16 知的財産権に係る司法保護に関する比較研究―中国と日本の知的財産権裁判に焦点をあてて―
招聘研究員

羅

東川(＊)

世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟に伴い、中国は、知的財産権に係る司法保護において、新たな試練に直面している。近年、中国では、「科教興国」戦略を打ち出すとともに、司法改革に積極的に取り組んできた。一方、日本も司法改革を推し進めており、また、2002年には、『知的財産戦略大綱』や、『知的財産基本法』を制定した。
このような日中両国の新たな動向の中で、司法制度および知的財産権保護の問題が、かつてない程に重要視されている。
これは知的財産権に係る司法的保護を巡る新たな背景を構成するものといえる。
かかる経緯を踏まえて、日中両国の知的財産権における司法保護制度についての比較研究を行うことは、特に重要な意義が認められる。なぜならば、両国の知的財産権の司法保護と司法改革に関する様々な試みには互いに学びあえる点が多いからである。
本稿は、新たな時代における新たなニーズにあった司法制度とエンフォースメントの在り方を模索する目的の下、知的財産権に関係して、日中両国が提示している司法制度と司法的救済についての比較研究を行ったものである。

1 知的財産権裁判制度に関する日中比較
１-１ 日中の知的財産権裁判の概要

係る紛争全般を受理している（ただし、一部の事件の管轄は最高人民法院の批准を必要としている）。

中国の法院及び日本の裁判所はそれぞれ知的財産権事

１-２-２

知的財産権事件の数件を専門とする部門を有している。たとえば、日本の東京高1991年から2001年までの10年間において、日本の裁判所等裁判所の第３、第６、第13、第18民事部は知的財産権事件における知的財産権事件受理件数はほぼ倍増している。その審理を担当しており、東京地方裁判所の民事第29、第46、のうち、東京地方裁判所の受理件数が全国の半分を占めて第47部は知的財産権侵害事件の審理を担当している。

おり、その数は年間300件前後にも達している。

一方、中国でも1993年より北京、上海、広東などの法院に中国法院における最近10年間の知的財産権事件受理件知的財産権裁判法廷が設置されてきた。より具体的には、中数は、例年10～20％の割合で増加している。北京、上海、広国最高人民法院には1996年に知的財産権裁判法廷が設置

東、江蘇、浙江省などの法院が受理する事件の増加率はこされたし、また2002年までには中国全土の31の高級法院すれよりもさらに高い。

べてに知的財産権事件の審理を専門とする民事裁判法廷が1990年から2000年までの間に、人民法院が受理した知的設置された。さらに、省都の中級法院を除く中級法院の多く財産権に関する第一審事件の総数は36,504件であり、またにも知的財産権事件の審理を専門とする民事裁判法廷が設同期間内に36,088件の確定判決が下された。より細かく見る置されている。また、北京市の海淀区、朝陽区、上海の浦東と、特許に関する確定判決は9,318件、商標は3,027件、著作新区、黄浦区、青島市市南区などの基層法院にも知的財産権は4,486件、技術契約に関するものは13,710件、不正競争権事件の審理を専門とする民事裁判法廷は設置されてい法事件及びその他の種類の知的財産権事件における確定る。

判決数は5,963件である。中国の法院が2001年度に受理した知的財産権の審理を専門とする法廷若しくは専門裁判所事件は5,041件であり、前年度より10％弱の増加となる。の設置は国際的な傾向といえるだろう。

中国の法院が2002年度に受理した新規の第一審事件は1-２ 知的財産権裁判制度及び関連裁判制度

6,201件であり、確定件数は5,649件であった。同年に受理した

１-２-１

第二審事件は1,544件であり、確定したのは1,461件であった。

知的財産権事件の類型

日本の地方裁判所（たとえば、東京地方裁判所の知的財

１-２-３知的財産権事件の管轄産権部）は、特許権侵害事件（実用新案、意匠権に係る紛争

日本では、知的財産権の侵害に関する訴訟は、被告の住を含む）、商標権侵害事件、著作権侵害事件、不正競争防所地、侵害製品の製造地又は販売地にある地方裁判所の管止法事件、種苗法事件及び半導体集積回路配置法事件な轄となる。東京地方裁判所は、東日本の地方裁判所管轄にど、主として知的財産権侵害事件の審理を担当している。中属する知的財産権侵害訴訟に関して管轄権がある。大阪地

国法院の知的財産権法廷は、知的財産権の侵害だけでな方裁判所は、西日本の地方裁判所管轄に関して同様の管轄

く、権利帰属及び契約紛争に係る事件を含む知的財産権に権がある。日本の場合、知的財産権に関する第一審事件の(＊)

中国最高人民法院民事裁判第三法廷（知的財産権）副廷長、高級裁判官● 108 ●

知財研紀要2003

85％は東京、大阪の両地方裁判所で審理されている。

産権の行政法執行機関が差押えた侵害商品又は複製品の日本では特許に関しては２種類の訴訟がある。一つは、特所在地のみを指し、人民法院が起訴前に差押えた侵害商品許庁審判部の審決・決定を不服として提訴される行政訴訟で又は複製品の所在地はこれに含まれない。侵害商品又は複あり、これに対しては東京高等裁判所が専属管轄を有してい製品の保管地又は差押地において、当事者は保存、保管、る。東京高等裁判所の判決に不服がある場合には最高裁判輸送などの行為の行為者を訴えることも、当該商品若しくは所への上告を行うこともできる。もうひとつは、特許侵害に関複製品の販売者又は製造者を訴えることもできる。それらのする訴訟であり、これは地方裁判所の管轄に属し、判決に不行為者を同時に訴えることもできる。

服がある場合、高等裁判所への控訴、さらに最高裁判所へ１-２-４上告を行うことができる。

(1) 日本の知的財産戦略大綱は東京地方裁判所及び大一方、中国において国家知的産権局（かつての専利局）の知的財産権事件の集中審理阪地方裁判所に知的財産権訴訟の専属管轄を与える専利復審委員会による特許の付与又は効力に関する決定をべきことを提案している。

不服として提訴する場合、それは北京市第一中級人民法院(2) 特許、商標、著作権、種苗、集積回路配置等の紛争にの管轄となる。当該一審判決に不服がある場合は、北京市高関する最高人民法院の司法解釈によると、高級人民法級人民法院に上訴することもできる。

院は事件の種類ごとに知的財産権事件を受理すること最高人民法院の「特許紛争案件審理の法律適用に関するのできる基層人民法院を指定することができる。これに若干規定」第5条によると、特許権侵害行為による訴訟に対し該当しない知的財産権事件は一律に中級以上の人民ては、侵害行為の行為地又は被告住所所在地の人民法院法院の管轄に属することとなる。

が管轄権を有する。侵害行為の行為地には、特許権又は実特許、種苗、集積回路配置の紛争に関する事件は、最高用新案権を侵害する製品の製造、使用、販売許諾、販売、輸人民法院により指定される中級人民法院の管轄とされなけれ入等の行為が実施された場所、特許方法使用行為の行わればならない。

た場所、当該特許方法により直接取得された製品の使用、販

１-２-５

売許諾、販売、輸入等の行為が行われた場所、意匠権製品

日本においては、知的財産権事件が裁判所に受理されての製造、販売、輸入等の行為が行われた場所、他人の特許から判決が下されるまでの間、ひとつの合議体が一貫して裁に係る詐称行為が行われた場所及び上記各侵害行為の結判手続を担当する（これは中国においても同様である）。

裁判の手続

果発生地が含まれると規定されている。また、同法第6条によ事件が受理されたのち、法廷または会議室において、裁ると、原告が侵害製品の製造者のみに対して訴えを起こし、判官は両当事者を招集して、証拠及び紛争の争点を含む訴販売者を訴えず、かつ侵害製品の製造地と販売地が一致し訟上の諸問題をめぐって討論と議論を行う。これは、通常1ヶない場合には、製造地の人民法院がかかる訴えに対する管月間に1回の割合で行われる。口頭弁論（審理）は、通常10轄権を有するが、製造者と販売者を共同被告とする訴えの場回ほど行われる。両当事者は、数回にわたり、準備書面の交合には、販売地の人民法院が管轄権を有するとされている。

換を通じ、書面による証拠確認及び法的見解についての陳販売者が製造者の関係機関であり、原告が販売地で侵害製述を行う。裁判官は両当事者の提出資料を検討したうえ、両品の製造者の製造行為若しくは販売行為に対する訴えを行者間の紛争の争点をまとめる。このように、日本における知的う場合には、販売地の人民法院がそれに対する管轄権を有財産権事件の審理にあたっては、法廷での弁論がさほど多くするとされている。

行われない。裁判官は、審理過程において中立を保ち、当最高人民法院は、「商標民事紛争事件の審理における法事者に訴訟の進行及び書類の提出を指揮し、また必要に応律適用の若干問題に関する解釈」及び「著作権民事紛争事じ当事者に争点の統一を図るよう指揮する。日本には陪審制件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」を公度がなく、裁判官が証拠全般の審査を担当する。

布し、商標権侵害事件及び著作権侵害事件における管轄

一方、中国では、起訴状、応訴状の朗読、法廷での取調は、侵害行為の行為地、侵害商品又は複製品の保管地、差べ（当事者の挙証及び証拠確認を含む）及び法廷弁論など押地及び被告の住所地の人民法院に属すると規定した。つを含む裁判手続が規定されている。判決の宣告は、審理をまり、商標権及び著作権侵害事件では、侵害行為の結果発終結した当日又は日をあらためて行う。中国において知的財生地の人民法院は管轄権を有さない。ここでいう保管地とは産権を担当する裁判官は、証拠、書面による意見交換及び大量に又は継続的に侵害商品または複製品を保管・蔵匿す争点の確定などの準備手続を重視している。

る場所を意味し、差押地とは税関、工商局、版権局等の行政

１-２-６機関が法により差押えた侵害商品または複製品の所在地を当事者に挙証責任を課すことは日中両国及びその他の諸意味する。上述の司法解釈に規定される差押地は、知的財国において一般的に行われている。米国流の開示手続（ディ証拠に関する問題● 109 ●

知財研紀要

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スカバリ）は日本でも中国でも取り入れられていない。

１-２-７

専門技術に関する問題

日本では、特許法第105条の下、裁判所は当事者の申立(1) 日本の裁判所法には、調査官制度についての規定がてにより、当該侵害行為について立証するため、または当該ある。裁判所法第57条によると、調査官は工業所有権に侵害行為による損害の算定をするために必要な書類の提出関する事件について、裁判官の命をうけ、事件の審理及を相手方の当事者に命ずることができる。ただし、他方の当び裁判に関して必要な調査を掌るとされている。調査官事者がその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、事件に関連する技術的な問題についての調査と分は、この限りではない。

析を行い、審理の参考に供する調査報告書を作成する。

一方、中国では今回の知的財産関連諸法の改正により、(2) 中国は、民事訴訟法に鑑定制度に関する規定を設け特許法第57条第2項、商標法第56条第3項、著作権法第52ており、専門技術に係る問題について、裁判所は法定条など、挙証責任に関する特別規定が設けられた。ただし、鑑定部門の鑑定を依頼することができるとされている。

特許法（第57条第2項）における方法特許の挙証責任の転換(3) 中国では、上記の規定を基礎として、専門家証人制度は、権利者がまったく挙証責任を負わないことを意味するの及び専門家諮問制度の実施を行っている。専門家証人ではない。方法特許の特許権者が、自ら方法特許を有してい制度とは、審理の必要に応じて1ないし2名の専門知識ること及び相手方の当事者が自らの特許により製造されたのを有する「専門家証人」を召喚し専門技術に関する説明と同一の製品を製造したことを挙証して証明した場合に限り、を行わせることを当事者に認める制度である。

挙証責任が転換され、使用した方法が当該特許の方法と同(4) 専門家諮問制度とは、審理の必要に応じ、専門家や一ではないことに関する挙証責任が相手方の当事者に負わ専門機関などに諮問することで専門性の高い技術問題されることになる。

を究明するための制度である。

中国の民事訴訟法は証拠保全制度が規定されており、緊れのある場合には、裁判所に証拠保全を申し立てることがで知的財産権の司法上の救済におけるいくつかの課題きるとしている。改正商標法及び著作権法にも訴訟前証拠保

知的財産権の司法上の救済とは、知的財産権権利者の合全制度に関する規定が設けられている。また、客観的な原因法的権利が侵害された場合、司法機関に保護を求めることににより証拠が収集できない場合、当事者が法院による調査収より得られる救済を意味する。これは、権利保護を実現させる集を申し立てることができる旨の規定もある。

ための知的財産権上の主な方法であり、国家の強制力を通急を要する場合又は証拠が失われると再取得できないおそ2

さらに中国では、証拠交換制度が人民法院の裁判実務とじた権利保護としての性質を有するものである。知的財産権して運用されている。審理前の証拠交換手続においては、当の司法上の救済には、現在のところ、刑事上の救済、行政上事者が収集した証拠の確定、争点の明確化、訴訟請求のの救済及び民事上の救済（手続面での救済と実体面の救確定、法廷での証拠確認の準備などの目的が果たされなけ済）がある。

ればならない。特許や営業秘密などの知的財産権に関する

２-１ 手続面の救済

審理前証拠交換手続においては、人民法院は、原告が請手続面での救済とは、裁判所が判決を下すまでの間、当求した範囲内においてのみ、営業秘密に係る証拠を交換・事者の申立てに基づき、その権利を保護する措置を意味す確認させなければならない。人民法院は、当事者の請求がる。TRIPS協定第50条が規定する暫定措置も手続面の救済あった場合には公開審理を回避しなければならず、また相を規定したものである。侵害行為を速やかに制止するための手方の当事者に守秘義務を課すことができる。守秘義務に措置を、各国は、通常、仮処分により実現させているが、違反した場合は、それは状況によっては民事訴訟妨害とし

TRIPS協定第50条の有するより重要な意義は、適当な場合にて取り扱われ、それにより損害が生じた場合には賠償責任もおいて審理前に暫定措置を行わせるという点にある。また、生じる。

同条には、知的財産権の保護に必要とされる訴訟前証拠保一方、日本の営業秘密に係る訴訟では、営業秘密を相手全措置を定めなければならない旨も規定されている。

方の当事者に開示したくない旨の主張が一方当事者により中国は、特許法、商標法及び著作権法の今回の改正によ提起された場合であっても、日本の裁判官は、訴訟上の公平り暫定措置に関する規定を導入した。また、最高人民法院の原則に基づき、通常は、その開示を命ずる。ただし、相手は、司法解釈を通じ、申立人の条件、申立ての手続、証拠、方の抗弁に応じて、その都度、必要な範囲でのみ関連内容担保、再審、不起訴の際の賠償など具体的な問題についてを開示することは認められる。それにより、相手方の当事者が詳細な規定を設けた。中国では、「起訴前仮処分」に相当す把握していない営業秘密までも開示した結果として損失がもる規定が設けられていない（起訴前仮処分とは、「起訴前のたらされるような事態を回避することもできるのである。

暫定措置」の性質及び内容を有するものとして裁判所が起訴● 110 ●

知財研紀要

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前に侵害行為を制止する旨の命令を下すことを意味してい実体的権利において得られる保護を意味する。知的財る）。

産権についていえば、侵害の差止めや損害賠償の請求

一方、日本では、禁止令（日本では仮処分と称する）に関など、主として当事者による実体的請求が認められることする規定が民事保全法に設けられている。侵害行為により当を意味する。

事者に著しい損害または差し迫った危険が生じた際には、当（２） 日中両国における実体的救済には、侵害の差止及事者は裁判所に仮処分命令を請求することができる。企業がび損害賠償が含まれる。侵害行為の認定により、裁判所知的財産権保護を重視していることや侵害紛争の迅速な処は、当事者の申立てにより被告に侵害責任を負うよう判理が求められることの結果として、仮処分は、知的財産権紛示することができる。

争において迅速な紛争解決を望む当事者にとっての重要な（３） 中国では、知的財産権侵害訴訟における実体面での選択肢のひとつとなっており、実際、仮処分請求のほとんど救済方法としては主として侵害の差止と損害賠償の２つが、侵害製品の製造や販売の停止を目的とした侵害の差止があり、さらに事件の具体的な状況により、謝罪、影響のめに関するものとして行われている。このように、当事者は仮除去、信用回復、妨害の排除などのその他の方法によ処分を通じて、最終的に裁判を通じて実現するのを望むのとる救済も得ることができる。

同じ結果（すなわち、相手方による権利侵害行為の停止）を（４） 日本特許法第106条には、「信用回復の措置」が規定実質的に実現できる。

されている。すなわち、裁判所は、特許権又は専用実施仮処分を当事者への口頭での審理のみで行うか、あるい権の侵害により特許権者又は専用実施権者の業務上のは、相手方の当事者への尋問後行うかについては、日中間信用を害した者に対して、当事者の請求により、損害のに違いも見られる。日本の実務では、疑問点がほとんどない賠償に代え又は損害の賠償とともに、特許権者又は専場合には相手方の当事者に尋問せず直ちに仮処分を命ず用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措ることもあるものの、通常は、相手方の当事者への尋問が行置を命ずることができるとされている。

われるし、また必要に応じて事実及び理由説明を法廷にて双２-３ 侵害と無効方当事者に求めることもある。一方、中国では、いまのところ特許権侵害訴訟において、被告が、原告の権利の無効又それほどの多くの手続を経ないまま仮処分命令が出されていは権利の不存在を主張することは少なくない。これは被告にる。司法解釈の規定によると、仮処分は訴訟前に決定され行とり重要な抗弁方法である。特許無効審判請求は、しばしばわれなければならず、それを下すかどうかは権利者の申立て被告が訴訟を遅らせるための手段とされ、同時にそれによりに応じて審査されるものであり、その際に裁判所が相手方の特許侵害訴訟が長期化し特許権に対する有効な保護が阻当事者と接触することはないが、必要が認められた場合には害される傾向も存在する。この点に関していえば、日中両国関連の事実について相手方の当事者に対し調査することもは似たような状況にあるといえるだろう。

できるとされている。被申立人には、仮処分の実施後、再審以前の中国では、被告が原告特許の無効審判を請求するを申し立てる権利や仮処分の取消を求める権利が認められと、法院は特許復審委員会の決定が出るまで侵害手続を停ており、その場合、裁判所は、双方の主張を検討し、再審請止することとしていた。さらに、当事者が特許復審委員会の決求理由が正当と認められた場合には仮処分を停止しなけれ定を不服とし法院に提訴した場合には、それに対する法院のばならない。

判決が下されるまで審理は中止されていた。これに関して、

日本では、仮処分の執行後に申立人が侵害訴訟で敗訴し最高人民法院は1992年の司法解釈において次のような規定た場合において仮処分の執行により相手に与えられた損害を設けた。すなわち、実用新案及び意匠に関する無効審判に対する賠償をどうするかは裁判官の判断によるとされる。たの請求は答弁期間内に提起しなければならず、そうでなけれとえば、事実の隠蔽等の過失が申立人にあることを裁判官がば法院は審理を中止しなくてもよいとした。特許に関しては、認めた場合には、申立人に対し、被申立人が仮処分により受被告が無効審判を請求しても法院は原則として審理を中止しけた損害を賠償するよう判示すると思われる。中国では、仮なくてもよいとした。

処分の執行後、申立人が提訴しない場合または侵害訴訟で日本では2000年4月にその後の国内裁判所における特許敗訴した場合、申立人は被申立人の受けた損害を賠償しな侵害訴訟を一変させ、歴史的にかつ実務においても重要なければならない。なお、訴訟前に仮処分の申立てがない場合意義を有するものとして評価される富士通事件（キルビー事

でも、当事者は侵害訴訟の提訴と同時に仮処分を申し立てる件）最高裁判決が下された（知財研注：最判平成12．4．11民ことができる。

集54巻4号1368頁）。同判決における最高裁は、特許侵害訴

２-２ 実体面の救済

訟を受理した裁判所は当該特許の有効性を判断し得る旨判（１） 実体面での救済とは、司法手続を通じて、当事者が示した。これは、「特許の効力は、特許庁における無効審判● 111 ●

知財研紀要

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手続において争われるものであり侵害訴訟手続の中では扱れている。中国最高人民法院もまた「特許紛争案件の審理にわない」という従来の定説を覆すものであり、特許侵害訴訟における法律適用に関する若干規定」により均等論に関する原おける審理の迅速化に重大な影響を与えた。ただし、特許侵則を定めることとなった。

害訴訟における裁判所は、特許の無効を宣告するのではな

均等論適用問題の根底には、特許の保護範囲の問題があく、原告の特許が無効である場合には原告の権利濫用を理る。クレームの記述そのものだけでは発明の保護範囲を確定由として請求を却下し得るとされている。

するのは極めて困難であることから、特許制度そのものの目一方、中国では、特許侵害事件の審理中において無効請的に照らすならば、均等論の適用は合理的な特許権保護に求のため訴訟が中止される事例が増加したことを受け、最高資するものといえる。特許侵害訴訟においては、特許の保護

人民法院は、2001年の「特許紛争案件の審理における法律範囲が正確に画定されているか否かは紛争の争点となる問適用に関する若干規定」において具体的な規定を設け、訴題であり、また事件を審理する際の焦点にもなる。すなわち、訟の中止に関する基準を明確にした。

特許の保護範囲を確定することは侵害判断のための前提条

日本の地方裁判所は、特許侵害事件の審理の際に被告件であるともいえる。しかし、文言そのもの及び文言の意味にが特許庁に無効審判を請求した場合には侵害事件の審理を忠実にしたがったクレーム解釈は、不合理かつ有効に権利中止することができる。さらに、審決取消訴訟が提訴された場保護が図れないものであることが特許裁判実務を通じて徐々合には、同訴訟に対する東京高等裁判所又は最高裁判所のに明らかになってもきた。技術の進歩に伴い、特許付与後に判決を待って侵害事件の審理が再開される。

明らかになった物質又は技術をクレーム中の要素と置き換え

日中両国の裁判所は、特許侵害訴訟を効率化するため、るのが可能なケースが大幅に増加しているからである。そのよ審理の迅速化により特許権の有効な保護を図るとともに、特うな観点から、特許権の保護範囲の画定は、原則として特許許侵害訴訟と特許無効審判の関係の適切なあり方を模索し請求の範囲における個々のクレームに基づき行われるものと続けている。富士通（キルビー）事件における最高裁判所のするが、ただし、その際には明細書及び図面を参酌し個々の判決は、積極的な意義を有するものではあるものの、特許のクレームを構成する技術的特徴と均等であると判断される技

有効性についての判断を侵害訴訟においてもなしうるとする術により構成された発明も特許の保護範囲に含まれるとすることが無効審判手続の役割にどのような影響を与えるかにつ均等論が用いられるようになった。

いては、まだ議論の余地もあるように思われるし、同時に特許しかし、均等論の適用には厳格な条件が課される必要があ侵害訴訟を担当する裁判官の質を試すものともなるだろう。まる。そうでなければ、均等論が容易に濫用されるであろうことた、無効審判及び審決取消訴訟は特許庁審判部及び東京は想像に難くない。均等論が不当に濫用されたなら、特許制高等裁判所の管轄とされている一方で、特許侵害訴訟の第度の目的が妨げられ、ひいては制度の根幹を揺るがすおそ一審は地方裁判所の管轄となるため、特許の効力に関するれも存在する。したがって、特許侵害事件における均等論の認識の統一をどのように図っていくかも問題となる。これらが役割を正確に認識することが必要である。

特許制度及び当事者の利益にいかなる影響を及ぼすのか、２-５ 損害賠償
知的財産権侵害に対する損害賠償は、知的財産権の有侵害訴訟と審決取消訴訟の間にいかに整合性を持たせるかについては、引続き研究していく必要があるだろう。

する独特の性質のため、財産権一般の場合と大きく異なって２-４ 特許裁判における均等論の原則いる。損害賠償額の算定は、知的財産権侵害訴訟において均等論は、特許裁判実務をめぐる日本の議論のなかで、常に重要かつ難しい問題となっている。知的財産権に対する近年、最も注目されてきた問題のひとつである。とりわけ、侵害行為には、特に隠滅的な性質を有しかつ損害の確定が1998年2月24日のボールスプライン事件最高裁判決（知財研困難であるという特徴が見受けられるからだ。今日では、損害

注：最判平成10年2月24日判時1630号32頁）は、最高裁がは賠償額の増額及び関連する法規定の改正を求める主張が世じめて均等論を是認する判決を下したこと、同時に均等論の論の大勢となっている。

適用に関する5項目からなる基準が示されたことで大きな話題を呼んだ。

日本では、知的財産権侵害の賠償は民法第417条の規定に基づき金銭をもって救済するとされている。したがって、日特許侵害訴訟において均等論は常に重要な問題であり、決して軽視することができないものである。各国の特許実務本における損害賠償は補償的な性質を有するものであり、いかなる場合でも懲罰的な賠償を行ってはならない。

においては、均等論の原則が概ね採用されてはいるものの、一方、中国における知的財産権侵害の賠償には、「民法具体的な判断基準に関してはなお若干の違いがある。特許通則」における被害者の損害賠償についての原則規定が適侵害訴訟の実務経験がさほど多くはない中国でも諸外国の用されるほか、さらに特許法、商標法及び著作権法のすべて状況を検討した結果としてすでに均等論の原則が取り入れらに損害賠償に関する明文規定が設けられている。中国の人● 112 ●

知財研紀要

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民法院は、全面賠償の原則を掲げ、法に基づいた形で損害事者の申立てにより、それを任命できるとされている。

賠償額を公平かつ合理的に決定してきた。また、現時点では中国でも「懲罰的賠償」は採用されていない。

中国では、最高人民法院による特許や商標に関する司法解釈が原告の損失及び被告の利益の算定方法を規定して「全面賠償の原則」とは、侵害行為が故意若しくは過失にいる。損失と取得利益の2つの算定方法について、最高人民よるものかという主観的問題、また行為者に対する刑事処分法院は、「特許紛争案件の審理における法律適用に関する又は行政処分の有無に拘わらず、当該行為により生じた財若干規定」第20条において、人民法院が特許法第57条第1産上の損失や精神的被害の程度に基づき民事賠償の範囲項の規定により侵害者の賠償責任を追及する場合には、権を決定することを意味している。全面賠償の原則が意図する利者の請求に従って、権利者が権利の侵害により被った損ところは、被害者の権利に最大限の保護を与えることにより、害、若しくは侵害者が侵害により取得した利益の額に基づい被害者の利益の回復を十分に行うことにある。この原則は、て損害賠償額を算定することができると規定している。

被害者に対し「知的所有権の侵害によって権利者が被った権利者が侵害により被った損害額は、侵害により減じた特損害を補償するために適当な賠償を当該権利者に支払う」こ許製品の販売数量に合理的な利潤を乗じて算出する。侵害とを求めるというTRIPS協定の規定にも合致するものである。

により減じた特許製品の数量の算出が困難な場合、侵害製

知的財産権侵害訴訟における損害賠償額の決定にあた品の市場販売総数に特許製品の合理的な利潤を乗じたもの

り、人民法院は、全面賠償の原則にしたがい、知的財産権のを権利者が権利侵害により被った損害とみなすことができる。

権利者が侵害行為により被ったすべての経済的損失が補填

侵害者が侵害により取得した利益は、当該侵害製品の市されることを意図した判断を行う。証拠に関する問題が損害場販売総数に侵害製品の合理的な利潤を乗じて算出する。

賠償額の算定に影響する場合には、当事者の請求により、被侵害者が侵害により取得した利益は、一般に侵害者の営業害者に有利な算定方法による損害賠償額の決定がなされる利益により算出するが、専ら侵害を業とする侵害者に対してことになる。

は販売利益により算出する。

人民法院は、侵害行為に対し損害賠償責任のほか、さら最高人民法院は、「商標民事紛争案件の審理における法に事件の具体的な状況によってはその他の民事責任及び民律適用に関する若干問題の解釈」第13条において、人民法事的制裁を適用することもできる。たとえば、謝罪、影響の除院は、権利者により選択された計算方法に基づいて賠償額去、侵害製品及び侵害に使用した設備・物品の没収、またはを計算することができると規定している。取得利益は、侵害に侵害者への罰金賦課などである。一方、日本では、侵害製品より取得された利益のことを意味しており、これは侵害商品のの差し押さえ、又は廃棄処分を命ずることができるとされてい販売総数に当該商品の利潤を乗じて算出する。当該商品のる。

単位あたりの利益が明らかではない場合、登録商標商品の特許侵害事件の損害賠償に関して、日本の学者は、民法単位あたりの利益がその代わりに用いられる。損失とは侵害

第709条や特許法第102条の損害額推定規定を適用することによってもたらされた損失のことを意味し、侵害により生じたができるものの、原告が侵害行為により被った損害の賠償額

権利者の商品の販売減少数又は侵害商品の販売総数に、を証明することは非常に困難なことであると指摘している。特単位あたりの登録商標商品の利益を乗じて算出する。

許法第102条第1項は、侵害行為によりもたらされた利益に基2000年に改正された中国特許法第60条では特許実施許づく損害賠償の算定を行うことができると規定している。これ

諾料に基づく賠償額の算出が行えることが規定されている。

は、広く採用されている方法であるといえるだろう。同項でこの規定に関して、中国最高人民法院は、「特許紛争案件のは、権利者の実施能力に応じた額を超えない範囲で、譲渡し審理における法律適用に関する若干規定」第21条においた物の数量に、権利者がその侵害の行為がなければ販売すて、使用料の1倍から3倍までを損害賠償額として請求できるることができた物の単位数量あたりの利益の額を乗じて得たとし、具体的な金額については、侵害の状況、特許権の種額を権利者が受けた損害の額とすることができるとしている類、特許実施許諾料、当該特許許諾の性質、範囲、期間なが、これは権利者の販売総数及び市場における努力に依拠どを考慮し人民法院が確定すると規定している。一般的に、して賠償を考慮するものである。たとえ被告の利益がない場特許実施許諾料を下回らない程度の合理的な金額（すなわ合においても、損失の計算はこれに影響されない。さらに、特ち許諾料の1倍）が多くの特許侵害事件において適用されて許法第102条第2項では、侵害者が受けた利益から損害賠償いるが、故意による侵害や侵害の状況が重大である時、またを算定すると規定している。しかし、利益の算定は紛争を招きは数回にわたる侵害等の場合には、使用料の1倍以上3倍以やすいため、利益の算定を目的とした計算鑑定人も採用され下の基準に基づき賠償額を計算するのが妥当であるだろう。ている。利益の算定を行う場合の利益は平均利益を指すとさ

ただし、高額賠償の詐取を防ぐため、許諾料がもともと高額なれている。計算鑑定人は、損害計算に必要な場合には、当場合にはこの算出方法は避けるべきであろう。

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日本でも、実施許諾料に基づく損害賠償額の算定は採用侵害行為に関する調査や侵害制止のための合理的な費用をされている。損害額又は侵害者利益に基づく損害賠償額算損害賠償額の範囲内に算入できるとしている。これは、全面定方法では、十分な損害賠償額が期待できない場合、当事的賠償の原則を反映したものである。

者は最終的に実施許諾料による賠償額の確定を求めること弁護士費用の賠償に関する問題が多い。特に、特許法第102条第4項は、第3項の規定（実施中国では、合理的な弁護士費用の損害賠償額への算入許諾料に基づく賠償額算定の規定）は、当事者がその金額について、事件の状況に鑑み、一定の場合に限り、弁護士費を超える損害の賠償の請求を行うことが妨げられることはない

用の全部若しくは一部を損害賠償額に算入することができる旨を明示している。また、侵害者に故意また重大な過失がなとしている。これは、権利者が実際に受けた経済上の損失をければ、裁判官は、損害の賠償額を定める際にこれを参酌で補うことを意図したものである。一方、日本では、通常、勝訴きるとも規定されている。

当事者の弁護士費用を考慮しないが、当該事件に高度な専定額賠償と法定賠償に関する問題門的技術問題や専門的な法律問題が認められる等の特定の日本の特許法には法定賠償制度に関する規定はないが、場合に限り、原告の損失として考慮する場合もある。

第105条の3には、「相当な損害額を認定することができる」という文言がある。これは、裁判官による相当な損害額の認定

3 知的財産権裁判制度の発展及び展望を認めるものである。すなわち、侵害事実が認められかつ損経済や科学技術のグローバル化に伴い、効果的な知的財害額の立証が極めて困難であるとき、裁判官は、口頭弁論の産権保護の要請もさらに高まっている。同時に、人間の生命・全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて相当な損害額を認健康や伝統文化の保護における後進国・発展途上国と先進定することができるとしている。

国の間での対立や先進国が重視するバイオテクノロジーやビ

一方、最高人民法院は、「特許紛争案件の審理における法律適用に関する若干規定」において、法の定める算定方ジネス方法特許の保護に係る問題等が各国の知的財産権保護に新たな課題を与えている。

法では損害賠償額を算定できないものの、侵害による損害がさらに、知的財産権制度をいかに構築し、それを国際レベ認められ、または侵害者が侵害による利益を収得した場合にルでいかに整合させるかも大きな課題となっている。そのようは、人民法院は侵害の状況に応じて、5000元以上30万元以な意味で、日中両国の裁判官は、ともに知的財産権保護に下、最大でも50万元を限度として損害賠償額を確定できると関する新たな難問に直面しているといえるだろう。
知的財産権裁判制度についていえば、「公正、効率的及規定している。
中国の改正著作権法と改正商標法には共に法定賠償制び法的一貫性の確保」の原則を堅持しつつ時代の要請に応度に関する規定がある。最高人民法院は、「著作権民事紛争えながら司法改革を積極的に推進し、質の高い専門裁判官案件の審理における法律適用に関する若干問題の解釈」及を養成することが両国に求められるであろう。また両国の知的び「商標民事紛争案件の審理における法律適用に関する若財産権裁判制度を取り巻く状況から言えば、知識経済の発干問題の解釈」において、法定賠償制度に関する規定を設展に伴い知的財産権の重要性が増していくにつれ、当事者けている。著作権侵害の場合、人民法院は、著作物の種類、は司法による侵害紛争事件の解決をより望むようになるだろう

合理的な使用料、侵害行為の性質、侵害による損害などをと思われる。知的財産権の商業的価値が高まるとともに、企考慮し、法定損害賠償額を総合的に確定しなければならな業間の開発競争により、知的財産権のライフサイクルも短くいとされている。商標権侵害の場合は、侵害行為の性質、期なっている。そのため、知的財産権保護及び知的財産権裁間、結果、商標の知名度、商標使用許諾料、商標使用許諾判の迅速化に対する要望は強く、また知的財産権裁判官のの種類、期間、範囲及び侵害行為差止に生じる合理的なコ能力及び質の向上が一層求められるようにもなっている。

ストなどを考慮し、損害賠償額を総合的に確定しなければならないとされている。
権利者が侵害行為の調査や侵害行為を制止するために支払った合理的な費用は損害賠償額に算入されるか否かの問題
この問題に関し、日本の学者は、一定の状況の下、当事者は侵害調査費用の賠償を求めることができるとしている。一方、中国では、最高人民法院により制定された「著作権民事紛争案件の審理における法律適用に関する若干問題の解釈」の規定によると、人民法院は、権利者の申立てに基づき、● 114 ●

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