、日本コ

メラと各種センサー、また現地の画像やデータをムシスは、皆様の暮らしの安全を守っています。

たんすべて監視センターの三重県庁に集約されるため、津波計を設置した地域にはその観測情報がタイムリーに活かされないという矛盾を抱えていました。
そこで、コムシスと津波計の施工企業の共同プロジェクトとして港に表示板を設置し、現在の海上の状況がタイムリーに地元の人にもわかるようにしました。
この事業はコムシスの通信インフラのノウハウを社会に活かすことができた事例です。

監視センターへ送るネットワーク、そして収集さ導入事例 3：道路状況監視システム（ 国 土 交 通 省 C C T V ※ ／ 静 岡 県 路 面 状 況 表 示 ）個々の分野の高い技術を活かし、最適なソリューションをご提案します

国土交通省のCCTVは、青森県の国道沿いに高感度カメラを設置

私たちはインフラ整備のスペシャリストであるとともに、映像、センサーなどの分野でも長年培ってきた高い技術とノウハウを持っています。この、「工事・施工技術」と「アプリケーション開発」という領域を上手にコラボレーションさせて、常に一歩進んだソリューションをお客様に提案していきたいと思っています。
商品やサービス単体ではなく、総合力を結集したソリューションこそが、私たち
日本コムシスの強みです。

国道の管理者である国土交通省のネットワークに配信するシステ
ムです。冬季には、積雪状況を確認することで除雪車を稼動させるかどうかの判断などにも使われています。
静岡県の路面状況表示システムは、トンネルの出入り口の凍結や渋滞状況を監視しています。監視カメラの映像は、静岡県沼津土木

I T ビジネス事業本部
ソリューション部  ネットワークソリューション部門

菅 野   修し、交通状況、渋滞状況、事故状況、維持管理状況などの監視映像を

事務所のホームページで一般に公開されています。

※CCTV＝
クローズド・サーキット（閉域）T Vシステム

カイゼン活動

コムシス式カイゼン
通信建設業の作業は一般的に作業現場と事務所が離れており、加えて、手待ち時間のムダが多いといった特徴があります。コムシス式カイゼンでは、ステップ「0」の5Sから、本物のカイゼンへ。点在
タイムで「見える化」するなど、様々な施策を励行しています。目標は、「 仕事の生産性は倍増、コスト全体会議にて 2 年連続カイゼン最優秀賞を受賞
カイゼン活動のスタート当初は、半年間かけてトップダウンで社員に（経費・在庫額・管理稼働など）は半減」、素直に業務の原点にもどりカイゼンすることにより、労働強方針を伝えていきました。その声が社員の心に届き、本格的なカイゼン

化や人件費の削減ではなく、現場で働く全員のアイデアを結集して業務のムダを徹底排除し、強い現活動が始まりました。今では、全員参加での取り組みが定着し、カイゼン場を実現していきます。

の発展的継続はボトムアップにあるとの意識が浸透しています。
トップダウンとボトムアップ、このバランスが生産性向上の成果につ建設業の 4 大ムダ

コムシス式カイゼン目標
5S の実施社員スキルの把握

手待ち時間

在庫管理の適正

カイゼン提案の充実

ダブり作業

業務の整流化

IT 活用

手戻り作業

作業の見える化

5 S ： 整 理 、整 頓 、清 潔 、清 掃 、躾ながっているのではないでしょうか。

平成19年度コムシス式カイゼン
全体会議受賞式にて■ カイゼンによる作業時間の推移
16.00

年間生産性向上 35％UP

14.00
作業時間︵時間／件︶

移動時間

事例 1：5S の実施

コムシス式カイゼン

している作業現場とのやり取りの業務効率を上げるためにITを活用し、作業量や進捗状況をリアル

事例 3：生産性の向上（福岡 TS） ※ TS：テクノステーション

12.00（対前年度比）利10.00

益：3,500 万円相当の UP

営業利益率：3％UP

8.00
6.00
4.00

宅内工事

線路工事

2.00

宅内施工管理

線路施工管理0.00

線路竣工処理

線路設計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

■ カイゼン活動の推進
カイゼン活動の基本はTSでの活動です。現場指導会を中心として、現場の自立型運営体制の確立を図っています。また、全社的な進捗を確認するため各種会議を設定し、情報を共有しています。そして、社員一人ひとりがカイゼンに取り組み、レベルアップを図るため、社員の育成や意識向上を目的とした様々なセミナーや研修を開催し、カイゼン活動を支えています。
Before：雑然としていたTS倉庫
After：2S（ 整理・整頓）後のTS倉庫

事例 2：作業の見える化 （VOSS : バーチャルオンサイトサービスシステム）

現場の自律型運営体制の確立

組織的体系的な展開【基本】
T S でのカイゼン活動（改善活動の日常化）

全体会議

ステアリングコミッティ（四半期 1 回）

事務局主催
(年1回)

サポート

推進会議

「現場指導会」

支店等主催 ( 月 1 回 )・部外のコンサルタントによる TS 現場直接指導←工事班参加・ 現 地 、現 物 、現 実 の 議 論・モデル TS 対象 2 ヶ月に 1 回開催

専担者会議
事務局主催 ( 月 1 回 )人材育成セミナーと意識向上研修
V O S S 画面を見ながら進捗状況をチェックする主管部門



携帯電話カメラ機能を利用してリアルタイムで作業の進捗状況について関係者が確認できる（IT活用）

・トップセミナー

・推進者セミナー・出前研修

・指導者セミナー

・実務者セミナー・先進企業見学10

CSR の 基本
コーポレート・ガバナンス

マネジメントシステム

コーポレート・ガバナンスの強化を経営戦略の重要課題と認識し、ステークホルダーの皆様

情報通信エンジニアリングのトップブランドとして、マネジメントシステムに則り、品質改善、から信頼される企業を目指しています。

循環型社会の構築、情報セキュリティ技術の進展に積極的に取り組んでいます。

■ 基本的な考え方■ 内部統制システムの整備■ 各マネジメントシステムへの取り組み

コムシスホールディングスは、2006年5月の取日本コムシスが自ら定めた品質、環境、情報セ

ループは、経営ビジョンのひとつとして、すべて締役会において決議した「内部統制システム構築

キュリティそれぞれの方針のもと、PDCAサイのステークホルダーから「最良の選択」と評価い

の基本方針」に基づき、内部統制の強化に取り組クルに即した、各マネジメントシステムに取りただける会社を目指し、飛躍的、創造的に企業価んでいます。2008年4月には、内部統制の運用の組み、品質マネジメントシステムは2001年9月、値を高めていくことに努めています。そのため開始に伴い、コムシスグループにおける内部統制

環境マネジメントシステムは2001年5月、情報セの取り組みとして、経営管理体制および内部統制システムを運用する組織として、「 内部統制推進

キュリティマネジメントシステムは2004年8月

システムを強化し、株主をはじめ投資家の皆様へ室」を新設しました。

に全社・全部門で認証を取得しました。毎年、内の積極的なIR活動を行うなど、コーポレート・ガ
バナンスを充実するための取り組みが経営の最重要課題のひとつであると認識しています。

■ ガバナンス体制
コムシスホールディングスは、株主総会、取締部監査、外部審査を実施しながら継続的な改善● 情報管理体制の整備

取締役会、経営会議などの議事録および報告
いては、文書管理規定に基づき、適切な保存・管理

トシステムであるCOHSMSについては、2006年

を行っています。

2月に全社・全部門で認証を取得しました。

ける監査役制度を採用しています。取締役会をため、情報セキュリティを確保した上で、さまざ事業に精通する取締役で構成することにより経

まな情報システムを導入し、最新の経営情報を共

営効率を高める一方、法的権限を強化された社外有できる仕組みを構築しています。

監査役による監督機能の充実を図ることにより、■ マネジメントシステム推進体制● グループ会社の管理体制の整備

各事業年度における取締役の経営責任を明確に

コムシスグループ内の重要な意思決定事項にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制をついては、「 グループ会社運営基準」に基づき、取構築するため、取締役の任期は1年としています。

締役および監査役で構成される経営会議および取締役および常勤監査役で構成される経営会

取締役会において審議・報告するなど、コムシス

議を月2回開催し、業務執行の効率化を高めるた

ホールディングスへの審議・報告制度を軸としため、重要な意思決定事項について審議検討して管理とモニタリングを実施する体制を整えていいます。さらに、社外の有識者で構成されるアます。

しています。

ビキタス社会の発展に貢献しています。
また、建設業界での労働安全衛生マネジメン

また、業務の効率化や業務執行の効率化を図る

ドバイザリーボードを設置し、四半期に1回開催を図り、お客様満足度の向上、地球環境保全、ユ書、取締役の職務執行にかかわる重要な書類につ役会、監査役会などを設置し、法的な枠組みにお経営の健全性の維持強化に努めています。また、

コーポレート・ガバナンス／マネジメントシステム

コムシスホールディングスおよびコムシスグ

また、「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図っています。

品質、環境、情報システム管理者

社長

品質、環境、情報システム委員会
本社内部監査チーム

事務局

本社事業本部・各部門

安全品質管理本部I S O推進部門

品質、環境、情報システム委員
内部監査員

支店
品質、環境、情報システム委員
支店内部監査チーム
内部監査員

11

12

C S R の基本

コンプライアンス

リスクマネジメント「日本コムシスグループ行動規範」を実践し、役員・社員一人ひとりがコンプライアンスの観点

すべてのステークホルダーから安心と信頼を得られる企業であり続けるために、方針の整備から正しい行動を判断することにより、社会の信頼に応える事業経営の維持に努めています。

と、管理体制の両面からリスクマネジメントを強化しています。

■ コンプライアンス研修プラン■ 日本コムシスグループ行動規範■ リスクマネジメントの取り組み■ リスク管理体制の整備

新入社員を対象にコンプライアンスの必要性を経営に影響を及ぼすあらゆるリスクを的確に2006年に、「 コムシスグループリスク管理基本

営を維持するため、コンプライアンスに関する行動

理解するための基礎コース、中堅社員を対象に身把握し、危機発生の回避と、万一発生した場合の方針」を定め、社長を委員長とする「リスク管理原則として「日本コムシスグループ行動規範」を制定

近な事例を加えた実践コースと法令等の改正を教被害の最小化、速やかな回復のために継続的なリ委員会」を設置しました。

しました。法令遵守・企業倫理の観点から、グループ材とした管理者コース等の階層別研修をベース

スクマネジメントの推進に取り組んでいます。

リスク管理委員会は、会社の役員・従業員一人ひとりが実践すべき原則をに、事業活動に関わる業法の遵守に関する研修会

当社を取り巻くさまざまなリスクを、経営リス

示しています。

を定期的に開催しています。

■ コンプライアンスの取り組み
コンプライアンスを徹底するためには、社員一人

決定

一人ひとりがコンプライアンスに対する理解を深なテーマで捉え、テーマ別に経営への影響度から（２）継続的に実施するための体制の整備

め、日常の行動において実践するために、研修会とe

みた重要リスクに対する発生の未然防止策、速や（３）リスクマネジメントプログラムの策定とラーニングによる学習を計画的に進めています。

かな回復のための対応マニュアル等の策定を行

また、コムシスグループ各社の社員を対象としを理解し、これに従って行動していることが求めらたブラッシュアップ研修を実施し、グループ全体

れます。そのため、当社では、コンプライアンスをへのコンプライアンスマインドの浸透、定着に努

法令遵守の枠に止まらず、広くステークホルダーのめています。

■ コンプライアンス相談窓口
社員等が日常の行動において、コンプライアンス

2002年10月、コンプライアンス宣言により当社のコに関して判断に悩むこと、迷うことがあった場合、相ンプライアンス体制を導入しました。コンプライア

談・通報ができるように、2002年10月から「コンプンスを担当する取締役を委員長、社外監査役を加えたライアンス相談窓口」を開設しています。寄せられ委員により構成されるコンプライアンス委員会、専担

た相談・通報については、コンプライアンス委員会に部署の設置に併せて、基本行動指針としてのコンプラ

おいて審議しております。社外の有識者から助言、

イアンス規程および具体的行動の判断基準となるコ提言をいただき、それを審議結果に反映することにンプライアンス・マニュアルを制定しました。

より、適切なフィードバックに努めています。

運用管理

い、リスクに対する影響の最小化を図るための取（４）リスク管理

り組みを推進しています。

（５）リスクマネジメント教育

また、企業活動に影響を与えるクライシスに対しては、予め任命されているプロジェクトリー

要請に応えていくことと受け止めています。

■ コンプライアンス推進体制の整備（１）リスクマネジメントに関する取り組み方針の

ク、オペレーションリスク、災害リスク等の大きひとりが「日本コムシスグループ行動規範」の内容（６）リスクアセスメントなどを行います。

ダーが関係者の招集を行い、情報の一元化、初期委員長および各委員に加えて、各部門におけ対応といった具体的な措置について指示するな

る具体的なリスク課題を検討するため、事業本

ど、迅速、的確に対応することとしています。

部および支店に運営委員を任命しています。

■ リスク管理体制
リスク管理委員会

事務局：総務部

平常時
経営リスク WG

事業本部・各支店・本社各部
運営委員

オペレーションリスク W G

事業本部・各支店・本社各部
運営委員

災 害リ ス ク W G

事業本部・各支店・本社各部
運営委員■ コンプライアンス推進体制
提言社 長

コンプライアンス委員会

決定

相談窓口

コンプライアンス推進部

審議案件提起報告・相談
啓蒙活動・連携

リスク予防連携

緊急時
各クライシスプロジェクトリーダー

コンプライアンス相談員
相談

13

相談・通報

プライバシー保護

コンプライアンス推進責任者
報告・相談

社 員

相談・通報・回答
専用メール

コンプライアンス／リスクマネジメント

私たちは、社会からの信頼を得て、企業の健全な経

招集

関係者

電話・FAX14

日本コムシスのCSR
CSR活動の推進
事業の特性を活かし、日本コムシスしか成し得ない
社会的付加価値を提供するCSR活動を展開してまいります。

■ CSRの活動領域■ 私たちの目指すCSR■ ステークホルダーとのかかわります。「社員」、「お客様」、「取引先」、「株主／投資情報通信の基盤を支える高品質なネットワーク

事 業 を 通 じ た C S R 活 動 の 中 で、① 安 全・品 質

本業を通じた社会貢献をCSRの基軸とする当社

家」、「地域社会／地球環境」の５つを、ステークホの構築をミッションとし、安全で安心できる社会② 情報セキュリティ③情報開示④コンプライア

では、事業に関わりのある、あらゆるステークホル

ルダーとして定義づけし、それぞれに重点的に取基盤整備の一翼を担っているコムシスが目指す

ンス⑤リスクマネジメントの5つの取り組みをダーを重視した経営こそが大切であると考えていり組むべき活動指針を定めています。

CSRは「情報通信エンジニアリング事業を通じた「コムシスの事業活動を支えるテーマ」と定め、今CSR」にほかなりません。目新しい施策や、事業とまで通りの活動を続けると同時に、より一層の社かけ離れた社会貢献活動などはあえて掲げず、
本業

員への浸透を図っています。また、今後「重点的を当たり前に進めていくことによって、ステークホに取り組むべきテーマ」として①環境保全②人

ルダーの皆様が満足感を得られ、かつ、コムシスが権の尊重③労働環境の整備④継続的な社会貢献

持続的に成長し続けることを目指しています。

⑤サプライチェーンマネジメントを定め、あらゆ■ CSR推進環境● 株主・投資家へ● 地域社会へ

タイムリーで、誠実な情報

事業活動を行う各地域において、開示に努めます。

そのニーズに応える活動を行います。また、コムシスの得意とするステークホルダーから評価されるよう、コ ム

CSR

る分野で貢献活動を行います。

● 地球環境へ

企業理念

テップアップを図っていきます。

株主／
投資家

■ CSR 推進体制と活動テーマ

活動の推進

シスの実務に根づいた C S R 活動のさらなるス

地域社会／
地球環境

ゼロエミッションへ向けての
活 動、カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ルを目指しての活動を行います。

・コムシススピリット（行動指針）

CSR 委員会
委 員 長：社長

・安全衛生方針

・環境方針

・品質方針

・情報セキュリティ方針

メンバー：事業本部長、支店長
取引先

社員

事務局：CSR 推進室

日本コムシスグループ行動規範

経営ガバナンス部会

環境部会

職 場・社 会 貢 献 部 会

・内部統制

・環境マネジメント

・社会貢献活動● 社員へ

・コンプライアンス

・環境配慮事業・ボランティア活動支援

やり甲斐、働き甲斐を追求し、信頼関係を保ちながら、社会の・リスクマネジメント

・環境保全対策

・働きやすい職場環境づくり

誰もがいきいきと活躍できる環

CSR ニーズに応え、ともに企業

・安全確保・品質保証

・サプライチェーンマネジメント

境を整えます。

としての成長を目指します。

お客様● お客様・取引先へ

・情報セキュリティ
・情報開示

15

16

日本コムシスのCSR

CSR行動計画

CSR社内意識調査

毎年、活動の指針となる具体的なアクションプランを作成、CSRは全社員の取り組みの集積であるという考えのもと、計画に従って取り組んでいます。

CSR社内意識調査を実施しています。

テーマ
内部統制の強化

情報セキュリティの向上
リスクマネジメントの推進

財務報告に係る内部統制システムの運用と評価
全社員を対象とした教育の実施（e ラーニング、集合研修）
グループ会社のコンプライアンス推進活動
お客様情報の徹底管理
社員の個人情報の徹底管理
リスクマネジメント基本方針の策定
業務継続計画（BCP）の策定
ブランディング強化

企業情報の開示

ホームページでの情報開示の推進
CSR 報告書の作成
施工品質向上のカイゼン活動の推進

安全・品質の確保と向上

グループマネジメントの推進

推進部門

画

コムシスホールディングス
内部統制推進室コンプライアンス委員会
コンプライアンス推進部
コンプライアンス推進部
情報セキュリティ委員会
個人情報保護運営委員会
リスク管理委員会
広報室
CSR 推進室
カイゼン推進室

現場作業者を含めた各種安全教育の実施
建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）に基づく内部監査の実施

安全管理部門グループ会社運営基準を制定しグループガバナンスの強化

グループ経営部門
調達部

CSR 活動の推進

CSR 推進室CSR 社内意識調査の実施

この調査によって、改めて当社社員のCSRに対するために2007年11月、CSR社内意識調査を実する関心の高さを確認することができ、各種施策施しました。これは、社員一人ひとりがCSR活動の実施や制度改定を検討する上で、極めて有用なに取り組むにあたって、自らCSRについて考える

データになりました。

機会を持つことにより、社員自身の「気づき」を促■ CSR社内意識調査結果（抜粋）
・ 調査期間：2007年11月14日～ 2007年11月30日

女性採用者数と職域の拡大、定期的なローテーション実施（ワーク・ライフ・バランス）

メンタルヘルスケアの強化

・ 回答者数：3,139名「CSR」に関する認 知 度 （単位：人）

地球環境への責任

Q「 C S R 」を知っていますか？

Q 企業が地球環境に配慮するのは聞いたことがなかった
362（11.5%）

在宅、フレックス、短縮勤務等多様な勤務形態の制度化および見直し（単位：人）

当然の義務である
ややそう思う789（25.2%）

社会や従業 員 へ の 責 任 （単位：人）
企業は存続できないと思う

あまり思わない47（1.5%）

無回答
6（0.2%）

全く思わない3（0.1%）

よく知っている244（7.8%）

無回答
13（0.4%）CS
R

Q 今後、従業員や社会を軽視するあまり思わない63（2.0%）
ややそう思う561（17.9%）

全く思わない7（0.2%）

C
S
R

無回答
7
（0.2%）

人材育成部

年間総実労働時間の削減

社内教育
地域社会との共生
社員の社会貢献を支える

女性活躍推進のためのプロジェクト立ち上げ

CSR 推進室

体系的な e ラーニング教育検討、導入推進

人材育成部
CSR 推進室

CSR、ダイバーシティ関連教育の実施
本業を活かした社会貢献活動の推進
地域ニーズに応える社会貢献活動の推進
ボランティア休暇制度等、ボランティア活動支援制度の導入検討

CSR 推進室

ボランティア活動の紹介、ボランティア募集の案内等の活動支援

人材育成部
CSR 推進室

CO2 排出量の算出

CSR 推進室

CO2 排出量の削減

環境アクションプラン

電力等使用量の削減（消灯運動・室内温度適正管理の推進）
社用車における低公害車の導入
地球温暖化防止対策の推進

3R 施策の強化・推進
ゼロエミッション対策の強化・推進
紙使用量の削減

ISO 推進部門
カイゼン推進室
調達部

OA 紙・コピー用紙リサイクル率の向上
文房具類グリーン購入金額比率の向上
環境意識の向上
環境ソリューションの提供
社会への環境貢献

17

CSR・企業倫理に関する社内の認知状況を把握

次世代育成支援企業認定マーク「くるみん」の取得
いきいきと働ける環境づくり

し、CSR活動への関心を高める目的で行いました。

社内意識調査職場・社会貢献アクションプラン

サプライチェーンマネジメントの推進 調達方針の策定、周知■ CSR社内意識調査の実施

行動計画／

経営ガバナンスアクションプラン

コンプライアンス意識の浸透・定着計

環境教育の実施
エコマインド醸成のための社員参加型ツール導入検討

人材育成部
CSR 推進室

自社ビルへの太陽光発電設備設置の推進

総務部

太陽光発電設備、風力発電設備等、エコ関連ビジネス活動の推進

電気通信営業部門

森林保全活動等、自然環境保護活動の推進

CSR 推進室チーム･マイナス 6% 運動の推進

総務部

聞いたことがあるが、内容は知らない
1,211（38.6％）

内容もある程度
知っている
1,316（41.9%）

そのとおり
2,287
（72.9%）

そのとおり
2,501
（79.7%）

調査の結果を踏まえてCSRという言葉に関する認知度では、「 知っている」と「知らない」がほぼ半数ずつで拮抗しており、会社として社員の認知度を高める必要性を感じさせる結果となりました。一方で C S R の個別のテーマである地球環境、社会、従業員等へ責任ある行動をとることについては、「ややそう思う」を含めて95%以上の社員がその必要性を認め、CSRという言葉自体は知らなくても、本質的に企業としてあるべき姿を認識できているということが言えるのではないかと思います。
また、年代別の傾向として認識度については年代が高くなるほど認識度も高くなること、また、年代が若いほど「ややそう思う」など、迷いの感じられる回答が多いという結果が見られ、若い世代に対して今後は様々な方法で情報提供をしていく必要があります。
CSRに関して重要だと思うテーマについては、コン
プライアンス、安全と品質、より良いサービス、地球環境保護のポイントが高くなっています。
今後も、継続して意識調査を実施し、日本コムシスとしてのビジョンを社員に示しつつ、個人の意識改革を図る施策も実施し、C S R の社内浸透を長期的・継続的に進めてまいります。

18

ステークホルダーとともに社員とともに誰もが、その持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる
職場環境の整備を進めています。

■ ワーク・ライフ・バランスの推進■ 人材育成・現場力の強化● おめでとう小学一年生

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）と毎年、小学校へ入学する社員の子どもに対し、お社員のスキルアップと現場力の向上が、そのまま

2005年度より、施工技術や技能レベルを競うこ

一言で言っても、ある人には出産と育児の問題で祝いとしてランドセルと図書券を贈呈しています。

日本コムシスという企業の成長へと反映されるよとで、技術の向上を図ることを目的として、「日本コ

う、社員の多様性を尊重し、個性や能力が最大限発

ムシス全国技能競技大会」を毎年開催しています。

揮できる環境整備と人材育成に取り組んでいます。

2007年は6月2日にパシフィコ横浜（横浜市）にあったり、またある人にとっては親の介護、ボラン

2008年度の新一年生は42名でした。

ティア活動や地域活動など、多様な生活の立場があり、仕事とのバランスをどうとっていくかは、個人にとって大きな課題です。

ランドセルありがとう

Column

おいて実施し、「 光アクセス施工」、「 Ｂフレッツ
サービス開通」など5種目で、71チーム123名が、● 人材育成ビジョン

娘は歌手になるのが夢だそう

すべての従業員が、仕事でもプライベートでもですが、親としては優しく思い

情報通信産業を取り巻く環境は日々大きく変化

日頃から培ってきた技術を競い合いました。こいきいきと活躍でき、充実した時間が過ごせるよ

やりのある女性に成長してほしています。この状況下に私たちは「事業形態も大の大会での成績優秀者は、電信電話工事協会主催

きく変革」
する必要を認識し、「変革に迅速に対応での技能競技会や、技能五輪大会へも出場します。

う、制度や枠組を確立すると同時に、それを活用すしいです。
社会基盤事業本部
エンジニアリング部門

る企業風土づくりにも力を注いでいます。

きる人材の育成」をビジョンとして、いろいろな取佐 々 木  裕 友

り組みを行っています。
その結果、ベンダー系資格者数は業界のトップ水● 育児休業・短縮勤務制度

両制度の利用者数は増加しており、また、育児休
業明けの復職率は100％となっています。

■ 労働組合の活動

準にあります。

日本コムシス労働組合は、情報労連と連携しな

これらの制度をはじめとした次世代育成支援にがら組合活動を行っています。2007年度の主な関する施策が根づく風土づくりに、今後も一層取活動として、年間の時間外労働の短縮に向けて

当社の研修制度は、階層別研修と技術研修が二り組んでまいります。

「情報労連における中期時短目標」を達成するた本柱となっています。入社初年度に、新入社員研

社員のモチベーションを高め、誰もがいきいき

めに、「One・One・One削減（1人１ヵ月1時間の超修を実施し、2年目以降は、各人の能力に応じた技と働ける企業であり続けるためには、公平・公正で勤削減運動）」をキャッチフレーズに定時退社日術研修やフォローアップを目的とした階層別研修

社員が納得できる人事評価が重要であると考えて新たな取り組みとして、2007年3月よりトライの徹底を行い、社員が個人生活の充実を図り、結を行っています。また、若手社員を対象とした公います。評価を通じて、一人ひとりがチャレンジ

アル運用を始めました。上司と相談の上、週2日以果、それが仕事にプラスになるよう、取り組みを募型の研修も多数用意し、自分の興味やスキルに精神と業績を高め、現場力を強化することを目的

内在宅勤務を選択可能となっており、利用者の都合推進しています。

応じて自分に合った研修を受けられる環境を整として、上司と社員が納得できるまで話し合う「目えています。

標面談制度」を導入しています。

に合わせやすいフレキシブルな制度です。

Column

在宅勤務トライアル中● ビジョンを実現する各種研修制度● 目標面談制度

Column

次の目標はCCIE

2005年に出産。産休と育児休暇を取得しに使える時間が増えるのはとてもありが

CCSI資格を取得して社内研修の講師をすので、講師をしていること自体が、とて、職場復帰後は短縮勤務を利用していたいことです。周りの皆さんには様々な担当しています。技術や知識をわかりても良い勉強になっています。3 〜 5年ます。今回、加えてトライアル導入されフォローをしていただき感謝しています。

やすく伝えることは難しいですが、受講先を視野に入れ、より幅広い教養を身に者の印象に残る話し方を心がけていまつけたいと思います。

た在宅勤務制度を利用し、週2日自宅で仕事をさせていただいています。約1時間

ITビジネス事業本部 ソリューション部
システムソリューション部門の通勤時間がなくなることで、育児・家事渡 部  優 子

社員とともに● 在宅勤務制度

19● 技能競技大会

す。講義の内容も先輩社員のアドバイスを受けながら、試行錯誤を続けていま

NGNテクニカルセンタ

研修育成部門落 合  佐 知 子

20ステークホルダーとともに社員とともに■ 社内コミュニケーション■ 社員の健康管理● 1000人ミーティング「つながり」を創造することが使命である企業だ

Webブラウザを利用して、複数の拠点間でオ

労働安全衛生や定期健診などの基本的な施策

2008年4月 よ り 実 施 さ れ るからこそ、人と人とのつながりの大切さを常に考ンラインの資料を共有しながら音声会議を行うの充実はもちろんのこと、メンタルヘルスやメタ「特定健康診断・特定保健指導」

えています。例えば、経営トップと第一線の現場「1000人ミーティング」という会議システムを活ボ対策など、時代に即した健康管理に取り組んでによってメタボリックシンドとのコミュニケーションの充実を図ると同時に、用し、社内コミュニケーションの促進を図っていいます。

ローム検診が義務化されること

部署を越えた横のつながりも強くしています。

ます。経営トップから社員に対するメッセージなもあり、当社では、全社員に歩数計（万歩計）を配布

ど、全拠点一斉に画像と音声を共有することで、意● 心の健康診断（メンタルヘルスケア）

思伝達がスムーズになりました。

● 在席情報共有システム

在席情報共有システムは、Webカメラを利用し、社員の健康管理の一環として3年に1回「心の健コムシスブランドの商品として対外的な販売もし、社員一人ひとりが自己の健康に関心を持ち、健康管理を行う機会を提供しています。

康診断（メンタルヘルスケア）」を実施しています。

この歩数計は、パソコン等に接続することができ、

社内イントラネットで、同じオフィスの別フロア行っており、
効率的にコ

過度なストレスは成人病をはじめさまざまな病気

定期的にデータを記録したり、目標達成度がチェッ

や別のビルで働いている社員の在席情報を確認でミュニケーションの促の一因となります。400のチェック項目に回答し、クできるなど自分で簡単に健康管理ができます。

きるシステムです。相談や資料届けなどで訪問す進が図れる商品としてその結果をコンピュータ処理によって診断し、「心る際や電話をかけるときなどに、予め相手が席に活躍しています。

の健康状態」を客観的に知ることができます。

いることを確認して自分の心の状態を知り、健康づくりのきっかけ「ヘルスアップNavi」は、インターネットを利用● CANライン

として、問題がある場合には、早期に専門家に相談した生活習慣改善サポートシステムです。「ヘルので、業務の効率化に「CANライン」
は、経営トップと現場の第一線にいる社

することもできます。

スアップ N a v i 」のサイトにアクセスして生活習慣つながっています。

員との間に敷かれたホットラインです。社員は「CANラ● 健康保険組合専用Webサイトの運営

Column

女性社員意見交換会

定して改善に取り組む、わかり

サイトにより、健康診断の実施に関するお知らせ

やすいシステムで、参加者の増などの連絡事項や、入社や結婚・退職、保険証の紛大を図っています。

失などの際の手続き案内のほか、医療や健康に関■ 実施概要い、あるいは女性は自分だけしかいないという部署もありま・ 2008年3月24日～ 31日で計8回（各90分）

する多様な情報をす。このような職場環境の中でも、女性社員がモチベーショ・ 本社所属の20 ～ 30代女性を対象。49名が参加

発 信 し、社 員 が 健

・ 勤続年数に応じて1グループ4~8名に分けて実施

員同士のコミュニケーションを生むきっかけづくりとして、… 女性社員意見交換会参加者の声より抜粋 …

2008年3月に「女性社員意見交換会」を実施しました。
「女性の働きやすさ」「現在の仕事とやりがい、そしてこれからの目標」「会社に対する要望と悩み」の3つを大きなテーマ
として意見交換を行い、提案された様々な意見は、今後、継続的に女性社員の活躍を推進していくにあたっての参考と●   

他の女性社員の意見が聞ける場をもっと設けてほしい。

●   

意見交換の場で出た多数意見を会社へ申し出るなどの、

    意見の反映が活発に行われることを望みます。

のアドバイスを参考に目標を設

社員が加入している健康保険組合の専用Web

日本コムシスは、その業務の性質上、職場に女性社員が少なンを高く持って仕事に取り組めるよう、職場を離れた女性社

社員とともにをチェックし、健康年齢や健康リスク改善のため

意見を経営トップへ直接伝えることができます。

していきます。

● ヘルスアップNavi

から行動を起こせるイン」を通じて疑問に思うことや会社に対する率直な21● 万歩計を全社員へ配布

康な生活を送る上での支援を行っています。
   

メタボエクササイズ勉強会

Column2008年4月 よ り ス タ ー
トしたメタボ検診の対策 と し て、健 康 運 動 指導士によるエクササイ
ズ勉強会を実施しました。オフィスや自宅で●   

対話会では、自分の知らない部署の話が聞けてよかった。

簡単にできる即効性のあるエクササイズを学ぶ機会●   

いろんな意味で刺激になるので、また開催してほしい。

を設けるなど、常日頃から自分の健康管理に取り組め
るようさまざまな支援を行っています。

22

コムシスの今

女性技術者たちが工事現場で活躍中「男性中心」と言われてきた通信建設業界。しかしここ数年、施工や保守現場への配属を志望
し、男性と肩を並べて仕事をする女性技術者が当社内に相次いで登場し、社内・外で注目されています。

細部への目配りと、「話す力」「笑顔で接客」をモットーに

PBX工事＆定期保守「 B フレッツ マンションタイプ」
開通工事「 ア ナ ロ グ か らINS1500へ 回 線
を変更し、計260台の電話機を含■ 会社の施策と軌を一にするかのようにむシステムの核となるPBXの更改は、なかなかお目にかかれない

採用面接の場で、「現場の仕事が大規模なものでした。構内配線

やりたい」と猛アピール。「電子情がどこからどう延びているのか、報学科で学んだ通信ネットワーク

端子盤をどう経由しているのかの知識を活かしたかったし、何よといったことも含めて、ものすご

りも外に出て、自分の手作業が実開通工事を要望されるケースがく勉強になりました」。こうし感できる施工の仕事をしたかっ

増えてきたこと。入社後の基礎た経験が糧になったことで、現た」。こう語った吉田は、宅内工研修を経て昨秋、現場の作業を初吉 田  都

場のおもしろさにのめりこんで事の分野ではコムシスの社員としめて体験し、今春から協力会社の■ 他社のハイレベルな女性

いったという。

て初となる女性技術者。

技術者の皆さんとともに、お客様

第4回光通信工事技能協議会に出場
N T T 事業本部
アクセスシステム部
アクセスエンジニアリング部門

技術者と、腕を競う

吉田が入社した2007年は、コムのお宅に伺って、主に「BフレッツさんとともにPBXの定期保守点検

要 だ と、千 船 は 強 調 す る。「 おシスとしても女性技術者の育成

マンションタイプ」の開通工事を

今年6月の社内競技大会でなど、現場作業を担当している。

互いに心地良く仕事をしていく

強化策を計画していた時期で、そ担当。熟練技術者の優れた施工

は、「 女性選手による B フレッツ

PBXの稼働データやアラームための会話力と言い換えてもいの背景にあるのは、NTT光回線のノウハウを現場で吸収し、自らのサービス開通競技」に出場し、見千船の仕事は、全国に拠点を持の点検、各所に設置された電話機

いですね。自分が人と向き合う

普及に伴い、一人暮らしの女性の技術レベルを高める毎日を送って事優勝。続いて7月に開催されつ得意先企業のPBX＆LAN設備のの通話チェックなどをてきぱき

姿勢いかんで、チーム全体のモチ

お客様宅から、女性技術者によるいるという。

る工事協会主催の光通信工事技

保守と、追加設置オーダーなどのとこなす今の姿からは想像しにベーションが大きく違ってくる

能競技会にも出場した。他社の工事調整、進捗管理を、先輩社員

くいが、2年前の配属時は熟練技のですから」。

ハイレベルな女性技術者と腕をとチームを組んで行うこと。関

術者とまともなコミュニケーショ■ 現場では当たり前ですが男だ、女だとは言っていられない社員とともにまた、現場では「話す力」も重競った経験は、今後の仕事に必ず活きてくるはず。

東エリアの法人顧客に対しては、 ンすら取れなかったという。

現場でのモットーは「笑顔で現場代理人として協力会社の皆■ PBXの更改条件で現場の接客」。「お客様から直接『ありおもしろさに目覚めるがとう』と言っていただけるだ
けで、私は満足。やりがいを感

現場のおもしろさに目覚めるじる瞬間ですね」。今後は宅内転機となったのはその年の秋。

工事に限らず、「 線路や地下設備

PBXリプレース 工 事 に 関 わ り、提案から施工までのプロセス全
職場の仲間とともに

23

般を、実務を通じて学べたこと。

I T ビジネス事業本部
エンジニアリング部
ネットワークエンジニアリング部門

千船  ちはやの施工もできるような技術者になりたいです」と、目を輝かせて
語った。

24

ステークホルダーとともにお客様とともにお客様の満足と信頼を得るために、各種方針に基づき、継続的な品質向上、事故防止、情報セキュ
リティの維持に取り組み、積極的にお客様とのコミュニケーションの場をつくっています。

■ 品質の向上■ 労働安全衛生の向上■ 情報セキュリティの維持

安全衛生方針に基づき、全作業所で建設業労働品質方針に基づき、全作業所で品質マネジメン

情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリ

日本コムシスでは、お客様とのコミュニケー

安全衛生マネジメントシステムを運用し、人身設

トシステムを運用し、継続的な品質向上に取り組

ティマネジメントシステムを運用し、継続的に情ションの場を定期的に設け、理解と信頼を得る機

備事故“ゼロ”を目指して、継続的な災害防止に取んでいます。また、年2回の内部監査を実施し、改報資産の適切な管理に取り組んでいます。

会をつくるよう努めています。

り組んでいます。

善に努めています。
■ 情報セキュリティ方針● コミュニケーションフォーラムの開催■ 安全衛生方針■ 品質方針事業活動を営むプロセス全般において、個人

コムシスグループでは、当グループの商品や日本コムシス株式会社は、
情報通信の総合エン高度な情報通信基盤技術を開発・提供するた情報・顧客情報をはじめとする情報資産を適サービスをご利用いただいているお客様とのコ

ジニアリング企業として「人命は何より重い」

め、常に安全の確保と品質の向上に取り組み、切に管理するとともに、日本におけるユビキを重点に、作業現場における
「安全」
の確保を最

ミュニケーションの場をつくることを目的に、最高の現場力を持って、消費者・顧客の満足とタス社会の構築のため、情報セキュリティ技優先とし、そこに働く社員等の健康の保持及び信頼を獲得します。

術の向上に取り組みます。

2005年より、毎年「コミュニケーションフォーラ

安全で快適な作業環境の形成を目指します。

ム」を開催しています。新しい商品やサービスを詳しくご紹介する基調講演のほか、識者を招きタ●「ガッテン君」
システムを活用● 社員教育イムリーなテーマの特別講演を実施するなど、おあらゆる製品、サービスの品質向上を図っていく

各職場単位で、年度初めに一般教育・訓練を実施

客様が楽しみにされ災害発生度数率は、安全衛生管理の徹底により、ために、カメラ付携帯電話の画像を転送する「ガッ

しています。また、eラーニングにより基礎知識ている催しのひとつ

建設業平均と比べて極めて低い数値を維持していテン君」システムを品質検査に活用しています。

や要員の責務を学び、理解度の確認を行いながら、となっています。

ます（下グラフ参照）。

施工現場で撮影した画像を直ぐにオフィスに転● 安全成績

ながら品質を確認できるようになります。ITを品

3.0
災害度数率（ * ）
2.0
1.5

1.78

全産業

1.85

建設業

1.95

日本コムシス

1.90

0.5

0.68

の社内体制を整備し、個人情報保護方針に基づき、サービスの提供を2.0ける製品、

0.12

0.13

0.0

04

05

06

1.0

首都圏安全大会

0.5

0.36

03

■ お客様情報の保護

お客様、株主の皆様、社員その他当社に関係するすべての方々の個人情報の保護に努めています。

1.55

0.97

0.12

で、お客様により満足いただ

1.5

1.61

の受講修了率は93.4％になりました。

企業の重要な責務として、個人情報保護のため

2.5

行っています。

1.77

1.0

*

1.83

質向上に積極活用することスキルアップを図っています。全社受講対象者でColumn■ 個人情報保護方針

全国安全週間および事故防止強0.02「日本コムシス」は、情報通信の総合エンジニ

0.0化運動中（７月）には、労働安全

アリングサービス会社として、ゆたかな高度

2007

意識の高揚を図るとともに、自情報社会の発展に貢献することを目指し、お主的な労働安全管理活動の促進

客様と社会の信頼を得るために、個人情報に（ ）度数率：100 万労働延時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）

を図ることを目的に、
全国で
「安
全大会」
を開催しています。

2007年度は 5月にお客様とともに送することで、検査員がリアルタイムで画像を見■ 災害発生度数率の推移

25■ お客様とのコミュニケーション

開催しました。
● お客様ユーザー会

お客様ユーザー会は、当社の商品やサービスをご利用いただいているお客様同士の親睦やコ
ミュニケーションを深めることを目的に、また商品導入後の評価やご意見・ご要望をお聞きする機会として年1回 定 期 的 に 開 催
しています。

関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護、管理を徹底する。

26

ステークホルダーとともに協力会社とともに株主・投資家とともに移り変わる社会情勢に応じ、調達先、協力会社の皆様とともに、

Webサイトをはじめ、さまざまなメディアを通じて、公平性・透明性を重点に情報開示をサプライチェーン全体で、環境にやさしく、オープンかつフェアな取引を行います。

行っています。

■ 調達部の設立■ タイムリーな情報開示■ サプライチェーンマネジメントの推進■ 決算説明会の開催

購買・外注業務を一元的に行うことにより、サ

お客様より受注した仕事を安全、高品質かつタ

日本コムシスの純粋持株会社であるコムシス

機関投資家の皆様向けにコムシスホールディ

プライチェーン全体のコンプライアンス体制のイムリーに提供するために、日本コムシス1社のホールディングスにおいて、株主・投資家の皆様

ングスならびにコムシスグループの財務状況を構築を図ることを目的に、2007年7月に調達部

力だけでなく、お取引先・協力会社の皆様との協力に対する透明性の高い情報開示を行っています。

理解していただけるよう、毎年2回、5月と11月を立ち上げました。

が重要であると考えます。お客様に誠意で応え選

特にWebサイトでは、I R スケジュール、財務情に決算説明会を開催しています。2007年5月のNTT事業本部、ドコモ事業本部、ITビジネス事

ばれ続けるために、お取引先の皆様とともに「相互報、月次情報などの I R に不可欠な情報をタイム

決算説明会は、70名の方々にご参加いただき、コ

業本部、社会基盤事業本部、各支店に対して調達

信頼に基づく取引」を実践していく必要がありま

リーに更新しているほか、I R ライブラリでは、

ムシスホールディングス社長より2006年度決算

業務一元化へ向けての説明会を開催し、業務カイす。そこで「お取引先へのお願い事項」を策定し、「アニュアルレポート」「有価証券報告書」「事業報

概況と2007年度事業計画の説明を行いました。

ゼンを図っています。

日本コムシス企業理念、行動指針への理解を深め

告書」などの各種資料のPDFファイルをいつでもまた、会の最後には、ご参加の皆様から多数のごていただき、良好なパートナーシップの構築にご自由にダウンロードしていただくことが可能と質問をいただき、協力をお願いしています。

なっています。

質疑応答が活発に■ 調達部の組織図
調達部
企画部門

さらに株主・投資家の皆様からお問い合わせのていくためにも、人権の尊重、品質の確保、安全衛

多かったご質問をFAQコーナーで一括してお答

生、環境保全などへ十分な配慮をしながら調達活えするなど、どなたにでもわかりやすい情報開示動を行います。

に努めています。

購買部門
・ 価格折衝・ 単価設定・ 配給校正・ 発注業務行われました。

■ コムシスホールディングスの IR ツール■ コンプライアンス精神を育てる「日本コムシスグ■ 個人投資家向けの直接的コミュニケーション

工事契約部門ル ー プ 行 動 規 範 」を

個人投資家の皆様向けの専用ページを設け、直・ 外注契約適正化
・ 外注契約一元管理
・ 外注会社認定審査／登録・ 価格交渉遵 守 し、調 達 先、協近の決算のご報告を行うと同時に、事業概況を把力会社の皆様にも理握していただけるよう、トピックスなどを半期ご解していただくために、研 修 会 を 開 催 し● 調達部の役割ています。

調達部は、独立した調達権限を有し、経営戦略・営業戦略に参画し、技術部門の良きパートナーと協力会社とともに／株主・投資家とともに・ 方 針 策 定 、戦 略 立 案 と 推 進

また、事業活動を通じて社会への責任を果たしとに掲載し、情報提事業報告書「コムシスだより」

アニュアルレポート

供とコミュニケー
ションの促進を図っています。

■ 調達基本方針を策定中

して、工事物品と役務の安定調達とコストミニマ

当社は関連法令を遵守し、調達取引先様とのムを通じたお客様への完成物品提供の一翼を担

公正かつオープンな取引と相互信頼に基づいた

う調達活動を行います。

パートナーとしての関係構築を推進します。現在、2009年度からの運用を目指して、日本コム
シスの調達基本方針を策定中です。

27

28

ステークホルダーとともに地域社会とともに社会貢献活動方針に基づき、地域社会の一員として、環境保全や地域活性化のお手伝いをするとともに、通信インフラ整備をはじめとする事業を活かした社会貢献活動を実施しています。

■ 社会貢献活動方針■ Webアルバム制作の技術を提供■ 地域の清掃活動に参加■ ボランティア活動助成プログラム

2007年8月に行われた全国高等学校総合体育

日本コムシスでは、それぞれの地域の自治体な

ボランティア活動助成プログラムは、社員自ら

日本コムシスの事業活動で得た経営資源は、大会「2007 青春・佐賀総体」において、当社の画像

どが主催する清掃活動に積極的に参加していまが児童育成支援や障がい者支援、環境保全を目的

事業活動以外の領域においても積極的に活用

転送システム「ガッテン君」を活用した、Webアす。また、有志の呼びかけで自主的に事業所周辺とし、継続してボランティア活動を行っている場

し、地域社会から地球環境、社会福祉に至るま

ルバム制作の技術提供を行いました。

の清掃を行うなど地域の美化活動に協力してい合に、その所属団体に対して活動資金の一部を助ます。

成するものです。一人ひとりのボランティア活で、様々な場面で人々の暮らしに貢献し、社員がプライドを持てる活動を行います。

■「こども110番の事業所」

日本コムシスは、佐賀総体のインターネットを使ってさまざまな情報を発信する「佐賀高校総体

動を会社として積極的に支援することで、社員のUプロジェクト」に協力。新聞やテレビなどで報

モチベーションアップを図っていきます。

道されない出場選手たちの横顔や、高校総体を陰

助成を受けるためには審査があり、「こども防犯パトロール」活動に参加

から支えるたくさん①申請者（社員）の活動への参加度合い

2006年8月より、当社および協力会社の車両をの 人 た ち の 思 い を、②団体の活動内容と本プログラムの整合性活用し、地域の子どもたちの安全を見守る「くるまWebアルバムとして③支援金の使途の妥当性

こども110番」活動を実施してきました。

配信しました。

が審査のポイントになっています。助成金額は年2007年度は、この取り組みをさらに広げ、5月

1回1活動団体につき、上限10万円となっています。

からは、いざという時に子どもが駆け込める場所
として、東京都内の7つの事業所を「こども110番の■ 電動車椅子サッカー世界大会を支援のうち、二分脊椎症の子どもや家族への支援活動

Value 2010 清掃活動

本社

日本列島クリーン大作戦

関東南支店を行っている東京都板橋区の日本二分脊椎症協会

道路清掃美化活動

関東中支店

称

2007年10月に東京都江東区において開催され協力体制を整えています。また10月からは、「くる

た電動車椅子サッカーの世界大会「第1回FIPFA

ま こども110番」活動の発展・拡大を図り、電信電話

ワールドカップ2007」（主催：日本電動車椅子サッ

クリーン・ビーチいしかわ in かなざわ

北陸支店

工事協会の「こども防犯パトロール活動」にも参加

カー協会）において、インターネットを使った後クリーンおおさか 2007

関西支店

しています。現在、首都圏全域で、当社の保有車両

方支援を行いました。

クリーン松江中国支店

この大会では、会場で観戦することのできない

支店周辺の清掃活動と埼玉県さいたま市の関東中支店森林サポーター
実行委員会の２団体への助成を決定しました。

四国支店・九州 支店

次代を担う子どもたちを守る活動を通じて、社

世界中の人々に向けて、大会の模様や参加選手、応員一人ひとりの社会貢献活動に対する参加意識

援などの様子を伝えるために、インターネットをマッチングギフト プログラム

を高め、安心して過ごせる社会の実現に貢献して使ったライブ中継を実施。当社はライブ中継の「広域災害発生時の支援」を目的として、社員自らが、社内でいきます。

技術提供を行うとともに、画像転送システム「ガッ

自発的な募金活動を行い、その結果得た募金額に対して、会

テン君」を活用した社も一定額を上乗せし、社員の社会貢献を支援するプログラ

Webアルバムの配信

ムです。岩手・宮城内陸地震１コイン募金においては社員有等の支援を実施しました。

地域社会とともに事業所名

名事業所」と定め、子どもの保護や連絡、通報などの300台が防犯パトロール活動を実施しています。

29

初年度である2008年には応募があった３団体■ 2007 年度の主な清掃活動

Column

志1,050名から52万5千円の募金が集まり、この募金と同額の上乗せ寄付を会社が負担し、日本赤十字社本社へ105万円の寄付をしました。

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地球環境を守るために
環境マネジメント

環境目的・目標一覧

豊かな自然を守り、いつまでも持続可能な社会の実現のため、環境に対する目的・目標を3年単位で策定し、毎年見直しを行いながら、環境負荷低減に取

地球環境にやさしい環境経営の業界トップランナーを目指しています。

り組んでいます。業務プロセスを見直し改善することにより、省資源、省エネルギーなど、
より地球環境にやさしい事業活動を展開していきます。

■ 環境監査■ 環境方針ISO認証機関による定期的な外部審査に加え、事業活動に関連する“3R”（発生抑制、再使用、再内部監査を実施しています。2007年度の外部審生利用）によって、循環型社会の構築に取り組

査による指摘は軽微の指摘が2件でしたが、是正をみ、省エネルギーに資する設備導入、製品・サー完了しています。

項 目目 的2007 年 度 目 標

2007 年 度 結 果

事務用紙購入枚数の節減

2006年度実績の10％節減

目標 2,770 万枚
結果 3,063 万枚
対目標値 11％増（但し、管理数値の把握は管理対象ビルのみとする）

古紙リサイクルの推進

古紙リサイクル率80% 以上維持

管理対象ビル
古紙リサイクル率89%

低公害車の導入（*）

車両保有部門

低公害車の導入

更改時期での低公害車への更改 100％

更改率
162 台／ 179 台

グリーン購入の推進

資材部門

工事材料のグリーン
購入

工事材料梱包材の低減

梱包材低減の提案

産業廃棄物の低減・
リサイクル

産業廃棄物排出部門

産業廃棄物のリサイクル・低減

混合廃棄物排出率の低減
2006年度 9.5％

全社平均排出率331t ／ 18,230t
1.8％

建築部門

環境配慮設計の推進

設計・施工物件での環境負荷低減の提案

照明電力量安定器
導入

アクセステクニカル
センタ

環境負荷低減の考慮

環境負荷低減を考慮した提案・開発

ガスボンベ残圧監視警報装置の開発

全社

カイゼンによる環境負荷の低減

環境に配慮した業務改善の提案および実施

5S、チーム・マイナス６％、コムシス式カイゼン

環 境 負 荷 低 減・新 エ
ネルギー導入の提案
拡大

提案件数の増大2006年度 94 件

提案件数 92 件

全社
省資源・省エネルギーの推進

ビス提供を通じて、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域社会との協調と連携を図ります。

実施部門■ 環境教育の実施

全社

ISO14001に基づく事業所における環境活動の取り組み方や、日頃から省エネルギー・省資源を意■ ISO14001認証取得
環境マネジメントシステムの運用にあたって識したビジネス活動を展開するために、主にeラー

は、国際標準規格であるISO14001に準拠し、認識ニングを用いた環境教育に力を入れています。理の共通化とシステムの統一を図っています。この解度を確認するための判定テストや受講結果の集ため当社では、事業所ごとの取り組みとしてでは

計・分析を綿密に行い、効率的な環境教育を目指しなく全社的な取り組みと位置づけ、2001年5月にています。

ISO14001の認証を全社で一斉に取得し、PDCAサ2007年度は、5,528名の受講対象者のうち5,116

イクルに即した環境マネジメントを実施し、継続的名が実際に受講し、判定テストをクリアした受講改善を図っています。

修了者率は92.5%となりました。

■ 事業活動における環境負荷の全体像

91％

当社は、
開発・施工などの事業活動に伴う温室効果ガスの排出や産業廃棄物の発生が環境負荷の大部分をさらに積極的に環境負荷の削減に取り組んでまいります。

INPUT

1,315 kl
軽油
119 kl
都市ガ ス
45,662 ㎥
電気
6,656,254 kWh

OUTPUT

ガソリ ン

CO 2 排出量

5,631t- CO 2
日本コムシスの事業活動（内、グリーン電力 120,000kWh）

水使用 量21,966 ㎥

対 象： 日本コムシス株式会社事業所■本
社 品川本社・大崎本社・品川シーサイド・高円寺ビル■支店 北海道・東北・関東南・関東中・東海・北陸・関西・中国・四国・九州

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環境配慮

産業廃棄物排出量

18,230 t●がれき ●アスファルト・コンクリート破片●廃プラスチック類 ●ガラス・陶器くず●木くず ●紙くず ●金属くず ●汚泥 ●混合物

環境負荷低減・新エネ
ルギー導入の提案

営業部門（太陽光発電・風力発電等）

環境マネジメント／環境目的・目標一覧

占めています。地球環境のためには、こうした環境負荷をできる限り削減することが重要であると認識し、（*）低公害車
ガソリン車、ディーゼル車の場合は、低排出ガス車認定実施要領（平成 12 年運輸省告示）の基準のうち平成 17 年基準排出ガス 50% 低減レベル以上であり、かつ、省エネ法に基づく燃費基準を達成していること。なお、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド
自動車、LP ガス自動車も該当する。ただし、二輪車および重量車の場合はこの限りではない。

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地球環境を守るために

環境配慮技術、
自然エネルギー活用の取り組み

環境保全活動の取り組み

省エネにつながる新工法や制御装置の研究・開発に取り組むとともに、太陽光・風力等の深刻さを増す地球温暖化の防止に貢献するため、

自然エネルギーの活用を積極的に推進しています。

太陽光発電の導入など積極的なCO 2 排出削減に努めています。

■ 消費電力を大幅に削減するLED照明■ 太陽光発電を自社ビルに導入■ 自然エネルギーの活用

LED照明は通信用トンネルなどの蛍光灯照明

地球温暖化問題が世界的に広がる中、石油の価オフィスで実現できる環境保全活動の一環とに替わるものとして開発されました。厳しい環格が高騰し、世界のエネルギーを取り巻く状況はして、CO 2 や有害な排気ガスを出さないクリー

境下でも防浸性（完全防水）、長寿命（蛍光灯の約急速に変化しています。このような状況の中でンな発電設備である太陽光発電システムを自社5倍）、環境性（水銀レス）に優れた照明です。

注目されているのが、太陽光発電や風力発電などビルに導入しています。

明 る さ は 蛍 光 灯 と 同 等 で す が、消 費 電 力 は30％以上削減され、大きさも30％小さくなっています。
企業の事業活動において、設備建設コスト、維持コスト等の大幅な削減が期待できるとともに、の再生可能な自然エネルギーの活用です。

くし、樹の成長を促す枝打ちを2ヘクタール・約度申請の代行、運用・保守に至るまでを、トータル

大5kWの出力を得ています。また2008年には、コ

6,000本、実施するなど、鎌北湖周辺の環境保護になエンジニアリング技術でサポートし、自然エネ

ムシス高円寺ビルに薄膜タンデム型太陽電池モ

取り組んでいます。

ルギーの活用に貢献しています。

ジュールを120枚設置し、最大10.8kWの出力を得

2007年4月14日 に は、植 樹 イ ベ ン ト と「 コ ムています。そして、このシステムを用いて、NEDO

シスの森」看板の除幕式が行われ、「 森林サポー（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発

ター」約100名が参加し、サクラの木15本とドウダ

機構）と「2007年度太陽光発電新技術等フィール

ンツツジ200株の植樹を行いました。この活動のドテスト事業」の共同研究を行っています。

様子は、毛呂山町の広報誌「広報もろやま」5月号

それぞれのビルの発電状況は、「現在の発電力」

日射量さえ確保できれば、設置場所を選びません。

「本日の発電量」「 本日のCO2削減量」という項目

また、2007年9月29日、栃木県日光市にある霧降

メンテナンスが簡単で、耐久年数も長いため、他

で デ ー タ を1時 間 ご と に 更 新 し、当社のホーム

協働の森では114名の参加のもと、2006年に植樹しページで公開（*）しています。

たブナやミズナラの林の下草刈りなどの活動を行の発電システムに

次世代型電線共同溝

比べ、導入が進んで次世代型電線共同溝は共用FA方式により、幅います。

（*）http://www.comsys.co.jp/eco/environment06.shtml

でも紹介されました。

いました。

■ 導入拠点の狭い歩道（幅員2.5m以下）や歩道のない非幹線● 風力発電設備

な管路システムです。現在全国で6,000km以上

昼夜を問わず発電が期待できる風力発電は、離の整備が進められていますが、非幹線道路での整

島や観光地等にとっては地域のシンボルにもな

備は全国で約0.1％と少なく、日常空間である狭り、また、学校・病院・公園等で使用する災害時の非■ グリーン購入の推進

小地での地中化が強く求め常用電源としても本社を含め全国10支店において、対象品目のられる中で歩行空間のバリ注目されています。

ファイル、ノート、紙製品、筆記具、修正具などのアフリー化、良好な住環境

文 具 の グ リ ー ン 購 入 を 推 進 し て い ま す。2007の整備、歴史的町並みの保年度のグリーン購入率は全社で93％に及び、大全を提供します。

環境配慮技術、自然エネルギー活用の取り組み／環境保全活動の取り組み

自由に規模を決めることができます。騒音もなく、の自然エネルギー

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コムシスグループ各社の社員とその家族で構成

シリコン型太陽電池モジュールを40枚設置し、最発電効率が一定で、設置する場所の広さに合わせて

道路でも電線類の地中化を実現するコンパクト

関東中支店が中心となって活動は進められ、当社は、お客様のシステム導入から各種助成制

太陽光発電は、
ソーラーパネルの面積に関係なく■ 狭い道でも無電柱化を実現する

呂山町に「コムシスの森」をつくっています。

される「森林サポーター」が森林の日当たりを良● 太陽光発電設備

LED照明（社）埼玉県農林公社と協定を締結し、埼玉県毛

1999年にはコムシス大宮ビルの屋上に多結晶

CO 2 の削減にも貢献しています。

蛍光灯照明■ 森林サポーター活動

コムシス高円寺ビル

コムシス大宮ビル

きな成果を収めています。

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環境保全活動の取り組み■ グリーン電力の導入■ 沿革● クールビズ ベストドレッサー賞

当社は、日本自然エネルギー株式会社が提供す2005年の夏にスタートし、3年目となった「クーる「グリーン電力証書システム（*）」を使用し、関東ルビズ」は社内でもずいぶん浸透してきましたが、地 域 に あ る7つ の 拠 点 で、年 間 合 計120,000kWh

さらなる普及・定着を目指し、全国の男性社員を対のグリーン電力を導入しています。これは対象

象に、「 クールビズ ベストドレッサー」と題し、暑となっている7つの拠点の年間電さを感じさせない爽やかな方を募集しました。
女性社員による投票で選ばれた10名の方には、

力 使 用 量 の 約8 % に 相 当 し、1年間で約4.5トンのCO 2 削減効果を

紳士服メーカーギフト得ています。

カードをプレゼントし（*）グリーン電力：風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーで発電された

ました。

1951年

日本通信建設（株）設立

1972年

東京・大阪両証券取引所第１部に上場

1989年

CANラインを開設

1990年「日本通信建設（株）」から「日本コムシス（株）」へ社名変更

1992年

湾岸戦争後のクウェート緊急復興プロジェクトを日本で初受注

1995年「阪神・淡路大震災」災害復旧応援

1999年

コムシス大宮ビルに太陽光発電システムを導入

2000年

コンプライアンス規程を制定

2001年

ISO14001を全社取得
ISO9001を統合、全社・全組織に拡大（1997年より組織ごとに取得）

2002年「コンプライアンス・マニュアル」を作成

2003年

上場廃止（東証・大証）
コムシスホールディングス（株）を設立、新規上場（東証・大証）

2004年

ISMSを全社・全組織に拡大（2003年、一部組織で取得）

2005年「コミュニケーションフォーラム」を開催（以降、年1回開催）「日本コムシス全国技能競技大会」を開催（以降、年1回開催）

電気を選んで、電力会社より購入するもの。

● 私のチャレンジ宣言

社員一人ひとりの生活や仕事のしかたを見直し■「チーム・マイナス6%」への参加

企業理念、行動指針を新たに制定
2006年

COHSMSを全社取得
森林サポーター活動を関東中支店で開始

京都議定書の目標を達成するための国民的て、CO 2 の排出量を少しでも減らすことを目的に、プロジェクト「チーム・マイナス6%」の参加企「チーム・マイナス6％」公式サイトの「私のチャレ業として、地球温暖化防止のため、クールビズ、ンジ宣言」を行いました。

ウォームビズはもとよりさまざまなCO 2削減へ

「 加 速 の 少 な い 運 転 を す る。」なの取り組みを実施しています。

ど、自動車の運転に関する宣言が多情報セキュリティ向上のため、ISO/IEC27001へ移行

かったのが特徴です。ちょっとしCSR社内意識調査を実施た心がけでCO 2 削減に貢献できる「内部統制システム構築の基本方針」を決議「くるま こども110番」活動を開始
2007年

総務部CSR推進室を発足「こども110番の事業所」を開設

2008年

コムシス高円寺ビルに太陽光発電システムを導入ことに多くの社員が気づきました。
● ライトダウンキャンペーン参加

編集後記

毎年、夏至の日を中心に展開される「ライトダウ
ンキャンペーン」に参加しました。2007年は6月22日〜 24日の3日間、2008年は6月21日と7月7日の2日間、次の施設で夜間照明を消しました。
事業所名

35

設

備

● カーボンオフセット年賀はがき購入

2007年より、寄附金がCO 2 削減プロジェクトに

2007年4月にCSR推進室が設置されて、今回初めてCSR Report 2008を発行することとなりました。
昨年は、社内の事業活動についてCSR視点での現状調査から始め、その結果を基使用される、カーボンオフセット年賀（寄附金付おにコムシスのCSR活動推進の基本的な考え方や体制を整理し、まとめました。社内

年玉付年賀葉書）が登場しました。当社はチーム・の多くの方に意見をいただきながら、まさに手探りのスタートになりました。

品川本社ビル

屋上ネオンサインマイナス6 ％の取り組みのひとつとして、カーボ

高円寺ビル

社名看板照明ンオフセット年賀はがきを850枚購入しました。

関東中支店

屋上社名看板照明

東 海 支 店

社名看板照明CSRの取り組みをわかりやすくお伝えすることができるよう、「わかりやすい報告」を念頭にこのレポートを作成いたしました。日本コムシスにご縁のあるすべてのステークホルダーの皆様に楽しく興味を持ってお読みいただければ幸いです。
皆様からのご意見を今後のCSRの取り組みやレポート作成に活かし、一歩一歩着実に前進するコムシスのCSRを、今後もお伝えできるよう、
日々努力してまいります。

36

日本コムシス CSR Report 2008

日本コムシス「CSR Report 2008」をより充実させていくために、読者のみなさまのご意見を反映していきたいと考えております。

各位
2008年10月
日本コムシス株式会社

Q1『CSR Report 2008』発行のご案内

Q2

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、CSR（企業の社会的責任）に関する弊社の取り組みについて、
ステークホルダーのどのような立場でお読みになりましたか？
□ 株主・投資家□ お客様□ サプライヤー□ 日本コムシスの事業所の近隣の方□ 企業・団体のCSR関連担当者□ NGO ／ NPO□ 調査・研究機関□ 学生・教育機関□ 行政機関□ 報道機関□ 日本コムシス社員・家族□ その他（）

CSR推進室

拝啓

アンケート

Q3

報告書の評価はいかがでしたか？
●掲載内容の充実度

□ 十分

□ 普通

□ 不足

●情報量

□ 多すぎる□ 適切□ 少なすぎる●わかりやすさ□ わかりやすい□ 普通□ わかりにくい●読みやすさ□ 読みやすい□ 普通□ 読みにくい

●デザイン

□ 良い

□ 普通

□ 悪い

関心をお持ちになられた項目を以下の中からお選びください。
（ 複数選択可）□ トップメッセージ

皆さまにご理解をいただくために『CSR Report 2008』を発行いたしました。初めての発行□ CLOSE UP１ 豊かな未来をつくる

P3□ CLOSE UP２ 社会を災害から守るであることを踏まえ、具体的に、わかりやすくお知らせするよう努めました。

□ コーポレート・ガバナンス

皆さまからの貴重なご意見・ご感想を積極的に頂戴し、日本コムシスのCSR活動および報告書の充実に活かしたいと考えております。読者の皆さまにおかれましては、是非、ご一読い動を推進していく所存です。

□ リスクマネジメント□ CSR 活動の推進

P15〜□ CSR 行動計画

P23〜

P12

P17
P19〜

□ お客様とともに

P25〜□ 協力会社とともに□ 株主・投資家とともに□ 地域社会とともにP29□ 環境マネジメント

P28

P31

□ 環境配慮技術、
自然エネルギー活用の取り組み

P32□ 環境保全活動の取り組み
Q4□ 社員とともに

P18

P9〜

P14

P27

□ 環境目的・目標一覧

日本コムシスは、引き続きステークホルダーの皆様から信頼される企業をめざし、CSR活□ マネジメントシステム□ コンプライアンス□ Topics コムシスの今ただけますと幸いです。

□ CLOSE UP３ カイゼン活動

P13□ CSR 社内意識調査

ただき、忌憚のないご意見・ご感想、お気づきの点などを裏面にご記入の上、FAXでお送りい

P11

P7〜

P5〜

P33

P34〜

日本コムシスのCSR活動および報告書に関するご意見・ご感想・ご要望などをご記入ください。

敬具

お問合せ先

日本コムシス株式会社

CSR推進室〒141-8647 品川区東五反田2-17-1
TEL：03-3448-7245
FAX：03-3447-3993
E-Mail：csr.tokyo@comsys.co.jp

ご協力ありがとうございました。

アンケート送付先

03-3447-3993