保護預り規定（封緘預り証書式）
第１条（保護預り品の内容物の範囲）（１）この保護預りでは、次に掲げるものを封緘したうえ預けてください。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品（ただし、壊れやすいものは封入できません。万一、き損した場合でも当金庫は責任を負いません。
）④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは保護預りをおことわりすることがあります。
第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当金庫から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条（手数料）（１）この保護預りの手数料は、所定の料金表記載の金額と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年４月１５日までに、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を 1 か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
第４条（届出事項の変更等）（１）保護預り証や印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）保護預りの契約の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。保護預りの契約後も、保護預り取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が預け主について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
（３）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第５条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預け主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に直ちに書面によって届出てください。
（４）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく預け主の行為能力に制限がないと判断して行われた保護預り取引によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第６条（証書、印章の喪失時の取扱い）
保護預り証または印章を失った場合の保護預り品の返還または証書の再発行は、当金庫所定の手続後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第７条（印鑑照合）
保護預り証、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか預け主が保護預り取引の権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して保護預り品の返還その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第８条（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当金庫の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、保護預り品の返還の申し出には直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第９条（反社会的勢力との取引拒絶）
この保護預りは、第１１条第４項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１１条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの保護預りの使用申込をお断りするものとします。
第 10 条（取引の制限等）（１）当金庫は、預け主の情報等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預け主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預け主は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、本規定にもとづく取引を制限することがあります。
（３）前各項の各種確認や資料の提出の求めに対する預け主の回答、具体的な取引の内容、預け主の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引を制限する場合があります。
（４）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預け主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第 11 条（解約等）（１）この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、保護預り証下部の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ保護預り証を提出し、保護預り品を引取ってください。
なお、保護預り証または印章を失った場合に解約するときは、このほか第６条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の-1-

通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をとってください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 預け主が手数料を支払わないとき② 預け主について相続の開始があったとき③ 預け主の責めに帰すべき事由または保護預り品の内容物の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 預け主がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの保護預り取引を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をとってください。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預け主が存在しないことが明らかになった場合または預け主の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合② 預け主が第１４条に違反した場合③ この保護預りがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この保護預りが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）第２項および第３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの保護預りの利用を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をとってください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預け主が保護預り使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預け主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預け主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為（５）前各項による保護預り品の引取り手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当金庫はこの不足額を引取りの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（６）第１項から第４項による保護預り品の引取り手続が３か月以上遅延したときは、当金庫は開封のうえ保護預り品の内容物を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当金庫は開封に際して公証人等に立合いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
（７）手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
第 12 条（保護預り品の一時引取り等）（１）保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当金庫が保護預り品の一時引取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（２）前項の事由が生じたときは、当金庫は預け主にあらかじめ通知することにより当金庫の本支店または当金庫が相当と認める第三者に保護預り品の保管を委託することができるものとします。
第 13 条（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り品の内容物の開示もしくは引渡しを求められたとき、または店舗の火災、保譲預り品の異変等緊急を要するときは、当金庫は開封し、その他臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第 14 条（譲渡、質入れの禁止）
この契約による預け主の権利および保護預り証は譲渡または質入れすることはできません。
第 15 条（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
第 16 条（準拠法、裁判管轄）
この保護預りの契約準拠法は日本法とします。また、この保護預り取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
R02.04-2-