臨床心理分野専門職大学院

平成 27 年度認証評価報告書

平成 28(2016)年３月 28 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ii

はじめに

平成 27 年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。平成 21 年９月には臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
平成 27 年度においては、東日本で最初の臨床心理分野専門職大学院である帝京平成大学
大学院の第 1 回目の認証評価を実施いたしました。現代社会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる高度専門職業人としての臨床心理士を養成する教育課程として、当協会が定める評価基準に適合している結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、平成 27 年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、平成 27 年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

平成 28 年３月 28 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

i

藤 原 勝 紀

目

次

はじめに
目次

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

Ⅰ 平成 27(2015)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的…………………………………………………

２ 平成 27 年度専門職大学院の認証評価への申請校

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

４ 認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

４

５ 認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

５……………………………………………………………………………………………………

６

３

認証評価を担当する組織と体制

６

年次報告書

７

認証評価の実施体制の整備……………………………………………………………………………

６

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果
帝京平成大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果……………………………………………………………………………………………

７

２

総評

……………………………………………………………………………………………………………

７

３ 章ごとの評価…………………………………………………………………………………………………

８

Ⅲ 資料
１ 帝京平成大学大学院の現況及び特徴………………………………………………………………

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則………………………

４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５７91…………………

97

……………

99

……………………

102

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程

８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ii

41

…

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程

37

……

104

……………………

106

Ⅰ 平成 27(2015)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する
ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 平成 27 年度専門職大学院の認証評価への申請校
平成 27 年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の１大学院であった。
私立 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）- 1 -

３ 認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

理 事 会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）

判定評価チーム（委員６名／幹事２名）

作業委員会
（４名）

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原 勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都大学・名誉教授）○村山 正治（学校臨床心理士ワーキンググループ・代表/九州大学・名誉教授）○結城 章夫（前国立大学法人山形大学・学長/山形大学・名誉教授）
石川啓（日本臨床心理士養成大学院協議会・会長/学校法人帝塚山学院・理事長/関西大学・名誉教授）
大塚 義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/京都女子大学・名誉教授）
久保 千春（九州大学・総長）
鶴光代（東京福祉大学大学院・教授）
平木 典子（日本家族心理学会・理事/統合的心理療法研究所・所長）
村瀬嘉代子（一般社団法人日本臨床心理士会・会長/大正大学・名誉教授）
山中 康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）- 2 -（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 12 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎馬場 禮子（中野臨床心理研究室・室長）○岡本 淳子（立正大学・教授）○安部 恒久（福岡女学院大学大学院・教授）
伊藤 良子（学習院大学大学院・教授/京都大学・名誉教授）
大野 博之（福岡女学院大学大学院・教授/九州大学・名誉教授）
小川 俊樹（放送大学・教授/筑波大学・名誉教授）
海塚 敏郎（一般社団法人ほたる KAIZUKA チャイルドアカデミー・総合プロデューサー）倉戸 由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
橘玲子（新潟青陵大学大学院・教授）
田畑治（名古屋大学・名誉教授）
名取 琢自（京都文教大学・教授）
横山 知行（新潟大学・教授）
幹事
三浦 正江（東京家政大学・教授）
浅田 剛正（新潟青陵大学・准教授）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数６名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）◎岡堂 哲雄（聖徳大学大学院・教授/文教大学・名誉教授）○滝口 俊子（放送大学・名誉教授）
乾吉佑（専修大学・名誉教授）
鵜養 美昭（日本女子大学・教授）
小谷 英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）
佐藤 忠司（新潟心理相談システム・主宰）（４）判定評価チーム（定数６名/現在数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎馬場 禮子（中野臨床心理研究室・室長）○岡本 淳子（立正大学・教授）
安部 恒久（福岡女学院大学大学院・教授）
倉戸 由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
鈴木誠（くわな心理相談室・室長）
吉田 素文（九州大学大学院・教授）
三浦 正江（東京家政大学・教授）
浅田 剛正（新潟青陵大学・准教授）（５）作業委員会◎馬場 禮子（中野臨床心理研究室・室長）○岡本 淳子（立正大学・教授）
三浦 正江（東京家政大学・教授）
浅田 剛正（新潟青陵大学・准教授）- 3 -４ 認証評価の経過の概要（１）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会〔平成 26(2014)年９月８日〕
平成 27 年度に認証評価を予定している帝京平成大学大学院を対象に、認証評価のスケジ
ュール、評価基準、手続規則等について説明会を行った。
（２）認証評価申請の案内〔平成 26(2014)年９月 12 日〕
平成 27 年度を評価実施年度とする帝京平成大学大学院に対して、申請の案内を送付した。
（３）認証評価申請書の受理〔平成 26(2014)年９月 25 日〕
帝京平成大学大学院より認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（４）認証評価に関する委員会〔平成 27(2015)年６月 13 日〕
認証評価委員会、判定委員会、申し立て審査委員会を開催するとともに、評価基準要綱、認証評価に関わる手続規則等について研修を行った。
（５）判定評価チーム委員の研修会〔平成 27(2015)年６月 13 日〕
判定評価チーム委員及び幹事を対象に、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（６）自己点検評価報告書の提出〔平成 27(2015)年６月 30 日〕
帝京平成大学大学院より自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（７）事前確認事項一覧表の送付〔平成 27(2015)年８月７日〕
帝京平成大学大学院へ、事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を送付した。
（８）事前確認事項回答書の提出〔平成 27(2015)年８月 31 日〕
帝京平成大学大学院より、事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（９）認証評価に関わるヒアリング〔平成 27(2015)年９月 14 日〕
自己点検評価報告書及び事前確認事項回答書について、帝京平成大学大学院のヒアリングを行った。
（10）訪問調査〔平成 27(2015)年 10 月 20 日〕
判定評価チーム委員、幹事及び本協会事務局担当職員により、帝京平成大学大学院の訪問調査を実施した。
（11）認証評価報告書（一次案）の送付〔平成 27(2015)年 11 月 24 日〕
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、帝京平成大学大学院へ送付した。

- 4 -（12）認証評価報告書（一次案）への意見の提出〔平成 27(2015)年 12 月 11 日〕
帝京平成大学大学院より、認証評価報告書（一次案）への意見が提出された。
（13）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔平成 28(2016)年１月 13 日〕
判定評価チームは、帝京平成大学大学院の意見を参考に、認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（14）認証評価報告書（案）の作成と提出〔平成 28(2016)年１月 24 日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、当該大学院から提出された自己点
検評価報告書及び関連諸資料を総括し、帝京平成大学大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（15）認証評価報告書の作成と提出〔平成 28(2016)年１月 24 日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、帝京平成大学大学院の認証評
価報告書を作成し、理事会に提出した。
（16）認証評価報告書の決定〔平成 28(2016)年１月 24 日〕
第 134 回理事会において、認証評価委員会から提出された帝京平成大学大学院の認証評
価報告書を審議し、決定した。
（17）認証評価報告書の送付と確定〔平成 28(2016)年１月 29 日〕
帝京平成大学大学院へ平成 28 年１月 29 日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（18）認証評価報告書の公表〔平成 28(2016)年３月 28 日〕
帝京平成大学大学院の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、本協会ウェブサイトに掲載し公表した。
（19）適格認定証の送付〔平成 28(2016)年３月 28 日〕
帝京平成大学大学院へ適格認定証を送付した。

５ 認証評価の結果の概要
平成 27 年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、
平成 33 年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
私立 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）- 5 -（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６ 年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７ 認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度
３校、25 年度１校、26 年度１校、合計６校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された課題等を踏まえて、平成 27 年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たっては、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
平成 27 年度認証評価の対象である帝京平成大学大学院は、初めての認証評価となるため、実質的に認証評価作業を担当する判定評価チーム委員については、過年度の認証評価作業の実績をもとに、より実質的な研修を行った。

- 6 -

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

帝京平成大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
帝京平成大学は、平成７年４月に、帝京技術科学大学から発展して名称を変更し、平成
14 年４月に「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設した。平成 19 年４月には「大学院
健康情報科学研究科（平成 20 年 4 月に「健康科学研究科」へ名称変更）臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程」を開設し、平成 20 年４月には財団法人日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定大学院として認定された。さらに平成 23 年４月、「大学院健康科学
研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の募集を停止し、「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」を開設した。全国では６番目、東日本では最初の臨床心理分野専
門職大学院である。
教育内容としては、実学を重んじるという建学の精神に則り、臨床心理学の基本科目の他に、隣接領域である医療の科目を充実させたり、体験学習の機会を設けるなどの工夫がなされている。教員はきわめて熱心に関わり、小グループでの討論や実習と演習を組み合わせた授業など、きめ細かい指導がなされている。また、今後に向けてのカリキュラムの改訂、教員組織の充実についても素早い対応がなされ、積極的に改善しようとする姿勢が認められる。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」などの書類審査を行い、加えて帝京平成大学大学院のヒ
アリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を、判定委員会、認証評
価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。
- 7 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理学専攻として求められる設備、教員配置、教育内容をすべて満たしているばかりでなく、カリキュラムに臨床薬理学、神経心理学、体験カウンセリングを加え、幅広い教育を目指している。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。ただし、内容としては一部改善を要する点があり、これについては鋭意改善に努めていると認められる。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）の教育目的は、「実学の精神を基とし幅広い知識と間愛にあふれた専門分野における実践能力を身につけ

創造力豊かな逞しい人

人材を養成する」という建学の精神に基づき、また本研究科の基本理念に基づいて、「高い倫理観を持って地域社会の人々の心身の健康の担い手として活躍できる臨床専門家の養成を目指している。臨床心理士として自己鍛錬し、臨床心理学分野における研究にも研鑽を積むことの出来る高度な専門的職業人の養成目的とする」としている。
これについては、「本研究科の目的」として明記されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、年度当初に行われる新入生ガイダンス、上級生ガイダンスにおいて説明がなされており、学生便覧にも記載されている。教職員に対しても、学生便覧を配布することで周知している。また年度当初に教育活動を始めるに当たって、研究科長が本専攻の理念、目的を明示し、研究科委員会、ＦＤ研修会でも繰り返し確認している。社会に対- 8 -しては、大学ホームページ、本研究科紹介パンフレット、本研究科主催の公開講演・シンポジウム、本研究科進学説明会等を通して公表している。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
単位取得、学業成績の合格率は毎年非常に高い。しかし、臨床心理士資格試験の合格率
は平均より低い。この点については改善の工夫が鋭意なされている。カリキュラムの見直
し、教員採用規準の見直しなど、抜本的な改善も計画されている。実習先及び就職先での評価は高く、この点では教育の成果が上がっていると推測される。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士として認定されるに足る教育成果や効果を上げるための継続的な改善の取り組みが望まれる。
（６）要望事項
特になし。

- 9 -

第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
発達、神経、薬理、大脳生理、非行・犯罪、産業等、幅広い分野の選択科目が設置されている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育課程が配置され、教育内容についての改善が加えられつつあることを総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、臨床心理士としての知識及び実践能力を修得させるため、理論的教育に関する科目と実践に関する演習・実習科目とが設置されている。
実務的教育では、演習科目で学んだ心理検査等を実習科目で実際に実施して報告書の作成を行い、また面接技法を学んだ後にロールプレイや事例検討を行うことで理解を深めている。理論的教育では、統計、薬理、神経、大脳生理、発達、精神医学、研究と多様な教育を実施しているが、臨床心理士固有の実践を基礎づけるための理論科目が少ない。この点については、平成 27 年度からカリキュラム変更についての検討が始められている。
臨床心理士としての責任感及び倫理観については、臨床心理倫理特論での講義に加えて、事例検討会、学内外の実習、体験カウンセリングなどを通して実践的に学べるように編成されている。

- 10 -

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（11 科目）、臨床心理展開科目（15 科目）、臨床心理応用・隣接科目（20 科目）がそれぞれ適切に開設されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
臨床心理学基本科目 17 単位（必修科目）、臨床心理展開科目 18 単位（必修科目 14 単位、選択必修科目４単位）、臨床心理応用・隣接科目 10 単位（選択科目）の合計 45 単位以上の修得が求められており、基準を満たしている。選択科目は、発達、神経、薬理、非行・犯罪、産業等、幅広く学習できるように構成されている。事例研究論文の作成指導は学内実
習指導を含めて実践的に行われているが、科目として開設されているのは総合的事例研究
Ⅰ、Ⅱ（各２単位）のみである。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
科目別の履修者数は、全開講科目において 15～17 名である（平成 26、27 年度）。ケース- 11 -

カンファレンスは２学年合同で実施しているが、学生の発言機会を増やすために２グループに分け、１グループ学生 15～16 名及び教員６～７名で行っており、適切な規模に維持されている。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多様な専門性を持つ教員が複数体制で授業を担当し、少人数による双方向、多方向的な授業を行うことで、多面的な臨床的視点を獲得させるための工夫がなされている。また、個人発表、グループ討議、ロールプレイ、現場体験、事例研究等、科目の性質に応じた適切な方法がとられている。
学外実習先については、事前に複数回のオリエンテーションを行い、実習開始後は授業での実習状況報告及び実習報告会で指導を行っている。
授業の目的、内容、方法、評価基準等はシラバスに記載されている。学生の授業時間外
学修を充実させるため時間割の編成に配慮し、また教員間で課題の出し方について見直しを行っている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数の上限は 38 単位とされている。平成 26 年度までは、
強い学修意欲と高い能力をもつ学生に対して、個別面接を経て上限以上の単位数の履修を認めていた。しかし、単位制度の実質化の観点からキャップ制の重要性を重く受け止め、
平成 27 年度からは上限 38 単位を厳格に適用している。

- 12 -

（５）改善が望ましい点①臨床心理士の実践の専門性を基礎づけるための理論科目が少なく、十分とはいえない。
心理療法、心理査定の基本になる人間理解のための理論に関する教育及び各種心理療法、
心理検査法の原理や構造に関する理論の教育が十分に行われるようなカリキュラムの検討及び改善が望まれる。
②事例研究論文の作成指導に関する科目を１年次から開講し、２年間にわたって継続的に学修することが望まれる。
（６）要望事項
特になし。

- 13 -

第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習においては、充実した施設環境と複数の常勤及び非常勤スタッフの配置により、学生への充実した実習への準備体制が整っている。学外実習についても、心理臨床の三大領域にわたって充実した実習環境を提供している。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理実習を適切に実施するための体制が準備されている。設置後に生じたいくつかの課題に関しては現段階で改善策を講じており、総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
主たる学内実習施設である池袋臨床心理センターには、防音の個別面接室を６室、プレイルーム４室、十分な広さの待合室、受付及び事務室を有している。また、事務室、記録保管室、相談員用の記録室なども不足ないスペースが適切に確保されている。学内実習施設としては、防犯、バリアフリーを備えた独立したフロアで同階（２階）を占有しており、来談者に配慮した専用出入り口などの整備がなされている。
プレイルームについては、電灯の格子枠や床の転倒防止対策が未整備であり、遊具をすべてその都度運び入れる形式を採っているため、標準的な遊戯療法を行う上では不向きである。また、実習遂行がスムーズに行われるための設備、備品、書類等は備わっているが、臨床心理センターの事務員が専任としていないため、相談スタッフが持ち回りで事務を補完している状況にある。ただし、これらの点については現在改善を検討中である。

- 14 -

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内実習施設における臨床心理実習では、教員及び臨床心理センタースタッフによるイ
ンテーク面接及び数回のアセスメント面接に学生を陪席させた後、個別指導を行いながら引き継ぐ形を採っている。学生の単独面接は平成 26 年度修士２年 14 名の平均が 3.1 ケースとなっており、概ね基準を満たしている。ただし、学生の単独面接の総回数は 513 回と、平均して一事例につき 11.8 回の継続回数となっており、学生担当ケースの今後の更なる充実が望まれる。
事例担当に先立って、学生がクライエントとなる「体験カウンセリング」を必須とし、オリエンテーションや「臨床心理面接演習Ⅰ・Ⅱ」での事前学習を臨床心理実習に向けて架橋している。ケースカンファレンス及びスーパーヴィジョンについては、学内教員と６名の臨床心理センタースタッフの学内教職員をもって、必要な倫理遵守及び習得すべき技
能に関する実習指導に対応している。ケースカンファレンスは前期１クラス、後期２クラ
スに分かれ、それぞれにグループ討議を導入するなど、学生の意向を汲みながら工夫がなされている。また、スーパーヴィジョンについては、担当事例毎に学内のスーパーヴァイ
ザーが配当され、丁寧な対応がなされているが、今後事例数が増加した際には学外のスーパーヴァイザーの活用などを検討し、教員スタッフや学生双方の過重負担に考慮する必要が出てくるであろう。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外施設実習としては、学校・教育領域（10 ヵ所）、医療・福祉領域（14 ヵ所）、地域保
健・産業領域（10 ヵ所）の３領域 34 施設にわたって確保され、２年間でそれら３領域にわたっての実習が行われている。

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【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
概ね１回８時間の学外実習を施設毎に 20～40 回行っており、さらに週１回の「臨床地域援助実習」及び個別指導により、学外実習施設における臨床心理実習の倫理遵守や内容の指導体制の充実化が配慮されている。
学外実習施設において、臨床心理士の指導を受けてない場合があり、学内教員による個別指導によって対応している。

（５）改善が望ましい点①池袋臨床心理センターに専任の事務員を１名配置することが望まれる。
（６）要望事項①学生が安全で効果的な遊戯療法の実習機会を持てるよう、現在設置されているプレイ
ルームのより安全な管理や遊具の運用法の改善が望まれる。
②子どもの事例を広く受け入れられるよう、今後の広報等の工夫に努められたい。
③学生の単独事例担当数を増やすために、地域に開かれた学内実習施設の機能をさらに強化されたい。また、事例担当数増加に対応できるよう、事例の記録や検討に充てられる
時間の確保に努められたい。
④今後に向けて、外部スーパーヴァイザーへの委託なども視野に入れ、学内での多重関係のリスク軽減の工夫に努められたい。
⑤学外施設実習においては、すべての施設で当該施設に勤務する臨床心理士から直接指導を受ける体制となるよう一層の努力が望まれる。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
オリエンテーション、ガイダンス、アドバイザー制などを有効に機能させ、教員及び臨
床心理センタースタッフによる手厚い学生支援体制を整備している。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、多様な立場の教職員による学生への密なコミュ
ニケーションがとられている。開設５年目であることから、修了生を含めた学生支援体制については、より充実した形に展開させていく余地があるものの、在籍学生に対しては十分な支援体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
年度当初にオリエンテーション及びガイダンスが行われ、さらにアドバイザー制を導入することで本研究科の目的に沿った十分な履修指導体制がとられている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
アドバイザー制や事例論文指導、スーパーヴィジョン等を通じて、またオフィスアワー
を提供し、教員と学生との密なコミュニケーション機会を整備している。とりわけ臨床心理センターのスタッフによる実習指導を重視し、臨床心理実務者を６名配置していること
で、実践的な指導・助言体制の手厚い整備がなされている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、採用制度はあるものの、これまで採用実績はない。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者等の基礎学力を補うために、アドバイザーによる個別指導、学部の心理学
関連授業６科目の履修推奨（平成 26 年度は受講実績なし）等の対策を講じている。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
池袋キャンパス教務グループ学生支援チームによる奨学金制度説明会や相談窓口が整備されており、日本学生支援機構の奨学金制度の活用実績もある。健康管理については、保健室及びキャンパス内のクリニックによる対応が可能である。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害のある者に対しては、別室受験などの措置を講ずるよう配慮しているが、これまでの適用例はなかった。また、障害者用トイレやエレベーター等によってバリアフリーの整備がなされている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
就職の相談・支援窓口として就職支援室を設け、「帝京平成大学キャリアナビ」をはじめ、就職活動への助言や情報提供に努めている。また、平成 23 年より「東池会メーリングリス
ト」を介して、修了生と担当する専任教員との情報収集・交換による支援体制が準備されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①「修練生」制度や修了生による自主的な研究会等の充実化を図ることで、現役在校生と修了生との相互学習の機会を拡充していくことが望まれる。
②ＴＡを含め、教員や臨床心理センタースタッフ以外での教育補助者を活用する体制の検討や運用に努められたい。
③大学として、学生個人の研修・研究活動への補助やバックアップの体制を検討されたい。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価について、評価基準及び各科目に関しての成績分布等を学生へ公表し、臨床心理学研究科委員会での評価基準の検証等を行うことで、透明性の高い評価体制を採っている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、透明性の高い厳正な評価が行われるよう努めている。評価基準及びその結果についても適切に学生に告知されている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価の基準はシラバスに明記されている。当該評価基準に従って行われた成績評価
は、研究科委員会において審議され、厳正な評価に努めている。また、各学生個人の成績
評価及び成績分布データも通知され、学生は必要に応じて成績評価に関しての説明を担当教員に求めることができる。期末試験及び追・再試験の実施に関しても、事前通知及び適正な評価基準の下に実施されている。

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基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
学則に基づき、学外機関での履修結果の単位認定及び成績評価の基準が定められており、
シラバス、成績証明書、必要に応じて学生へのヒアリングを行い、研究科長及び学長の承認を経て認定される。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。２年以上の在籍年数で 45 単位（臨床心理学基
本科目 17 単位、臨床心理展開科目 18 単位、臨床心理応用・隣接科目 10 単位）以上を要件とし、研究科委員会により総合的な判定が行われている。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケート以外の日常の学習場面においても、学生が教員に対して教育内容及び方法の改善に関する意見や要望を言いやすい雰囲気がある。教員は学生からの意見や要望を尊重して対応しており、学生と協力してより良い教育環境を構築しようと努めている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ委員会には本研究科教員全員が出席し、連携を図りながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
本研究科に所属する教員全員が出席するＦＤ委員会が組織され、授業評価アンケート、
研究授業、教育内容・方法に関する意見交換会及び外部講師によるＦＤ研修会が年間を通して実施されている。
また、必要に応じて研究科独自の評価アンケートを実施し、課題の出し方や指導の在り方等について検討するなど、積極的に教育内容及び方法の改善に努めている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員及び研究者教員が共同で授業を担当したり、ケースカンファレンス、実習報
告会、事例研究論文発表会にともに参加して討論することによって、実務家教員の教育上の経験や研究者教員の実務上の知見の補完と確保に努めている。
また、各教員が研究内容等を報告する機会が研究科委員会にあること、全教員が臨床心理センターや学外での臨床的な実務を行う機会をもつことによって、各教員の知識の補完を行っている。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、ＦＤ委員会や研究科委員会で情報共有と改善策の検討が行われている。検討に基づいて作成されたリフレクションシートは公開され、学生・教員双方向のコミュニケーションの機会が設けられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
在籍率を踏まえて入学者定員を見直すなど、在籍者数を適正に維持している。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、公正な入学者選抜が実施されている。選抜方法、入学者定員の管理等も組織的･計画的に行われ、総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
建学の精神及び教育の基本理念に基づきアドミッション・ポリシーや入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、大学ホームページ等において適切に公表している。また、入学者に関わる業務は、研究科教職員が連携して取り組み、組織的かつ計画的に行われ、入学者の決定は研究科委員会における審議のうえ、学長が決定し責任ある体制を構築している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
自校出身者、心理学以外の課程の修了者、社会人など、多様な領域から幅広く入学者を受け入れており、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、大学ホームページ入学試験要項により対外的に公表され、入学資格を有するすべての者に対して、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保され- 25 -

ている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出
身者の割合は、平成 23 年度から 27 年度までの５年間平均で 20.9％であり、広く門戸が開かれ、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は、書類審査、筆記試験（英語、小論文、専門科目）及び口述試験によって総合的に判断されている。特に口述試験では、複数の教員によってグループ面接と個別面接がなされ、面接に携わった教員の合議により評価がなされており、アドミッション・ポ
リシーに基づく適性を的確に評価することに努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜に当たっては、心理系学部出身者に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や心理学的素養を持つ他学部の出身者も受け入れ、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。平成 23 年度から平成 27
年度の５年間に入学した社会人経験者の割合は平均 38.4％、他学部出身者の割合は平成 27
年度で 50.0％であり、多様な経験を有する者の入学を積極的に行っている。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
平成 23 年度開設時、収容定員は 10 名、平成 24 年度は 20 名であったが、両年度とも在籍率は 120.0％であった。その後、平成 25 年度に入学定員を 15 名に拡大し、在籍率は平成
25 年度 116.0％、平成 26 年度、27 年度はいずれも 106.7％となっている。平成 25 年度以降３年間、収容定員に対して適正な在籍者数が維持されている。

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基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員は平成 23 年度及び 24 年度は 10 名、平成 25 年度以降 15 名に変更されているが、この間５年間にわたって、入学者は毎年度入学定員が充足され乖離は生じていない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①実務及び社会経験のある入学者について、臨床心理学の基礎的な素養を入学後養うための対策を、専攻として講じることに努められたい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、本研究科に関わる専任教員の配置数や専門性のバランスへの配慮等の課題についての改善に積極的に努め、基準を満たした運営が行われる目途が立っている。ただし、専任教員の継続的配置、スーパーヴァイザーや教育・研究上の補助者の配置、サバティカル制度の設置などの課題が認められる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
平成 27 年６月 30 日付自己点検評価報告書からは、専任教員の構成は、教授４名、准教授４名、講師２名であり、教授の数が２分の１を満たしていない。その後、認証評価のための訪問調査時に提出された平成 27 年 10 月 20 日付資料では、教授１名が新たに任用されている。教授５名、准教授４名、講師２名で構成されることになり、専任教員 11 名における教授の数はほぼ２分の１となり、必要数が確保されている。
専任教員 11 名中臨床心理士は７名であり、２名が精神科医である。臨床心理学基本科目
及び展開科目においては、すべての科目において臨床心理士を配置し、複数教員で担当している。ただし、専任教員全体の専門性について、臨床心理学の面接や理論等中核領域出身の教員と、近接領域出身教員のバランスに偏りが見られる。
なお、臨床心理分野の基本的な人間理解と変容にかかわる理論と実践を架橋するために、安定した時間的経過が基盤として必要であることが専攻として確認されてきている。平成27 年 10 月には平成 28 年度着任予定の新規専任教員公募がさらに行われており、専任教員の専門性について充実させる努力が行われている。今後、専任教員の配置総数の安定と、各教員が継続的に位置づく配置環境、専攻全体として専門性のバランスに配慮した体制を構築する努力が見通されている。

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基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績を有しており、特に医療、産業等の現場での臨床経験を豊富に有している。教員の教育上又は研究上の業績や専門分野については、大学ホームページ等で公表されている。専任教員 11 名のうち７名が臨床心理士有資格者であり、特に、精神科リハビリテーション医学や発達臨床心理学、神経心理学、社会福祉学、心身医学、薬学など、近接専門領域の実務専門性をもつ教員が多数いるところに特色がある。
学部及び研究科（修士課程）を兼担する専任教員はおらず、帝京平成大学大学院健康科
学研究科臨床心理学専攻博士課程を兼担する教員は５名である。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目・選択必修科目 26 科目すべてに、専任の教授又は准教授が配置されており、専任教員配置率は 100％である。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
専任教員の授業担当単位数は 16～19 単位であり、適正な範囲にとどめられている。

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基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、週１日設けられた研究日を中心に各領域のさまざまな臨床現場で臨床活動を実践している。また、これらの臨床実践活動は人事上の評価の一つとされている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
サバティカル制度は設けられていない。学会や研修会には、授業時間を補いながら、出席が保証されている。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
助教等、専任教員の教育・研究上の職務を補助する職員はいない。実習施設である臨床
心理センターには、臨床心理士有資格者であるセンター主任（准教授）１名、常勤カウン
セラー３名が、専任教員の教育上及び研究上の職務の補助を行っている。
なお、臨床心理センターにおける相談取扱い件数は開設時に比して顕著に増加しており、
臨床心理センタースタッフに関わる事務的業務その他が拡大している実態がみられる。

（５）改善が望ましい点①臨床心理学の中核になる理論と専門性を十分取り上げて学修する機会を保証するよう、教員組織における専門性のバランスに配慮されたい。
（６）要望事項①教員の学内異動においては、臨床心理士養成のために必須とされる教育環境の安定性と継続性に配慮されたい。
②臨床心理センター実習担当カウンセラーについて、心理臨床の専門性の養成に携われるよう、継続性を重視した雇用契約を行うよう努められたい。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、研究科全体の事務運営には、大学組織全体が協調して適正に運営されている。ただし、大学全体の基準を準用して本研究科の管理運営が実施されているために、臨床心理分野専門職大学院の特殊性に十分対応しきれていない側面が認められる。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
本研究科の運営に関する事項を審議する会議として、研究科委員会が置かれている。また、教務委員会、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会など全学 15 の委員会に代表委員を送っている。入試、カリキュラム、資格試験対策、施設、実習、ケースカンファレンス等の委員会は研究科独自に置かれており、その審議結果を研究科委員会の審議で取り上げることにより、研究科独自の運営体制を有している。
なお、教員の人事については、大学人事委員会で審議し、学長が決定している。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
本研究科の事務管理運営を行う独立した事務組織は有していない。大学の総務課、会計課、教務課、施設課、入試課、メディアライブラリーセンターの各々で、本研究科についての事務も担当しているが、滞りなく処理されている。臨床心理センターでは、主任及び実習担当カウンセラーが分担しており、事務職員が配置されていない。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員への研究経費及び研究旅費は支給されており、設備・備品等、必要な費用はその都度適切に支給されている。ただし、学生の教育活動実施のための費用となる教育経費、学生支援経費、教育活動等を適切に実施するための管理経費、非常勤講師経費、臨床心理センター運営経費等を含んだ研究科全体の予算化がなされていない。
なお、臨床心理センターにおける相談料収入については、一部が必要な活動費用として還元されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
平成 23 年度開設以後、平成 24 年度から毎年度自己点検評価を行い、その結果を平成 25
年度分から大学ホームページで公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
研究科にＦＤ委員会及び自己点検・評価委員会を設置し、大学事務局と連携して毎年度
自己点検評価を行っている。自己点検評価の項目は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）に規定される設置基準等を踏まえ、公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会が定めた評価基準「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱」
を準用している。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果について、ＦＤ委員会が課題を検討している。ＦＤ委員会では、学- 32 -

生及び教員へのアンケートや研究授業、教員研修会を実施する等、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用して対応を行うなど、適正な体制が整えられている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
自己点検・評価委員会が設置されているものの、研究科の自己点検評価に対する第三者
評価は、平成 27 年度時点では実施されていない。大学としては、平成 22 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、適合の評価を受けている。
平成 29 年度に２回目の受審を予定しており、研究科としても準備を進めている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、大学ホームページ等で広く社会に向けて、積極的に情報提供されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項については、大学ホームページ等に掲載し、毎年度積極的に公表されている。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検・評価委員会において、毎年度、情報の収集、管理が行われ、５年間以上の保管の方針を規定している。しかし、自己点検評価の結果は保管されているものの、その基となったデータ及び資料の一部が散逸しており、今後、資料等管理について適切な方法で- 33 -

保管していく必要性が確認されている。

（５）改善が望ましい点①大学組織の中に専門職大学院の事務体制及び組織を整備し、教員組織と連携の上で、より持続性の高い体制を構築することが望まれる。
（６）要望事項①自己点検評価の基になるデータや資料を、規程に沿って適切に管理保管することが望まれる。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
授業に必要な規模・数の教室が設置されている。教員研究室は、教授及び准教授には１名１室備えられているが、講師には２名１室である。また、教育・研究活動を行うための十分なスペースが確保されているとは言い難い。
自習室としては、大学院生室１室、臨床心理センター相談員室、本館メディアライブラ
リーセンター（総合図書館）内自習スペースが使用可能であり、図書館等としては、本館
メディアライブラリーセンター及び研究科図書室が設置されている。臨床心理センター事務室を研究科事務室としても使用しているが、大学としての事務局は研究科の教員研究室
及び大学院生室から離れた本館に設置されている。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
授業や実習に必要な心理検査用具、各種情報機器、情報管理のための保管庫やシュレッ
ダー等、教育・研究に必要な設備及び機器が整備されている。教員研究室及び大学院生室- 35 -

には、ＰＣ、プリンター、机、ロッカー等が設置されている。

【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
総合図書館として本館にメディアライブラリーセンターがあるほか、研究科の大学院生
室や教員研究室がある１号館に研究科専用図書室が設けられている。専用図書室に所蔵す
る書籍、視聴覚資料、専門雑誌等の選定、購入、貸出等の管理運営は研究科図書委員の教員及び学生が行っている。
メディアライブラリーセンターには臨床心理学関連の書籍、視聴覚資料、専門雑誌の所蔵のほか、46 台のＰＣが利用可能なＰＣコーナーやＤＶＤプレーヤー等を設置した視聴覚コーナーがある。１号館から離れた場所にあるため研究科の教員及び学生が利用しにくい環境にあるが、蔵書検索やデータベース検索はインターネットを介して大学院生室等からでも実施できるシステムが構築されている。
事例研究論文等のプライバシー保護を必要とするものについては、臨床心理センター内の鍵付き保管庫で所蔵し、適切な管理体制が整えられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①講師１名に対して１室の教員研究室を設置することを期待したい。
②教員研究室は狭いため、十分な教育・研究活動を行うために必要なスペースを確保することを期待したい。
③メディアライブラリーセンター及び研究科専用図書室において、心理学及び臨床心理学関連の専門書がより一層充実することを期待したい。

- 36 -

Ⅲ

資料

１ 帝京平成大学大学院の現況及び特徴
２ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱
３ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則
４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程
６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
７ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程
８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

（資料１）

帝京平成大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況
（１）名

称 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所 在 地 〒170-8445 東京都豊島区東池袋二丁目 51 番４号（３）開設年月 平成 23 年４月（４）教 員 数（平成 27 年５月１日現在）
教授 ４人

准教授 ４人

助教 ０人

その他 ０人

専任講師 ２人（５）学 生 数（平成 27 年５月１日現在）
収容定員

30 人

在籍者数

32 人（１年次 16 人

２年次 16 人）

２ 特徴
帝京平成大学（以下「本学」という）は、「実学の精神を基とし 幅広い知識と 専門分
野における実践能力を身につけ 創造力豊かな逞しい 人間愛にあふれた 人材を養成する」を建学の精神とし、「建学の精神に則り、広く知識を授け人格の淘冶を図るとともに、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って日本国の発展に貢献できる有為な人材を養成することを目的と」して、昭和 62 年４月に「帝京技術科学大学」として千葉県内に開学した。平成７年４月に大学名称を「帝京平成大学」へ変更し、平成 14 年４月に「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設した。平成 19 年４月には「大学院健康情報科学研究科（平成 20 年 4 月に「健康科学研究科」へ名称変更）臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程（現：博士課程）」を開設し、平成 20 年 4 月に「財団法人日本臨床心理士資格認定協会」から臨床心理士養成のための第一種指定大学院として認定された。平成 20 年４月に池袋キャンパスが開設され、「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程（現：博士課程）」も池袋に移転した。そして、平成 23 年４月「大学院健康科
学研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の募集を停止し、「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」（以下「本研究科」という）を開設した。本研究科は、全国で６番目、東日本では最初の臨床心理分野の専門職大学院である。
本研究科は、本学建学の精神である「実学」の趣旨に沿って、今日大きな社会問題となっている心の問題に対応し、医療・福祉や地域保健・産業、学校・教育など、様々な領域で的確な支援を提供できる実践的な心理臨床家の養成を目指している。この目的を達する
ため、学生に対して、以下の特色を有する教育を行っている。

- 37 -

① 理論的教育と実務的教育を適切に組み合わせた教育
例えば精神疾患の授業とそれらの疾患に対する面接演習を組み合わせるなど、授業と演習・実習を相互に関連させて授業を実施している。
② ケースを通して自ら考える経験を積み重ねる
学生は２年次に担当ケースをケースカンファレンスに３回報告し、教員や学生から質疑や助言を受けるが、これがケースを通して学ぶ重要な機会となっている。ケースカン
ファレンスの運営にあたっては、以下の２点を心がけて実施している。
１）ケース紹介の後で５分ほど学生が小グループ討論を行う時間を設け、その後学生だ
けが発言できる時間帯を設けて、学生が自ら考え発言することを促す。
２）後期には学生が討論に参加しやすいよう、ケースカンファレンスを２グループに分けて実施する。
③学生一人ひとりに対するきめ細かい指導（アドバイザー制）
１学年 15 人（入学定員）の学生に対し 10 人の専任教員と４人の専任カウンセラー（附属の臨床心理センターに所属）を配置し、教員がアドバイザーとして学生一人ひとりを受け持ち、指導を行う。履修、学習、実習だけでなく生活面の相談を行うなど、きめ細かい指導を行っている。
④志望する領域についての深い学修
臨床心理士として修得が必要な各領域の知識・技能をバランスよく学ぶとともに、修了後の実践を考慮し、学生へは「医療・福祉」「地域保健・産業」「学校・教育」の３つの領域のうち志望する領域について、理論と実践を相互に関連させた専門的な学修を進める。そのため志望領域の実習は週１日・通年（他の実習は半年）とするとともに、アドバイザーには学生の志望領域に近い専門領域を持つ教員を割り当てるよう配慮している。
⑤豊富な実習による実践能力の修得
専門職学位課程２年間で学内外において 1,000 時間を超える実習を行い、現場の多様なニーズに即応できるスキルを修得する。毎週１時間 30 分の実習検討会を設け、各実習領域の学生と担当教員が参加して、実習における問題を解決し学びを促すため、討論と指導を行っている。
⑥ 体験カウンセリングの実施
学生は１年目に熟練した臨床家による 15 回の体験カウンセリングを受ける。これにより、自分がケースを担当する前に、ケースの立場でカウンセリングをどう受け止める
か、カウンセラーはどうあるべきかを体験から学ぶことができる。

- 38 -

Ⅱ 専門職大学院の目的
１．帝京平成大学大学院臨床心理学研究科（以下「本研究科」という）は、帝京平成大学（以下「本学」という）の建学の精神に則り、表Ⅱ－１－１に示す目的を掲げている。
この目的を達成するため、本研究科学生に対し、附属の臨床心理センターや学外施設での実習における豊富な実践経験の機会を提供し、熟練した臨床家による体験カウン
セリングを実施し、入学から修了まで一貫したマンツーマンの個人指導を行っている。
表Ⅱ－１－１ 本研究科の目的
臨床心理学研究科は、高い倫理観を持って地域社会の人々の心身の健康の担い手として活躍できる臨床専門家の養成を目指している。臨床心理士として自己鍛錬し、
臨床心理学分野における研究にも研鑽を積むことの出来る高度な専門的職業人の養成を目的とする。
２．本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ－２－１に示すアドミッション・ポリシーに基づき、心理学系の学部卒業生だけでなく、一定の心理学的素養を有する他学部卒業生
や社会人経験者を幅広く受入れている。
表Ⅱ－２－１ アドミッション・ポリシー
専門職大学院の「実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専門職業人を養成する」という教育理念と目的を達成するために、次のような人材を求めている。
① 人と心に対する深い関心と理解力を持っている。
② 柔軟で安定した対人関係能力を持っている。
③ 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての高い倫理観を持っている。
④ 臨床心理学の実践家としての高度専門職業人（臨床心理士）を目指す強い意欲がある。
３．本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ－３－１に示すカリキュラム・ポリシーに基づ
き、授業・演習・実習を関連させた教育、少人数での双方向・多方向の授業、豊富な実習経験ときめ細かい実践的指導を行っている。
表Ⅱ－３－１ カリキュラム・ポリシー
専門職大学院としての目的を達するため、理論的教育と実務的教育を適切に組み合
わせ、次の教育課程を実施する。
① 臨床心理士に必要な専門的知識の確実な修得と、現実の問題を分析し解決していく能力の向上をはかるため、授業と演習・実習を相互に関連させて実施する。

- 39 -

② 授業においては、討論や質疑応答を促し、主体的で多角的な思考を身につけさせる。
③ 発達検査、心理検査、神経心理学的検査の演習を行い、結果の解釈や報告書の作成方法を修得させる。
④ 学内施設（臨床心理センター）を活用し、個人ごとのスーパービジョンを受けながら臨床事例を担当させる。
⑤ 学校・教育領域、医療・福祉領域、地域保健・産業領域の外部実習を実施し、臨床現場での学びを促す。
⑥ 熟練した臨床家による体験カウンセリング（15 回）や入学から卒業までの週
１回１時間の個人指導等を実施する。
⑦ 自ら担当したケースの臨床経験をケースカンファレンス等で発表し、指導を受けながら、事例研究論文としてとりまとめる。
４．本研究科の目的を踏まえ、表Ⅱ－４－１に示すディプロマ・ポリシーに基づき、厳格な学位授与を行っている。
表Ⅱ－４－１ ディプロマ・ポリシー
本研究科の課程を修め、以下の要件を満たすに至った者に対し、学位を授与する。
臨床心理修士（専門職）① 臨床心理士の実務に必要な専門的な臨床心理学の知識とともに、臨床心理士としての実践に必要な感受性や分析力、表現力、対人関係スキル等を有すること。
② 豊かな人間性を持ち、複雑で多様化した社会と心の問題に創造的で柔軟に対応できる能力を有していること。
③ 臨床心理学の高度専門職業人としての使命と責任を自覚し、目的意識を持って自己研鑽を積み重ね、自ら学び続ける意欲と能力を有していること。
④ 他専門職種と連携しチームワークを尊重して協働することができ、個人や地域住民の心の健康に貢献できる志と実行力を有すること。

- 40 -

（資料２）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目

次

Ⅰ 総則
１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等………………………………………………………………………………………………………

43………………………………………………………………

44……………………………………………………………………………………………

46

Ⅱ 評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

………………………………………………………………………………………………

47

１−１

教育目的

第２章

教育課程

………………………………………………………………………………………………

49

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制…………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

……………………………………………………………………………

第６章

教育内容及び方法の改善措置

６−１

教育内容及び方法の改善措置

55

59

64

…………………………………………………………………

67…………………………………………………………………………………………

69

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数- 41 -

第８章

教員組織………………………………………………………………………………………………

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

……………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

施設、設備及び図書館等

7276………………………………………………………………………

80………………………………………………………………………………………

83

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備Ⅲ 認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３…………………………………………………………………………………

84

認証評価の保留………………………………………………………………………………………

85

４

認証評価の時期………………………………………………………………………………………

86

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料……………………………………………………

87………………………………………………………………………………………………

88……………………………………………………………………

89………………………………………………………………………………………

90- 42 -

Ⅰ総則

１ 評価の目的
１−１
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

- 43 -

２ 評価項目及び評価基準の性質及び機能
２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」- 44 -

等

（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

等- 45 -

３ 適格認定の要件等
３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

- 46 -

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がって- 47 -

いること。
解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

- 48 -

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

- 49 -

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。
）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。
）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

- 50 -

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

- 51 -

項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。

- 52 -

（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

- 53 -

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

- 54 -

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

- 55 -

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

- 56 -

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

- 57 -

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

- 58 -

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対- 59 -

策が講じられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

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項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

- 61 -

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

- 62 -

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

- 63 -

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験- 64 -

することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 65 -

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

- 66 -

第６章
項目６−１

教育内容及び方法の改善措置

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを- 67 -

有効に活用すること（レベル１）。
解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に生かすこと。

- 68 -

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。
- 69 -

解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

- 70 -

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

- 71 -

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３- 72 -

の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

- 73 -

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されていること。

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項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

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第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

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項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

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項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況- 78 -

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

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第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

- 80 -

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等- 81 -

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

- 82 -

Ⅲ

認証評価の組織と方法等

１ 認証評価の組織
１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
- 83 -

２ 認証評価の方法等
２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

- 84 -

３ 認証評価の保留
３−１
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

- 85 -

４ 認証評価の時期
４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

- 86 -

５ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

- 87 -

６ 情報公開
６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

- 88 -

７ 評価項目・評価基準の改訂等
７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとする。

- 89 -

８ 認証評価手数料
８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

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（資料３）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提- 91 -

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
- 92 -

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

- 93 -

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
- 94 -

①②③

協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階- 95 -

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附 則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
附 則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

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（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

- 97 -

（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則２

本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

- 99 -

（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
- 100 -

（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
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２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
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（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則
附 則
附 則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

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臨床心理分野専門職大学院

平成 27 年度認証評価報告書
平成 28(2016)年 3 月 28 日発行
発行者

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