令和３年度環境白書を読む会
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質疑応答

令和３年版環境白書について

質問１（環境省資料 スライド７）
・「我が国の温室効果ガス排出量」について、2008～09年度前後はリーマンショッ
クによる減少、11年以降は東日本大震災による原子力発電の停止による増加だと思うが、14年以降、再び減少している。この減少は2008～09年と同じ理由か。主
要因を教えてほしい。
・2019年度の温室効果ガス排出量が少ない理由として「エネルギー消費量の減少」が挙げられているが、具体的にはどのような理由か。

回答１

温室効果ガス排出量の減少は、省エネルギー等による「エネルギー消費量の減少」と再生可能エネルギーの拡大による「電力の低炭素化」に伴うものが大きい。2014年度以降の減少も、そうした理由による。2019年度に温室効果ガス排出量が減少している理由には、「製造業における生産量減少」等による「エネルギー消費量の減少」も挙げられる。
参考）環境省「2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」
https://www.env.go.jp/press/109480.html

質問２（環境省資料 スライド７）
・温室効果ガス排出量の削減目標の基準年度について、EUは1990年度、米国は2005年度としているが、日本はなぜ、東日本大震災直後で、原子力発電が停止し、火力発電が最も使われた2013年度を基準年としているのか。

回答２

日本では、2015年度に中期目標を策定する際に、足元から削減することが重要であると考え、直近の数字である2013年度を基準年とした。
参考）環境省「『地球温暖化対策計画』の閣議決定について」
https://www.env.go.jp/press/102512.html

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質問３

（環境省資料 スライド13）
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」において、海洋プラスチック汚染の最たる原因である漁具による海洋汚染について、規制や対策の言及があれば、内容を教えてほしい。

回答３「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は、2019年６月に開催されたG20大阪サミットにおいて、G20首脳が共通のグローバルなビジョンとして共有したもので、他国や国際機関等にも共有が呼びかけられている。
参考）環境省「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
http://www.env.go.jp/water/post_75.html
外務省「G20大阪首脳宣言」第39項
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/jp/documents/final_g20_osaka_leaders_declaration.html
ビジョンやサミットの成果文書「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」は取り組
みの方針、指針を定めたものであり、漁具による海洋汚染の規制や対策については触れられていない。
参考）G20大阪サミット成果文書「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/osaka19/pdf/documents/jp/ann
ex_14.pdf

質問４（環境省資料 スライド25）
・熱中症警戒アラートについて、市民はどのようなチャンネルを通じて知ることができるか。

回答４「熱中症警戒アラート」は令和３年度より、従来の気象庁の高温注意情報に置き換えられた。気象庁の発表する、他の防災情報や気象情報と同じように、関係省庁や地方自治体、報道機関や民間事業者へ向けて配信される。無料のメール配信サービスも行っている。
参考）環境省「熱中症予防情報サイト」
熱中症警戒アラートとは
https://www.wbgt.env.go.jp/sp/about_alert.php
熱中症警戒アラートのメール配信サービス
https://www.wbgt.env.go.jp/sp/alert_mail_service.php

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質問５

・資料「プラスチック資源循環戦略（概要）」の「マイルストーン」に「2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル」という記述がある。プラ新法の策定に関連して、今後、容器包装リサイクル法の改正や新法の策定等は検討されているか。
参考）環境省「『プラスチック資源循環戦略』の策定について」
https://www.env.go.jp/press/106866.html

回答５

検討していない。

質問６

・プラスチック資源循環小委員会（中央環境審議会循環型社会部会）資料「今後のプラスチック資源循環施策の全体像」中の図「ライフサイクル全体での現在の主なフロー」では、「事業者からのプラスチック資源」を「リサイクル・処理」する構図になっているが、具体的にはどのような方策を想定しているのか。プラス
チック資源を海外に輸出できなくなり、自社にストックしている事業者が多くある。プラ新法との関連で教えてほしい。
参考）環境省「『今後のプラスチック資源循環施策のあり方について』（中央環境審議会意見具申）について」
https://www.env.go.jp/press/109028.html

回答６

プラ新法の主なポイントは３つある。
・「設計・製造」段階において「環境配慮設計指針」を策定し、指針に即した製品を国が初めて認定
・「販売・提供」段階において、ワンウェイプラスチックを提供する小売・サービ
ス事業者等にリデュースの取り組みを促進
・「排出」段階において、家庭や事業者から排出されるプラスチック資源を広く回収・リサイクル
プラ新法については、「中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委
員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチッ
ク資源循環戦略ワーキンググループ合同会議」で検討しており、令和３年８月２日（月）より本法律の政省令・告示の策定に向けた検討も行っているので、資料等を参考いただきたい。
参考）環境省「プラスチック資源循環小委員会」
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-14.html

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2050年「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて

質問７（北海道庁資料 スライド11）
・「６北海道の削減目標」の「中期目標（2030年度）」では「2013年度比で35％削減」となっているが、４月に発表された日本国政府の「46％削減」を踏まえたものに更新する予定があるが。
回答７

道内の経済・産業団体や事業者、有識者等の意見をいただいて、道の削減目標のあり方も含め検討しているところである。

質問８・道内自治体においては、環境問題に対する取り組み方に非常に大きな差があると感じている。地域間格差にはどのように対応するのか。

回答８

今年度、北海道庁では、スライド15で紹介している「脱炭素モデル地域構築調査検討事業」に取り組み、道内でも「中山間集落型」「地方都市型」「大都市集約型」等、それぞれのモデル地域を選定し、横展開していくことを考えている。国の「地域脱炭素ロードマップ」で紹介されている先行地域に似た考え方になる。こうした取り組みにより、地域間格差を埋めていく考え。
参考）内閣官房「国・地方脱炭素実現会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.html

質問９・農業分野、食（プラントベース）分野における北海道の取り組みについて詳しく知りたい。
・北海道は畜産業も盛んであるが、工場畜産への対策や、プラントベース食品への転換支援等については何か方策はあるか。

回答９

排出減対策としては、いわゆるクリーン農業の推進により、水田での稲わらのすきこみによるメタンや、農地への過剰な窒素肥料の施用による一酸化二窒素の排出抑制を進めている。また吸収源対策としては、農地へのたい肥や緑肥などの有機物の施用による土づくりを進めることにより、炭素貯留等の取組を進めている。再生可能エネルギーの導入では、畜産バイオマスのプラントが道内77か所で導入されており、地域分散型のマイクログリッドのようなシステムを形成している地区もあり、災害時のレジリエンス向上にも貢献している。例えば、道南の森町での地熱を活用したバイナリ発電では、熱を地域のビニルハウスに供給して、冬季にもトマトの生産を行い、収量が上がったという事例もある。脱炭素だけではなく、地域振興にもつなげていこうと取り組んでいる。
参考）北海道「北海道のバイオマス」
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/zcs/biomasstop.html
プラントベース食品への転換支援等については、いまのところ具体的に北海道の事業として取り組んでいるものはない。原料となる大豆等については、上記のような支援や事業を行っている。

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ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して

質問10（札幌市資料 スライド10）
・国と違って、2016年比とされた理由と、2013年比とすると何％削減になるのかを教えてほしい。

回答10

2020年度に計画を策定した際、その時点での最新の温室効果ガス排出量の確定値が、2016年であったため、2016年を基準年とした。国や北海道と同じ2013年比とすると、59％削減となる。

質問11（札幌市資料 スライド12）
・「2030年の目標と達成に向けた取組（市役所編）」について、市役所で温室効果ガスの排出量を60％削減すると、ゼオカーボンを達成することになるのか。ゼロカーボンのモデルをつくることが効果的だと考えるが、どうか。

回答11

60％削減は2030年時点での中間目標なので、ゼロカーボン達成とはならない。また、市役所施設をゼロカーボンモデルにしていこうという動きは、現在はない。国の「地域脱炭素ロードマップ」の先行地域や、道の「脱炭素モデル地域」等、モデルをつくり、横展開により波及させていく手法は重要だと考えている。いきなり全体でゼロを目指すのではなく、まずエリア等の小さな単位でゼロを目指して、それを広げていく手法を今後検討していく。

質問12（札幌市資料 スライド12）
・「上下水道」については、温室効果ガスの排出量を削減することが難しいと認識しているが、その他の事務事業によって目標の60%削減を達成できるという見込みか。一方で、「上下水道」に関して目標達成に向けた具体的な取り組みにはどのようなことがあるのか。

回答12

庁内調整の段階で、上下水道事業者からも難しいという声があった。オール市役所
で目標達成を目指すと考えると、水力エネルギーや熱エネルギー等、活用できるところもある。例えば、藻岩浄水場では、取水場との高低差を利用した水力発電を行なっており、浄水場と水道記念館でも活用している。そういった形で事業の性格に応じた取り組みを各自で進め、全体で目標を達成していくことになると考える。
参考）札幌市水道局「藻岩浄水場の水力発電」
https://www.city.sapporo.jp/suido/overview/environment/hydroelectric_power.html

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質問13

（札幌市資料 スライド12）
・職員の省エネ行動について具体的に教えてほしい。「昼休みに電気を消す」等ではなく、もう少しインパクトのある行動についてうかがいたい。

回答13

ご質問のとおり、暑さをしのぎやすい服装を励行する「さっぽろエコスタイル」
や、昼休みや夜間の消灯等、細々とした取り組みはあるが、インパクトのある行動は残念ながら、いま思いつかない。環境負荷の少ない製品やサービスの利用の推進をするグリーン購入といった、業務上のガイドラインはあるが、職員の日常生活にまで立ち入ったルールはない。

質問14（札幌市資料 スライド13、19）
・温室効果ガスや廃棄物の排出量を減らすには、例えばエアコン等、新しいものに買い替えるよりも、使う量や買う量を減らすことが効果的だと考える。札幌市として「減らす」ことに対するインセンティブは何か考えているか。

回答14

ご質問のとおり、買い替えに加えて製造過程から廃棄するところまでの状況も考慮する必要がある。「減らす」インセンティブは検討中で、アプリを使ったポイント制度を活用する仕組みができないかと考えている。札幌市では健康づくりに関連してそうした事業があり、エコに関するポイントについても統合できないか検討している。

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共通質問

質問15

・ゼロカーボンは大事だが、現代社会の利便性志向への反省等、人間の生活のあり方に関する側面は、各計画に盛り込まれているのか。

回答15（環境省）環境白書「第１部総合的な施策等に関する報告」「第３章地域や私たちが始める持続可能な社会づくり」で、国民のライフスタイルについて触れている。衣食住や移動のうち、例えば「食」では地産地消、環境に配慮した食品の選択、「ファッション」では、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄から適量生産・適量購入・循環利用への転換、「移動」では、何気なく行っていた移動を、そもそもの目的から考慮して、環境にやさしい方法を優先的に選択するといった、我々のライフスタイルの変革、意識変革が重要だとしている。
（北海道）道の目指す姿も、すべてを我慢して省エネに取り組む、というわけではなく、イノベーションを活用しながら、豊かに暮らしていきましょう、そして経済・社会・環境を統合的に成長させていくという目標としている。
（札幌市）どうしても「脱炭素」と言うと、暖房等をつけない等、我慢のイメージを持つ方も多いと思う。そうではなく、エコであって快適でもあるし、社会・経済の領域でも向上していく、それを目指していくことを大前提としている。
発信の際にも誤解を与えないよう行っていく必要がある。

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質問16

・情報を届けたい対象に届けることは難しい。「私たち市民にできること」等の情報を市民に届けるために、どのような工夫を検討しているか。

回答16（環境省）情報提供・発信に関しては、いままで主に紙媒体によって行っていたが、昨年度から環境白書も電子書籍化しており、また、今年度からの新しい取り組みとしてツイッター等のSNSで事例紹介を行っている。若い方々にも知ってもらえるよう取り組んでいるところである。
（北海道）発信する工夫に関しては、スライド16で紹介している「行動変容促進事業」を実施しており、温室効果ガス削減行動の阻害要因を洗い出し、その結果をもとに、ナッジを活用した行動変容に有効な手法を設計し、今後横展開を図っていくこととしている。
（札幌市）情報を行きわたらせることが難しいというのは、日々感じている。テレビや新聞、口コミ等、いろいろな媒体があり、いろいろな情報の取り方をしている人がいるので、媒体句を組み合わせて情報発信を行っていきたい。札幌市として特徴的なのは、環境教育。学生等、若い人材と一緒に学び、そこから家庭や周囲の人に広がるよう、ワークショップ等を実施している。そうした波及効果をねらった情報発信の仕方も効果的であると考えており、今後も強化していきたい。

以上

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