スチュワードシップ活動の状況について（2017 年 7 月～2018 年 6 月）
目 次
１．推進体制……

1

２．主な活動状況……

2

３．日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価……

3

４．投資先企業との対話について（１）対話の実施状況（２）一般勘定における対話について
ア. 対話による改善事例
イ．対話の質的な充実に向けた取組み
ウ. 対話の実力を高めるための取組み
エ．対話のテーマ（３）特別勘定における対話について

…… 10
…… 11
…… 11
…… 15
…… 17
…… 17
…… 18

５．議決権行使について（１）一般勘定における議決権行使の実施状況
ア. 議決権行使結果
イ．適切な議決権行使のための取組み
ウ．反対行使となった事例
エ．対話をふまえた精査により賛成した事例（２）特別勘定における議決権行使の実施状況（３）会社全体の議決権行使の実施状況

…… 19
…… 19
…… 20
…… 20
…… 22
…… 24
…… 25

６．今後の取組み（１）一般勘定における取組み
ア．対話活動イ．議決権行使（２）特別勘定における取組み
ア．対話活動イ．議決権行使（３）スチュワードシップ活動状況の公表について

…… 25
…… 25
…… 26
…… 26
…… 26
…… 26

１．推進体制
当社は、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、投資先企業との対話や議決権行使といったスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上を促し、これに伴う当社の株主としての利益を長期的かつ安定的に享受することに努めています。
当社では、スチュワードシップ活動の高度化を企図し、経営会議の諮問機関である資産運用改革推進委員会の傘下に責任投資推進小委員会を設置しています。同小委員会においては、対話や議決権行使結果等について、その適切性や内容を検証するほか、投資先企業からのご意見等についても共有し、適宜活動の見直しを図っています。これに加え、投資先企業との対話の実効性向上など、スチュワードシップ活動全般に関するコンサルティン
グを社外の専門家・有識者から受ける取組みを今秋には開始予定であり、当社のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めています。
また、利益相反管理強化の観点から、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、議決権行使結果にかかる利益相反管理の検証を行なっているほか、議決権行使の判断基準を変更する際も、その適切性について検証を行なっています。
《当社のスチュワードシップ活動推進体制》

資産運用改革推進委員会

諮問・報告
経営会議

責任投資推進小委員会
改定の適切性検証

議決権行使の判断基準

取締役会

監査委員会

投資判断部署（※）
投
資
先
企
業

利益相反管理の検証

議決権行使
対話（ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ）

独立社外取締役（委員長）

コンサルティング
社外専門家・有識者

利益相反管理方針（利益相反管理全体統括部署）
本社各部・支社・法人部等

1(※）証券運用部、特別勘定運用部

２．主な活動状況（2017 年 7 月～2018 年 6 月）
主な 取組み

7月
8月

対話活動

 「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正（コード改訂対応）・
公表

株主総会後
の対話

 株式議決権行使結果の公表

9月

 スチュワードシップ活動状
況の公表

10月
11月

12月
1月
2月
3月
4月

5月
6月

 「一般勘定の議決権行使の取組みについて」（議決権行使の判断基準）の改正・
公表
 「特別勘定の議決権行使の取組みについて」（議決権行使の判断基準）の改正・
公表

議決権行使
基準改正時
の周知活動

 一般勘定における個別の議決権行使結果について、2018年6月行使分から開示を開始することを決定・公
表

株主総会前
の対話

 「特別勘定の議決権行使の取組みについて」（議決権行使の判断基準）の改正・
公表

小推責
委進任
員 投
会 資

・ ・
企 業
業 績
価 な
値 ど
向 企
上 業
に 状
向 況
け の
た 把
課 握
題 、
の 確
共 認
有
、
改
善
要
望

議決権行使時の対話

主な活動内容・2017 年 8 月に、監査委員会において、議決権行使結果にかかる利益相反管理の検証を実施し、特段の問題なしとの意見を受領しました。
・「日本版スチュワードシップ・コード」改訂を反映し、2017 年 9 月に「スチュワード
シップ責任を果たすための方針」、「一般勘定の議決権行使の取組みについて」
・「特別勘定の議決権行使の取組みについて」（議決権行使の判断基準）を改正しました。

2

主な活動内容
・2017 年 9 月に、特別勘定における個別の議決権行使結果の開示を開始しました。
・株主議決権行使の傾向や他の機関投資家の判断基準等をふまえたうえで、投資先企業のコーポレートガバナンス態勢強化や企業価値向上の観点から、2017 年 11 月に一般勘定および特別勘定、2018 年 4 月に特別勘定における議決権行使の判断基準を改正しました。なお、いずれも監査委員会において事前に適切性の検証を実施しました。
・一般勘定における個別の議決権行使結果について、2018 年 6 月行使分から開示を開始することを 2018 年 4 月に決定・公表しました。
・対話については、投資先企業と十分な意見交換を行ない、課題認識を共有するため、平時における面談形式での対話を重視し、対話の質的な充実を図りました。対話を実施した企業では、課題の改善や企業価値向上に向けた取組みも確認されました。
・議決権行使については、すべての議案を確認し、社内基準に則って適切に議決権を行使しました。特に、コーポレートガバナンス機能確保の観点から問題があると判断される議案や株主利益を毀損する可能性があると判断された議案については、必要に応じて投資先企業と対話し、問題の背景や今後の対応等を確認しながら最終的な賛否を判断しました。さらに、反対行使時は、判断根拠の説明などを通じて投資先企業の納得感の醸成に努め、課題の改善に向けた取組みを促しました。
・スチュワードシップ活動に関連する情報提供サービスの導入により、議決権行使関連業務や役員情報などの非財務情報の収集を効率化しました。

３．日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価
原則１

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定
し、これを公表すべきである

指針
１－１

機関投資家は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設
的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るべきである

指針
１－２

機関投資家は、こうした認識の下、スチュワードシップ責任を果たすための方針、すなわち、スチュワードシップ責任をどのように考え、その考えに則って当該責任をどのように果たしていくのか、また、顧客・受益者から投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）の中での自らの置かれた位置を踏まえ、どのような役割を果たすのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである

3

指針
１－３

アセットオーナーは、最終受益者の利益の確保のため、可能な限り、自らス
チュワードシップ活動に取り組むべきである。また、自ら直接的に議決権行使を含むスチュワードシップ活動を行わない場合には、運用機関に、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めるべきである

指針
１－４

アセットオーナーは、運用機関による実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう、運用機関の選定や運用委託契約の締結に際して、議決権行使を含め、スチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を運用機関に対して明確に示すべきである。特に大規模なアセットオーナーにおいては、インベストメント・チェーンの中での自らの置かれている位置・役割を踏まえ、運用機関の方針を検証なく単に採択するのではなく、スチュワードシップ責任を果たす観点から、自ら主体的に検討を行った上で、運用機関に対して議決権行使を含むスチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明確に示すべきである

指針
１－５

アセットオーナーは、運用機関のスチュワードシップ活動が自らの方針と整合的なものとなっているかについて、運用機関の自己評価なども活用しながら、実効的に運用機関に対するモニタリングを行うべきである。このモニタリングに際しては、運用機関と投資先企業との間の対話の「質」に重点を置くべきであり、運用機関と投資先企業との面談回数、面談時間等の形式的な確認に終始すべきではない

実施
状況

・
「スチュワードシップ責任を果たすための方針（以下「方針」といいます）」
を策定、公表しています。
・「方針」に基づき、投資先企業との対話等を通じ、投資先企業の企業価値が最大となるよう促すことで、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方として、
スチュワードシップ活動を行なっています。
・外部委託運用においては、「方針」および「一般勘定の議決権行使の取組みについて」を通じ、当社の考え方をご理解いただくとともに、運用機関との定期的なミーティングにおいて、実効的なスチュワードシップ活動を求め、モニタリングを行なっています。

自己評価・日本版スチュワードシップ・コード改訂への対応として「方針」等の改正を速やかに実施しており、今後も各指針が要求する取組みについて適切に実施してまいります。

原則２

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである

指針
２－１

機関投資家は顧客・受益者の利益を第一として行動すべきである。一方で、スチュワードシップ活動を行うに当たっては、自らが所属する企業グループと顧客・受益者の双方に影響を及ぼす事項について議決権を行使する場合など、利益相反の発生が避けられない場合がある。機関投資家は、こうした利益相反を適切に管理することが重要である

4

指針
２－２

機関投資家は、こうした認識の下、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類型について、これをどのように実効的に管理するのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
特に、運用機関は、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、顧客・受益者の利益を確保するための措置について具体的な方針を策定し、これを公表すべきである

指針
２－３

運用機関は、顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のため、例えば、独立した取締役会や、議決権行使の意思決定や監督のための第三者委員会などのガバナンス体制を整備すべきである

指針
２－４

運用機関の経営陣は、自らが運用機関のガバナンス強化・利益相反管理に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべきである

実施
状況

・
「利益相反管理方針」を策定、公表するとともに、利益相反の主な類型について、社内規程に基づき適切に管理しています。
・5 名中 4 名が社外取締役で構成される監査委員会において、利益相反防止の観点から、議決権行使結果の検証を行なうほか、議決権行使の判断基準を改正する際は、その適切性についても検証しています。
・スチュワードシップ推進のための社内委員会の設置など、スチュワードシ
ップ活動の高度化を経営の重点実施事項として推進しています。

自己評価・議決権行使に係る利益相反管理強化の取組みなど、利益相反管理態勢は適切に整備されており、引き続きガバナンス体制の整備・利益相反管理を実施してまいります。

原則３

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである

指針
３－１

機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握することが重要である

指針
３－２

機関投資家は、こうした投資先企業の状況の把握を継続的に行うべきであり、また、実効的な把握ができているかについて適切に確認すべきである

指針
３－３

把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、
資本構造、事業におけるリスク・収益機会（社会・環境問題に関連するものを含む）及びそうしたリスク・収益機会への対応など、非財務面の事項を含
む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについて
は、機関投資家ごとに運用方針には違いがあり、また、投資先企業ごとに把握すべき事項の重要性も異なることから、機関投資家は、自らのスチュワー
ドシップ責任に照らし、自ら判断を行うべきである。その際、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めるべきである

5

原則４

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである

指針
４－１

機関投資家は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で建設的に行うことを通じて、当該企業と認識の共有を図るよう努めるべきである。なお、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである

指針
４－２

パッシブ運用は、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な企業価値の向上を促す必要性が高いことから、機関投資家は、パッシブ運用を行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り組むべきである

指針
４－３

以上を踏まえ、機関投資家は、実際に起こり得る様々な局面に応じ、投資先企業との間でどのように対話を行うのかなどについて、あらかじめ明確な方
針を持つべきである

指針
４－４

機関投資家が投資先企業との間で対話を行うに当たっては、単独でこうした対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと（集団的エンゲージメント）が有益な場合もあり得る

指針
４－５

一般に、機関投資家は、未公表の重要事実を受領することなく、公表された情報をもとに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うことが可能である。また、「G20/OECD コーポレート・ガバナンス原則」や、これを踏まえて策定された東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」
は、企業の未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本としている。投資先企業と対話を行う機関投資家は、企業がこうした基本原則の下に置かれていることを踏まえ、当該対話において未公表の重要事実を受領することについては、基本的には慎重に考えるべきである

・投資先企業の状況について定量面および定性面から的確かつ継続的に把握しており、対話に際しては、収集した企業情報、業界情報などから課題を分析、過去の対話における課題改善要望の内容や改善状況などを確認・把握したうえで対話時の内容を検討しています。
・そのうえで、長期的な視点から、投資先企業の持続的成長への取組みやコ実施
ーポレートガバナンス態勢等について対話を行ない、投資先企業との認識
状況の共有に努めるとともに、課題があると考えられる企業には改善を求めて
(原則３)
います。
（原則４）
・2017 年 7 月～2018 年 6 月においては、一般勘定・特別勘定合計で 466 社、延べ 804 件の対話を実施しました。
・投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領することを企図していないことを「方針」に明記しています。万一、受領した場合は、法令および社内規程に基づき、速やかに売買中止措置等の必要な措置を講じます。

6

自己
評価

・投資先企業の状況は適切に把握されており、対話についても方針に沿って実施していると評価していますが、引き続き対話のさらなる実力向上、実(原則３)
効性向上に努めてまいります。

（原則４）

原則５

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきであ
る

指針
５－１

機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべきであり、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断すべきである

指針
５－２

機関投資家は、議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。当該方針は、できる限り明確なものとすべきであるが、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである

指針
５－３

機関投資家は、議決権の行使結果を、少なくとも議案の主な種類ごとに整理・集計して公表すべきである。また、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすための方針に沿って適切に議決権を行使しているか否かについての可視性をさらに高める観点から、機関投資家は、議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである。それぞれの機関投資家の置かれた状況により、個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきである。議決権の行使結果を公表する際、機関投資家が議決権行使の賛否の理由について対外的に明確に説明することも、可視性を高めることに資すると考えられる

指針
５－４

機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使すべきである。仮に、議決権行使助言会社のサービスを利用している場
合には、議決権行使結果の公表に合わせ、その旨及び当該サービスをどのように活用したのかについても公表すべきである

指針
５－５

議決権行使助言会社は、企業の状況の的確な把握等のために十分な経営資源を投入し、また、本コードの各原則（指針を含む）が自らに当てはまることに留意して、適切にサービスを提供すべきである。
また、議決権行使助言会社は、業務の体制や利益相反管理、助言の策定プロ
セス等に関し、自らの取組みを公表すべきである

7

実施
状況

・
「方針」、
「一般勘定の議決権行使の取組みについて」および「特別勘定の議決権行使の取組みについて」を策定し、公表しています。
・株主総会に提出された個々の議案については、すべての議案を確認し、議決権を行使しています。また、議決権の行使にあたっては、投資先企業の状況や対話の内容等をふまえ、議案に対する賛否を判断しています
・議決権の行使結果は、本資料において、議案の主な種類ごとに整理・集計
して公表しています。
・また、個別の投資先企業および議案ごとに議決権の行使結果を公表します（特別勘定においては 2017 年 6 月行使分より開示、一般勘定については、
2018 年 6 月行使分から開示を開始します）。
＜参考＞当社は収益（品貸料）獲得を目的に貸株を行なっており、一部銘柄については議決権行使に係る権利確定日をまたぐ可能性があり
ます。

自己
評価

・議決権の行使および行使結果の公表について、適切な対応がなされている
ものと評価していますが、判断基準については、今後も定期的な見直しに
より投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう、さらなる工夫を行なってまいります。

原則６

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである

指針
６－１

運用機関は、直接の顧客に対して、スチュワードシップ活動を通じてスチュ
ワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、定期的に報告を行うべきである

指針
６－２

アセットオーナーは、受益者に対して、スチュワードシップ責任を果たすための方針と、当該方針の実施状況について、原則として、少なくとも年に１度、報告を行うべきである

指針
６－３

機関投資家は、顧客・受益者への報告の具体的な様式や内容については、顧客・受益者との合意や、顧客・受益者の利便性・コストなども考慮して決めるべきであり、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫すべきである

指針
６－４

なお、機関投資家は、議決権の行使活動を含むスチュワードシップ活動について、スチュワードシップ責任を果たすために必要な範囲において記録に残すべきである

実施
状況

・本資料をはじめ、ホームページにおいてスチュワードシップ活動状況等について定期的に報告しています。
・投資先企業との対話の内容および議決権行使結果については、記録・管理のうえ、これをふまえた継続的かつ建設的な対話を行なっています。

自己評価

・お客さまに対する報告は、適時・適切に行なっており、今後も定期的に報告を行なってまいります。

8

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事
業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシッ
プ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである

指針
７－１

機関投資家は、投資先企業との対話を建設的なものとし、かつ、当該企業の持続的成長に資する有益なものとしていく観点から、投資先企業やその事業
環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ
活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えていることが重要である。このため、機関投資家は、こうした対話や判断を適切に行うために必要な体制の整備を行うべきである

指針
７－２

特に、機関投資家の経営陣はスチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えているべきであり、系列の金融グループ内部の論理などに基づいて構成されるべきではない。また、機関投資家の経営陣は、自らが対話の充実等のスチュワードシップ活動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進すべきである

指針
７－３

対話や判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、機関投資家が、他の投資家との意見交換を行うことやそのための場を設けることも有益であると考えられる

指針
７－４

機関投資家は、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を適宜の時期に省みることにより、本コードが策定を求めている各方針の改善につなげるな
ど、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努めるべきである。特に、運用機関は、持続的な自らのガバナンス体制・利益相反管理
や、自らのスチュワードシップ活動等の改善に向けて、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を定期的に自己評価し、結果を公表すべきである

実施
状況

・社内に設置した責任投資推進小委員会において、対話や議決権行使の状況をモニタリングし、適切性について定期的に検証しています。この結果をふまえ、「方針」や議決権行使の判断基準について適宜見直しています。
・当社の中期経営計画では、「スチュワードシップ活動の高度化」を重点実施
事項として推進しています。
・2018 年秋をめどに、投資先企業との対話の実効性向上など、スチュワード
シップ活動全般に関するコンサルティングを社外の専門家・有識者等から受ける取組みの開始を計画しており、将来のスチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう、態勢の整備・高度化に努めています。
・本資料において、日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況
および自己評価を公表しています。

自己評価・社内委員会における審議等を通じ、対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行なうために必要な態勢の整備に適切に取り組んでいるほか、実施状況の報告・自己評価も適切に実施していると考えていますが、今後は対話やスチュワードシップ活動に伴う判断をより適切に行なうため、社外の専門家・有識者のアドバイスを取り入れてスキルアップを図るなど、さらなる実力の向上に努めてまいります。

9

４．投資先企業との対話について（１）対話の実施状況
当社は、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則り、投資先企業の持続的成長への取組みやコーポレートガバナンスの態勢等についての対話を行なっています。
2017 年 7 月～2018 年 6 月は、特別勘定における対話活動を強化したことなどから、対話企業数・対話件数ともに増加しました。これまでどおり、面談形式での対話を積極的に行ない、投資先企業との十分な意見交換や課題認識を共有するなど、対話の質的な充実を図りました。
主な目的別の対話件数は以下のとおりです。
対話企業数（上場企業）

主な目的

対話件数

課題の認識共有・当社からの改善要望

205 社

230 件

業況等の確認・その他

220 社

351 件

議決権行使時における対話

216 社

223 件

合 計

466 社

804 件

（参考）2016 年 7 月～2017 年 6 月合計

450 社

740 件

※同一企業と複数の目的について対話をすることがあります

対話企業数（上場企業）
議決権行使時に
おける対話
216社

対話件数
議決権行使時における対話
223件

課題の認識共有・当社からの改善要望
205社

課題の認識共有・当社からの改善要望
230件

業況等の確認・その他
351件

業況等の確認・その他
220社

10

（２）一般勘定における対話について
一般勘定では、議決権行使時の対話に加え、平時より、業績等の確認や投資先企業の課題についての認識共有、ならびに当社からの改善要望のための対話に取り組んでいます。コーポレートガバナンス態勢や株主還元、業績などに課題があるとみられる
投資先企業に対しては、当社の課題意識を伝えるとともに、投資先企業の考え方や取組みを確認しながら課題の改善を促すなど、企業価値の向上に向けた働きかけを行なっています。
当社は、こうした投資先企業の課題の改善への取組みは必ずしも短期間に実現するものではなく、投資先企業の対応状況を確認しながら継続的な働きかけを行なっていく必要があると認識しています。
ア．対話による改善事例
これまで当社が対話を行なった企業のなかには、実際に課題の改善または改善に向けた取組みが確認された企業があります。
具体的な対話および投資先企業における対応の事例は以下のとおりです。円グラフ
は、2014 年 9 月以降の対話により改善が見られた企業の割合をわかりやすく図示した
ものです。
対話項目①

社外取締役の選任・拡充
社外取締役を選任していない企業に対し導入に向けた検討状況を

対話内容

企業における改善

確認するとともに、社外取締役に期待される役割や効果等について意見交換を行ないました。また、社外取締役を１名のみ選任している企業に対し、複数名選任を要請しました。
社外取締役を新たに選任する事例のほか、複数名選任など社外取締役を拡充する事例が確認されました。

社外取締役の複数名選任

社外取締役の選任
社外取締役
非選任
社外取締役の選任
99%

社外取締役の複数名選任
61%

改善の定義：社外取締役の選任改善の定義：社外取締役の複数名選任(東証一部・二部、名証一部・二部上場企業)

11

対話項目②

独立社外監査役の選任・届出

対話内容

独立役員の証券取引所への届出がされている社外監査役が 1 名も選任されていない企業に対し、現在の社外監査役を独立役員として届出することの可否や届出の可能な候補者の選任可否などにつき意見交換するともに、選任・届出を要請いたしました。

企業における
改善

対話後に開催された株主総会招集通知やコーポレートガバナンス
報告書において独立役員の届出がされていることが確認されまし
た。

対話項目③

社外役員（取締役・監査役）の取締役会等への出席率改善
取締役会や監査役会等への出席率が、所定の水準を下回った社外

対話内容

企業における改善

役員がいる企業に対し、欠席が多い理由や今後の出席率改善に向けた取組みを確認しました。特に、社外取締役については、実際に取締役会に出席し、議論に参加することが重要と考えている旨を伝えました。
事前の日程調整の徹底や海外在住者に対するテレビ会議活用などの取組みにより、多くの企業で出席率が改善する事例がみられました。

取締役会等への出席率が低い
社外役員が在席する企業

出席率の改善76%

改善の定義：社外役員（取締役・監査役）の取締役会等への出席率が所定の水準以上

12対話項目④

株主還元の向上

対話内容

財務体質が良好であるにもかかわらず、配当性向が市場平均を大きく下回る水準にある企業に対し、対話を通じて、投資計画や財務状況について意見交換をしながら、配当性向にも配慮した株主還元を要望しました。

企業における
改善

利益処分方針において配当性向への配慮が言及されるとともに増配により配当性向が上昇しました。

株主還元

株主還元改善91%

改善の定義：増配、配当性向の上昇、自己株買いの実施

対話項目⑤

対話内容

企業における
改善

長期無配銘柄の復配
過去の業績不振等により長期にわたり無配であるものの近年は黒字が継続し財務体質も改善している企業に対し、早期復配を要望しました。
通期決算発表において、復配することが公表されました。

対話項目⑥

経営指標（目標）の設定やＲＯＥの向上

対話内容

中長期の経営戦略において具体的な施策や経営目標についての開示がなく、ＲＯＥの水準が低位にある企業に対し、重視する経営指標や利益率改善の取組み等について意見交換を行ないました。

企業における改善

新たな中期経営計画において、成長戦略とあわせＲＯＥを含む具体的な経営指標が開示されました。

13

対話項目⑦

退職慰労金制度廃止（役員報酬制度の見直し）

対話内容

社外監査役に対する退職慰労金制度を維持する企業に対し、同制
度は監査機能を弱めうると考えている旨を説明し、制度廃止に向けた検討を要望しました。

企業における改善

退職慰労金制度の廃止や制度廃止に伴う打切り支給の事例が確認されました。

社外監査役を対象とする
退職慰労金制度廃止
45%

改善の定義：社外監査役を対象とする退職慰労金制度の廃止

対話項目⑧

買収防衛策

対話内容

買収防衛策の継続を検討している企業に対し、買収者に経済的対価を交付して新株予約権を取得することは、かえって買収防衛策の発動を誘発することになり、望ましくないという見解を説明しました。

企業における改善

買収防衛策の廃止や買収防衛策の継続議案で「金員の交付は行なわない」旨が明記される事例が確認されました。

買収防衛策
買収防衛策の内容の改善
15%

改善の定義：買収防衛策の廃止や買収防衛策の継続議案で「金員の交付は行なわない」旨の明記

14

対話項目⑨

投資家向け情報開示の見直し

対話内容

業績が増益基調にありながら、長期間にわたり株価が低迷している企業との対話のなかで、ＩＲ活動や投資家向けの情報発信についての意見交換を行ないました。

企業における
改善

ホームページにおける資料開示場所の集約などの見直しが確認されました。

イ．対話の質的な充実に向けた取組み
2017 年 7 月～2018 年 6 月においては、以下の企業などとの面談による対話に積極的に取り組みました。
・ＲＯＥが低く株価が低迷している企業
・株主還元が不十分な企業
・長期間にわたり業績が低迷している企業
・長期間にわたり無配が継続している企業
・不祥事が発生した企業
また、議決権行使に関係する対話としては、以下の企業などと対話を実施しました。
・社外取締役が複数名選任されていない企業（東証一部・二部、名証一部・二部上場企業）・独立役員として届出がある社外監査役が 1 名も選任されていない企業
対話にあたっては、業界環境および事業内容や課題点の把握、業績や株主総会関係情報など必要な資料の確認、質問項目の作成などの事前準備を徹底したうえで、経営計画や株主還元方針などが長期的な企業価値や株主利益の向上に資するものか意見交換を行なうとともに、必要に応じ課題の改善を要望しました。
また、対話を実施した企業に対しては、決算説明会等への参加や業況確認のための面談などを通じて、課題の改善度合いを確認し、必要に応じて追加の対話を申し入れるなど、継続的に企業の課題改善を促しました。

15

課題（※1）のある企業との面談による対話の流れ

対話
前・開示資料（※2）などから、企業情報（貸借対照表、損益計算書項目、
キャッシュフロー計算書項目、配当単価、財務指標、セグメント別業
績、株価推移）を収集。また、企業の属する業界に関する情報も収集
・開示資料などから、コーポレートガバナンス上の課題（※3）を確認
・過去の対話における課題改善要望の内容や改善状況などを確認・収集した情報をもとに、企業の事業内容、業績、業界環境等を把握し、課題の要因を分析
・企業の現状や課題を把握したうえで、対話時の質問事項や要望事項を
検討

対
話
時

・事業内容・業界環境・経営方針・事業計画について意見交換し、企業に対する理解を深耕
・企業の持続的成長に資する経営指標・目標（ＲＯＥなど）の設定や実現に向けた具体的な取組みについての意見交換
・株主還元や情報開示の充実についての意見交換
・企業の固有課題に対する当社の課題意識を表明し、必要に応じ改善に向けた取組みを要望
・当社の議決権行使に関する判断基準（反対行使となる可能性など）を
説明

対
話
後

・将来の対話や議決権行使に活用するため、対話記録を保存
・決算説明会等への参加や業況確認のための面談等で課題の改善度合いを確認
・状況に応じて、追加の対話を申し入れ、継続的に課題改善に向けた働
きかけを実施（※1）3 期連続無配、長期業績不振、低ＲＯＥかつ株価低迷、株主還元不十分など（※2）有価証券報告書、決算短信、説明会資料、株主総会招集通知、コーポレ
ートガバナンス報告書など（※3）社外取締役複数名非選任、社外取締役や社外監査役の取締役会等への出席率低位など16

ウ. 対話の実力を高めるための取組み
当社は、投資先企業の事業内容や経営計画、業界動向などを十分に理解・分析のうえ、企業価値向上に資する戦略やアイデアなどを提案していけるよう、これまでの対話活動や日本版スチュワードシップ・コードにおける原則 7 などをふまえ、持続的に対話の質を向上させるため、対話の実力を高めることに努めています。
2017 年 7 月～2018 年 6 月における具体的な取組みは以下のとおりです。
・企業取材などアナリスト活動を通じた企業・業界環境の分析力や対話力の向上
・新規配属担当者の早期戦力化を目的とした研修カリキュラムの構築
・投融資全般やアナリスト経験豊富な人材の配置
・企業価値向上事例の研究や、投資先企業のコーポレートガバナンス・コード対応状況精査
・課題改善要望後の改善事例の集計・分析による対話の効果等の検証や活動の見直し
・生命保険協会調査「株主価値向上に向けた取組みについて」への参画と調査結果の活用
・他の機関投資家や議決権行使関連サービス会社との意見交換の実施
・スチュワードシップ活動に関連する情報提供サービスの活用による業務効率化、および効率化によるスチュワードシップ活動の充実

エ．対話のテーマ
一般勘定においては、企業の長期的な価値向上および株主利益の増大を促すべく、①ＲＯＥなどの経営指標の設定状況と達成に向けた取組み、②株主還元のいっそうの充実、③コーポレートガバナンスの充実を主なテーマとして投資先企業と対話を行ない、認識の共有に努めています。
テーマ
経営指標（ＲＯＥなど）

株主還元

コーポレートガバナンス

視点

・ＲＯＥなど経営指標の設定状況および水準の妥当性
・経営計画、経営戦略、今後の事業環境等
・経営指標の達成、資本効率向上に向けた取組み
・配当方針や自社株買いなど株主還元についての考え方
・資本政策や手元資金の使途
中長期の平準的な水準として配当性向 30％以上の株主還元が望ましいと考えています・コーポレートガバナンス・コンプライアンス態勢の状況
・社外取締役・社外監査役の選任状況・活動状況
・役員報酬制度・株主との対話内容および議決権行使結果の経営への活用
・ディスクローズの充実

17

（３）特別勘定における対話について
特別勘定においては、運用実績がそのままご契約者に帰属するという商品特性と、それに基づく運用スタイルなどが一般勘定と異なることをふまえたうえで、2015 年 4 月に一般勘定と異なる株主議決権行使に関する判断基準を制定、2016 年 4 月から適用を開始
し、投資先企業の課題改善等に向けた株主としての意見を積極的に表明しています。
このため、特別勘定における対話については、議案に反対の行使をする可能性がある
投資先企業に対し、特別勘定の判断基準を制定した趣旨や判断基準の内容等を説明のう
え、課題の認識共有や改善要望を行なっています。
2017 年 7 月～2018 年 6 月においては、議決権行使による意見表明がより効果的なものとなり、中長期的な企業価値向上に資するよう、面談による対話を積極化させました。
加えて、株主総会時においても、単に形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企業の状況等を踏まえ議決権を行使しました。具体的な対話の事例は以下のとおりです。
テーマ

対話内容

ＲＯＥ

一定期間にわたり所定のＲＯＥ水準を下回る企業に対し、取締役選
任議案等に反対の行使をする可能性がある旨や判断基準の趣旨を説
明のうえ、ＲＯＥ水準目標に関する認識の共有や、事業ポートフォ
リオ見直しやバランスシートの効率化など、改善に向けた取組みについて意見交換を行ないました。

総還元性向

総還元性向が所定の水準を下回る企業に対し、剰余金処分案に反対の行使をする可能性がある旨や判断基準の趣旨を説明のうえ、現状の総還元性向水準を巡る課題認識の共有や、投資と株主還元のバラ
ンス等について意見交換を行ないました。

買収防衛策

買収防衛策の発動に経営陣の恣意性が入る可能性がある企業に対し、取締役選任議案や買収防衛策議案に反対の行使をする可能性がある旨や判断基準の趣旨を説明のうえ、買収防衛策の必要性や買収防衛策発動における恣意性排除の取組みについて意見交換を行ないました。

取締役の人数

取締役が所定の人数を上回る企業に対し、取締役選任議案に反対の行使をする可能性がある旨や判断基準の趣旨を説明のうえ、取締役
会の適正な規模等について意見交換を行ないました。

社外取締役の独立性

株主総会にて、特別勘定における社外役員の独立性基準に抵触する
社外取締役候補者がいた企業のうち、コーポレートガバナンス態勢
が相応に整っていると判断される企業に対し、利益相反管理態勢や当該候補者に期待する役割等についてヒアリングを行ないました。

社内取締役の増員

株主総会にて、招集通知等に詳細な説明なく社内取締役を増員する
取締役選任議案を付議した企業に対し、その増員理由についてヒア
リングを行ないました。

18

５．議決権行使について
当社はすべての議案を確認し、社内規程に則って適切に議決権行使を行ないました。なかでも、企業のコーポレートガバナンス機能確保の観点から問題があると判断される議案や株主利益を毀損する可能性があると判断された議案については、必要に応じ企業と対話し、問題の背景や今後の対応等を確認しながら最終的な賛否を判断しました。
（１）一般勘定における議決権行使の実施状況
ア. 議決権行使結果
一般勘定では、2017 年 7 月から 2018 年 6 月に株主総会を開催した上場企業 1,057
社のうち、1 件以上の会社提案に反対した企業数が 65 企業、反対した会社提案の議案
数が 70 件となりました。
なお、2018 年 6 月に株主総会を実施した上場企業に対する個別の議決権行使結果は別紙１議決権行使結果（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/p
df/stewardship_attachment.pdf）をご参照ください。
①議決権行使対象企業数
会社提案に
全て賛成

会社提案に
1 件以上反対

会社提案に1 件以上棄権

992

65

0

合計

反対比率

1,057

6.1%

②会社提案議案への行使結果
賛成

反対

棄権

合計

反対比率

791

2

0

793

0.3%

b．取締役選任（※1）

1,142

49

0

1,191

4.1%

c．監査役選任（※1）

617

2

0

619

0.3%

d．定款一部変更

215

0

0

215

0.0%

e．退職慰労金支給

90

7

0

97

7.2%

f．役員報酬額改訂

321

6

0

327

1.8%

g．新株予約権発行

34

1

0

35

2.9%

h．会計監査人選任

10

0

0

10

0.0%

i．再構築関連（※2）

16

0

0

16

0.0%

j．その他の会社提案（※3）

110

3

0

113

2.7%

3,346

70

0

3,416

2.0%

a．剰余金処分案等（注）合計（※1）「反対」には「一部反対」を含む（※2）合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等

19

（※3）自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策（上記 a～i の議案を除く）等③株主提案議案への行使結果
賛成

反対
0

棄権
110

合計
1

反対比率
111

99.1%

イ．適切な議決権行使のための取組み
当社の株主議決権の行使が、投資先企業の課題改善への取組みを効果的に促すものとなるよう、以下のような取組みを通じて、企業の状況をふまえた適切な賛否判断を確保するとともに、企業にとっても納得感のある議決権行使となるように努めました。

議決権行使方針の改正と企業への周知活動・2017 年 11 月、議決権行使の判断基準を改正するとともに、公表している「一般勘定の議決権行使の取組みについて」を改正
・課題のある企業や判断基準への抵触が懸念される企業に対し、企業の課題に応じた対話を行ない、判断基準の説明や改善に向けた取組みを要望・改正した判断基準は、改正内容の周知や企業における改善を促すため、一定期間は段階的に適用企業との対話を踏まえた議決権行使プロセス

・議案の精査にあたっては、必要に応じヒアリング等を実施するとともに、平時における対話の内容も勘案したうえで、賛否を
判断
・
「反対」、
「棄権」など不賛同となる場合は、企業に対して判断根拠を明確に説明し、当社課題意識への理解や企業側の納得感の醸成に努め、改善への取組みを促進

ウ．反対行使となった事例
上記イ．の取組みの結果、会社提案に対して反対した事例は以下のとおりです。
議案

取締役
選任

反対となった事例

精査内容および判断理由

取締役会への出席率が低い社外取締役を再任する取締役選任議案

再任候補者の前年度における取締役会への出席率
が、所定の水準を下回るため、欠席の理由等を確認したところ、配慮できる特別な事情が無かったた
め、反対としました。

社外取締役を選任していない企業の取締役選任議案

社外取締役の選任がなく「社外取締役を置くことが相当でない理由」も合理的な説明といえないことから、反対としました。

社外取締役を複数名選任していない企業の取締役選任議案

東証一部・二部、名証一部・二部上場企業において、社外取締役が複数名選任されておらず、配慮できる
特別な事情が無かったため、反対としました。

20

議案

退職
慰労金
贈呈

反対となった事例

精査内容および判断理由

無配が継続している企業の取締役選
任議案

無配が継続する企業において、2018 年度も会社計画が無配となったため、長期在任の取締役候補者に反対としました。

業績不振が継続している企業の取締役選任議案

業績不振および無配が継続する企業において、直前期においても赤字となり、当面の復配も見込みがたいことから、長期在任の取締役候補者に反対としました。

不祥事が発生した企業の取締役選任議案

不祥事が発生した企業において、責任が重いと考えられる人物が取締役候補者であったため、反対としました。

取締役会への出席率が低い社外取締役を再任する取締役選任議案

再任候補者の前年度における取締役会への出席率
が、所定の水準を下回るため、欠席の理由等を確認したところ、配慮できる特別な事情が無かったた
め、反対としました。

社外監査役を支給の対象とする退職慰労金贈呈議案

退職慰労金贈呈対象に社外監査役が含まれていたため、退職慰労金制度維持の理由および支給内容について対話を実施したものの、支給水準についての開示が得られず、社会通念上過大な金額である可能性が排除できなかったため、反対としました。

株主還元が不十分な企業の退職慰労金贈呈議案

配当余力があるものの配当性向が低位にとどまっている企業において、退任取締役に退職慰労金を支給する議案が付議されたため、反対としました。

資本効率が一定水準を下回り株価も低迷している企業の退職慰労金贈呈
議案
付与対象者に監査ストック 役や社外の第三者オプション 等を含むストック
オプション議案

資本効率（ＲＯＥ）が低く長期間にわたり株価が低迷している企業において退任取締役に退職慰労金を支給する議案が付議されたため、反対としました。
付与対象者に、監査役（社内と社外を問わず）や社
外協力者が含まれていることから、反対としました。

業績連動型 業績連動型株式報
株式報酬 酬を導入する議案

業績連動型株式報酬を導入する議案が付議されましたが、付与対象者に監査役が含まれていたことから、反対としました。

買収者に経済的対価を交付しうる買収防衛策議案

買収者に割当てられる新株予約権について、買収者に経済的対価を交付して買い戻す可能性があるため反対としました。

無配が継続している企業の買収防衛策議案

無配が継続している企業において、買収防衛策議案が付議されたため、反対としました。

買収防衛策

21

議案

反対となった事例

役員報酬額を増額
役員報酬額
する報酬額改訂議の改訂案

精査内容および判断理由
株主還元が不十分な企業や無配が継続している企業において役員報酬額を増額させる議案が付議されたため、反対としました。

エ．対話をふまえた精査により賛成した事例
判断基準上、精査を要する議案について、対話により企業価値向上に向けた課題改
善状況や個別要因などを確認した結果、会社提案に賛成とした事例は以下のとおりです。
議案

株主還元が不十分とみなされる企業の剰余金処分議案

賛否判断の基準および賛成事例【賛否判断の基準】
配当余力がありながら、配当性向が継続して所定の水準を下回っている企業の剰余金処分案については、企業の資金使途、自社株買いの状況、ＲＯＥ水準などをふまえて賛否を判断しています。
【賛成とした事例】
ある企業では、配当性向こそ当社の定める水準を下回っておりましたが、増配を継続していることに加え、対話のなかで事業拡大に向けた設備投資計画が示されたこと、ＲＯＥの水準が 10％を大きく上回る水準にあることなどを考慮し、賛成しました。
【賛否判断の基準】
業績改善や復配の見通しなどをふまえて賛否を判断

長期間にわたり無配となっている企業における取締役
選任議案【賛成とした事例】
ある企業は、成長期にあり先進的な技術開発のため積極的な投資を優先。成長のための資金活用が長期的な企業価値の向上につながること、ROE も 10%を大きく上回っていることなどを考慮し、賛成しました。

22

議案

長期間にわたって
ＲＯＥが低位にあり、かつ株価が低迷している企業の取締役選任議案

取締役会への出席率が低い社外取締役を再任候補者とする取締役選任議案

賛否判断の基準および賛成事例【賛否判断の基準】
長期間にわたってＲＯＥが所定の水準を下回り、かつ株価が低迷している企業において、在任期間が長期間にわたる再任
候補者がいる場合などは、ＲＯＥ目標設定の有無や改善に向けた取組み等を確認し、今後の改善の見通しなどをふまえて賛否を判断しています。
【賛成とした事例】
ある企業では、売上高の低迷によりＲＯＥが低位にとどまっていたため、改善に向けた取組みについて対話を行なってきました。生産効率の改善や高付加価値製品の開発により利益率の改善が見込まれ、また、中期経営計画を初めて公表するなどＲＯＥ向上の取組みが確認されたことから、賛成しました。
【賛否判断の基準】
社外取締役の再任候補者の前事業年度の取締役会への出席率が当社所定の水準を下回る場合には、欠席の理由や出席率が低位となった特別な事情の有無を確認して賛否を判断しています。
【賛成とした事例】
たとえば、大雪や台風などの天災により交通機関が停止した
場合、政府の有識者会議への出席など公務的な性格の強い事情があった場合、急きょ臨時取締役会が開催されることとな
り日程が合わなかった場合などは止むを得ない事情があった
ものと判断し、賛成とした事例があります。
【賛否判断の基準】
東証一部・二部、名証一部・二部上場企業において、社外取締役が複数名選任されているか

社外取締役を複数名選任していない企業の取締役選任
議案【賛成とした事例】
ある企業では、社外取締役候補者のうち 1 名が株主総会当月に逝去されたため、別の候補者を選任する時間がなく社外取締役を複数名選任できない状況となりましたが、止むを得な
い事情があったものと判断し、賛成しました。
【賛成とした事例】
ある企業では、会社規模が小さく、また、利益水準も低く社外取締役の複数名選任による費用負担の利益に与える影響が大きいことから賛成しました。

23

（２）特別勘定における議決権行使の実施状況
特別勘定では、2017 年 7 月から 2018 年 6 月に株主総会を開催した上場企業 422 社のうち、1 件以上の会社提案に反対した企業数は 42 企業、反対した会社提案の議案数は57 件となりました。
なお、2017 年 7 月から 2018 年 6 月に株主総会を実施した上場企業に対する個別の議決権行使結果は別紙２議決権行使結果（https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/pdf/stewardship_attachment2.pdf）をご参照ください。
①議決権行使対象企業数
会社提案に
全て賛成

会社提案に
1 件以上反対

会社提案に1 件以上棄権

380

42

0

合計

反対比率
422

10.0%

②会社提案議案への行使結果
賛成

反対

棄権

合計

反対比率

a．剰余金処分案等

290

12

0

302

4.0%

b．取締役選任（※1）

457

30

0

487

6.2%

c．監査役選任（※1）

265

4

0

269

1.5%

d．定款一部変更

88

1

0

89

1.1%

e．退職慰労金支給

15

3

0

18

16.7%

f．役員報酬額改訂

153

4

0

157

2.5%

g．新株予約権発行

34

3

0

37

8.1%

h．会計監査人選任

5

0

0

5

0.0%

i．再構築関連（※2）

3

0

0

3

0.0%

j．その他の会社提案（※3）

29

0

0

29

0.0%

1,339

57

0

1,396

4.1%

合

計

（※1）「反対」には「一部反対」を含む（※2）合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等（※3）自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策（上記 a～i の議案を除く）等③株主提案議案への行使結果
賛成

反対
0

棄権
61

合計
0

24

反対比率
61

100.0%

（３）会社全体の議決権行使の実施状況
会社全体では、2017 年 7 月から 2018 年 6 月に株主総会を開催した上場企業 1,205 社のうち、1 件以上の会社提案に反対した企業数が 107 企業、反対した会社提案の議案数が 127 件となりました。
①議決権行使対象企業数
会社提案に
全て賛成

会社提案に
1 件以上反対

会社提案に1 件以上棄権

1,098

107

0

合計
1,205

反対比率
8.9%

②会社提案議案への行使結果
賛成
3,813

反対

棄権
127

合計
0

3,940

反対比率
3.2%

６．今後の取組み（１）一般勘定における取組み
ア．対話活動
対話の質的な充実と対話の実力向上に努めながら、投資先企業の企業価値向上を促すべく、2018 年 6 月に公表された「投資家と企業の対話ガイドライン」もふまえ、①
ＲＯＥなどの経営指標の設定状況と達成に向けた取組み、②株主還元のいっそうの充実、③コーポレートガバナンスの充実を主なテーマとして投資先企業との対話を継続します。
また、対話活動の態勢強化を図りつつ効率的に取り組むことで、より多くの投資先企業との対話を行ないます。
イ．議決権行使
投資先企業の企業価値向上やコーポレートガバナンス態勢のいっそうの強化に向けて、必要に応じて議決権行使に関する判断基準などの見直しを検討します。
判断基準を見直す場合は、投資先企業にご理解いただくために、適用前に判断基準の説明を行なうとともに、判断基準への抵触が懸念される企業には、改善に向けた取組みを要望します。

25

（２）特別勘定における取組み
ア．対話活動特別勘定にて反対の行使をする可能性がある投資先企業に対しては、原則、対話を行ない、特別勘定の議決権行使に対する考え方について相互理解を深めるとともに、投資先企業の企業価値向上を促すべく、「投資家と企業の対話ガイドライン」もふま
え、ＲＯＥ向上や株主還元のいっそうの充実、コーポレートガバナンスの向上などを主なテーマとして、投資先企業との対話を行ないます。
イ．議決権行使
投資先企業の企業価値向上等に向け、必要に応じて議決権行使に関する判断基準の見直しを検討します。
判断基準を見直す場合は、投資先企業にご理解いただくために、必要に応じて説明を行ないます。
（３）スチュワードシップ活動状況の公表について
スチュワードシップ活動の実施状況は、原則として年一回、「スチュワードシップ活動の状況について」として、当社ホームページに掲載します。
以26

上