投資情報ウィークリー
2023/05/29

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 5 月 29 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は、日経平均が 0.35％上昇した一方、TOPIX は 0.73％下落した。米債務問題などが重石となったが、エヌビディアの好決算から週後半に半導体関連が幅広く物色された他、円安進行で輸出関連株が確り、個別では今期の純利益が前年比 41％増見通しを発表した東京海上やフジ
クラ、エーザイや中外薬、三菱重工、大塚ＨＤが買われた一方、インバウンド関連株やサイバー、オリンパス、ＴＯＴＯなどが売られた。売買代金は連日 3 兆円を超える活況が続いた。

■半導体関連株に引き続き注目
25 日の米株式市場ではエヌビディア（NVDA）が前日比＋24％と急騰した。同社が発表した 2～4 月期決算で、売上高が 71.92 億ドルと前年同期比 13％減少したものの、純利益が同 26％増、5～7 月期の見通しでは売上高が約 110 億ドルと市場予想（71 億ドル強）を大きく上回った。CEOは世界のデータセンター向けの需要急増で信じがたいほど受注が増加しているとした。「生成 AI の波」は市場想定を大きく上回るペースで到来し、「ChatGPT」などの生成 AI 市場を中核製品（ハイエンドの GPU）で支える同社へ期待が一段と高まっているようだ。アナリストによる目標株価の引き上げも目立っている。
エヌビディア効果でフィラデルフィア半導体株指数は 25 日に前日比 6.8％上昇し、年初来高値をとってきた。世界のマーケットでも半導体、AI 関連株が活況を呈した。日本
株においても、東京エレク、アドバンテストなど半導体製造装置関連の株価急騰が目立ち、先週後半には半導体材料を含めた「半導体関連」の銘柄全般に物色が広がってきた点に注目したい。尤も、
アドバンテストの 20 日 MA 上方乖離率は 30％を超え、短期過熱感も出てきた。AI や半導体市場の成長の恩恵を受ける企業はどこかを改めて見極めるタイミングか。

■海外投資家の買い越し続く
5 月第 3 週（15～19 日）の投資部門別売買動向では、個人や信託銀行など国内投資家が売り越した一方、海外投資家は買い越し（現物・先物合計で 1.29 兆円）た。7 週連続の買い越しで、総買い越し額は 5.56 兆円にのぼる（図１を参照）。また、図２は、昨年１２月からの日米の実質金利差とドル円、日経平均の推移。植田日銀総裁による金融緩和継続姿勢が改めて確認され、また米国景気の底堅さ、インフレ懸念が燻り、日米金利差が一段と拡大し、ドル円は先週に一時 1 ドル 140 円台に乗せ、また日経平均は一時 31000 円台を突破した。海外のファンドなどがドル買い・円売り、日本株買いのポジションを積み上げている可能性があろう。そのため、当面の株価を占う意味では、
6 月 15～16 日の日銀金融政策決定会合、及び 13～14 日の FOMC の結果待ちとなりそうだ。尤
も、海外投資家の日本株に対する見方が変わってきたのは、東証の低 PBR 企業に対する改善要請、バフェット効果、賃上げによる好循環期待、企業の価格転嫁姿勢、それに伴う企業業績の堅調などが背景にあり、中期的に海外投資家の日本株買いは続くとみている。

■今週の注目材料
今週の注目点は、米債務上限問題の行方。イエレン財務長官が繰り返し警告している「X デー」の6 月 1 日までに交渉がまとまりそう、というのがメインシナリオ。尤も、共和党内、特に保守強硬派などが妥協するかが焦点。先週、フィッチ・レーティングスが「X デー」に間に合わない場合は米国債を格下げする可能性を示唆しており、目が離せない。
31 日の中国 5 月 PMI も大きな材料。4 月の経済指標、例えば固定資産投資や輸出入は 3 月よりも鈍化、前年比 18.4％増と高い伸びだった小売売上高も前月比では鈍化しており、中国景気の回復
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-度合いは減速傾向にある。また、新型コロナの感染再拡大懸念も出ているようだ（6 月末には 1 週間あたりの新規感染者数 6500 万人の可能性と伝える報道もあった）。尤も、再感染しても重症化
リスクは高くないとの見方も多く、人流、経済活動に与える影響は大きくないとみているが、PMI の内容を改めて確認したい。特に、先週に一時急落したインバウンド関連や素材、設備投資関連銘柄の株価動向に影響を与えそうなため。
物色は、上記の半導体関連銘柄に加え、円安の恩恵、供給問題の解消が進みそうな自動車・部品、今後も株主還元が期待される総合商社、来月に発表される予定の「骨太の方針」でテーマとなりそうな安全保障関連銘柄などに注目したい。
（増田 克実）図２

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆東証プライム上場 12 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
東証プライム全銘柄の予想加重利回りは、4 月以降の株価急上昇により、1 月 4 日の 2.65％から 5月 25 日時点で 2.4％まで低下している。一方、個別では今期予想利回り 3％以上は、依然 751 銘柄存在する。下表には、中間配当実施予定の東証プライム上場 12 月決算企業で、今期予想利回りが 3％以上で、かつ週足で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。業績好調、バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6674 GS ユアサ
世界第 2 位の鉛蓄電池メーカーで、車載用、産業用が主力。リチウムイオン電池に注力中で車載をはじめ、宇宙分野にも展開。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 19.8％増の5177.3 億円、営業利益が同 39.0％増の 315.0億円となった。国内の自動車電池事業は新車用が半導体不足緩和による生産回復と販売価格是正で増収増益となったほか、補修用も売価見直しなどにより売上が伸びた。一方、海外は中国でゼロコロナ政策の影響から自動車販売が減少した一方、東南アジ
アではオートバイ向けが好調だったほか、欧州ではトルコ拠点連結化による販売数量増加などに加え、売価見直しや円安の影響で増収増益となった。産業電池電源事業は非常用バックアップ電源が官公庁向けに伸びたほか、フォークリフト用も堅調だった。
一方、風力発電向けの系統連系用リチウムイオン電池が大型案件の納入完了で減少となり、セグメント収益は減収増益だった。車載用リチウムイオン電池は HEV 向け数量増と売価見直しにより、増収増益となった。特殊電池も次世代潜水艦用の試作品やエアライン用の販売増で増収増益となった。
続く 24 年 3 月期は売上高 5800 億円（前期比 12.0％増）、営業利益が 330 億円（同 4.8％増）と堅調な見通しだ。自動車用電池では半導体不足解消による自動車生産増を追い風に、売価転嫁も進み増収増益を見込む。産業電池電源は民需の回復や再エネ向け蓄電システムの拡大などで増収増益の見通し。
また、車載用リチウムイオン電池も xEV の生産増や採用車種拡大で増収増益を目指す。特殊電池はエアライン用の補修向けが好調も、増収減益の見通し。
なお、同社では長期ビジョンの「Vision 2035」と第 6 次中期経営計画（2023～2025 年度）を策定した。長期ビジョンではカーボンニュートラルに向けた電池需要の拡大を捉えて、技術革新と事業構造改革を進め、2035 年度に売上高 8000 億円を目指す。目標達成に向けて、ホンダとの技術提携で、高容量・高出力のリチウムイオン電池の研究開発をスタートする。また、第 6 次中計では既存事業の収益力強化に加え、BEV 用電池の開発を進め、2025 年度売上高 6100 億円以上、営業利益 410 億円以上、ROE8％以上を目標としている。
決算説明会資料6981 村田製作所
セラミックコンデンサで世界トップ。圧電センサやインダクタ（コイル）、高周波モジュールなども手掛けている。9 月末を基準日に 1：3 の株式分割を予定。
23 年 3 月期業績は売上高が前年比 6.9％減の 1 兆 6867.9 億円、営業利益が同 29.8％減の 2978.8億円となった。円安により売上高で約 100 億円、営業利益で約 50 億円の押し上げ効果があった。モビリティ向けでコンデンサが増加したほか、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が増加したものの、スマホ向け高周波モジュールやコネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが減少したうえ、コンピュータ向けでコンデンサも減少し、減収となった。営業利益は円安による増益効果があったものの、操業度の低下が響き、減益となった。

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参考銘柄
続く 24 年 3 月期は会計基準の変更（国際基準から IFRS 基準）により、単純比較はできないものの、売上高 1 兆 6400 億円（前期比 2.8％減）、営業利益 2200 億円（同 26.1％減）を計画している。想定為替レートは 1 ドル 127 円。積層セラミックコンデンサや EMI 除去フィルタは自動車生産台数の増加や電装化の進展に伴う搭載点数の増加などで、モビリティ向けに伸びを見込む。また、センサも自動車の高機能化や生産台数増加が追い風となる。一方、リチウムイオン二次電池はパワーツール向けの需要減
速と在庫調整により減収見通しのほか、高周波・通信分野でスマホ向けの高周波モジュールや表面波フィルタは増加するものの、コネクティビティモジュー
ルや樹脂多層基板がさえず、減収の見込み。営業利益は合理化効果や操業度の改善などを見込む一方、売価値下げ、為替変動、減価償却費の増加などで大幅減益を見込んでいるが、やや保守的な印象。なお、今期は下期に需要の回復を見込み、下期計画は上期計画比 8.1％増収、61.9％営業増益を予想している。
また、24 年度を最終年度とする「中期方針 2024」では売上高 2 兆円以上（今期計画 1 兆 6400 億円）、営業利益率 20％以上（同 13.4％）、ROIC20％以上（同 10.2％）を目指す。中期的に自動車の電装化進展や 5G インフラの整備、データセンター投資の拡大など、同社を取り巻く市場環境は新たな技術革新とともに成長が続いていこう。
決算説明会資料（大谷正之）

4431 スマレジ
2023 年 4 月期通期業績予想の上方修正を発表。
上方修正後の 2023 年 4 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 40.2%増の 58.1 億円(従来予想比4.0%増）、営業利益が前期比 24.6%増の 8.5 億円(従来予想比 30.6%増）を見込んでいる。有料店舗数の着実な積み上げにより、売上高が上方修正となったほか、効率的な広告宣伝投資の実現により、営業利益が大幅な上方修正となった。なお、同社では好調な事業環境を受けて、2024 年 4 月期までの第 1 次中期経営計画で掲げていた ARR50 億円の達成確度が上昇し、成長に向けた社内の意識改革にも成果が見られたことから、第 1 次中期経営計画を 1 年前倒しで終了し、新しく 2026 年 4 月期までの第 2 次中期経営計画を発表している。2031 年 4 月期にアクティブ店舗数 30 万店舗、メインターゲットとなる中規模層での市場シェア 38%という長期ビジョンは維持されており、第 2 次中期経営計画では 2026
年 4 月期末の ARR91 億円(2026 年 4 月期末までの CAGR 約 30%）の達成を目指していく。
（下田 広輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2802 味の素
前期の事業利益は前年比 11.9%増の 1353 億円と計画通りの達成。今期の計画は 1500 億円。調味料・食品、冷凍食品も原燃料高騰に対する値上げを中心とした打ち返しが年度後半から追いついてきたことで増益となり、今期もその効果が寄与する見通し。セグメントでは、半導体絶縁材の ABF などが好調なヘルスケア等セグメントの増益が大きく貢献し、収益の柱として成長を見せている。ABF は、前期第 4 四半期では足元の半導体サプライチェーン内の過剰在庫解消の動きを踏まえ、市場の在庫コントロールを図るため生産調整を実施した。上期には需給調整の影響が残ると思われるが、その後は、HPC 向けなどサーバー、ネットワーク用途の半導体基板には、IC パッケージの大型化により、PC の 10 倍以上の ABF を使用することから継続的な成長を見込む。同セグメントの通期事業利益計画は 541 億円を目指す。

ABF フィルム

HP より

ＡＢＦフィルム

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参考銘柄
2502 アサヒグループＨＤ
23 年 12 月期第 1 四半期の事業利益は前年比 31%増の 323 億円、通期計画では前年比 4.6%増の 2270億円を見込む（事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る同社独自の利益指標）。１株当たり当期利益（EPS）は 310.85 円を計画しており、年間配当は2 円増配の 115 円を予定。中期経営計画では、株主還元策として 22 年以降の配当性向は 35％程度を目途として安定的な増配を図り、将来的には 40％を目指していく方針を明らかにしている。
地域別の実績において、日本では、ビール類のラインアップ拡充や広告、販促の強化のほか、無糖・プリン体 0 を謳ったジンベースの RTD（購入後、そのまま飲用可能な商品）を新たな試みとして投入している。飲料事業では、和歌山や沖縄など産地指定の国産果実を使った「三ツ矢日本くだものがたり」を展開。事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより増益。
オセアニアでは、主力ブランドなどにクラフトビール拡販の取り組みや新規 RTD の投入、飲料事業では、ノンシュガー商品を中心に販促を強化した。事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響はあったものの、ミックスの改善による増収効果や各種コストの効率化、為替変動の影響などにより、増収増益となった。
（為替変動の影響を除くと減益）
欧州では、プレミアムビール強化のほかノンアルコールビールも積極的に展開した。事業利益は、原材料や人件費などの費用増加の影響はあったものの、プレミアム化の進展などに伴う増収効果や各種コストの効率化などにより増益。

三ツ矢日本くだものがたり

HP より

同社は「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」に則り、不適切飲酒を防止するための活動や適正飲酒の啓発にグローバルに取り組み、アルコール起因の課題が減少している社会の実現や、多様な商品や飲み方の選択肢を提案し、多様性を受容できる社会の実現を目指している。そのためのグローバル目標として、2025 年までに主要な酒類商品に占めるノンアルコール・低アルコールの販売量構成比 15%以上の達成を目標に掲げている。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4063 信越化学工業
前期の営業利益は前年比 47.6%増の 9982 億円と過去最高となった。今期計画については、現段階では環境の変化が著しいため未定とし、今後開示が可能となった時点で発表するとした。
決算説明会では、主力の生活環境基盤材料のうち、塩ビ需要について、北米では春需が遅れているため凪状態となっており、1、2 月でポンド当たり 2 セントの値上げを通したものの、３月は通らず、４月もフラットな見込み。遅れてくる春需に期待している状況。アジアでは、インドは比較的堅調、中国は個人消費の回復が住宅に及ぶかは不透明としている。ただ、借入金利の利率が下がる傾向に入れば住宅着工も含めて戻り局面になるとして、長期的に塩ビ需要は今後も全世界で増えていくとしている。電子材料については、前年第４四半期に減速、今期は第 1 四半期に回復しても、第２四半期は再び低調と考会社側は見ているが、やや保守的な見通しと考える。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

５月２９日（月）特になし
５月３０日（火）４月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
５月３１日（水）４月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
４月商業動態統計（８：５０、経産省）
５月消費動向調査（１４：００、内閣府）
４月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
６月１日（木）
１～３月期法人企業統計（８：５０、財務省）
５月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
６月２日（金）
５月マネタリーベース（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞

特になし

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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月２９日（月）休場 米国（メモリアルデー）、英国（バンクホリデー）、スイス、ノルウェー、ハンガリー（聖霊降臨祭）
５月３０日（火）米 ３月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ５月消費者景気信頼感
５月３１日（水）中 ５月製造業ＰＭＩ
独 ５月雇用統計
独 ５月消費者物価
印 １～３月期ＧＤＰ
米 ５月シカゴ景況指数
米 ベージュブック
６月１日（木）中 ５月財新製造業ＰＭＩ
欧 ５月ユーロ圏消費者物価
欧 ４月ユーロ圏失業率
米 ５月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ４月建設支出
米 ５月新車販売
休場 インドネシア（パンチャシラの日）
６月２日（金）米 ５月雇用統計
休場 シンガポール、インドネシア（仏教祭）
６月４日（日）ＯＰＥＣプラス閣僚級会合【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
５月３０日（火）アンバレラ
５月３１日（水）カプリ、オクタ、セールスフォース、エヌシーノ
６月１日（木）
ゼットスケーラー、ルルレモン、ＶＭウェア（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 5 月 26 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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等

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特定非営利活動法人
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留意事項
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銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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