投資情報ウィークリー
2021/04/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年４月 ５日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は、週前半は米アルケゴス関連の損失懸念から金融株が軟調に推移、配当落ち後にはバリュー株や景気敏感株が利益確定売り等で下落したものの、半導体関連（東京エレクが最高値更新）などのエレクトロニクス株や FA 関連銘柄が幅広く物色され、日経平均は週末に 29000 円台後半まで値を戻した。米長期金利の落ち着き、バイデン政権の大型インフラ投資計画や新型コロナワクチン接種の進展期待から S&P500 が初の 4000pt 台乗せ、1 ドル 111 円に迫る円安も追い風となった。
バイデン大統領は２兆ドルのインフラ投資計画「米国雇用計画」を発表した。投資先及び投資金額は、
EV や道路、交通機関等の輸送インフラに 6210 億ドル、半導体やサプライチェーン強化等を含む製造業に 3000 億ドル、AI 等の R&D に 1800 億ドル、高速通信の整備等と電力インフラ等にそれぞれ1000 億ドルなど。財源は主に法人税率の引上げであり、早くも産業界からの批判が出ているなど、前回に比べて遥かにハードルが高いものの、成立すれば米国経済の中長期的な成長率の引上げに大きく寄与するとみている（8 年間に亘るため短期的な引き上げ効果は限定的か）他、マーケットが懸念していたキャピタルゲイン課税増が含まれなかった点が注目。なお、台湾の TSMC は今後３年間で 1000 億ドルの投資計画を発表。世界的な半導体不足に対応、技術的優位の維持も狙っている。
「米国雇用計画」
とともに、最先端分野で競争力がある日本の半導体製造装置や関連部材銘柄の物色のきっかけとなろう。
１日発表の日銀短観（３月）では、大企業製造業の業況判断 DI は５と前回調査比１５ポイントの改善とコロナ前の水準に戻ったものの、大企業非製造業は４ポイント改善の-１にとどまり、厳しい現況が確認された（下図を参照）。先行きは、製造業 DI が-１の４、非製造業 DI が横ばいの-１。新型コロナの変異種感染再拡大が懸念される中、原材料価格上昇や品不足の影響もあって外部環境は未だ不透明感が強い。ただ、欧州の一部の国とは違い、日本は経済活動とコロナ対策徹底のバランスを維持していく方針で、製造業ではグローバル景気の回復継続による需要増加、それに伴う値上げ対応が可能である
こと、日米の金融政策の差が明らかになった先月後半以降の円安（短観での２１年度事業計画の前提は１ドル 105.64 円）が下支えとなり、業種・企業間での格差が大きいものの、4～6 月期の日本の景気の上振れが見込まれ、企業業績回復と日本株の上昇基調に変化はなさそう。尤も、ワクチン接種回数増
加（期待）で世界の株式市場や通貨で「ワクチン」トレードが続いている。先進国では最も遅れた日本、12 日に開始（予定）の高齢者へのワクチン接種が今後順調に進展するかにかかる。
2001 年以降、日経平均の月間騰落率（平均）では、４月は１１月、１２月に次いで好パフォーマンス。海外投資家の買い（２００３年以降、コロナ禍の昨年を除けば全て買越し：現物ベース）の影響がありそうだが、今年も世界のマーケットの足元のリスクオン商状から同様な動きが期待され、日経平均は再び 3 万円の大台突破をチャレンジしよう。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足は、3 月第 4 週に下カゲが 13 週移動平均線（以下 MA）を割り込んだものの、終値ベースでは上方カイ離を維持しており、昨年11 月を起点として上昇トレンドが、依然継続している。NT 倍率も 4 月 1 日まで 5 営業日続伸して 15 倍台を回復し、足下日経平均の動きが継続する中、今回は、株価と MA の位置関係が⑥ピークアウト「13 週 MA＞株価＞26 週 MA」の状態から、先週に 13 週 MA を上回り①「株価＞13 週 MA＞26 週 MA」の状態に変化してきた銘柄群を選別した。日経平均採用銘柄で資生堂（4911）、安川電機（6506）、ミッド 400 採用の島津製作所（7701）を掲載した。 （野坂 晃一）
資生堂（4911）⑥ピークアウト→上昇トレンド（週足）株価（4/2） 7554 円 PER 262.3 倍
PBR 6.23 倍 予想配当利回り 0.66％
週足で右上がりの 26 週 MA に下カゲがサポートされる形で切り返し、先週には 13 週 MAに対する上方カイ離を回復。3 月 26 日時点東証信用倍率は 0.85 倍と取組も良好。
安川電機（6506）⑥ピークアウト→上昇トレンド（週足）株価（4/2） 5600 円 PER 81.0 倍
PBR 6.24 倍 予想配当利回り 0.42％
週足で先週に 3 週ぶりに右上がりの 13 週 MAに対する上方カイ離を回復。一目均衡表日足においても 3 月 31 日に遅行スパンが好転している。
東証信用倍率も 1.44 倍と低水準。
島津製作所（7701）⑥ピークアウト→上昇トレンド（週足）株価（4/2） 4090 円 PER

36.5 倍PBR 3.86 倍、予想配当利回り 0.73％
週足で先週に 6 週ぶりに 13 週 MA に対する上方カイ離を回復。一目均衡表日足においても1 日には遅行スパンが好転。
*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
6361 荏原製作所
20 年 12 月期業績は受注高が前年比 7.3％減の 5119.2 億円、売上高が同 0.2％増の 5237.2 億円、営業利益が同 7.3％増の 378.7 億円と、概ね 2 月 3 日に上方修正された数字での着地となった。風水力
事業は国内外の建設設備市場の低迷や案件延期の影響で受注・売上高は減少したものの、国内カスタムポンプの好調やサービス＆サポート(S&S)事業のミックス改善で増益。環境プラント事業は民間向け EPC 案件(建設工事請負契約)の獲得はあったものの、一部期ずれ案件もあり受注高は減少。売上高・営業利益は収益性の改善が見られたものの、工事進行基準案件が工事進捗の端境期にあたり減収・減益となった。
精密・電子事業は半導体市場の設備投資がファンドリー、ロジックで堅調に推移したほか、メモリーメーカーにも回復の兆しが見られ、受注高は前年を大きく上回った。需要好調な CMP(機械的化学研磨装置)の売り上げ増加に加え、客先の工場高稼働による部品販売やオーバーホールなどで増収・増益となった。続く 21 年 12 月期は IFRS への移行が予定されているが、受注高 6280 億円(前期 IFRS 概算値比22.8％増)、売上高は 5590 億円(同 6.9％増)、営業利益は 430 億円(同 15.9％増)を計画している。
引き続き半導体市場の回復による精密・電子事業の増収・増益が牽引する見通し。また中長期的に IoTや 5G、EV 化などによる半導体市場の成長が見込まれ、同社の事業環境には追い風となろう。3 月 22日付日経新聞では同社が神奈川と熊本の工場で生産ラインの自動化や増設によって、ドライ真空ポンプと CMP 装置の増産を図る模様だと報じており、生産体制強化によって需要増に対応していくようだ。

7701 島津製作所
21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 1.1％減の 2760.5 億円、営業利益が同 17.0％増の 327.1 億円となった。計測器事業は海外を中心に医薬・食品などのヘルスケア分野が堅調だったほか、国内では新型コロナ検出試薬キットや全自動 PCR 検査装置が感染症対策向けに伸びた。ただ、輸送機などの産業分野向けや大学関連案件は減少が続いた。セグメント収益は前年同期比0.1％増と微増収に転じ、営業利益は経費抑制の徹底などにより同 13.2％増益となった。医用機器事業
では回診用 X 線撮影装置が海外を中心に新型コロナの肺炎診断用途で拡大したが、その他の機器は新型コロナへの対応に重点が置かれたことや病院の設備投資延期などにより減少した。セグメント収益は同7.9％減収となったが、営業利益は経費抑制などにより同 55.8％増益となった。航空機器事業は新型コロナの影響により北米の民間航空機向けが大きく減少したものの、国内の防衛関連向けで大口案件があり、同 3.3％増収ながら、営業利益は民間航空機の需要減少により同 13.2％減益となった。産業機器事業は油圧機器や工業炉が設備投資の減少で厳しい推移となったが、ターボ分子ポンプが半導体製造装置向けにアジア、北米を中心に大きく伸び、セグメント収益は同 6.7％増収、33.41％増益と好調だった。
通期見通しは製薬市場や公衆衛生関連、半導体市場向け需要の堅調を背景に再度上方修正された。売上高は従来計画比 200 億円増の 3850 億円(前期比 0.1％減)、営業利益は過去最高益となる同 80 億円増の 460 億円(同 9.9％増)と一転増益見通しに引き上げられた。ただ、修正後の通期営業利益計画に対する第 3 四半期の進捗率は 71.1％と、平時だった 2019 年 3 月期第 3 四半期(61.9％)を大きく上回っており、半導体市場の拡大や自動車業界の回復などを考慮すれば、依然保守的な計画と言えよう。なお、期末配当は従来予想から 2 円増配の 15 円とし、年間配当は 30 円と前期並みを維持する計画。

6622 ダイヘン
3 月 8 日に 3 月期通期業績見通しの上方修正を発表。5G インフラ整備に伴う半導体関連投資や中国・台湾での FA ロボットの想定を超える需要増により、売上高を従来計画比 50 億円増の 1450 億円(前期比 0.003%減)、営業利益を 15 億円増の 110 億円(同 21.3％増)に引き上げた。なお、第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 2.9％減の 973.2 億円、営業利益が同 36.1％増の 61.8 億円。事業環
境は新型コロナの影響で厳しかったものの、半導体関連投資が堅調に推移したことから、小幅減収にとどまったほか、コスト削減の効果などから営業利益は 3 割を超える伸びとなった。電力機器事業は東南アジ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
アで大形変圧器の据え付け工事が先送りになったほか、国内の工場受電設備更新の先送りなどで、売上高は前年同期比 7.0％減となったものの、営業利益はコスト削減などが寄与し同 9.8％増となった。また、半導体関連機器事業は 5G のインフラ整備に伴い様々な半導体関連投資が堅調で、売上高は同 24.3％増、営業利益は同 2.1 倍と好調。一方、溶接メカトロ事業は中国で産業用ロボット販売が好調に推移したが、その他の地域で自動車関連投資の回復が低水準にとどまり、売上高は同 14.7％減、営業利益は同 37.7％減と苦戦した。上方修正された通期営業利益計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 56.2％だが、コロナの影響がなかった前々期の 57.6％とほぼ同水準で十分達成可能とみられる。引き続き 5G やテレワー
ク拡大を背景とした半導体関連投資の増加に加え、自動車関連投資の回復も期待されるほか、中長期的にも、同社は EV の給電システムなども手掛けており、世界的な EV 化の流れは追い風となろう。
（大谷 正之）4479 マクアケ
2021 年 9 月期第 1 四半期の業績は、応援購入総額が前四半期比 14.1%減の 45.12 億円、売上高が前四半期比 12.4%減の 9.92 億円、営業利益が前四半期比 1.72 億円増の 1.52 億円。主要な KPI
は、掲載開始数が前四半期比 17.1%増の 1,826 件、アクセスユニークユーザー数が前四半期比 14.7%減の 902.6 万人、会員数が前四半期比 10.2%増の 139.1 万人。前期第 4 四半期は大型のブランディング投資を実施していたが、第 1 四半期は想定以上の事業の拡大を受けて品質保証体制の強化に注力しており、広告宣伝投資の絞り込みを実施したことから、アクセスユニークユーザー数と応援購入総額が前四半期比で減少した。なお、コロナ禍で「Makuake」への需要は大幅に増加しているが、こうしたオンラインシフトの流れはアフターコロナの世界においても不可逆的に続いていくものと思われる。同社
ではプラットフォーム企業として、応援購入総額の拡大を最重要視していく方針を示しており、応援購入総額が 1,000 億円台に到達するまでは成長投資を継続していく方針を示していることから、利益の伸び率は売上高の伸び率と比較すると低位に留まることが想定される。しかしながら、同社のビジネスモデルは規模の拡大に伴い収益性の向上が期待されるビジネスモデルとなっていることから、足元の急激な需要の拡大に対応するために先行投資の強化を行うことが、同社の中長期的な収益の拡大、キャッシュフローの最大化に貢献していくものと思われる。
（下田広輝）

6594 日本電産
1 月の決算発表において、永守会長が精密小型モータ・グループ子会社・M&A 戦略等を統括、関社長が車載と家電・商業・産業を統括し、ニ頭体制によるトップダウン経営への回帰を明確にした。関氏は日産の執行役副最高執行責任者を退任後、永守会長の誘いで２０年に入社した経緯がある。この 4 月より組織の改編など機構改革を実施し、30 年の売上高 10 兆円目標に向けた成長戦略を加速する。同社が得意とする精密小型モータは競合相手も減って安定した収益になっているが、これからの大きなトレンドは世界的な規模で進む「脱炭素」であると位置付け、その流れに沿って EV への積極的な投資を行うとしている。現在、注力しているのがトラクションモータシステム「E-Axle」という、モータの他にインバータや減速機の 3 つを一体化することにより、小型軽量化を実現したシステムである。今後の EV は、安価なものから、普及タイプ、上位のカテゴリーなど、ターゲットにより新規メーカーの参入や競争激化が予想され、開発にはスピードが求められるが、同システムは、車体に搭載して電力を供給すれば車を走らせるところまで一製品で自己完結でき、短期間で EV を開発できることが大きなメリットとなり得よう。尚、決算発表は 4 月 22 日予定。
同社 H P より（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表れた主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月５日（月）上場 オキサイド<6521>東Ｍ
４月６日（火）２月家計調査（８：３０、総務省）
２月消費動向指数（８：３０、総務省）
２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
３月車名別新車販売（１１：００、自販連）
上場 セルム<7367>ＪＱ
４月７日（水）２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 表示灯<7368>東２、ファブリカコミュニケーションズ<4193>ＪＱ
４月８日（木）２月国際収支（８：５０、財務省）
３月企業倒産（１３：００）
３月都心オフィス空室率（１３：００）
３月消費動向調査（１４：００、内閣府）
３月景気ウォッチャー調査（１５：００、内閣府）
上場 アイスコ<7698>ＪＱ
４月９日（金）オプションＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
４月５日（月）
時間未定 アダストリア<2685>、しまむら<8227>【1Q】キユ－ピ－<2809>、ネクステ-ジ<3186>【3Q】クリエイトＳＤＨ<3148>
４月６日（火）
15:00～ スギＨＤ<7649>
４月７日（水）
時間未定 ディップ<2379>、ウエルシアＨＤ<3141>
４月８日（木）
時間未定 ローソン<2651>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、久光薬<4530>、イオンモール<8905>【2Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、マニー<7730>、ファーストリテ<9983>
４月９日（金）
時間未定 安川電<6506>、イオンＦＳ<8570>【2Q】チームスピ<4397>、技研製<6289>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月５日（月）
米 ２月製造業受注
米 ３月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 英国、独、仏、伊、ベルギー、オランダ、スイス、スペイン、ギリシャ、ノルウェー、ハンガリー、豪、ＮＺ、ポーランド（イースター）、中国、香港（清明節）、台湾（こどもの日）、南アフリカ（家族の日）
４月６日（火）ＩＭＦ世界経済見通し
中 ３月財新サービス業ＰＭＩ
欧 ２月ユーロ圏失業率
ＩＭＦ世界金融安定報告
世界経済フォーラム（７日まで、東京）
休場 香港（イースター）、タイ（チャクリー王朝記念日）
４月７日（水）米 ２月貿易収支
ＩＭＦ・世銀春季会合
３月１６・１７日のＦＯＭＣ議事要旨
Ｇ７財務相・中銀総裁会議（オンライン）
Ｇ２０財務相・中銀総裁会議（８日まで）
４月８日（木）独 ２月製造業受注
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）（オンライン）
４月９日（金）中 ３月消費者物価・卸売物価
独 ２月鉱工業生産
米 ３月卸売物価
米 ２月卸売売上高
世銀・ＩＭＦ合同開発委（オンライン）
休場 フィリピン（勇者の日）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
特になし（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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2 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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編集発行責任者 増田 克実
商号等

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

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