デジタルデバイド解消のナレッジを社会に還元する場

はじめに高知県日高村では令和3年度から「村まるごとデジタル化事業」を、KDDI株式会社、株式会社チェンジとともに推進してきました。
その事業の中で、地域の社会課題を解決するべく「まるごとデジタル（mirakuru）」プロジェクトを立ち上げ、共通価値を共有できる事業者、自治体の皆様と社会課題の解決や、住民生活の質向上に向けた取組を進めてきました。
事業を通じて培ったデジタルデバイド解消のためのナレッジを社会に還元し、地域横断で課題解決を行うための仕組みとして、「一般社団法人まるごとデジタル」を立ち上げました。

代表理事 松岡 一宏

デジタルデバイド解消やデジタル利活用に課題感を持つ自治体や、社会をより良くしたいと願う企業とが集い、みんなで日本全国まるごとデジタルを実現しませんか?

村まるごとデジタル化事業の結果

スマホ普及率64.5%※R2.5時点

85.5%※R5.10時点

デジタルディバイト層の解消は解決可能な社会課題「創造的な適用」

必要なことは、ソーシャルアクションとして実践することで、社会に還元したい設立概要
•背景：令和３年５月、スマホ普及率100％を目指し、デジタルデバイド層を解消し、住民のエンパワメントを目的にして、日高村、チェンジ、KDDIの３者包括協定を締結•

実績：取組から１年間で普及率が約８０％に（１５ポイント程度上昇）•

ナレッジ共有：さまざまな連携を通じて、事業をアジャイル型で実施、失敗や成功要因も含めて再現性のあるプロジェクトの「つくり方」、新しい官民連携のスキームをふるさと財団のイノベーション地域モデル事業を活用して、外部評価も受けつつ、準備検討会では全国９自治体のみなさまと共に検討し令和５年８月７日に設立いたしました。

デジタルデバイド解消のナレッジを社会に還元する場
自治体会員

和歌山県 白浜町

兵庫県 たつの市

⾧野県 塩尻市

島根県 吉賀町

鹿児島県 志布志市

鹿児島県 いちき串木野市

⾧野県 飯綱町

高知県 日高村

鹿児島県 大崎町

⾧野県

⾧野県 中川村兵庫県 豊岡市

東京都 狛江市

兵庫県 佐用町

山形県 南陽市

沖縄県 竹富町

鹿児島県 薩摩川内市

徳島県 石井町徳島県那賀町

4月15日現在の賛助会員

ミッション・ビジョン・バリュー＜組織の社会における使命・目的＞
ミッション

人が主役の社会にむけた実践

自助力・共助力が最大限に活用される（DXの定義＝人が主役になる状態）＜組織が実現を目指す未来の姿＞
ビジョン

ユーザーのエンパワメント（ユーザーの定義＝内と外＝サービス提供者と受益者）

バリュー＜行動原則＞みらくるの共通価値観
・フルコースの料理より、お茶漬け・フェアな関係性
・アジャイル型で課題解決し大切にするのはアジリティ
・セレンディピティを楽しむ
・人とコミュニティのエンパワメント
・提供価値の向上やコスト削減による高い顧客提供価値の創出

既存サービスの組合せや新規サービスの創出支援を通じて、住民とサービス提供者（行政）のエンパワメント

デジタルデバイド層解消（DX化の前提条件）を軸に、官民連携の新しい形が生まれる場として当該団体をプラットフォーム組織として活用

組織体制
日高村松岡村⾧を代表理事とし、通信分野に知見のあるKDDIと自治体の課題解決に経験を有するチェンジから1名ずつ理事に就任
社員

代表理事 松岡 一宏高知県日高村 村⾧

出席
社員総会
選解任
代表理事、理事任命
事務局

賛助会員（自治体会員/企業会員）

理事 江幡 智広
KDDI株式会社
経営戦略本部 副本部⾧
理事 尾形 正則
株式会社チェンジ
New-IT事業部 ディレクター

賛助会員自治体のメリット
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞の実施する令和5年度地域イノベーション連携モデル事業に採択いただき、助成を受けて事業展開しており、公益性の高い以下の取組を無料で提供予定です。

情報共有（活用：LOGOチャット）一社）まるごとデジタルの取組を含む情報の提供
賛助会員同士の取組の共有

無料

官民連携協働

企業とのマッチング機会の提供

自治体の要望に応じて協働でのプロジェクト創出

情報交換の場の提供

令和4年度地域イノベーション連携研究会報告書
ヒアリング調査対象先進事例として掲載⇨

事業概要：自治体との連携イメージ
フェーズ

状態

新規DXサービス創出期

設
立賛助会員
登録
（自治体）

希望
する
自治体協定締結⇨官民連携等による社会課題を解決する新サービスを希望【企業とのマッチング】

03

・みらくるプロジェクトの共同実施
・企業とのクローズドなコミュニケーション

02
既存サービス導入期【プロジェクト実施】

DX前提条件の整備期【プロジェクト創出】⇨デジタルデバイド層解消の希望

・デジタルデバイド層解消を軸にしたプロジェクト作成支援（無料）・各種交付金の申請等実施⇨サービス間連携を希望・創出期に作成したプロジェクトの実施【情報共有】
賛企助業会員

日高村の取組例でのイメージ

サービス

01

00

・LoGoチャットで、それぞれの取組やサービス、勉強会等の案内など相互コミュニケー
ション

情報共有

LoGoチャット活用想定

メリット：自治体間コミュニケーション
個別相談
勉強会への参加
企業とのパイプ創出の可能性
費用

：無料

情報共有
賛助会員は、MVVの共通価値に共感いただいた自治体や企業のみ（賛自助治会体員）一社）まるごとデジタル・LoGoチャットで、それぞれの取組やサービス、勉強会等の案内など相互コミュニケーション（賛企助業会）員

オープン）全体コミュニケーション

限定）自治体間コミュニケーション

個別）企業へのアプローチ

・村まるごとデジタル化事業にかかる情報共有（自治体から聞きたいポイントを確認した上で実施したり、庁内レクのための設定要望があった際に実施）

・デジタルデバイド層の取組も含めて、DX化に向けた取り組みの正解は１つではないため、各自治体での取り組みを自治体間で共有できればと考えております。

・自治体賛助会員の権限として企業賛助会員とのコミュニケーション設定が可能な権限を設定

・企業賛助会員のサービス等やノウ ・サービスの共同調達の相互の案内など自治体間のコミュニケーションハウ共有などの勉強会の案内を円滑にするため自治体のみのコ・その他、日高村プロジェクトの進 ミュニケーションチャンネルを想定
捗や最新情報の報告など

・自治体の困りごとに対して、企業の取組を知った上で、自治体の判断で個別アプローチが可能なチャンネル

・企業側からの一方的な営業の回避

将来的な展望：更なる自治体横断のノウハウ共有の場の提供

今後検討 参画自治体と一般社団法人まるごとデジタルとの連携協定をもとに、職員の自自治体や他自治体でのプロジェクト創出や実施へのコミットメントを高めることで、実践的な施策推進のマインドやスキル習得を支援できないかについても今後検討コミットメントの低い情報共有（よくある広域連携） 表面的な事例共有にとどまり、実行性を伴う情報が少ない
 共有事例の自庁特性にあわせたア
レンジ方法がわからない
 参加者同士の接点の少なさや関係性の希薄さにより、質問・発言しにくい環境

連携座組の形骸化

新たな推進体制への連携協定効果
 新体制への連携協定により、新組織の自治体支援業務の遂行を通じて実践的なノウハウを取得
 上記ノウハウを活かした自庁内での施策推進を新体制で支援 同じ名刺を持つ仲間として、フラットかつ活発なコミュニケーションを実現

施策推進のマインド・スキルを備えた自治体職員増により地域のデジタルデバイド層解消に貢献プロジェクト創出（無料）
デジタルデバイド層解消を希望される
自治体賛助会員
メリット：ノウハウを組み込みつつ、社団チームとデジタルデバイド層解消を軸にした事業計画の共同作成
費用：無料※プロジェクト創出には、地域性やキーパーソン、地域内の既存の取組など自治体内に対してのプロフェッショナルである自治体職員のコミットが必須。そのため、プロジェクト創出にかかる協定締結を行い、それぞれの役割や目的を明確にした上で、実施を想定

プロジェクト創出イメージ【プロジェクト創出】
・デジタルデバイド層解消を軸にしたプロジェクト作成支援（無料）・各種交付金の申請等実施【地域内リソース】

・地域性、既存の取組、キーパーソン、行政側の思いなど

・プロジェクト創出を希望される自治体賛助会員と共に、村まるごとデジタル化事業で培ったナレッジを活用してプロジェクト組成支援（無料）・レシピの共有（事例情報の共有）だけでは美味しい料理（効果のあるプロジェクトや官民連携）を作ることが難しいため、一緒に厨房に立つイメージ

A自治体
共同
プロジェクト組成【地域外リソース】

・村まるごとデジタル化事業のナレッジ、企業賛助会員のもつサービス、コンテンツ、ネットワーク、技術など

一般社団法人
まるごとデジタル【プロジェクト組成】・単発の事業組成ではなく、事業間連携によるシナジー効果が発揮されるように複数の事業を束ねて、プロジェクト化【事業費調達支援】・地方創生推進交付金やデジ田交付金等の国の交付金等を活用して事業費の調達支援

日高村での取組を事例にした創出例
自治体の現状の状態を踏まえて、フェーズ設定を行い、例として左記のサービス等を組み合わせつつ、地域内リソースへの役割の設定など、自治体と相談しながらプロジェクトを創出プロジェクト実施

01にて創出したプロジェクトの実施
成功要因：村まるごとデジタル化事業によって普及率が向上
したポイントは、アーキテクチャーとオーガナイズが大きく、単発事業ではなく、複数の事業を同時並行的に連携させて実施しました。
メリット：事業間調整は、マネジメントを統一して実施することによって、成功要因の１つである上記をクリアすることが期待できます。
費用：01のプロジェクト創出時に積算プロジェクト実施イメージ（日高村での事例を基に）事業費確定～事業実施準備

事業の実施・関係者ヒアリングや、プロジェクト設計した際の関係者へのレクや各種オペレーション、ルール等の検討とドキュメント群の準備（日高村での取組のノウハウを踏まえて）

Ex)自治体内に住民主体の団体があり、公共施設の一角で、スマホよろず相談所を実施する場合（日高村の場合は、スマ友サポーターや保健センター内事務所での設置）

地域内リソース
自治体

委託

一社

委託

地域外
リソース
・組織メンバーに自治体（日高村）がいることや、価値観の徹底、委託元自治体との協議による分配、総会時に賛助会員傍聴可能な状態での事業報告（取組の見える化）を行うことで、グリーンウォッシュの防止や透明性の確保を行う。
※元々デジタルデバイド層解消が地域や社会の課題という認識がある自治体であることを想定

自治体との調整一社

委託

施設の場所や利用条件の調査・設置
よろず相談所運営

住民主体団体手続きフォロー

サポーター養成
委託

・並行して、スマホ普及事業等を実施していたので、その事業とのシナジー効果が生まれやすいように事業間連携の調整（オーガナイズ）を実施

キャリア等調整（スケジュールや役割など）

各キャリア代理店
可能なら複数キャリアが望ましい※日高村の場合・村内にスマホプラン変更や新規取得等の手続き可能な店舗がなかったため、利用者にとって不便な状況であった。

企業とのマッチング
メリット：村まるごとデジタル化事業における「みらくるプロジェクト」の実績を踏まえて共同実施
企業との関わり方などの実践
費用：無料※当初は、「みらくるプロジェクト」の共同実施を想定。具体的には、企業向け説明会に共同参加いただき、参加企業に対してのアプローチが可能

企業とのマッチング（外部企業との連携促進：みらくるプロジェクト）
 企業に対して実証エリアとして門戸を開き、実証における共通価値を打ち出すことで企業とフェアな関係を構築。25社の企業登録と4件の実証を実現しました 引き続き、デジタルを活用した住民の生活の向上につながる実証・実装を加速していくとともに、多様な領域の強みを持つ企業との事業共創を推進中です
実証企業誘致取組における共通価値実証事業化

応募企業数

25 社
emotivE

フォアフロントテクノロジー
健康アプリ開発（コンソ６者）

高齢者フレイル予防（コンソ３者）※事業化済み（財源確保中）

包括協定参画企業

LiquitousHelte

住民の声の施策反映PF

外国人の会話によるコミュニケーション活性化

事業連携

JRI/ＫDDI総研
高齢者見守り（ケアマネ支援）みらくるプロジェクトイメージ（日高村での事例）
 みらくるプロジェクトにおける説明会の後に、デジタルデバイド層の解消に向けて、プロジェクトメンバーを交えて、思いや苦労した点などを共有する会を実施し、事業提案前にどのような環境で、どのような人が活動をしているのかについて丁寧に理解いただく情報交換会を実施（左写真） 情報交換会の後に、交流会を実施し、企業と自治体の関係構築だけでなく、企業間の関係構築の促進を行いました（右写真）https://mirakuru-hidaka.tech/

事業計画イメージ 設立初年度においては、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞における「地域イノベーション連携モデル事業」を活用し、外部有識者を含む研究会からの評価も踏まえて、当該団体を安定的に運営できる体制を整備する。
 翌年度以降は、プロジェクト創出や実施を展開しつつ、独自の新規事業も検討
設立前（令和５年度）

設立後初年度（令和５年度）

歳入

次ページ参照のこと
企業賛助
会員会費

歳出

翌年度以降（令和6年度以降）

歳出

歳入

法人税等

PJ管理費

法人税等

消耗品費
会計管理費（委託）

地域外
リソース
委託費

消耗品費
会計管理費（委託）

システム費

プロジェ
クト受託費

企業賛助
会員会費

地域内
リソース
委託費

システム費

参考）「一社）まるごとデジタル」にかかる全体像
設立準備委員会（8/7まで）
設立検討会:
助言
意見収集
参加９自治体説明会(R5/3/16):
参加40自治体

連携事業者会員（募集中）

日高村
スマホの高普及率を社会基盤として活用した
ＬＩＰ研究会
課題解決のプラットフォームづくり
事業への助言 •学識、実務家などの・意見
有識者
まるごとデジタル化事業2.0事務局
イノベーションマネージャー:（株）チェンジ

賛助会員（8/7から）自治体会員（7自治体）

一般社団法人まるごとデジタル事業連携

共同設立準備者:ＫＤＤＩ（株）
自治体横断によるデジタルデバイド解消の取組み

設置

連携支援

ふるさと財団•地域イノベーション
連携の仕組みを整理し、全国の自治体へ発信

まるごとデジタル化事業の横展開を図るため、ノウハウを持つ日高村が中心となり、参画自治体とともに自治体横断スキームを検討し、デジタルデバイド層を解消し、公民連携により社会課題を解決するサービスやプロダクトを実証し実装するプラットフォームを構築する。

LIP:公民連携での地域課題の解決や地域の活性化を推進する地域イノベーション連携（Local Innovation Partnership）

勉強会の実施時期内容は未定です。
（自治体様の稼働状況を見つつ開始時期検討）
企業会員主催勉強会は企業会員集まり次第で検討

勉強会（案）
実施時期

2023年度
９月

10月

11月

12月

2024年度
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

勉強会は、一社まるごとデジタル主催の「課題共有の場」「外部講師による勉強会」自治体、企業会員からの「勉強会」「サービス紹介の場」などを実施。
オンラインにて、1～1.5時間/回での開催を想定。実施回数は開催準備などを想定しすべて合わせて、2か月に1回程度を想定。（参加企業などが多くなれば、別途調整）
自治体訪
問

予算検討

塩尻市

▲いちき串木野市
▲白浜町
▲たつの市
▲志布志市
▲0921_説明会

全体

自治体
訪問
一社
主催

議会関連

▲アンケート実施

塩尻市
訪問

議会関連

▲アンケートFB

自治体向け
企業向け
一社主催:課題共有の場（自治体＆企業）
自治体と企業の課題を理解する場として想定。

自治体向け
企業向け
一社主催:外部講師による勉強会（自治体参加）
自治体の課題や悩み解決の参考になる勉強会（例:●●市のデバイド解消取組事例紹介）

勉強会

会員
主催

自治体向け
企業向け
自治体会員主催:自治体の特徴的な施策を紹介する勉強会強会（自治体＆企業）
日高村安岡さんにより勉強会等（自治体のみ実施に絞るもあり）
自治体向け
企業向け
企業会員主催:企業にて提供可能なサービスを紹介（企業＆自治体参加）
企業から自治体に直接的なアプローチは不可の為、勉強会として企業のサービスを認知いただく場スタディキャンプin塩尻～出会って、学んで、動きだす～••

公民連携による地域課題の解決に向けたネットワークの強化、関係性の深化を実現することを目的に全国の自治体・企業が一同に会して行う勉強会を⾧野県塩尻市にて開催。
地域DX拠点の視察や、参加者間でのデジタルデバイド解消・デジタル利活用に関する取組みの共有、意見交換を行い、これからの取組みの進め方や施策推進上の課題感を共有。

ミニスタ（ミニスタディキャンプ）•••

各自治体様のイチオシ取り組みや、その時期の注目度の高い話題をもとに、30分程度の勉強会を定例ミー
ティング内にて開催。
自治体担当者の知りたい、学びたいを、オンライン開催によって時期を逃すことなく実施。
今後は企業会員の方にも参加いただき、勉強会を実施予定。

（終わりに）高知県内の他自治体在住の住民さんからの手紙抜粋「事業成功」に絶賛しています。今後とも頑張ってくださいね。

わからない所はわからずじまいでそのままです。～～自治体へ行かねばいつもいけません。その点日高村は進んでますね。(中略）お願いします。他の自治体にも進めてほしいです。

村全体が応援して「スマートアドバイザー」さんがおって、そして週1回の教室もあって、私も教室に習いに行きたいです

高知県内外から電話やメール、お手紙でこのような連絡を多くいただいております。
きっと声には出していないけども困っている人が自治体内にいらっしゃるはずで、それは、インクルージョンからはほど遠い状態であると考えます。
今回の取組が広く全国に波及し、１人でも多くの方の「困った」が解消されるためにも、プロジェクトメンバーで努めていきたいと思っております。

会員について自治体賛助会員 募集概要
◆受付期間
本日2023/9/21（木）～随時◆会費自治体会員：無料※「LoGoチャット」のアカウント未所
有の自治体は当該法人負担にて発行◆申込の流れについてHPよりお申込み願います。
お申し込み後の流れは次の通りです。
・申込後に参画申請書をお送りします。
https://maru-digi.org/member/◆会員規約
利用規約について下のQRコードからダウンロードください。

◆その他
自治体と企業のマッチングの場づくりに関して、後日説明会を予定しております。
詳しくは決まり次第、HPのInfoコーナーで公表いたします。
https://maru-digi.org/info/

参考）日高村事例共有

事例概要目次
1. 村まるごとデジタル化事業の概要
2. 成果
3. みらくるプロジェクト
4. 大切なこと

村まるごとデジタル化事業の概要

私たち日高村は日本で、はじめてスマートフォン普及率１００％を目指す自治体宣言をしました

住民のエンパワーメント
公助、共助、自助のバランスで地域が維持されていました。
人口減少時代、地域の担い手やサービスが縮小していく未来に３つのバランスの再構築が必要です。
地域を維持する為に、地域に対して力を発揮できる「気持ち」や「できること」、そして「環境」が重要です。
まずは、身近なところから「自分でもできる」という自信が大事です。
「住民のエンパワーメント」は、地方自治の本旨に則り地域を今後どう維持していくのかという問いの本質的な部分だと思っています。

地方自治って地域の課題を、地域住民が、自ら考え、決定し、処理することデジタル化推進の社会的背景
現状と将来
・2060年には人口が１億人を割り、高齢化率３８％を超え、生産労働人口（働き手層）の減少から、社会保障費制度等での高齢者を支える割合が、高齢者一人に対して、1.４人に。

少子高齢化による人口減少時代
・これにより、自治体運営のための歳入（税収）の減少やマンパワー不足（地域の担い手や行政運営自体）が発生。
加えて、インフラ等の固定費率の増加

将来的課題
・行政サービスの縮小、維持困難・インフラ維持の課題が発生

グラフ参照元：内閣府HP https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html

行政サービスを維持継続するために圧倒的に不足するカネとヒト解決手法として、デジタル化・DXによる効率化・費用削減が必要普及率（令和２年５月調査時）
所有率平均

６４.５％

デジタルディバイト層

高齢者層

かつ低所得者層

行政サービスヘビーユーザー
解消されないとDX化できない
行政サービスのDX化を進めても利用されない
情報やサービスへのアクセスに関して不平等が生じる

デジタルディバイト層のニーズ
DD層解消の再定義：「スマホを持ち、常時オンライン化状態」【わたしがスマホを持たない理由】

第１位：必要ない
・デジタルディバイトの前に、元々、情報弱者・現状維持バイアスが強い

第２位：使い方がわからない・低い自己肯定感
・認知的不協和

第３位：価格が高い
・認知の歪み・端末購入費と月額使用料の２種類

個別のニーズではなく、個人によって複合的でそれぞれの濃度が異なる

スマホ購入支援やスマホ教室だけでなく、複数の支援事業が同時に必要全体イメージ

村まるごとデジタル化事業
日高村が宣言したこと

日本全国に向けて「日本で初めてスマートフォン普及率100%を目指す村」を宣言

2021年5月24日
日高村、KDDI株式会社、株式会
社チェンジの三者にて、スマホ普及率100%を目指し、協定を締結
県内のニュース番組でも取組みが紹介

2021年6月1日～
スマホ普及100%を目指し、日高村
保健センター、村の駅ひだか、サンシャ
イン日高にて、auショップの協力による出張販売を開始。
新規契約/１３０件（１０月現在時点）

住民向けチラシ

キャンペーン用スマホ（例）村まるごとデジタル化事業の概要
アプリケーションを活用した生活の質向上

健康事業

防災事業

情報事業

普及事業

ポケットヘルスケア（KDDI）

高知防災（高知県）

LINE（Z HD）

chiica（トラストバンク）• 日高村住民の健康活動の促進を支援• 利用者には健康活動に応じたインセンティブを発行し、利用促進に向けた動機づけを促す• 災害に対する個人の情報武装の一貫としての利用を想定• 防災に対する意識を高めることに加え、地域としての安全意識の向上を目指す• 住民同士または住民と自治体のコミュニケーションツールとしての利用を想定• 行政既存事業である広報やアンケート調査なども想定• 普及事業ならびに健康事業などで獲得できる地域通貨の利用基盤• 地域通貨利用による、地域経済への波及効果を期待村まるごとデジタル化事業の概要
ポイントキャンペーン
スマホ普及

アクティブ率

スマホ普及

スマホ購入ポイントキャンペーン

健康ポイントキャンペーン

紹介カードキャンペーン

スマホ購入の障壁を下げるために、実質０円でスマホ購入できるキャンペーンを実施

日々の健康活動の記録、歩数に応じてポイントが付与されるキャンペーンを実施

口コミの訴求力を活用して、紹介者に対してポイント付与をするキャンペーンを実施

村まるごとデジタル化事業の概要
出張販売所/よろず相談所（スマホ教室）

村まるごとデジタル化事業の概要
住民向け説明会/個別説明会

全体説明会

本郷地区

沖名地区

加茂地区

能津地区

下分地区

日高村「村まるごとデジタル化事業」サマリー
取組背景及び課題＜背景＞■少子高齢化、人口減少■財源・マンパワー不足■経産省「2025年の崖レポート」⇨DXの推進⇨デジタル庁設立＜目指すべき取り組み＞■デジタル化による住民サービス維持及び増進＜課題＞■高齢者のテックタッチポイントの確保■前提条件：スマートフォンの普及率１００％

成果調査時点：R2.5 R3.11 R4.6

■ミッション：DX化の前提条件を整え、住民のエンパワメントを促進することで、ソサエティ5.0社会に向けた準備を完了する。
■フェーズ０：スマートフォンの普及率100％
およびアクティブ率100％
スマートフォンの普及率100％に関して１位：必要ない
２位：使い方がわからない
３位：価格が高い

60代 69.4％→84.2％→８９．５％
70代 40.4％→68.1％→６９．９％
80代 10.9％→28.1％→３３．１％

名目普及率
７９．７％

普及率

※令和２年５月
アンケート調査の結果より【ポイント】

取組とポイント【具体：解決する課題】

・企業版ふるさと納税活用事業＜取組＞■スマホ普及事業・説明会やスマホ体験会
・よろず相談所設置、スマホ教室
・総務省デジ活事業の活用
・スマホ購入・ランニングコスト支援■生活の質向上事業
・「健康」「防災」「情報」の３分野に関してスマホ活用した取組
・アプリ設定の支援

名目…全住民が分母対象に算定
実質…分母から子どもなど除外

日高村役場企画課【その他連携事業を実施】
・デジタル活用支援事業⇨マイナカード普及促進
・県立大学等との共同研究・派生事業：みらくるプロジェクト【表彰】・企業版ふるさと納税⇨内閣府特命担当大臣表彰
・取組⇨四国情報通信協力会会⾧賞

みらくるプロジェクト

実質普及率８６．０％（R4.6時点）

全体イメージ

事業実施前
６４．５％
R3~

R4～

登録企業：２５社＜実績＞
R4.8～健康アプリ開発等事業
R5.4～AIコミュニケーションツール実証事業（仮）御礼：夏のDigi田甲子園

ベスト４
日本で初めてスマホ普及率100％を目指す「村まるごとデジタル化事業」（取組分野：誰一人取り残されない社会の実現/得票結果３位）

事業成果

日高村「村まるごとデジタル化事業」の成果
日高村「村まるごとデジタル化事業」の成果日高村役場企画課

調査時点：R2.5 R3.11 R4.6

60代 69.4％→84.2％→８９．５％
70代 40.4％→68.1％→６９．９％
80代 10.9％→28.1％→３３．１％

名目普及率
７９．７％
事業実施前
６４．５％

実質普及率
８６．０％
（R4.6時点）

名目…全住民が分母対象に算定
実質…分母から子どもなど除外

日高村「村まるごとデジタル化事業」の成果

令和5年10月アンケート調査結果
名目普及率：85 . 5％

実質普及率：92 . 7％

解決可能な社会課題「デジタルディバイト層の解消」
デジ タ ルデバイ ド 解消のナレ ッ ジを 社会に還元する 場

地方自治の主役＝住民

8 / 7 設⽴ 時賛助会員

⾃ 治体会員⾼ 知県⽇ ⾼ 村
⻑ 野県塩尻市
⼤ 阪府吹⽥ 市

元デジ タ ルディ バイ ト 層だっ た
住民の意見を 反映し て 、 誰で も 使
いやすく 、 今後一緒に利用いただ
ける 自治体や住民の意見を 反映す
る こ と も 視野に入れた

健康ア プ リ 「 ま る けん」 と デジタ
ル地域通貨「 ch iic a」 のシス テ ム
連携によ り 毎日貯まる ポイ ン ト

和歌⼭ 県⽩ 浜町
効果の見える 化や複数の自治体で共同利用し て いく こ と で更に高まる

兵庫県たつの市

住民のエ ン パワーメ ン ト

島根県吉賀町
⿅ 児島県いち き 串⽊ 野市
⿅ 児島県志布志市

公助、共助、自助のバランスで地域が維持されていました。
人口減少時代、地域の担い手やサービスが縮小していく未来に３つのバランスの再構築が必要です。
地域を維持する為に、地域に対して力を発揮できるコンソ組成と住民協働

住民活動の成果の拡大「気持ち」や「できること」、そして「環境」が重要です。
まずは、身近なところから「自分でもできる」という自信が大事です。
「住民のエンパワーメント」は、地方自治の本旨に則り地域を今後どう維持していくのかという問いの本質的な部分だと思っています。

エンパワメントが可能な環境と整える

アプリケーションを活⽤ した⽣ 活の質向上

健康事業

防災事業

情報事業

普及事業

ポケットヘルスケア（ K D DI ）⾼ 知防災（ ⾼ 知県）

LI N E（ Z HD）

ch iica（ ト ラスト バンク）

• ⽇ ⾼ 村住⺠ の健康活動の促
進を⽀ 援• 利⽤ 者には健康活動に応じたインセンティブを発⾏ し、利⽤促進に向けた動機づけを促す• 災害に対する個⼈ の情報武装の⼀ 貫としての利⽤ を想定• 防災に対する意識を⾼ めることに加え、地域としての安全意識の向上を⽬ 指す• 住⺠ 同⼠ または住⺠ と⾃ 治体のコミュニケーションツールとしての利⽤ を想定• ⾏ 政既存事業である広報やアンケート調査なども想定• 普及事業ならびに健康事業などで獲得できる地域通貨の利⽤ 基盤• 地域通貨利⽤ による、地域経済への波及効果を期待

出張販売所/よろず相談所（ スマホ教室）

ポイント キャンペーン
スマホ普及

アクティブ率

スマホ普及

スマホ購⼊ ポイント キャンペーン

健康ポイント キャンペーン

紹介カードキャンペーン

スマホ購⼊ の障壁を下げるために、実質０ 円でスマホ購⼊ できるキャンペーンを実施

⽇ 々の健康活動の記録、歩数に応じてポイン

⼝ コミの訴求⼒ を活⽤ して、紹介者に対してポイトが付与されるキャンペーンを実施

ント付与をするキャンペーンを実施

複数の適切な支援日高村

みらくるプロジェクト

みらくるプロジェクト特徴• 事前登録• 個別ヒアリング• 企画提案
• 審査
• 事業化
• 実施

リリースから12ヶ月で約1,500名の住民が利用
特徴

元デジタルディバイト層だった
住民の意見を反映して、誰でも使いやすく、今後一緒に利用いただ
ける自治体や住民の意見を反映することも視野に入れた

シンプルな機能健康アプリ「まるけん」とデジタ
ル地域通貨「chiica」のシステム
連携により毎日貯まるポイント

最大1,000ﾎﾟｲﾝﾄ/月

効果の見える化や複数の自治体で共同利用していくことで更に高まる

高い持続可能性推進体制
コンソーシアムメンバー
推進主体

高知県
日高村役場

• 本アプリの企画・検討主体• 他自治体へアプリ利用のご紹介、連携、自治体内での展開支援等を担当

株式会社
フォアフロントテクノロジー• 健康アプリの開発主担当• 高知県が提供する健康アプ
リ「健康パスポート」の開発も担当

株式会社チェンジ

• 日高村「村まるごとデジタル化事業」の実施事業者• 事務局ならびにアプリ開発にかかるPMを担当

株式会社
トラストバンク• 健康アプリが連携する地域通貨アプリ「chiica」の提供事業者

株式会社
Liquitous• 参加型合意形成プラット
フォーム「Liqlid（リクリッド）」を活用し、住民からの意見収集を担当

四国銀行• 本健康事業の後方支援を通し、地域経済活動のDXを推進大切なこと村まるごとデジタル化事業の結果

スマホ普及率

64.5% ⇨
※R2.5時点

85.5%※R5.10時点【大切なこと】デジタルディバイト層の解消は解決可能な社会課題「認識の更新」自治体賛助会員

募集概要◆会費
自治体会員：無料※「LoGoチャット」のアカウント未所有の自治体は当該法人負担にて発行◆会員規約
利用規約について右のQRコードからダウンロードください。

◆申込の流れについてHPよりお申込み願います。
お申し込み後の流れは次の通りです。
・申込後に参画申請書をお送りします。
https://maru-digi.org/member/