通信販売

改正案

第三節

通信販売

現

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文︵傍線部分は改正部分︶○特定商取引に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶

第三節︵通信販売についての広告︶︵通信販売についての広告︶
第十一条 ︵ 略 ︶第十一条 ︵ 略 ︶２ 前項各号に掲げる事項のほか︑販売業者又は役務提供事業者
は︑通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条
件又は指定役務の提供条件について電磁的方法︵電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう︒以下同じ︒︶により広告をするとき︵その相手方の求めに応じて広告をするとき︑その他の経済産業省令で定めるときを除く︒︶は︑経済産業省令で定めるところにより︑当該広告に︑その相手方が当該広告に係る販売業者又は役務提供事業者から電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示しなければならない︒︵電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止︶
第十二条の二 販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 は ︑ 通 信 販 売 を す る
場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について電磁的方法により広告をする場合において︑その相手方から第十一条第二項の規定により電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けているときは︑その者に対し︑電磁的方法による広告の提供を行つてはならない︒

行‑ 1 ‑

︵通信販売における承諾等の通知︶
第十三条 ︵略︶２ 販売業者又は役務提供事業者は︑前項本文の規定による書面による通知に代えて︑政令で定めるところにより︑当該申込みをした者の承諾を得て︑当該通知すべき事項を電磁的方法その他の経済産業省令で定める方法により提供することができる︒
この場合において︑当該販売業者又は役務提供事業者は︑当該書面による通知をしたものとみなす︒︵通信販売における承諾等の通知︶
第十三条 ︵略︶２ 販売業者又は役務提供事業者は︑前項本文の規定による書面による通知に代えて︑政令で定めるところにより︑当該申込みをした者の承諾を得て︑当該通知すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる︒
この場合において︑当該販売業者又は役務提供事業者は︑当該書面による通知をしたものとみなす︒

︵指示︶
︵指示︶
第十四条 主務大臣は︑販売業者又は役務提供事業者が第十一条 第十四条 主務大臣は︑販売業者又は役務提供事業者が第十一条から第十二条の二まで又は前条第一項の規定に違反し︑又は顧︑第十二条又は前条第一項の規定に違反し︑又は顧客の意に反客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせして売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする
ようとする行為として経済産業省令で定めるものをした場合に行為として経済産業省令で定めるものをした場合において︑通おいて︑通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供
信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは︑その利益が害されるおそれがあると認めるときは︑その販売業者の販売業者又は役務提供事業者に対し︑必要な措置をとるべき又は役務提供事業者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示ことを指示することができる︒
することができる︒︵業務の停止等︶︵業務の停止等︶第十五条 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第十 第十五条 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第十一条から第十二条の二まで若しくは第十三条第一項の規定に違一条︑第十二条又は第十三条第一項の規定に違反した場合にお反した場合において通信販売に係る取引の公正及び購入者若しいて通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供
くは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあを受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるときると認めるとき︑又は販売業者若しくは役務提供事業者が前条︑又は販売業者若しくは役務提供事業者が前条の規定による指の規定による指示に従わないときは︑その販売業者又は役務提示に従わないときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し供事業者に対し︑一年以内の期間を限り︑通信販売に関する業︑一年以内の期間を限り︑通信販売に関する業務の全部又は一務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる︒
部を停止すべきことを命ずることができる︒
︵略︶
２ ︵略︶
２‑ 2 ‑

第五節

雑則

連鎖販売取引︵適用除外︶
第二十六条 ︵略︶
２ 〜 ４ ︵略︶５ 第十一条第一項及び第十三条の規定は︑割賦販売等で通信販売に該当するものについては︑適用しない︒
︵略︶
６
第三章

第五節

雑則

連鎖販売取引︵適用除外︶
第 二 十 六 条 ︵略︶２ 〜 ４ ︵略︶５ 第十一条及び第十三条の規定は︑割賦販売等で通信販売に該当するものについては︑適用しない︒
︵略︶
６

第三章

︵連鎖販売取引についての広告︶︵連鎖販売取引についての広告︶
第三十五条 ︵略︶第 三 十 五 条 ︵略︶２ 前項各号に掲げる事項のほか︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について電磁的方法により広告をするとき︵その相手方の求めに応じて広告をするとき︑その他の経済産業省令で定めるときを除く︒︶は︑経済産業省令で定めるところにより︑当該広告に︑その相手方が当該広告に係る統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者から電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示しなければならない︒︵電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止︶
第三十六条の二 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について電磁的方法により広告をする場合において︑その相手方から第三十五条第二項の規定により電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けているときは‑ 3 ‑︑その者に対し︑電磁的方法による広告の提供を行つてはならない︒︵指示︶第三十八条 主務大臣は︑統括者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは第三十五条から前条までの規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは第三十五条から第三十六条の二までの規定に違反し若しくは第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその統括者に対し︑勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは第三十五条から前条までの規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその勧誘者に対し︑又は連鎖販売業を行う者が第三十四条第二項若しくは第三項若しくは第三十五条から前条までの規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその連鎖販売業を行う者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒
一 〜 四 ︵略︶

︵略︶

︵指示︶
第 三 十 八 条 主務大臣は︑統括者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは前三条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項︑第三十五条若しくは第三十六条の規定に違反し若しくは第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその統括者に対し︑勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは前三条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその勧誘者に対し︑又は連鎖販売業を行う者が第三十四条第二項若しくは第三項若しくは前三条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその連鎖販売業を行う者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒
一〜四︵連鎖販売取引の停止等︶︵連鎖販売取引の停止等︶第三十九条 主 務 大 臣 は ︑ 統 括 者 が 第 三 十 四 条 第 一 項 若 し く は 第 第三十九条 主 務 大 臣 は ︑ 統 括 者 が 第 三 十 四 条 第 一 項 若 し く は 第三項若しくは第三十五条から第三十七条までの規定に違反し若三項若しくは第三十五条から第三十七条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三
しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは第三十五条から第三十六十四条第一項若しくは第三項︑第三十五条若しくは第三十六条
条の二までの規定に違反し若しくは前条第二号から第四号までの規定に違反し若しくは前条第二号から第四号までに掲げる行に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認め相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若し‑ 4 ‑業務提供誘引販売取引

第五章

業務提供誘引販売取引

るとき若しくは統括者が同条の規定による指示に従わないとき
くは統括者が同条の規定による指示に従わないときはその統括
はその統括者に対し︑勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三者に対し︑勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは項若しくは第三十五条から第三十七条までの規定に違反し若し第三十五条から第三十七条までの規定に違反し若しくは前条各
くは前条各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれ
鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認があると認めるとき若しくは勧誘者が同条の規定による指示にめるとき若しくは勧誘者が同条の規定による指示に従わないと従わないときはその勧誘者に対し︑又は連鎖販売業を行う者がきはその勧誘者に対し︑又は連鎖販売業を行う者が第三十四条
第三十四条第二項若しくは第三項若しくは第三十五条から第三第二項若しくは第三項若しくは第三十五条から第三十七条まで
十七条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる為をしたの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合にお場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方のいて連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若しくは連鎖しく害されるおそれがあると認めるとき若しくは連鎖販売業を販売業を行う者が同条の規定による指示に従わないときはその行う者が同条の規定による指示に従わないときはその連鎖販売
連鎖販売業を行う者に対し︑一年以内の期間を限り︑当該連鎖業を行う者に対し︑一年以内の期間を限り︑当該連鎖販売業に販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせに行わせることを停止し︑又はその行う連鎖販売取引の全部若ることを停止し︑又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一しくは一部を停止すべきことを命ずることができる︒
部を停止すべきことを命ずることができる︒
︵略︶
２ ︵略︶

２第五章

︵業務提供誘引販売取引についての広告︶︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第五十三条 ︵略︶第 五 十 三 条 ︵略︶２ 前項各号に掲げる事項のほか︑業務提供誘引販売業を行う者
は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について電磁的方法により広告をするとき︵その相手方の求めに応じて広告をするとき︑その他の経済産業省令で定めるときを除く︒︶は︑経済産業省令で定めるところにより︑当該広告に︑その相手方が当該広告に係る業務提供誘引販売業を行う者から電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示しなければならない︒

‑ 5 ‑

罰則

︵電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止︶
第五十四条の二 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引について電磁的方法により広告をする場合において︑その相手方から第五十三条第二項の規定により電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けているときは︑その者に対し︑電磁的方法による広告の提供を行つてはならない︒
第七章

第七章

罰則

第七十二条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は ︑ 百 万 円 以 下 の 第七十二条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は ︑ 百 万 円 以 下 の罰金に処する︒
罰金に処する︒
一 〜 四 ︵略︶一 〜 四 ︵略︶五 第三十五条第一項又は第五十三条第一項の規定に違反して五 第三十五条又は第五十三条の規定に違反して表示しなかつ表示しなかつた者
た者
六〜八 ︵略︶六〜八 ︵ 略 ︶‑ 6 ‑