産後特定疾病保険 普通保険約款＜目次＞
第１条（用語の定義）
第２条（保険金を支払う場合）
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
第４条（保険金を支払わない場合－その２）第５条（保険金の支払額）
第６条（他社の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第７条（重複契約の禁止）
第８条（申込可能期間および保険期間）
第９条（告知義務）
第 10 条（通知義務）
第 11 条（保険契約者の住所変更）
第 12 条（保険契約の無効）
第 13 条（保険契約の失効）
第 14 条（保険契約の取消し）
第 15 条（保険契約者による保険契約の解約）
第 16 条（重大事由による解除）
第 17 条（親被保険者による保険契約の解除請求）
第 18 条（保険契約の解除または解約の効力）
第 19 条（保険料の払込み）
第 20 条（保険料不払の場合の保険金支払）
第 21 条（保険料の返還－無効または失効の場合）
第 22 条（保険料の返還－取消しの場合）第 23 条（保険料の返還－解除または解約の場合）
第 24 条（保険料の増額または保険金の削減）
第 25 条（保険契約の継続）
第 26 条（疾病の通知）
第 27 条（保険金の請求）
第 28 条（保険金の支払時期）
第 29 条（時効）1 / 16

第 30 条（保険証券不発行に関する特則）
第 31 条（代位）
第 32 条（保険契約者の変更）
第 33 条（破産）第 34 条（訴訟の提起）
第 35 条（準拠法）
別表 1
第１条（用語の定義）
この約款およびこの約款に付帯された特約条項において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、特約条項に別の定義がある場合は、特約条項の定義を適用します。
用語
この約款

定義
産後特定疾病保険普通保険約款をいいます。

普通保険約款
弊社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

妊婦

妊娠中の女性をいいます。

出産

胎児およびその付属物（胎盤、羊水など）が産婦の身体から娩出されることをいい、死産や流産を除きます。

親被保険者

この保険契約の新契約申込時に妊婦で、保険証券等に記載された親被保険者をいい、産後うつ病治療保険金の被保険者をいいます。

子被保険者

親被保険者が出産した子で、第 10 条（通知義務）の通知事項として通知した子をいいます。

産後うつ病

親被保険者の出産後かつ保険期間中に発症したうつ病をいい、医師によりうつ病と診断され、かつ抗うつ薬が処方され服用している状態をいいます。親被保険者が医師である場合は、親被保険者以外の医師による診断を要します。

抗うつ薬

ＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）、ＳＮＲＩ（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）、ＮａＳＳＡ（ノルアドレナリン作動性・特異的セロトニン作動性抗うつ薬）、ＳＡＲＩ（セロトニン遮断再取り込み阻害薬）、三環系抗うつ薬および四環系抗うつ薬をいいます。

治療等

医師により、産後うつ病の治療を受けたことをいいます。

2 / 16保険料計算グ

月払保険料を算定する際に基準とする契約集団のことをいい、新契約全ループ体で一つのグループとします。

他の保険契約この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険等契約または共済契約をいいます。

告知事項

損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（インターネットによる場合を含みます）の記載事項とすることによって弊社が告知を求めたものをいいます。

保険期間

弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日（保険期間の初日）に始まり、保険証券等記載の保険終期日（保険期間の最終日）に終わります。

保険始期応当保険期間中の各月における保険始期日の同じ日のことをいいます。例え日ば保険始期日が 2022 年 1 月 15 日の保険契約の保険始期応当日は、2022年 2 月 15 日、2022 年 3 月 15 日のように各月の 15 日となります。なお、保険始期応当日が存在しない月は月末日を保険始期応当日とみなします。

新契約

最初の保険契約をいいます。

継続契約保険契約を継続した際の保険契約をいいます。

申込可能期間この保険契約の新契約申込ができる期間をいいます。

保険金

産後うつ病治療保険金をいいます。

保険金額

保険証券等記載の保険金額をいいます。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

継続証

保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

保険証券等

保険証券および継続証をいいます。

保険料上限額保険証券等に記載された月払保険料の上限額をいいます。

契約管理費率弊社が収受する保険料のうち、保険契約の維持・管理、保険金の支払事務費および確実に将来の保険金等の支払いを行うための財源に充てられる部分の比率をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）

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弊社は、親被保険者が、第１条（用語の定義）の「産後うつ病」に該当した場合は、この約款に従い産後うつ病治療保険金を支払います。（注）（注）医師から処方された抗うつ薬を服用していない場合は、産後うつ病治療保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
弊社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた治療等に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（＊1）または親被保険者の故意または重大な過失。

②

保険金を受け取るべき者（＊2）の故意または大な過失。

③

親被保険者の犯罪行為または闘争行為④

親被保険者の薬物依存⑤

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（＊3）
。

⑥地震、噴火、津波などの自然災害⑦

核燃料物質（＊4）もしくは核燃料物質によって汚染された物（＊5）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。

⑧⑦以外の放射線治療または放射能汚染。

⑨

大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。

⑩⑤から➈までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故。

（＊1）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊2）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊3）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（＊4）使用済燃料を含みます。
（＊5）原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
弊社は、次に掲げる事由に該当した場合は、産後うつ病治療保険金を支払いません。
① 第１条（用語の定義）に定めた「産後うつ病」に該当しない場合

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② 保険始期日の前日以前にうつ病を発症したと医師により診断された場合第５条（保険金の支払額）
１

弊社は、産後うつ病治療保険金を、一時金として親被保険者へ支払います。

２ 第 1 項の保険金は、保険証券等記載の保険金額と同額とします。
３

産後うつ病治療保険金の支払いは、保険期間中１回限りとします。

第６条（他社の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
弊社は、他社の保険契約等の有無にかかわらず、この約款で定められた保険金を支払います。
第７条（重複契約の禁止）
この保険契約の親被保険者が、重複して弊社の他の傷害保険契約または医療保険契約の被保険者となることはできません。
第８条（申込可能期間および保険期間）
１

申込可能期間は、親被保険者が妊婦である期間とします。

２

保険始期日は親被保険者の出産日とし、保険終期日は保険始期日の１年後の同一の日付の前日とします。
３

保険期間は、保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。

４

第３項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第９条（告知義務）
１

保険契約者または親被保険者になる者は、保険契約締結の際、次の各号を告知事項として、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
（１）保険契約者の氏名（法人の場合は名称）（２）保険契約者の生年月日（法人の場合は不要）（３）親被保険者の氏名（４）親被保険者の生年月日（５）親被保険者の出産予定日（６）親被保険者のうつ病の既往症有無
２

弊社は、保険契約締結の際、保険契約者または親被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知または電磁的方法をもって、この保険契約を解除することができます。
３第２項の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。

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①

第２項に規定する事実がなくなった場合。

②

弊社が保険契約締結の際、第２項に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。（＊1）①

保険契約者または親被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の治療等を受ける前に、告知事項について、書面または電磁的方法をもって訂正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、弊社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

②

弊社が、第２項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合

４第２項の規定による解除が治療等を受けた後になされた場合であっても、第 18 条（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、弊社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社は、その返還を請求することができます。
５

第４項の規定は、第２項に規定する事実に基づかずに発生した治療等については適用しません。
（＊1）弊社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第 10 条（通知義務）
１

保険契約締結の後、次の各号を通知事項として、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
（１）親被保険者の出産日（２）上記（１）で出産した子被保険者の氏名。多胎児を出産した場合は、全ての子被保険者の氏名。
（３）上記（１）（２）のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実。
（告知事項のうち、保険契約締結の際に弊社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）
２ 第 1 項（１）（２）は、出産日を含めて 30 日以内に、その事実を弊社に通知しなければなりません。
３

弊社は、保険契約者または親被保険者が第１項の事実が発生しているにもかかわらず、第１項および第２項の手続きを怠った場合には、第１項の事実が発生した時または保険契約

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者もしくは親被保険者がその発生を知った時から弊社が通知を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
第 11 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を弊社に通知しなければなりません。
第 12 条（保険契約の無効）
下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
①

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合。

②

被保険者を同じくする弊社の他の傷害保険契約（入院保険金および通院保険金）または医療保険契約の保険金額の合計が８０万円を超えたとき。この場合には、８０万円を超えない範囲で、保険始期日が早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。

③

親被保険者が出産しなかった場合（妊娠の中断、人工中絶、死産、流産などの場合）。ただし、出産後に子が死亡した場合を除きます。

④

保険始期日の前日以前にうつ病を発症していると医師により診断された場合

第 13 条（保険契約の失効）
１

保険契約締結の後、親被保険者が死亡した場合は、死亡日の翌日に保険契約は失効します。
２

保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末（以下「保険料払込猶予期間」といいます。
）までに、払い込まれるべき保険料の払込みがない場合には、保険料払込猶予期間満了日の翌日に保険契約は失効します。
第 14 条（保険契約の取消し）
保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知または電磁的方法をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 15 条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、弊社に対する書面による通知または電磁的方法をもって、この保険契約を解約することができます。
第 16 条（重大事由による解除）
１

弊社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知または電磁的方法をもって、この保険契約を解除することができます。
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①

保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として第２条（保険金を支払う場合）の事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

親被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

他社の保険契約等との重複によって、親被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

④

保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者が、次のいずれかに該当(*2)

するとき。
ｱ.反社会的勢力（＊1）に該当すると認められること
ｲ.反社会的勢力（＊1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ｳ.反社会勢力（＊1）を不当に利用していると認められること
ｴ.法人の場合、反社会的勢力（＊1）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
ｵ.その他反社会的勢力（＊1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

２

第１項の規定による解除が、第２条（保険金を支払う場合）の事由が生じた後になされた場合であっても、第 18 条（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、第１項の表の①から⑤までの事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた第２条（保険金を支払う場合）の事由に対しては、弊社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社は、その返還を請求することができます。
（＊1）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊2）第１項④のみに該当した場合で、第１項④アからオまでに該当したのが保険金の受取人のみで、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

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第17条（親被保険者による保険契約の解除請求）
１

親被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その親被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解除することを求めることができます。
①

この保険契約の親被保険者となることについての同意をしていなかった場合。

①

保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第 16 条（重大事由による解除）
第１項の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合。

③

第 16 条（重大事由による解除）第１項の表の③に規定する事由が生じた場合。

④②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に親被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合。

⑤

保険契約者と親被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の親被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合。

２

保険契約者は、第１項の表の①から⑤までの事由がある場合において親被保険者から第１項に規定する解除請求があったときは、弊社に対する通知をもって、この保険契約を解除しなければなりません。
３

第１項の表の①の事由がある場合は、その親被保険者は、弊社に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、健康保険証等、親被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
４第３項の規定によりこの保険契約が解除された場合は、弊社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面または電磁的方法によりにより通知するものとします。
第 18 条（保険契約の解除または解約の効力）
保険契約の解除または解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 19 条（保険料の払込み）
１

保険料の払込方式は、クレジットカードまたは銀行口座振替による月払とします。

２

月払保険料の額は、保険金の種類ごと、かつ被保険者（＊1）ごとに、次の算式によって計算された額とします。
（月払保険料は、１円の位を四捨五入して 10 円単位とします。）
月払保険料の額＝（保険料計算グループにおける前月に支払いが認められた保険金の総額×（１＋契約管理費率））÷（保険料計算グループ内において前月の保険始期応当日（＊2）時点で有効だった契約の被保険者数（＊1））（＊1）保険金の種類ごとに、前々月以前に当該保険金を受け取った被保険者を除きます。

9 / 16この場合において、当該保険金を受け取った被保険者の月払保険料は０円となります。
（＊2）初月の場合は保険始期日です。
３

第２項の月払保険料の額が保険料上限額を超える場合は、月払保険料の額は保険料上限額とします。
４

月払保険料は第２項および第３項により、当月月初に確定します。なお、月払保険料確定後に、第２項の算式のいずれかの項目の値が変更する事象が発生した場合でも、月払保険料は当月月初に確定したものとします。
５

弊社は、前月の保険始期応当日（＊3）時点で有効だった契約の保険契約者に対し、月払保険料を請求します。
（＊3）初月の場合は保険始期日です。
６

月払保険料の払込期日は、当月末日とします。

７

弊社がクレジットカード払いを選択した保険契約者へ保険料を請求する際は、カード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認した日を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（１）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２）弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
８

弊社が第７項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
９

弊社が銀行口座振替を選択した保険契約者へ保険料を請求する際は、保険契約者が指定した銀行口座から弊社の銀行口座へ振替を行い、保険契約者の銀行口座から保険料が引き落とされた日を保険料払込日とします。ただし、口座残高不足等の理由により、保険料の引き落としを行わない場合は、電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
第 20 条（保険料不払の場合の保険金支払）
１

弊社は、保険料を払い込むべき払込期日に払込みがない場合でも、保険契約者が、保険料払込猶予期間までに当該保険料全額を払い込んだ場合、保険金を支払います。
２

弊社は、第１項の規定にかかわらず、保険料を払い込むべき払込期日に払込みがない場

合において、当該保険料全額を弊社が支払うべき保険金の金額から差し引き、その残額を支払うことができます。
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第 21 条（保険料の返還−無効または失効の場合）
１

保険契約が無効の場合には、弊社は、保険料の全額を返還します。ただし、第 12 条

（保険契約の無効）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
２

保険契約が失効となる場合には、保険料を返還しません。

第 22 条（保険料の返還−取消しの場合）
第 14 条（保険契約の取消し）の規定により、弊社が保険契約を取り消した場合には、弊社は、保険料を返還しません。
第 23 条（保険料の返還−解除または解約の場合）
１

下表の規定により、弊社が保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
①

第 9 条（告知義務）第２項。

②

第 16 条（重大事由による解除）第１項。

２ 第 15 条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
３ 第 17 条（親被保険者による保険契約の解除請求）第２項の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
４ 第 17 条（親被保険者による保険契約の解除請求）第３項の規定により、親被保険者がこの保険契約を解除した場合においても、保険料が月払いのため、保険料の返還はありません。
第 24 条（保険料の増額または保険金の削減）
１

弊社は、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。
２

弊社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
３

第１項および第２項の適用を行う場合は、保険契約者に書面または電磁的方法にて速やかに通知します。
第 25 条（保険契約の継続）
１

保険契約者は、原則として、保険契約の継続を２回（新契約を含めて保障される期間は11 / 16

最長３年間）まで行うことができます。
２

第１項の規定に関わらず、この約款の保険金を受け取ったことがある場合は、保険契約の継続は出来ません。
３

継続契約は、継続契約特約が付帯された普通保険約款を適用します。

４

弊社は、この保険契約を継続する際には、保険契約満期日の９０日前までに、継続手続きの案内（以下「継続案内書」といいます。
）を郵送または電磁的方法で保険契約者に交付します。
５

弊社は、第４項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約満期日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します（以下「継続契約」といいます。）。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
６

弊社は、保険契約を継続した場合には、継続証を郵送または電磁的方法で保険契約者に交付します。
７

弊社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料上限額の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
８

継続契約に適用する保険料上限額（付帯される特約の保険料上限額を含みます。
）は、各継続契約の初日における弊社の保険料上限額の算出方法により計算します。
９

継続契約に適用する普通保険約款、特約条項および保険料は、各継続契約の初日におけるものとします。第 19 条（保険料の払込み）、第 20 条（保険料不払の場合の保険金支払）は、継続契約の保険料についても、これを適用します。
１０ 弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
１１ 弊社は、第７項および第 10 項の適用を行う場合は、保険契約者に書面または電磁的方法にて速やかに通知します。
第 26 条（疾病の通知）
１

親被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に該当した場合は、保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者は、該当した日からその日を含めて 30 日以内に弊社に通知しなければなりません。この場合において、弊社が書面または電磁的方法による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
２

保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第１項の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
12 / 16場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 27 条（保険金の請求）
１

弊社に対する保険金請求権は、保険始期日以後に第２条（保険金を支払う場合）に該当した時から発生し、親被保険者がこれを行使することができるものとします。
２

親被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表１に掲げる書類のうち弊社が求めるものを書面または電磁的方法によって提出しなければなりません。
３

親被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき親被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、親被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

親被保険者と同居または生計を共にする配偶者。
（＊1）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、親被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族。

③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（＊1）または②以外の３親等内の親族。

４第３項の規定による親被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、弊社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、弊社は、保険金を支払いません。
５

弊社は、第２条（保険金を支払う場合）の事由の程度等に応じ、保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
６

保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第５項の規定に違反した場合または第２項、第３項もしくは第５項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（＊1）法律上の配偶者に限ります。
第 28 条（保険金の支払時期）
１

弊社は、請求完了日（＊1）からその日を含めて 30 日以内に、弊社が保険金を支払うた

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めに必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、第２条（保険金を支払う場合）の事由の原因、発生の状況、発生の有無および親被保険者に該当する事実。

②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無。

③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、第２条（保険金を支払う場合）の事由の程度、治療等の経過および内容。

④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無。

２

第１項の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第１項の規定にかかわらず、弊社は、請求完了日（＊1）からその日を含めて下表に掲げる日数（＊2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を親被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①

第１項の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会。
（＊3） 180 日②

第１項の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会。 90 日③

第１項の表の③の事項のうち、特定重度障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、特定重度障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会。 120 日④

災害救助法が適用された災害の被災地域における第１項の表の①から④までの事項の確認のための調査。 60 日⑤

第１項の表の①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。 180 日

３

第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、親被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（＊4）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４第１項または第２項の規定による保険金の支払は、日本国内において、日本国通貨をも14 / 16

って行うものとします。
５

弊社は、第１項または第２項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から弊社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
（＊1）親被保険者または保険金を受け取るべき者が第 27 条（保険金の請求）第２項および第３項の規定による手続を完了した日をいいます。
（＊2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（＊3）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（＊4）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 29 条（時効）
保険金請求権は、第 27 条（保険金の請求）第１項に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 30 条（保険証券不発行に関する特則）
１

弊社は、保険契約者と保険証券不発行の合意が得られた場合には、保険証券を発行しません。ただし、保険契約者から発行の申し出があった場合は、速やかに発行するものとします。
２

第１項に該当する契約については、電磁的方法により保険契約内容を閲覧できるようにします。
３

第２項の電磁的方法により提供された保険契約内容を、保険証券等の記載事項とみなし、普通保険約款を適用します。
４

第２項の閲覧可能期間は、保険始期日から保険終期日後３年間とします。ただし、解約、解除、失効、無効の場合は、保険終期日を各発生日と読み替えます。
第 31 条（代位）弊社が保険金を支払った場合であっても、親被保険者またはその法定相続人がその治療等について第三者に対して有する損害賠償請求権は、弊社に移転しません。
第 32 条（保険契約者の変更）
１

保険契約締結の後、保険契約者は、弊社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
２

第１項の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面または電磁的方法をもってその事実を弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
３

保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
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第 33 条（破産）１

弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
２

保険契約者が第 1 項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３ヶ月を経過した日に失効します。
第 34 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 35 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 1 保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券等
３．第２条（保険金を支払う場合）の事由の治療等の内容等を証明する弊社所定の医師の診断書
４. 第２条（保険金を支払う場合）の事由の治療等費用の領収書
５. 診療報酬明細書
６. 弊社が治療等の内容等を医師に照会することについての同意書
７．親被保険者の印鑑証明書
８．親被保険者の戸籍謄本
９．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
10．その他弊社が定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書面等において定めたもの
注

保険金を請求する場合には、上記の書類のうち弊社が求めるものを書面または電磁的方法によって提出しなければなりません。

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