重要事項【個⼈情報の取扱いについて】（必ずお読みください）「個⼈型年⾦加⼊申出書」および「個⼈別管理資産移換依頼書」等届出書のご提出にあたっては、同封およびホームページ掲載の資料をよくお読みください。また、以下「個⼈情報の取扱い」について同意ください。
国⺠年⾦基⾦連合会の個⼈情報の取扱い
 個⼈情報の利⽤⽬的
国⺠年⾦基⾦連合会は、加⼊者等の皆様からお預かりした個⼈情報を以下の具体例のとおり、確定拠出年⾦制度の業務を⾏うために必要な範囲で利⽤します。

○ 企業型確定拠出年⾦制度及び他の企業年⾦制度との間の移換⼿続き○ ⾃動移換者の状況の把握及びその記録の管理○ 個⼈別管理資産額その他必要な事項の加⼊者等への通知○ 個⼈型確定拠出年⾦制度に関する情報の提供○ 個⼈型確定拠出年⾦の健全な発展を図るために必要な調査・研究○ その他法令及び個⼈型年⾦規約に定めのある場合○ 制度への加⼊資格の審査など、制度への加⼊⼿続き○ 制度への加⼊後の加⼊資格の確認など、加⼊者等の皆様の加⼊状況の把握及びその記録の管理○ 掛⾦の収納、⼿数料の徴収など制度における必要な費⽤の受領○ 運⽤商品の指図○ 資産の管理○ 給付及び脱退⼀時⾦の⽀給

なお、個⼈型確定拠出年⾦における個⼈情報の保護については、国⺠年⾦基⾦連合会のホームページ（https://idecokoushiki.jp）に掲載されていますのでご参照ください。

運営管理機関と⽇本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社の個⼈情報の取扱い
 運営管理機関と⽇本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社との個⼈情報の相互提供
運営管理機関と⽇本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社は、運営管理機関（東京海上⽇動⽕災保険株式会社および東京海上⽇動⽕災保険株式会社が運営管理業務を再委託した⾦融機関）が有する個⼈情報をその業務の遂⾏に必要な範囲内で相互に提供します。
 国⺠年⾦基⾦連合会への個⼈情報の提供
運営管理機関は、国⺠年⾦基⾦連合会が個⼈型年⾦を実施するために必要とする上記「運営管理機関が有する個⼈情報」を国⺠年⾦基⾦連合会に提供します。
 個⼈情報の利⽤⽬的
運営管理機関及び⽇本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社は、「確定拠出年⾦法」第99条第2項に従い以下の①〜⑤の業務の遂⾏に必要な範囲内で、「運営管理機関が有する個⼈情報」を保管及び使⽤します。
また、運営管理機関は、国⺠年⾦基⾦連合会から委託を受けた「確定拠出年⾦法」第2条第7項に定める確定拠出年⾦運営管理業務を遂⾏するために、お客様情報＊を保管及び使⽤します。
① 加⼊者等に関する事項の記録及び保存、通知② 運⽤指図のとりまとめ及びその内容の事務委託先⾦融機関への通知③ 給付を受ける権利の裁定④ 運⽤の⽅法の選定及び提⽰、情報の提供⑤ 個⼈別管理資産額の試算及びサービス向上のための計数把握等の付随業務＊お客様情報とは、⽒名、⽣年⽉⽇、基礎年⾦番号、掛⾦引落⼝座、住所、電話番号、死亡⼀時⾦受取⼈⽒名、個⼈別管理資産額の個⼈情報及びこれら個⼈情報と組み合わせることで個⼈情報となる性別、プラン名、事業所番号、事業所名称、被保険者種別、加⼊者番号、加⼊者資格取得⽇、加⼊者資格喪失⽇、加⼊者資格喪失事由、運⽤指図者資格取得⽇、運⽤指図者資格喪失⽇、運⽤指図者資格喪失事由、給付裁定事
由、プラン脱退⽇、死亡⼀時⾦受取⼈続柄、障害認定年⽉⽇、その他の情報です。

商品販売会社の個⼈情報の取扱い
 商品販売会社への個⼈情報の提供
⽇本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社は、お客様の⽒名、⽣年⽉⽇、住所の個⼈情報及びこれら個⼈情報と組み合わせることで個⼈情報となる性別、加⼊者番号、加⼊者資格取得⽇、加⼊者資格喪失⽇、加⼊者資格喪失事由、障害認定年⽉⽇、その他の情報を、お客様が選択された商品の特性に応じ、必要な範囲内で、その商品の販売会社へ提供します。
 個⼈情報の利⽤⽬的
商品販売会社（取扱保険代理店・扱者を含みます）は、個⼈情報（過去に取得したものを含みます）を、お客様が選択した商品の管理・履⾏、付帯サービスの提供、保険商品・⾦融商品等の各種商品サービスの案内・提供、アンケート等を⾏うために保管および使⽤します。
販売会社における個⼈情報の取扱いについては、各商品販売会社のホームページをご覧ください。

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重要事項（必ずお読みください）
死亡⼀時⾦受取⼈について
 遺族の範囲及び順位（個⼈型年⾦規約第130条）
1 死亡⼀時⾦を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。ただし、死亡した者が、死亡する前に、配偶者（届出をしていないが、死亡した者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、⼦、⽗⺟、孫、祖⽗⺟⼜は兄弟姉妹のうちから死亡⼀時⾦を受ける者を指定してその旨を裁定業務を⾏う運営管理機関に対して表⽰したときは、その表⽰したところによるものとする。
① 配偶者② ⼦、⽗⺟、孫、祖⽗⺟及び兄弟姉妹であって死亡した者の死亡の当時主としてその収⼊によって⽣計を維持していたもの③ 前号に掲げる者のほか、死亡した者の死亡の当事主としてその収⼊によって⽣計を維持していた親族④ ⼦、⽗⺟、孫、祖⽗⺟及び兄弟姉妹であって第2号に該当しないもの
2 前項本⽂の場合において、死亡⼀時⾦を受けることができる遺族の順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、⽗⺟については養⽗⺟、実⽗⺟の順とし、祖⽗⺟については養⽗⺟の養⽗⺟、養⽗⺟の実⽗⺟、実⽗⺟の養⽗⺟、実⽗⺟の実⽗⺟の順とする。
3 前項の規定により死亡⼀時⾦を受けることができる遺族に同順位者が2⼈以上あるときは、死亡⼀時⾦の請求は、死亡⼀時⾦の受領に関し⼀切の権限を有する代理⼈1⼈を定め、その者によりしなければならない。
4 前項の代理⼈は、その権限を証する書類を裁定業務を⾏う運営管理機関（その死亡した者が連合会移換者である場合にあっては、連合会）に提出しなければならない。
5 加⼊者等は、裁定業務を⾏う運営管理機関に申し出て、死亡⼀時⾦の受取⼈を指定し、⼜はその指定を変更し若しくは撤回することができる。
6 指定された受取⼈が死亡した後に、再指定が⾏われなかった場合は、第1項本⽂及び第2項に定めるところによる。
7 死亡⼀時⾦を受けることができる遺族がいないときは、死亡した者の個⼈別管理資産額に相当する⾦銭は、死亡した者の相続財産とみなす。
8 死亡⼀時⾦を受けることができる者によるその権利の裁定の請求が死亡した者の死亡の後5年間ないときは、死亡⼀時⾦を受けることができる遺族はないものとみなして、前項の規定を適⽤する。

運⽤の⽅法に係る情報の提供について加⼊申出書・移換依頼書等のご提出にあたっては、「⾦融サービスの提供に関する法律」第4条の「重要事項」（運⽤商品の利益の⾒込みや損失の可能性及びこれらの基礎となる指標等）について、運営管理機関から説明資料の配布や説明会開催等により情報提供を受けたことを前提とします。

確定拠出年⾦制度改正に伴う留意事項
2020年の確定拠出年⾦制度改正に伴い、iDeCoの受給開始時期の上限の延⻑（2022年4⽉から）、加⼊可能年齢の拡⼤（2022年5⽉から）および加⼊要件の緩和（2022年10⽉から）等が施⾏されています。詳細は、以下確定拠出年⾦ホームページのお知らせをご覧ください。
https://401k.tokiomarine-nichido.co.jp/news/20220208.html
また、以下【留意事項】につきましてもご⼀読ください。
【留意事項】
企業型確定拠出年⾦またはiDeCoの⽼齢給付⾦を受給された⽅は、改正により企業型確定拠出年⾦またはiDeCoの加⼊要件を満たした場合であっても、それぞれ再加⼊をすることができません。また、公的年⾦を65歳前に繰上げ請求された⽅は、改正によりiDeCoの加⼊要件を満たした場合であっても、iDeCoに加⼊することができませんので、注意してください。

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加入・移換にあたっての確認事項

令和４年10月１日現在
国民年金基金連合会作成

加入・移換をご検討されるみなさまへ
必ず、以下をお読みいただき、内容をご確認のうえ、加入・移換の手続きを行ってください。
『詳細は国民年金基金連合会（以下「連合会」）のHP（URL

https://www.ideco-koushiki.jp/ ）をご覧ください。』

加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用。原則60歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度です。

1. iDeCo の特徴提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用

原則60歳以降、加入者それぞれの｢拠出額｣と｢運用収益｣との合計額をもとに｢給付額｣が決定し、給付が始まります。

運用成績によっては年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る可能性があります。

加入者個人が拠出
運営管理機関が運用商品を提示
商品Ｂ

商品Ａ

商品Ｃ

etc…

年金、一時金等で受け取り加入者個々人が運用商品（預貯金、保険商品、投資信託等）を選択

加入 → 拠出 → 運用

給付

➊ 掛金が全額所得控除されます（所得税・住民税が軽減されます）

iDeCo
３つの例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20％とすると、年間４万８千円の節税効果となります。

➋ 運用益も非課税で再投資されます
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315%）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
※ 積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

税制メリット➌ 受け取る時も税制優遇措置があります
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」という控除が受けられます。

中途での解約・引き出しは、原則、できません。また、借り入れの担保とすることもできません。
ただし、以下①～⑦の要件をすべて満たす場合に限り、脱退一時金を受給してiDeCoから脱退することができます。
① 60歳未満であること② 企業型年金加入者でないこと③ 国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等のiDeCoに加入できない者であること④ 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと⑤ 通算拠出期間(注)が1ヶ月以上5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること⑥ 障害給付金の受給権者でないこと⑦ 最後に企業型確定拠出年金加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと(注)掛金を拠出していない期間は含みません。

2. iDeCo の拠出限度額
iDeCo

拠出限度額iDeCoの掛金には、加入者ご本人の状況に応じた｢拠出限度額」があります（下図の点線囲みの部分）。

自営業者等

専業主婦等

第1号被保険者

第3号被保険者に加入している方や企業年金等に企業年金等※１に加入している方や公務員・私学共済加入者の方加入していない方
第2号被保険者

年額81.6万円(月額6.8万円)

年額27.6万円(月額2.3万円)

年額27.6万円(月額2.3万円)

任意加入被保険者

年額24.0万円
年額14.4万円
または(月額2.0万円)(月額1.2万円)※国民年金基金・付加保険料との合算枠※国民年金基金との合算枠※国民年金基金・付加保険料との合算枠

※２

※３

企業年金等
国民年金基金※１

厚生年金保険（２階）※iDeCoと重複加入可能

基礎年金（１階）※１ 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金等。
※２ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
※３ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方（※２）以外の方」の額。
（公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます。）

iDeCoの掛金は毎月定額（5,000円以上1,000円単位）の掛金を拠出していただく方法の他に、年1回以上、任意に決めた月にまとめて掛金を拠出していただく方法も可能です。その場合においても年額の拠出限度額を超えることはできません。また、掛金額の変更は年1回のみ行なうことができます。
【企業型確定拠出年金に加入している場合】
・企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCoの掛金は「毎月定額」のみ拠出可能です。
・企業型確定拠出年金規約において、マッチング拠出を導入している場合、企業型確定拠出年金加入者はマッチング拠出か、iDeCo加入かを選択可能です。（マッチング拠出とiDeCoを併用することは不可。）

33. 運営管理機関

iDeCoの年金資産を運用する加入者等に、運用商品群を提示している会社が運営管理機関（以下「運管」という）です。

連合会はiDeCoの実施主体ですが、加入者等（注）にとって、運管は総合的な対応窓口で、届出書類の請求先・提出先、様々な照会の窓口になります。なお、届出書類の授受等を第三者に委託している場合がありますので、運管等で確認してください。
（注）掛金をかけている方を「加入者」、掛金はかけておらず、これまでの年金資産の運用だけを行なっている方を「運用指図者」、両者をあわせて「加入者等」といいます。

iDeCoの手数料は加入者等が負担します。なお、年金受給者の受給期間中の手数料は、運用指図者の扱いです。
手数料の額は下表のとおりですが、金額や徴収方法は運管によって異なりますので、詳細については、運管にお問い合わせください。
加入者
運用指図者

4. 手数料加入者等が負担する手数料（単位:円（消費税込））

手数料 Ａ 連合会
徴収元 Ｂ 運営管理機関（注1）

Ｃ 信託銀行（注2）

Ｄ 手数料総額（A+B+C）

加入・移換時の１ヶ月（１回）

加入・移換時の１ヶ月（１回）

一時的な手数料あたりの手数料

一時的な手数料あたりの手数料

2,829

105

2,829-

①②③④-

②�-

④�

2,829+①

105+②+②�

2,829+③④+④�

（注１）運管の資料等では、下記のように表示している場合があります。
「信託銀行」を「事務委託先金融機関」と表示、ＢとＣの手数料を合算して、一本で表示。
（注２）年金資産を管理する「信託銀行」は、運管があらかじめ指定していますので、加入者等が指定することはできません。

5. 加入者資格の喪失

資格喪失後の手続きについては、運管にお問い合わせください。

加入者は、下記の資格喪失理由（１）～（9）のいずれかに該当した場合、加入者の資格を喪失し、掛金の拠出ができなくなります。
（１）死亡したとき（４）保険料免除制度等により国民年金の（７）公的老齢年金の受給権者となったとき保険料の全額または一部の額の納付（２）国民年金の被保険者でなくなった（公的老齢年金を繰り上げ請求した場合を要しないものとされたときときを含む）（５）農業者年金の被保険者になったとき（８）企業型確定拠出年金マッチング拠出（３）個人型年金運用指図者となるとき（６）ｉＤｅＣｏの老齢給付金受給権者となるときを選択したとき（ｉＤｅＣｏの老齢給付金を請求するため）（９）企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出となったとき

6. 給付受給手続きを行う窓口は、運管によって異なりますので、詳細については、運管にお問い合わせください。

（１）老齢給付金
表１．通算加入者等期間に応じた① 通算加入者等期間（注）が10年以上の方は６０歳から受給できますが、10年未満の受給可能な年齢
場合は、通算加入者等期間によって、受給できる年齢は異なります（表１参照）。
8年以上
61歳から受給可能
通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入者となった場合、加入者と6年以上62歳から受給可能なった日から5年を経過した日より老齢給付金を請求することができます。
② 受給時期を選択することができます。
4年以上63歳から受給可能
受給時期を延期し、７５歳まで非課税の運用を継続することができます。
2年以上64歳から受給可能（75歳までに受給の請求をしていただく必要があります。請求されなかった場合には、1月以上65歳から受給可能
法務局に供託されます。）（注）確定拠出年金（企業型またはiDeCo）の「加入者等」であった期間（60歳未満の期間に限る）
表２．死亡一時金の支給対象者のこと。また、「退職一時金」や「企業年金（※）」を確定拠出年金に移行している場合、当該制度に加入していた期間も含みます。
※企業年金とは、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「石炭鉱業年金基金」および「適格退職年金」をいいます。

（２）障害給付金
一定の障害の程度に該当する場合、障害給付金を受給することができます。
なお、受給要件等の詳細については、運管にお問い合わせください。
（３）死亡一時金
加入者等が死亡した場合、死亡一時金が支給されます。（表２参照）
なお、受取人の指定がない場合の受取順位は、民法で定める相続の順位とは異なります。受取人を指定されたい方は、運管にお問い合わせください。
（４）障害および老齢給付金の受給方法①「年金」以外の受給方法は、運管によって異なります（表３参照）。
詳細については、運管にお問い合わせください。
② 受給の際、給付手数料が受給額から控除されます（「年金」受給者の場合、受給の都度かかります）。なお、給付手数料の金額は、運管によって異なります。

4

受取人指定

支給対象者

あり

指定されている人に支給なし

個人型年金規約にしたがい支給

表３．給付金の受給方法

年金一時金

年金と一時金

老齢給付金

◎○

○

障害給付金

◎○○

死亡一時金×◎×◎可能 ×不可能○運管が設定している場合、可能の併用