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平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期の売上高は136億63百万円（前年同期比1.3％増 １億74百万円増）、営業損失は１億42百万円（前年同期の営業損失は79百万円 損失額63百万円増）、経常損失は91百万円（前年同期の経常損失は25百万円 損失額66百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億34百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円 損失額３百万円減）となりました。
売上高が前年同期比１億74百万円増加した要因は、下記のとおり空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加によるものであります。
・空調設備工事関連事業３億83百万円・住宅設備機器関連事業・樹脂・エレクトロニクス関連事業

２億24百万円91百万円

・情報システム関連事業・エネルギー関連事業△14百万円△１億17百万円

・化学品関連事業△４億85百万円

営業損失が前年同期比63百万円増加した要因は、下記のとおり化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における営業損益の減少によるものであります。
・化学品関連事業・情報システム関連事業△１億27百万円△83百万円

・エネルギー関連事業・住宅設備機器関連事業△５百万円29百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業・空調設備工事関連事業

50百万円１億12百万円

経常損失は営業損失の増加を主要因に損失額が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少および非支配株主に帰属する四半期純損失の増加によりほぼ前年同期並みとなりました。
＜セグメントの状況＞当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕国内における化成品販売については、既存顧客の深耕および新規顧客開拓を積極的に推進してきた結果、塩酸・苛性ソーダの販売数量増を図ることでき、さらにリサイクルビジネスも順調に増加させることができました。しかしながら、期初に想定していたとおり顧客の生産ラインの稼働率が前年度に引き続き低水準で推移したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおけるここ当面の安定供給に向けた在庫積み増しが一段落した影響を受け、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、国内における化成品販売と比して底堅い状況であり、既存顧客への納入減を新規ビジネスでカバーできたことから、売上高は前年同期並みとなりました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器とした新規顧客の開拓に加えて、前年度において新規開拓した北部顧客への販売が順調に伸長したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比6.7％減の67億22百万円、営業利益は前年同期比56.3％減の99百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕受注高は、北陸地区において元請・リニューアル工事を順調に増加させることができたものの、首都圏において前年同期には複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから全体では18億10百万円と前年同期並みとなりました。
売上高は、首都圏において前年度に受注した大型新築・リニューアル工事の売上計上が寄与し前年同期比25.1％増の19億９百万円、営業利益は前年同期比584.3％増の１億32百万円となりました。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕車載向け樹脂成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことに加えて、昨年９月に本稼働したAureole unitDevices Manufacturing Service Inc.新工場における同成形品の量産が寄与したことから、売上高は前年同期比7.2％増の13億74百万円、営業利益は前年同期比76.8％増の１億16百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕受注高は、当社情報システム事業部門における複数のシステム開発案件の受注が第２四半期以降に延伸したものの、北陸地区でのハードウェア案件の受注によりカバーできたことから前年同期比1.4％増の14億14百万円となりました。
売上高は、システム開発案件の売上計上が前年同期に比べ減少したことを主要因に前年同期比1.4％減の10億40百万円、営業損益は１億30百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は47百万円）。
〔エネルギー関連事業〕産業用燃料は主力のＡ重油の拡販に加えて、軽質油のガソリン販売数量も販売店向けに大幅に増加しました。また、民生用ＬＰガスについても、新規顧客獲得件数の増加および集合住宅の入居率向上により、販売数量は増加しました。
一方で、販売単価については、原油価格の下落の影響を受け石油製品・ＬＰガスともに大幅な下落を余儀なくされました。
これらの結果、売上高は、産業用燃料・民生用ＬＰガスともに販売単価の下落の影響が大きく、前年同期比8.4％減の12億69百万円となり、営業利益も民生用ガス部門の人員増加および新規顧客獲得のための先行投資に伴う経費増等により、前年同期比5.6％減の90百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕受注高は、首都圏における老健施設・病院・学校・ホテル等非住宅物件の受注増に加え、北陸地区においても受注活動が順調に進捗したことから、前年同期比14.5％増の32億８百万円となりました。
売上高は、首都圏、北陸地区ともに納入物件の施工・納期管理の徹底により完工・引き渡しが順調に進んだことから、前年同期比18.9％増の14億７百万円となりました。営業損益は、利益率の改善に努めた結果、93百万円の営業損失ながら前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億22百万円）。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、538億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億47百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金21億32百万円の減少、完成工事未収入金11億54百万円の減少であります。
負債残高は、287億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金12億60百万円の減少、短期借入金11億74百万円の減少であります。
純資産残高は、251億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億27百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から44.5％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の441円66銭から427円68銭に減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月28日に発表しました連結業績予想から修正は行っていません。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -平成28年３月28日）を当第１

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第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金完成工事未収入金商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

5,69916,9493,3951,9741,818346491,249△231,768

4,90514,8172,2411,9172,703525271,238△228,401

6,9593,7852,41713,162

6,8053,7852,45413,046

569218787

596202799

9,8851,989△011,87425,82557,593

9,4642,134△011,59925,44453,845

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金工事未払金短期借入金未払法人税等役員賞与引当金受注損失引当金完成工事補償引当金株主優待引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,5941,00111,478535382122183,52627,238

9,33480310,30492
8417184,04924,633

1,2475501531542,2964,40331,641

1,1045332011552,0934,08828,721

3,8322,83215,654△4222,275

3,8322,83215,351△4221,973

2,887△7△391△422,4461,22925,95257,593

2,574△25△537△441,9661,18425,12453,845

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失賃貸設備費為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

13,48911,0502,4392,518△79

13,66311,1922,4712,613△142172－3946160

270233824160

193528－22106△2515－272837108△911－1000－012△25117△142△4△1370044△9473△167△33△134三谷産業（株）（8285）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△142△167

1632121219148△312△18△153△2△487△655

51△3△614△41

三谷産業（株）（8285）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント樹脂・エレ化学品関連 空調設備工情報システ エネルギー 住宅設備機クトロニク事業事関連事業ム関連事業 関連事業 器関連事業ス関連事業

その他（注）

合計

計

売上高外部顧客への売上高

7,207

1,516

1,282

978

1,335

1,134

13,45434

13,489

0

9－77

51

48

186

176

363

7,207

1,526

1,282

1,055

1,386

1,182

13,641

210

13,852

226

19

66

△4795△122237

36273

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

237「その他」の区分の利益36

セグメント間取引消去

21

全社費用（注）△374

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△79（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 9 -三谷産業（株）（8285）Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

平成29年３月期

第１四半期決算短信

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント樹脂・エレ化学品関連 空調設備工情報システ エネルギー 住宅設備機クトロニク事業事関連事業ム関連事業 関連事業 器関連事業ス関連事業

その他（注）

合計

計

売上高外部顧客への売上高

6,722

1,885

1,374

972

1,232

1,307

13,495168

13,663

0

24－68

36

99

228

192

420

6,722

1,909

1,374

1,040

1,269

1,407

13,723360

14,083

99

132

116

△130

90

△93

213

31

245

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

213「その他」の区分の利益

31

セグメント間取引消去

9

全社費用（注）△397四半期連結損益計算書の営業損失（△）△142（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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三谷産業（株）（8285）

平成29年３月期

第１四半期決算短信

５．補足情報(１)受注および販売の状況①受注実績

セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日）受注高前年同期比(％)（単位：百万円）当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）受注残高

前年同期比(％)

空調設備工事関連事業

1,810

100.07,325

92.9情報システム関連事業

1,414

101.44,18758.6住宅設備機器関連事業

3,208

114.510,845

117.0（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績（単位：百万円）当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

セグメントの名称売上高

前年同期比(％)

化学品関連事業

6,72293.3空調設備工事関連事業

1,909

125.1樹脂・エレクトロニクス関連事業

1,374

107.2情報システム関連事業

1,040

98.6エネルギー関連事業

1,26991.6住宅設備機器関連事業

1,407

118.9360

171.114,083

101.7その他合計（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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