２０２４年（令和６年）２月２８日

は、名代沢川の改修工事費8228万円を措置。名代沢川の改修事業は
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年度で設計を委託しており、24年度単年で護岸の決壊防止工事を予定している。
町営住宅管理事業には町営住宅解体（中上団地）に1210万円、町営住宅現況復旧（火石第二団地、中上団地）に2930万円を計上した。
財産管理事業では世田米駅第１2024年度住田町一般会計当初予算案
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東北地方整備局三陸国道事務所
は、田鎖蟇目道路に係る「老木地区橋梁予備設計業務」を入札した
結果、片平新日本技研が1126万円で落札した。委託期間は24年10月25日までとなっている。（関連６面）
同業務は、田鎖蟇目道路の起点側に近い宮古市老木地内に整備する（仮称）１号橋（延長62㍍）の予備設計を行うもの。設計の中で橋梁形式なども検討していく。
田鎖蟇目道路は20年度に事業化した自動車専用道路で、国道106号宮古盛岡横断道路の一部を構成。全体計画は宮古市田鎖−同市蟇目の延長7.2㌔で、閉伊川南側

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区間内には、フルインターチェンジ（ＩＣ）の（仮称）蟇目ＩＣやハーフＩＣの（仮称）牛伏ＩＣの整備のほか、（仮称）
田鎖第１（同235㍍）、同第２（同358㍍）（仮称）、牛伏第１（同1670㍍）、同第２（同1620㍍）のトンネル４本、（仮称）１号橋（同62㍍）と（仮称）２号橋（同228㍍）の橋梁２橋を設置する予定となっている。
23年12月２日には終点部分で起工式が開かれ、今後、工事が本格化していく。

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住田町の24年度当初予算案は、一般会計が51億6600万円となり、前年度当初比（以下同）で１億3100万円、率にして2.6％の増となった。名代沢川の改修工事費や、大船渡地区消防組合分担金として通信指令設備の更新費用を計上したことなどが要因。一方、普通建設事業費は６億3269万5000円の14.8％減となっている。主な事業で
は、道路新設改良事業に２億1295万8000円、橋梁補修事業に8528万3000円、名代沢川の改修工事を含む河川維持管理事業に8328万円を計上している。
主な歳入は、町税が６億1885万3000円の2.2％増、地方交付税は24億2000万円の4.3％増、繰入金は５億2306万2000円の11.3％増、国庫支出金が３億9995万5000円の1.
0％減、県支出金は２億5155万7000円の3.1％減など。町債は３億9150万円の13.6％減となっている。
主な目的別歳出は、道路橋梁関係の整備費や名代沢川の改修工事費などを盛り込む土木費が６億6851万8000円の6.5％増となった。
このほか、農林業費が３億7629万8000円の5.3％減、教育費は５億6221万7000円の4.5％増、商工費は滝観洞観光センター受付棟整備事
業分で減額し9193万4000円の55.5％減、消防費は大船渡地区消防組合分担金で増え３億3898万5000円の36.9％増となっている。
普通建設事業費の内訳は、国庫補助事業費が３億8608万8000円の3.7％増、県補助事業費は80万円で前年度と同額、単独事業費が２億4580万7000円の33.5％減。
公営企業会計では、簡易水道事
業の資本的支出が9686万1000円の12.7％増、下水道事業の資本的支出は4903万2000円の26.7％増となっている。
主な事業では、道路新設改良事業で新切新田線、小台線、小府金野々前線、役場前線などに２億1295万8000円、町道維持補修事業には7364万1000円を計上。橋梁補修事業には8528万3000円を措置し、うち、橋梁点検費として89万1000円、高瀬橋、五葉橋、松原橋、駅前橋、柿内沢橋、田代橋の補修事業に8383万円を盛り込んだ。
河川維持管理事業8328万円に町有住宅解体に3300万円、地域情報通信基盤整備事業では下大股サブセンター修繕に235万4000円、地域情報通信基盤施設工事などに1285万6000円を充当。生活改善センター改修工事には198万6000円、滝観洞仮受付棟解体として230万円、防災行政無線中継局更新に4225万1000円も配分している。
このほか、住田中学校のトイレ整備に210万円、エアコン設置には203万5000円を措置。地区公民館のエアコン整備には518万5000円、運動公園野球場ラバーフェン
ス広告修繕に315万円、有線テレビジョン放送施設工事に371万8000円を計上している。

23年発生災害の査定結果は以下の通り。地区名に続き①河川・路線区分②河川・路線名称③決定延
長④決定工種⑤異常気象名―の順。
〈矢巾町〉▽矢巾町煙山①道路②その他町道南昌山線③12.0ｍ④大型ブロッ
ク積48㎡、コンクリートブロック
積14㎡、表層17㎡⑤豪雨（８月12日〜８月17日）〈西和賀町〉▽西和賀町沢内字新町①河川②
準用河川椛沢川③10.0ｍ④かご護岸工20㎡、止水壁工0.5㎥、張芝工10㎡⑤豪雨（７月11日〜７月16日）▽西和賀町細内１①河川②普通河川細内川③30.0ｍ④かご護岸工
45㎡、大型土のう工17袋、締切排
水工１カ所⑤豪雨（７月18日〜７月20日）▽西和賀町細内２①河川②普通河川細内川③3.5ｍ④コンクリー
トブロック積み工12㎡、小口止工
３㎥、すり付け工(石積)12㎡⑤豪雨（７月18日〜７月20日）▽西和賀町細内３①河川②普通河川細内川③12.5ｍ④コンクリー
トブロック積み工48㎡、小口止工
１㎥、張芝工６㎡⑤豪雨（７月18日〜７月20日）▽西和賀町柳沢①道路②一級町
道下前小繋沢線③10.0ｍ④表層工
10㎡、ガードレール撤去・再設置
工６ｍ、種子散布工８㎡⑤豪雨（７（水曜日）（８）月18日〜７月20日）▽西和賀町川尻①道路②一級町
道川尻小繋沢線③13.0ｍ④プレキ
ャストＬ型擁壁工12ｍ、表層工44㎡、ガードレール工12ｍ⑤豪雨（７月18日〜７月20日）▽西和賀町沢内字前郷①道路②
二級町道下の沢線③14.0ｍ④プレキャストＬ型擁壁工14ｍ、表層工48㎡、区画線工14ｍ⑤豪雨（７月11日〜７月16日）▽西和賀町沢内字猿橋①道路②
その他町道阿津裏線③31.0ｍ④コ
ンクリートブロック張り工182㎡、張芝工40㎡、表層工54㎡⑤豪雨（７月11日〜７月16日）▽西和賀町下前①道路②その他
町道下前桂子沢線③25.0ｍ④表層工38㎡、種子散布工270㎡、ガードケーブル撤去・再設置工25ｍ⑤豪雨（７月11日〜７月16日）（つづく）

2014年の長野県北部の地震では、糸魚川―静岡構造線断層帯北部（約50㎞）のごく一部（約10㎞）が活動したに過ぎなかった。活断層の地下での破壊が、どの単位で発生するのかについては、過去の地震や、地形・地質、地下地質構造を含めて多くの情報が必要であるが、これらを得るための調査はどこでもできるわけではないため、限られた情報から明らかにすることは簡単ではない。
岩手県内には、矢巾町の西部から奥州市前沢付近にかけて約62㎞にわたって連続する北上低地西縁断層帯が知られている。同断層帯は、文部科学省地震調査研究推進本部によると、断層帯全体が一度に破壊されるとマグニチュード7.8の地震を発生する可能性があるとされている（一つのセグメントとして評価されている）。
また、同断層帯は、トレンチ調査（実際に地表の活断層を掘って、地層のずれ等を調べる調査）から、平均活動間隔が１万6000〜２万6000年であり、最新活動が4500年前頃とされているため、最新活動から平均活動間隔の１／３程度しか経過していないことになり、将来の地震発生確率としては低く評価されているが、活断層帯の全体にわたって充分な調査がされているとは言い難く、さらに断層帯の一部が破壊されるような、ひとまわり小さい地震を考える必要もある。同断層帯は、陸域の活断層であるため、津波を発生する可能性はないが、奥羽山脈の東麓に沿って分布する西傾斜の活断層であるため、地震（震源）は奥羽山脈の下で発生することになり、山間部の集落への被害が大きいことが予想され、道路網などの寸断や土砂災害なども大きな懸念の一つと考えられる。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、能登半島を中心として多くの被害が発生した。この地震は、マグニチュード7.6という非常に大きな規模の地震であり、北東―南西方向に約150㎞にわたって広がる余震分布からも、地下でずれ動いた断層面が非常に大きいことが分かる。また、文部科学省
地震調査研究推進本部による資料からも、半島の北西側の沿岸に沿って最大４ｍ程度とされる隆起域が表れたことや、地震波形の解析による発震メカニズ
ムからみても、主として南東傾斜の逆断層が活動したことは明らかである（北東部分に関しては、北西傾斜の断層が動いているという解析がある）。
地震を引き起こした活断層の浅部先端は、半島北西側のすぐ沖合に沿って海底の地殻変動を発生させ、それにより津波を引き起こした。内陸活断層による地震であっても、活断層の浅部先端が海域に達している場合には、大きな津波が発生することと、活断層の位置が海岸線から近い場合には、地震直後に津波が襲来することも再認識されられた。
活断層の評価は、地表の分布（連続性）や地形・地質によって求められた過去の活動や活動間隔、ずれの速度、ずれの向き、地下地質構造などの活断層の特徴によって、地表では連続している、または不連続がある活断層であっても、地震を発生させる単位（地震を起こす活断層のくくり）を推定する。この単位は、セグメントと呼ばれる。能登半島では、2007年にもマグニチュード6.9が発生しており、その後の海底活断層調査（主に音波を用いた海底の地質構造調査）によって、半島北西部に沿った複数の海底活断層の存在が知られていた。今回の能登半島地震を引き起こした活断層については、現段階では不明な部分も多く、今後さまざまな機関により調査等が行われることが期待されるが、複数の活断層（のセグメント）が連動して、150㎞にも及ぶ地下の断層面の破壊を発生させているようである。一方で、※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」で閲覧できます。
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