平成２４年７月号◎

２３道県で食糧自給率低下（２０１０年度）−岐阜県は２ﾎﾟｲﾝﾄ増−

農水省は２０１０年度の都道府県別食料自給率（概算値）を発表。全国の食料自給率（カロリーベース）が前年度比１ポイント下げ３９％だったこともあり、都道府県別でも２３道県で自給率が下がった。本県はカロリーベースで前年度比２ポイント上がり、２６％となった。生産額ベースでは１ポイント下がり、４９％となった。

◎

県水源地保全へ条例検討

林野庁が発表した外国資本による森林買収調査結果によると０６年以降だけで全国で合計７８件、１１３０ﾍｸﾀｰﾙにのぼると発表。県議会での外国資本による森林買収対策への質問に対して古田知事は｢水源地域内の森林を売買する際に知事への届け出を義務づける条例制定を検討する｣と答弁、県内民有林約６８万ﾍｸﾀｰﾙ中約２１万ﾍｸﾀｰﾙが保全すべき水源林とされており、条例は区域内の土地売買について所有者が事前に届け出ることを義務づける方向で検討。

◎

政府戦略会議分科会でＴＰＰ参加を提言

政府の国家戦略会議（議長＝野田佳彦首相）が設けた｢フロンティア分科会｣が２０５０年の日本の将来像と政策の方向性を提言する報告書をまとめた。報告書は国内企業の潜在力を引き出すには｢環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める｣必要があると結論付けた。農業分野では信用事業といった金融部門をＪＡから分離することや農地規制の一層の緩和を盛り込んだ。

◎

農作物鳥獣被害−対策奏功

総額３割減、岐阜・西濃地域は倍増−

野生の鳥獣による２０１１年度の県内の農産物被害総額は３億４千４百万円余と前年比３割減となった。総額の減少は３年振り。ただ、中濃・飛騨で大きく減った
一方で、岐阜・西濃では倍増し地域差がみられた。飛騨が５千７百万円余で６５％減、中濃が 1 億 1 千万円余で４４％減、対して岐阜では５千２百万円余で９８％増、西濃は８千４百万円余８３％増となった。地域差について県農村振興課は中濃と飛騨は捕獲や防護柵の効果に加え、山に豊富なえさがあったと分析。逆に岐阜や西濃は対策が遅れたとみる。飛騨、中濃と西濃の山間部ではイノシシやシカ・サルの被害が目立っていた。このため１０年度から狩猟と捕獲規制を緩和。１１年度の捕獲量は 1 万６千６百頭と４年前に比べ２倍になった。さらに１１年度はイノシシの対策として飛騨、中濃を中心に２億２千万円をかけ、電気柵などを田畑の周りに計３２０ km 張り巡らせた。被害の増えた岐阜では河原に住むヌートリアが田畑を荒らしたり、カラスが柿を食べたりしている。西濃では山間部で中濃や飛騨と同じようにイノシシ、シカの食害がある。県は本年度岐阜や西濃の市町を重点地区に指定し、対策に取り組む。

平成２４年７月２７日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年７月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
山県市農業委員会

恩田怜

会長

上州（群馬県）の老農、船津伝次平の「稲作小言」は明治二十二年の著作ですが現在でも「上毛かるた」の「ろ」で受継がれています。…飯には勿論酒でも寿司でも菓子でも味噌でもお米で造れば味わいよろしく、紙漉く糊にも布張るのりにも調法致して無類なものなり。精げる時分に出たる粉糖は家畜の食糧、肥料に、沢庵漬
けには最も必要又味噌漬けにも必要、そして藁は屋根葺き、壁土等に使い残ったものは腐敗す
れば肥料に適当、其の他効用放挙に尽きせず…この良き味わい十分知らしめ尽力するこそ農家の職分と、言っております。田地を廃して牧草を栽培し肉食を盛んにと言う政策に対しての声でした。
遊休農地、耕作放棄地が点在し後継者不足の今日、この稲作小言はまさに声に出したい百姓小言であります。しかし、まだ遅くはありません、自給率の向上と後継者の育成に励んでいきたいと思います。

坂祝町農業委員会

兼松幸史会長

「みんなで取り組む耕作放棄地対策」〜取り組
めることから〜
坂祝町は周りを５つの市に囲まれた小さな町です。
当町でもご多分に洩れず、農業者の高齢化や後継者不足に伴い、年々耕作放棄地が増加傾向にあります。また農地を相続で取得した方が、町外に住んでいる場合も多く、管理が行き届い-2-

ていない農地も多々あります。こうした問題はもはや個人で解決できる問題ではないと思います。地域全体で、取り組めることから行動を起こしていくことが、耕作放棄地解消に繋がるのではないでしょうか。
当委員会におきましても、７月から８月にかけて各委員がキャップと腕章を着用して農地利用状況調査を実施しています。こういった目に見える形で農業委員が農地の調査をすることにより、発生抑止にも繋がるのではと考えております。
また私自身、農協と相談し、平成１７年から耕作放棄地を利用し、赤かぶらの栽培を始めました。最初は農協、役場、農業婦人クラブと一緒に３５ａ栽培しました。取り組んでみると、播種と収穫以外は、それほど手間もかからず作業は休日だけで行うことが出来ました。これなら普及できると思い、翌年から農家をはじめ、会社を定年された非農家の方や、あらゆる人に呼びかけ現在は町全体で５ｈａほどの栽培面積となりました。
今後も色々な人に呼びかけ、耕作放棄地の解消に向けて、継続して取り組んで行きたいと思います。

◎

６月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２１４件、約１４７千㎡について意見答申−

農業会議は６月２６日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４33 件
2件
2件
4件
4件
0件
4件
0件
0件
0件
0件
0件
49 件

条
14,041 ㎡
3,052 ㎡
656 ㎡
2,627 ㎡
1,852 ㎡
0㎡
1,239 ㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
0㎡
23,467 ㎡

５112 件
2件
6件
6件
1件
5件
13 件
3件
0件
7件
4件
6件
165 件

条
80,787 ㎡
736 ㎡
2,442 ㎡
5,930 ㎡
277 ㎡
9,050 ㎡
3,178 ㎡
2,531 ㎡
0㎡
13,459 ㎡
3,046 ㎡
1,998 ㎡
123,436 ㎡

合145 件
4件
8件
10 件
5件
5件
17 件
3件
0件
7件
4件
6件
214 件

計94,828 ㎡
3,788 ㎡
3,098 ㎡
8,557 ㎡
2,129 ㎡
9,050 ㎡
4,417 ㎡
2,531 ㎡
0㎡
13,459 ㎡
3,046 ㎡
1,998 ㎡
146,903 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、６月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（19,504㎡）、一時転用は２件（11,428 ㎡）、 砂利採取案件は４件（21,824 ㎡）。
-3-◎

平成２４年度第１回農業会議総会の開催

６月２６日（火）福祉・農業会館において、会議員６０名中、本人出席３７名、委任状２２名の参加により標記会議を開催した。冒頭、今井農業会議会長より｢消費税増税法案が本日（２６日）衆議院で可決され、増税は国民生活に直結し、農業生産にも大きな影響があり高い関心を持って行かねばならない。また、ＴＰＰ問題については中座しているような感もあるが、交渉参加には断固反対していかねばならない。一方農業委員会活動の見える化が指摘されており、県独自に作成した腕章を着用して農地利用状況調査を行うなど積極的な取り組みを期待する｣との挨拶があった。続いて森東海農政局長、水野県議会農林委員長、平工農政部長から来賓祝辞をいただいた。
議事に入り｢平成２３年度事業報告並びに歳入歳出 決算の 承認｣につ いて、｢平成２３年 度 職 員 退 職給 与 歳 入 歳 出 の承 認 ｣に つ いて、｢平成 ２４年 度歳入歳 出予算の補正｣について の３議 案を 承認し た。総 会終了後全
国農業 会議所 制度 対策室 長 稲 垣照哉氏から｢農業・農政をめぐる情勢と農業委員会組織の役割｣と題して講演を受けた。

◎

経営支援管理現地支援会議の開催

６月２８日（木）に高山市荘川支所、２９日（金）に飛騨市山之村牧場会議室において、農業会議主催で標記会議を開催した。２８日は荘川地区農産物処理加工施設及び高生産性農業用機械施設について市、管理主体、秋元・鈴木専門コンダクター、県関係者他計１２名が出席し、(1)共通目標、地区目標の達成状況等(2)機械・施設等の利用・運営状況等 (3)提案事項に対する対応状況 (4)改善策等について協議した。２９日は飛騨市山之村牧場の農産物処理加工施設（乳製品加工施設）について市、管理主体、秋元・鈴木専門コンダクター、県関係者他１４名により同様に協議した。なお本会議からは堀口課長、長屋チーフコンダク
ターが出席した。

◎複式農業簿記講座（中津川会場）の開講

６月２９日（金）農業会議主催による標記講座『複式簿記でもうかる農業経営を目指そう！』を岐阜会場、大垣会場に続いて中津川市中央公民館（中津川会場）で開講した。農業簿記講座は平成２２年度から実施しており、好評につき今年で３年目の開催となる。今回の受講者は１４名で、全体１３回の講座を農業会議
三浦農業相談室長他が講師を務め、「複式農業簿記（５回）」、「パソコン簿記（３回）」、「原価計算（３回）」、「青色申告（２回）」の項目について週１回５０分３コマ講座を開講する。なお、講座については部分的な参加も可能である。

-4-◎

県稲作経営者会議・県農業法人協会総会及び合同研修会の開催

６ 月２９日（金）、県稲作経営者会議（岩出明喜会長）及び県農業法人協会（大西隆会長）主催による標記総会をホテルパークで開催した。県稲作経営者会議総会は会員他３４名が参加し、平成２３年度事業報告並びに収支決算、平成２４年度事業計画並びに収支予算を審議した。続いて、県稲作経営者会議青年部の設立総会が行われ、若手稲作経営者９名が成立発起人として参加し、会長には江尾泰之氏、副会長に安藤重治氏、中島悠氏、監事に林達也氏、吉田正直氏が選出された。今後会員の拡大をはかり、研修や他県の組織との交流を図っていく予定。
一方県農業法人協会総会は会員他１９名が参加し、平成２３年度事業報告並びに収支決算、平成２４年度事業計画並びに収支予算について協議し、了承した。
両総会終了後、合同による研修会を開催し、公益社団法人日本農業法人協会
鈴木一寛常務理事から｢農業を巡る情勢について｣と題してＴＰＰ交渉や行政刷新会議の動きなどについて講演を受けた。さらに日本政策金融公庫、日本穀物検定協会など関係機関から情報提供を受けた。本会議からは羽賀事務局長・堀口課長・松浦主事が参加した。

◎水田農業対策推進担当者研修会（集落営農組織等法人化知識習得コース）に出席

７月２・３日（月・火）、県農業協同組合中央会の主催でＪＡ岐阜研修所において開催された標記研修会に、ＪＡ法人化担当者など全体で３７名が参加し、本会議からは堀口課長が出席した。講師は全国農業経営コンンサルタント協議会専務理事 森剛一税理士で、①農業法人の形態と特徴 ②集落営農組織の法人化と家族経営の法人化の意義 ③農事組合法人の意義と税務 ④農事組合法人設立の手順・手続 ⑤農業経営基盤強化準備金の実務について講義を受けた。

◎

若い稲作経営者研究会夏季研修会に出席

７月４・５日（水・木）に全国稲作経営者会議青年部、全国稲作経営者会議主催による標記研修会が千葉県旭市で開催され、会員他５０名が参加した。本県からは県稲作経営者会議青年部８名と本会議の松浦主事が参加した。
４日は朝日工業(株)千葉工場を視察し、シンジェンタジャパン(株)、木徳神糧(株)、(株)クボタの企業から情報提供を受けた。翌日は(社)千葉県農業協会稲作部会会員 若梅繁由氏圃場を視察した。

◎地域別農業委員研修会（中濃・岐阜・西濃会場）の開催

７月４日（水）中濃会場（関市わかくさプラザ）、６日（金）岐阜会場（国際会議場）、９日（月）西濃会場（神戸町中央公民館）において、農業会議主催で標記研修会を開催した。中濃会場は参加者２６９名で、冒頭に深川俊朗関市農業-5-

委員会長から挨拶を、岐阜会場は参加者１５８名で、冒頭に鷲見郁雄岐阜市農業委 員 会 長 から挨拶を、西濃会場では参加者
２ ０ １ 名 で、冒頭に安立敏行海津市農業委員 会 長 か らそれぞれ挨拶を受けた。研修内
容 は 農 業 委員会を取り巻く情勢について、
県 農 業 会 議の２４年度事業計画について、更 に 県 農 政部農村振興課の酒井鳥獣害対策監から｢岐阜県にける鳥獣被害対策の取り組みについて｣と題して、郡上市和良町の取り組み事例や本県が独自に開発した｢猪鹿無猿会場の様子（中濃会場）柵｣の設置につ いて具体的でわかりやすく即実践に結びつく研修が行われた。

酒井鳥獣害対策監（岐阜会場）◎

鳥獣害対策グッズの展示（西濃会場）

農地情報利活用検討会に出席

７月１０・１１日（火・水）東京都港区・ＡＰ浜松町において全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全国から１６名参加し、本会議からは松浦主事が出席した。
協議内容として、(1)｢農地等情報総合ネットワーク管理システム｣の新バージョンの仕様について (2)農業委員会等からの要望と今後の開発方向について(3)農業委員会系統組織による農地基本台帳の整備の支援方向について検討した。
この検討会は農地基本台帳の適格な管理と活用を目的として農業委員会系統組織で開発した｢農地等情報総合ネットワーク管理システム｣の新たなバージョンが完成することに伴うものである。

◎青年就農給付金等に係る担当者会議に出席

７月１１日（水）中濃総合庁舎において県主催で標記会議が開催され、市町村、ＪＡ、農林事務所他全体で７８名、本会議から西川次長が参加した。県から青年就農給付金（準備型・経営開始型）の事務の進め方について説明があり、今後のスケジュールについて打ち合わせを行った。

-6-

◎

農業雇用改善推進事業連絡会議の開催

７月１２日（木）県シンクタンク庁舎において農業会議主催で標記会議が開催され、岐阜大学、農業大学校、岐阜農林高校、社労士ネット会員、岐阜労働局、県農業法人協会、他県関係者等全体で１３名が出席し、本会義から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農業雇用改善アドバイザーが出席した。内容として①平成２４年度農業雇用改善推進事業の取り組みについて ②農業法人等の雇用の実態と改善について ③今年度研修会のテーマについて ④岐阜大学 荒井聡教授
による｢集落営農組織の展開と農業雇用の変化｣と題した話題提供 ⑤「就業の定着」に対する関係各団体からの情報提供について協議した。

◎｢全国稲作経営者現地研究会ｉｎみえ｣に出席

７月１２・１３日（木・金）三重県・鳥羽シーサイドホテルにおいて全国稲作経営者会議主催で標記研究会が開催された。全体で３５２名参加し、本県からは、県稲作経営者会議会員１１名を含む３３名が参加、本会議から堀口課長が出席した。
１２日は冒頭、全国稲作経営者会議会長から｢稲作を取り巻く情勢は厳しいが、会員相互の研鑚を重ね、元気を出していきましょう」との挨拶があり、来賓として、鈴木三重県知事、森東海農政局長、三重県農業協同組合会長から祝辞をいただいた。講演は三重大学教授の石田正昭氏から｢農業を取り巻く情勢について｣と題して「経営者の大切な仕事とは」「地域のリーダーになろう」との講演があった。続いて三重県稲作経営者会議会員の加藤勲氏から｢我が家の経営について｣と題して経営理念や目標、大切にしていることなどの講演があった。次に福島県稲作経営 者会議の鈴木会長ら から被災地の稲作生産の現状についての報告を受けた。
翌日は３コース〈古御門ライス・(株)グレイン鈴木・(株)小林Ｆ.Ｒ.Ｃ〉に分かれて視察を行い、本県は(株)小林Ｆ.Ｒ.Ｃを視察した。

◎女性経営者発展支援事業企画検討会の開催

７月１７日（火）県シンクタンク庁舎において農業会議主催で標記検討会を開催した。この事業は地域の女性農業者等や６次産業化の取り組み等で活躍する女性農業者相互の情報交換、優良事例の共有、異業種の女性経営者との情報交換や研修会の場を設けるとともに、女性経営者のネットワークを設立し、飛躍的な経営発展に資することを目的とするものである。検討会は東海農政局、県農産物流通課、県農業経営課２名、民間研究所員１名、税理士１名で構成し、今年度実施予定の地域別交流会（ワークショップ）、女性起業・６次産業化セミナー及び｢岐阜県女性経営者ネットワーク(仮称）｣の設立などについて意見交換した。本会議
は事務局として羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコーディネーターが出席した。

-7-◎

全国農業会議所専門技能研修会に出席

７月１８・１９日（水・木）東京都蚕糸会館において全国農業会議所主催で標記研修会が開催され、全体で１０６名、本会義から堀口課長・田中係長・松浦主事が出席した。研修項目は以下のとおりである。
１８日 ①｢人・農地プラン｣組織対応、活動整理カード運営・台帳システム活用状況②各県における ア人・農地プラン イ見える化 ウ台帳システム支援③農地制度の体系と農業委員会の役割について④農地法３条・６条の運用について⑤基盤強化法基本要綱の制定について
１９日 ①再生エネ施設等の転用許可基準等について②日常相談業務について③利用状況調査・遊休農地指導・耕作放棄地全体調査等について④納税猶予特例農地の管理と遊休農地指導について⑤事例検証 遊休農地解消・指導（意向確認、指導通知、非農地通知等の発出）⑥分科会（ア人・農地プラン イ遊休農地指導 ウ再エネ設置・納税猶予等

研修内容については８月９日開催の農地事務研究会などで情報提供しますが、各農業委員会からも積極的な問い合わせをお願いします。

◎

農の雇用事業に係る｢日本農業技術検定｣及び研修会の開催

７月２１日（土）関市わかくさプラザ学習情報館において、農業会議主催で標記検定試験と研修会を開催した。対象者は農の雇用事業研修生で平成２３年度第２回採択者全員、および平成２３年度第１回研修生で未受験者らの計１５名が受検した。本会義から三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員が出席した。検定試
験終了後には研修として｢農に関して思うこと｣をテーマに、ファーマーズカフェ方式によるゆるやかな意見交換会を開催した。

◎岐阜市農業者研修会に出席

７月２３日（月）長良川国際会議場において、岐阜市農業委員会主催で標記研修会が開催され、市農業委員、農政推進委員他全体で約３００名の参加があり、本会議から羽賀事務局長が出席した。主催者として岐阜市長及び鷲見郁雄岐阜市農業委員会長から「岐阜市は県都として農業においてもリーダーとなり、特産品のブランド化を推進していきたい」との挨拶があった。
研修会は最初、ぎふ農業協同組合常務理事 内藤邦雄氏から｢岐阜市の農業の現状と課題｣と題して情勢報告があった。続いて全国農業会議所事務局長代理・情報事業本部長 伊藤嘉朗氏から｢農業・農村をめぐる情勢と今後の農政の方向について｣と題して基調講演を受けた。次に(有)レイクルーズ代表取締役 堀田茂樹氏 より｢岐阜県産米で６ 次産業化｣と題して米粉を活用したベーメン（米粉麺）、米粉パンの開発について事例報告を受けた。

-8-◎

東海４県農業会議事務局長会議に出席

７月２４日（火）愛知県産業労働センターウインクあいちにおいて愛知県農業会議主催で標記会議が開催され、全国農業会議所から稲垣制度対策室長、東海４県から９名が参加し、本会義から羽賀事務局長、西川次長が出席した。協議項目
として、(1)農業委員会系統組織を巡る情勢について（制度対策室、農業委員会の権限強化と財政基盤の確立）(2)農業会議の運営について（各県の事業計画、常任会議員定数の考え方・選出方法、農業会議職員配置と財源調達方法、今後の自己財源等確保対策）(3)農業委員会に対する支援・指導について（農地利用状
況調査の問題点、農業委員手当の取り扱い〈日額・月額〉、企業の農業参入の取り組み状況）(4)全国農業新聞について東海４県の情報を交換した。

◎平成２４年度第２回｢農の雇用事業｣の実施経営体の研修責任者及び研修生の合同研修会の開催

７月２６日（木）中濃総合庁舎において、標記経営体を対象に農業会議主催で研修会を開催し、研修責任者２５名、研修生３７名他全体で６６名が出席し、本会義から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江崎室員が出席した。
研修内容は（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（４）農の雇用事業活用による事例発表として事業研修責任者である(有)ブロメリア・ギフ細川清隆氏及び洞口隆氏の２名から｢労務管理・人材育成などに思うこと｣と題して報告を受けた。次に研修生の小塩ふみかさん（平成２３年度第１回研修生）
から｢農業界に入って感じること｣と題して報告を受けた。
今回は７月１日研修開始者が対象であり、平成２４年度は第３回（１１月１日研修開始）、第４回（平成２５年２月１日研修会）の募集が予定されている。

◎６次産業化推進連絡会議に出席

７月２６日（木）に東海海農政局岐阜地域センター主催により同センターで開催された標記会議に本会議から堀口課長が出席した。６次産業化推進連絡会議の設置について、６次産業化の支援施策について意見交換が行われた。

【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度
４月

平成２４年度６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）-9-高山市２人）
５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

９月０人

10 月 ０人
11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月１人（岐阜市）

累計２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

１１人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

8／1

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・長良川国際会議場）

8／2

第３回農の雇用事業募集説明会（岐阜市・全建総連）
農業参入企業ネットワーク設立総会（岐阜市・ホテルパーク）

8／6

県稲作経営者会議セミナー（岐阜市）

8／7

全国農業会議所通常総会（東京都）

8／9

農地事務研究会（県福祉・農業会館）

8 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／7

農業委員研修会（岐阜市・グランドホテル）

9 ／ 20･21

全国農業会議所出版代表企画補佐会議（広島県）

9 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク）

9 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 4･5

全国農業会議所出版代表企画会議（新潟県）

10 ／ 18･19

農業委員会職員現地研究会 中日本ブロック（静岡県・浜松市）- 10 -

10 ／ 27･28

農業フェスティバル（県庁周辺）

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

11 ／ 13
11 ／ 29

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／未定女性農業委員ブロック研修会（静岡県）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 15日本農業技術検定（未定）

2 ／ 15

農業委員・農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新刊・お勧め◎
◎
◎
◎◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

全国農業図書

農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存じですか(ﾘｰﾌ)（24-19 A4 判 90 円）
2012 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（24-13 A4 判 70 円）
2012 年度 農業委員業務必携（24-10 A4 判 1,400 円）
今こそ農業委員会に女生の力を！(ﾘｰﾌ)（24-12 A4 判 70 円）
農業委員会は地域農業を支えています(ﾘｰﾌ)（24-11 A4 判 30 円）
新・農地全書 第 5 版（24-09 A5 判 2,200 円）
人・農地プランを作成しよう（24-06 A4 判 100 円）
耕作放棄地発生防止・解消活動事例集 Vol.4（24-07 A4 判 500 円）
ＷＴＯ ドーハ・ラウンド 10 年の軌跡
（24-05 A5 判 945 円）
2012 年度版 農業者年金〜年金の仕組みと政策支援〜(ﾘｰﾌ)（24-04 A4 判 90 円）
2012 年度版 農業者年金(ﾘｰﾌ)（24-03 A4 判 45 円）
農地法の解説（24-02 A5 判 3,000 円）
2012 年度版 日本農業技術検定過去問題集２級 （24-01 A5 判 1,000 円）
2012 年度版 日本農業技術検定過去問題集３級 （23-41 A5 判 500 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎◎◎

農業経営を法人化しませんか(ﾘｰﾌ)（24-08 A4 判 70 円 7/31 刊行）
新訂 農業法人の設立（24-17 B5 判 1,800 円 7/31 刊行）
平成 24 年度版 よくわかる農家の青色申告（24-15 A4 判 700 円 8/3 刊行）
平成 24 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A5 判 700 円 夏刊行予定）- 11 -◎◎

農地法関係法令集（A4 判 価格未定 夏刊行予定）
平成 24 年度版 青色申告から経営改善につなぐ勘定科目別農業簿記マニュアル（A4 判 2,000 円 夏刊行予定）◎ 平成 24 年度版 農家相談の手引（A4 判 800 円 8 月刊行予定）◎ 農業法人の会計と税務 第２版（価格未定 夏刊行予定）◎ 2013 年 農業委員手帳（24-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円 11 月刊行予定）- 12 -