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PRESS RELEASE

2023 年 9 月 26 日
東経連ビジネスセンター

マーケティング・セールス戦略支援事業の新規採択について
東経連ビジネスセンター（以下、東経連ＢＣ／会長 宮本保彦：(一社)東北経済連合会副会長）は、「マーケティング・セールス戦略支援事業」において、１件の採択を決定いたしましたので、お知らせいたします。
「㈱グリーディー」は、『自然×想い』の循環を事業の軸に、東北の豊かな天然素材のアップサイクルにこだわった精油・アロマを使用した商品開発を展開しております。
同社は、これまでアロマ雑貨を中心に地産地消の域内市場で事業展開してきましたが、今般、域外販路からのニーズをきっかけとして、ホテルアメニティなど化粧品分野への事業ドメイン拡大と、それに伴う首都圏ワーキング女性層を対象とした地産来消（東北のリゾートホテル等への BtoB）及び地産外商（首都圏提携店舗や EC サイト等での BtoC）の２つの販路拡大を図っていきます。
東経連ＢＣの支援により、地域の異業種産業との連携を図りながら東北の未利用天然素材に付加価値を付け、地産地消から地産来消・地産外商への販路拡大により同社の成長のみならず地域への経済波及効果が期待できるとともに、女性活躍企業としてさらなる雇用の創出なども期待される事業です。
なお、同事業の採択件数は、今回の１件を加え、累計４４件となります。
記
支援先㈱グリーディー

支援テーマ

所在地

地産地消から地産来消・地産外商へ ～東北素材

宮城県を活用したアメニティ新事業ブランディング

仙台市

以 上

■リリースに関するお問い合わせ先【お問合せ先】
東経連ビジネスセンター 佐藤 健智〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-9-10 セントレ東北 11 階
（一般社団法人 東北経済連合会 事務局内）
tel. 022-397-9098
fax. 022-262-7055
http://tokeiren-bc.jp/

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株式会社グリーディー 濱出 理加〒980-0802 仙台市青葉区二日町 17-22 TNER304
tel. 080-1672-5718 fax. 050-3535-0100
https://www.greedyweb.com/

http://tokeiren-bc.jp/■㈱グリーディー（宮城県仙台市/代表取締役 濱出 理加
・支援テーマ：地産地消から地産来消・地産外商へ氏）～東北素材を活用したアメニティ新事業ブランディング・支 援 期 間:令和 5（2023）年 10 月～令和 6 年（2024）年９月末
・支援先概要 ：㈱グリーディー （2017 年 5 月設立、資本金 5 百万円、従業員 6 名）・業 務 内 容:アロマ製品製造販売
・支 援 内 容： 同社は、仙台で 2017 年、ホテルメトロポリタンイーストのオリジナルアロマから起業。コロナ下は石巻市雄勝のハーブを使用したマスクスプレー等の地産地消市場を中心に事業展開してきましたが、2021 年、仙台市産業振興事業団の支援を受け秋保ワイナリーの剪定枝を活用して開発したプレミアムアロマディフューザー「AKIUStyle」が、新東北みやげコンテストお取寄せ特別賞を受賞し、首都圏バイヤーへの認知度向上の契機となり、地産外商マーケットへのトライアルを開始。2022 年に雄勝ラベン
ダーと石巻ホップを活用したバスソルトの開発により、リゾートホテルから“東北に来る首都圏ワーキング女性層”への地産来消に向け、バスソルトに留まらない地域資源アメニティのニーズを得ました。
アロマ(香り)分野から新たにアメニティ(化粧品)分野へドメイン拡大する好機として捉え、東北の未利用天然素材を活用したアメニティを開発し、首都圏ワーキング女性層を対象とした東北の高級ホテルでの地産来消（BtoB）及び地産外商（BtoC）の２つの販路によりナチュラル＆サステナブルなハイエンドブランドの確立を目指します。
そのため、本支援事業においては、➀首都圏ワーキング女性層のナチュラルアメニティ志向リサーチによるペルソナおよび訴求バリューの設計➁マーケットイン要素の商品開発への活用・反映アドバイス➂①②に基づくブランド戦略のディレクションと、販促ツール制作支援を行います。
＜開発予定商品＞
・津山杉間伐材精油を活用したシャンプー・コンディショナー等
・桃生茶端材エキスを活用したボディソープ・ハンドソープ等※初年度は宮城県補助事業にて上記の宮城県内地域資源を活用した商品開発でスタート。次年度以降、岩手:久慈琥珀未利用砕片、青森:ひば端材、福島：規格外木苺など、東北各県の地域資源を活用し順次ラインアップ化する予定。

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http://tokeiren-bc.jp/＜参考＞Ⅰ.過去の支援案件の紹介※過去支援事業の「マーケティング・知的財産事業化支援事業」及び「マーケティング・成長戦略支援事業」を踏襲①斎藤マシン工業㈱（山形県天童市/代表：阿部 光成 氏）
・支援テーマ ：コンパクトな植物油用濾過装置のセールス及びマーケティング支援・支 援 期 間：平成 23 年 7 月～平成 24 年 6 月②㈲フラワート（秋田県由利本荘市/代表：嶋 真紀子 氏）
・支援テーマ ：世界初の“ジュエリング・フラワー（宝飾花）”のマーケティング支援・支 援 期 間：平成 24 年 1 月～12 月③㈱四季菜（秋田県秋田市/代表：高橋 真木夫 氏）
・支援テーマ ：秋田産米粉を使ったスイーツの商品開発及びマーケティング戦略支援
・支 援 期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月④㈱味の加久の屋（青森県八戸市/代表：野田 一夫 氏）
・支援テーマ ：震災復興に向けた水産加工品のマーケティング戦略支援
・支 援 期 間：平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月⑤あおもり藍産業協同組合（青森県青森市/代表理事：吉田 久幸 氏）
・支援テーマ ：独自の染料化技術を核とするあおもり藍ブランド商品の開発及びマーケテ
ィング支援・支 援 期 間：平成 24 年 10 月～平成 25 年 9 月⑥齋栄織物㈱（福島県伊達郡川俣町/代表：齋藤 泰行 氏）
・支援テーマ ：世界一薄い絹織物「妖精の羽(ﾌｪｱﾘｰ･ﾌｪｻﾞｰ)」を使用した製品開発とブランディング支援・支 援 期 間：平成 24 年 10 月～平成 25 年 9 月⑦武輪水産㈱（青森県八戸市/代表：武輪 俊彦 氏）
・支援テーマ ：「鯖スパイシーマリネ」新規販路開拓支援
・支 援 期 間：平成 25 年 1 月～平成 25 年 12 月⑧㈱佐渡乳業（新潟県佐渡市/代表：髙橋 一五(かずゆき)氏）
・支援テーマ ：ナチュラルチーズ＆デザートの全国ブランディング支援・支 援 期 間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 9 月⑨アンデックス㈱（仙台市青葉区/代表取締役社長：三嶋 順 氏）
・支援テーマ ：ソフトウエアパッケージ「SMART-Transport」の販売支援
・支 援 期 間：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月⑩久慈琥珀㈱（岩手県久慈市/代表取締役社長：向 正彰 氏）
・支援テーマ ：久慈琥珀㈱のブランディング支援・支 援 期 間：平成 25 年 7 月～平成 26 年 6 月
3http://tokeiren-bc.jp/⑪㈲二唐刃物鍛造所（青森県弘前市/代表取締役社長：吉澤 俊寿 氏）
・支援テーマ ：作刀技術・和包丁の海外向け新ブランド戦略支援
・支 援 期 間：支援期間：平成 25 年 10 月～平成 26 年 9 月⑫㈱川喜（岩手県釜石市/代表取締役社長：川端 力 氏）
・支援テーマ ：アルコールフリーで保存可能な“ヘルシー生そば”のブランド戦略支援
・支 援 期 間：平成 25 年 10 月～平成 26 年 9 月⑬農業生産法人㈲今野醸造（宮城県加美郡/代表取締役社長：今野 昭夫 氏）
・支援テーマ ：仙台味噌を用いた新しい調味料開発とそのブランド戦略支援
・支 援 期 間：平成 25 年 10 月～平成 26 年 9 月⑭㈱大武ルート工業（岩手県一関市/代表取締役社長：太田 義武 氏）
・支援テーマ ：｢自動ネジ供給機｣の販売網再構築と新規販路の開拓
・支 援 期 間：平成 26 年 1 月～平成 26 年 12 月⑮㈲峰の雪酒造場（福島県喜多方市/代表取締役社長：佐藤 利也 氏）
・支援テーマ ：蜂蜜酒「AIZU MEAD（アイヅ・ミード）」のブランディング支援・支 援 期 間：平成 26 年 1 月～平成 27 年 3 月⑯マルニ食品㈱（宮城県登米市/代表取締役：二階堂 玲子 氏）
・支援テーマ ：宮城県産小麦品種「あおばの恋※2」による新商品開発支援
・支 援 期 間：平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月⑰合同会社ナチュール青森（青森県青森市/代表社員ＣＥＯ：工藤 真義 氏）
・支援テーマ ：青森の厳選食材を使用したスイーツブランド・支 援 期 間：平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月⑱㈱今井産業（青森県平川市/代表取締役：今井 公文 氏）
・支援テーマ ：青森県産材の杉・りんご樹の端材を活用した木質新素材「ｅ・Ｗｏｏｄ＋の知的財産事業化支援
・支 援 期 間：平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月⑲㈱宮城化成（宮城県栗原市/代表取締役：小山 昭彦 氏）
・支援テーマ ：不燃性・光透過性を有する新規複合財のマーケティング・支 援 期 間：平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月⑳非公開㉑㈲みちのく福島路ビール（福島県福島市/代表取締役：吉田 重男 氏）
・支援テーマ ：福島県産原料等を使用した地ビールのマーケティング支援・支 援 期 間：支援期間：平成 26 年 10 月～平成 27 年 9 月㉒㈱杉田味噌醸造場（新潟県上越市/代表取締役：杉田 文子 氏）
・支援テーマ ：伝統と技術を活かした味噌製品のリニューアルと新製品開発によるマーケットブランドの事業化
・支 援 期 間：支援期間：平成 27 年 1 月～平成 28 年 12 月
4http://tokeiren-bc.jp/㉓大島グループ（㈱宇喜世ほかグループ企業 10 社）（新潟県上越市/代表：大島 誠 氏）
・支援テーマ ：北陸新幹線着地マーケットに対する「百年料亭宇喜世」を核にした地域産品・観光回遊の事業化
・支 援 期 間：平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月㉔農業生産法人㈲伊豆沼農産（宮城県登米市/代表取締役社長：伊藤 秀雄 氏）
・支援テーマ ：地域資源を活用した伊豆沼食農体験ファーム新事業展開支援
・支 援 期 間：平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月㉕㈱いわきチョコレート（福島県いわき市/代表取締役：栁沼 大介 氏）
・支援テーマ ：めひかり塩チョコなど既存商品販路の再構築戦略と販路ターゲットを明確にした新商品の開発支援
・支 援 期 間：平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月㉖佐渡乳業㈱（新潟県佐渡市/代表取締役社長 竹内 秀明 氏）
・支援テーマ ：農場ナチュラルチーズの直販体制の強化とブランディング支援・支 援 期 間：平成 27 年 7 月～平成 28 年 3 月㉗久慈琥珀㈱（岩手県久慈市/代表取締役社長 向 正彰 氏）
・支援テーマ ：リファインド・アンバー（精製琥珀）による新製品デビューを機にしたブランディング支援・支 援 期 間：平成 27 年 7 月～平成 28 年 3 月㉘㈱磐城高箸（福島県いわき市/代表取締役 髙橋 正行 氏）
・支援テーマ ：おめでた箸および派生製品のブラッシュアップと拡販支援
・支 援 期 間：平成 27 年 7 月～平成 28 年 3 月㉙㈱ツガルサイコー（青森県黒石市/代表取締役 福士 拓弥 氏）
・支援テーマ ：津軽の観光資源を活用した外国人観光客の誘客支援
・支 援 期 間：平成 27 年 7 月～平成 28 年 3 月㉚中村物産㈲（宮城県仙台市/代表取締役 中村 拓造 氏）
・支援テーマ ：地盤置換工法「コロンブス」マーケティング支援・支 援 期 間：平成 27 年 7 月～平成 28 年 3 月㉛ＩＭＴエンジニアリング㈱（新潟県妙高市/代表取締役 冨田 ゆきし 氏）
・支援テーマ ：「妙高ゆきエビ」のマーケティング戦略およびブランド構築支援
・支 援 期 間：平成 28 年 8 月～平成 29 年 7 月（12 カ月）㉜㈱ティ・ディ・シー（宮城県宮城郡利府町/代表取締役社長 赤羽 優子 氏）
・支援テーマ ：超精密研磨技術の加速器分野への展開を目指すマーケティング支援・支 援 期 間：平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月（12 カ月）㉝㈱シオン (岩手県紫波郡矢巾町/代表取締役 石川 公一郎 氏)
・支援テーマ ：世界初・塗るだけで防炎塗膜化する木部専用国産自然塗料のマーケティン
グ支援5http://tokeiren-bc.jp/

・支 援 期 間：平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月（12 カ月）㉞まるい食品㈱ (山形県鶴岡市/代表取締役社長 伊藤 久美 氏)
・支援テーマ ：山形県産こんにゃく芋をまるごと使った新スタイルこんにゃくデリカのシリーズ開発と販売に向けた事業化支援
・支 援 期 間：平成 30 年 1 月～平成 30 年 12 月（12 カ月）㉟㈱空地音ハーモニー （宮城県仙台市/代表取締役 菊池 美鷗 氏）
・支援テーマ ：世界遺産を核としたプレミアムウェディング・ツーリズム『みちのく和婚®』のコーポレートブランディングと連携・波及事業化
・支 援 期 間：平成 30 年 5 月～平成 31 年 4 月（12 カ月）㊱㈲三陸とれたて市場（岩手県大船渡市/代表取締役 八木健一郎 氏）
・支援テーマ ：「三陸の海産物の美味しさを封じ込め」安定して届ける取組み～地域の稼ぐ力を高める付加価値型のビジネスモデルの提案～
・支 援 期 間：令和元年 9 月～令和 2 年 8 月（12 カ月）㊲㈱アクトラス（秋田県横手市/代表取締役 眞田慎氏）

・支援テーマ ：医理工連携プロジェクト「患者見守りシステム」の普及拡大～秋田県が抱える課題解決に向けた取組みから開発された新システムを全国に広める～・支 援 期 間：令和 2 年 2 月～令和 3 年 1 月（12 カ月）㊳㈱肉のふがね（岩手県岩手町/代表取締役 府金 伸治氏）

・支援テーマ ：希少銘柄「いわて短角牛」の高付加価値化及び地域と連携した稼ぐ畜産モデルの構築
・支 援 期 間：令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月（12 カ月）㊴元正榮北日本水産㈱（岩手県大船渡市/代表取締役社長 古川 季宏 氏）
・支援テーマ：国内最大級養殖場での「クリーン海水掛け流し」＆「無添加飼料」による極上エゾアワビ～三陸発・完全陸上養殖システムを活かした“安心・安全・安定”リテール供給事業～
・支 援 期 間：支 援 期 間：令和 2 年 7 月～令和 3 年 6 月（12 カ月）㊵上越ケーブルビジョン㈱（新潟県上越市/代表取締役社長 齋藤 俊幸 氏）
・支援テーマ ：東京交通会館への全国初民間直営アンテナ ショップ『雪國商店』新設を核とした「放送通信 事業＋地域商社」による上越妙高地域産品の 首都圏
ダイレクト販売ビジネスモデルの確立
・支 援 期 間：令和 2 年 11 月～令和 3 年 12 月（14 カ月）㊶㈱カネク醸造（青森県八戸市/代表取締役社長 山形 琢一 氏）
・支援テーマ ：モノづくり産業から食産業へ、第二創業 =「地域連携・資源活用」による八戸初のクラフトビール開発とブランド確立
・支 援 期 間：令和 3 年 7 月～令和 4 年 6 月（12 カ月）
6http://tokeiren-bc.jp/㊷㈲ファーム・ソレイユ東北（宮城県石巻市/代表取締役 日野 雅晴 氏）
・支援テーマ：地域連携・事業継承・自社工場新設による商用北限・桃生茶の和紅茶全国展開
・支 援 期 間:令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月（12 カ月）㊸㈱亀山鉄工所（宮城県仙台市/代表取締役 平川 章 氏）
・支援テーマ：宮城バリューチェーンによる非接触型三次元ボールミル＆シェーカー｢HYPER SHAKER｣の新事業開発
・支 援 期 間:令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月（12 カ月）

Ⅱ. 東経連ビジネスセンターの概要（平成 23 年４月設立）
１. 目的
東北７県の産学官＋金融が総力をあげて、新しい東北「産学官グローバル・イノベーション・ゾーン東北の創生」に取り組み、東北の高い技術力や優れた地域資源を活かして新製品開発等に挑戦し、雇用増等、地域経済にインパクトを与え、成長モデルとなり得る企業・事業の創出を図る。
２. 活動期間

15 年間（平成 23 年 4 月～令和 8 年 3 月）

３. 組織形態

東北 6 県及び新潟県の支援機関、大学研究機関、大手企業を会員とする任意団体

４. 活動経費

年間１億円程度

５. 事務局所在地

東経連事務局内（宮城県仙台市）

６. 主な事業内容(１)

国際競争力の高い地域イノベーション拠点の形成強化（２） 産学官金共創・デジタル化による成長促進（３） 世界最先端研究開発プロジェクト（放射光、ILC 等）の誘致を契機とした次世代に繋がる新産業の創造

Ⅲ. マーケティング・セールス戦略支援事業
１. 概要
成長志向を持って取り組む東北６県及び新潟県の事業が対象となる支援制度です。当センターでは、まずは専門家によるヒアリング（プレビューミーティング）を実施、その後に専門家で組織する支援選定会議（マーケティング・セールス戦略支援会議）で支援採択の可否を判断します。支援が決まったら事業の課題解決に適した支援内容と各方面の専門家からなる独自の支援チームを編成します。事業者側は、１年間の支援期間内、必要の都度支援チームのサポートを得て課題解決に取り組んでいきます。
２. 応募資格（１）対象となる事業者
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東北６県及び新潟県に拠点を置く、中小企業や団体を始め、地域未来牽引企業や大学発ベンチャーが対象となります。
（２）対象となる具体的事業「雇用創出や新たに投資を誘発するなど地域経済に影響をもたらす成長事業」、「新規性など成長が見込める技術力を有する事業」、「異業種や大学などが連携して新しい価値を創出する事業」などのように、東北の「稼ぐ力を高める」ことに資する事業が対象となります。具体的には次の項目となります。
① 農林水産業や観光産業、伝統産業等が東北域内で連携し、地域発のブランドとして魅力を発信する事業② 新規性や優位性の高い商品や技術開発力を有するものづくり事業③ 東北の産業が域内外異業種等と連携し、新たな価値を創出する事業④ 大学等の研究シーズを活かし、新たな価値を創出する事業⑤ ＩＬＣ、加速器関連プロジェクトに関する要素技術の開発に貢献する事業⑥ 自動車、航空宇宙産業等のものづくり技術の進化に貢献する事業⑦ デジタル化、その先のＤＸの推進により、新たな価値を創出する事業
３. 支援内容
下記の 7 分野から、当該企業の事業テーマに応じた支援チームを編成します。
（１）マーケティング戦略立案・実行支援
ネットリサーチ、フォーカス・グループ・ミーティング等のマーケティング・リ
サーチに基づく、差別化ポイントの明確化及び価格、流通、プロモーション等の戦略構築支援（２）ブランディング支援ネットリサーチ、ネガティブチェック等によるブランドネーム、ロゴ、シンボル等ブランド要素の構築支援（３）営業販促ツール・ホームページ強化支援
マーケティング・リサーチに基づく、販促ツール、ホームページ改定のアドバイス（４）セールス戦略支援
マーケティング・リサーチに基づく、新たな販路開拓支援（５）知的財産戦略支援
特許、商標の出願、補正の実施および戦略構築支援(６）法務支援
販売契約書等の法務チェック支援（７）ファイナンス戦略支援
資本政策等に関するアドバイス
４. 支援の特徴
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民間支援ならではの、実効性ある 4 つのメリットが特徴です。
(１)上記７分野より、事業の課題解決に適した独自の支援チームを編成します。
(２)当センターで編成する支援チームのサポート費用（マーケティング・リサーチ費、パンフレット・デザイン費など）は、200 万円まで負担します。
(３)年度等の区切りはなく常時募集していますので、事業の進捗等に応じて、いつでもお申し込みが可能です。支援期間は、決定から１２カ月間となります。
(４)国や県など公的助成に認定されている事業に、当センター事業をセットして追加支援・連携支援することが可能です。

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