平成１８年２月期中間決算短信（連結）

平成17年10月17日

上場会社名

上場取引所

東証１・大証１

コード番号
７４２７
本社所在都道府県
兵庫県（ＵＲＬ http://www.echotd.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 高 橋 一 彦
常務取締役兼常務執行
問合せ先責任者 役職名
氏名 松 田 好 弘
ＴＥＬ（0798）41－8317
役員総務・企画本部長
決算取締役会開催日
平成17年10月17日
米国会計基準採用の有無
無１ 17年８月中間期の連結業績（平成17年３月１日～平成17年８月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年８月中間期
28,704
6.6
439
△10.2
448
△11.4
16年８月中間期
26,922
4.7
489
17.7
506
18.0
17年２月期53,707897
920
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年８月中間期
270
11.5
52
16
50
97
16年８月中間期
242
8.1
48
50
46
94
17年２月期
451
85
79
82
84
(注) ①持分法投資損益
17年８月中間期－円 16年８月中間期－円 17年２月期－円②期中平均株式数(連結)
17年８月中間期 5,183,756株 16年８月中間期 4,999,873株 17年２月期 5,044,768株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年８月中間期
17,447
6,268
35.9
1,199
51
16年８月中間期
17,207
5,805
33.7
1,143
29
17年２月期
15,887
5,985
37.7
1,165
06
(注) 期末発行済株式数(連結)
17年８月中間期 5,225,696株 16年８月中間期 5,078,265株 17年２月期 5,121,396株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年８月中間期△125
16年８月中間期△647
17年２月期△10

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△86
13
40

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△3
56
34

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
2社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）２－社－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）－社

18年２月期の連結業績予想（平成17年３月１日～平成18年２月28日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,242
816
1,458
－社

（除外）

－社

当期純利益
百万円

56,590

1,008

百万円
533

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 102円17銭※
上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
経済状況・市況環境等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページを参照してください。
－ 1 －

添付資料

(1) 企業集団の状況
１ 当企業グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当企業グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ベリーエース㈱不動産の賃貸業

連結子会社

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
事業

連結子会社

㈲ペッツデコペットオークションの企画・開催・運営

持分法非適用関連会社

２ 事業の系統図は次のとおりであります。

得意先
商品の販売

商品の販売

人材育成
（ペットフード・ペット用品の卸売業、ペット関連教育事業）
当社（連結財務諸表提出会社）
商品の仕入

事務所の賃借商品の仕入（不動産賃貸）ベリーエース（株）（ペットオークション運営）（有）ペッツデコ

－ 2 －

協力工場

商品の仕入

仕入先（メーカー等）

商品の仕入

商品の仕入

（ペットフード・ペット用品の商品開発、
ペットショップ店舗開発）
ペッツバリュー（株）

(2) 経営方針並びに経営成績及び財政状態(2)- 1 経営方針
１

経営の基本方針
当社は、創業以来ペット関連商品の専門商社として、メーカーと小売業の中間に位置し、専門知識に基づいた売場の提案機能の強化と18,000アイテムにのぼる各種商品の効率的な物流システムを構築することにより、ペット関連商品の普及に努めてまいりました。
また、当社は、業界で唯一、北は北海道から南は沖縄まで全国21ヶ所に拠点を持ち、お取引先様からの様々なニーズに日々迅速に対応しながら、ペット産業全体を見据えた事業の多角化・総合化を図ってまいりました。
当企業グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会に貢献する」ことを事業の基本理念とし、今後も引続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っていくことを経営の基本方針としております。
また、昨今の企業を取巻く環境の著しい変化の中でも、当社はペット業界のリーディングカンパ
ニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
２

利益配分に関する基本方針
当社は、経営の根幹を成す株主様からのご支援を得、そのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行うことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置きながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
３

中・長期的な会社の経営戦略
平成14年２月期の期初において、当企業グループは、21世紀の新たな事業展開に向け中期経営計

画「ペット・ソリューション２１」を策定し、その中で以下の５つの基本戦略を定め、当該基本戦
略は平成17年２月期を起点とする「ペット・ソリューション２１

Ｖｅｒ．２」においても引継がれております。事業環境は更に厳しさを増しておりますが、当企業グループは、この基本戦略に基づいて、中・長期の事業展開を積極的に図っていく所存であります。
１

専業卸としての提案機能のさらなる強化とコスト削減を徹底することにより、企業の競争力を高め、卸売事業の勝ち残りとシェアの拡大を図る。

２

ペットに関する専門知識と全国を網羅した販売データをベースに、消費者ニーズにマッチした商品をタイムリーに開発提供するメーカーベンダー機能を追及し、他社との差別化を図る。

３

ペット産業全体を視野に入れた事業の多角化・総合化を図り、グループとして持続的な成長と安定した利益の確保を図る。

４

経営組織を縦割り型から機能ミックスのマトリックス型に変えることで個人と組織の活性化を図り、経営効率を上げる。

５

企業価値の向上に努め、社会に貢献できる企業、ステークホルダー（株主、従業員、取引先等）が満足できる企業を目指す。

４

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、
法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、従業員等、所謂ステークホールダ－に対して、健全で透明性の高い企業経営の実践により企業価値を高めること－ 3 －が、現在においても、将来においても、追求し続けなければならない非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくことが、企業の責務であり、引いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバ
ナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と理解しております。
２

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。
（１）

監査役制度を採用しております。

（２）

監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

（３）

上記２名の社外監査役の主たる職業は、それぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けるとともに、従来から取締役会に出席し、取締役の業務執行につき厳正な監視を行っております。

（４）

取締役会は、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しており
ます。

（５）

会計監査人である監査法人トーマツには、毎決算時の監査を受けているほか、会計上の問題等において適宜アドバイスを受けております。

（６）

企業防衛に関する団体に加入し、企業暴力や反社会的勢力との対決等について、警察当局より指導を受けております。また、法務研究会などの主催する研修会や講演会等に出席して、企業法制の動向など知識の習得に努めております。

－ 4 －(2)- 2 経営成績及び財政状態
１

当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高や米国及び中国経済の過熱感という不安材料を抱えながらも、企業収益の改善による設備投資と個人消費の回復が牽引役となり、景気は踊り場を抜けて緩やかながら回復基調で推移いたしました。
ペット関連業界におきましては、長期的に続くデフレの状況下にありながら、少子化・高齢化を背景として、飼育頭数の増加や飼育環境の改善が見られ、継続的な成長を続けております。加えてペットに人と同様のケアをするペットオーナーが増加し、質の高い食やサービスが求められ、ペット業界全体への関心は非常に高くなっております。
このような状況の中で、当企業グループは、中期経営計画「ペット・ソリューション２１

Ｖｅｒ．２」に基づき、ペット関連事業の深耕を実行しております。特に、当企業グループの基幹事業でありますペットフード・用品の卸売事業につきましては、①新規開拓の拡大、②粗利構造の抜本的改善、③生産性向上によるコスト削減に注力してまいりました。その結果、新規開拓につきましては、中部・関西の大都市圏の売上が増加いたしました。粗利につきましては、安定的に推移しておりますが、生産性向上によるコスト削減につきましては、関東圏の行田物流センター（埼玉県行田市）の廃止に伴う沼南物流センター（千葉県柏市）及び神奈川物流センター（神奈川県厚木市）の増床を行い、新たな生産性向上策としてバケット自動倉庫システムの導入を神奈川物流センター
で進めましたが、物流センターの統廃合の一時的な費用が想定以上に発生しましたこと、関西圏の鳴尾浜物流センター（兵庫県西宮市）の出荷数量の増大によるコストが増加したことが収益を圧迫する原因となりました。
当企業グループのペッツバリュー株式会社で行っております商品開発事業につきましては、増収増益基調であり、また店舗開発事業につきましても事業規模を拡大しております。
教育事業につきましては、教育施設・教職員の充実もあり、増収傾向で進捗しております。
以上の結果、売上高は287億４百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は４億４千８百万円（前年同期比11.4％減）、中間純利益は２億７千万円（前年同期比11.5％増）となりました。
また、当社単独の売上高は272億５千７百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は４億２千７百万円（前年同期比16.1％減）、中間純利益は２億５千万円（前年同期比1.9％増）となりました。
２

通期の見通し今後の見通しにつきましては、原油等の原材料分野で価格が高騰するなど、景気を減退させる要因も見受けられ、景気の先行きについては依然として不透明感はありますが、回復基調で推移するものと予想されます。
ペット関連業界におきましても、景気の不透明感によるマクロ面での影響を受ける可能性はありますが、ペットの飼育頭数の増加や質の高い食やサービスを求めるペットオーナーの消費意識が大きく変化することは考えられず、引続き成長路線にあるものと予想しております。
このような状況の中で、当中間連結会計期間中に収益を低下させる原因となりました関東圏・関西圏の物流コストの増加は、下期には改善され計画通り推移するものと考えております。
また、下期には、上期に行いましたイベント「みんな大好き！！ペット王国」と同様のイベント
を平成17年11月26日から平成17年11月27日の２日間、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて開催する予定であり、当企業グループのペットに関連する社会貢献事業の一環と位置付けるとともに収益の向上も目指してまいります。
ペッツバリュー株式会社につきましても、小売店のニーズに合わせた商品開発を基軸とし、収益の増大に努めてまいる方針であります。
以上により、平成18年２月期の業績は、中間連結会計期間の実績をベースに、売上高は565億９千万円（前期比5.4％増）、経常利益10億８百万円（前期比9.5％増）、当期純利益は５億３千３百万－ 5 －円（前期比18.2％増）を見込んでおります。

－ 6 －

３

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前

連結会計年度末に比べ２億１千５百万円減少し、12億４千２百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが１億２千５百万円の支出超過になったこと、及び投資活動によるキャッシュ・フローが８千６百万円の支出超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は１億２千５百万円となりました（前年同期比80.6％減）。これは、主に仕入債務の増加額が13億１千２百万円と売上債権の増加額を１億９千４百万円上回ったものの、信託受益権の増加額４億８千７百万円、未収入金の増加額２億１千９百万円及び法人税等の支払額２億３千４百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は８千６百万円となりました（前中間連結
会計期間は１千３百万円の収入超過）。これは、主に無形固定資産の取得による支出８千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は３百万円となりました（前中間連結会計
期間は５千６百万円の収入超過）。これは、主に株式の発行による収入６千８百万円があったものの、配当金の支払６千１百万円があったことによるものであります。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年8月中間期

平成16年8月中間期

平成17年8月中間期

平成16年2月期

平成17年2月期

自己資本比率（％）

30.1

33.7

35.9

33.3

37.7

時価ベースの自己資本比率（％）

24.9

35.1

47.3

44.6

49.3

債務償還年数（年）

10.3

－

－

4.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.5

－

－

15.2

－

（注）各指標の算出方法は次のとおりであります。また、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
１

自己資本比率：自己資本 ／ 総資産２

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３

債務償還年数：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
利払いは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 7 －(3) 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

816,035

1,242,759

1,458,491

２．受取手形及び売掛金

10,468,695

9,442,913

8,324,576

３．たな卸資産2,118,055

2,302,156

2,440,790

４．未収入金1,147,036

1,271,747

1,051,966

５．その他

692,691

166,181△153,467△164,091△150,877

流動資産合計14,580,326

Ⅱ

183,971

６．貸倒引当金

84.7

14,788,177

84.8

13,291,128

83.7

1,386,860

8.7

28,8570.2

1,180,883

7.4

固定資産
(1）有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２653,521590,802622,274２．土地※２740,696

740,696

740,696

３．その他

27,245

1,421,463

8.3

12,6600.1

1,192,619

6.9

固定資産合計

2,626,743

資産合計

17,207,070(2）無形固定資産

21,802

23,8891,353,301

7.8

106,624

0.6

1,199,543

6.8

15.3

2,659,469

15.2

2,596,601

16.3

100.0

17,447,647

100.0

15,887,729

100.0(3）投資その他の資産
１．投資その他の資産

1,234,105

２．貸倒引当金△41,486

1,235,370△35,826－ 8 －1,219,690△38,807

前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．賞与引当金
４．その他
流動負債合計Ⅱ

7,324,380

7,131,479

5,818,921

1,450,000

1,390,000

1,400,000

69,00067,70067,5001,153,172

1,194,348

1,154,852

9,996,552

58.1

9,783,527

56.1

8,441,273

53.1

固定負債
１．長期借入金

950,000

1,000,000

1,000,000

２．退職給付引当金112,586

123,771

119,034３．その他

341,982

272,082

341,982

固定負債合計
負債合計※２

1,404,569

8.2

1,395,854

8.0

1,461,017

9.2

11,401,121

66.3

11,179,382

64.1

9,902,291

62.3

－

－

－

－

－

－

8.5

1,513,109

8.7

1,479,107

9.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,465,024

Ⅱ

資本剰余金

1,408,562

8.2

1,456,647

8.3

1,422,645

9.0

Ⅲ

利益剰余金

2,888,348

16.8

3,236,805

18.6

3,046,610

19.2

44,1190.2

61,8900.3

37,262

0.2

自己株式

△107

△0.0

△188

△0.0

△188

△0.0

資本合計

5,805,948

33.7

6,268,264

35.9

5,985,43837.7

負債、少数株主持分及び資本合計

17,207,070

100.0

17,447,647

100.0

15,887,729

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ

－ 9 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

26,922,547

100.0

28,704,636

100.0

53,707,060

100.0

Ⅱ

売上原価

23,418,031

87.0

25,045,333

87.3

46,772,742

87.1

3,504,515

13.0

3,659,302

12.7

6,934,318

12.9

6,037,305

11.2

897,012

1.7

72,0230.1

48,6760.1

920,358

1.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運搬費

1,016,037

1,177,697

2,063,600

２．貸倒引当金繰入額

11,486

13,232

13,272

３．報酬・給与・手当

885,250

863,000

1,814,160

４．賞与引当金繰入額

69,00067,70067,500５．退職給付費用

12,467

14,212

23,553

６．福利厚生費

109,944

133,197

219,414７．減価償却費

36,77135,766

72,813

８．不動産賃借料

201,713

197,278415,704

９．その他

672,550

営業利益
Ⅳ3,015,221

11.2

489,294

1.8

717,972

3,220,058

11.2

439,2441.5

1,347,286

営業外収益
2,991

1,323

6,905

２．受取配当金

2,861

2,892

3,301

３．受取賃貸料

8,879

6,730

16,658

４．生命保険契約解約返
戻金

5,914

5,565

－

５．保有転換社債償還益

6,000

－

－

６．その他

15,132

Ⅴ

１．受取利息41,7790.2

20,50837,0190.1

45,156

営業外費用
１．支払利息２．手形売却損

15,866

15,592

31,563

－

5,608

6,578

３．支払信託手数料

3,777

４．その他

5,029

経常利益

－
24,6730.1

506,399

1.9－ 10 －

6,328

7,963
27,5290.0

448,734

1.6

2,571

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．関係会社株式売却益

2,253
－

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－
2,253

210

0.0

2,253
210

0.0

9,553

11,8070.0

93,0140.1

839,1511.6

387,6280.8

451,5230.8

特別損失
１．固定資産除却損
２．会員権評価損

※１

1,955

5,031

13,927－－500

３．貸倒引当金繰入額

1,400

４．役員退職慰労金

74,587

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

219,180

法人税等調整額△30,947

中間（当期）純利益－
77,942

0.3

430,711

1.6

－

4,000
5,031

0.1

443,913

1.5

177,305
188,2320.7

242,478

0.9△3,763－ 11 －

74,587441,337
173,5420.6

270,3710.9△53,709(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年３月１日（自 平成17年３月１日（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
至 平成17年８月31日）
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

1,365,595

42,966

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

42,966

1,422,645

34,001

34,001

1,365,595

57,05057,0501,408,562

1,456,647

1,422,645

2,712,271

3,046,610

2,712,271（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ242,478

242,478

270,371

270,371451,523

451,523

利益剰余金減少高
１．配当金49,46461,456100,247

２．役員賞与

16,936

18,72016,936（うち監査役賞与）Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高(1,000)66,4012,888,348－ 12 －(1,400)80,176
3,236,805(1,000)117,183
3,046,610

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

430,711443,913

839,151

減価償却費

36,77135,766

72,813

貸倒引当金の増加額

12,986

13,2327,718

賞与引当金の増減額△3,800200△5,300

退職給付引当金の増
加額

7,148

4,737

13,595

役員退職慰労引当金の減少額△203,572－△203,572

受取利息及び受取配
当金△5,853△4,216△10,207

支払利息

15,866

15,592

31,563

保有転換社債償還益△6,000－△6,000

関係会社株式売却益△2,253－△2,253

－

△210

－

1,955

5,031

13,927△1,142,586△1,118,336

1,001,532

信託受益権の増加額－△487,144－

破産更生債権の増減額△2,932－

2,146

たな卸資産の増減額

40,706

138,633△282,028

未収入金の増加額（営業）△62,492△219,571△28,422

仕入債務の増減額

241,230

1,312,558△1,264,229

役員賞与の支払額△16,936△18,720△16,936

役員退職慰労未払金の増加額

267,262－

267,262

その他

16,181△444

32,083△375,607

121,023

462,844

5,153

3,349

8,640

利息の支払額△15,920△15,602△31,530

法人税等の支払額△261,282△234,382△450,121

営業活動によるキャッシュ・フロー△647,657△125,612△10,166

貸倒引当金戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額

小計
利息及び配当金の受取額－ 13 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,902△1,855△16,565

無形固定資産の取得による支出－△80,653△16,485

投資有価証券の取得による支出△1,522△1,567△3,080保有社債の満期償還
による収入

－

5,000

－

関係会社株式の売却による収入

24,750－24,750

保証金の差入による支出△1,948△734△2,480

保証金の返還による
収入

1,170

842

2,676

出資金の返還による
収入

100

－

100

保険積立金の積立による支出△19,985△18,864△24,347

保険積立金の解約による収入

12,52911,457

12,529

長期前払費用の支出△1,700△464△2,411

未収入金の回収（投
資）

5,000

－

66,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,491△86,839

40,686

短期借入による収入

1,590,000

1,520,000

1,590,000

短期借入金の返済による支出△1,570,000△1,530,000△1,570,000

長期借入による収入－－

1,000,000

長期借入金の返済に
よる支出

－

－

△1,000,000

株式の発行による収入85,93368,003

114,100

自己株式買取・売却による収支差額－－△81

配当金の支払額△49,457△61,282△99,772

財務活動によるキャッシュ・フロー56,476△3,27834,246

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△577,689△215,731

64,766

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,393,724

1,458,491

1,393,724

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

816,035

1,242,759

1,458,491※１－ 15 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）(1）連結子会社
２社
ベリーエース株式会社
ペッツバリュー株式会社(2）非連結子会社
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(1）連結子会社
同左(1）連結子会社
同左(2）非連結子会社
同左(2）非連結子会社
同左

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社
持分法適用関連会社であった
該当事項はありません。
株式会社ペットペットについて
は、所有株式の売却により当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない関連会 (2）持分法を適用していない関連会
社
社
１社（有限会社ペッツデコ）は、同左
連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
持分法適用関連会社であった
株式会社ペットペットについて
は、所有株式の売却により関連会社でなくなりました。
(2）持分法を適用していない関連会社
同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社であるベリーエース株
式会社の中間決算日は７月31日、ペッツバリュー株式会社の中間決算
日は８月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社であるベリーエース株
式会社の決算日は１月31日、ペッツ
バリュー株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法
によっております。
② たな卸資産商品……主として総平均法による原価法によっております。
貯蔵品…最終仕入原価法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…同左

時価のないもの
…同左
②

たな卸資産
商品……同左貯蔵品…同左－ 16 －②

たな卸資産
商品……同左貯蔵品…同左項目

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法
有形固定資産有形固定資産…定率法によっております。
…同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建 物
８年～43年(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備…同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与…同左の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるた…同左
め、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金──────
…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成16年５月に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、その全額を取崩しております。
なお、役員退職慰労金の打切り支給の未払額は、固定負債「その他」に含めて表示しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…同左(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左－ 17 －(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
…同左

②

賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の額に基づき、必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成16年５月に役員
退職慰労金制度を廃止したことに伴い、その全額を取崩しております。
なお、役員退職慰労金の打切り支給の未払額は、固定負債「その他」に含めて表示して
おります。

項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「手形売却損」は、当中間連結会計期間に営業外費用合計の 100分の10以下となったため営業外費用「その他」に含めて表示しております。
なお、営業外費用「その他」に含めた「手形売却損」
は2,221千円であります。

前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました手形売却損は、当中間連結会計
期間に営業外費用合計の 100分の10を超えたため区分掲記
いたしました。
なお、前中間連結会計期間における手形売却損は2,221
千円であります。

──────

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「支払信託手数料」は、当中間連結会計期間に営業外費用
合計の 100分の10以下となったため営業外費用「その他」に含めて表示しております。
なお、営業外費用「その他」に含めた「支払信託手数
料」は2,237千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支出」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「長期前払費用の支出」は950千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「破産更生債権の増減額」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「破産更生債権の増減額」は19千円であります。

－ 19 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が10,468千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が10,468千円減少しております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）

前連結会計年度（平成17年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

949,980千円

999,160千円

978,062千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産

建物
土地

87,635千円
220,500千円

建物
土地82,435千円
220,500千円

建物
土地85,927千円
220,500千円

計308,135千円

計302,935千円

計306,427千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計
３

(2）上記に対応する債務

120,000千円
700,000千円

短期借入金
長期借入金

820,000千円

受取手形割引高220,000千円
600,000千円

計３(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

820,000千円

受取手形割引高745,590千円

計３220,000千円
600,000千円
820,000千円

受取手形割引高1,630,970千円

1,520,296千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
917千円
構築物
112千円
車両及び運搬具
247千円
器具及び備品
678千円※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,809千円
構築物
92千円
器具及び備品
129千円

計

計

5,031千円

1,955千円（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,692千円
構築物
112千円
車両及び運搬具
334千円
器具及び備品
678千円
除却費用
110千円
計

13,927千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年８月31日現在）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年８月31日現在）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年２月28日現在）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

現金及び預金勘定

816,035千円

現金及び預金勘1,242,759千円
定

現金及び預金勘1,458,491千円
定

預金及び現金同等物

816,035千円

預金及び現金同1,242,759千円
等物

預金及び現金同1,458,491千円
等物－ 21 －（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

(有形固定
資産)
その他

519,257

362,744

156,512

(有形固定
資産)
その他

353,415

194,275

159,139

(有形固定
資産)
その他

542,274

382,734

159,540

無形固定資産

235,054

109,717

125,337

無形固定資産

209,150

107,227

101,923

無形固定資産

210,584

91,713

118,870

合計

754,312472,462

281,849

合計

562,566

301,503

261,062

合計

752,859

474,448

278,411(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内105,837千円
１年超
189,328千円
計295,165千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内101,793千円
１年超
169,839千円
計271,633千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

102,073千円
188,025千円

計

290,098千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
66,162千円
減価償却費相当
62,956千円額
支払利息相当額
2,699千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
57,619千円
減価償却費相当
54,501千円額
支払利息相当額
1,988千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,913千円
減価償却費相当
122,395千円
額
支払利息相当額
4,978千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,732千円
１年超
9,455千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,462千円
１年超
8,668千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,862千円
１年超10,922千円

計15,187千円

計13,131千円－ 22 －

計17,785千円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

178,261

252,480

74,219178,261

252,480

74,219２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

162,281

非上場内国債券

5,000（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

181,387

285,495

104,108

181,387

285,495

104,108

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

162,281－ 23 －

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年２月28日）
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

179,819

242,497

62,677

179,819

242,497

62,677

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成17年２月28日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

162,281

非上場内国債券

5,000－ 24 －

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日至平成16年８月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年３月１日至平成17年８月31日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年３月１日至平成17年２月28日）
当企業グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月１日
至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日至平成17年２月28日）において、当企業グルー
プは、ペットフード・ペット用品の販売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月１日
至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日至平成17年２月28日）において、当企業グルー
プは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年３月１日至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月１日
至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日至平成17年２月28日）において、当企業グルー
プは、海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 25 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
１株当たり純資産額

1,143円29銭

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
１株当たり純資産額（自至1,199円51銭

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額

1,165円06銭

１株当たり中間純利益
金額

48円50銭１株当たり中間純利益
金額

52円16銭１株当たり当期純利益
金額

85円79銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

46円94銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

50円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

82円84銭（注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至 平成17年２月28日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

242,478

270,371451,523－－

18,720(－)(－)(18,720)

242,478

270,371432,803

4,999,873

5,183,756

5,044,768

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息(税額相当額控除
後)）

(－)

(－)

(－)

166,200

104,300

180,008

(－)

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

普通株式増加数（株）（うち転換社債）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(166,200)－(104,300)－－ 26 －(180,008)－

(4) 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

品目別
金額
（千円）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

前年同
期比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

ペットフードドッグフード

7,610,615

28.3

8,030,217

28.0

105.5

15,871,878

29.6

キャットフード

6,706,730

24.9

6,938,471

24.2

103.5

14,088,891

26.2

スナックフード

4,019,110

14.9

4,281,739

14.9

106.5

8,162,411

15.2

鳥・小動物・観賞魚等フード

1,349,261

5.0

1,299,726

4.5

96.3

2,314,385

4.3

小計

19,685,716

73.1

20,550,153

71.6

104.4

40,437,565

75.3

犬・猫用品

4,517,468

16.8

4,646,593

16.2

102.9

8,423,545

15.7

その他用品

2,608,117

9.7

3,350,785

11.7

128.5

4,681,480

8.7

7,125,585

26.5

7,997,378

27.9

112.2

13,105,025

24.4

111,2460.4

157,105

0.5

141.2

164,470

0.3

26,922,547

100.0

28,704,636

100.0

106.6

53,707,060

100.0

ペット用品

小計
その他
合計

(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

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