関川村国民保護計画

令和６年３月１２日

関

川
- 1 -

村

目

次

第１編
総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 計画作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 村の責務及び村国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 村国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 関川村地域防災計画等との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 村国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 関係機関の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 各機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４章 村の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 地形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 人口分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 道路の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
５ 鉄道、空港、港湾の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
６ 自衛隊施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第５章 村国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第２編 平素からの備え等予防に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第１ 村における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 村の各課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２ 村職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第２章 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３ 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０- 2 -４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５ 自主防災組織等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
６ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第３章 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 村における通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第４章 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・３４
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第５章 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第６章 避難、救援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・４１
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第７章 医療救護体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
１ 医療救護体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
２ 医療資・器材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第８章 要配慮者の支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
１ 要配慮者への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
２ 社会福祉施設等における安全確保対策・・・・・・・・・・・・・・・４５
３ 園児、児童及び生徒への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第９章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
１ 村における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
２ 村が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・４８
第10章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・５０
第３編 武力攻撃事態等への対処に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・５２
１ 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置・・５２２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・５４
第２章 村対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 村対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６- 3 -２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・６３３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・６４
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・６４
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・６５
６ 村の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・６６
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第５章 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
４ 避難住民の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
５ 避難の長期化への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
６ 避難の指示の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第６章 要配慮者の避難等への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
１ 要配慮者への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
２ 病院、社会福祉施設等における対策・・・・・・・・・・・・・・・・８０
３ 園児、児童及び生徒への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第７章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
４ 医療救護活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
５ 被災者の捜索及び救出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
６ 死体の処理、火葬及び埋葬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第８章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第９章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１- 4 -１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・９１
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第10章 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４第11章 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・９６
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・９６第12章 ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
第13章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
１ 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第14章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２第15章 ボランティア受入れ計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
１ 村災害ボランティアセンターの設置・・・・・・・・・・・・・・・１０４
２ 村災害ボランティアセンターの活動支援・・・・・・・・・・・・・１０４
第16章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
１ 被災者のための相談、支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
２ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
３ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
４ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
第17章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
１ 特殊標章等の意義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
第４編 復旧に関する計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
１ 国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
２ 村が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・１１０
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・１１１
- 5 -

第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・１１２

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３

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第１編
第１章

総

論

計画作成の趣旨

我が国の平和と安全を確保するためには、日本国政府の平常時からの外交努力により、武力攻撃事態を未然に防ぐことが重要である。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、国民に被害が及ぶ事態が発生し又はその恐れがある場合は、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する責務がある。
村は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、村の責務を明らかにするとともに、村の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

村の責務及び村国民保護計画の位置づけ(1) 村の責務
村（村長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、村の国民の保護に関する計画（以下「村国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 村国民保護計画の位置づけ
村国民保護計画は、国民保護法第３５条の規定に基づいて作成するものであり、本村における国民保護措置の実施に関し、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
(3) 村国民保護計画に定める事項
村国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、村が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
- 1 -【武力攻撃事態における国民保護の位置付け】

武力攻撃の発生侵害排除措置自衛隊等

ミサイル攻撃・ゲリラﾗ香華等

国・県・市町村２

武力攻撃災害の発生

国民保護措置（火災・負傷者の発生等）(警報の発令、避難の指示、救援等)

指定公共機関
指定地方公共機関

村国民保護計画の構成

村国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備え等予防に関する計画
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧に関する計画等
第５編 緊急対処事態における対処
資料編
３ 関川村地域防災計画等との関連
関川村地域防災計画（以下「村地域防災計画」という。）は、自然災害等から村民等の生命・財産を守るため、災害対策基本法に基づき作成されたものであり、村国民保護計画とは別の法体系によるものである。
しかし、双方で想定する災害の様態並びに避難及び救援等これらへの対処に関しては類似性が想定されるため、村国民保護計画に定めのない事項については、災害等の状況に応じて村地域防災計画その他関係法令等に定められた措置に準じた措置を講ずるなど、臨機応変かつ円滑な運用を図る。

４

村国民保護計画の見直し、変更手続(1) 村国民保護計画の見直し
村国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検- 2 -証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
村国民保護計画の見直しに当たっては、村国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 村国民保護計画の変更手続
村国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、村国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、村議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、
村国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

５

用語の定義

この計画における主な用語の意義は、次のとおりとする。
（計画関連）
用 語
意 義
対処基本方針武力攻撃事態等に至ったとき、事態認定及び当該事態等への対処に関する全般的な方針について政府が定める基本的な方針
対策本部長
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「事態対処法」という。）第１１条の規定により内閣総理大臣をもって充てる武力攻撃事態等対策本部の長
基本指針
国民保護計画
国民保護業務計画
村民等

武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関して政府が定める基本的な方針
指定行政機関、都道府県、市町村が基本指針に基づいて作成する
国民保護措置に関する計画
指定公共機関、指定地方公共機関が、その業務に関し、基本指針に基づいて作成する国民保護措置に関する計画
村内に居住する人（外国人居住者を含む）、旅行やビジネスなど
で村内に滞在している人、村内を車や電車で通過中の人など、村内の全ての人のこと（武力攻撃関連）
武力攻撃
ＮＢＣ攻撃
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態

我が国に対する外部からの武力攻撃
核兵器、生物剤もしくは化学剤を用いた兵器による攻撃
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
武力攻撃には至っていないが、事態が切迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態- 3 -武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
武力攻撃災害による被害の状況に関する情報のこと
武力攻撃の手段に順ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが
必要な事態

被災情報
緊急対処事態（避難・救援関連）
要避難地域
住民の避難が必要な地域
避難先地域
避難措置の指示
避難の指示
避難実施要領避難施設
緊急通報（武力攻
撃災害緊急通報）
警戒区域
退避の指示

要配慮者

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）
対策本部長が都道府県知事に対し、要避難地域と避難先地域を示し、避難に関する措置を講ずるよう行う指示
避難措置の指示を受けた都道府県知事が要避難地域の住民に対し、避難の経路・手段を示し、避難するよう行う指示
管内住民に避難指示があった市町村長が住民の誘導方法などを定めたもの
住民を避難させ、また救援を行うため、都道府県知事があらかじめ指定した施設
都道府県知事が、武力攻撃災害による危険を防止するため緊急の必要があると認めるときに発令する、武力攻撃災害の現状及び予測等に関する通報
都道府県知事や市町村長が、武力攻撃災害による危険を防止するために設定し、立入禁止や退去を命じる区域のこと
都道府県知事・市町村長が、避難の指示を待ついとまがない場合、
武力攻撃災害の拡大防止のために、必要な地域の住民に対して行
う退避（屋内への退避を含む）の指示
高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、児童及び外国人等
その他の特に配慮を要する者のこと（災害対策基本法第８条第２項関係）（関係機関・施設関連）
指定行政機関
事態対処法第２条第５号の規定により、政令で定められた国の機関内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、こども
家庭庁、デジタル庁、総務省、消防庁、法務省、出入国在留管理庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポー
ツ庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理- 4 -指定地方行政機関

指定公共機関

指定地方公共機関

生活関連等施設

院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省、防衛装備庁の３４機関
事態対処法第２条第６号の規定により、政令で定められた国の地
方機関
沖縄総合事務局、管区警察局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、管区気象台、沖縄気
象台、管区海上保安本部、地方環境事務所、地方防衛局の２５機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法第２条７号の規定により、政令並びに内閣総理大臣公示で指定されている機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人・団体等で、国民保護法第２条第２項の規定により都道府県知事が指定する機関
発電所やガスホルダーなど、その安全を確保しなければ、国民生
活に著しい支障を及ぼすもの及び周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれのあるもの

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第２章

国民保護措置に関する基本方針

村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として、以下のとおり定める。

１

基本方針(1) 基本的人権の尊重
村は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、救援のための物資の収用や保管および土地、家屋の使用等
国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限るものとし、公用令書の交付等公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
村は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
村は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
村は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
村は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努める。
また、村は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
村は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、児童及び外国人その他の特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、村は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

- 6 -(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
村は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
村は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 地域特性等への配慮
本村は、周囲を飯豊連峰、朝日連峰などに囲まれ、総面積の87.5%が林野という山村で、一級河川「荒川」とその支流に沿って形成された盆地が主な生活区域となっていて、荒川とその支流の大石川の上流部にはダムが整備されている。
また、全国でも有数の豪雪地帯であり冬期の気象状況がきびしい。
村は、国民保護措置の実施にあたっては、これらの地理的特性に十分配慮のうえ、
適切な対処に努める。
(10) 初動体制の充実
村は、武力攻撃等が発生した場合又はその兆候に関する情報を入手した場合は、速やかに国、県及び関係機関と情報共有を行い、国民保護措置の迅速かつ的確な実施が図られるよう、初動体制の確立に努める。

- 7 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

村は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱について、以下のとおり定める。
※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
避難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

救

是正

指示

・救援の指示・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供
等

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

市町村 （対策本部）
・警報の伝達(サイレン等を使用)

指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力

住
民
（
協

・消防
・応急措置の実施

力）

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請
総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

１ 関係機関の責務(1) 関川村
村は、武力攻撃等から村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体及び住民の協力を得て国民保護措置を実施するものとする。
(2) 指定地方公共機関
指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、国民保護法及びその国民保護業務計画で定めるところにより、自ら国民保護措置を実施するとともに、県及び村の活動が円滑に行われるようその業務に協力するものとする。
２

各機関の事務又は業務の大綱
国民保護措置について、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

- 8 -

機関の名称
関川村

新潟県

関川村消防団
村上市消防本部

新潟県警察本部（村上警察署）

事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５

国民保護計画の作成
国民保護協議会の設置、運営
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実
施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
１ 県国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生
活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
１ 消火、救助活動
２ 住民の避難誘導
１ 消火活動、救急救助活動
２ 避難住民の誘導
３ 疾病者等の緊急輸送
１ 管内警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 管内警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
３ 警察通信の確保及び統制- 9 -【指定地方行政機関】
機関の名称
関東管区警察局
１
２
３

事務又は業務の大綱
管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
他管区警察局との連携
管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連
絡

信越総合通信局

関東財務局

東京税関
関東信越厚生局
新潟労働局
北陸農政局
関東森林管理局
関東経済産業局

関東東北産業保安監督部
北陸地方整備局

北陸信越運輸局
東京航空局
第九管区海上保安本部

４１
２

警察通信の確保及び統制
電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成
１ 地方公共団体に対する災害融資
２ 金融機関等に対する金融上の措置の要請
３ 地方公共団体に対する普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会
１ 輸入物資の通関手続
１ 救援等に係る情報の収集及び提供
１ 被災者の雇用対策
１ 武力攻撃災害対策用の食料及び備蓄物資の確保
２ 農業関連施設の応急復旧
１ 武力攻撃災害復旧用材（国有林材）の供給
１
２
３
１
２
１
２
３
１
２
１
２
１
２
３
４
５

救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興
鉱山における災害時の応急対策
危険物等の保全
被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
港湾施設の使用に関する連絡調整
港湾施設の応急復旧
運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全確保
飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保
船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定及び退避の指示
海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の- 10 -

武力攻撃災害への対処に関する措置
関東地方環境事務所
北関東防衛局

１２

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集
１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整【指定公共機関及び指定地方公共機関】
機関の名称
事務又は業務の大綱
災害研究機関
１ 武力攻撃災害に関する指導、助言等
放送事業者
１ 警報及び避難の指示(警報の解除及び避難の指示の解除を含む｡)の内容並びに緊急通報の内容の放送
運送事業者
電気通信業者

電気事業者
ガス事業者
水道事業者
水道用水供給事業者
工業用水道事業者
郵便事業を営むもの
一般信書便事業者
病院その他の医療機関
道路､港湾､空港の管理者
日本赤十字社
日本銀行

１２１

避難住民及び緊急物資の運送
旅客及び貨物の運送の確保
避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
１ 電気の安定的な供給
１ ガスの安定的な供給１ 水の安定的な供給

１

郵便の確保

１

信書便の確保

１

医療の確保

１

道路、港湾及び空港の管理

１
２
１
２

救援への協力外国人の安否情報の収集、整理及び回答
銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持- 11 -

３

関係機関の連絡先

(1)

県関係
名

称

新潟県防災局危機対策課
〃

消 防 課

村上地域振興局 代表（地域整備部総務課）
〃
地域振興
グループ
〃
健康福祉部

所

地

新潟市中央区新光町４１〃
村上市田端町６-25
〃

農林振興部

〃

地域整備部

〃

新発田地域振興局
県税部村上収税課〃

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡025-282-1636 fax025-282-1640
ngt130040@pref.niigata.lg.jp℡025-282-1664 fax025-282-1667
ngt130020@pref.niigata.lg.jp℡0254-52-7920 fax0254-52-1316℡0254-52-7230 fax0254-52-1316
ngt111210@pref.niigata.lg.jp℡0254-53-3151 fax0254-52‐2881
ngt111230@pref.niigata.lg.jp℡0254-52-7938 fax0254-52-1606
ngt111240@pref.niigata.lg.jp℡0254-52-7955 fax0254-53-4511
ngt111250@pref.niigata.lg.jp

村上市肴町10-15

〃

(2)

在

村上市田端町６-25℡0254-52-7922 fax0254-52‐1316
ngt111321@pref.niigata.lg.jp

指定地方行政機関
名

称

所

在

地

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ【農林水産省】
北陸農政局新潟農政事務所

新潟市船場町２-3435-１℡025-228-5211

fax025-223-2264

niigata_info@hokuriku.maff.go.jp【気象庁】
新潟市中央区美咲町１丁目２番１号

新潟地方気象台℡025-281-5873

fax025-281-5862℡0254-62-3211

fax0254－62－1106℡0254-64-2251

fax0254－64－2438℡0254-64-1369

fax0238-62-4635【国土交通省】
羽越河川国道事務所

荒川町大字藤沢27-１

羽越河川国道事務所大石ダム管理支所
飯豊山系砂防事務所関川
砂防出張所

関川村大字大石字イブリ
サシ404-３

関川除雪ステ-ション

関川村大字上関1075-１

関川村大字上関1303-２℡0254-64-1373【林野庁】
下越森林管理署村上支署
女川森林事務所

関川村大字上野新78-２℡.fax 0254-64-0521

下越森林管理署村上支署
関谷森林事務所

関川村大字下関1082-１℡.fax 0254-64-1059(3)

指定公共機関
名

称

所

在

地

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ- 12 -

東日本電信電話(株)新潟支店

新潟市川岸町１-37

東北電力(株)村上営業所

村上市本町二之町６-36

関川郵便局

関川村大字下関10-15

越後大島駅前郵便局

関川村大字土沢1392-７

越後女川郵便局

関川村大字上野新176

ＪＲ米坂線越後下関駅

関川村下関８-４

日本赤十字社新潟県支部

新潟市関屋下川原町１-３-12

日本放送協会新潟放送局

新潟市川岸町１-49(4)称

新潟交通(株)村上営業所
新潟運輸株式会社中条支店
中越運送株式会社村上営業所
新潟県医師会℡0254-64-1070

fax 0254-64-1798℡0254-64-1139

fax 0254-64-0305℡0254-64-0509

fax 0254-64-0407℡.fax 0250-64-1044

所

在℡025-231-3121

fax 025-231-3122

humanity@niigata.jrc.or.jp℡025-230-1600

地

村上市田端町６-37
胎内市大字近江新214-13
村上市大字仲間町639-20
新潟市医学町通二番町13

称

所

在

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡0254-53-4161 fax
info@niigata-kotsu.co.jp℡0254-47-2201 fax 0254-47-3009℡0254-53-2193℡025-223-6381 fax 025-224-6103
ken-ishikai@niigata.med.or.jp

地

村上警察署

村上市田端町４-１〃

下関交番

関川村大字上関1304〃

上野新駐在所

関川村大字上野新128-７

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡0254-52-0110℡0254-64-1031℡0254-52-0110

消防
名

称

所

在

地

村上市消防本部

村上市塩町12-６〃
消防署関川分署

関川村大字下関1956(7)

fax0254-52-7825

警察
名

(6)

℡0254-53-3171

指定地方公共機関名(5)℡025-233-9361

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡0254-53-0119 fax 0254-53-0690
119@city.murakami.niigata.jp℡fax兼用 0254-64-2579

自衛隊
名

称

自衛隊新潟地方協力本部

所

在

地

新潟市中央区美咲町1-1-1

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡025-285-0515

fax 025-229-0320

pr1@niigata.plo.jda.go.jp- 13 -

陸上自衛隊第30普通科連
新発田市大手町６-４-16
隊第３科（新発田駐屯地）(8)

近隣市町村事務組合名称

下越障害福祉事務組合(9)℡0254-22-3151

所

在

地

新発田市中央町５-４-７

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡0254-26-1501

公共的団体
名

称

所

在

地

北新潟農業協同組合
関川支店

関川村大字打上321

関川村森林組合

関川村大字上関1021-３

関川村商工会

関川村大字下関110-２

関川村社会福祉協議会

関川村大字上関522-38

村上市岩船郡医師会村上市若葉町10-７

関川村交通安全協会関川支部

関川村大字下関912

関川村土地改良区

関川村大字下関1307-５

電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ℡0254-64-2114

fax0254‐64‐1411℡0254-64-1249 fax 0254-64-0110
sekimori@sirius.ocn.ne.jp℡0254-64-1341 fax 0254-64-0423

sekikawa@iplus.jp℡0254-64-0111

fax 0254-64-3180℡0254-52-4666

fax 0254-53-0775

mura.med@siren.ocn.ne.jp℡0254-64-1441

fax 0254-64-0079℡0254-64-1459

fax 0254-64-3050- 14 -

第４章

村の地理的、社会的特徴

村は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき村の地理的、社会的特徴等について定める。

１

地形
本村は、県都新潟市の北東に位置し、隣接市町村として、北に村上市神林区、西と南にそれぞれ村上市荒川区、胎内市があり、東には山形県小国町とも隣接している。
東西約20㎞南北約30㎞に広がる総面積300km2の本村は、周囲を飯豊連峰、朝日連峰などに囲まれている。そのため、その87.5％が林野という山村であり、一級河川「荒川」とその支流に沿って形成された盆地が主な生活区域となっている。
極東

東経139°42′

極南

北緯37°55′

極西東経139°29′極北

北緯38°10′

資料

国土交通省

村の位置

村上市

神林区

荒川区

- 15 -

２ 気候
下関地域気象観測所（関川小学校）おける観測による平年値（1991年から2020年）によれば、年平均気温は12.4℃で、月平均気温の最も低い１月（1.0℃）と最も高い８月（25.1℃）の気温差は約24℃と年較差が大きい内陸性の気候である。降水量の年合計値は2687.2mmで、３か月ごとの合計値では11月から１月が1000.0mmと最も多くなっている。年平均風速は1.8m/sで、１月の月平均風速は2.2m/sと最も強く、７月の月平均風速は1.5m/sともっと弱く、概ね12月から２月の冬に強い傾向にある。積雪は11 月～４月にかけてみられ、月最深積雪は２月が83cmと最も深い。
一方、地形が複雑であることから地域によって気象条件は大きく変化する。例えば、荒川本流に沿った地域では「荒川だし」と呼ばれる風が時折強く吹くが、その時でも荒川支流の地域では、全く吹いていないということがある。また、積雪も中央の平地部では少なく、山間部に入ると平地部の数倍の積雪を観測することもある。
◆西暦1991年～2020年の下関（アメダス）における気象状況

３

人口分布

昭和35年には、11,528人を数えた人口も、昭和45年には、10,000人を、令和４年には5,000人を割り込み、この減少傾向は現在にまで至っている。令和２年国勢調査による本村の総人口は、5,141人であり、平成27年国勢調査に比べて688人の減少となっている。
老年人口（65歳以上の人口）は、国勢調査ごとに増加し、老年人口比率（総人口- 16 -

に占める65歳以上の人口割合）は全国割合、県割合を大きく上回っている。特に後期高齢者（75歳以上の高齢者）の増加が顕著である。
世帯数は、著しい人口減少にもかかわらず、近年ほぼ一定している。これは、高齢者夫婦世帯数や65歳以上の一人暮らし世帯が大幅に伸びているためである。一方、高齢者のいる世帯は増加の傾向にあり、昭和55年には45.5％であったものが平成12年では70.0％、令和２年では75.7%と、10世帯中約８世帯が高齢者のいる世帯となっている。
増
年

人

１世帯当た

減

口

世帯員
数

老

年

人

口

合

県割合

全国割合

り構成人員

率

人

口

割

人

人

％

世帯

人

人

％

％

％

昭和55年

8,638

△291

△3.2

2,065

4.18

1,238

14.3

11.2

9.1

60年

8,427

△211

△2.4

2,066

4.08

1,382

16.4

12.8

10.3

平成２年

8,094

△333

△4.0

2,047

3.95

1,641

20.3

15.3

12.0

７年

7,781

△313

△3.9

2,021

3.85

1,893

24.3

18.3

14.5

12年

7,510

△271

△3.5

2,033

3.69

2,264

30.1

21.3

17.3

17年

7,019

△491

△6.5

1,983

3.54

2,353

33.5

23.9

20.2

22年

6,438

△581

△8.3

1,941

3.32

2,309

35.9

26.3

23.0

27年

5,832

△606

△9.4

1,846

3.16

2,282

39.1

29.9

26.6

令和２年

5,141

△691

△11.8

1,756

2.93

2,219

43.2

32.8

28.6

資料：「国勢調査」参考

集落

人
総数

０～14 歳口
15～64 歳面積(㎢)
65 歳以上

人口密度
(人/㎢)

総数

4,850

384

2,293

2,173

299.61

16.19

下関

1,002

119

525

358

2.78

360.43

1,002

119

525

358

2.78

360.43

386

25

191

170

1.95

197.95

386

25

191

170

1.95

197.95

辰田新

118

8

58

52

0.39

302.56

打上

64

7

29

28

0.35

182.85

勝蔵

63

4

30

29

0.12

525.00

南赤谷

62

7

28

27

1.14

54.39

下関地区小計上関
上関地区小計- 17 -

内須川

31

3

13

15

2.27

13.66

338

29

158

151

4.27

79.16

山本

41

4

15

22

2.00

20.50

幾地

41

3

16

22

4.15

9.88

鍬江沢

76

2

40

34

0.56

135.71

上土沢

207

12

92

103

下土沢

47

5

19

23

3.75

67.73

大島

301

19

143

139

0.77

390.90

713

45

325

343

11.23

63.49

蔵田島

26

0

11

15

0.57

45.61

久保

34

3

14

17

0.51

66.66

鮖谷

58

7

29

22

1.51

38.41

金俣

42

2

16

24

1.26

33.33

大石

72

2

22

48

5.20

13.85

安角

69

3

30

36

3.05

22.62

上川口

26

0

14

12

0.47

52.32

327

17

136

174

12.57

26.01

下川口

76

5

31

40

0.79

96.20

荒川台

21

4

8

9

0.20

105.00

大内渕

24

4

11

9

2.56

9.38

片貝

43

1

22

20

1.64

26.22

聞出

13

0

6

7

0.87

14.94

沼

49

1

22

26

5.34

9.18

金丸

60

5

22

33

7.27

8.25

八ツ口

18

2

7

9

2.36

7.63

304

22

129

153

21.03

14.46

高瀬

163

32

130

61

沢

98

15

47

36

2.28

182.01

湯沢

154

7

46

101

415

54

223

198

2.28

182.01

松平

60

6

30

24

1

14

23

136.54

38

1.04
滝原
上野山

26

2

8

16

0.54

62.96

小見

86

5

36

45

1.19

松ヶ丘

25

1

16

8

大字小見

小見前新田

10

0

5

5

0.26

80.77

平内新

53

5

24

24

0.40

192.50

高田

230

24

115

91

2.46

141.87

四ヶ字地区小計

霧出地区小計七ヶ谷地区小計

九ヶ谷地区小計

湯沢地区小計- 18 -

107.56

桂

55

2

21

32

0.87

97.70

583

46

269

268

6.76

86.24

上野原

5

0

1

4

深沢

78

8

44

26

0.10

830.00

上野新

99

3

57

39

0.77

128.57

若山

23

0

10

13

1.81

12.71

上野

38

1

22

15

0.08

475.00

小和田

65

4

28

33

1.24

52.42

中束

87

7

36

44

田麦千刈

34

1

17

16

6.21

22.87

蕨野

21

3

11

7

上新保

15

0

8

7

0.21

71.43

蛇喰

67

4

35

28

1.16

57.76

南中

98

9

46

43

1.18

83.05

宮前

88

6

46

36

0.94

93.62

朴坂

66

4

33

29

0.96

68.75

784

50

394

340

14.66

53.49

川北地区小計女川地区小計令和 5 年 11 月 30 日現在住民登録人口による。
人口密度については、上記人口と平成 18 年 1 月 1 日当時の大字別課税現況地目面積(宅地・田・畑）に基づき算出したもの。

平成18年3月31日作成- 19 -

４

道路の位置等村の主要交通施設としては、村域の中央を東西に横断する一般国道113号と南北に縦断する一般国道290号があり、首都圏や地方主要都市との交通施設としては、関越・北陸・磐越・日本海沿岸東北自動車道が整備されている。また、一般国道113号は、
日本海沿岸東北自動車道と東北中央自動車道を結ぶ幹線として指定をうけた高規格道路（新潟山形南部連絡道路）が村内では鷹ノ巣道路及び小国道路の整備が進められている。

５

鉄道、空港、港湾の位置等
鉄道は、ＪＲ米坂線が、村上市荒川区から米沢方面にのびており、米坂線とのアクセスによって上越、山形・東北の両新幹線が利用でき、鉄道距離では、村から新潟市
まで60.3㎞、新発田市まで33㎞、村上市まで24.4㎞、山形県米沢市まで79.7㎞となっている。
尚、ＪＲ米坂線は令和４年８月の記録的な大雨で鉄橋が崩落するなどの被害が出て
新潟県村上市の坂町駅と山形県長井市の今泉駅の間が不通となっている。

- 20 -

６ 自衛隊施設等
近隣の自衛隊施設としては、新発田市に陸上自衛隊新発田駐屯地が所在し、陸上自衛隊東部方面隊第１２旅団第３０普通科連隊が駐屯している。

- 21 -

第５章

村国民保護計画が対象とする事態

武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、国の基本指針において、複数の類型が想定されている。
また、緊急対処事態についても、基本指針において、攻撃対象施設又は攻撃の手段の種類により、複数の類型が想定されている。
村国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
なお、実際の場面では、これらの事態は複合して起こることが多いと考えられる。
１

武力攻撃事態村国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃※ これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述。

２

緊急対処事態村国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入- 22 -

② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来※

上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述。

- 23 -

第２編 平素からの備え等予防に関する計画
第１章

組織・体制の整備等

第１ 村における組織・体制の整備
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

村の課における平素の業務

村の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
※【村の各課における平素の業務】
課名
総務課

住民税務課

平素の業務
・

国民保護協議会の運営に関すること

・

村国民保護対策本部に関すること

・

避難実施要領の策定に関すること・

住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること

・

物資及び資材の備蓄等に関すること・関係機関との連絡調整に関すること

・

住民の避難誘導に関すること

・消防団に関すること

・

通信施設の管理に関すること

・

24時間即応体制の確保に関すること

・

非常通信体制の整備に関すること

・

特殊標章等の交付等に関すること

・

国民保護に関する普及及び啓発に関すること

・

国民保護についての訓練に関すること

・

安否情報及び被災情報の収集、提供体制の整備に関すること

・

交通対策に関すること

・

遺体の埋葬及び火葬に関すること

・

廃棄物処理に関すること- 24 -

健康福祉課

地域政策課

農林課

建設課

教育委員会

議会事務局

・

避難所におけるごみ処理等衛生に関すること

・

安否情報等の整理に関すること

・救護所の設置に関すること

・

避難施設の運営体制の整備に関すること

・

避難行動要支援者の避難支援プラン作成に関すること

・

村ボランティアセンターの体制に関すること

・

医療救護体制に関すること

・

医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること

・

被災者のための相談、支援に関すること

・

商工観光施設の管理に関すること

・

所管公共施設利用者及び観光者等の安全確保及び支援体制の整備に関すること

・

生活必需品の流通に関すること

・

食料の流通に関すること

・

被害状況把握に関すること

・

農林施設等の管理、復旧に関すること

・

農産物の流通に関すること

・

農地、農業施設等の災害対策及び被害調査について

・

被災情報収集・連絡体制に関すること

・復旧に関すること

・

道路、河川等の管理に関すること

・

水道施設の管理、体制整備に関すること

・

応急住宅の建設運営等に関すること

・

児童生徒の安全教育に関すること

・

児童生徒の避難誘導に関すること

・

村立学校、教育施設、社会教育施設の管理に関すること

・

文化財保護に関すること文化財保護に関すること

・

議会に関すること※

国民保護に関する業務の総括、各課間の調整、企画立案等については、
国民保護担当課長（国民保護担当責任者）が行う。

２

村職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
村は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立- 25 -

村は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに村長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 村の体制及び職員の参集基準等
村は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、村長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

【職員参集基準】
体①担当課体制

制

参

集

基

準

総務課職員が参集②緊急事態連絡室体制

原則として、村国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③村国民保護対策本部体制

全ての村職員が役場庁舎に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準

体制

事態認定前 村の全課での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合村の全課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）①

事態認定後 村国民保護対策本部 村の全課での対応は不要だが、情報収設置の通知がない場 集等の対応が必要な場合
合①

村の全課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場
合）②

村国民保護対策本部設置の通知を受けた場合②③(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
村の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電
話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
- 26 -

(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
村の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、村対策本部長、村対策副本部長及び村対策本部員の代替職員については、
以下のとおりとする。
【村対策本部長、村対策副本部長及び村対策本部員の代替職員】
名称

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

本部長（村長）

副村長

総務課長

住民税務課長

副本部長（副村長

総務課長

住民税務課長

健康福祉課長・教育長）
本部員（各課長）

各課班長等(6) 職員の服務基準
村は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
村は、防災に関する体制を活用しつつ、村国民保護対策本部（以下「村対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等

３

消防機関の体制(1) 消防団の充実・活性化の推進等
村は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、村は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、村は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
- 27 -

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
村は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】 ※表中「法」は国民保護法を指す。
項 目
内 容
担当課
損失補償
特定物資の収用に関すること（法第81条第2項）
健康福祉課（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること（法第81条第3項） 地域政策課
農林課
土地等の使用に関すること（法第82条）
建設課
応急公用負担に関すること（法第113条第1項・5項）
実費弁償
医療の実施の要請等に関すること（法第85条第1・2 健康福祉課（法第159条第2項） 項）
損害補償
国民への協力要請によるもの
該当課（法第160条）（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123
条第1項）
医療の実施の要請等によるもの（法第85条第1・2項） 健康福祉課
不服申立てに関すること（法第6条、175条）
該当課
訴訟に関すること（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
村は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、村文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
村は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 28 -

第２章 関係機関との連携体制の整備
村は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
村は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
村は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
村は、国民保護措置における個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、村国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように
留意する。

２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等
村は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 村国民保護計画の県への協議- 29 -

村は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と村の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
村長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
村は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
村は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
村は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
村は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
村は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な- 30 -

協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、村は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
村は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2）地域コミュニティによる共助意識の醸成
武力攻撃事態等における情報伝達、避難誘導等に関しては、地域コミュニティの果たす役割が大きいことから、村は、民生委員・児童委員、地域の自主防災組織及び自治会等と協力し、地域における共助意識の醸成に努める。
また、村は地域単位での避難の実施並びに地域での的確な情報伝達等を念頭に、住民のとるべき行動に関する情報の提供、意識啓発等に努める。

６

ボランティア団体等に対する支援(1) ボランティア団体等に対する支援
村は、防災のための連携体制を踏まえ、社会福祉協議会、日本赤十字社、その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア
活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
（2）関係機関との協定の締結等
村は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、協定の締結などを含め必要な連携体制を整備する。

- 31 -

第３章 通信の確保
村は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

１

村における通信の確保(1) 非常通信体制の整備
村は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
村は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４章 情報収集・提供等の体制整備
村は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
村は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理- 32 -

及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用
施体制の構築を図る。

設

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系

・

等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

設
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

備
面・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定し運た上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。

用

・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移面

動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
村は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
村は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法- 33 -

等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、自主防災組織、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員・児童委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 防災行政無線の整備
村は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系防災行政無線のデジタル化の推進を図る。
(3) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
村は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、 全国瞬時警報システム（J-ALERT）を整備する。
(4) 県警察との連携
村は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部との協力体制を構築する。
(5) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(6) 学校等に対する警報の伝達のための準備
村は、県から警報の内容の通知を受けたときに村長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、駅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(7) 民間事業者からの協力の確保
村は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備- 34 -

(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
村は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

④

男女の別

⑤

住所

⑥

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族、同居者への回答の希望⑬

知人への回答の希望⑭

親族、同居者、知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮⑯

死亡の日時、場所及び状況
遺体の安置されている場所(2) 安否情報収集のための体制整備
村は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、村における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
村は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

- 35 -

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
村は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生したによる被害（第

令和

報）

年

月

日

時

分

関川村
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

令和年(2) 発生場所

関川村大字

月

日
（北緯

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人 的
市町村名

死 者

行方

害

住 家 被 害

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

被

度、東経

全壊

度）

その他

半壊

(棟)

(棟)

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
村は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。
- 36 -

第５章 研修及び訓練
村職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、村における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修(1) 研修機関における研修の活用
村は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
村は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
村は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、
海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 村における訓練の実施
村は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる- 37 -

避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 村対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び村対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、集落・コミュニティの協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他
特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 村は、集落・コミュニティ、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 村は、県と連携し、学校、駅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 村は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 38 -

第６章 避難・救援体制の整備
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。この際、避難者の男女のニーズの違いにも配慮する。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
村は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
※【村対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇

村の住宅地図区域内の道路網のリスト
輸送力のリスト
避難施設のリスト
備蓄物資、調達可能物資のリスト
生活関連等施設等のリスト
関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、災害時応援協定
各集落（自主防災会、自治会等）の連絡先等一覧
消防機関のリスト
地区別人口世帯数表（男女別）
避難行動要支援者名簿等(2) 隣接する市町村との連携の確保
村は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
村は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
- 39 -

※【避難行動要支援者名簿について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災
害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年 8 月）参照）。避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49 条の 10 において作成を義務づけられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、村は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
(4) 民間事業者からの協力の確保
村は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
村は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成

村は、関係機関（教育委員会など村の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況並びに高齢者、障害者、乳幼児、児童及び外国人等、特に配慮を要する者の避難方法等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
村は、県から救援の一部の事務を当該村において行うこととされた場合や村が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、村の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における村の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整- 40 -

しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
村は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

村は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
村は、県が保有する当該村の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報①

保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員②

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法○

輸送施設に関する情報①

道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）②

鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）

③

港湾

④

飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）など（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
村は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該市町村の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力

村は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
村は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
【避難施設について把握しておくべき標準的事項】- 41 -

①
②
③
④
６

施設の名称
施設の所在（郵便番号・住所）、連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）
管理する担当窓口（名称・電話番号・ＦＡＸ番号）
施設の面積、構造及び保有施設（給食施設、浴室・トイレ等）ほか

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
村は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、村は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

※【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護法施行令

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

第２７条

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設 国土交通省

９号

ダム

国土交通省
農林水産省

第２８条

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

原子力規制委員会

６号

核原料物質

原子力規制委員会

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）

原子力規制委員会

８号

毒劇薬（医薬品医療機器等法）

厚生労働省
農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス- 42 -

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

(2) 村が管理する公共施設等における警戒
村は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察との連携を図る。

- 43 -

第７章 医療救護体制の整備
村は、県、医療機関及び医療関係団体と平素から緊密な連携を図り、武力攻撃災害の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築するものとする。

１ 医療救護体制の確立(1) 医療救護体制の確立
村は、県、関係機関等と連携のうえ、武力攻撃災害から村民等の生命及び健康を保護するため、医療救護体制の整備を行う。
村は、体制の整備にあたっては、初期救急医療活動を行う救護所の指定、救護所のスタッフ編成、施設の点検等を行う。
(2) 救護所の設置準備① 救護所における活動
救護所においては、初期救急医療としてトリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）を伴う医療救護活動を実施する。
② 救護所設置予定施設の指定
村は、避難施設に指定された学校等の中から、保健室等、救護室として使用可能な施設の内容を検討のうえ、救護所設置予定施設をあらかじめ指定し、住民に周知するものとする。
③ 救護所設置予定施設の点検
村は、武力攻撃災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され医療救護活動が円滑に開始できるよう、平素から救護所設置予定施設の設備等の点検を行うものとする。
また、積雪期における雪降ろし、除雪等の雪対策にも留意するものとする。
２ 医療資器材等の確保
村は、救護所等の医療救護活動に必要な医療資器材の確保のための計画を定めるものとし、不足する場合の対応として県と供給支援について調整しておくものとする。

- 44 -

第８章 要配慮者の支援体制の充実

高齢者、障がい者、乳幼児、児童及び外国人等は、武力攻撃災害の認識や情報の受理、自力避難等が困難な状況にある者もいるため、村は、県、関係機関及び社会福祉施設等と連携のうえ、地域社会で要配慮者を支援する体制づくりの推進に努め、武力攻撃災害発生時における要配慮者の安全確保を図る。

１ 要配慮者への配慮(1) 地域コミュニティの役割
武力攻撃事態等における要配慮者への情報伝達、避難誘導等に関しては、近隣住民の果たす役割が特に大きいことに留意し、村は、民生委員・児童委員、自主防災組織
及び自治会等と協力し、要配慮者と近隣住民の共助意識の向上に努める。
(2) 公共施設及び住宅の安全性向上
村は、武力攻撃災害時における障がい者、高齢者等の安全な行動等を確保するため、公共施設等の段差解消、並びに住宅の安全性確保のための支援に努めるものとする。
(3) 情報伝達・避難誘導
村は、要配慮者からの情報伝達機器として、緊急通報システムの適切な運用を図るとともに、外出中の要配慮者の避難が容易となるよう、道路等の要所に避難場所への誘導標識等の設置に努める。
(4) 要配慮者のための啓発・訓練
村は、県と協力して、パンフレットの配布等による国民保護措置に関する知識の普及、要配慮者の避難等を組み入れた訓練の実施などにより、要配慮者のための国民保護措置に関する啓発及び訓練に努める。
(5) 防災資機材等の整備
村は、要配慮者の家庭や地域の自主防災組織等に対し、移動用の担架やヘルメット、非常持ち出し袋の用意など日ごろからの備えについて、市報等を通じて呼びかけを行う。
(6) 村の体制整備
村は、災害発生時に在宅の高齢者・障がい者等の安否情報の収集、ケア等を一元的に実施する必要があるため、福祉・保健担当課を中心とした要配慮者対策班等を設置するものとする。
２ 社会福祉施設等における安全確保対策(1) 社会福祉施設等における体制の整備
村は、社会福祉施設等の管理者に対し、入所者等の安全確保のため施設の職員によ- 45 -

る、自発的な取組みを促すとともに、必要に応じて消防、県警察、近隣施設等との連絡会議を設置し、武力攻撃災害時の救助及び協力体制の整備に努めるよう要請する。
また、社会福祉施設等の管理者に対し、夜間における武力攻撃災害の発生等も考慮し、各施設における入所者の状況及び建物の構造等を総合的に勘案のうえ、夜間の職員配置体制の整備に努めるよう要請する。
(2) 施設、設備の安全強化
村は、社会福祉施設等の管理者に対し、平素から備品等の落下転倒防止措置、危険物の安全点検等を行うとともに、施設・設備等の安全性の維持・強化に努めるよう要請する。
(3) 食料品等の備蓄
村は、社会福祉施設等の管理者に対し、武力攻撃災害時に備えた食料品・飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障がい者用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具、避難生活用具等の備蓄、及び必要により井戸、耐震性貯水槽、備蓄用倉庫の整備に努める
よう要請する。
(4) 社会福祉施設等における啓発・訓練
村は、社会福祉施設等の管理者に対し、職員・入所者等に平素から国民保護意識の啓発を図るとともに、国又は県の定める基準により、警報内容の伝達や避難についての訓練の実施に努めるよう要請する。
また、社会福祉施設等の管理者が地域の自主防災組織及び消防機関の協力・参加を得て、自力避難困難者の救出に重点を置いた訓練の実施に努めるよう要請する。
(5) 職員の迅速な確保及び地域住民等との協力体制の構築
村は、社会福祉施設等の管理者に対し、武力攻撃災害発生時の職員の迅速な確保を図るため、職員の緊急連絡体制及び初動体制の整備に努めるよう要請する。
また、地域住民、民間ボランティア、近隣施設等の協力を得られるよう、平素から協力関係の構築に努めるよう要請する。
(6) 社会福祉施設間の協力体制の確立
村は、武力攻撃災害時における緊急入所に備えるため、県と連携のうえ、施設間のネットワーク形成に努める。
３ 園児、児童及び生徒への配慮
村は、県の指導・助言を得て、園児、児童及び生徒の安全を確保するため、学校等の管理者に対し、武力攻撃災害発生に備えた対策及び応急対策を盛り込んだ計画を策定するよう指導する。
(1) 学校等における体制の整備
村は、県の指導・助言を得て、学校等の管理者に対し、生徒等の安全確保のため、学校の教職員等による自発的な取組みを促すほか、必要に応じて消防、県警察、近隣施設、地域住民等と連携し、武力攻撃災害時の救助及び協力体制を整備するよう指導する。
(2) 学校等における訓練- 46 -

村は、県の指導・助言を得て、学校等の管理者に対し、関係機関の協力を得て、児童生徒等の避難を組み入れた訓練を実施するよう指導する。
(3) 緊急体制の構築
村は、県の指導・助言を得て、学校等の管理者に対し、武力攻撃災害が発生した場合を想定し、職員の緊急連絡体制及び初動体制を整備するとともに、園児、児童及び生徒を保護者に引き渡す際の方法を構築するよう、指導する。
また、地域住民、民間ボランティア、近隣施設等の協力を得られるよう、平素から協力関係の構築を図るよう、指導する。

- 47 -

第９章 物資及び資材の備蓄、整備
武力攻撃等の発生に備え、村が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。なお、男女のニーズの違いにも留意する。

１

村における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は特に地下に所在する避難施設などで、防災のための備蓄が整備されていない施設については、近隣の避難施設から必要な物資及び資材を輸送し、活用を行うことを含め、調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、村としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
村は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

村が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
村は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
- 48 -

(2) ライフライン施設の機能の確保
村は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
村は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 49 -

第10章 国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、我が国を取り巻く国際情勢や国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
村は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
村は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
村教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、村立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

村は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、村は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻- 50 -

撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、村は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。（なお、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。）- 51 -

第３編 武力攻撃事態等への対処に関する計画
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、村は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となることから、政府による事態
認定の前の段階等における村の初動体制について、以下のとおり定める。

【初動体制フロー図】

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置① 村長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、村として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室」を設置する。「緊急事態連絡室」は、村対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

※【村緊急事態連絡室の構成等】- 52 -

関係機関

緊急事態連絡室

広域消防本部連絡室長（村長）
新潟県
参集室員

・迅速な情報収
集・分析

副村長、教育長、総務課長、消防団長、

県警察

関係課長
自衛隊

総務課職員

※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

・緊急事態連絡室の設置報告・必要に応じ連
絡員等の派遣を要請

消防団

その他関係機関※ 住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、村職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を村長及び幹部職員等に報告する。

② 村「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 村緊急事態連絡室における初動措置の確保
村は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、村長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
村は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、村に対し、村対策本部の設置の指定がない
場合においては、村長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
村長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 村対策本部への移行に要する調整
村「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、村に対し、- 53 -

市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに村対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、村「緊急事態連絡室」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、村対策本部を設置すべき村の指定の通知があった場合には、直ちに村対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。また、村対策本部長は、村対策本部に移行した旨を村関係部課室に対し周知徹底する。
村対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。
事態認定

事案覚知等

※１

村 緊急事態連絡室

体制

本部設置指定村国民保護対策本部体制＜被害の態様が災害対策基本

災害対策基本法上の災害に該当※２
法に基づく災害対策 本部が設置可能＞

消防法等に基づく措置
消防警戒区域設定、 救急業務

対
処
措
置

＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能
避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

※１
※２

２

国民保護法等に基づく措退避の指示、 警戒区域の設定
置
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置
警報伝達、避難実施要領の作成
避難住民の誘導など

事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

村は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該村に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、村長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、村長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機- 54 -

関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該村の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 55 -

第２章 村対策本部の設置等
村対策本部を迅速に設置するため、村対策本部を設置する場合の手順や村対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

村対策本部の設置(1) 村対策本部の設置の手順
村対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
村長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて村対策本部を設置すべき村の指定の通知を受ける。
② 村長による村対策本部の設置指定の通知を受けた村長は、直ちに村対策本部長として村対策本部を設置する。
（事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、村対策本部に切り替える。）③ 村対策本部員及び村対策本部職員の参集
村対策本部担当者は、村対策本部副本部長（副村長、教育長）、村対策本部員（課長、局長）、村対策本部職員等に対し、一斉参集システム等の連絡網を活用
し、村対策本部に参集するよう連絡する。
④ 村対策本部の開設
村対策本部担当者は、村庁舎村長室又は本部長の指定する場所に村対策本部を開設するとともに、村対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
村長は、村対策本部を設置したときは、村議会に村対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
村は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
村は、村対策本部が被災した場合等村対策本部を村庁舎内に設置できない場合に備え、村対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
【予備施設の指定】
次に掲げる順位で、村対策本部の予備施設を指定する。なお、事態の状況に応じ、村長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
[第１位] 村民会館
[第２位] 関川中学校
また、村区域外への避難が必要で、村の区域内に村対策本部を設置することが- 56 -

できない場合には、知事と村対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
村長は、村が市町村対策本部を設置すべき村の指定が行われていない場合において、村における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、村対策本部を設置すべき村の指定を行う
よう要請する。
(3) 村対策本部長の権限
村対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

村の区域内の国民保護措置に関する総合調整② 村対策本部長は、村の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該村が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
③ 県対策本部長に対する総合調整の要請
村対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。また、村対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、村対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
④ 情報の提供の求め
村対策本部長は、県対策本部長に対し、村の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
⑤ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
村対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、村の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑥ 村教育委員会に対する措置の実施の求め村対策本部長は、村教育委員会に対し、村の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、村対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(4) 村対策本部の廃止
村長は、内閣総理大臣から、村対策本部を設置すべき村の指定の解除の通知を受- 57 -

けたときは、遅滞なく、村対策本部を廃止する。
(5) 村対策本部の組織構成及び機能村対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

村 対 策 本 部 の 組 織 及 び 機 能

村対策本部
対策本部長（村長）

対策本部副本部長（副村長・教育長）

各課（指示・命令）

現
地
調
整
所

総

対策本部員
1.副村長
2.村教育委員会の教育長
3.消 防 長
4.各 課 局 長
5.前各号に掲げる者のほか、村長が当該村の職員のうちから任命する者

現
地
対
策
本
部

務

課

住民税務課

健康福祉課
農

林

課

地域政策課

※村対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該村の職員以外の者を村対策本部の会議に出席させることが可
能である。

建

設

課

教育委員会

議会事務局

※ 村対策本部における決定内容等を踏まえて、各課において措置を実施する（村対策本部には、各課から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。
【村の各課における武力攻撃事態における業務】
課名
総務課

武力攻撃事態等における業務
・

村国民保護対策本部に関すること・村が行う国民保護措置に関する調整

・村対策本部の活動状況や実施した国民保護措置の記録

・

避難実施要領の策定に関すること・

住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること

・国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約に関すること・各課で収集した被災情報の集約に関すること

・

他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関すること- 58 -

・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること

・

消防団に関すること

・

交通対策に関すること

・

通信回線や通信機器の確保に関すること

・

特殊標章等の交付に関すること

・備蓄物資及び資材の支給及び補給に関すること

・

被災状況や村対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動に関すること

住民税務課

健康福祉課

地域政策課

農林課

建設課

・

安否情報の収集に関すること

・村対策本部員や村対策本部職員のローテーション管理に関すること

・村対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録に関すること

・

所管施設等の被災状況の収集、整理、把握に関すること

・

安否確認システムに関すること

・

廃棄物処理に関すること

・

遺体の埋葬及び火葬に関すること

・

避難所におけるごみ処理等衛生に関すること

・家屋等の被災状況の収集、整理、把握に関すること

・

避難施設の運営に関すること

・

避難行動要支援者の避難支援に関すること

・保育園児の避難誘導に関すること

・救護所の設置に関すること

・

医療救護体制に関すること

・

医療、医薬品等の供給に関すること

・

被災者のための相談、支援に関すること

・村ボアンティアセンターに関すること

・

所管施設等の被災状況の収集、整理、把握に関すること

・

商工施設及び商品等の被害調査に関すること

・

観光施設の災害予防並びに復旧に関すること

・

所管公共施設利用者及び観光客等の安全確保に関すること

・

所管公共施設等の被災状況調査及び応急対策の実施に関すること

・

生活必需品の流通に関すること

・

所管施設等の被災状況の収集、整理、把握及び応急対策に関すること

・

家畜の防疫、死亡獣畜の処理に関すること

・復旧に関すること

・

道路、河川等の被災状況の把握に関すること

・

飲料水の確保に関すること

・

避難所への飲料水の供給に関すること

・

所管施設等の被災状況の収集、整理、把握に関すること- 59 -

教育委員会

議会事務局

・復旧に関すること

・

児童生徒の避難誘導に関すること

・

所管施設等の被災状況の収集、整理、把握に関すること

・

議会に関すること(6) 村対策本部における広報等
村は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、村対策本部における広報広聴体制を整備する。
① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民等に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う広報責任者を置く。
② 広報手段
防災行政無線、テレビ・ラジオ放送、有線、広報誌、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア）広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
イ）村対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、村長自ら記者会見を行うこと。
ウ）県と連携した広報体制を構築すること。
(7) 村現地対策本部の設置
村長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、村対策本部の事務の一部を行うため、村現地対策本部を設置する。
村現地対策本部長や村現地対策本部員は、村対策副本部長、村対策本部員その他の職員のうちから村対策本部長が指名する者をもって充てる。
(8）現地調整所の設置
村長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における現地関係機関(県、消防機関、
県警察、自衛隊、海上保安庁、医療機関、関係事業者等の現地で活動する機関をいう。)の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を速やかに設置し、(又は現地関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を図る。
【現地調整所の組織】- 60 -

村

・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現

対
策
本
部

地
消防機関

調

整

所

自衛隊
県

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

村
村
現
地
対
策
本
部

・情報の共有・活動内容の調整

県警察

医療機関

○ 各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである。
② 現地調整所は、事態発生の現場において、現場活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置する。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、村は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
③ 現地調整所については、必要と判断した場合には、村における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う村が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、村の職員を積極的に参画させることが必
要である。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
村は、緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の活用、携帯電話、衛星携帯電話、移動系村防災行政無線等の移動系通信回線若- 61 -しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、村対策本部と村現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
村は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
村は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 62 -

第３章 関係機関相互の連携
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と村との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
村は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
村は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
村は、当該村の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、村は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
村は、当該村の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、- 63 -

関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、村は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等(1) 村長が行う派遣要請の求め等
村長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は当該市町村の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
要請の求めを行う場合には、次の事項を明らかにし、文書により行う。ただし、事態が緊迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話により行う。
○ 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由○ 派遣を希望する期間○ 派遣を希望する区域及び活動内容○ その他参考となる事項
なお、想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおりである。
項目
想定される国民保護措置
避難住民の誘導
誘導、集合場所での人員整理、避難状況に把握等
避難住民等の救援
食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等
武力攻撃災害への対処
被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等
武力攻撃災害の応急の復旧 危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等(2) 出動部隊との連携
村長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、村対策本部及び現地調整所において緊
密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求- 64 -

① 村長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
村長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 村が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、村は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、村長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 村は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 村は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

村の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等- 65 -

① 村は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、村長は、所定の事項を議会に報告するとともに、村は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
村は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
村は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地
域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
村は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、村は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
村は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県対策本部及び国対策本部を通じて公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請- 66 -

村は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 67 -

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
村は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 村は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 村は、当該村の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、診療所、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 村は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、村のホームページ（http：//www.vill.sekikawa.niigata.jp/）に警報の内容を掲載する。
村長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

※

市 （町 村 ）長 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・伝 達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）
通知
（１ ）①

（２ ）①
通知

市 （町 村 ）の 執 行 機 関

市 （町 村 ）長（市 （町 村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り、又 は 現 に 武 力 攻撃が発生したと認められる地 域に該当する市町村 には特に優先 して通知。

伝達
（１ ）①

その他の関係機関

通知

市 （町 村 ）の 支 所 ・
出張所等

（２ ）①

伝達

住

民

※ 市 （ 町 村 ） 長 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ （ h ttp :// ～ ) に 警 報 の 内 容 を 掲 載※
村長は、ホームページ（http：//www.vill.sekikawa.niigata.jp/）に警報の内容を掲載※ 警 報 の 伝 達 に 当 た っ て は 、防 災 行 政 無 線 の ほ か 拡 声 器 を 活 用 す る ことな ど に よ り行 う。

※

警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか、広報車、自主防災組織、消防団等を活用するなどにより行う- 68 -

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。村長は、全国瞬時警報シ
ステム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に村が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に村が含まれない場合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、村長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 村長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、村は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
- 69 -

(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

【警報伝達チャート】

警報の発令

警報の通知

警報の伝達

（総務大臣）
国対策本

知事

村長

住民

部長
・

武力攻撃事態の現状と予測

・

武力攻撃事態が発生したとサイレン・防災行政無線等認められる地域
・

住民に対する周知事項- 70 -

第５章 避難住民の誘導等
村は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。村が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達① 村長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 村長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

市 （町 村 ）長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 の 指 示 の 通 知 ・伝 達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）通知

通知

市 （町 村 ）の 執 行 機 関

市 （町 村 ）長（市 （町 村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り、又 は 現 に 武 力 攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村 には特に優先して通知。

避難の指示
避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

通知

市 （町 村 ）の 支 所 ・
出張所等

伝達

住

民

※ 市 （町 村 ）長 は 、避 難 の 指 示 受 領 後 、速 や か に 避 難 実 施 要 領 を 作 成 し 、上 記 と 同 様 に 通 知 ・伝 達 を 行 う。

- 71 -

【避難指示の伝達チャート】

避難措置の指示

避難の指示

避難の指示の伝達（総務大臣）
国対策本

避難住民の誘導
知事

村長

住民

部長
・

要避難地域

・主要な避難の経路

・避難実施要領作成

・

避難先地域

・避難のための交通手段

・避難の経路・

関係機関が講ずべき・その他避難の方法

・職員の配置措置の概要

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
村長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
なお、積雪期においては、避難の経路や交通手段が限定されることや移動に長時間を要することなどから、避難実施要領の策定に当たっては、道路状況の把握や移動における時間的余裕の確保に十分配慮するものとする。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領作成の際の主な留意事項】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自主防災組織、自治会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先- 72 -

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨
⑩

⑪

⑫

避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
集合に当たっての留意事項
集合後の自治会内や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
村職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、村職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先を記載する。
高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料、水、医療、情報等を的確かつ迅速に提供できる
よう、それら支援内容を記載する。
避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。

(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）- 73 -

（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）(3) 避難実施要領の内容の伝達等
村長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、村長は、直ちに、その内容を村の他の執行機関、村の区域を管轄する消防長、消防団長、警察署長、海上保安部長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、村長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を速やかに提供する。

市 （町 村 ）長 か ら関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・伝 達
国 の 対 策 本 部 長 によ る
避難措置の指示の発令※ （前 掲 ）通知

避難の指示の 通 知 ・伝 達

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）通知

消 防機 関伝達

そ の他 の
関係 機関

提供

報道関係者

通知

市 （町村 ）の 執 行機 関

市 （町 村 ）長 によ る
避難実施要領の作成
通知
通知

市 （町 村）の支 所・出 張所 等

通知

伝達

住

警察署

民

３ 避難住民の誘導(1) 村長による避難住民の誘導- 74 -

海上保安部長等村長は、避難実施要領で定めるところにより、当該村の職員並びに消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、集落、学校、
保育園、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、村長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所ごとに村の職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所ごとにおいて、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行
動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
村長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該村の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
村長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、村長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
村長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織及び集落総括に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
特に避難行動要支援者の避難支援については十分な配慮を求める。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
村長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、- 75 -

医療の提供その他の便宜を図る。
村長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮
村長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障害者団
体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員・児童委員と社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある）。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(7) 大規模集客施設等における避難村は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9) 避難所等における安全確保等
村は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民からの相談に対応するなど、住民の不安の軽減に努める。
(10）動物の保護等に関する配慮
村は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11) 通行禁止措置の周知- 76 -

道路管理者たる村は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
村長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
村長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 輸送力の確保① 避難住民の運送の求め等
村長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
② 村の対応村は、動員できる車両等を把握しておくとともに、避難時の配車や要員の配置についてあらかじめ定めておくものとする。
また、村長は、避難時に所要車両等が不足する場合は、輸送人員、輸送区間等を示して知事に応援を要請するものとする。
(14) 避難住民の復帰のための措置
村長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物等の施設に避難することとなる。
②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個- 77 -

々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
【措置の流れ】ア）対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
イ）実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、村は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

４

避難住民の受入れ（１） 避難住民の受入れ
村長は、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れなければならない。
（２） 避難施設の開設
村長は、避難住民を収容するため、安全かつ適切な避難所を選定し、開設する。
ただし、避難施設として適当な施設がないときには、天幕等を設置し、仮避難所を開設する。
なお、村長は、避難所の開設状況について速やかに知事に情報提供を行う。
（３） 被災者に対する配慮
避難所の管理者は、その運営に当たり、保健衛生面はもとより、人権の保護等
幅広い観点から、被災者の心身の健康維持及び人権に可能な限り配慮した対策を講ずるよう努める。
- 78 -

５

避難の長期化への対処（１）村のとるべき措置
住民の避難が長期化した場合は、村は、県の協力を得て、避難所運営にあたって以下の点に留意するものとし、高齢者、障がい者、乳幼児、児童、外国人等の特に配慮を要する者の処遇や男女のニーズの違いについて、十分に配慮する。
○ 避難者の栄養、健康等の対策○ 避難所の衛生、給食、給水等対策○ 被災者のプライバシー保護、メンタル相談等の対策○ 避難所運営に伴う各機関への協力要請（２）避難所における住民の協力
村は、避難所に避難した住民に対し、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環
境悪化防止に努め、以下の点について協力するよう要請する。また、村は平時から避難所における生活上の心得について、住民に周知を図る。
○ 自治組織の結成とリーダーへの協力○ ごみ処理、洗濯、入浴、トイレ使用等生活上のルール遵守○ 要配慮者への配慮○ その他避難所の秩序維持に必要と思われる事項

６

避難の指示の解除
村長は、避難の指示が解除されたときは、避難住民を復帰させるための誘導その他の措置を講ずることとする。

- 79 -

第６章 要配慮者の避難等への配慮

武力攻撃災害の発生に際しては、高齢者、障がい者、乳幼児、児童及び外国人等特に配慮を要する者に関しては、武力攻撃災害の認識や災害情報の受理、自力避難等が困難な状況にある者もいるため、迅速かつ的確な要配慮者の安全避難を実施するための措置について、以下のとおり定める。

１ 要配慮者への配慮(1) 避 難村は、武力攻撃災害の発生等により住民避難が必要となった場合、要配慮者の避難に当たっては、日頃から交際のある近隣住民や自主防災組織等の協力を得るとともに、要配慮者が属する自治会等を単位とした集団避難を行うよう努めるものとする。
(2) 武力攻撃災害発生後の安否確認
村は、県と連携のうえ、要配慮者の避難所への収容状況及び自宅滞在状況等を確認し、その安否確認に努める。
安否確認にあたっては、必要に応じ自主防災組織、自治会長、民生委員・児童委員、近隣住民等の協力を得るものとする。
(3) 被災状況等の把握及び日常生活支援
村は、県と連携のうえ、避難所及び要配慮者宅等に保健師等を派遣し、被災状況、生活環境等を把握するとともに、必要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講ずるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
２ 社会福祉施設、病院等における対策(1) 施設被災時の安全確保及び避難等
村長は、武力攻撃により、社会福祉施設及び病院等が被災した場合、その施設長が直ちに、入（通）所者の安全及び施設の被災状況の把握や、入（通）所者の不安を解消するなどの措置を実施するとともに、入（通）所者が被災したときには、施設職員又は近隣の住民、自主防災組織の協力を得た応急救助の実施、あるいは必要に応じて消防機関等へ救助を求めるなどの措置がとれるよう要請をしておくこととする。
(2) 被災報告等
村長は、施設長に対し、入（通）所者及び施設の被災状況の村、県等への報告の協力を依頼するとともに、必要な措置の要請についてすみやかな対応に努める。
- 80 -

(3) 施設の使用が不能になった場合の措置
村は、県と連携し、施設の継続使用が不能になったときに、火災や地震等への対応に準じた措置を講ずるよう要請する。
３ 園児、児童及び生徒への配慮
村は、県の助言を得て、園児、児童及び生徒の在校（園）時において、学校等の管理者が速やかに園児、児童及び生徒を掌握し、村の誘導に従い安全に避難させることができるよう要請を行う。また、在校（園）時以外に武力攻撃災害が発生した場合には、学校等の管理者に対して、在籍する園児、児童及び生徒の安否確認について協力を依頼する。

- 81 -

第７章

救援

村長は、避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容等について、以下のとお
り定める。

１

救援の実施

(1) 救援の実施
村長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
村長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
※【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。

２

関係機関との連携- 82 -

(1) 県への要請等
村長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
村長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
村長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) ボランティアセンターの設置
村は、武力攻撃災害等が発生したときは、必要に応じて村社会福祉協議会に協力を要請し、ボランティアセンターを設置するものとする。
なお、村はボランティアセンターが被災者のボランティアニーズの把握、現地に参集した村ボランティア活動希望者の受入、登録、協力要請、資機材の調達などを行う場合に必要な支援を行うよう努めるものとする。
(5) 緊急物資の運送の求め
村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
村長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
村長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
村長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、村対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 救援の内容
村長は、救援の実施に際しては、県と連携しそれぞれ次の点に留意して行う。
① 収容施設の供与- 83 -

・ 避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・ 仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理
・ 避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・ 避難住民等の男女のニーズの違いへの配慮
・ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与
・ 収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握）
・ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与
・ 長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応
・ 提供対象人数及び世帯数の把握② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
・ 食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・ 物資の提供体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の県等への支援要請
・ 提供対象人数及び世帯数の把握
・ 引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制③ 医療の提供及び助産・ 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認
・ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集
・ 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・ 避難住民等の健康状態の把握
・ 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・ 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応
・ 物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
・ 臨時の医療施設における応急医療体制の確保④ 被災者の捜索及び救出
・ 被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機
関との連携
・ 被災情報、安否情報等の情報収集への協力⑤ 埋葬及び火葬・ 墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握
・ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制
・ 関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・ あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成９年11 月13 日衛企第162 号厚生省生活衛生局長通知）」参考）・ 県警察等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施
・ 国民保護法第122 条及び国民保護法施行令第34 条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応- 84 -

（厚生労働省が定める同法第５条及び第14 条の特例）⑥ 電話その他の通信設備の提供
・ 収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・ 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・ 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・ 聴覚障がい者等への対応⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・ 住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・ 応急修理の施行者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・ 応急修理の相談窓口の設置⑧ 学用品の給与
・ 児童生徒の被災状況の収集
・ 不足する学用品の把握
・ 学用品の給与体制の確保⑨ 死体の捜索及び処理・ 死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携
・ 被災情報、安否情報の確認
・ 死体の捜索及び処理の時期や場所の決定
・ 死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）・ 死体の一時保管場所の確保⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・ 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・ 障害物の除去の施行者との調整・ 障害物の除去の実施時期
・ 障害物の除去に関する相談窓口の設置

４

医療救護活動武力攻撃災害が発生した場合、村は、県、医療機関等関係機関と連携し、迅速に避難
住民等に対する医療を実施する。
なお、実施にあたっては、医療関係者に対し、安全の確保について十分配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ、国及び指定公共機関に支援を要請する。
また、村は県と連携し、武力攻撃災害の発生に伴い精神的に不安定に陥る人に対して、精神医学等の専門家の協力を得てトラウマ等による心のケアの問題に対応するよう努める。
- 85 -

(1) 救護所等の設置
村は、被災状況に応じて救護所予定施設に救護所を設置するものとする。
(2) 救護所の医療救護活動
村は、設置した救護所において以下の医療救護活動を行い、支障が生じた場合は県に支援要請を行う。
○ 初期救急医療○ 災害拠点病院等への移送手配○ 医療救護活動の記録○ 死亡の確認○ 県への、救護所の患者収容状況等の活動状況報告(3) 患者等の搬送
村は、搬送計画に基づく患者、医療従事者及び医療資器材等の搬送体制を確保し、支障が生じた場合には県に支援要請を行う。
(4) 医療資器材等の供給
村は、医療救護活動に必要な医療資器材等の調達を行い、支障が生じた場合には県に支援要請を行う。
５ 被災者の捜索及び救出
村は、武力攻撃災害のために生命及び身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者について、被災情報及び安否情報を踏まえ、県警察や消防機関等が行う捜索及び救出活動と連携を図るとともに、安全の確保に十分留意しつつ、捜索及び救出を実施する。

６

死体の処理、火葬及び埋葬

(1)

死体の捜索
村は、村内の被害状況の把握を行うとともに、県警察、消防機関及び自衛隊等と連携して死体の捜索を行う。
(2) 死体の処理
村は、警察に協力して身元の確認、遺族等への遺体の引渡しに努める。
(3) 遺体の埋葬及び火葬
村は、遺体搬送車両・骨つぼ等が不足する場合には県に要請するものとする。
また、死亡者が多数のため通常の手続を行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の危害が発生する恐れがある場合には、火葬許可手続を簡略化する措置について、県を通じて厚生労働省に協議する。

- 86 -

【救援フロー図】
国対策本部長
救援の指示

要請

知事

救援の実施

委託

医療関係

村長

日本赤十

者

字社
医療の実施

住民

救援の実

救援

施・補助

の実
施

【医療救護体制フロー図】
災害発生現場
初期救急医療救護所(村)
被災地医

救護センター（県）

初
期
医
療
体
制

療機関

後方病院
・

被災現場、救護所、被災地医療機関からの受入

・医療救護班の派遣等（県）- 87 -

制 後
方
医
療
体

（
後
方
医
療
体
制
）

第８章 安否情報の収集・提供
村は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実
施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安否情報収集・整理・提供の流れ
個人・団体
照会・回答

照会・回答

照会・回答

日本赤十字社

市町村長

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・都道府県知事への報告

収集へ
の協力

照会・回答

総務大臣（消防庁）

都道府県知事報告・安否情報の収集・整理

報告

・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の回答
・総務大臣への報告

・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

収集

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

都道府県警察本部等

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・都道府警察本部等関係機
関からの安否情報の収集

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む）⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病の）該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族、同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族、同居者、知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場- 88 -

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
村は、その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している村が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集に当たっては、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については安否情報省令第1条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した
住民については同様式第２号を用いて行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等村が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
村は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
村は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告

村は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条にl 規定する様式第３号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合は、様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない
場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 村は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、村対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
- 89 -

②

住民からの安否情報の照会については、原則として村対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。その際、本人確認を行うため、照会者に対し本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、在籍カード、
住基カード、マイナンバーカード等）を提出又は提示させる。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
また、障がい者や外国人等からの照会への対応についても配慮する。
③ 窓口以外から照会があった場合には、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別について、照会者の住居市町村が保有する住民基本台帳と照合すること等により、本人確認を行う。
(2) 安否情報の回答① 村は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、原則として被照会者の同意に基づき、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 村は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 村は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

村は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 90 -

第９章

武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
村は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
村長は、国や県等の関係機関と協力して、当該村の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
村長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、村長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
村は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 村長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を村長に通報するとされている。
(2) 知事への通知
村長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受け- 91 -

た場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

第１０章

応急措置等

村は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示
村長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
また、退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している村長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
※【退避の指示（一例）】○○地区の○○集落の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○○地区の○○集落の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※【屋内退避の指示について】
なお、村長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がな- 92 -

い場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置等① 村長は、退避の指示を行ったときは、村防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 村長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 村長は、退避の指示を住民に伝達する村の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や村で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 村の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、村長
は、必要に応じて県警察、海上保安部、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 村長は、退避の指示を行う村の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
村長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 村長は、警戒区域の設定に際しては、村対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区- 93 -

域を設定する。
② 村長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 村長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
村長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 村長の事前措置
村長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
村長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 村が行う措置- 94 -

村長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察及び村上市消防本部等との連携により効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
村長は、消防機関に対し、その施設及び人員等を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するよう要請する。
また、消防団は保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
（3）医療機関との連携
村長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(4) 安全の確保① 村長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を村対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、村長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保
安部、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、村対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 村長は被災地以外の村長として、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 村長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

- 95 -

第１１章 生活関連等施設における災害への対処等
村は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した村の対処に関して、
以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
村は、村対策本部を設置した場合においては、村内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 村が管理する施設の安全の確保
村長は、村が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、村長は、必要に応じ、県警察、海上保安部長、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の村が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
村長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市町村対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について村長が命ずることができる対象及び措置【対象】- 96 -

消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在
市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
村長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、村長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 97 -

第１２章 ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

村は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

村は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
村長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
村は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
村は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
村長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、村対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、村長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応- 98 -

村は、国及び県との連携の下、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて対応する。
※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、村の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
(5) 村長の権限
村長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断村長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
- 99 -

上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
村長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 100 -

第１３章

被災情報の収集及び報告

村は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 被災情報の収集及び報告① 村は、電話、村防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 村は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 村は、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号
消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を県及び消防庁に報告するものとし、その後は、県が報告を行う方法に準じて県に被災情報を報告するものとする。
④ 村は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、村長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

第１４章

保健衛生の確保その他の措置

村は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保- 101 -

村は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
村は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
村は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
村は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 村は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 村は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 村は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
村は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 村は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 村は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準- 102 -

に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 村は、村地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針（改定版）」（平
成30 年３月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 村は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 103 -

第１５章 ボランティア受け入れ計画

村は、避難した村民等の救援等に関するボランティア活動が円滑に行われるよう、関係団体の支援・協力により、村災害ボランティアセンターを設置・運営するとともに、安全等を十分に確保したうえで、以下により対応を行う。

１ 村災害ボランティアセンターの設置
村は、武力攻撃災害が発生したときは、必要に応じて村社会福祉協議会に協力を要請し、村災害ボランティアセンターを設置するものとする。
また、村は、地域のボランティア団体や関係団体等との連携を図り、あらかじめ村災害
ボランティアセンターの設置について、場所や担当者を指定しておくものとする。
２ 村災害ボランティアセンターの活動支援
村は、関係団体の協力により村災害ボランティアセンターが被災者のボランティアニー
ズの把握、現地に参集したボランティア活動希望者の受入れ、登録、協力要請、資機材の調達などを行う場合に必要な支援を行うよう努めるものとする。
また、村災害ボランティアセンターは、必要に応じて、県ボランティア本部に対し、ボ
ランティアの派遣要請を行うものとする。

- 104 -

第１６章

国民生活の安定に関する措置

村は、武力攻撃事態等においては、県と連携しつつ必要な措置を講じ、被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 被災者のための相談、支援等(1) 相談所の開設
村は、避難所等に被災者のための相談所を速やかに開設するものとする。
(2) 相談所の運営
村は、被災者からの幅広い相談に応ずるため、必要に応じて関係機関と連携し、相談業務を実施するものとする。

２

生活関連物資等の価格安定

村は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

３

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育村教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
村は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、村税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに村税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
- 105 -

４

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として村は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として村は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 106 -

第１７章

特殊標章等の交付及び管理

村は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章
等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、それぞれ国民保護のために重要な役割を担う医療行為及び国民保護措置を行う者及びその団体、その団体が使用する場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 107 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
村長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市町村の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成17 年
10 月27 日消防国第30 号国民保護室長通知）を参考）。
① 村長
・ 村の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 村長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 村長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
もの・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
村は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 108 -

第４編 復旧に関する計画等
第１章

応急の復旧

村は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 村が管理する施設及び設備の緊急点検等
村は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
村は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
村は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（1）村が管理するライフライン施設の応急復旧
村は、武力攻撃災害が発生した場合には、村が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）輸送路の確保に関する応急復旧
村は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに- 109 -

被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置
を講ずる。

第２章

武力攻撃災害の復旧

村は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、村は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２

村が管理する施設及び設備の復旧
村は、武力攻撃災害により村の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

村が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
村は、国民保護措置の実施に要した費用で村が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めると- 110 -

ころにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
村は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
村は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
村は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

村は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導に係る指示をした場
合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、村の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 111 -

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態村国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
村は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、村は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 112 -

資料編

資料１ 関川村国民保護協議会条例
資料２ 関川村国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例
資料３ 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他必要な事項を定める省令
様式第１号（第１条関係）
資料４ 同省令
様式第２号（第１条関係）
資料５ 同省令
様式第３号（第２条関係）
資料６ 同省令
様式第４号（第３条関係）
資料７ 同省令
様式第５号（第４条関係）
資料８ 避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）
資料９ 避難実施要領（避難マニュアル）
資料10 避難実施要領（例）
資料11 国民保護避難施設（関川村）- 113 -

資料１
関川村国民保護協議会条例
平成１８年３月２４日
条例第３号
（趣旨）
第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号）第 40 条第８項の規定に基づき、関川村国民保護協議会（以下「協議会」という）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 協議会は、会長及び委員 15 人以内で組織する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会議）
第３条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するとこ
ろによる。
（幹事）
第４条 協議会に幹事 12 人以内を置くことができる。
２ 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、村長が任命する。
３ 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
（部会）
第５条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名するものがその職務を代理する。
（雑則）
第６条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮っ
て定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 114 -

資料２
関川村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平成１８年３月２４日
条例第２号
（趣旨）
第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号。以下「法」という）第 31 条（同法第 183 条において準用する場合を含む）の規定に基づき、関川村国民保護対策本部（以下「対策本部」という）及び緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処事態対策本部」という）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 国民保護対策本部長（以下「本部長」という）は、対策本部の事務を総括する。
２ 国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という）は、本部長を補佐し、対策本部の事務を整理する。
３ 国民保護対策本部員（以下「本部員」という）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
４ 対策本部に、前３項に規定する者のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、村の職員のうちから村長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ対策本部の会議（以下、この条において「会議」という）を招集する。
２ 本部長は、法第 28 条第 6 項の規定に基づき、国の職員その他村の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を整理する。
（現地対策本部）
第５条 国民保護現地対策本部（以下「現地対策本部」という）に国民保護現地対策本部長（以下「現地対策本部長」という）、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
（準用）
第６条 第２条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。
（雑則）
第７条 この条例に定めるもののほか、対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項
は、村長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
- 115 -

資料３

様式第１号（第1条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住所（郵便番号含む）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報

日本

月

日

月

分）

日
女

その他（

負傷

親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んでください。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望
しない場合は○を囲んで下さい。

時

）

非該当

⑫

⑭

※

回答を希望しない

回答を希望しない①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。
備

（注１）

（注２）
（注３）
（注４）

同意する
同意しない

考
本収集は、国民保護法第 94 条第 1 項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 条第 1 項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場
合があります。
親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

- 116 -

資料４
様式第２号（第1条関係）

安 否 情 報 収 集 様 式 （ 死 亡 住 民 ）
記入日時（

年

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

年

④

男女の別

男

⑤

住所（郵便番号含む）

⑥

国籍

⑦

その他個人を識別するための情報⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体の安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報

日本⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答すること
への同意
※

月

日

月

時

分）

日
女

その他（

）

同意する
同意しない

備 考

（注１） 本収集は、国民保護法第94条第1項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として、親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法９５条第1項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法
上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄（注５） ⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 117 -

資料５

- 118 -

資料６
様式第４号（第３条関係）

安

否

情

報

照

会

書
年

総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）

月

日

様
申

請 者
住所（居所）
氏
名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
①被照会者の親族又は同居者であるため。

照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願います。）

備

③その他

（

）

考
氏

被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

②被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため

名

フリガナ
出生の年月日
男女の別
住

所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る)

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報
※

申

※

備

請

備考 １

者

の

確

認
考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２

法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。

３「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

４※印の欄には記入しないこと。

- 119 -

資料７
様式第５号（第４条関係）
安

否

情

報

回

答

書
年

月

日

様
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別

氏

名

フリガナ
出生の年月日
男女の別

被
照
会

住

所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

者

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報
現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「避難住民に該当するか否かの別」欄には、「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には、「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５

安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること- 120 -

資料８

【避難実施要領のパターン作成に当たって（避難マニュアル）】基本指針の記載（Ｐ２７、抜粋）○ 市（町村）は、関係機関（教育委員会など当該市（町村）の各執行機関、消防機関、
県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。（以下略）○ 市（町村）は、当該市（町村）の住民に対し、避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実
施要領を策定するものとする。（以下略）○

避難実施要領について
村長は、避難の指示があったときは、避難実施要領を定めることとされており、避難実施要領は、避難誘導に際して、避難の実施に関する事項を住民に示すとともに、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載されている「市（町村）の計画作成の基準」の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容とすることもありうる。

○

避難実施要領のパターン作成について
村において、平素から避難実施要領のパターンを作成しておくよう努めることとされているのは、避難実施要領の記載内容や作成の手順について、一定の記載内容の相場観やノウハウを培っておくことに意味があるからである。
現実の攻撃の態様は、攻撃の規模や方法、発生場所、発生時間等により千差万別であり、平素から作成している避難実施要領のパターンがそのまま使えるものでは全くない。
平素からかかる作業を行っておくことにより、事態発生時に少しでも迅速に避難実施要領を作成できるようになる点に主眼がある。
このため、平素から、避難の指示を行う都道府県と、また、避難実施要領を策定した
場合に意見を聴取することとなる関係機関と意見交換を行いつつ、村が、国民保護担当
部署を中心として、関係部署の協力を得て、自らの発意と発想に基づき作成することが重要である。
かかる点を前提として、以下において、各種の攻撃の態様等を踏まえた避難実施要領の一例を示すものである。

- 121 -

資料９

【避難実施要領（避難マニュアル）】弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

村

長

避難実施要領イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、村は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落
下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場
合には、すべての市（町村）に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
- 122 -

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除
活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏
まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している村職員（消防職員含む）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行う。

着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待った対応をすることが必要となる。
このため、県モデル計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 123 -

資料10
避難実施要領（例）関川 村 長○月○日○時現在
１

避難の経路、避難の手段その他避難の方法
関川村における住民の避難は、次の方法で行う。
（1） 関川村の○○集落の住民は、○○地区にある○○学校校舎を避難先として、○日○時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】
自家用車及び徒歩で、集落防災計画に定めた経路で避難所へ向かう。

２

避難住民の誘導の実施方法（1） 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行われるよう、以下に示す要員及びその責任者等について
村職員等の割り振りを行う。
・ 住民への周知要員
・ 避難誘導要員
・ 村対策本部要員
・ 現地連絡要員
・ 避難所運営要員（責任者）・（2） 残留者の確認
村で指定した避難の実施時間の後、速やかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕のある場合は、各世帯に声をかける。）
避難所にて各集落の避難班長から避難民及び残留者の状況報告を受け、村対策本部へ報告する。
（3） 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、集落に対しても避難誘導の実施への協力を要請する。
３

その他避難の実施に関し必要な事項（1） 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医療品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
（2） 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴等を履くようにする。
（3） 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
関川村対策本部 担当 総務課

電話０２５４－６４－１４７６

ＦＡＸ ０２５４－６４－００７９- 124 -

資料11

国民保護避難施設（関川村）
避難施設は、武力攻撃事態において、住民の避難及び避難住民の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法第148条の規定に基づき、都道府県知事が国民保護法施行令第35条で定める基準を満たす施設を指定している。
収容人員

屋内面積

屋外面積

屋内（人）

（㎡）

（㎡）

0254-64-1491

2841

5682

13506

0254-64-1491

2496

4992

21555

上関12850254-64-1491

760

1520

土沢552-1

0254-64-1491

920

1841

7620

安角ふれあい自然の家

安角402-30254-64-1491

619

1239

10006

片貝ふれあい自然の家

片貝265-20254-64-1491

324

763

6600

7

金丸ふれあい自然の家

金丸118-50254-64-1491

355

711

8

川北ふれあい自然の家

小見1400254-64-1491

904

1808

9

女川地区ふるさと会館

上野新128-1

0254-64-1491

179

358

10

女川ふれあい自然の家

南中306

0254-64-1491

781

1562

11

関川村就業開発センター

下関1411-3

0254-64-1390

162

324

12

関川村立関川なないろ保育園

下関36-40254-64-1472

162

324

13

おおいし自然館

大石10800254-64-1478

228

457

14

レストハウス大石

大石10800254-64-1478

176

353

整理
番号

施設名称

1

関川村立関川小学校

下関858

2

関川村立関川中学校

上関589-2

3

関川村村民会館

4

土沢ふれあい自然の家

5
6

住所

電話

- 125 -

3917

6370

備考

冬季(12月～3月)グラウン
ド使用不可

- 126 -関 川 村国 民保 護 計画
平成１９年
令和 ６年
編集・発行

３月
３月

作成
変更

新潟県岩船郡関川村総務課〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
TEL 0254-64-1441(代表)
FAX 0254-64-0079
E-mail bousai@vill.sekikawa.lg.jp
URL http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/- 127 -