○白子町住宅リフォーム補助金交付要綱
平成24年３月16日告示第32号
改正
平成27年３月30日告示第37号
平成29年３月１日告示第９号
平成30年７月１日告示第86号
令和２年５月22日告示第67号
白子町住宅リフォーム補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町民の生活環境の向上及び定住促進に資するとともに、緊急地域経済対策として町内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、町内施工業者により住宅のリフォーム工事を行った者に対し、予算の範囲内において、白子町補助金等交付規則（昭和47年白子町規則第１号）及びこの要綱に基づき補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人住宅 自己の居住の用に供する住宅をいう。
(２) 併用住宅 居宅の他に店舗、事務所及び賃貸住宅等の部分のある住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。）をいう。
(３) リフォーム工事 前２号に掲げる住宅で次に掲げる工事等をいう。
ア 建物の内外装の改修工事
イ 居室、浴室、玄関、台所及びトイレ等の改修（コミニティ・プラント等接続工事は除く。）
ウ 道路に面するブロック塀・石塀の撤去工事並びに生垣・フェンス等設置工事
エ アからウに掲げるもののほか、町長が必要と認めた工事(４) 町内施工業者 白子町内に本店を有する法人又は個人事業主で、リフォーム工事を行うものをいう。
（補助対象工事及び補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる工事は、別表に掲げる工事とする。
２ 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者で、町内施工業者によりリフォーム工事を行ったものとする。ただし、１住宅につき、１回限りとし、ブロック塀・石塀の撤去工事並びに生垣・フェンス等設置工事についても同一敷地内で一回限りとする。
(１) 白子町に住民登録し、現に白子町に居住していること又はリフォーム工事後に町外から白子町に転入（白子町に住民登録し、居住）することを確約していること。

(２) 世帯全員が町税（国民健康保険税等を含む。）の滞納がないこと（転入することを確約する者については、前の居住地において市町村民税その外の税金及び国民健康保険料等の滞納がないこと）。
(３) コミニティ・プラント等町有施設使用料の滞納がないこと。
(４) その者又は同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号から第６号に規定する暴力団の構成員若しくは準構成員でないこと。
(５) 当該年度内に工事が完了すること。
(６) 対象となるリフォーム工事について、白子町で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金を受けていない者であること。
(７) 交付額確定（第11条の規定による補助金の額の確定をいう。以下同じ。）の日から10年以上継続して、対象住宅に居住及び住所を有すること。
３ 前項第６号の規定は、当該リフォーム工事以外の経費について、白子町で実施する他の制度による規定の適用を妨げるものではない。
（補助対象金額）
第４条 補助の対象となるリフォーム工事は、工事金額（消費税及び地方消費税を含む。
以下同じ。）が20万円以上のリフォーム工事に要した費用とする。
２ 前項の場合において、併用住宅のリフォーム工事については、個人住宅部分を補助対象とし、共用部分については床面積の割合で按分し、補助対象を算出する。
３ ブロック塀・石塀の撤去工事並びに生垣・フェンス等設置工事のみの場合は、工事金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）が10万円以上の工事に要した費用とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、予算の範囲内において、リフォーム工事に要した工事金額の100分の10に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、20万円を限度とする。ただし、ブロック塀・石塀の撤去工事並びに生垣・フェンス等設置工事の場合は、10万円を限度とし、同一敷地内で合わせて工事を行う場合は、各々の限度額を適用し30万円を限度額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、白子町住宅リフォーム補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 世帯全員の住民票の写し（ただし、町内に住所を有し申請書の個人情報の閲覧に同意した場合は省略可）(２) 世帯全員の納税証明書（ただし、町内に住所を有し申請書の個人情報の閲覧に同意した場合は省略可）

(３) 転入確約書（別記様式第２号）（町外に住所のある者に限る。）(４) リフォーム工事前の住宅状況を明らかにする写真(５) リフォーム工事見積書の写し(６) リフォーム工事の内容を明らかにする図面（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、白子町住宅リフォーム補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第８条 申請者は、前条の規定による交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに白子町住宅リフォーム補助事業変更（中止）承認申請書（別記様式第４号）に、次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 変更箇所の写真(２) 変更後のリフォーム工事見積書の写し(３) 変更内容を明らかにする図面(４) その他町長が必要と認める書類（変更承認及び変更交付決定）
第９条 町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更等の承認の可否を決定し、白子町住宅リフォーム補助事業変更（中止）承認通知書（別記様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（実績報告書の提出）第10条 申請者は、補助金に係る住宅のリフォーム工事が完了したときは、完了後速やかに、白子町住宅リフォーム補助金実績報告書（別記様式第６号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 契約書又は請書の写し(２) 領収書の写し(３) リフォーム工事後の住宅状況を明らかにする写真(４) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第11条 町長は、実績報告書の提出があったときは、その報告書の審査又は必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、白子町住宅リフォーム補助金交付確定通知書（別記様式第７号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第12条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた申請者は、補助金の交付を受けよう

とするときは、白子町住宅リフォーム補助金交付請求書（別記様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第13条 町長は、前条の規定により補助金の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（決定の取消）第14条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 自らの責めに帰すべき事情により補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(４) 第３条第７号の要件を満たさなくなったとき（死亡、入院その他やむを得ない事情があると認められるときを除く。）。
(５) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。
（補助金の返還）第15条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 第３条第７号の要件を満たさず、交付額確定の日から起算して、対象住宅に10年以内に居住しなくなった場合は、10年に満たない期間分（補助金を10年で除した金額を１年として計算する。）を返還させることができる。
（効果の確認）第16条 町長は、補助金の交付による効果を確認するために、補助対象者の同意を得て、当該補助対象者に係る交付額確定の日から10年以内に限り、当該補助対象者の住所及び当該補助対象住宅の状況その他必要な事項を確認することができる。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、白子町住宅リフォーム補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日告示第37号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成29年３月１日告示第９号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成30年７月１日告示第86号）
この告示は、公示の日から施行する。

附 則（令和２年５月22日告示第67号）
この告示は、公示の日から施行する。ただし、この告示は令和２年４月１日から適用する。

別表

別記

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第10条関係）

様式第７号（第11条関係）

様式第８号（第12条関係）