（2024年7月5日時点）
質問

回答

更新日

１. 応募関連1何件程度選定する予定でしょうか。

2

令和５年度は何件応募があったのでしょうか。

3

複数応募は可能でしょうか。

重点プロジェクト：10件、重点プロジェクト以外：40件を予定しています。
令和５年度は195件のご応募をいただきました。
※195件の内訳については公表しておりません。
１法人当たり最大２件の応募が可能です。ただし、２件を応募する場合は、それぞれ異なる取組内容としてください。
応募件数にかかわらず、１法人当たりの協定締結（選定）数は１件となります。

6月11日
6月11日

6月11日

募集要項p.11「第５_２(3)応募可能件数」のとおり、２件を応募いただく場合は、それぞれ異なる取組内容としてくださ
重点分野に該当するテーマの取組について、①ある取組と、②基本的な取組 い。
4

内容は同様で支援規模や一部の支援内容が異なる取組を、重点プロジェクト つきましては、ある取組と、基本的な取組内容は同様で支援規模や一部の支援内容が異なる取組を、併せてご応募いただとそれ以外で応募する場合は、２件というカウントになるのでしょうか。

6月21日

くことは想定しておりません。
※なお、上記は重点分野への該当の有無を問いません。
重点プロジェクトとしてご応募いただいた場合は、重点プロジェクトとしての採択についてのみ審査いたしますので、重5重点プロジェクトに応募し、採択に至らなかった場合、重点プロジェクト以外の枠において採択にとなる可能性もあるのでしょうか。

点プロジェクト以外として採択されることはございません。
※なお、募集要項p.11「第５_２(3)応募可能件数」のとおり、２件を応募いただく場合は、それぞれ異なる取組内容とし6月28日ていただく必要がございますので、同様の取組内容について、重点プロジェクトとそれ以外で２件ご応募いただくことはできません。
複数の事業者が連携し、支援実施体制を組んで応募いただくことは問題ございませんが、その場合は、協定締結の相手方となる代表事業者を決めた上で代表事業者が応募してください。

6

複数の事業者が連携して応募することは可能でしょうか。また、その場合、 この代表事業者について、応募可能数は2件まで、協定締結数は１件までとなります。
応募上限はどのように理解すべきでしょうか。

（募集要項 第５-１-(1)及び同 第５-２- (3) もご参照ください。）

6月11日（例）「A社（代表事業者）とB社」の体制で１つの取組を応募し、「A社（代表事業者）とC社」の体制で別の取組を応募する場合は、A社について２件の応募とカウントし、協定締結の対象として選定し得る取組はいずれか１件となります。
7

グループ内企業と連携して支援体制を組んで応募することは可能でしょう

可能です。ただし、複数の事業者が連携し、支援実施体制を組んで応募する場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応か。

募をしてください。その場合、協定は代表事業者と締結し、協定金は代表事業者に支払います。

令和5年度の協定事業者は応募不可とのことですが、令和5年度の協定事業に8連携先として関わっている場合は、協定事業者としての応募あるいは連携先としての参画いずれも問題ないでしょうか。
東京都外に所在しておりますが、協定事業者への応募は可能でしょうか。ま9た、東京都外に所外するスタートアップを支援対象とすることは可能でしょうか。
自社がスタートアップである場合にも協定事業者として応募できるのでしょ10うか。また、その場合、支援先スタートアップのKPIに自社を含めて計上してよいでしょうか。

11

選定する協定事業者像として、特定の業界・業種・企業等を想定しているのでしょうか。

令和５年度の協定事業者（代表事業者）でない場合は、応募・他事業者の企画への連携先としての参画ともに可能です。
なお、令和５年度の協定事業者が、他事業者の企画に連携先として参画することも可能です。

6月11日

6月21日

・協定事業者については、日本国内に法人格を有すれば、その所在地は問いません（募集要項 第５-１-(1)もご参照ください。）。
・支援対象となるスタートアップについては、「現在東京都に所在しているまたは将来東京都への進出を予定しているこ

6月11日と」が要件の１つとなります（募集要項 第３-(3)-イもご参照ください。）。
応募要件を満たす場合はスタートアップによる協定事業者としての応募も可能です。ただし、支援先スタートアップに係るKPIに、支援主体である協定事業者を含めて計上することはできません。

6月11日

募集に際して特定の業界・業種・企業等は想定していません。協定事業（取組内容）については、「重点分野」という形で、協定金の上限金額を引き上げる領域の設定はしておりますが、幅広い業界・業種・企業等からの取組みを募集しております。

6月11日

協定事業者の応募要件に業種の定めはございませんが、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小12協定事業者になるには、業種や企業規模の制約はあるのでしょうか。

企業者以外の者（以下、「大企業」といいます。）が応募する場合は、スタートアップ支援の主体を増やす、スタートアップの成長を加速させるなどの観点から、大企業が代表事業者となり、中小企業者を実施体制に組み入れることが必要

6月11日となります。詳細は、「募集要項 第５-１-(3)」をご確認ください。
募集要項第５-１-(3)の注記に記載のとおり、中小企業基本法の規定によるものとします。（いわゆる「みなし大企業」の応募要件の大企業特例について、実施体制に組み入れる中小企業者の要件
13（役割分担を含む）はございますでしょうか。
また、実施体制への組入れ方にはどのようなものを想定されているでしょうか。

規定はございません。）
連携する中小企業者が担うべき役割といったものは特段ございませんが、ご提出いただく応募書類「企画書」（募集要項第５-２-(4)イもご参照ください。）において、役割分担の内容を明示ください。

6月11日

また、実施体制への組入れ方について、要件・制限等はございませんが、想定事例としては次のとおりです。
（例）スタートアップとの相互の技術供与やアクセラレーションプログラムの提供など ※オンライン事業説明会及び同資料もご参照ください。
また、連携して支援を行う中小企業者については、ご提出いただく応募書類「企画書」（募集要項 第５-２-(4)イもご参照

応募要件の大企業特例について、支援対象となるスタートアップが中小企業 ください。）において具体的に明示いただくことが必要ですが、支援するスタートアップによって連携先が変わるような者に該当する場合は要件を満たすのでしょうか。 また、実施体制に組み入14場合には、以下のすべての条件を満たすような（複数の）候補を明示する、といった形でご提案いただくことも可能としれる中小企業者は、応募時点で特定の先を決定・明示する必要があるでしょ ます。
うか （支援するスタートアップが決まって初めて、連携して支援する中小・いずれの候補からも連携について内諾を得ていること企業者が決まるケースを想定しています。）。

・支援するスタートアップにかかわらず、候補（後述の追加先を含む）のうち最低１社とは連携を実施すること

6月11日

なお、協定事業の実施体制＝支援側に中小企業者を組み入れることを求めるものですので、支援対象のスタートアップが中小企業者に該当することをもって、この要件を充足することにはなりません。
15

応募締め切りは締切日の何時まででしょうか。

16

郵送等での申込みは可能でしょうか。

令和6年7月19日の23時59分が応募の最終締め切りです。申込みの締切り直前は予期せぬトラブルによる送信エラー等の恐れがありますので、余裕をもって早めに応募いただくようご協力よろしくお願いいたします。
本事業のウェブサイトにおける応募フォームからの応募のみの受付となります。

6月11日
6月11日

所定様式については、原則として、ファイル形式は変更せずにご提出ください。任意様式については、ファイル形式の指定はございません。
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各資料を添付する際、形式等の指定はありますか。

・様式1 企画書：パワーポイント
・様式2 企画総括表：エクセル

6月11日

・様式3 KPI設定説明書：エクセル
・事業者の概要資料：任意「様式1_企画書」について、フォーマットをどの程度改変してよいか、基本
18

的にはフォーマットの構成に準じたパワーポイントをご想定されているなど フォーマットの構成・上限枚数に沿って作成ください（原則変更はできません。）。の想定について確認させてもらいたいです。

6月11日

応募者の同意のない限り、書類の公表をすることはありません。審査員におかれても、守秘義務を遵守いただきます。ただし、選定後、取組内容等についてHPで公表・発信することになりますので、その点はご了承の上、ご応募ください。
協定事業として選定された場合、ウェブサイト上に代表事業者名およびロゴ、事業の概要やKPIの進捗状況等の情報を開示いたします。
19

応募時の提案資料が公表されることはありますか。

原則、協定事業者のレビューを経て掲載をさせていただきますが、下記の内容については協定事業者の選定後すぐにウェ6月11日

ブサイトへ掲載する予定です。
・代表事業者名およびロゴ
・様式2「企画総括表」の「２.提案内容に関する基礎情報」に記載いただく「提案する取組のタイトル・キャッチコピー
等」（英語・日本語）
上記以外の内容がそのまま外部に公開・公表されることは現時点で想定をしておりません。
２. 企画内容
1
2

協定事業者はどのような基準で選定されるのでしょうか。

事業実施にあたってのケイパビリティや、事業推進力・実績、アウトプットKPI、アウトカムKPIの妥当性、実行可能性等が審査基準として挙げられます。詳細は、募集要項 第５-３-(1)をご確認ください。

東京都として本事業における事業成果に関する目標値はあるのでしょうか

本事業は「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向けたものであるため、そこで掲げる東京発（期待する取組はどのようなものでしょうか）。

ユニコーン数、東京の起業数、東京都の協働実践数に関する取組を期待しています。

6月11日
6月11日

「スタートアップのインバウンド・アウトバウンド支援等のグローバル分野」に該当する応募の場合、アウトカムKPIにイ「未来を切り拓く10×10×10 のイノベーションビジョン」における「グンバウンドまたはアウトバウンド件数のように、直接的にグローバルに関係する要素をアウトカムKPIに含めていただく必

ローバル×10 東京発ユニコーン」について、将来的に海外展開、ユニコー 要があります（将来的な海外展開に向けた地盤づくり、準備などは該当しません）。
3ンを目指す国内スタートアップに対し、海外展開に向けた地盤づくりとし

なお、重点分野への該当の可否とは別に、審査基準における「5 アウトカムKPI 「10×10×10」に資するKPI となってい6月11日て、例えば、国内におけるPoC支援を行い、「PoC実施件数○件」というよ るか」については、将来的な海外展開、東京発ユニコーンに向けたマイルストーンとして、協定事業として1年6か月の期うなアウトカムKPIを設定した場合は、重点分野に該当するでしょうか。

間内に国内におけるPoC実施支援を行うことまで妨げるものではありませんので、応募様式等においてその取組背景やKPIの設定意図などについて詳解ください。

4「未来を切り拓く 10×10×10のイノベーションビジョン」における「裾野拡大×10」について、具体的なイメージを教えてください。

「未来の東京」戦略 version up 2024において、2027年度における目標の１つとして「新規スタートアップ数 6,000社/年」を掲げております。詳細は以下よりご確認ください（P.138）。

6月11日

https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/versionup2024/#page=1「未来の東京」戦略 version up 2024において、2027年度における目標の１つとして「東京都の協働実践数年間300件」を掲げております。詳細は以下よりご確認ください（P.138）。
https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/versionup2024/#page=1
またこの協働の具体的なイメージは、「Global Innovation with STARTUPS」をご参照ください（P.28-30）。

5「未来を切り拓く 10×10×10のイノベーションビジョン」における「官民 https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/strategy
協働×10」について、具体的なイメージを教えてください。

※一例ですが、東京都の認定インキュベーション施設との連携や東京都関連施設での支援プログラムの実施、あるいは東6月11日

京都が主催している様々なスタートアップイベントへの参加、といった取組について、東京都との協働として想定しているものではありません。
なお、本事業における採択をもって、採択事業者が支援するスタートアップの製品・サービス等の東京都への導入を保証するものではございませんので、予めご了承ください。
「未来を切り拓く 10×10×10のイノベーションビジョン」における「官民6協働×10」について、協働相手は東京都内の市区町村や都外の自治体でも良いでしょうか。

「官民協働×10」における協働相手は、東京都のみとなります（都内市区町村や都外の自治体等との協働は、「官民協働×10」としては該当しません）。

7月5日

本HPに令和５年度採択協定事業者の一覧を掲載しております（https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/selected7

令和５年度はどのような応募内容があったのでしょうか。

entities/）。協定事業の内容や現在の進捗状況等もご覧いただけますので、ご参照ください。
なお、採択者以外の応募内容は公表しておりません。

6月11日

協定期間（＝1年6か月）内で完結する取組を提案いただく場合は、基本的に協定事業のアウトカムと同様になりますが、協定期間終了後もご自身の取組として継続いただくような場合に、一連の取組をもって中長期的に（例えば５年後に）達
8

応募書類様式２「企画総括表」の2-2. ”取組のビジョン及び目指す最終到達成することを見込む最終的なアウトカムを、最終到達点として記載いただくことを想定しています。

点”における最終到達点とは何を指すのでしょうか？

また、様式１「企画書フォーマット」の「①ビジョン・目的」においても同様に、協定期間中と協定期間後、（最終的6月11日に）目指すべき姿に分けて、協定事業のビジョンや目的をご説明願います。
なお、上記の内容については、審査基準「本事業に取り組む長期的なビジョンが明確か」等による審査対象となります。
協定期間中にはスタートアップの起業やユニコーン企業の創出まで到達する 「未来を切り拓く 10×10×10のイノベーションビジョン」の趣旨に合致する取組であればご応募可能です。
9

ことが見込めないような取組（例えば、小・中・高校生等を対象にした起業 この場合中間的なアウトカムKPIの設定になるかと存じますが、それがどのように「イノベーションビジョン」の達成につ家教育プログラムなど）でも応募可能でしょうか。

6月21日

ながっていくのか、企画書等で中長期的なビジョンをご説明ください。
既に実施している取組を協定事業として位置付けて応募することはできませんが、支援内容や支援対象等に「新規性」が10既に実施している取組は申請対象になるのでしょうか。

認められる場合には、応募いただくことができます。詳細は、「募集要項 第３(3)ア」をご確認ください。
なお、既に実施している取組がアウトカムKPIの達成に資する場合は、協定事業の内容と併せて「KPI設定説明書」にご記

6月11日

載ください。記載方法などは、「KPI設定説明書」をご覧ください。
11

既存施策に新規施策を追加した場合、協定金の対象となるのは追加部分のみになるのか？

協定事業の対象となる取組は「新規性」を有することを要件としておりますので、例えば、「新規性」がない既存取組と追加した新規取組がそれぞれ併存するような場合においては、既存取組は協定事業の対象とはできず、新規取組のみが協6月11日

定事業の対象となります。
取組の全体が重点分野に関係・該当していなくても、アウトカムKPIに重点分野に係るものが含まれている場合には、重点分野として応募が可能です。
「女性起業家の創出・育成」を例にとると、大企業の社員向け（男女問わず）にインキュベーションプログラムを実施す

12

重点分野として応募する場合、取組の全体が重点分野に関係していないといけないのでしょうか。

ることにより、女性の創業を促進する場合なども重点分野としての申請が可能です。
ただし、KPI全体に占める重点分野の割合（ウエイト）が小さい場合は、審査基準「重点分野に資するKPIとなっている6月11日か」について評価が劣後します。
また、女性起業家に対するアウトバウンド支援を行うなど重点分野を横断する取組も当然に重点分野として申請可能です。
詳細は、「募集要項 第３(4)」をご確認ください。

13

環境整備（準備）の期間とし、協定期間のうちスタートアップを支援してい スタートアップ等支援を実施していない期間のある事業計画でご申請いただくことは可能です。ただし、選定された場合ない期間があってもよいでしょうか。

は、四半期ごとのKPI評価時に、準備内容等に係る内容など、その期間に取り組んだ内容についてご報告いただきます。

6月11日

３. 支援対象
支援対象となるスタートアップや創業希望者等の要件は、募集要項 第３-(3)-イをご確認ください。
なお、本事業におけるスタートアップとは、創業後概ね10年未満であり、いわゆるスモールビジネス企業との比較において、下記イメージ図のような特徴を有してる企業等を想定しております。これにあてはまらない場合（例えば第二創業等）も、本事業趣旨に則っていれば支援対象とすることは可能ですので、当該企業等をスタートアップとして支援する趣旨・背景等をご説明ください。

1■スタートアップとスモールビジネスの主な違い

利益

一度落ち込んだ後、急成長支援対象となるスタートアップや創業希望者等について、どのような要件をスタートアップ満たす必要があるでしょうか。
着実に成長

スタートアップ

スモールビジネス

成長曲線

Ｊカーブ
⇒一度落ち込むが、短期間で急激な成長

直線的⇒時間と比例し着実に成長

市場新規性が高い⇒従来にはない新たなビジネスモデル

既存のマーケット⇒従来の市場をベースとして構築

資金調達

投資家、ＶＣ⇒将来の大きな成長に向けて調達

銀行融資、自己資金⇒計画的に返済、安定した運用

ＫＰＩ

ユーザー数、従業員数⇒急成長に向け、市場の開拓や体制整備

利益⇒毎月、毎年の売上とコスト削減

スモールビジネス

時間

6月11日

協定事業者にてご対応ください。募集される場合、その時期（協定締結以前or以降等）・方法（オープンorクローズ
2

支援するスタートアップや創業希望者等は東京都が募集するのでしょうか。 等）・採択基準等は問いませんが、応募内容と齟齬のない形で実施ください。

6月11日

なお、協定締結後にオープンで募集する場合は、本Webサイトでも情報を掲載いたします。
3

応募段階で支援するスタートアップや創業希望者等が決まっている必要があるのでしょうか。

応募段階で支援するスタートアップや創業希望者等が決定している必要はありません。

6月11日

支援対象の社数・人数等について制約はございませんが、本事業では、東京都の戦略目標「未来を切り拓く10×10×10の4支援するスタートアップは１社でも良いのでしょうか。

イノベーションビジョン」に資する取組を求めていることから、支援対象数（規模）は審査にあたって考慮するポイント

6月11日となります。
募集要項P4(3)イ①「東京都に将来進出する予定があること」の条件につい5て、海外から東京都への進出予定、ということでも問題ないとの理解で良いでしょうか。また、将来にわたって進出予定がなくなった場合は、その時点いずれもご理解のとおりです。

6月11日

から協定事業の対象外になるとの理解で良いでしょうか。
6

協定事業の支援対象となるスタートアップに応募することは可能でしょう

令和６年７月19日までは協定事業者の応募受付期間となっております。選定された協定事業の内容については、事業開始か。

後（令和６年10月以降）に本Webサイト上で順次公開予定ですので、改めてご確認ください。

6月11日

支援先スタートアップからの参加費用・利用料等の徴収・協賛金等の受入を妨げるものではありませんが、参加費用等を得た結果、協定事業の実施にあたり実際に負担する金額が協定金（基準額）を大きく下回るなど、東京都が協定金を負担
7

支援対象となるスタートアップから参加費用・サービス利用料等を徴収する する意義が乏しい場合は、協定結事業者として選定しません。
ことは可能でしょうか。

様式３「KPI設定説明書」に想定される金額を記載ください。
※審査基準「協定金の見積もりに妥当性があるか、協定金による支援の必要性があるか（協定金が、協定事業実施にあたっての実負担額に比して過大でないか等）」についてもご参照ください。

6月28日

４. 協定金
1

本事業における「協定金」は、業務委託費用に相当するのでしょうか。

本事業における「協定金」は、協定事業者が取り組んだ事業成果に対する東京都の応分の負担金として協定事業者へ支払いが行われます（東京都からの委託ではありません）。

6月11日

協定金は、いわゆる補助金や委託金とは性質を異にし、協定に基づいて実施した取組の内容や成果に対し、東京都が応分
2協定事業の遂行に欠かせない人件費、外注費、システム利用料・開発費等に の負担として支払うものであり、各費用を補填する位置付けのものではありません。
ついても今回の補填対象と理解してよろしいでしょうか。

なお、アウトプットKPIに係る見積額の算出にあたって、例示いただいた費用項目やその金額等をもって「見積りの考え6月11日

方」をご説明いただくことは問題ありません。
支援先スタートアップに対する金銭的支援の内容や方法に特段の制約はございません。協定金をスタートアップへの支援
3

支援先スタートアップに対する金銭的支援の内容や方法に制約はあります

金に充てる（スタートアップへの資金援助に関するKPIを設定する）ことも問題ありませんが、実績の確認にあたっては、か。協定金をスタートアップへの支援金に充てる事は可能でしょうか。

実際に資金援助が実施されたことが確認できる資料（スタートアップ側の領収書等）をご提出いただく必要がございま

6月11日

す。
総事業費に上限はありませんが、協定金は50,000千円（重点プロジェクトは100,000千円）が上限となります。
4

総事業費のうち、どの程度都の協定金を想定してよいのでしょうか。

また、実際にお支払いする協定金の額は、KPIの達成状況等に応じて、KPI評価委員会における評価等を経て算定されま6月11日

す。詳細は、募集要項及び同別紙をご確認ください。
5

事業費に下限額はあるのでしょうか。

アウトプットKPIについては、実施に要する費用等を踏まえて、基準額算定の基礎となる見積額を設定いただきますが、この見積額について下限額はございません。

6月11日

アウトプット見積額については、KPI項目ごとに、必要な経費等を踏まえて金額を見積もってください。見積額の妥当性
KPI設定説明書における協定金見積額はどのように設定したらよいでしょう は、審査の対象となります。詳細は、応募書類「KPI設定説明書」上の記載例等もご参照ください。
6か。

アウトカム見積額については、KPIの内容や数にかかわらず、全体で一律10,000千円（重点プロジェクトは一律20,000千

またアウトカムKPIに関する見積額は、応募者がKPIごとに金額を設定する円）となりますので、応募者による個別設定は不要です。

ものでしょうか。

※この見積額と、審査委員会によるアウトカムKPIの「「10x10x10」に資するKPIとなっているか」に対する審査結果を6月11日

もって、10,000千円（重点プロジェクトは20,000千円）を上限に基準額が算定されます。
7

提案時の見積額の考え方及び金額は、協定事業者選定の評価基準になります 審査の観点における「協定金の見積もりに妥当性があるか、協定金による支援の必要性があるか」により、審査の対象とでしょうか。

なります。

6月11日

基準額とは、提案内容（見積額）に対する審査結果を受けて、定量評価額の算定基礎として東京都が算定する額を言います。
アウトプット基準額は、KPI項目ごとに、見積額から審査の結果不適当とされた額を除いた額を合計した額と、40,000千円
8

基準額は、見積額とは違うのでしょうか。どのように設定されるのでしょう （重点プロジェクトは80,000千円）のいずれか低い額とします。
か。

アウトカム基準額は、アウトカムKPIに係る審査の観点「「10×10×10」に資するKPIとなっているか」に対する審査結果

6月11日（得点）を受けて、「10,000千円（重点プロジェクトは20,000千円）×得点÷審査基準上の配点」の算式によって算出される額とします。
詳細は、募集要項及び同別紙をご確認ください。
アウトプットKPIの見積額・基準額について、KPI項目間の流用（例：上限9KPI項目間の流用は不可となります。

額の範囲内で、進捗が悪い項目①の金額を減じて、進捗の良い項目②の金額 なお、アウトプットKPIについて、見積額の上限はございませんので、基準額の上限40,000千円を超えて設定することも可を増やすなど）は可能でしょうか。

6月11日

能です。（募集要項別紙１(2)もご参照ください。）
協定金のお支払いにあたっては、KPI評価委員会により定量評価を行い、各KPI項目の達成率に応じた評価額を算定します

10協定事業として選定された後、支払い時に協定金の額が減額されることはあ （アウトカムKPIについては定性評価も実施します）。ついては、お支払いする協定金の額は、選定時に設定した基準額をるのでしょうか。

下回ることがございますので、ご留意ください。
詳細は、募集要項別紙「KPIの設定及び協定金の支払いについて」をご確認ください。

6月11日

５. その他
原則として募集期間中の個別の事業説明・質問回答は致しかねますので、募集要項やweb説明会等をご参照いただき、ご1

個別に事業説明や質問回答をいただくことは可能でしょうか。

質問がある場合は令和6年7月5日（金）までに本HPの「お問い合わせ」フォームにお寄せください。
ご質問に対して回答させていただく場合は、ご質問者様が特定できないよう適宜質問内容を加工等した上で、ご質問とそ

6月11日

れに対する回答を「よくある質問」に掲載いたします。
協定事業の責任者とは、あくまで責任者として事業全体の責任を負う立場で2あり、実務レベルの主担当者である必要はないとの理解で良いでしょうか。 いずれもご理解のとおりです。（募集要項 第５-３-⑷の注記もご参照ください。）
またプレゼンテーション審査への参加が必須とのことですが、同席していれ なお、プレゼンテーション審査はオンラインでの実施を予定しておりますが、詳細は事務局より別途ご案内します。

6月11日

ば、発表者である必要はないとの理解で良いでしょうか。
例として、令和５年度採択事業における中間報告書の概要は次のとおりです。
3

中間報告書と最終報告書のおおまかな内容（項目）やボリューム感（ワード ・項目：全体スケジュール、アウトプットKPI進捗状況、アウトカムKPI達成状況、その他〇枚程度等）についてご教示いただけないでしょうか。

・分量：パワーポイント5枚程度

6月21日※実際のひな形は、令和５年度採択事業における運用を踏まえて設定いたしますので、変更になる場合があります。
例に挙げていただいた「協業件数」のようなアウトカムKPIについては、把握いただいた段階でご報告いただくことで問題
KPIの達成状況について毎月報告とのことですが、例えば、スタートアップ ありませんが、契約書の写しやプレスリリースなど、根拠資料が問題なく入手できるかといった観点も踏まえて、把握タ4と大企業のマッチングイベントを開催し、「協業件数」をＫＰＩとして設定 イミングをご検討いただければと存じます。
した場合など、別途達成状況の捕捉が必要な場合においては、成果を把握で ※KPI達成としてカウントするためには、協定期間内の把握が必要な点にもご留意ください。
きた段階で報告する、といった運用も可能でしょうか。

6月21日

なお、アウトプットKPI（同じ例ですと「マッチングイベントの開催」）については、実施いただいたタイミング（実施月の翌月）で件数をご報告いただく形となります。

567

事業実施期間中に、協定事業者間の情報交換は実施できますか。
事業創出に伴い取得した技術特許に関しては、東京都ではなく、協定事業者や支援先スタートアップ側に特許が残るという認識でよいでしょうか。
協定書（案）はひな形という理解でよいのでしょうか。

四半期に一度のペースで、協定事業者間で情報連絡会を開催する予定です。

6月11日

ご認識のとおりです。また、事後的なトラブル回避のためにも、技術特許の取扱い方法や特許出願時における単願・共願等の細かい条件に関しては、協定事業者と支援先スタートアップ間で、支援開始前に調整していただくことを推奨してお6月11日

ります。
原則、協定書の各条項の加筆修正等はできませんので、あらかじめご了承ください。

6月11日

協定書案第22条（権利の帰属）において、甲（東京都）が成果物を無償で利 ご理解のとおりです。主に都が本事業の成果を広く発信する際の許諾（無償利用）を想定しています。
8

用できるとありますが、この成果物とは東京都に提出する報告資料等を指す 協定事業者や支援先スタートアップが取得した法的権利・開発したソフトウェアといった、専ら事業活動に使用する知的でしょうか。

財産権等を東京都が無償で利用する趣旨はございません。

6月11日