平成 28 年度

東根市 財務報告書【統一的な基準】

平成 30 年３月
東根市 総務部財政課

目

次

第１章

統一的な基準による地方公会計の整備について

１ 統一的な基準による地方公会計制度導入の背景 ・・・・・・・・・・・・・・

１（１）新地方公会計制度の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）統一的な基準による整備の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 統一的な基準による地方公会計制度導入のねらい ・・・・・・・・・・・・・

１（１）財務書類の精度の向上及び中長期的財政運営への活用 ・・・・・・・・・・

１（２）比較可能性の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）活用の充実による財政の効率化・適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 本市の取組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

財務書類作成上の基本的前提

１ 会計区分と対象会計の範囲等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）会計区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 対象年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 出納整理期間中における現金の受払いの調整 ・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 作成方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５ 端数処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３章

財務書類の概要

１ 財務書類とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 財務書類の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 財務書類の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）貸借対照表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）行政コスト計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（３）純資産変動計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（４）資金収支計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第４章

財務書類から算出される指標

１ 市民一人当たりの指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２ 有形固定資産減価償却率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３ 社会資本等形成の世代間負担比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
４ 純資産比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３５ 債務償還可能年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第５章

財務書類本表１ 一般会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
２ 全体会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（２）行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３ 連結会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（２）行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

第６章

注記

一般会計等財務書類に係る注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
全体会計財務書類に係る注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

第７章

附属明細書

一般会計等財務書類に係る附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
全体会計財務書類に係る附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

第８章

固定資産台帳の概要

１ 本市の取組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４２ 固定資産台帳の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

第１章 統一的な基準による地方公会計の整備について
１ 統一的な基準による地方公会計制度導入の背景（１）新地方公会計制度の導入
少子高齢化や人口減少社会、低成長時代の到来といった社会情勢の変化により、地方財政状
況は年々厳しさを増しています。そうした中において、これまで以上に責任ある地域経営を進めていく必要があることから、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示による財政の効率化・適正化が求められています。
こうした社会的要請を受け、平成 19 年 10 月、総務省より貸借対照表、行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書の財務 4 表の作成・公表等、地方公会計の整備推進が地方自治体に要請され、本市においても、平成 20 年度決算以降、総務省方式改訂モデルにより財務
4 表の作成・公表を行ってきました。
（２）統一的な基準による整備の背景
各自治体において新地方公会計制度の導入が図られてきましたが、統一的な基準が無かったことから、基準モデルや東京都方式、総務省方式改訂モデル等が並存しており、団体間の比較による財政構造の特徴や課題の分析が進まず、比較可能な統一的基準の導入が求められるようになりました。
また、本市を含む大半の自治体において活用されている総務省方式改訂モデルは、地方公共団体の事務負担等を考慮し、複式仕訳によらず既存の地方財政状況調査を活用して財務書類の作成をするため、検証可能性が低い上に、固定資産台帳の整備が前提とされていないため貸借対照表に精緻さを欠く等の課題が挙げられていました。
こうした状況を踏まえ、平成 25 年 8 月に総務省より示された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会中間とりまとめ」において、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした、統一的な基準による新地方公会計制度の整備の必要性が示され、平成 27 年 1 月には総務大臣通知により、平成 29 年度までに統一的な基準による地方公会計の整備が求められることになりました。
２ 統一的な基準による地方公会計制度導入のねらい（１）財務書類の精度の向上及び中長期的財政運営への活用
これまでの現金主義会計においては、ストック情報（資産・負債）やフロー情報を相対的・一覧的に把握することができませんでした。
固定資産台帳の整備や発生主義に基づく複式簿記の導入を前提とすることで、これまで見えにくかったコストやストック情報が把握しやすくなり、財務書類の精度が高まり、中長期的な財政運営への活用等により財政の効率化・適正化が期待されています。

1

（２）比較可能性の確保
統一的な基準による財務書類等の整備が進むことにより、これまで困難であった団体間での比較が容易になり、各自治体における財政構造の特徴や課題の把握・分析がしやすくなります。
（３）活用の充実による財政の効率化・適正化
財務書類や各種台帳等から得られる様々な情報を分析することで、予算編成や行政評価、公共施設の管理等への活用が可能となることから、中長期的視点に立った適切な財政運営が図られるとともに、財政の効率化・適正化が期待されています。
３ 本市の取組み状況
統一的な基準による地方公会計の整備の必要性が高いこと、国の方針が示されたことを踏まえ、本市においても平成 28 年度決算より統一的な基準による地方公会計の整備を行うことを決定し、導入に向けた検討、調整を進めてきました。
各年度の主な取組み内容については次のとおりとなります。
○平成 26 年度
公会計制度の意義や背景、今後の進め方等について職員に向けた説明会を実施○平成 27 年度
ワーキンググループを立ち上げ、固定資産台帳の整備に向けた基準の検討や資産の棚卸、開始時固定資産台帳の作成等を実施○平成 28 年度
固定資産台帳の更新や公会計制度の導入に向けたシステム整備、開始時貸借対照表の作成等を実施○平成 29 年度
固定資産台帳の更新や平成 28 年度歳入歳出データによる資金仕訳、非資金仕訳を行い財務書類を作成

第２章 財務書類作成上の基本的前提
１ 会計区分と対象会計の範囲等（１）会計区分①一般会計等
一般会計等とは、地方公共団体が設置する会計のうち、一般会計に特別会計のうち地方公
営事業会計に属さないものを加えた会計であり、地方財政状況調査における普通会計が対象とする会計の範囲に相当するものです。
本市では、一般会計と市営墓地特別会計の２会計で構成されています。

2②地方公営事業会計
地方公営事業会計とは、公営企業会計に、事業の実施に伴う収入をもって当該事業に要する費用を賄うべき事業に係る特別会計を加えた会計です。
本市では、水道事業会計と工業用水道事業会計からなる公営企業会計に、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を加えた６会計で構成されています。
（２）対象会計範囲①一般会計等
財務書類を作成する際の基礎となる会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
②全体会計
本市の全ての会計（東根財産区特別会計を除く。
）を対象とします。一般会計等に地方公営事業会計を加えた会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
③連結会計
全体会計に、本市と関連する一部事務組合、地方三公社、第三セクターなどを含めた会計で、構成する会計間の相互取引及び債権債務は相殺・消去しています。
連結財務書類については、連結対象団体のうち、統一的な基準に基づく財務書類の作成が完了していない団体があることから、平成 30 年２月 23 日時点で作成が完了した団体についてのみ連結処理を行うこととし、間に合わなかった団体については関連書類の完成を待って改めて連結処理を行うこととします。
なお、連結附属明細書については作成しないこととし、今後、必要に応じて作成を検討します。
【対象会計のイメージ図】
一般会計等財務書類

全体会計財務書類

連結会計財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計

東根市土地開発公社

市営墓地特別会計

公共下水道事業特別会計

東根育英会

介護保険特別会計

東根市体育協会

後期高齢者医療特別会計

北村山公立病院組合

水道事業会計東根市外二市一町共立衛生処理組合

工業用水道事業会計

河北町ほか２市広域斎場事務組合※東根財産区特別会計は、財産区の設立経緯から対象外となります。

山形県市町村職員退職手当組合
各団体の財務書類（統一的な基準）が整いしだい連結する予定の団体
北村山広域行政事務組合・山形県後期高齢者医療広域連合（H29 年度中完成予定）
山形県自治会館管理組合・山形県消防補償等組合（H29 決算より対応予定）

3

２ 対象年度
平成 28 年度（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日）を対象としています。
３ 出納整理期間中における現金の受払いの調整
本市の一般会計及び特別会計には、出納整理期間（平成 28 年度の場合、平成 29 年４月１日
から同年５月 31 日まで）が設けられており、出納整理期間中の収入及び支出については、平成
29 年３月 31 日までに終了したものとして取り扱っています。
４ 作成方法等「今後の新地方公会計の推進に関する研究会・実務研究会」が示した、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準・マニュアルに基づき作成しています。
５ 端数処理計数については、千円又は百万円単位の表示としているため、各計数の積み上げた数値が合計等と合わない場合があります。また、その理由で表間での誤差調整を行っています。
なお、単位未満の計数があるときは、“０”を表示し、計数がないときは“－”で表示しています。

第３章 財務書類の概要
１ 財務書類とは財務書類とは、事業活動に伴って変動する財務の状況を記録・計算・整理して作成した諸種の計算書・計算表のことです。本市では、次に示す４表及び附属明細書を作成しています。
２ 財務書類の構成（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance sheet） 「ストック情報」
住民サービスを提供するために保有している財産と、その貸借対照表

財産をどのような財源でまかなっているかを表したものです。
・次世代に引き継ぐ資産はいくらで、その財源（負担）はある時点での「資産」「負債」「純資産」の割合を示す。

どうなっているのか
・次世代に負担を先送りした借金残高はいくらか

4

（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and loss statement） 「コスト情報」
資産形成に結びつかない行政サービスの提供に伴う収支を行政コスト計算書表したものです。
・経常的な行政サービス（資産整備に要した経費を除く。）「いくら費用をかけ」「そのにかかった費用はいくらか

財源が何か」を示す。

・受益者負担でどの程度まかなわれたのか（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Net worth statement） ｢そのほかの情報｣
貸借対照表の純資産が当年度中にどのような増減をしたかを

純資産変動計算書表したものです。
純資産の１年間の変動内容

・資産価値の変動はどうかを示す。

・内部構成はどう変化したのか（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash flow statement） ｢収支情報｣

資金収支計算書

貸借対照表の流動資産（現金預金）の動きを表したもので、歳計現金（資金）の流れを明らかにします。

お金を「どうやって集め」・それぞれの経費はどの財源でまかなわれているのか「何に使ったか」を示す。

・一年間で資金の状況はどう変化したのか【財務４表の関連図】
貸借対照表

行政コスト計算書
費 用（経常費用・臨時損失）

負債

資産

－
収 益（経常収益・臨時利益）

純資産

＝

現金預金

純行政コスト＋ 歳計外現金

資金収支計算書

純資産変動計算書

前年度末現金預金残高

前年度末純資産残高＋＋

資金増減額（収入－支出）

財源 等 ＋ 純行政コスト（△）＝＝

本年度末資金残高

本年度純資産残高

5３ 財務書類の概要（１）貸借対照表の概要①一般会計等、全体会計、連結会計
左側の「資産の部」は住民サービスを提供するために保有している財産を、右側の「負債の部」と「純資産の部」はこれらの財産をどのような財源で賄っているかを示しています。
平成 28 年度末までに形成した資産は、628 億 8,600 万円（一般）、943 億 9,100 万円（全体）、982 億 3,100 万円（連結）となっており、その内、純資産に計上された 404 億 2,000 万円（一般）、584 億 6,600 万円（全体）、603 億 6,800 万円（連結）については、これまでの世代や国・県等の負担により支払が済んだ分となります。一方、負債に計上された 224 億 6,600 万円（一般）、359 億 2,400 万円（全体）、378 億 6,300 万円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。
（単位：百万円）

貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
【資産の部】
1 固定資産・・

有形固定資産無形固定資産・ 投資その他の資産

2 流動資産
現金預金
・ 未収金
・ 基金
・ 棚卸資産・ 徴取不能引当金
・

資産合計

一般会計等

全体

【負債の部】

連結

58,967 87,424 90,492
54,9708
3,988

82,84994,566

85,909
14
4,569

3,919

6,966

7,739

596
35
3,288
0

3,499
179
3,288
5
△5

3,885
552
3,288
19
△6

一般会計等

1 固定負債
地方債
長期未払金
・ 退職手当引当金
・ その他

・
・

2 流動負債
・ １年内償還予定地方債

賞与等引当金
・ 預り金
・ 未払金
・ 前受金
・ その他
・

62,886 94,391 98,231

全体

連結20,357 32,814 34,202
17,4382,137
782

27,7102,227
2,877

28,852
3
2,321
3,027

2,109

3,110

3,661

1,735
142
29
203

2,484
157
30
236
0
203

2,775
246
43
391
3
203

負債合計

22,466 35,924 37,863【純資産の部】
純資産合計40,420 58,466 60,368

負債及び純資産合計

62,886 94,391 98,231※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用
有形固定資産

語

解

説

地方債

庁舎、学校、公民館、スポーツ施設などの「事業用資産」と、道路、公園、下水道など社会基盤となる「インフラ資産」、備品などの「物品」に分類される市が資産形成するときなどに発行する市債

退職手当引当金
年度末に全職員が退職すると仮定した場合の退職手当支給必要見込額

無形固定資産ソフトウェアなどの無形の資産

投資その他の資産
有形固定資産、無形固定資産以外の固定資産で、「投資及び出資金」、「長期延滞債権」、特定の目的のために積立てた資産である「基金」などに分類される

未収金
市税、その他の債権のうち現年度分の収入未済額

棚卸資産
売買目的で保有している資産

徴収不能引当金
市税、その他の債権のうち、過去の不納欠損率の状況から不納が見込まれる額

6

賞与等引当金翌年度支払予定の期末勤勉手当のうち、今年度負担分

純資産
資産から負債を差し引いた額。これまでの世代
や国・県等が負担して蓄積された資産で、将来返済しなくてよい資産

②一般会計等の経年比較
統一的な基準導入初年度である、平成 28 年度の期首における貸借対照表（開始貸借対照表）と、平成 28 年度末の一般会計等の比較は次表のとおりとなります。
平成 28 年度にまなびあテラスや防災行政無線の整備等の大型事業を実施したこと、また、ふるさとづくり基金や財政調整基金への積立を行ったことから、有形固定資産が 22 億 3,400 万円、基金が３億 3,500 万円とそれぞれ大幅に増加し、資産全体で 20 億 7,300 万円の増加となりました。
一方、大型事業の財源として起債を充当したことから、地方債が６億 1,400 万円増加し、負債全体で４億 5,400 万円増加しています。
資産の増加により、純資産についても 16 億 1,900 万円増加しています。

貸

借

対

照

（単位：百万円）

表◎一般会計等【資産の部】

開 始
H28年度期首増減

58,967 57,138

1,829

54,9708
3,988

52,736
13
4,390

2,234
△5
△ 402

2 流動資産

3,919

3,675

244

・ 現金預金
・ 未収金
・ 基金

596
35
3,288

673
49
2,953

△ 77
△ 14
335

1 固定資産・ 有形固定資産
・ 無形固定資産
・ 投資その他の資産

H28年度末【負債の部】

H28年度末

開 始
H28年度期首増減

20,357

19,844513

17,4382,137
782

16,824
2,131
889

614
6
△ 107

2,109

2,168

△ 59

1,735
142
29
203

1,744
139
58
227

△9
3
△ 29
△ 24

22,46622,012454

純資産合計

40,42038,801

1,619

負債及び純資産合計

62,88660,8132,073

1 固定負債
・ 地方債
・ 退職手当引当金
・ その他

2 流動負債
・ １年内償還予定地方債
・ 賞与等引当金
・ 預り金
・ その他

負債合計

【純資産の部】

資産合計

62,886 60,813

2,073※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

7

③全体会計の経年比較
統一的な基準導入初年度である、平成 28 年度の期首における貸借対照表（開始貸借対照表）と、平成 28 年度末の全体会計の比較は次表のとおりとなります。
一般会計等におけるまなびあテラスや防災行政無線の整備等の大型事業の実施に加え、工業用水道事業会計におけるインフラ整備等により、有形固定資産が 24 億 500 万円増加（うち一般会計等 22 億 3,400 万円の増）しています。また、現金預金が水道事業会計で増加したことで、2,700 万円の増加（一般会計等 7,700 万円の減）となり、資産合計で 23 億 3,500 万円の増加（一般会計等 20 億 7,300 万円の増）となっています。
一方、負債については、公共下水道事業特別会計、水道事業会計で起債の償還に伴い起債残高が減少している影響等により、負債合計で 1 億 6,700 万円の増（一般会計等 4 億 5,400 万円の増）と、一般会計等より大幅に増加額が減少しています。
資産が増加する一方で負債の増加額が一般会計等に比べ抑えられた結果、純資産は 21 億
6,800 万円の増（一般会計等 16 億 1,900 万円の増）となっています。

貸

借

対

照

（単位：百万円）

表◎全体会計【資産の部】
1 固定資産・ 有形固定資産
・ 無形固定資産
・ 投資その他の資産

2 流動資産・ 現金預金・ 未収金
・ 基金・ 棚卸資産・ 徴収不能引当金

資産合計

H28年度末

開 始
H28年度期首増減

87,42485,467

1,957

82,84994,566

80,444
14
5,009

2,405
△5
△ 443

6,966

6,589

377

3,499
179
3,288
5
△5

3,472
163
2,953
5
△4

27
16
335
0
△1

94,391

92,0562,335【負債の部】

H28年度末

開 始
H28年度期首増減

32,81432,612

202

27,7102,227
2,877

27,379
2,204
3,030

331
23
△ 153

3,110

3,145

△ 35

2,484
236
157
30
203

2,484
222
153
58
227

0
14
4
△ 28
△ 24

負債合計

35,92435,757167【純資産の部】
純資産合計58,46656,2982,168

負債及び純資産合計

94,391

92,0562,335

1 固定負債
・ 地方債
・ 退職手当引当金
・ その他

2 流動負債
・ １年内償還予定地方債
・ 未払金
・ 賞与等引当金
・ 預り金
・ その他

※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

なお、連結会計については、開始貸借対照表の作成ができないことから、平成 28 年度については経年比較は行わないこととします。

8

（２）行政コスト計算書の概要
行政コストとは、福祉活動やごみの収集など、資産形成に直接結びつかない行政サービスに要した１年間の費用のことです。行政コスト計算書はその財源を対比させた表で、これにより行政サービスの受益と負担の割合を見ることができます。
経常的な行政サービスに要した費用である「経常費用」は、170 億 200 万円（一般）、270 億
5,500 万円（全体）、293 億 8,100 万円（連結）となっており、これらの行政サービスを行うため市民のみなさんに負担いただいた使用料や手数料などの「経常収益」は、4 億 6,400 万円（一般）、23 億 9,000 万円（全体）、48 億 2,400 万円（連結）となっています。

行政コスト計算書（自平成 28 年４月１日（単位：百万円）

至 平成 29 年３月 31 日）
一般会計等

全体

連結

経常費用（A)

17,002

27,05529,381

業務費用

9,485

11,82915,152

人件費

2,503

2,774

4,548

物件費等

6,728

8,502

9,912

255

553

693

移転費用

その他の業務費用

7,517

15,226

14,228

補助金等

3,624

12,913

11,915

社会保障給付

2,232

2,232

2,232

他会計への繰出金

1,602

-

-

その他

60

81

81

経常収益（B)

464

2,390

4,824

130
333

2,026
364

4,357
467

16,53924,66524,557臨時損失（C)

43

43

44

臨時利益（D）

3

5

5

16,57924,703

24,596

使用料及び手数料
その他

純経常行政コスト（A－B)

純行政コスト（A－B）＋（C－D）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用

移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他

経常収益
使用料及び手数料
その他

臨時損失
臨時利益

語

解

毎年度、継続的に発生する費用。「業務費用」と「移転費用」に分類される。
「人件費」、「物件費等」、「その他の業務費用」に分類される。
職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入金など
消耗品や委託料、使用料、維持補修費、減価償却費など
支払利息や徴収不能引当金繰入金、還付金、保険料など「補助金等」、「社会保障給付」、「他会計への繰出金」、「その他」に分類される。
他団体に対する負担金や補助金、奨学金など
児童福祉や障がい者福祉、高齢福祉等の扶助費、生活保護費、医療給付費など特別会計など他会計に対する財政的な支援金額
公課費など
毎年度、継続的に発生する収益。「使用料及び手数料」と「その他」に分類される。
公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など
延滞金や雑入等の諸収入など
災害復旧費や資産の売却損など臨時に発生する費用
資産の売却益など

9説

（３）純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書は、会計期間中の本市の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が、一会計期間にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどういった財源や要因で増減したのか、その内部構成の変動についても示す表になります。
平成 28 年度においては、過去に取得した固定資産の減価償却費などの減少分があるものの、
まなびあテラスを始めとした固定資産への投資額が大きかったことにより、純資産は 16 億
1,900 万円（一般）、21 億 6,800 万円（全体）、21 億 4,900 万円（連結）それぞれ増加しています。
この結果、平成 28 年度末の純資産残高は 404 億 2,000 万円（一般）、584 億 6,600 万円（全体）、603 億 6,800 万円（連結）となっています。

純資産変動計算書（自平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：百万円）

一般会計等

全体

連結

前年度末純資産残高

A

38,801

56,29858,218

純行政コスト（△）
財源

B△ 16,579
17,795△ 24,703
26,445△ 24,596
26,369

税収等

13,761

19,343

19,266

国県等補助金

4,034

7,102

7,103

1,216

1,742

1,773

本年度差額 （B＋C)

C

D

資産評価差額E000

無償所管換等

F

403

426

426

比例連結割合変更に伴う差額

G

-

-

△8

その他

H

-

-

△ 42

I

1,619

2,168

2,149

J

40,42058,46660,368

本年度純資産変動額 （D＋E＋F＋G＋H）

本年度末純資産残高 （A＋I）※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

用

前年度末純資産残高

解前年度の貸借対照表の純資産の部

純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト財源「税収等」と「国県等補助金」に分類される。

税収等

市税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金、県支出金など

本年度差額

語

純行政コストと財源の差額

資産評価差額有価証券や出資金等の資産評価差額

無償所管換等

無償譲渡や寄附等で無償取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

本年度純資産変動額

本年度末純資産残高

本年度中における純資産の増減額
本年度末の純資産の額

10説

（４）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、本市の資金収支の状態、すなわち本市の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにするものです。業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分され、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかが分かります。
業務活動収支は黒字になる一方、投資活動収支は、まなびあテラスの整備を始めとする大型事業の実施もあり赤字額が大きくなっています。また、財務活動収支は一般会計等、全体会計で黒字となっていますが、大型事業の実施に伴う地方債発行収入の増加や臨時財政対策債の影
響によるものです。一方、連結会計においては、起債等発行額に対し償還額が多いことから赤字となっています。
この結果、本年度の資金収支は一般会計等と連結会計で赤字、全体会計で黒字となり、本年度末現金預金残高は 5 億 9,600 万円（一般）、34 億 9,900 万円（全体）、38 億 8,500 万円（連結）となっています。

資金収支計算書（自平成 28 年４月１日

業務活動収支

A

業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入

投資活動収支B

投資活動支出投資活動収入財務活動収支

一般会計等

全体

連結

2,087

3,309

3,598

15,102
17,189-24,13327,442
0-26,14029,7380-△ 2,513△ 3,358△ 3,522

5,564
3,051

6,698
3,340

6,862
3,340

C

財務活動支出財務活動収入至 平成 29 年３月 31 日）

377

105

△ 95

1,971
2,349

2,712
2,816

2,962
2,868

本年度資金収支額 （A＋B＋C)

D

△ 48

56

△ 18

前年度末資金残高

E

615

3,414

3,882

比例連結割合変更に伴う差額

F

-

-

△8

本年度末資金残高 （D＋E＋F)

G

567

3,469

3,856

前年度末歳計外現金残高

H

58

58

58

本年度歳計外現金増減額

I

△ 29

△ 29

△ 29

本年度末歳計外現金残高 （H＋I)

J

29

29

29

本年度末現金預金残高 （G＋J)

K

596

3,499

3,885

※百万円単位で調整しているため、積上げ・差引きと合計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）

用

語

解

説

業 務 活 動 収 支

社会保障やごみ処理、教育など、資産形成（施設の建設・整備）につながらない行政サービスの提供に関する現金収支を表したもの

投 資 活 動 収 支

固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する現金収支を表したもの

財 務 活 動 収 支

地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支を表したもの

本資

歳計現金（市の歳入歳出に属する現金）の残高

年
金

度
残

末
高

本
年
度
末
歳計外現金残高

歳計外現金（県民税保管金など、市の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定により保管するもの）の残高

本
年度
末
現 金 預 金 残 高

歳計現金と歳計外現金の残高合計。貸借対照表の資産の部の「現金預金」と一致。

11

第４章
１

財務書類から算出される指標

市民一人当たりの指標
資産・負債・純行政コストを、住民基万円

本台帳人口で割ることで、市民一人当たりの資産、負債、純行政コストを算出します。この数値を各自治体と比較することで、本市の資産の保有状況や負債の状
況がより見えやすくなります。
一般会計等では市民一人あたり 132 万円の資産に対し、負債は 47 万円、資産形成を伴わない行政コストは 35 万円かかっています。

資産・負債・純経常行政コスト ／ 住民基本台帳人口（H29.3.31
２47,476 人）

有形固定資産減価償却率
有形固定資産について、償却資産の取千円

得価額等に対する減価償却累計額の割合を表す指標で、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができます。この比率が高い
ほど、施設の老朽化が進んでいるといえ、
54.9％

49.8％

施設等の長寿命化等の対策が必要となっ

51.7％

てきます。
一般会計等で 54.9%、全体会計で 49.8%、連結会計で 51.7%となっています。

減価償却累計額 ／ 償却資産の取得価額等
３

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
庁舎や学校、インフラ等の社会資本等に千円

対し、将来返還等が必要となる市債の借入などをどの程度当て込んでいるのかを表した指標です。これにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
一般会計等で 34.9%、全体会計で 36.4%、
34.9％

連結会計で 36.8%となっています。

地方債等 ／ 有形固定資産

12

36.4％

36.8％

４

純資産比率
資産に占める償還義務のない純資産の割合千円を表した指標で、企業会計の自己資本比率に当たるものです。この指標の推移を見ること
で将来世代と現世代との間での負担割合の変動を把握することができます。
また、この比率が高いほど、これまでの世61.9％

代が多くの資産形成を行ったといえ、財政状

61.5％

64.3％

況が健全であるといえます。
一般会計で 64.3%、全体会計で 61.9%、
連結会計で 61.5%となっています。

純資産総額 ／ 資産総額

５

債務償還可能年数（一般会計等）（単位：千円）

実質債務（地方債残高等から充当可能基金等を控

将来負担額

A

30,589,551

除した実質的な債務）が、業務活動収支の黒字分（臨充当可能基金残高

B

6,989,304

時収支分を除く。）の何年分あるかを表しています。

業務収入等

C

17,850,294

債務償還可能年数が短いほど償還能力が高いといえ

17,188,609

ます。

業務収入

661,685

臨時財政対策債発行可能額

業務支出
債務償還可能年数（A－B） ／ （C－D）

D

15,101,651

一般会計等の債務償還可能年数は 8.6 年となって
います。

8.6

13

第５章 財務書類本表
１ 一般会計等（１）貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
科目

（単位：千円）

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

58,966,644

固定負債

20,356,932

有形固定資産54,970,336

地方債

17,438,193

事業用資産

29,675,533

長期未払金

土地

10,352,267

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額
工作物

損失補償等引当金-

32,203,536

その他

781,549△ 13,605,698

流動負債

2,109,336

１年内償還予定地方債

1,734,624

801,421

工作物減価償却累計額

2,137,190△ 333,953

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

29,218

航空機減価償却累計額-

その他

203,487

その他

-

負債合計

531,374

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 332,166 【純資産の部】
58,752 固定資産等形成分

インフラ資産24,730,700

土地

3,800,648

建物-

建物減価償却累計額
工作物

142,006

余剰分（不足分）

22,466,268
62,255,139△ 21,835,587

55,008,176

工作物減価償却累計額
その他△ 34,238,791
337,814

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 244,873
67,726

物品

1,308,051

物品減価償却累計額△ 743,948

無形固定資産8,011

ソフトウェア

8,011

その他

-

投資その他の資産

3,988,297

投資及び出資金282,717

有価証券

28,128

出資金

254,589

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金

276,7214,780

基金

3,425,690

減債基金

-

その他

3,425,690

その他-

徴収不能引当金△ 1,612流動資産

3,919,176

現金預金595,853

未収金

35,143

短期貸付金

-

基金

3,288,495

財政調整基金減債基金

2,519,208
769,287

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金

△ 315
資産合計

62,885,820

14

純資産合計

40,419,552

負債及び純資産合計

62,885,820

（２）行政コスト計算書 （自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）
金額

科目
経常費用

17,002,359

業務費用

9,484,996

人件費

2,502,826

職員給与費

2,140,248

賞与等引当金繰入額

142,006

退職手当引当金繰入額

5,971

その他

214,602

物件費等

6,727,600

物件費

4,680,013

維持補修費

156,492

減価償却費

1,891,095

その他-

その他の業務費用

254,570

支払利息

192,422

徴収不能引当金繰入額

486

その他

61,662

移転費用

7,517,363

補助金等

3,624,310

社会保障給付2,231,700

他会計への繰出金

1,601,769

その他

59,584

経常収益

463,651

使用料及び手数料130,178

その他

333,473

純経常行政コスト

16,538,709

臨時損失

43,158

災害復旧事業費-

資産除売却損42,658

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

500

臨時利益

3,062

資産売却益

3,062

その他

-

純行政コスト16,578,804

15

（３）純資産変動計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

38,800,866

純行政コスト（△）△ 16,578,804△ 16,578,804

17,794,635

17,794,635

税収等

13,761,039

13,761,039

国県等補助金4,033,596

4,033,596

1,215,831

1,215,831

財源

本年度差額

60,091,809△ 21,290,942

固定資産等の変動（内部変動）

1,760,475△ 1,760,475

有形固定資産等の増加

3,761,332△ 3,761,332

有形固定資産等の減少△ 1,934,507

1,934,507

貸付金・基金等の増加

3,779,213△ 3,779,213△ 3,845,563

3,845,563

貸付金・基金等の減少
資産評価差額29

29

無償所管換等

402,826

402,826

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

1,618,686

2,163,330△ 544,645

本年度末純資産残高

40,419,552

62,255,139△ 21,835,587

16

（４）資金収支計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

15,101,651

業務費用支出7,584,288

人件費支出

2,493,698

物件費等支出

4,844,557

支払利息支出192,422

その他の支出53,610

移転費用支出7,517,363

補助金等支出3,624,310

社会保障給付支出

2,231,700

他会計への繰出支出

1,601,769

その他の支出59,584

業務収入

17,188,609

税収等収入

13,759,294

国県等補助金収入

2,966,403

使用料及び手数料収入

130,124

その他の収入332,788

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支2,086,958【投資活動収支】
投資活動支出5,563,630

公共施設等整備費支出

3,664,702

基金積立金支出

1,699,328

投資及び出資金支出

31,000

貸付金支出

168,600

その他の支出-投資活動収入3,050,740

国県等補助金収入

1,067,193

基金取崩収入

1,801,409

貸付金元金回収収入

178,122

資産売却収入3,816

その他の収入200

投資活動収支△ 2,512,890【財務活動収支】
財務活動支出1,971,130

地方債償還支出

1,743,536

その他の支出

227,594

財務活動収入2,348,600

地方債発行収入2,348,600

その他の収入-財務活動収支377,470

本年度資金収支額△ 48,463

前年度末資金残高

615,097

本年度末資金残高

566,634

前年度末歳計外現金残高

58,184

本年度歳計外現金増減額△ 28,966

本年度末歳計外現金残高

29,218

本年度末現金預金残高

595,85317

２ 全体会計（１）貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

87,424,490

固定負債

32,814,122

有形固定資産82,849,354

地方債

27,710,481

事業用資産

29,675,533

長期未払金

土地

10,352,267

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額
工作物

損失補償等引当金-

32,203,536

その他

2,876,640△ 13,605,698

流動負債

3,110,239

１年内償還予定地方債

2,484,258

801,421

工作物減価償却累計額

2,227,001△ 333,953

未払金

235,548

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

4

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

29,538

航空機減価償却累計額-

その他

203,487

その他

負債合計

531,374

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 332,166 【純資産の部】
58,752 固定資産等形成分

インフラ資産52,597,545

土地

4,030,849

建物

157,403

余剰分（不足分）

35,924,360
90,712,985△ 32,246,597

772,833

建物減価償却累計額
工作物△ 319,460
96,249,005

工作物減価償却累計額
その他△ 50,256,433
3,594,711

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 1,865,976
392,016

物品

1,335,337

物品減価償却累計額△ 759,061

無形固定資産9,055

ソフトウェア

8,011

その他

1,044

投資その他の資産

4,566,081

投資及び出資金432,101

有価証券

177,512

出資金

254,589

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権長期貸付金

436,569
4,780

基金

3,700,808

減債基金

-

その他

3,700,808

その他-

徴収不能引当金△ 8,176

流動資産

6,966,259

現金預金

3,498,677

未収金

178,761

短期貸付金

-

基金

3,288,495

財政調整基金減債基金

2,519,208
769,287

棚卸資産

4,729

その他

300

徴収不能引当金
資産合計△ 4,703 純資産合計
94,390,749 負債及び純資産合計

1858,466,389
94,390,749

（２）行政コスト計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）
科目

金額

経常費用

27,054,725

業務費用

11,828,929

人件費

2,773,506

職員給与費

2,351,226

賞与等引当金繰入額

157,403

退職手当引当金繰入額

25,355

その他

239,521

物件費等

8,502,368

物件費

5,387,676

維持補修費

254,521

減価償却費

2,860,171

その他-

その他の業務費用

553,054

支払利息

419,581

徴収不能引当金繰入額

4,199

その他

129,275

移転費用

15,225,797

補助金等

12,912,916

社会保障給付

2,232,132

他会計への繰出金-

その他

80,749経常収益

2,389,646

使用料及び手数料

2,025,737

その他

363,909

純経常行政コスト

24,665,079

臨時損失

43,182

災害復旧事業費-

資産除売却損42,658

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

525

臨時利益

5,314

資産売却益

3,062

その他

2,252

純行政コスト24,702,948

19

（３）純資産変動計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

56,298,447

純行政コスト（△）△ 24,702,948△ 24,702,948

26,444,918

26,444,918

税収等

19,343,130

19,343,130

国県等補助金7,101,789

7,101,789

1,741,970

1,741,970

財源

本年度差額

88,420,353△ 32,121,907

固定資産等の変動（内部変動）

1,866,660△ 1,866,660

有形固定資産等の増加

4,893,536△ 4,893,536

有形固定資産等の減少△ 2,919,432

2,919,432

貸付金・基金等の増加

3,819,697△ 3,819,697

貸付金・基金等の減少△ 3,927,141

3,927,141

資産評価差額29

29

無償所管換等

425,943425,943

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

2,167,942

2,292,632△ 124,690

本年度末純資産残高

58,466,389

90,712,985△ 32,246,597

20

（４）資金収支計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

24,133,161

業務費用支出8,907,364

人件費支出

2,744,234

物件費等支出5,636,708

支払利息支出419,581

その他の支出106,841

移転費用支出15,225,797

補助金等支出

12,912,916

社会保障給付支出

2,232,132

他会計への繰出支出-

その他の支出

80,749

業務収入

27,442,342

税収等収入

19,298,355

国県等補助金収入

5,785,564

使用料及び手数料収入

1,995,420

その他の収入363,003

臨時支出

25

災害復旧事業費支出-

その他の支出

25

臨時収入

-

業務活動収支3,309,156【投資活動収支】
投資活動支出

6,697,751

公共施設等整備費支出

4,798,358

基金積立金支出

1,699,793

投資及び出資金支出

31,000

貸付金支出

168,600

その他の支出-投資活動収入3,339,945

国県等補助金収入

1,320,959

基金取崩収入

1,823,409

貸付金元金回収収入

178,122

資産売却収入3,816

その他の収入13,639

投資活動収支△ 3,357,806【財務活動収支】
財務活動支出2,711,664

地方債償還支出

2,484,070

その他の支出

227,594

財務活動収入2,816,200

地方債発行収入

2,816,200

その他の収入-財務活動収支104,536

本年度資金収支額

55,886

前年度末資金残高

3,413,572

本年度末資金残高

3,469,458

前年度末歳計外現金残高

58,184

本年度歳計外現金増減額△ 28,966

本年度末歳計外現金残高

29,218

本年度末現金預金残高

3,498,677

21

３ 連結会計（１）貸借対照表（平成 29 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

90,492,193

固定負債

34,201,727

有形固定資産85,909,310

地方債等

28,851,611

事業用資産

32,364,723

長期未払金

土地

10,818,280

退職手当引当金

立木竹-

建物
建物減価償却累計額
工作物

損失補償等引当金-

35,384,797

その他△ 15,557,717

流動負債

3,661,339

１年内償還予定地方債

2,775,178

2,225,279

工作物減価償却累計額

2,583
2,320,676△ 1,403,452

3,026,857

未払金

390,694

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金3,014
246,240

航空機

-

預り金

42,725

航空機減価償却累計額-

その他

203,487

その他

負債合計

2,946,389

その他減価償却累計額
建設仮勘定△ 2,110,980 【純資産の部】
62,127 固定資産等形成分37,863,066
93,780,688

インフラ資産52,654,210

余剰分（不足分）△ 33,413,049

土地

4,077,581

他団体出資等分-建物

774,460

建物減価償却累計額
工作物△ 321,068
96,286,882

工作物減価償却累計額
その他△ 50,284,396
3,594,711

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

△ 1,865,976
392,016
4,872,221

物品減価償却累計額△ 3,981,844

無形固定資産13,687

ソフトウェア

8,442

その他

5,246

投資その他の資産

4,569,195

投資及び出資金359,601

有価証券

177,512

出資金

182,089

その他-

長期延滞債権
長期貸付金

437,100
4,780

基金

3,740,361

減債基金

2,991

その他

3,737,369

その他

35,530

徴収不能引当金△ 8,176

流動資産

7,738,512

現金預金

3,884,988

未収金

551,749

短期貸付金

-

基金

3,288,495

財政調整基金減債基金

2,519,208
769,287

棚卸資産

18,630その他

839

徴収不能引当金
繰延資産△ 6,190-

資産合計

98,230,705

22

純資産合計

60,367,639

負債及び純資産合計

98,230,705

（２）行政コスト計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）
金額

科目
経常費用

29,380,791

業務費用

15,152,310

人件費

4,547,839

職員給与費

3,709,527

賞与等引当金繰入額

225,567

退職手当引当金繰入額

85,459その他

527,286

物件費等

9,911,609

物件費

6,474,284

維持補修費

286,839

減価償却費

3,145,999

その他

4,488

その他の業務費用

692,861

支払利息

429,049

徴収不能引当金繰入額

4,542

その他

259,270

移転費用

14,228,481

補助金等

11,914,876

社会保障給付

2,232,145

その他

81,460

経常収益

4,823,711

使用料及び手数料

4,357,106

その他

466,605

純経常行政コスト

24,557,080

臨時損失

44,453

災害復旧事業費-

資産除売却損42,836

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,617

臨時利益

5,314

資産売却益

3,062

その他

2,252

純行政コスト24,596,219

23

（３）純資産変動計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分( 不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

58,218,268△ 33,432,336-

純行政コスト（△）△ 24,596,219△ 24,596,219-

26,369,073

26,369,073-

税収等

19,266,484

19,266,484-

国県等補助金7,102,589

7,102,589-

1,772,854

1,772,854

-

財源

本年度差額

91,650,604

固定資産等の変動（内部変動）

1,745,612△ 1,745,612

有形固定資産等の増加

5,137,189△ 5,137,189

有形固定資産等の減少△ 3,322,978

3,322,978

貸付金・基金等の増加

3,869,179△ 3,869,179△ 3,937,778

3,937,778

貸付金・基金等の減少
資産評価差額29

29

無償所管換等

425,943425,943

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

比例連結割合変更に伴う差額△ 7,955-△ 7,955-

その他△ 41,500△ 41,500-

本年度純資産変動額

2,149,371

2,130,084

19,287-

本年度末純資産残高

60,367,639

93,780,688△ 33,413,049-24

（４）資金収支計算書（自 平成 28 年４月１日

至 平成 29 年３月 31 日）（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出26,140,478

業務費用支出

11,911,997

人件費支出

4,509,438

物件費等支出6,752,838

支払利息支出429,049

その他の支出220,671

移転費用支出14,228,481

補助金等支出

11,914,876

社会保障給付支出

2,232,145

その他の支出

81,460

業務収入

29,738,414

税収等収入

19,178,943

国県等補助金収入

5,786,365

使用料及び手数料収入

4,304,230

その他の収入468,876

臨時支出

25

災害復旧事業費支出-

その他の支出

25

臨時収入

-

業務活動収支3,597,912【投資活動収支】
投資活動支出6,861,579

公共施設等整備費支出

4,951,358

基金積立金支出

1,741,621

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

168,600

その他の支出-投資活動収入3,339,945

国県等補助金収入

1,320,959

基金取崩収入

1,823,409

貸付金元金回収収入

178,122

資産売却収入3,816

その他の収入13,639

投資活動収支△ 3,521,633【財務活動収支】
財務活動支出2,962,377

地方債等償還支出

2,734,783

その他の支出

227,594

財務活動収入2,867,635

地方債等発行収入

2,867,635

その他の収入-財務活動収支△ 94,742

本年度資金収支額△ 18,464

前年度末資金残高

3,882,191

比例連結割合変更に伴う差額△ 8,014

本年度末資金残高

3,855,712

前年度末歳計外現金残高

58,184

本年度歳計外現金増減額△ 28,909

本年度末歳計外現金残高

29,275

本年度末現金預金残高

3,884,98825

第６章 注 記【一般会計等財務書類に係る注記】
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法○有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・・再調達原価
昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・再調達原価○無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法○満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）○満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・取得原価(又は償却原価法(定額法))○出資金
市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法○有形固定資産（リース資産を除く。）・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物：15 年～50 年、工作物：10 年～60 年、物品：２年～15 年○無形固定資産（リース資産を除く。）・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）○所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）

26

（４）引当金の計上基準及び算定方法○投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
○徴収不能引当金
・未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
・長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
・長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
○退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち東根市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
○損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
○賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法○ファイナンス・リース取引
・所有権移転ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース
取引を除きます。
）

・上記以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
○オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（東根市資金管理並びに運用基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。)を資金の範囲としています。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

27

（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項○物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品同様の取扱いに準じています。
○資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
・一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計・市営墓地特別会計
・地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
・千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
・地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 ：－ ％連結実質赤字比率： －％実質公債費比率：9.6％

将来負担比率：18.0％

・利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ： 7,107,706 千円
・繰越事業に係る将来の支出予定額 ： 233,005 千円（２）貸借対照表に係る事項○売却可能資産の範囲及び内訳
範囲：すべての普通財産
内訳：

事業用資産

913,243,344 円

土地

883,613,468 円

建物

29,629,876 円

・平成 29 年 3 月 31 日時点の貸借対照表における簿価を記載しています。

○減債基金に係る積立不足額の有無 ： 積立不足はありません。
○地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 ： 18,792,408 千円

28

○地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素
標準財政規模11,229,853 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,808,746 千円

将来負担額

30,589,551 千円

充当可能基金額

6,989,304 千円

特定財源見込額

3,107,329 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

18,792,408 千円○地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
985,036,481 円○ＰＦＩ事業に係る資産 ： 建物のうち 6,156,036,446 円はＰＦＩ事業に係る資産（３）純資産変動計算書に係る事項○固定資産等形成分の内容
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上○余剰分（不足分）の内容
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上（４）資金収支計算書に係る事項○基礎的財政収支 ： △158,826 千円○既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
繰越金に伴う差額
資金収支計算書

支出（歳出）

23,198,226,840 円

22,633,361,061 円

4,818,723 円

3,050,442 円

615,097,097 円

0円

22,587,948,466 円

22,636,411,503 円※地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているの対し、
資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（市営墓地特別会計）の分だけ相違します。

○資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支2,086,957,635 円

投資活動収支の国県等補助金収入

1,067,193,000 円

未収債権、未払債務等の増加

143,894,603 円

減価償却費

1,891,095,339 円

賞与等引当金繰入額

142,005,502 円

退職手当引当金繰入額

5,970,546 円

徴収不能引当金繰入額

485,527 円

資産除売却損42,657,635 円

純資産変動計算書の本年度差額

1,215,830,689 円

29

○一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

2,000,000 千円

一時借入金に係る利子額0円○重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額

30

71,280,000 円

【全体会計財務書類に係る注記】
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法○有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・・再調達原価
昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・再調達原価○無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、水道事業会計及び工業用水道事業会計においては、原則、取得原価としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法○満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）○満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・取得原価(又は償却原価法(定額法))
ただし、一部の連結対象団体においては、利息法によっています。
○出資金
市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象団体においては、総平均法によっています。
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法○貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（４）有形固定資産等の減価償却の方法○有形固定資産（リース資産を除く。）・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物：15 年～50 年、工作物：10 年～60 年、物品：２年～15 年○無形固定資産（リース資産を除く。）・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）

31

○所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）（５）引当金の計上基準及び算定方法○徴収不能引当金
・未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
・長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
・長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
○退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち東根市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
○損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
○賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法○ファイナンス・リース取引
・所有権移転ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース
取引を除きます。
）

・上記以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
○オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

32

（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、3 か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、東根市資金管理並びに運用基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。)を資金の範囲としています。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。ただし、水道事業会計及び工業用水道
事業会計については、税抜方式によっています。
２ 追加情報（１）全体会計連結対象会計
全体会計の対象となる、国民健康保険特別会計・公共下水道事業特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計のうち、連結対象となる会計及び連結方法は下記のとおりです。
会計名

区

分

連結の方法

比例連結割合水道事業会計地方公営企業会計

全部連結－

工業用水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結－（２）出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４）売却可能資産の範囲及び内訳
範囲：すべての普通財産
内訳：

事業用資産

913,243,344 円

土地

883,613,468 円

建物

29,629,876 円

・平成 29 年 3 月 31 日時点の貸借対照表における簿価を記載しています。

※ 連結会計に係る注記については、連結対象団体のうち、統一的な基準に基づく財務書類の作成が完了していない団体があることから、全団体の完成を待って整理することとします。

33

第７章 附属明細書【一般会計等財務書類に係る附属明細書】
１ 貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額 100 分の５を超える科目について作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区

分

34

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合 計

（単位：円）
前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

本年度末残高(A)+(B)-(C)
(D)

本年度末
減価償却累計額(E)差引本年度末残高(D)-(E)(G)

41,478,991,490

4,519,619,549

2,051,261,072

43,947,349,967

14,271,816,581

839,773,488

29,675,533,386

10,282,392,840

736,736,846

666,863,148

10,352,266,538--

10,352,266,538

-

-

-

-

-

-

-

28,907,908,594

3,454,968,583

159,341,504

32,203,535,673

13,605,697,581

707,922,584

18,597,838,092

603,539,236

197,881,920-

801,421,156

333,953,480

39,832,024

467,467,676

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

460,094,400

71,280,000-

531,374,400

332,165,520

92,018,880

199,208,880

1,225,056,420

58,752,200

1,225,056,420

58,752,200--

58,752,200

57,896,567,493

1,318,326,707

530,00259,214,364,198

34,483,664,478

951,017,850

24,730,699,720

3,500,891,393

299,756,631

2

3,800,648,022--

3,800,648,022

-

-

-

-

-

-

-

54,057,861,907

950,844,356

530,000

55,008,176,263

34,238,791,378

941,313,428

20,769,384,885

337,814,193--

337,814,193

244,873,100

9,704,422

92,941,093-

67,725,720-

67,725,720--

67,725,720

1,114,171,188

216,539,166

22,659,820

1,308,050,534

743,947,967

95,182,241

564,102,567

100,489,730,171

6,054,485,422

2,074,450,894

104,469,764,699

49,499,429,026

1,885,973,579

54,970,335,673

本年度減価償却額(F)②有形固定資産の行政目的別明細
区

分

35

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合 計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

1,454,018,005

20,062,423,008

3,168,323,968

18,728,632

1,419,115,598

695,110,606

2,857,813,569

29,675,533,386

891,329,048

6,094,830,601

857,456,346

18,728,630

550,642,304

140,536,746

1,798,742,863

10,352,266,538

-

-

-

-

-

-

-

-

562,069,025

13,755,506,144

2,257,259,179

2

833,508,810

388,385,306

801,109,626

18,597,838,092

619,932

212,086,263

53,608,443-

34,964,484

166,188,554-

467,467,676

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

199,208,880

199,208,880

-

-

-

-

-

-

58,752,200

58,752,200

21,063,885,974

92,941,093--

1,728,934,184

1,417,317,562

427,620,907

24,730,699,720

3,694,174,275

-

-

-

6,614,216

5,294,593

94,564,938

3,800,648,022

-

-

-

-

-

-

-

-

17,369,711,699

-

-

-

1,722,319,968

1,412,022,969

265,330,249

20,769,384,885-

92,941,093

-

-

-

-

-

92,941,093

-

-

-

-

-

-

67,725,720

67,725,720

23,320,646

143,465,027

15,124,148

1,188,487

8

220,198,188

160,806,063

564,102,567

22,541,224,625

20,298,829,128

3,183,448,116

19,917,119

3,148,049,790

2,332,626,356

3,446,240,539

54,970,335,673

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名

東北電力（株）(単位：円)
株数・口数など(A)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

時価単価
(B)

520

1,508

合計

784,160

評価差額(C) - (E)(F)

取得原価(A) X (D)
(E)

取得単価
(D)

500

784,160

260,000

524,160

260,000

524,160(参考)財産に関する調書記載額

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)
(A)

合計

-

資産
(B)

(単位：円)
純資産額(B) - (C)
(D)

負債
(C)

-

-

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

-

-

投資損失引当金
計上額
(H)

実質価額
(D) X (F)(G)-

(参考)財産に関する
調書記載額

-

36

市場価格のないもののうち連結対象団体(会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：円)
資

産
(B)

負

債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

貸借対照表計上額(A) - (H)
(I)

強制評価減
(H)

㈱山形県食肉公社

11,259,292

4,201,192,000

1,463,650,000

2,737,542,000

1,682,880,000

0.7%

18,315,498

11,259,292

山形空港ビル㈱4,800,000

1,714,844,000

147,128,000

1,567,716,000

480,000,000

1.0%

15,677,160

4,800,000

山形放送㈱785,000

10,250,234,339

1,436,937,022

8,813,297,317

398,000,000

0.2%

17,383,011

785,000㈱河北スポーツセンター

500,000

191,414,214

131,986,090

59,428,124

50,000,000

1.0%

594,281500,000㈱テレビユー山形

5,000,000

7,555,001,000

939,763,000

6,615,238,000

2,000,000,000

0.3%

16,538,095

5,000,000㈱さくらんぼテレビジョン

5,000,000

3,198,984,000

913,755,000

2,285,229,000

1,000,000,000

0.5%

11,426,145

5,000,000

東根市森林組合

23,416,200

130,429,918

20,598,187

109,831,731

83,592,708

28.0%

30,766,341

23,416,200

山形県農業信用基金協会

7,120,000

7,120,000

128,668,101,822

121,022,443,363

7,645,658,459

4,096,450,000

0.2%

13,288,845

山形県土地改良事業団体連合会

300,000

4,511,087,716

1,032,284,109

3,478,803,607

3,478,803,607

0.0%

300,000

300,000

山形県漁業信用基金協会

200,000

2,700,603,021

1,817,491,376

883,111,645

667,300,000

0.0%

264,682

200,000

500,000

7,701,916,995

626,177,619

7,075,739,376

26,000,000

1.9%

136,071,911

500,000

1,070,000

703,019,967

291,628,553

411,391,414

394,892,493

0.3%

1,114,705

1,070,000

山形県住宅供給公社（公社）山形県青果物生産出荷安定基金協会（一社）山形県系統豚普及センター
地方公共団体金融機構

80,000187,193,624

124,816,317

62,377,307

50,660,000

0.2%

98,50380,0004,300,000

24,786,267,000,000

24,545,185,000,000

241,082,000,000

16,602,000,000

0.0%

62,441,429

4,300,00037（公社）山形県畜産協会

600,000

1,721,461,654

380,190,503

1,341,271,151

1,208,556,282

0.0%

665,888

600,000

山形県信用保証協会

33,940,000

369,594,872,475

338,786,125,782

30,808,746,693

30,808,746,693

0.1%

33,940,000

33,940,000（公財）山形県企業振興公社

1,450,000

4,022,435,143

2,728,410,183

1,294,024,960

175,230,000

0.8%

10,707,848

1,450,000（公財）山形県観光物産協会

222,000

9,845,652,198

8,840,519,794

1,005,132,404

917,759,019

0.0%

243,135

222,000（一財）山形県消防協会

1,490,800

114,111,758

142,604

113,969,154

71,428,249

2.1%

2,378,684

1,490,800（公財）山形県体育協会

10,057,000

495,881,807

7,301,953

488,579,854

482,636,942

2.1%

10,180,836

10,057,000（公財）山形県水産振興協会

2,500,000

292,658,643

95,702,482

196,956,161

151,906,061

1.6%

3,241,414

2,500,000（公財）東根育英会

53,800,000

104,262,034-

104,262,034

53,800,000

100.0%

104,262,034

53,800,000（公財）山形県総合社会福祉基金

7,305,000

1,387,345,983

781,300

1,386,564,683

142,784,223

5.1%

70,938,195

7,305,000

東根市土地開発公社

5,000,000

243,563,315-

243,563,315

5,000,000

100.0%

243,563,315

5,000,000（公財）山形県産業技術振興機構

24,300,000

7,205,817,093

5,313,159,423

1,892,657,670

1,686,334,034

1.4%

27,273,115

24,300,000（一財）地域活性化センター

350,000

4,319,560,087

146,446,902

4,173,113,185

3,052,920,000

0.0%

478,424350,000（公財）東根市体育協会

13,700,000

56,569,225

6,640,819

49,928,406

42,374,740

32.3%

16,142,144

13,700,000（公財）山形県みどり推進機構

23,511,800

2,934,105,818

42,402,593

2,891,703,225

2,584,476,542

0.9%

26,306,738

23,511,800（公財）やまがた農業支援センター

12,804,000

5,231,305,328

2,746,531,394

2,484,773,934

2,064,839,498

0.6%

15,407,999

12,804,000（公財）山形県建設技術センター

3,824,000

2,665,875,559

815,088,600

1,850,786,959

62,940,000

6.1%

112,446,923

3,824,000（一財）日本立地センター

1,870,000

4,135,604,438

183,079,605

3,952,524,833

911,016,813

0.2%

8,113,156

1,870,000（一財）山形コンベンションビューロー

1,230,000

619,754,797

16,572,557

603,182,240

515,930,000

0.2%

1,438,013

1,230,000（公財）山形県臓器移植推進機構

1,620,000

231,460,177

141,602231,318,575

1,162,284--

1,620,000（公財）山形県国際交流協会

3,622,000

383,972,052

3,278,768

380,693,284

374,963,045

1.0%

3,677,352

3,622,000
4,691,000（公財）山形県暴力追放運動推進センター

4,691,000

839,509,746

429,838

839,079,908

765,258,492

0.6%

5,143,522（公財）山形県勤労者育成教育基金協会

9,715,000

1,350,887,527

276,887

1,350,610,640

1,004,600,000

1.0%

13,061,101

281,933,092

25,375,777,689,473

25,035,266,882,225

340,510,807,248

78,095,241,725

合計

1,033,890,442

9,715,000-

281,933,092(参考)財産に関する
調書記載額

④基金の明細(単位：円)
種類

現金預金

財政調整基金減債基金

有価証券

2,519,208,458
769,287,011

アイジー基金
東根市立小中学校建設基金
東根市地域振興基金
東根市地域福祉基金

土地

-

合計
(貸借対照表計上額)

その他

-

-

(参考)財産に関する調書記載額

2,519,208,458
769,287,011

32,846,933

-

-

-

32,846,933

1,218,116,739

-

-

-

1,218,116,739

27,188,485

-

-

-

27,188,485

939,777---

939,777

10,000,000

-

-

-

10,000,000

東根市ふるさとづくり基金

1,418,791,206

-

-

-

1,418,791,206

東根市公共文化施設整備基金

239,776,774

-

-

-

239,776,774

東根市土地開発基金

478,030,421

-

-

-

478,030,421

6,714,185,804

-

-

-

6,714,185,804

東根市ふるさと水と土保全基金

合

計

38

⑤貸付金の明細(単位：円)

長期貸付金
相手先名または種別

貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

医療法人 敬愛会

4,780,000---

4,780,000

合計

4,780,000---

4,780,000

⑥長期延滞債権
相手先名または種別(単位：円)

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細
相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

該当なし

該当なし

小

計

-

-

小

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

計

(単位：円)

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

市民税

52,919,697

158,758

市民税

11,136,090

33,408

固定資産税

181,301,074

543,903

固定資産税

17,126,148

51,378軽自動車税2,317,344

6,952

軽自動車税

738,322

2,214

都市計画税

28,519,303

85,557

都市計画税

3,019,521

9,058

その他の未収金

その他の未収金

39

分担金及び負担金

1,958,990

137,129

分担金及び負担金

517,959

36,257

使用料及び手数料603,265

42,228

使用料及び手数料

1,450,900

101,563

その他営業収益9,100,989

637,068

その他営業収益

1,153,804

80,766

小計

276,720,662

1,611,595

小計35,142,744

314,644合計276,720,662

1,611,595

合計35,142,744

314,644

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債残高

地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
一般公共事業

2,275,964,168

143,858,862

182,342,199

1,700,000

248,597,464

1,843,324,505

-

-

-

-

公営住宅建設

38,467,980

6,022,256

38,467,980

-

-

-

-

-

-

-

災害復旧

93,058,772

17,706,886

93,058,772

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

2,226,731,062

304,468,052

1,939,294,816

21,400,000

161,298,358

104,737,888

-

-

-

-

一般単独事業

5,312,149,193

595,321,438

79,850,034

1,358,886,186

606,435,016

3,102,708,536

-

-

-

164,269,421

828,305,351

78,393,598

58,272,371

770,032,980

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他
【特別分】
臨時財政対策債

8,004,331,505

466,976,405

7,064,933,932-

297,039,069

642,358,504

-

-

-

-

減税補てん債

248,871,152

49,677,026

248,871,152

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

40

その他
合

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

144,937,832

72,199,605

20,017,904

-

-

-

-

-

-

124,919,928

19,172,817,015

1,734,624,128

9,725,109,160

2,152,019,166

1,313,369,907

5,693,129,433

-

-

-

289,189,349②地方債（利率別）の明細
地方債残高

19,172,817,015(単位：円)
1.5%以下

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下16,416,967,583

2,185,793,251

189,703,525

128,119,820

106,766,776

3.5%超
4.0%以下4.0%超

57,226,284

88,239,776

10年超
15年以内

15年超
20年以内

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

19,172,817,015

(参考)
加重平均
利率

(単位：円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

1,734,624,128

1,735,168,708

1,717,454,643

1,673,254,247

1,598,573,227

6,045,266,177

3,179,909,642 1,488,566,243

20年超

-

④特定の契約条項が付された地方債の概要(単位：円)

特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要--⑤引当金の明細(単位：円)

区 分

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

41

徴収不能引当金

2,164,092

1,926,239

2,164,092-

1,926,239

賞与等引当金138,848,432

142,005,502

138,848,432-

142,005,502

退職手当引当金

2,131,219,708

5,970,546--

2,137,190,254

投資損失引当金

-

-

-

-

-

2,272,232,232

149,902,287

141,012,524-

2,281,121,995

合計２ 行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細(単位：円)

区分

名称

相手先
補助対象事業者

464,317,000 保育所整備への補助

企業奨励補助金

補助対象事業者

165,511,900 設備投資への補助

住まい応援事業費補助金

補助対象者

65,897,000 住宅建設への補助

介護施設等開設準備費補助金

補助対象事業者

60,564,000 介護施設開設準備への補助

地域密着型介護施設等整備費補助金

補助対象事業者

41,800,000 介護施設整備への補助

補助対象事業者

40,703,000 農業施設整備等への補助

山形県

39,291,315 防災行政通信ネットワーク整備への負担金

助成対象者

22,690,000 住宅購入等への助成

戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金

補助対象事業者

22,137,000 農業栽培施設整備等への補助

元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金

補助対象事業者

21,198,000 農業機械整備等への補助

社会福祉法人東根福祉会施設整備補助金

東根福祉会

17,713,450 施設整備等への補助

42

その他

334,789,926
計

1,296,612,591

後期高齢者医療療養給付費負担金

山形県後期高齢者医療広域連合

449,818,609 後期高齢者医療制度における医療費への負担金

年金生活者等支援臨時福祉給付金

給付対象者

130,500,000 年金生活者等への福祉給付

臨時福祉給付金

給付対象者

99,561,000 消費増税の影響緩和のための福祉給付

多面的機能支払交付金事業負担金

交付対象団体96,347,620 農地維持活動等への負担金

幼稚園就園奨励費補助金

補助対象事業者

47,434,636 経済的負担の軽減のための補助

子どものための教育・保育給付費負担金

給付対象事業者

41,902,070 保育給付等にかかる負担金

認可外保育施設保育支援事業費補助金

給付対象事業者

43,128,000 認可外保育事業への補助

さくらんぼマラソン大会実行委員会負担金

さくらんぼマラソン大会実行委員会

26,000,000 さくらんぼマラソン大会への負担金

北村山視聴覚教育センター運営費負担金

北村山広域行政事務組合

18,109,000 視聴覚教育センターへの運営費負担金

その他

1,374,896,459
計

合計

支出目的

保育所等整備加速化事業補助金

産地パワーアップ事業費補助金
他団体への公共施設等整
備補助金等
山形県防災行政通信ネットワーク再整備負担金(所有外資産分)
定住促進事業助成金

その他の補助金等

金額

2,327,697,394
3,624,309,985

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細

会計(単位：円)

区分

税収等

財源の内容
地方税

6,986,411,374

地方交付税

4,134,293,000

地方譲与税

170,389,000

地方消費税交付金

801,956,000

分担金・負担金

212,654,319

その他

1,455,335,602
国庫支出金

一般会計等

金額

資本的
補助金

43

国県等補助金
経常的補助金

都道府県等支出金

23,328,000

計

1,067,193,000

国庫支出金

1,641,716,300

都道府県等支出金

1,324,686,335

計
小計
合計

1,043,865,000

2,966,402,635
4,033,595,635
17,794,634,930

（２）財源情報の詳細（単位：円）

内訳
区分

金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト16,578,804,241

2,966,402,635

760,300,000

10,770,110,437

2,081,991,169

有形固定資産等の増加

3,761,331,630

1,067,193,000

1,588,300,000

1,009,209,280

96,629,350

貸付金・基金等の増加

3,779,213,386--

3,730,392,405

48,820,981△ 3,492,208,850--△ 3,492,208,850-

20,627,140,407

4,033,595,635

2,348,600,000

12,017,503,272

2,227,441,500

その他
合計

４ 資金収支計算書の内容に関する明細
44（１）資金の明細

種(単位：円)

類

要求払預金
合

本年度末残高595,852,534

計595,852,534

【全体会計財務書類に係る附属明細書】
１ 全体貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額 100 分の５を超える科目について作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細（単位：円）

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度減少額
(C)

事業用資産
土地

41,478,991,490
10,282,392,840

4,519,619,549
736,736,846

2,051,261,072
666,863,148

本年度末残高
本年度末
本年度減価償却 差引本年度末残高(D)-(E)(A)+(B)-(C)減価償却累計額
額
(G)
(D)
(E)
(F)
43,947,349,967
14,271,816,581
839,773,488
29,675,533,386
10,352,266,538
10,352,266,538

立木竹
建物

28,907,908,594

3,454,968,583

159,341,504

32,203,535,673

13,605,697,581

707,922,584

18,597,838,092

工作物
船舶

603,539,236-

197,881,920--

801,421,156-

333,953,480-

39,832,024-

467,467,676
-

浮標等
航空機

-

-

-

-

-

-

-

その他
建設仮勘定

460,094,400
1,225,056,420

71,280,000
58,752,200

1,225,056,420

531,374,400
58,752,200

332,165,520-

92,018,880-

199,208,880
58,752,200

インフラ資産土地

102,643,520,218
3,709,323,463

2,796,494,187
322,648,678

400,601,009
1,123,401

105,039,413,396
4,030,848,740

52,441,868,393-

1,918,483,898-

52,597,545,003
4,030,848,740

建物
工作物

772,833,129
94,200,342,005

2,125,698,281

77,035,608

772,833,129
96,249,004,678

319,460,142
50,256,432,726

16,999,368
1,751,626,960

453,372,987
45,992,571,952

その他
建設仮勘定

3,340,308,621
620,713,000

254,402,508
93,744,720

322,442,000

3,594,711,129
392,015,720

1,865,975,525-

149,857,570-

1,728,735,604
392,015,720

1,140,737,905
145,263,249,613

217,258,866
7,533,372,602

22,659,820
2,474,521,901

1,335,336,951
150,322,100,314

759,061,142
67,472,746,116

96,537,473
2,854,794,859

576,275,809
82,849,354,198

区分

45

物品
合計

②有形固定資産の行政目的別明細（単位：円）

生活インフラ・
国土保全
1,454,018,005

20,062,423,008

3,168,323,968

18,728,632

1,419,115,598

695,110,606

2,857,813,569

29,675,533,386

土地
立木竹

891,329,048-

6,094,830,601-

857,456,346-

18,728,630-

550,642,304-

140,536,746-

1,798,742,863-

10,352,266,538-

建物

562,069,025

13,755,506,144

2,257,259,179

2

833,508,810

388,385,306

801,109,626

18,597,838,092

工作物
船舶

619,932-

212,086,263-

53,608,443--

34,964,484-

166,188,554--

467,467,676
-

浮標等

-

-

-

-

-

-

-

-

航空機
その他

-

-

-

-

-

-

199,208,880

199,208,880

建設仮勘定
インフラ資産48,930,731,257

92,941,093--

1,728,934,184

1,417,317,562

58,752,200
427,620,907

58,752,200
52,597,545,003

土地

3,924,374,993

-

-

-

6,614,216

5,294,593

94,564,938

4,030,848,740

建物
工作物

453,372,987
42,592,898,766

-

-

-

1,722,319,968

1,412,022,969

265,330,249

453,372,987
45,992,571,952

その他

1,635,794,511

92,941,093

-

-

-

-

-

1,728,735,604

建設仮勘定
物品

324,290,000
35,493,888

143,465,027

15,124,148

1,188,487

8

220,198,188

67,725,720
160,806,063

392,015,720
576,275,809

50,420,243,150

20,298,829,128

3,183,448,116

19,917,119

3,148,049,790

2,332,626,356

3,446,240,539

82,849,354,198

区分
事業用資産

46

合計

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名

東北電力（株）(単位：円)
株数・口数など(A)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

時価単価
(B)

520

1,508

20年国債

取得原価
(A) X (D)
(E)

取得単価
(D)

784,160500

評価差額(C) - (E)(F)

260,000

524,160

260,000

524,160(参考)財産に関する調書記載額

149,383,500
合計

150,167,660

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)
(A)

合計

-

(単位：円)
資産(B)

純資産額(B) - (C)
(D)

負債
(C)

-

-

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

-

-

実質価額
(D) X (F)(G)

投資損失引当金
計上額
(H)

-

-

(参考)財産に関する調書記載額

市場価格のないもののうち連結対象団体(会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：円)
資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

㈱山形県食肉公社

11,259,292

4,201,192,000

1,463,650,000

2,737,542,000

1,682,880,000

0.7%

18,315,498

11,259,292

山形空港ビル㈱4,800,000

1,714,844,000

147,128,000

1,567,716,000

480,000,000

1.0%

15,677,160

4,800,000

山形放送㈱785,000

10,250,234,339

1,436,937,022

8,813,297,317

398,000,000

0.2%

17,383,011

785,000㈱河北スポーツセンター

500,000

191,414,214

131,986,090

59,428,124

50,000,000

1.0%

594,281500,000㈱テレビユー山形

5,000,000

7,555,001,000

939,763,000

6,615,238,000

2,000,000,000

0.3%

16,538,095

5,000,000㈱さくらんぼテレビジョン

5,000,000

3,198,984,000

913,755,000

2,285,229,000

1,000,000,000

0.5%

11,426,145

5,000,000

東根市森林組合

23,416,200

130,429,918

20,598,187

109,831,731

83,592,708

28.0%

30,766,341

23,416,200

山形県農業信用基金協会

7,120,000

7,120,000

128,668,101,822

121,022,443,363

7,645,658,459

4,096,450,000

0.2%

13,288,845

山形県土地改良事業団体連合会

300,000

4,511,087,716

1,032,284,109

3,478,803,607

3,478,803,607

0.0%

300,000

300,000

山形県漁業信用基金協会

200,000

2,700,603,021

1,817,491,376

883,111,645

667,300,000

0.0%

264,682

200,000

500,000

7,701,916,995

626,177,619

7,075,739,376

26,000,000

1.9%

136,071,911

500,000

1,070,000

703,019,967

291,628,553

411,391,414

394,892,493

0.3%

1,114,705

1,070,000

山形県住宅供給公社（公社）山形県青果物生産出荷安定基金協会（一社）山形県系統豚普及センター
地方公共団体金融機構

80,000187,193,624

124,816,317

62,377,307

50,660,000

0.2%

98,50380,0004,300,000

24,786,267,000,000

24,545,185,000,000

241,082,000,000

16,602,000,000

0.0%

62,441,429

4,300,00047（公社）山形県畜産協会

600,000

1,721,461,654

380,190,503

1,341,271,151

1,208,556,282

0.0%

665,888

600,000

山形県信用保証協会

33,940,000

369,594,872,475

338,786,125,782

30,808,746,693

30,808,746,693

0.1%

33,940,000

33,940,000（公財）山形県企業振興公社

1,450,000

4,022,435,143

2,728,410,183

1,294,024,960

175,230,000

0.8%

10,707,848

1,450,000（公財）山形県観光物産協会

222,000

9,845,652,198

8,840,519,794

1,005,132,404

917,759,019

0.0%

243,135

222,000（一財）山形県消防協会

1,490,800

114,111,758

142,604

113,969,154

71,428,249

2.1%

2,378,684

1,490,800（公財）山形県体育協会

10,057,000

495,881,807

7,301,953

488,579,854

482,636,942

2.1%

10,180,836

10,057,000（公財）山形県水産振興協会

2,500,000

292,658,643

95,702,482

196,956,161

151,906,061

1.6%

3,241,414

2,500,000（公財）東根育英会

53,800,000

104,262,034-

104,262,034

53,800,000

100.0%

104,262,034

53,800,000（公財）山形県総合社会福祉基金

7,305,000

1,387,345,983

781,300

1,386,564,683

142,784,223

5.1%

70,938,195

7,305,000

東根市土地開発公社

5,000,000

243,563,315-

243,563,315

5,000,000

100.0%

243,563,315

5,000,000（公財）山形県産業技術振興機構

24,300,000

7,205,817,093

5,313,159,423

1,892,657,670

1,686,334,034

1.4%

27,273,115

24,300,000

350,000

4,319,560,087

146,446,902

4,173,113,185

3,052,920,000

0.0%

478,424350,000

13,700,000

56,569,225

6,640,819

49,928,406

42,374,740

32.3%

16,142,144

13,700,000（一財）地域活性化センター（公財）東根市体育協会（公財）山形県みどり推進機構

23,511,800

2,934,105,818

42,402,593

2,891,703,225

2,584,476,542

0.9%

26,306,738

23,511,800（公財）やまがた農業支援センター

12,804,000

5,231,305,328

2,746,531,394

2,484,773,934

2,064,839,498

0.6%

15,407,999

12,804,000（公財）山形県建設技術センター

3,824,000

2,665,875,559

815,088,600

1,850,786,959

62,940,000

6.1%

112,446,923

3,824,000（一財）日本立地センター

1,870,000

4,135,604,438

183,079,605

3,952,524,833

911,016,813

0.2%

8,113,156

1,870,000（一財）山形コンベンションビューロー

1,230,000

619,754,797

16,572,557

603,182,240

515,930,000

0.2%

1,438,013

1,230,000（公財）山形県臓器移植推進機構

1,620,000

231,460,177

141,602231,318,575

1,162,284--

1,620,000（公財）山形県国際交流協会

3,622,000

383,972,052

3,278,768

380,693,284

374,963,045

1.0%

3,677,352

3,622,000
4,691,000（公財）山形県暴力追放運動推進センター

4,691,000

839,509,746

429,838

839,079,908

765,258,492

0.6%

5,143,522（公財）山形県勤労者育成教育基金協会

9,715,000

1,350,887,527

276,887

1,350,610,640

1,004,600,000

1.0%

13,061,101

9,715,000

合計

281,933,092

25,375,777,689,473

25,035,266,882,225

340,510,807,248

78,095,241,725

1,033,890,442

281,933,092(参考)財産に関する調書記載額

④基金の明細(単位：円)
種類

財政調整基金

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他

2,519,208,458

-

-

-

2,519,208,458

減債基金

769,287,011

-

-

-

769,287,011

東根市国民健康保険給付基金

115,362,769

-

-

-

115,362,769

アイジー基金
東根市立小中学校建設基金
東根市地域振興基金
東根市地域福祉基金

32,846,933

-

-

-

32,846,933

1,218,116,739

-

-

-

1,218,116,739

27,188,485

-

-

-

27,188,485

939,777---

939,777

東根市ふるさと水と土保全基金

10,000,000

-

-

-

10,000,000

東根市介護給付基金

159,754,551

-

-

-

159,754,551

東根市ふるさとづくり基金

1,418,791,206

-

-

-

1,418,791,206

東根市公共文化施設整備基金

239,776,774

-

-

-

239,776,774

東根市土地開発基金

478,030,421

-

-

-

478,030,421

合計

6,989,303,124

-

-

-

6,989,303,124(参考)財産に関する
調書記載額

48
⑤貸付金の明細(単位：円)
長期貸付金

相手先名または種別
貸借対照表計上額

医療法人 敬愛会
合計

短期貸付金
徴収不能引当金
計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

4,780,000---

4,780,000

4,780,000---

4,780,000

⑥長期延滞債権⑦未収金の明細(単位：円)

相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額(単位：円)
相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

該当なし

該当なし
小計

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

49

市民税

52,919,697

158,758

市民税

11,136,090

33,408

固定資産税

181,301,074

543,903

固定資産税

17,126,148

51,378軽自動車税2,317,344

6,952

軽自動車税

738,322

2,214

都市計画税

28,519,303

85,557

都市計画税

3,019,521

9,058

国民健康保険税

148,959,553

5,213,581

国民健康保険税

30,685,710

1,073,997

2,367,571

319,622

介護保険料

1,298,115

175,245754,920

94,365後期高齢者医療保険料

1,369,140

171,142

介護保険料
後期高齢者医療保険料
その他の未収金

その他の未収金

分担金及び負担金

5,207,080

530,147

分担金及び負担金

1,233,429

122,828

使用料及び手数料

4,857,380

556,975

使用料及び手数料

5,143,243

548,336

その他営業収益9,364,676

666,468

その他営業収益

1,358,604

105,546

105,653,109

2,410,000

給水収益
小計

436,568,598

8,176,328

小計

178,761,431

4,703,152

合計

436,568,598

8,176,328

合計

178,761,431

4,703,152

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類(単位：円)

地方債残高

地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債

-

-

【通常分】
一般公共事業3,852,245,499

219,594,880

1,111,810,107

648,513,423

248,597,464

1,843,324,505-

公営住宅建設

38,467,980

6,022,256

38,467,980

-

-

-

-

-

-

-

災害復旧

93,058,772

17,706,886

93,058,772

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

2,226,731,062

304,468,052

1,939,294,816

21,400,000

161,298,358

104,737,888

-

-

-

-

一般単独事業

5,312,149,193

595,321,438

79,850,034

1,358,886,186

606,435,016

3,102,708,536

-

-

-

164,269,421

その他

10,273,945,941

752,291,558

4,358,680,288

5,373,348,940

248,072,101

293,844,612

-

-

-

-

-

-

-

-

臨時財政対策債

8,004,331,505

466,976,405

7,064,933,932-

297,039,069

642,358,504

-

-

-

-

減税補てん債

248,871,152

49,677,026

248,871,152

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

【特別分】

退職手当債
その他
合計

-

144,937,832

72,199,605

20,017,904

-

-

-

-

-

-

124,919,928

30,194,738,936

2,484,258,106

14,954,984,985

7,402,148,549

1,561,442,008

5,986,974,045

-

-

-

289,189,34950②地方債（利率別）の明細(単位：円)

地方債残高

30,194,738,936

1.5%以下

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超

19,883,280,518

5,507,800,122

2,879,833,633

418,107,402

375,494,288

241,549,201

888,673,767③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高30,194,738,936

(参考)
加重平均
利率

(単位：円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

2,484,258,106

2,491,690,985

2,414,179,690

2,317,002,072

2,259,948,099

8,908,656,411

5,357,245,360

3,050,783,528

910,974,685

④特定の契約条項が付された地方債の概要(単位：円)

特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要--⑤引当金の明細区分(単位：円)

前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

51

徴収不能引当金

11,176,410

12,879,480

11,176,410-

12,879,480

賞与等引当金153,486,946

157,403,302

153,486,946-

157,403,302

退職手当引当金

2,203,896,900

23,103,958--

2,227,000,858

投資損失引当金

-

-

-

-

-

2,368,560,256

193,386,740

164,663,356-

2,397,283,640

合計

２ 全体行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分(単位：円)
名称

相手先補助対象事業者

464,317,000

保育所整備への補助

企業奨励補助金

補助対象事業者

165,511,900

設備投資への補助

住まい応援事業費補助金

補助対象者

65,897,000

住宅建設への補助

介護施設等開設準備費補助金

補助対象事業者

60,564,000

介護施設開設準備への補助

地域密着型介護施設等整備費補助金

補助対象事業者

41,800,000

介護施設整備への補助

最上川流域下水道（村山処理区）建設事業負担金

山形県

40,914,792

汚水処理施設整備に係る負担金

補助対象事業者

40,703,000

農業施設整備等への補助

山形県

39,291,315

防災行政通信ネットワーク整備への負担金

定住促進事業助成金

助成対象者

22,690,000

住宅購入等への助成

戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金

補助対象事業者

22,137,000

農業栽培施設整備等への補助

元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金

補助対象事業者

21,198,000

農業機械整備等への補助

社会福祉法人東根福祉会施設整備補助金

東根福祉会

17,713,450

施設整備等への補助

52

334,789,926

その他

1,337,527,383

計
一般被保険者療養給付費等負担金

国保連合会

2,569,691,987

国民健康保険医療費への負担金

居宅介護サービス給付費負担金

国保連合会

1,104,624,496

介護保険サービス費への負担金

保険財政共同安定化事業負担金

国保連合会

1,079,989,719

国民健康保険共同安定化事業への負担金

後期高齢者支援金

支払基金

549,626,605

後期高齢者医療制度への支援金

地域密着型介護サービス給付費負担金

国保連合会

463,252,420

地域密着型介護サービス費への負担金

後期高齢者医療療養給付費負担金

山形県後期高齢者医療広域連合

449,818,609

後期高齢者医療制度における医療費への負担金

年金生活者等支援臨時福祉給付金

給付対象者

130,500,000

年金生活者等への福祉給付

臨時福祉給付金

給付対象者

99,561,000

消費増税の影響緩和のための福祉給付

多面的機能支払交付金事業負担金

交付対象団体96,347,620

農地維持活動等への負担金

5,031,975,976

その他
計
合計

支出目的

保育所等整備加速化事業補助金

他団体への公共施設 産地パワーアップ事業費補助金
等整備補助金等
山形県防災行政通信ネットワーク再整備負担金(所有外資産分)その他の補助金等

金額

11,575,388,432
12,912,915,815

３ 純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計(単位：円)
区分

53
特別会計

合計
税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金税収等
国県等補助金20,943,208,749
7,101,788,724
1,600,079,087
19,343,129,662
7,101,788,724

国庫支出金
資本的
都道府県等支出金
補助金
計
国県等補助金
国庫支出金
経常的都道府県等支出金
補助金
計
小計
合計
社会保険料
療養給付費等交付金
前期高齢者交付金
共同事業交付金
分担金・負担金
税収等
介護保険料支払基金交付金
後期高齢者医療保険料
他会計繰入金
長期前受金戻入益

国県等補助金

単純合計
相殺消去
合計

地方税
地方交付税
地方譲与税
地方消費税交付金
分担金・負担金
その他

国庫支出金
資本的
都道府県等支出金
補助金
計
国庫支出金
経常的
都道府県等支出金
補助金
計
小計（単位：円）

内訳

金額
6,986,411,374
4,134,293,000
170,389,000
801,956,000
212,654,319
1,455,335,602
1,043,865,000
23,328,000
1,067,193,000
1,641,716,300
1,324,686,335
2,966,402,635
4,033,595,635
17,794,634,930
1,082,562,454
161,263,106
932,040,365
1,275,666,829
57,394,110
735,609,932
958,148,084
318,265,250
1,596,300,640
64,918,684
249,031,632
249,031,632
2,057,378,106
761,783,351
2,819,161,457
3,068,193,089
10,250,362,543

税収等

一般会計

財源の内容

（２）財源情報の詳細
区分

金額

国県等補助金

地方債

税収等

純行政コスト24,702,948,249

5,780,829,431

760,300,000

有形固定資産等の増加

4,893,536,471

1,320,959,293

2,055,900,000

1,420,047,828

96,629,350

貸付金・基金等の増加

3,819,697,115--

3,731,032,753

88,664,362

その他
合計

-

-

△ 3,368,275,862-

30,047,905,973

7,101,788,724

2,816,200,000

16,859,059,464

3,270,857,785（１）資金の明細
類

要求払預金
合

(単位：円)

本年度末残高3,498,676,603

計

3,085,564,073△ 3,368,275,862

４ 資金収支計算書の内容に関する明細種

15,076,254,745

その他

3,498,676,603

第８章

固定資産台帳の概要

１ 本市の取組み状況
統一的な基準による公会計の整備を進めるに当たり、本市の財政状況をより正確に把握するための固定資産台帳に係る情報が不可欠であることから、平成 27 年度にワーキンググルー
プを立上げ、整備方法や基準等について検討を進めてきました。
平成 27 年度に策定した「開始時における固定資産台帳整備基準」に基づき平成 27 年３月
31 日時点における固定資産の状況について、「開始時固定資産台帳」として取りまとめを行い、その後の異動を踏まえた更新を毎年度行っております。
２ 固定資産台帳の概要（一般会計等）
平成 29 年３月 31 日時点における一般会計等の固定資産台帳については、次のとおりとなっており、全体で 22,023 件、資産総額は 1,047 億 7,909 万１千円、減価償却率は 47.3%となっています。
【平成28年度末時点における固定資産台帳（一般会計等）】
貸借対照表における科目

件

数

資

産

減
累

額

価

（単位：千円）償

計却
額固 定 資 産減 価 償 却 率

差 引 資 産 額

事業用資産
土地

1,049 件

10,352,267-

10,352,267

-

建物

505 件

32,203,536

13,605,698

18,597,838

42.2 %

工作物

54 件

801,421333,953

467,468

41.7 %

その他

12 件

590,127

332,166

257,96156.3 %

土地

16,938 件

3,800,648-

3,800,648-

工作物

2,901 件55,008,176

34,238,791

20,769,385

62.2 %

その他

18 件

405,540

244,873

160,667

60.4 %

503 件

1,308,050

743,948564,10256.9 %

6件

26,60918,597

8,011

69.9 %

インフラ資産物品
物品

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産
有価証券

7件

28,128-28,128

-

出資金

30 件

254,589-

254,589

-

-

-

-

-

104,779,091

49,518,026

55,261,064

47.3 %

その他

合計

22,023 件

54

○主な資産の概要
事業用資産
・土 地
市役所・学校・公民館等の公共施設の底地や大平放牧場等、市が所有する市有地など、
1,049 筆、資産総額は 103 億 5,226 万７千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 9.9%となっています。
・建 物
市役所・学校・公民館等の大型公共施設や、各種公園に設置した公衆トイレ、市営住宅、消防団のポンプ車庫等からなる建物と、太陽光発電設備や電気設備等、建物に付随する建物附属設備からなり、505 施設、資産総額は 322 億 353 万６千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 30.8%となっています。
インフラ資産・土 地
公園・道路・防火水槽等、インフラ資産に係る土地で 16,938 筆、資産総額は 38 億 64万８千円となっています。
有形固定資産（件数）のほとんどがインフラ資産の土地となっています。
なお、登記された市有地で、用途が登録されていない土地（大半が道路の底地や法定外公共物）については、その他の土地としてここに一括計上しています。
・工作物
道路（市道 農道 林道）
・橋梁・公園・防火水槽等のインフラ資産で、2,901 施設、資産総額は 550 億 817 万６千円となっています。
有形固定資産（資産額）に占める割合は 52.7%と一番高くなっています。
物品
備品のうち、重要備品として登録されている、公用車・消防関連の各種車両・小型動力ポ
ンプ・楽器・絵画・書等で、503 件、資産総額は 13 億 805 万円となっています。

55

用語解説
◎貸借対照表関連
用

語

解

説

庁舎、学校、公民館、スポーツ施設などの「事業用資産」と、道路、公園、
有形固定資産下水道など社会基盤となる「インフラ資産」、備品などの「物品」に分類される。

減価償却累計額
無形固定資産有形固定資産が経年劣化等に伴い、価値が減少したと認められる金額のこれまでの合計額
ソフトウェアなどの無形の資産
有形固定資産、無形固定資産以外の固定資産で、「投資及び出資金」、「長投資その他の資産期延滞債権」、特定の目的のために積立てた資産である「基金」などに分類される。

長期延滞債権
長期貸付金
減債基金
徴収不能引当金
未収金
短期貸付金

市税などの収入未済額のうち１年以上未収のもの
公営企業への貸付金や福祉関係の貸付金のうち貸付期間が１年以上のもの
地方債の償還に充てるために積み立てられた基金
市税、その他の債権のうち、過去の不納欠損率の状況から不納が見込まれる額
市税、その他の債権のうち現年度分の収入未済額
公営企業への貸付金や福祉関係の貸付金のうち貸付期間が１年未満のもの

財政調整基金年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営のために設けられた基金

棚卸資産

売買目的で保有している資産

地方債

市が資産形成するときなどに発行する市債

長期未払金
退職手当引当金物件等の引渡しを受けたもののうち、支払いが済んでいない債務。PFI 等の手法によるものについては物件の引渡しの有無に関わらず計上する。
年度末に全職員が退職すると仮定した場合の退職手当支給必要見込額
産業等の振興や災害被災者再起のため市民が金融機関等から受ける融資

損失補償等引当金について、債務不履行の場合、市の代位弁済を定めた契約に基づき補償す
る際の必要見込額

前受金

未だ提供していない役務に対し支払を受けた対価

賞与等引当金翌年度支払予定の期末勤勉手当のうち、今年度負担分

預り金

職員給与にかかる所得税等、市の所有に属さない現金（歳計外現金）など

純資産

資産から負債を差し引いた額。これまでの世代や国・県等が負担して蓄積された資産で、将来返済しなくてよい資産56

◎行政コスト計算書関連
用

語

解

説

毎年度、継続的に発生する費用。
「業務費用」と「移転費用」に分類され

経常費用

る。

業務費用

「人件費」、「物件費等」、「その他の業務費用」に分類される。

人件費

職員給与や議員報酬、退職手当引当金繰入金など

物件費

消耗品や委託料、使用料、維持補修費、減価償却費など

維持補修費

施設などの維持修繕に要する経費

減価償却費

有形固定資産が経年劣化に伴い、価値が減少したと認められる金額

補助金等

他団体に対する負担金や補助金、奨学金など

社会保障給付
他会計への繰出金

児童福祉や障がい者福祉、高齢福祉等の扶助費、生活保護費、医療給付費など
特別会計など他会計に対する財政的な支援金額
毎年度、継続的に発生する収益。
「使用料及び手数料」と「その他」に分

経常収益

類される。

使用料及び手数料

公共施設の使用料や各種証明書発行手数料など

臨時損失

災害復旧費や資産の売却損など臨時に発生する費用

資産除売却損

固定資産を除却、売却したことで生じる資産の減少額

臨時利益

資産の売却益など

資産売却益

固定資産を売却した時に得られる利益◎純資産変動計算書関連
用

語

解

説

前年度末純資産残高

前年度の貸借対照表の純資産の部

純行政コスト

行政コスト計算書の純行政コスト

税収等

市税、地方交付税、地方譲与税など

国県等補助金

国庫支出金、県支出金など

資産評価差額有価証券や出資金等の資産評価差額

無償所管替等

無償譲渡や寄附等で無償取得した固定資産の評価額など

固定資産等形成分

固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額

余剰分（不足分）

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた額57

◎資金収支計算書関連
用語

業務活動収支投資活動収支財務活動収支資金残高
歳計外現金残高
現金預金残高解説

社会保障やごみ処理、教育など、資産形成（施設の建設・整備）につな
がらない行政サービスの提供に関する現金収支を表したもの
固定資産の取得及び売却、基金の積立及び取崩しなど資産形成に関する
現金収支を表したもの
地方債の借入及び償還など、外部からの資金調達及び返済に関する現金収支を表したもの
歳計現金（市の歳入歳出に属する現金）の残高
歳計外現金（県民税保管金など、市の所有に属さない現金で、法律又は政令の規定により保管するもの）の残高
歳計現金と歳計外現金の残高合計。貸借対照表の資産の部の「現金預金」と一致。

58