投資情報ウィークリー
2021/04/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年４月１9 日号
調査情報部
相 場見 通し
先週発表された新規失業保険申請者件数（10 日終了の週）は前週比 19.3 万件減の 57.6 万件と労働市場の回復が見られた他、3 月小売売上高が 10 ヵ月振りの伸びとなる前月比 9.8％増となるなど、足元の米国景気は回復加速局面と確認された。ただ、米国長期金利は 15 日に大きく低下、1.6％台を割り込んだ。3 月までの金利上昇ピッチが早かった反動や新年度入りした日本勢の米国債買い再開なども言われている。こうした中、15 日の米国市場では NY ダウ、S&P500 が最高値を更新、ナスダッ
クも 14000 の大台を回復、「ゴルディロックス」相場の再来かと期待する向きも出ている。なお、20日（米国時間 10 時）のアップルのスペシャルイベントに注目する。ただ、今後は、強い米景気指標の発表が緩やかな「良い金利上昇」に繋がる可能性があり、昨年までのような 2 極化相場に回帰せず、物色は業績の伸びがポイントとなりそうだ。また、ドル円の下値も限定的と考える。
米国株が最高値を更新する中、日本株の上値の重さが目立ち始めた。テクニカル面では、日経平均は25 日移動平均線や基準線を維持しているものの、日足一目均衡表の転換線に上値を抑えられている。
その要因の一つに需給関係がありそう。信託銀行（現物ベース）は、今年 1 月第 2 週以降 13 週連続で売り越し、4 月第 1 週（直近）は 2265 億円の大幅な売り越しだった。ただ、期末、期初を通過した今後は、リバランスに伴う売りが一巡していくと想定される他、例年 4 月に買い越す傾向（コロナ禍の昨年を除く）の海外投資家は、直近 4355 億円の買い越しと期待通り。2 つ目の要因がワクチン。
マーケットはワクチントレード化の様相を強め、先進国でワクチン接種が最も遅れている点が背景にありそう。既に相場に織り込んでいたとはいえ、足元での変異株猛威による第 4 波の到来、感染急拡大の懸念が増大しており、当面は接種のスピード感に注意。なお、訪米中の菅首相がファイザー幹部と供給面で電話協議する構想が政府内で浮上したと一部報道があった。期待したい。
日本電産、エムスリー、東京製鉄など、3 月期銘柄の決算発表が今週以降に本格化する。相場の方向性を見極める指標銘柄と言われていた安川電機や小売の一部銘柄が決算発表後に急落したことで、決算への警戒感が出始めている。ただ、米国を始めとした世界景気の回復トレンドが続いていること、今年に入ってのドル高円安傾向、コロナ禍での収益改善策・固定費削減策の効果やガバナンス改革の成果等も見え始めるとみられること、TSMC による大規模な設備投資計画（3 年間で約 11 兆円と巨額で半導体関連に期待）や強かった 3 月工作機械受注なども鑑みると、業績回復期待が急速に萎んだとはみていな
い。ただ、上記のワクチンの他に、米中の対立激化下における日本企業の難しさなども背景にあり、これらの懸念が解決に向かうかが、低バリュエーション脱出の鍵と考える。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足を、5 週・13 週・26 週の 3 本の移動平均線（以下 MA）で見ると、株価と MAの位置関係は、先週に 5 週 MA を割り込み、上から「5 週 MA＞株価＞13 週 MA＞26 週 MA」の位置にある。13 週 MA の右上がりの傾きが鈍化傾向にあり、5 週・13 週の両 MA のカイ離幅が縮小していることから、上値の重い展開が継続している。一方個別では、強い上昇トレンドが継続する銘柄や、一旦調整後に再び反発局面入りする銘柄が多数存在している。下表には強い上昇トレンドが継続する銘柄として住友化学（4005）、DMG
森精機（6141）、反発局面入り銘柄として安川電機（6506）を掲載した。 （野坂 晃一）
住友化学（4005）①上昇トレンド継続（週足）株価（4/15） 584 円 PER 47.7 倍
PBR 1.03 倍 予想配当利回り 2.05％
週足で上昇トレンド継続。日足でも 15 日に25 日 MA を上回り、1 月 4 日以来となる 5日 MA と 25 日 MA のミニ GC 形成が接近しており、年初来高値 593 円が視野に。
ＤＭＧ森精機（6141）①上昇トレンド継続（週足）株価（4/15） 1850 円 PER 57.3 倍
PBR 1.23 倍 予想配当利回り 1.08％
週足で上昇トレンド継続。日足でも 15 日に 25
日 MA を上回り、3 月 5 日以来となる 5 日 MAと 25 日 MA のミニ GC 形成が接近。年初来高
値 1924 円が視野に。
安川電機（6506）⑥ピークアウト（週足）株価（4/15） 5440 円 PER

44.8 倍PBR 5.77 倍 予想配当利回り 0.73％
週足で 26 週 MA を割り込まずに切り返し、13 週 MA に接近、下方カイ離は 1％台まで縮小している。日足でも 25 日 MA に対する下方カイ離は 2％程度にまで縮小している。

*出処 Quick
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
1414 ショーボンドＨＤ
21 年 6 月期第 2 四半期(7～12 月)業績
は売上高が前年同期比 29.6％増の 400.0億円、営業利益が同 30.1％増の 76.7 億円。
受注高は前期の大型工事の反動減があったものの、高速道路会社からの受注が順調に積み上がり、同 10.1％減の 282.9 億円まで持ち直した(第 1 四半期は同 33.9％減)。売上高は過去最高の受注高を背景に順調に工事の施工が進捗し、上半期として過去最高となった。得意の高速道路分野で地方自治体や国交省の修繕工事が伸び、関連製品の販売も好調だったようだ。受注残高は高水準の売上高を計上したことから前期末より減少したが、前年同期比では 5.2％増加。利益面でも選別受注の強化で高い粗利率を維持しており、過去最高益更新につながった。会社側では好調な工事進捗を受けて、通期計画を上方修正した。売上高は従来計画比 58 億円増の 775 億円(前期比 14.7％増)、営業利益は同じく 12 億円増の 146 億円（同 12.9％増）に引き上げた。修正後の通期営業利益計画に対する上期の進捗率は 52.5％で前年同期の 45.6％を上回っており、依然保守的な計画と言えそうだ。国土強靭化は引き続き大きなテーマであり、インフラの耐震性を高める分野では同社の活躍余地は大きいと思われる。人員増によるコストアップが見込まれるものの、高水準の受注に加え、選別受注による利益率アップによって、順調な収益拡大が続こう。

1417 ミライトＨＤ21 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 5.5％増の 3044.5 億円、営業利益が同 70.3％増の 154.3 億円。NTT 事業において、設備運営業務の増加やテレワークの拡大によるアクセス工事の増加に加え、マルチキャリア事業では楽天モバイル向け工事の増加が寄与したほか、環境・社会イノベーション事業の空調工事の増加、さらに ICT ソリューション事業における学校向け PC・サーバーやモバイル関連の工事部材等物販が増加した。利益面では業務の効率化が大きく寄与した。なお、政策保有株の売却に伴い通期の当期純利益は従来計画比 20 億円増の 180億円(前期比 18.3％増)に増額された。21 年 3 月期通期の売上高は前年比 0.9％増の 4450 億円、営業利益は同 4.6％増の 230 億円で据え置かれているが、営業利益の通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 67.1％と、前年同期の 41.2％を大きく上回っている。経済活動の再開や ICT 関連投資の拡大などを背景に第 4 四半期も順調な収益拡大が見込まれることから、計画上振れ着地の可能性があろう。続く 2022 年 3 月期も NTT 関連工事の増加に加え、5G 基地局投資の拡大、GIGA スクール構想の加速などを追い風に増収増益基調が続こう。決算発表は 5 月 14 日予定。

6326 クボタ
2021 年 12 月期は売上高 2 兆 500 億円(前期比 10.6％増)、営業利益 1200 億円(同 46.9％増)を計画している。国内は機械部門、水・環境部門で回復が見込まれる。海外では機械部門の底堅い需要や前期からの卸売りの期ずれなどにより北米で大幅な増収を見込むほか、水・環境部門も大きく伸びる見通しだ。利益面でも原材料価格の上昇や円高の影響が見込まれるものの、増産による採算向上により、大幅な増益を見込んでいる。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-4435 カオナビ
同社の業績はコロナ禍で短期的には成長率が大きく鈍化しているものの、同社のサービスはクラウド上での利用が可能で、テレワークをサポートするサービスとなっていることから、現在の働き方の大きなトレンドの変化が、中長期的には同社の事業拡大の追い風になるものと思われる。同社
はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争も激化しつつあることから、コロナ禍からの回復が進めば再度先行投資を拡大していくことが想定される。ただ、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっていることから、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い利益率が期待されるものと思われる。なお、同社では中長期的に売上総利益率を 80%にまで上昇させる方針を示している。
（下田広輝）

6506 安川電機
世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受け、中計において目標としていた 22 年 2 月期の営業利益計画の 700 億円を見直して前期比 54.5%増の 420 億円とし、さらに中計の期間を一年延長して 23 年 2 月期に 610 億円を目標に定め、ROE15.0%以上、配当性向 30.0%+αの数値は据え置いた。市場では、一年延期して従来の目標を切り下げたため、高評価には至っていないようだ。
セグメント別では、主力のモーションコントロールの営業利益については下記の通り、毎年 3 割強の増益で計画している。同社はこの 3 月、AC サーボドライブの新製品「Σ−X（シグマ・テン）」シリーズの販売を開始した。13 年に発売した「Σ−７」シリーズの後継機種であり、最高回転速度を高め、エンコーダ分解能力を 360 度の 1/ 6700 万の高精度化（26 ビット）を実現、さらには調整の負担を減らす機能や、異常を検知する機能などを備えている。1kW の製品から販売し、22年 3 月までに 15kW までの全製品を切り替える予定。高速・高精度化、新たな機能の追加などに加え、従来製品との互換機能も備えており、置換えも容易なことから需要は高いと考えられ、同シリーズによる増益は計画を上回ることも期待できよう。
ΣーX シリーズ

同社 HP より5401 日本製鉄
5 年間で 2 兆 4000 億円の設備投資を行い、高炉 5 基の休止など現行粗鋼生産能力を１千万t 削減して汎用グレードのウエイトを下げる一方、今後 EV の普及に伴い需要の拡大が予想される
超ハイテン鋼板には次世代型の熱延ラインとの入替えや、電磁鋼板には投資により現行能力を引上げるなど高付加価値商品のウエイトを高め、商品と設備の取捨選択による集中生産などを基軸にスリム化・効率化を進めて量から質への転換を図る。削減分については、6000 億円の事業投資を海外で M&A を中心に行い、グローバル粗鋼能力 1 億ｔ体制を整えて補う計画。また、足元の鉄鉱石や原料炭などの原料高、中国の旺盛な鋼材需要、国内自動車生産の回復による品薄などを背景に、薄鋼板について 5 月出荷相当分から約 1 割の値上げを行う見通し。

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１９日（月）３月貿易統計（８：５０、財務省）
３月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
４月２０日（火）２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
３月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
３月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
４月２１日（水）３月全国スーパー売上高（１４：００、日本ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
３月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
４月２２日（木）３月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
上場 ビジョナル<4194>、ステラファーマ<4888>東Ｍ、ネオマーケティング<4196>ＪＱ
４月２３日（金）３月全国消費者物価（８：３０、総務省）
４月製造業・非製造業ＰＭＩ（９：３０）
３月百貨店売上高（１４：３０、日本百貨店協会）＜国 内 決 算 ＞
４月１９日（月）時間未定 いちご<2337>
４月２０日（火）15:00～ 【2Q】マクアケ<4479>
４月２１日（水）12:00～ ジャフコＧ<8595>
４月２２日（木）
15:00～ オービック<4684>、日本電産<6594>
16:00～ ディスコ<6146>
17:00～ 【1Q】中外薬<4519>
４月２３日（金）15:00～ エムスリー<2413>、東製鉄<5423>【1Q】キヤノンＭＪ<8060>

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月１９日（月）欧 ２月ユーロ圏国際収支
上海モーターショー（２８日まで）
４月２０日（火）独 ３月生産者物価米アップル、スペシャルイベント開催（カルフォルニア）４月２１日（水）エリザベス英女王９５歳の誕生日
休場 ブラジル（チラデンテスの日）、インド（ラーマ神生誕日）、ベトナム（フン国王の日）
４月２２日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 シカゴ連銀全米活動指数
米 ３月景気先行指数
米 ３月中古住宅販売
米主催の気候変動サミット（オンライン）
４月２３日（金）欧 ４月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ４月ＰＭＩ
米 ３月新築住宅販売
休場 トルコ（国民主権とこどもの日）
４月２５日（日）
第９３回米アカデミー賞授賞式（ロサンゼルス）＜海外決算＞
４月１９日（月）コカ・コーラ、IBM
４月２０日（火）Ｊ＆Ｊ、トラベラーズ、Ｐ&Ｇ、ネットフリックス、インテューイティブ・サージカル
４月２１日（水）ネクステラ・エナジー、ナスダック、ハリバートン、
ベライゾン
４月２２日（木）ダウ、バイオジェン、インテル
４月２３日（金）アメックス、ハネウェル（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）
か
ネ
がのいな
何やトッにり
通屈
理、も事。
議
思
不Ｃ
Ｐ
す
誤錯
行
試
いろるのつで
手
＾ー
変もダ
イ
バ
ロ
プてをん
せ
まれ
しか法
方番一。
回
キなろで
い合り
張っ
引
客
お社
各、はえ
換
乗の線
ペン
ャ付
選
く
じ得る
け
さだ
＾す
哲てくなで学
科、は画
＾動；ねた
紹
ごいだ介
現分
れに実る
っそず
せ
明
証
おを定
仮身
自
先扱り取正。
誰
す
いなか…
がろこう
ましてえ
言もでと何ら少のる自だに気た
人
個
れ動活力
織組
き大
くはっ
語
考分。
でトッ
ネ
め
含
チン
ア、
索検り
す
まいてけを間
手な
到
周用と金資
何のるあ図
意
せれしもか。
ね
念用
め
貼をク
ン
リた
心
まきおてえ
控はとこん
さにす
で
明
賢が方
いなら皆、
欄
トメ
コ
個
ょ
し
良か書も織組前名人。のこ取まりう
よど所他げ上ず
え
絶
あが性
能可
るて
索
れ
ら
検はにトッ
ネ。
すでちた方いし詳
おなか、最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2021 年 4 月 16 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2021 年 4 月 16 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -