（様式２）

機構長裁量経費の活用状況報告書（平成２８年度・２９年度実績）
法人名情報・システム研究機構

法人番号90

情報・システム研究機構では、機構が行うべき改革に向けての方針や今後の計画として、「ＲＯＩＳアクションプラン」を策定するなど、第３期中期目標期間においては、機構長のリーダーシップの下、機構長裁量経費等を活用して、機構全体の機能強化や共同利用・共同研究等を通じた大学全体の研究力強化へ資する取組を推進することとしている。
機構長裁量経費の活用についても、この方針に基づき、機構長が真に必要と認める重要な取組に対して支援を行うが、その中でも特に、第３期中期目標期間において機構一丸となって取り組む機構のミッションである「データサイエンス」の推進とそれによる新分野創成、及びデータサイエンティスト等の「人材育成」に関する優れた取組に対して、優先的かつ重点的に機構長裁量経費を支援し、加速することとしている。
（これら「データサイエンス」の推進とそれによる新分野創成、及びデータサイエンティスト等の「人材育成」に対応する「ＲＯＩＳアクションプラン」は主に２と３である。）①目標■ＲＯＩＳアクションプラン
１．生命、地球、人間・社会などの複雑な現象を情報とシステムという視点から捉える新たな研究パラダイムの構築及び新分野の開拓を行うとともに、各研究所は各々の研究領域における我が国の中核機関として、研究者コミュニティと社会の要請に基づいて世界水準の先進的な研究を推進し、優れた研究成果を挙げる。あわせて、データと知識の共有と解析及びこれらの活用を目指した研究の発展に貢献することを目標とする。
具体的な例としては、（１）新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓（２）世界水準の先進的な研究の推進と優れた研究成果 など。
２．研究者コミュニティの要請に応じた学術研究基盤を大学等へ提供し、大きく貢献データを積極的に共有・活用するデータ駆動型学術研究のための支援事業の推進及び学術情報基盤の提供により、我が国の学術コミュニティ全体の教育・研究力の強化・高度化を支える。また、産業界等も交えた共同利用・共同研究により、先端技術やサービスを社会へも波及させ、データサイエンス・オープンサイエンスの発展に貢献することを目標とする。
具体的な例としては、（１）研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究（２）データ共有･活用でデータ駆動型科学の発展や社会のイノベーションを推進 など。
３．共同利用基盤施設の設置により、各大学に分野を越えて横串を通した支援を実施
国立研究開発法人が、イノベーションハブとしてトップダウン研究を推進することに対応し、大学共同利用機関法人は、コミュニティハブとしてボトムアップ研究（分野別の学術研究）で大学を支える。特に、情報・システム研究機構では、その構成を活かした共同利用基盤施設により、各大学に分野を越えて横串を通した支援を行うことを目標とする。
具体的な例としては（１）データ共有支援（２）データ解析支援（３）データサイエンティスト等の人材育成と評価制度構築 など。

②使用方針

上記目標の達成に向けて、次の方針の下、機構長が真に必要と認める事業・取組等について、機構長裁量経費を配分する。
機構長裁量経費の配分方針については、機構全体の予算編成方針（機構長裁量経費の配分方針を含む）として、経営協議会や教育研究評議会、役員会の審議・了承を得ている。
具体的には、①各研究所がそれぞれの分野での中核研究機関として世界水準の先進的研究を推進するための研究力強化と国際連携の拡大による機能強化②機構の本部機能と４研究所との連携を強化する戦略企画本部にて実施するプログラム③データ共有・統合・解析手法の開発の加速によるデータサイエンスの促進④機構内外の人材育成の組織的促進及び人材循環の一層の促進⑤セキュリティ、男女共同参画など社会的要請への積極的対応等として機構内に配分している。

情報・システム研究機構の法人としての基本的な目標の達成に向けて、平成２９年度までの取組において、ＲＯＩＳアクションプランを順調に進捗できたと考えている。
具体的な目標ごとの成果や、取組状況については以下のとおり。
なお、優先的かつ重点的に機構長裁量経費で支援することとしている「データサイエンス」の推進とそれによる新分野創成、及びやデータサイエンティスト等の「人材育成」に関する取組は、「ＲＯＩＳアクションプラン」の主に２と３に対応するが、平成２８年度・２９年度の機構長裁量経費による取組計２３個のうち、「ＲＯＩＳアクションプラン」の２もしくは３に対応する取組は計２０個であった。（詳細は様式３を参照）機構長裁量経費の重点的な活用・配分という点においても目標を達成できたと考えている。
■ＲＯＩＳアクションプラン
１．生命、地球、人間・社会などの複雑な現象を情報とシステムという視点から捉える
新たな研究パラダイムの構築及び新分野の開拓を行うとともに、各研究所は各々の研究領域における我が国の中核機関として、研究者コミュニティと社会の要請に基づいて世界水準の先進的な研究を推進し、優れた研究成果を挙げる。あわせて、データと知識の共有と解析及びこれらの活用を目指した研究の発展に貢献することを目標とする。例えば、（１）新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓、（２）世界水準の先進的な研究の推進と優れた研究成果【成果】
機構長裁量経費を活用して、研究所プロジェクト支援の取組を実施することにより、各研究所が各々の分野で我が国の中核研究機関として、世界水準の先進的研究を推進するための研究力強化と国際連携の拡大に努め、優れた研究成果を挙げている。

③成果

２．研究者コミュニティの要請に応じた学術研究基盤を大学等へ提供し、大きく貢献データを積極的に共有・活用するデータ駆動型学術研究のための支援事業の推進及び学術情報基盤の提供により、我が国の学術コミュニティ全体の教育・研究力の強化・高度化を支える。また、産業界等も交えた共同利用・共同研究により、先端技術やサービスを社会へも波及させ、データサイエンス・オープンサイエンスの発展に貢献することを目標とする。例えば、（１）研究者コミュニティの要請に応じた共同利用・共同研究、（２）データ共有・活用でデータ駆動型科学の発展や社会のイノベーションを推進【成果】
機構長裁量経費を活用してデータサイエンスやAI等を活用して、大学等に研究者情報を提供する情報基盤技術を研究開発する取組や、全国の大学等における大学研究IRの標準となる基盤技術を提供する取組を実施することにより、全国の大学等の研究力強化に貢献している。
３．共同利用基盤施設の設置により、各大学に分野を越えて横串を通した支援を実施
国立研究開発法人が、イノベーションハブとしてトップダウン研究を推進することに対応し、大学共同利用機関法人は、コミュニティハブとしてボトムアップ研究（分野別の学術研究）で大学を支える。特に、情報・システム研究機構では、その構成を活かした共同利用基盤施設により、各大学に分野を越えて横串を通した支援を行うことを目標とする。例えば、（１）データ共有支援、（２）データ解析支援、（３）データサイエンティスト等の人材育成と評価制度構築【成果】
機構長裁量経費を活用してデータサイエンス共同利用基盤施設において大規模データの共有支援や解析支援事業の取組を実施することにより、全国の大学等の研究力強化に貢献している。また、各研究所等が個別に実施しているデータサイエンス人材育成事業の取組みを一元的に支援することにより、質・量ともにさらに充実させ、機構の機能強化の促進に寄与している。各大学に分野を越えて 横串を通した支援を行うことができ、若手研究者をはじめとするボトムアップ研究の促進に寄与している。

備考
１．外部評価主体
会議名：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構平成２８年度及び平成２９年度機構長裁量経費に関する外部評価検討会（平成３０年８月６日設置）
委員名：五十嵐 道子 フリージャーナリスト
國 井 秀子 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 客員教授
古 谷研 創価大学工学系研究科 教授

外部評価について

２．評価プロセス
９月７日：（１）座長の選任（２）機構長による説明、質疑応答（３）委員による意見交換（４）意見の伝達○月○日：（１）評価の取りまとめ
３．評価結果（評価コメント）
・・・・・（各委員からのコメントを記載する。）