財 産 目 録〇法人全体〇生活福祉資金会計（全体）

・

別紙4

財産目録
令和6年03月31日現在
法 人:社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会
事 業:法人全体(単位:円)
貸借対照表科目

取得
年度

場所・物量等

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
預貯金
普通預金
山梨中央銀行本店79278
山梨中央銀行本店1930824
山梨中央銀行本店906350
山梨中央銀行本店1614303
山梨中央銀行本店1877991
大和ネクスト銀行600141
山梨中央銀行本店1292196
山梨中央銀行本店1802094
山梨中央銀行本店1956760
山梨中央銀行本店1908553
山梨中央銀行本店1603808
山梨中央銀行本店88493
大和ネクスト銀行602601
大和ネクスト銀行602607
山梨中央銀行本店907224
山梨中央銀行本店2068395
山梨中央銀行本店2068381
山梨中央銀行本店2070609
定期預金
山梨中央銀行本店41755-335797
山梨中央銀行本店定期預金343925
山梨中央銀行本店定期預金343923
事業未収金
未収補助金立替金
前払金
仮払金－－－－－－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

使用目的等

減価償却
累計額

取得価額

長寿やまなし振興センター事業
法人運営事業
長寿やまなし振興センター事業
都道府県受託金等
都道府県補助金等
種別団体郵送料等
法人運営事業
社会福祉振興事業

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

351,317,059
351,317,059
343,728,036
93,721,938
9,294,129
96,0007,126,237
9,027,081
2,963
1,951,830
2,728,000
96,328,423
1,792,000
7,238,340
756,837592
396,120,823
31,446,215
24,595,725
51,500,864
7,589,023
2,000,000
1,000,000
4,589,023
3,278,226
78,218,375
4,094,686
465,960
30,000437,404,306

－

基本財産

－

－

3,000,000
3,000,000

一般会計（社会福祉事業・公益事業）
長寿やまなし振興センター事業
居室等整備資金貸付事業
社会福祉振興事業ともしび基金助成事業ともしび基金助成事業
退職手当給与積立基金事業
退職手当等共済事業
介護福祉士等修学資金貸付事業
地域密着型サービス外部評価事業
法人運営事業（会費）
法人運営事業
長寿やまなし振興センター事業
法人運営事業
企画広報啓発事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
保育人材確保対策貸付事業

流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
定期預金

山梨中央銀行本店343925

貸借対照表価額

基本財産合計(2) その他の固定資産
車輌運搬具

スズキ・アルト 他－

社会福祉を目的とする事業の企画・実施で運搬等として使用

1,634,110

1,634,1082

器具及び備品

耐火金庫型ロッカー 他－

社会福祉を目的とする事業の企画・実施で事務備品等として使用

4,193,909

2,435,264

1,758,645

有形リース資産

サーバ機器 他－

社会福祉を目的とする事業の企画・実施で事務備品等として使用

14,084,400

10,730,060

3,354,340－

社会福祉を目的とする事業の企画・実施でデータベース等として使用

6,598,280

5,022,508

1,575,772

ソフトウェア

貸付管理システム 他

貸借対照表科目
投資有価証券
貸付事業貸付金
退職給付引当資産
退職共済事業管理資産
退職共済事業管理資産
山梨中央銀行本店普通預金1802094
山梨中央銀行本店定期預金344129
山梨中央銀行本店定期預金344300
山梨中央銀行本店定期預金344422
三井住友信託銀行本店普通預金1066127
大和ネクスト銀行普通預金600198
大和証券甲府支店公募地方債券869007-03004①
野村証券甲府支店公募地方債権1173863②
山梨中央銀行本店公募公債41755④山梨中央銀行本店公募公債41755⑤
大和ネクスト銀行600198
みずほ証券甲府支店公募地方債権7417235①
山梨中央銀行本店公募公債41755③
山梨信用金庫湯村支店定期預金894634
三井住友信託銀行本店定期預金8115167031
甲府信用金庫本店定期預金3520847
社会福祉基金積立資産
社会福祉基金積立資産
山梨中央銀行本店普通預金1614303
山梨中央銀行本店公募公債41755②山梨中央銀行定期預金343924ともしび基金積立資産ともしび基金積立資産
山梨中央銀行本店普通預金1877991
みずほ証券甲府支店公募地方債券7417236
山梨中央銀行本店公募公債41755③山梨中央銀行本店定期預金343921
長寿やまなし振興センター基金積立資産
長寿やまなし振興センター基金積立資産
山梨中央銀行本店普通預金1930824
みずほ証券甲府支店公募地方債権7243173
山梨中央銀行本店定期預金343923
基本財産管理積立資産
基本財産管理積立資産
山梨中央銀行本店88493
長期前払費用介護福祉士等修学資金貸付金
再就職準備金貸付金
介護福祉士実務者研修受講資金貸付金
社会福祉士修学資金貸付金
介護分野就職支援金貸付金
障害福祉分野就職支援金貸付金

場所・物量等取得
年度－－－－－－－－－－－－－－
－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－－
－
－
－
－－
－－－
－－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

使用目的等
山梨県火災共済組合費
居室等整備資金貸付事業貸付金
職員退職時の退職金支給額
退職手当等共済事業

社会福祉振興事業ともしび基金助成事業

長寿やまなし振興センター事業

基本財産管理車輌リサイクル料
介護福祉士等修学資金貸付事業貸付金
介護福祉士等修学資金貸付事業貸付金
介護福祉士等修学資金貸付事業貸付金
介護福祉士等修学資金貸付事業貸付金
介護福祉士等修学資金貸付事業貸付金
介護福祉士等修学資金貸付事業貸付金

減価償却
累計額

取得価額
－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－
－
－－
－
－
－－
－
－
－

貸借対照表価額
200
22,120,372
120,968,406
5,089,306,137
5,089,306,137
1,428,570,642
200,000,000
100,000,000
200,000,000
10,741,933
12,562100,000,000
300,000,000
450,000,000
300,000,000
200,000,000
199,981,000
200,000,000
300,000,000
1,000,000,000
100,000,000
98,237,898
98,237,898
43,237,898
45,000,000
10,000,000
1,035,449,327
1,035,449,327
525,449,327
100,000,000
250,000,000
160,000,000
140,408,477
140,408,477
24,997,500
60,000,000
55,410,977
19,741,324
19,741,324
19,741,324
8,730
191,002,117
5,921,273
19,144,018
16,200,000
3,684,972
388,480

貸借対照表科目

取得
年度

場所・物量等

生活支援費貸付金－

家賃支援費貸付金－

資格取得支援費貸付金－

入学準備金貸付金－

就職準備金貸付金（ひとり親）－

保育士修学資金貸付金
保育補助者雇上費貸付金
保育料等一部貸付金就職準備金貸付金（保育）Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
その他の未払金
１年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
前受金
賞与引当金

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
貸付金
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
貸付金
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
貸付金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
貸付金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
貸付金
保育人材確保対策貸付事業貸付金
保育人材確保対策貸付事業貸付金
保育人材確保対策貸付事業貸付金
保育人材確保対策貸付事業貸付金

減価償却
累計額

取得価額
－

64,637,610－－

49,696,200－－

7,045,333－－

27,250,000－－

6,000,000

－
－
－
－

－
－
－
－

50,323,160
34,585,000
2,857,627
2,330,251
7,013,995,671
7,016,995,671
7,454,399,977－－－－－－－－－－－－－
－

－
－
－
－
－
－
－

62,985,509
1,951,830
2,816,880
43,46912,8001,700,000
11,309,148
80,819,636－－－－－－－－－－－－

－
－
－
－
－
－

537,460
120,968,406
5,089,306,137
22,120,372
22,120,372
22,120,372
5,232,932,375
5,313,752,011
2,140,647,966

流動負債合計
2 固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職共済預り金
その他の固定負債
貸付事業借入金
居室整備資金貸付事業借入金

法人運営事業
退職手当給与積立基金事業
退職手当等共済事業
居室等整備資金貸付事業

貸借対照表価額－－－－－
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

一般会計（社会福祉事業・公益事業）
一般会計（社会福祉事業）
法人運営事業
一般会計（社会福祉事業）
住民税
法人運営事業
賞与見込金のうち当年度負担額

使用目的等

固定負債合計負債合計
差引純資産(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

別紙4

財産目録
(生活福祉資金会計・生活福祉資金貸付事務費会計・要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計・臨時特例つなぎ資金会計拠点の合算)
令和6年03月31日現在
法 人:社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会(単位:円)
貸借対照表科目

取得
年度

場所・物量等

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
預貯金
普通預金
山梨中央銀行本店79278
山梨中央銀行本店1695557
山梨中央銀行本店55609
山梨中央銀行本店1804387
山梨中央銀行本店1972424
山梨中央銀行本店76475
山梨中央銀行本店1965401
大和ネクスト銀行1455627
山梨中央銀行本店1934637
山梨中央銀行本店340885
事業未収金
未収金
未収収益
仮払金

－－－－－－－－－－－－－
－
－
－
－

使用目的等

減価償却
累計額

取得価額

流動資産合計

1,670,920,385
1,670,920,385
1,670,920,385
24,568,846
33,831,004
272,429,720
3,243,625
1,159,848,683
147,926,992
4,415,053
27
19,055,613
5,600,822
144,358,765
2,044,116
488,510
14,0001,817,825,776

基本財産合計0

生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
臨時特例つなぎ資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
生活福祉資金貸付事業
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計繰入金
生活福祉資金貸付事業繰入金
未収貸付金利子
生活福祉資金貸付事業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

貸借対照表価額

2 固定資産(2) その他の固定資産器具及び備品

耐火金庫型ロッカー 他－

ソフトウェア

貸付管理システム－

貸付金
総合支援資金貸付金
福祉資金貸付金
新福祉資金貸付金
更生資金貸付金
緊急小口資金貸付金
教育支援資金貸付金
離職者支援資金貸付金
障害者更生資金貸付金
福祉資金(住宅)貸付金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金
長期滞留債権
総合支援資金貸付金
福祉資金貸付金
新福祉資金貸付金
更生資金貸付金
療養・介護等資金貸付金
緊急小口資金貸付金
教育支援資金貸付金
離職者支援資金貸付金
障害者更生資金貸付金－－－－－－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－－
－－
－

生活福祉資金貸付事業の企画・実施で事務備品等として使用
生活福祉資金特例貸付の債権管理に係るデータベース等として使用
生活福祉資金貸付事業等貸付金－－－－－－－－－－－
生活福祉資金貸付事業長期滞留債権
－－
－
－
－－
－
－
－
－

10,319,821

5,008,071

1,143,450

381,150－－－－－－－－－－－－－－
－
－
－
－
－
－
－

5,311,750
762,300
5,390,319,892
4,427,916,952
889,171,475
9,535,340
129,400
879,506,735
29,808,199
1,185,900
850,930
637,81040,748,626
60,497,343
11,663,363
17,844,870
12,559,960
3,146,490
240,680
1,897,740
18,986,640
3,421,220
3,497,640

貸借対照表科目

取得
使用目的等
取得価額
年度
－－－－－
－
－
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付原資－－
生活福祉資金特例貸付に係る債権管理事務費として使用－－
将来における償還免除等に充当
－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
金銭債権について徴収不能の恐れのあるものの徴収不能の見込－－
額
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

生活資金貸付金
福祉資金(住宅)貸付金
臨時特例つなぎ資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計長期貸付金
債権管理事務費積立資産
欠損補てん積立特定資産
欠損補てん積立特定資産
山梨銀行本店普通預金340885
山梨銀行本店普通預金55609
山梨銀行本店普通預金1804387
山梨銀行本店普通預金1972424
徴収不能引当金

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
その他の未払金
預り金
仮受金

減価償却
累計額

場所・物量等

生活福祉資金事務費会計等
生活福祉資金会計等
生活福祉資金貸付事務費会計
生活福祉資金会計

－－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計
固定負債合計
負債合計
差引純資産

225,200
3,456,160
1,402,25060,600,000
4,142,464,864
147,949,503
147,949,503
146,358,827
1,461,796
11,789117,091-10,306,073
9,797,599,579
9,797,599,579
11,615,425,355－－－－－－－－－－－－

272,360,071
547,702
196,577
335,068
273,439,418

－

－

－

60,600,000
60,600,000
334,039,418
11,281,385,937

流動負債合計
2 固定負債
生活福祉資金会計長期借入金

貸借対照表価額(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。