平成２６年度当初予算の主要な施策
◎新規事業
○拡充事業

学力向上システム構築事業費

単位：千円

２８，４５３

継続的な学力向上システムを構築し、学力に関する検証改善サイクルの有効性を高めることにより、児童生徒の確かな学力の向上を図る。
1 学力向上推進主任研修
・ 管内別研修会及び研究成果発表会、学校の教育力向上推進委員会（市町設置）との連携
2 県学力診断調査及び定着度確認テストの実施 ・ 問題作成及び悉皆調査等の実施
3 学びの基礎力強化
・ 読む力や書く力を伸ばすための教材開発

県立学校校舎等整備事業費

６，８１８，１７２

県立学校施設の耐震性の向上を図るため、耐震化予備調査や耐震診断の結果に基づき、順次改築
又は耐震補強工事を行うとともに、非構造部材の耐震対策を行う。
1 改築工事(4校4棟)、改築設計・工事（2校2棟)
2 耐震補強工事（31校47棟）
3 耐震診断・改修設計（13校16棟）
4 改修設計（18校26棟）
5 改築・解体設計（2校2棟）
6 非構造部材の耐震対策（12校17件）（森林環境保全基金充当事業）（地域経済活性化臨時基金充当事業）（県立学校施設耐震化促進基金充当事業）○ 競技力向上対策本部事業費

４２２，１７９

1 競技力向上対策本部運営費（委員16人）
・業務内容･ 競技団体の活動状況の把握、実態に即した助言等の支援活動･ 競技団体から提出される個別計画の進捗状況等の分析、評価･ 競技力補助金の競技団体への予算配分・執行･ 具体的な競技力向上対策の実施・検討及び基本計画の見直し
2 競技力向上対策事業費(1) 競技力強化対策事業･対象
41競技団体・選択メニュー
県外遠征・県内強化練習・スポーツ医科学推進①一般強化配分
全41競技団体に対し、競技力の充実･強化を図る。
②特別強化配分
東京国体で入賞実績のある競技に対し、競技力の更なる向上を図る。
③戦略的強化配分 高得点が狙える競技や、少年種別において選抜チームで強化することが効果的な競技に対し、上位入賞できる競技力を身につける。
(2) ふるさと選手支援・強化事業
県外在住のふるさと選手の県予選会等への参加経費等を支援する。
(3) えひめ国体小中学生優秀選手発掘・育成事業
複数競技による総合型の体験教室を開催し、新たな逸材を発掘する。
･体験教室
県内4箇所
･対象
13競技
(4) 競技専属アドバイザーコーチ事業･業務内容
各競技団体の段階的な強化計画の作成指導や技術指導等･指導回数
コーチ41人 各3回
3 中高生競技力向上対策事業費(1) 中学生トップレベル強化事業
県中学校体育連盟専門部18競技が、競技力向上に向けた各種取組みを実施。
･県外遠征又は招待試合
・強化練習兼中学生指導者資質向上研修会
・プロジェクト企画（県外遠征又は招待試合）(2) 高校生トップレベル強化事業
県高等学校体育連盟専門部29競技が、競技力向上に向けた各種取組みを実施。
・県外遠征又は招待試合
・プロジェクト企画（県外遠征又は招待試合）
・専属コーチ強化練習・高校生指導者資質向上研修会

4 愛顔のえひめスポーツアスリート強化推進事業費(1) えひめ国体強化指定校事業
ジュニアを中心に本県選手の競技力向上のために導入した指定校制度で、学校運動部活動の育成・強化を図る。
・重点強化指定校 高校36部
・強化拠点大学 大学6部
・強化推進指定校 高校39部(2) トップアスリート強化育成事業
優れた競技力を有する成年選手を「スポーツ専門員」として指定校を中心に配置し、専門競技の指導に携わることで、競技力の底上げ・更なる強化を図る。
・スポーツ専門員 30人
・配置先
強化指定校、強化指定社会人チーム、県体育協会 等
5 指導者資質向上事業費
えひめ国体時の中心的指導者となる優秀な人材を育成する。
(1) 指導者講習会派遣事業･対象
41競技団体･派遣者
41人（年1回）(2) 指導者資質向上講習会事業
･回数
年2回
･受講者
163人（41競技団体各2人、指定校81人）
6 えひめ国体ターゲットエイジ強化事業費
えひめ国体時に少年種別の主力となる世代の有望選手を育成する。
(1) ターゲットエイジ競技力向上事業･対象
38競技団体･選択メニュー
県外遠征・優秀チーム招待・県内強化練習(2) ターゲットエイジ・スポーツ医科学サポート事業･対象
38競技団体･講習会
年3回
7 社会人スポーツ強化支援事業費
社会人チーム（実業団チーム及びクラブチーム）が行う競技活動への支援を行う。
･対象
10社会人チーム･選択メニュー
県外遠征・優秀チーム招待・県内強化練習（えひめ国体・障害者スポーツ大会開催基金充当事業）○ 競技力向上対策競技用具等整備事業費

５０，６５２

特殊な競技用具の整備なしには大幅な競技力向上が見込めない競技に対して用具を順次整備するとともに、練習環境の整備により国体での成績向上に直結すると認められるものについて施設整備を行う。
1 えひめ国体競技用具整備事業(1) 種目及び整備用具
・体操
ゆか用パネルセット・カヌー
カヤック艇、カナディアン艇・セーリング
ヨット（420級、レーザー級）
・ボート
浮桟橋ユニット・馬術
馬場馬術馬、障害飛越馬(2) 交付先
県競技力向上対策本部
2 えひめ国体練習環境整備事業(1) 三島高校フェンシング練習場（改修）・（長さ）14m×（幅）1.5mのピスト3面の設置スペースを整備(2) 今治東中等教育学校アーチェリー練習場（新設）
・（長さ）8.2m×（幅）3.2mの射場を整備（えひめ国体・障害者スポーツ大会開催基金充当事業）

○ 特別支援学校施設整備事業費

４５２，５９０

肢体不自由児の教育環境の改善、児童生徒・保護者の遠距離通学等に係る負担軽減を図るため、東予及び南予地域に肢体不自由児に係る特別支援学校を開設する。
1 東予地域
新居浜特別支援学校分校（肢体不自由）（設置場所） 新居浜西高校第2教棟
2 南予地域
宇和特別支援学校肢体不自由部門（設置場所） 宇和特別支援学校聴覚障害部門第2教棟・第3教棟
3 整備内容建物内改修、エレベーター新設、スロープ設置、備品購入 等
4 開設予定27年4月◎ 特別支援学校スクールバス整備事業費

９８，２４２

東予及び南予地域における特別支援学校分校等の設置や、スクールバスを利用する児童生徒の増加に伴い、特別支援学校にスクールバスを整備する。
（購入台数）（学校名）
大型 1台
1 新居浜特別支援学校（知的障害）
2 新居浜特別支援学校分校（肢体不自由）
中型 2台
小型 3台
3 宇和特別支援学校肢体不自由部門（地域経済活性化臨時基金充当事業）

インクルーシブ教育システム構築事業費

１０，５５８

インクルーシブ教育システムの構築を図るため、障害のある子供とない子供との相互理解の促進、特別支援学校の地域におけるセンター的機能の強化などに取り組む。
1 インクルーシブ教育システム構築モデル地域（交流及び共同学習）事業
・ 交流及び共同学習運営協議会（年2回）
・ 特別支援学校の児童生徒が居住地の小中学校で交流及び共同学習を実施（年3回）
2 特別支援学校のセンター的機能充実事業
・ 特別支援学校センター的機能連携会議（年2回）
・ 研修等による教職員の専門性強化や地域内小中学校等への支援
3 早期からの教育相談・支援体制構築事業
・ 早期支援連携協議会（年2回）
・ 早期支援コーディネーターを活用した巡回相談や早期支援ファイルの作成 など（国10/10）○ 特別支援学校キャリア教育推進事業費

７，３７７

特別支援学校のキャリア教育推進のため、関係機関との連携や就労支援の強化を図るとともに、高等学校における発達障害のある生徒へのキャリア教育・就労支援の充実に取り組む。
1 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会
4 就労支援ネットワークモデル事業
・ 各校10人の委員（年2回）
・ 就労支援ネットワーク会議（年3回）
2 就労支援アドバイザー活用事業
・ 就労支援コーディネーターの配置
・ アドバイザー2人（各校2人、年8回招聘）
・ 負担区分 国10/10
3 特別支援学校技能検定
・ 清掃サービス部門、接客サービス部門、販売実務
サービス部門（年2回）

〇 いじめ防止対策体制整備事業費

２，４９６

いじめ防止対策の推進や重大事態等に対応するため、幅広い分野の外部専門家を活用し、解決に向けて諮問・審議・調査・支援等を行う体制を整備する。
1 いじめ対策アドバイザーによる支援の充実(1)構成
学識経験者・弁護士・警察OBほか 計6人(2)負担区分
国1/3 県2/3
2 いじめ問題対策連絡協議会の連携体制の拡充（年2回）(1)構成
県教育委員会、各市町教育委員会、各市町小中学校長会、法務局等関係機関 等(2)負担区分
国1/3 県2/3
3 いじめ問題研修会○ いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議事業費

１２，８２５

児童主体のいじめ根絶を目的とした会議を開催する。
1 いじめSTOP愛顔の子ども会議
・時期、場所
8月 5会場 （東・中・南予）
松山市を除く全ての小学校代表児童（各4人程度）、教職員（各1人）、市町教育・参加対象
委員会（各1人）、PTA（各2人)
・活動内容
実践発表、標語発表、グループ別意見交換、ソーシャルスキルトレーニング講習
2 「えひめ愛顔の小学生新聞」の発行
3 いじめ防止標語の懸垂幕作成・掲示

学校総合防災力強化推進事業費

７，０７６

児童生徒等への防災教育の推進、各学校の防災管理者育成により総合的な防災力を強化する。
1 学校防災教育実践モデル地域研究推進事業(1) 学校防災教育実践モデル地域への委託(4) 緊急地震速報受信システムの整備(2) 学校防災教育実践モデル校の指定(5) 研究収録の作成(3) 防災エキスパート出前講座の実施
2 学校防災アドバイザー派遣事業
3 防災管理担当者研修会
4 学校防災教育推進委員会の設置（一部国10/10）

通学路安全推進事業費

２，１９９

通学路の安全を確保するため、学校に通学路安全対策アドバイザーを派遣する。
1 県通学路安全推進委員会の設置
2 市町連絡協議会の設置
3 通学路安全対策アドバイザー派遣事業（3人 年1回×15校）
・派遣先
公立小学校
・内容
通学路の安全確保に向けた助言及び指導（国 10/10）◎ 公立高等学校等就学支援金補助金

９９３，２２９

公立高等学校授業料無償化制度の見直しに伴い、年収910万円未満の世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、就学支援金及び再就学支援金を支給する。
1 対象
年収910万円未満の世帯
2 対象経費
授業料相当額
3 支給額
全日制 118,800円/年
定時制（単位制） 1,740円/単位
定時制 32,400円/年
通信制（単位制） 336円/単位（一部国10/10）◎ 公立高等学校等奨学給付金交付事業費

２２６，２００

低所得世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、教科書費等として給付金を支給する。
1 対象
住民税非課税世帯（年収250万円未満程度）
2 対象経費
授業料以外の教育費
3 支給額
全日・定時制
第2子以降 129,700円/年
第1子 37,400円/年
通信制
第2子以降 36,500円/年
第1子 27,800円/年
生活保護世帯32,300円/年（修学旅行費相当額）（国1/3 県2/3）

教職員設置費
小学
校
中学
校
中 等 教 育 学 校
高等学校
特 別 支 援 学 校
計

１０４，８３７，４３１
5,559 人 → 5,470 人 （ △ 89 人）
3,139 人 → 3,119 人 （ △ 20 人）
208 人 →
208 人 （0 人）
2,714 人 → 2,689 人 （ △ 25 人）
923 人 →
920 人 （△ 3 人）
12,543 人 → 12,406 人 （ △ 137 人）

教職員研修旅費

５１０，７３４

小学
校 5,474人
中学
校 3,122人
中等教育学校（前期）
75人
高
等
学
校 2,721人
教
職
員
770人
特別支援
寄宿舎指導員110人
計12,272人◎ 高等学校土曜授業推進事業費

１，１００

土曜日に授業を実施し、質の高い土曜授業の在り方や効果的なカリキュラム開発等に関する研究を行う。
1 対象校 県立高等学校、中等教育学校のうち2校
2 取組内容 ・外部講師を招へいした教科授業（年間14時間程度）
・地域人材の参加を得て企画・運営する総合的な学習の時間における取組（年間10時間程度）
3 国における検証会議への出席、実践事例集作成（約70部）（国10/10）◎ 地域人材を活用した土曜教育推進事業費

７，４６７

地域や企業等の多様で豊かな人材を活用して地域と連携した土曜教育や多様な学習プログラムを実施することにより、土曜日の教育支援体制の構築を図る。
１ 教育支援体制の整備(1) 県土曜教育支援推進協議会の設置(2) 事業スタッフ等研修会（年2回）
２ 教育支援活動の実施
県立高校6校（東・中・南予各2校）(1) 実施校(2) 実施内容 専門的な学力向上を図るための多様な学習プログラム
コーディネーター、外部講師（土曜教育推進員）の配置(3) 実施回数 各校年10回程度
３ 広報リーフレット(1,200部）、事例集(1,200部）の作成・配布（国 1/3 県 2/3）

◎ 次代を担う地域産業技術者育成事業費

５，５３２

工業科設置校において、地域の企業への理解を深める取組や、企業と連携した生徒の実践的な取組などを実施することにより、企業とのマッチングを推進する。
1 対象
工業科設置校（新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、八幡浜工業、吉田）
2 内容(1) 企業との連携の強化を図る取組
マッチングフェア、マッチング推進アドバイザーの活用(2) 企業への理解を深める取組
優れた技術力を有する企業の訪問、未開拓の県内企業の訪問等(3) 生徒の実践的取組
企業技術者等による「匠の技教室」、インターンシップ、デュアルシステム、体験型企業研修等◎ 高校生英語活用力向上事業費
ディベート・セミナーやコンテスト等を通して、生徒の英語コミュニケーション能力の向上を図る。
1 英語ディベート推進委員会（委員 英語教諭20人）
英語によるディベート活動の指導法について、実践的な研究を行い、成果を普及する。
2 高校生英語ディベート・セミナー（対象 県立高等学校等生徒100人程度）
講義、試合形式による演習 等
3 高校生英語ディベート・コンテスト（1チーム4人 20チーム）
トーナメント方式によるディベート大会（優勝チームは全国高校生ディベート大会へ出場）

１，７７２

◎ 進路指導スキルアップ事業費

１，５００

新学習指導要領の実施に伴う新課程の大学入試センター試験に対応するため、指導方法等を研究する。
1 実施教科
数学、理科
2 研究委員
教諭60人
3 実施内容ベテラン教員による難関大対策講座参観、新課程入試に関する協議、授業研究 等◎ 高校生心の教育推進事業費

１，５２７

新学習指導要領で道徳教育の充実が求められていることから、ホームルーム活動等で活用できる指導資料集を作成する。
1 こころの教育指導資料集作成委員会の設置
2 「こころの教育指導資料集」の作成(1) 部数 5,000部（A4判、100ページ程度）(2) 内容 先哲の生き方・考え方、現代社会の諸問題や倫理的課題 等○ 子どもの健康を育む総合食育推進事業費

７，２７９

栄養教諭を中心とし、学校と家庭・地域が連携協力した食育推進のための実践的な取組みを実施する。
1 県事業(1) 総合食育推進事業検討委員会の設置(4) 食育推進指導者研修会(2) 食育啓発資料作成ワーキンググループ会議の設置 (5) 栄養教諭による食に関する公開授業(3) 個別相談指導ワーキンググループ会議の設置
2 委託事業（委託先：1地域）(1) 市町食育推進事業検討委員会の設置(2) 調査研究（国 10/10）◎ がん教育推進事業費

７８６

がんに対する正しい理解やがん患者に対する正しい認識など、学校における「がん」教育を推進する。
1 がんに関する教育推進協議会の設置（委員13人、年2回）
2 講演会等への専門医等の派遣
・派遣校
公立小・中学校・高等学校（各3校）、特別支援学校（1校）（国 10/10）○ えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業費

１，３２９

ホームページを活用して、児童生徒の体力向上、スポーツへの参加意欲の向上を図る。
1 年間シリーズの運営
・システムの運用管理委託、「創作部門」審査会
2 プログラム検討委員会（委員10人、年3回）
・幼児対象種目の考案や評価方法の検討 等○ えひめ国体ジュニア育成事業費

１６，３６２

1 ジュニア指導者レベルアップ事業
ジュニア選手の指導者に対し、優秀な指導者及びスポーツ医科学に関する講師による研修会を実施(1) 交付先（公財）県体育協会(2) 回数・場所 年3回（県内1会場）(3) 参加者
300人
2 小学生スポーツ活動指導者派遣事業
小学生の体力向上を図るため、体育・スポーツ活動に専門的な知識・技能を有する大学生を派遣(1) 内容小学校の要請を受け、指導者を延べ90単位時間派遣(2) 派遣団体
愛媛大学総合型地域スポーツクラブ
3 ジュニアスポーツ支援事業(1) 交付先（公財）県体育協会(2) 対象ジュニア選手の育成が不十分な競技
4 スポーツ医科学指導者派遣等事業
スポーツ医科学に関する人材情報の集積や講師の派遣を行い、医科学サポート体制を推進(1) 交付先（公財）県体育協会(2) 分野（講師） 4分野（スポーツドクター、アスレティックトレーナー、薬剤師、栄養士）(3) 回数192回（えひめ国体・障害者スポーツ大会開催基金充当事業）

学校・家庭・地域連携推進事業費

３７，４３０

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」について、各地域の実情に応じた取組を組み合わせて実施することにより、教育支援活動の充実を図る。
1 県事業(1) 学校・家庭・地域連携推進協議会の設置(2) 研修会の開催（全体研修会・事業別研修会）(3) 「愛媛の保護者と教師の集い」等による普及啓発活動(4) 負担区分 国1/3 県2/3
2 市町補助事業(1) 活動内容・運営方法の検討(2) 人材の配置（コーディネーター、教育活動推進員・家庭教育支援員、教育活動サポーター）(3) 支援活動の実施①学校支援地域本部（32か所） ②放課後子ども教室（52か所）③家庭教育支援（8チーム）(4) 負担区分 国1/3 県1/3 市町1/3◎ 高校生ボランティア活動拡充事業費

９９６

高校生のボランティア活動を支援し、実践経験に基づいた思いを高校生自らが情報発信することにより、活動の普及・啓発を行い、様々な団体との新たな協働を生み出すことで活動の拡充を図る。
1 ボランティア活動の実践・体験(1) 高校生が自主的に企画したボランティア活動の実施(2) 東日本大震災被災地支援ボランティアの実施（20人）
2 ボランティア活動の普及・啓発(1) 成果発表会(3) 他団体主催事業への出前発表(2) イベントにおける活動記録の掲示(4) 東予・南予地区を拠点とする活動団体との交流（「三浦保」愛基金充当事業）◎ 愛媛人物博物館常設展示更新事業費

８，５８７

更なる生涯学習風土の醸成と地域学の推進を図るため、愛媛人物博物館の常設展示に追加する23
人に関する資料の調査・収集を行い、常設展示の更新を行う。
1 追加人物・23人 （これまでの155人と合わせ更新後は計178人）
大原観山、加藤拓川、伊佐庭如矢、今井久仁恵ほか
2 追加人物の資料調査・収集
3 常設展示室の更新
・展示更新作業委託
・展示ケース購入◎ 県立図書館床面改修事業費

２３，０５７

県立図書館において床面の一部にたわみがあるため改修工事を実施する。
・ 床面改修工事費
工期 6か月程度◎ 美術館南館耐震診断事業費
美術館南館の耐震診断を実施する。
・ 建物完成 昭和45年3月
造 鉄骨コンクリート造 地下1階、地上3階建
・ 構
・ 延 面 積 4,323.30㎡

６，２８０

美術館展示事業費

９１，９０４

企画展の開催
区分
分 野
近代日本
第1回
柳瀬正夢展
美術

テ

ー

マ

開

催

時

期

26年 4月 ～ 5月

（38日間）

スヌーピー×日本の匠展

26年 5月 ～ 6月

（38日間）

第3回

デザイン・ 美術館に行こう！ディック・ブルーナに学
モダンアート ぶモダン・アートの楽しみ方

26年 7月 ～ 9月（56日間）

第4回

日本美術 四国へんろ展

26年 9月 ～ 10月（33日間）

26年 10月 ～ 12月（33日間）

第2回

第5回
第6回

工芸

写真

ロバート・キャパと時代の写真展

近代日本
遊亀と靫彦展
美術

26年 12月 ～ 27年1月 （34日間）

重要文化財等保存修理費補助金

１６，７５０

所在市町 交 付 先
所在市町 交 付 先
事 業 内 容事 業 内 容重文真鍋家自動火災報知
重文豊島家保存修理
松山市 豊島家
四国中央
真鍋家
設備等
重文木造御神像十七社社殿
市
重文仏殿防火設備
保存修理
大洲市 如法寺
今治市 大山祇神社
重文仏殿保存修理
重文茶糸威肩赤白胴丸
重文薬師堂防火・防犯
保存修理
設備
鬼北町 善光寺
重文目黒山形関係資料
松野町 建徳寺
重文薬師堂耐震診断
保存修理
県補助率 国庫補助残額の1/3以内○ 文化財保存顕彰事業費補助金

６，３４５

事 業 内 容所 在 市 町交
付
先
松山市
常信寺
史跡「松平定行の霊廟」等防火設備
松山市
恵原町町内会 史跡「荏原城跡」土塁整備
松山市
東雲神社「文華殿」防虫防黴、収蔵物燻蒸
考古資料「金子山古墳出土品」収蔵施設防火・防犯設備
新居浜市
慈眼寺
天然記念物「天満神社のクスノキ」管理事業
天満神社
西条市
県補助率 1/3以内○ 文化財保護指導員活動費
国・県指定文化財等の保存・保護を図るため、巡視や防火・防犯対策を実施する。
1 文化財保護指導員活動事業
・ 国・県指定文化財等の巡視（1,077件）
2 文化財防火・防犯対策指導研修事業
・ 消防、警察と共同した県指定文化財に対する現地指導
・ 市町の文化財担当者等を対象とした現地研修会

２，４００

被災幼児児童生徒就学支援事業費

５，６８７

東日本大震災により被災し、本県へ避難している就学困難と認められる幼児児童生徒に対して就学等の援助を行う市町等への補助
1 被災幼児就園支援事業
2 被災児童生徒就学援助事業
3 被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業（高等学校等修学支援基金充当事業）

教員の資質向上推進事業費

４３４

1 教員の資質向上審査委員会の設置(1) 委 員 6人（学識経験者、医療関係者等）(2) 会 議 年2回 ･ 指導力不足等教員の認定についての検討･ 指導力不足等教員の復帰についての検討
2 指導力不足等教員に係る研修(1) 県総合教育センター等研修 個々の教員の態様に応じた研修の実施(2) 連絡協議会
年2回

授業のエキスパート養成事業費

５２９

高い専門性と指導力のある教員を養成するとともに、学習指導要領に対応した教科指導のあり方を研究し、授業評価を踏まえた授業研究の活性化を図る。
1 第3次授業のエキスパート候補教員 12人（東予3人、中予5人、南予4人）
2 授業研究会
授業のエキスパート候補者の授業公開（1回）

スクールカウンセラー活用事業費
1 配 置(1) スクールカウンセラー29人(2) スクールカウンセラーに準ずる者15人(3) スーパーバイザー4人（国 1/3 県 2/3）

５３，１３８2 活 動･ 生徒へのカウンセリング･ 教職員及び保護者に対する助言・指導 等

ハートなんでも相談員設置事業費

９，０７７

生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るため、学校現場に相談員を配置する。
1 ハートなんでも相談員設置事業(1) 事業主体 市町(2) 設 置 校 公立小学校50校、公立中学校40校（スクールカウンセラー設置校等を除く）(3) 相 談 員 退職教員、青少年団体指導者等から選考のうえ市町が委嘱(4) 補 助 率 1/3
2 教育相談員等合同研修会
臨床心理士等から専門的な指導・助言を受けることなどにより相談員等の資質の向上を図る。

スクールソーシャルワーカー活用事業費
社会福祉等の知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、いじめ、不登校、暴力行為等の課題解決への対応を図る。
1 スクールソーシャルワーカー活用事業(1) 事業主体 14市町
(2) 配置①スクールソーシャルワーカー（20人、年間90日） ※市町教育委員会に配置
・資 格
社会福祉士、退職教員、元児童福祉施設関係者 等・内 容
問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
関係機関とのネットワークの構築、連携・調整
児童生徒等に対する相談・支援 等
・負担区分 国1/3 県2/3（市町負担あり）②スーパーバイザー（3人、年間5日） ※県教育委員会に配置
・内 容
スクールソーシャルワーカーへの指導・助言等
・負担区分 国1/3 県2/3
2 連絡協議会（年2回）

５，２２４

心のレスキュー隊派遣事業費

５９１

学校関係者だけでは対応しきれない事案や児童生徒等の緊急な心のケアが必要となった場合に派遣する。
1 内 容 重大な事件や事故等による児童生徒や保護者、教職員の緊急の心のケア
いじめ・非行等の早期解決に向けての支援
2 対 象 小中学校及び県立学校
3 構 成 臨床心理士、総合教育センター職員 等

いい愛顔相談員活用事業費

７４８

東日本大震災の影響で本県へ避難している幼児児童生徒へのカウンセリングやその保護者、学校関係者等への指導・助言等の支援を行う。
1 いい愛顔相談員活用事業(1) 相談員の派遣
東日本大震災の影響により本県に避難し国公私立の幼小中高等学校等へ転入学・対 象
している幼児児童生徒及びその保護者
・回 数
幼児児童生徒1人当たり2回 （1回2時間）
・内 容
幼児児童生徒へのカウンセリング及びその保護者、学校関係者への指導・助言
カウンセリング等に関する情報の収集・提供等(2) 連絡協議会・参加者等 県臨床心理士会、市町教育委員会、県教委指導主事等 （年2回）（国 10/10）

科学の甲子園ジュニア県代表選考事業費

１，１１３

中学生が科学を学ぶ楽しさ・意義を実感できる場を提供し、理数教育の充実を図る。
1 県大会の開催・開催日 26年8月
・場所
生涯学習センター
・内容
実技競技、筆記競技、講演
成績上位2チームを「科学の甲子園ジュニア全国大会」県代表に選考
2 県代表チームを対象とした研修会の実施（年2回）（県1/4 （独）科学技術振興機構3/4）「森林わくわく体験」推進事業費

２，０４６

1 「森はともだち」推進事業
小中学校において、総合的な学習の時間に森林をテーマにした体験活動を行う。
(1) 事業主体 公立小中学校3校（小学校2校、中学校1校）
容 身近な森林や河川の状況の調査、森林地域における野鳥や動植物の保護 等(2) 内
2 「森のようちえん」推進事業
幼稚園において、森林に親しむ活動を教育課程に位置付け五感を通した体験学習を行う。
(1) 事業主体 公立幼稚園3園
容 森の中を散歩する、森林を生かした遊びを展開する 等(2) 内（森林環境保全基金充当事業）

環境教育推進事業費

１，１３９

産業廃棄物の排出や減量化、資源の循環的な利用についての理解を深めるため、研究推進校を指定する。
1 研究指定校 小中学校6校、県立高校1校
容 産業廃棄物処理場、企業等の見学
2 内
地域の自然環境に目を向けた体験活動
学習成果の発表（資源循環促進基金充当事業)

愛ある愛媛の道徳教育推進事業費
家庭・学校・地域が一体となった道徳教育を推進するため、実践研究及び教材の増刷を行う。
1 特色ある道徳教育推進事業(1) 研究指定校
小学校3校、中学校3校 (2) 指定期間2年間
2 道徳教育コーディネーター養成研修事業(1) 管内別道徳教育推進教師研究協議会（1日）
各地域の特色を生かした道徳教育の推進、学校間連携等(2) 道徳教育リーダー研修講座（2日）
発達段階に応じた指導内容の重点化、魅力的な教材の開発と活用を通した指導の工夫
3 県版道徳用教材「愛ある愛媛の道徳｣を増刷、全中学校へ整備（国10/10）

１５，４７２

情操教育推進事業費

１，４１６

知性と感性の調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な児童生徒を育成するため、豊かな情操を養う教育を推進する。
1 えひめこども美術展及び作品研究
2 合唱コンクール管内大会
3 吹奏楽コンクール愛媛県大会
4 子どものための音楽教育支援事業
5 歌いつごう日本の歌開催事業

新規採用教員研修費
1 対象教員容
2 内幼稚園新規採用教員研修費
1 対象教員容2 内

１８，９１５143人（小52､中33､高43､特15）(1) 教育センター等研修
20～21日(2) 宿泊研修
1泊2日～2泊3日(3) 2年目フォローアップ研修
4～5日

１，４３６

12人 （公立のみ）(1) 連絡会
年1回(2) 園外研修
本庁等研修（年7日）、宿泊研修（2泊3日）(3) 園内研修
公立12人 指導教員（非常勤）を配置（新採1人当り年5日）

教員５年経験者研修費

１，５４１

1 対象教員 288人（小136、中89、県立63）
在職期間が5年に達した公立学校教員
2 内容･ 共通研修（2日）･ 校種別研修（8日）･ 研修企画担当者会

教員１０年経験者研修費

１３，７７０

1 教員10年経験者研修
2 幼稚園教員10年経験者研修(1) 対象教員 209人（小73､中42､高68､中等6、特20） (1) 対象教員 7人
在職期間が10年に達した公立学校教諭
在職期間が10年に達した公立幼稚園教諭(2) 内容(2) 内容･ 教育センター等研修（13日）･ 教育センター等研修（7日）･ 自校内研修（18日）･ 自園内研修（10日）

学校組織マネジメント研修事業費

１，４３９

学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職に対する研修を実施する。
1 小中学校(1) 対 象 者 昇任教頭52人(2) 研修日数 3日
2 県立学校(1) 対 象 者 教頭58人(2) 研修日数 1日

英語コミュニケーション能力育成事業費

１，４８６

英語コミュニケーション能力の育成のため、小・中・高の連携による実践研究を行う。
1 研究指定校 中学校5校（東予2校、中予1校、南予2校）
2 内容
・ 「聞く」「話す」「読む」「書く」の指導と評価
・ 小学校での学習を生かした中学校における指導の研究推進
・ 高校での学習を踏まえた中学校における指導の研究推進

英語担当教員海外派遣事業費
1 派遣先及び派遣人員 英語圏2人（中学校・高等学校英語担当教員各1人）
2 派遣時期26年7月～9月

１，８００えひめ学力向上チャレンジハイスクール事業費

２，１８２

三つの研究主題のうちいずれかに焦点を当て、指定校において学力の向上を図るための実践研究を推進する。
1 研究主題言語活動を通じた文章表現力の育成等
2 指定校
10校
3 期 間
3年間

高校生キャリア形成事業費

３，６３５

高校卒業後3年以内の離職率改善や勤労観・職業観の育成を図る。
1 キャリア教育充実プログラム
職業学科設置校26校で新卒者の離職率改善を図る。
2 キャリア探求プログラム
普通（理数）科単独校24校で望ましい勤労観・職業観の育成を図る。

地域を担う心豊かな高校生育成事業費

４，１０２

高校生による地域の活性化に貢献する活動や、地域の様々な世代と交流する活動を推進する。
1 地域活性化プロジェクト
特産物を利用したオリジナル加工品の開発・普及 等
2 地域共生プロジェクト
地域の様々な世代の人と学び合い支え合う活動 等

グローバル人材育成推進事業費

５，５８０

本県の高校生に国際的な視野を持たせるとともに海外留学の支援を行う。
1 高校生海外留学フェア
外国の高等学校への留学希望者に対して、留学に関する情報提供や個別相談を行う。
2 グローバル語り部派遣
留学経験者等を県立学校に派遣し、留学経験等について講演する。
3 高校生海外留学補助金
留学希望の県内高校生に留学補助金を交付する。
（国 10/10）

外国語指導助手招致事業費
1 招致人数2 招致場所
3 業務内容６５，９７５13人
県立高校
・ 英語担当教員の現職教育
・ 学校訪問指導・ 英語教育クリニック 等○ 高校生おもしろ科学コンテスト事業費

９４０

数学・理科に関する科学コンテストを実施することにより、科学的な見方や考え方を養う教育を実践する。
1 対象
県内高等学校、中等教育学校、高等専門学校在籍の生徒のグループ（1チーム8人）
2 問題作成問題作成委員会（20人、6回開催）により、2種類（本選用、予選用）作成
3 高校生おもしろ科学コンテストの実施(1) 予選
各高校で実施（本選に出場する12チーム程度を選抜）(2) 本選
愛媛大学で実施
最優秀チームを「科学の甲子園全国大会」県代表とする。
（県1/2 （独）科学技術振興機構1/2）

エネルギー教育推進事業費
1 エネルギー等教育充実事業(1) 対象県立学校4校及び総合教育センター(2) 実践例 エネルギー変換に関する研究 等
2 エネルギー等学習機器購入事業
県立学校10校に放射線測定器（各校2台）を整備（国 10/10）

１０，０００
3 エネルギー等教育補助事業(1) 対象1市町(2) 内容教材・備品の購入
教員研修、講師派遣 等

エコハイスクール推進事業費

３，０００

高校生が環境保全等を自らの課題として実感し、その解決に主体的に取り組むことを通して「持続可能な社会」の構築に貢献する態度を育てることを目的とする。
1 推進校の指定及び内容
環境教育ハイレベル研究推進校
区
循環型社会づくり実践推進校
分
3校 （1年間）
3校 （1年間）
内 県の環境教育のモデル校として、先進的な 地域と連携した身近な体験活動を通した環容 環境教育の実践
境教育の実践
地域の環境マップ作成による環境保全活動
取 人工林の生み出す水域生態系へのほか
組
影響について ほか
2 推進校共通事項
環境教育講演会及び研究成果の普及

学校トラブルサポートチーム派遣事業費

１，１２８

学校トラブルサポートチームの設置（15人）
成 医師、弁護士、大学教授、警察関係者、更生機関指導者 ほか
1 構
2 活動内容 教育委員会の要請により専門的な立場から指導・助言を行い、問題の解決に当たる。

学校評議員制度推進事業費

９３２

学校経営に地域の声を反映させるため、県立学校に学校評議員を設置する。
1 設 置 県立高校・特別支援学校 全59校
2 回 数 各評議員からの意見聴取 年3回（各学校での意見交換 年1回を含む）
3 構 成 地域住民代表、学識経験者 等
4 内 容 学校運営や教育活動に関すること、学校と家庭や地域社会との連携 等

スクールライフアドバイザー活用事業費

５，７７８

高校生が心にゆとりを持てる環境を整備するため、県立高校に｢スクールライフアドバイザー｣を配置する。
1 アドバイザー 退職教員、青少年育成団体関係者 等
2 配 置 校 県立高校20校（配置を希望する学校）
3 職 務 内 容･ 生徒の悩み相談、話し相手･ 教員からの相談に対する助言･ 地域における情報収集、地域と学校の連携支援 ･ ホームルーム活動等の支援
4 勤 務 形 態 週1回（1回当たり6時間程度）

教員の大学院派遣研修費

２，５４０

1 派遣先及び派遣人員 政策研究大学院大学（修士課程「教育政策プログラム」） 1人
2 派遣期間
1年間

特別支援教育教職員資質向上事業費

１，０５３

教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修を行う。
1 管理職研修会
3 通級による指導担当者研修会(1) 特別支援学級設置学校長管内別研究協議会
4 特別支援教育コーディネーター研修会(2) 管理職のための特別支援教育リーダーセミナー
2 特別支援学級担任者等研修会(1) 特別支援教育新担任者研修会(2) 特別支援学級担任者研修会、特別支援教育学校訪問（国1/3 県2/3）

特別支援教育理解啓発・連携推進事業費
小中学校等における障害のある児童生徒に対する教育の支援体制と特別支援教育に対する理解啓発の充実を図る。
1 専門家チーム・巡回相談員派遣推進事業
3 特別支援教育推進事業
2 特別支援学校地域支援事業
4 特別支援教育サマーセミナー（国1/3 県2/3）

１，８３５

特別支援学校就学奨励費

２０６，５８９

特別支援学校への就学を奨励するため、就学に係る経費を助成する。
･ 教科用図書購入費･ 寄宿舎居住に伴う経費･ 校外活動等参加費･ 学校給食費･ 修学旅行費･ 新入学児童・生徒学用品費等･ 交通費･ 学用品等購入費･ 職場実習宿泊費（国1/2 県1/2）

えひめ丸慰霊碑管理協会運営費等補助金

１，５８１

ハワイ州ホノルル市に建立した「えひめ丸慰霊碑」の維持管理経費を助成する。
1 交 付 先 えひめ丸慰霊碑管理協会
2 設置場所 ホノルル市カカアコ・ウォーターフロント公園
3 事業内容 慰霊碑の維持管理、ハワイ州との連絡調整 等
4 補 助 率 県 10/10

いじめ・不登校等対策総合推進事業費

６，５０２

いじめ・不登校対策の効果的な取組について、関係機関による支援の在り方等の調査研究を行う。
1 いじめ対策総合推進研究(1) いじめ対策総合推進研究支援活動(2) いじめ対策総合推進研究指定地域
2 不登校対策総合連携推進研究(1) 県不登校対策センター(2) 不登校対策総合連携推進地域 四国中央市、新居浜市、今治市、大洲市、宇和島市（国10/10）「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業費

７，７７８

いじめ問題への対応に万全を期すため、24時間体制でいじめ問題の根絶に向けた電話相談を実施する。
1 設置場所 総合教育センター教育相談室
2 相談時間 24時間対応（年末年始を除く）
3 相 談 員 教員OB等・19人
務 いじめ問題の根絶に向けた児童生徒への電話相談
4 業
5 システム 平
日 ･ 8：45～17：15 総合教育センター設置の相談電話で職員が対応･ 17：15～8：45 相談員が携帯電話で対応
土日祝日 ･ 24時間、相談員が携帯電話で対応（国 1/3 県 2/3）

人権・同和教育推進活動費

３，４３２

研究指定校・指定地域や研究大会の開催等により、人権・同和教育を推進する。
1 人権教育研究指定校・指定地域（小学校2校、中学校2校、高校1校、地域1地域）
2 愛媛県人権・同和教育研究大会
3 高等学校人権・同和教育推進校（高校1校）
4 地区別人権・同和教育研究協議会
5 人権・同和教育訪問「ふるさと愛媛学」普及推進事業費
愛媛を総合的、体系的にとらえながら「愛媛らしさ」を探求する「ふるさと愛媛学」の普及推進を通して、自立した個人の育成と地域アイデンティティの高揚を図る。
1 「ふるさと愛媛学」調査研究普及活動(1) 市町・住民と連携・協働した住民参加型調査研究を実施(2) サポーター養成講座(3) 出前講座・出前授業(4) 調査研究の成果発表会
2 「えひめの記憶」編さん活動(1) 「ふるさと愛媛学」資料の収集・デジタル化(2) データベース「えひめの記憶」の拡充・普及・活用
3 「ふるさと愛媛学」ネットワーク活動

１，４５０

地域ぐるみの青少年防災キャンプ推進事業費

３，２５９

学校等を避難所とした防災キャンプを実施し、防災教育の視点に立った青少年の体験活動を推進する。
1 青少年防災キャンプ(1) 参加者 1会場100人（児童生徒、保護者、地域住民、学校関係者 など）(2) 会場 県下3会場（東・中・南予） 学校、公民館 など
2 防災体験フォーラム(1) 参加者 1会場200人（地域住民、自主防災組織等の防災関係者 など）(2) 会場 県下3会場（東・中・南予）（国10/10）

青少年教育団体振興事業費

１，０００

本県の青少年育成と地域の教育力向上を図るため、青少年教育団体の活動促進と活性化を支援する。
1 補助対象事業 青少年教育団体が実施する団体活動の充実や活性化に資する事業
2 選考方法
県内の青少年教育団体に対して公募し、社会教育委員会議に諮り決定
3 補助率
1/2以内

子どもと本の出会い推進事業費

１，２３７

1 子どもと本の出会い推進事業
・みんなで聞こう 県立図書館において小中学生等を対象に開催・おはなし会
県立図書館において幼児・小学生を対象に開催
・ブックトーク
小中学校、高校、特別支援学校を会場にした読み聞かせ 等
2 子どもの本棚応援事業･学校等教育施設への宅配便による図書の貸出
3 子どもの読書活動推進のための研修会･対象
教職員、図書館員、幼稚園教諭、保育士、読書ボランティア 等

巡回展「森の博物館」開催事業費

２，０００

1 「森の博物館」
地 区
会
場
期 間
夏 季
中 予 県庁（第1別館ロビー）
南 予 南予地方局庁舎（ロビー）夏 季
東 予 東予地方局庁舎（ロビー）
秋 季
展示内容
項 目 名
展 示 内 容森のいきもの森にすむ哺乳類、鳥類、昆虫、植物等の標本
森と人とのかかわり 科博所蔵の里山や林業に関わる資料
2 「森の学校」(1)親子森林観察会
区 分
会
場
期 間
1
銅山峰（新居浜市）、こどもの城（松山市）
春 季
2
博物館周辺（新居浜市）
夏 季
3
住友の森（新居浜市）
秋 季(2)森に親しむイベント「タネで遊ぼう」会場：総合科学博物館（森林環境保全基金充当事業）

県内遺跡発掘調査費

３４６，７６２

1 県内遺跡確認調査(1) 県及び国が事業主体となる土木工事予定地のうち、遺跡の存在する可能性が高い区域について、工事着手前に、遺跡の状況、範囲、性格を確認するため、確認調査（踏査・試掘調査）を行う。
(2) 調査予定 12件(3) 負担区分 国1/2 県1/2
2 大規模埋蔵文化財発掘調査(1) 今治道路等建設に伴う埋蔵文化財の発掘作業等を国土交通省から受託して実施する。
(2) 委託内容 発掘作業及び整理作業(3) 委 託 先 （公財）県埋蔵文化財センター(4) 負担区分 国10/10

重要伝統的建造物群保存修理費補助金
交 付 先
西予市
内子町

事 業 内 容卯之町伝統的建造物群保存地区
保存修理
八日市護国伝統的建造物群保存地区
保存修理
県補助率 国庫補助残額の1/3以内

１，２０１
期 間
23年度～
20年度～

美術館事業運営費

３，４９５

1 資料収集・保管事業
2 調査研究事業･研究分野
美術分野（絵画、版画、彫刻工芸、現代美術）
教育普及分野（学習機会の提供方法、美術学習のあり方、学校・社会教育との連携）･調 査
文献調査及び現地調査･報告書（研究紀要）の作成
3 普及啓発事業(1) 美術講座の実施･ 連続講座に向けたレクチャー 3講座（1回） 3回･ 連続講座4講座（2回） 8回･ 一日講座8講座（2回） 16回(2) 情報誌の発行（美術館ニュ－ス年2回・年報年1回）

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費

１，６９６

地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制の整備充実を図る。
1 スクールガード・リーダーによる巡回指導と評価等(1) 巡回指導･対 象
実施市町の全小中学校(2) スクールガード・リーダー育成講習会･参加者
教職員OB、PTA役員OB等
2 スクールガード養成講習会
・参加者
各地区の見守り隊、各小中学校管理職・安全担当者、PTA、地域関係団体等
3 子ども見守り活動
・内 容
登下校時のパトロール、防犯訓練の実施、通学安全マップの作成（国 1/3 県1/3 市町1/3）

えひめ子ども健康サポート推進事業費８５２

地域全体で子どもの健康をサポートする体制を構築し健康課題の解決を図る。
1 えひめ子ども健康サポート推進協議会の設置、運営(1) 推進協議会の開催（委員11人、年2回）(3) 全国連絡協議会への参加(2) 市町担当者連絡会（23人、年1回）
2 学校保健支援チーム検討会の設置、運営（東・中・南予各1箇所、構成9人、年2回）（国 10/10）

スクールヘルスリーダー派遣事業費

３，１２５

退職養護教諭を養護教諭未配置校へ派遣し、現代的健康課題に対応できる環境の改善を図る。
1 スクールヘルスリーダー連絡協議会（24人、年2回）
・協議内容
指導（方針）内容の共通理解等
2 スクールヘルスリーダーの派遣（11校×15回）
・派 遣 先養護教諭未配置校 11校（国 1/3 県2/3）

性に関する教育実践推進事業費
発達段階に応じた適切な性に関する教育が実施されるよう、効果的な指導方法等の普及を図る。
1 性に関する教育実践推進検討委員会の設置（委員15人、年2回）
2 性に関する教育研修会の開催
・開催場所
県生涯学習センター（国 10/10）

９０４

子どもの体力向上調査研究事業費

６，３６０

各小中学校における子どもの体力向上に関する具体的方策を検討し実施する。
1 子どもの体力向上実施委員会の設置（委員15人、年4回）
2 実践校による取組（20校）(1) 外部人材を活用した体力向上や生活習慣改善に向けたプログラムの実践(2) アスリートによる講演会及びスポーツ教室(3) 授業研究会(4) 指導者養成講習会（国 10/10）

地域スポーツ人材の活用実践支援事業費

３５，９５７

運動部活動の指導者不足の解決を図るため、学校において地域のスポーツ人材を有効かつ適切に活用する。
1 地域スポーツ指導者活用システム検討委員会の設置 （委員15人、年2回）
2 地域スポーツ人材派遣実践校(1) モデル実践校 10校（中学校6校、県立学校4校）(2) 実践校
212校（中学校134校、県立学校63校、小学校15校）(3) 派遣回数
モデル実践校 月80時間、実践校 月5回
3 地域スポーツ人材の資質向上研修会(1) 対象モデル校や実践校で活躍している地域のスポーツ人材等(2) 内容講義や研究協議を通して、資質と指導力の向上を図る。
（国 10/10）○ 中学校武道地域連携事業費

５，８４９

中学校学習指導要領改訂に伴い、武道等が安全かつ円滑に実施できるよう指導の充実を図る。
1 武道等指導推進委員会の設置 （委員15人、年3回）
2 武道・ダンス指導研修会(1) 開催場所
県武道館(3) 開催種目
柔道、剣道、相撲、なぎなた、ダンス(2) 開催時期
26年9月、11月(4) 参加対象
保健体育科教員、関係の外部指導者
3 地域連携指導実践校 延べ15校（公立中学校を対象）（国 10/10）

スポーツ大会活動推進事業費
各種スポーツ大会の充実を図る。
1 愛媛県高等学校総合体育大会(1) 全日制 26年5月下旬
30種目(2) 定通制 26年9月上旬
7種目
2 愛媛県中学校体育大会(1) 総体26年7月下旬
18種目(2) 新人大会 26年10～11月
17種目
3 愛媛県小学校通信記録会･26年7月～11月
2種目 28,000人

７，４４５
8,000人400人
5,700人
4,500人4 ブロック高等学校選手権大会･26年6月～7月
8種目 2,100人
5 ブロック中学校総合体育大会･26年8月上旬
7種目
750人
6 全国都道府県対抗駅伝競走大会･27年1月中旬
1種目30人

国体予選会派遣費等補助金
1 交付先（公財）県体育協会
2 国体愛媛県予選会開催費(1) 時 期 26年4月～27年1月(2) 場 所 県総合運動公園 ほか(3) 種 目 40競技136種別(4) 参加者 約10,000人

８，２２２
3 国体四国ブロック大会等派遣費(1) 四国ブロック大会派遣費
・ 場
所
高知県高知市ほか
・ 参加種目
33競技119種別
・ 参加人数
成年393人 、少年362人(2) 中四国ブロック間代表決定戦派遣費・ アイスホッケー成年男子（岡山県）
・ ホッケー成年男子、成年女子（岡山県）

国民体育大会費

８４，３４６

1 交付先 （公財）県体育協会
2 選手団派遣費補助金（709人）(1) 国民体育大会 長崎県(2) 冬 季 大 会･ スケート 群馬県前橋市･ スキー
群馬県片品村3 国体競技力向上環境整備費補助金
用具持込競技のうち、運搬費用が多額になる馬術、セーリング、カヌーの運搬費を補助
・補助率
県 1/2（上限30万円）
4 県体育協会機能強化費補助金○ 全国中学校体育大会支援事業費
期
1 時
所
2 場
目
3 種
4 参 加 者

１６，５００26年8月17日（日）～25日（月）松山市、西条市、伊予市、松前町、砥部町
ハンドボール、体操競技、バドミントン、ソフトボール、柔道
選手・監督 約3,000人○ 第６１回四国地区人権教育研究大会補助金
期
1 時
所
2 場
3 参 加 者

１，６００

26年7月10日(木）～11日（金）
松山市（ひめぎんホールほか）
学校教育関係者、社会教育関係者 約3,000人◎ 常盤学舎改修事業費補助金

５，０００

本県出身者のための学生寮である常盤学舎（東京都東久留米市）の老朽化による改修事業に対し経費の一部を補助する。
･ 交付先（公財）常盤同郷会

理科教育等設備充実費

７，７４４

高等学校等の理科教育に関する設備を整備し、理科教育の充実を図る。
（国 1/2 県 1/2）

産業教育設備充実費
（学校名）
新居浜工業
松 山 工 業３６，６３６（装置内容）
パソコンネットワーク学習システム
パソコンネットワーク学習システム

高等学校等修学支援基金積立金

２２４

基金運用益の積立･ 基金の対象事業(1)奨学金・私学授業料減免（21年度造成）(2)東日本大震災被災幼児児童生徒就学援助等（23年度積み増し）

県立学校火災等災害復旧費積立金

２８１

基金運用益の積立

定時制通信制課程修学奨励費
1 定時制課程
1～4 年生（10人） 14,000円/月

２，０１６
2 通信制課程
1～4 年生（2人） 14,000円/月

県立学校施設耐震化促進基金積立金

１０，４３４

基金運用益の積立

奨学資金貸付金（特別会計）
（区分）
継続・新規

（高校・高専月額）
国 公 立 ・ 自 宅 5,000円～18,000円
国 公 立 ・ 自 宅 外 5,000円～23,000円
私 立 ・ 自 宅 5,000円～30,000円
私 立 ・ 自 宅 外 5,000円～35,000円（高等学校等修学支援基金充当事業）

５１４，１４０