地方独立行政法人明石市立市民病院物品単価契約約款
（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）はこの約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（別添の内訳書、図面等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令及び地方独立行政法人明石市立市民病院契約規程（平成２３年規程第５０６号。以下「規程」という。）を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする物品単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

乙は、契約書記載の期間内において、甲の発注があるごとに、契約書記載の物品を仕様書に基づき、契約書記載の契約単価をもって、甲が指定する期日（以下「指定期日」という。
）までに指定する場所に納入するものとし、甲は、その売買代金を支払うものとする。

３

この約款に定める請求、通知、報告、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
（契約保証金）第２条

乙は、この契約の締結と同時に、契約単価に予定数量を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、この契約による債務の不履行によって生ずる甲の損害をてん補するため、履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約書記載の契約の保証において保証金を免除とした契約については、本条の適用はしない。
（権利義務の譲渡等）
第３条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（納入通知）
第４条

乙は、物品を納入しようとするときは、直ちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査）
第５条

甲は、前条の規定により通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に物品の検査をしなければならない。
２

前項の規定による検査に合格しないときは、乙は直ちに取り替え、又は補修等を行い、甲の指定する日までに再検査を受けなければならない。

３

前項の再検査により生ずる損害については、乙の負担とする。
（引渡し）

第６条

乙は、検査に合格したときは、納入場所において、直ちに物品を甲に引渡さなければならない。

（危険負担）
第７条

前条の引渡し前に生じた物品の亡失、き損等による損害については、すべて乙の負担とする。
（指定期日の延長）
第８条

乙は、天災その他自己の責に帰すことができない事由により指定期日までに納入することができないときは、甲に対し遅滞なくその理由を付した書面により納入期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は甲・乙協議して定める。
（経済事情の激変等による契約単価の変更）
第９条

契約期間内に経済事情の激変又は予期することのできない事由の発生に基づき契約単価が著しく不適当であると認められるときは、実情を調査し、甲・乙協議の上契約単価を変更することができる。
（契約内容の変更）
第１０条 甲は、必要がある場合には納入物品の内容を変更させ、又は納入の中止をさせることができる。
２

前項の場合において、甲が乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分使用）

第１１条 甲は、物品の一部が納入された場合において、その部分の検査をして合格と認めたときは、その部分の全部又は一部を使用することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１２条 乙の責に帰すべき事由により指定期日内に引渡しを完了することができない場
合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、契約単価に発注数量を乗じて得た額に対して遅滞日数に応じ、年５．０パーセントの割合で計算した額とする。ただし、甲が前条の規定により、物品の一部を使用したときは、その部分に対する売買代金相当額を控除した額により損害金を計算する。
（売買代金額の計算）第１３条 売買代金額は、契約単価に発注数量を乗じた額に１００分の１０５を乗じた額の円未満の端数を切り捨てて得た額とする。
（売買代金の支払）第１４条 乙は、第６条の規定による引渡しを完了したときは、所定の手続きに従って売買代金の支払請求をするものとする。
２

甲は、前項による売買代金の請求があったときは、その日から４０日以内に売買代金を支払うものとする。
（甲の契約解除権）

第１５条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく契約を履行しないとき、又は指定期日内に履行の見込みがないとき。
(２) 乙、又はその代理人、その他の使用人が第５条の規定による検査に際し職務執行を妨げたとき、又は指示に従わなかったとき。
(３) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(５) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（ 法人である場合は、その法人の役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。） が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であることが認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２

前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、売買代金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、第２条に掲げる契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供を行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保を持って違約金に充当することができる。

３

第１項の規定により契約を解除した場合において、甲は必要があるときは、既済部分の引渡しを乙に請求することができるものとする。この場合において、甲はその既済部分に対する売買代金相当額を支払うものとし、その額は甲・乙協議して定める。

（乙の契約解除権）
第１６条 乙は、次の各号に一に該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 甲が契約内容を変更したため履行することが不可能となったとき。
(２) 甲が契約に違反し、その違反によって契約を履行することが不可能になったとき。
(３) 第１０条第１項に規定する中止期間が３箇月以上に及ぶとき。
２

前項各号により契約が解除された場合における既納部分の取り扱いについては、甲・乙協議して定める。
（秘密の保持）第１７条 乙は、契約の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（かし担保）
第１８条 甲は、納入物品にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補又は代品の納入を請求し、又は、修補又は代品の納入に代え若しくは修補又は代品の納入とともに損害の賠償を請求することができる。
２

前項の規定によるかしの修補又は代品の納入若しくは損害賠償の請求は、第６条の規定による引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。
ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は３年とする。
（補則）

第１９条 この契約について甲と乙との間に紛争を生じたとき、又はこの契約書に定めのない事項については、甲・乙協議の上定めることとする。