平成１８年 ２月期

決算短信（連結）

平成１８年４月２１日

上場会社名 株式会社 歌舞伎座
コード番号 9661

上場取引所

東京証券取引所

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.kabuki-za.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 大谷信義
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長 氏名 池田喜実
TEL 03−3541−5572
決算取締役会開催日 平成 18 年 4 月 21 日
親会社等の名称 松竹株式会社(コード番号:9601)
親会社等における当社の議決権保有比率 22.9%
米国会計基準採用の有無 無１． １８年２月期の連結業績（平成１７年３月１日〜平成１８年２月２８日）（１） 連結経営成績
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
売18 年 2 月期
17 年 2 月期

上

高

営

業

益

経

常

利

益

％

百万円

％

百万円

％

2,986
2,877

3.8
5.9

533
527

1.1
9.9

533
521

2.2
13.2

百万円

％

１ 株 当 たり
当 期 純 利益
円 銭

117
255

△54.0
△9.1

9.94
21.15

当 期 純 利 益

18 年 2 月期
17 年 2 月期

利百万円

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益
円 銭

株 主 資 本当期純利益率％総 資 本
経 常 利 益率
％

売 上 高
経常利益率
％

1.6
4.9

4.7
6.0

17.8
18.1

9.93
−

（注）１．持分法投資損益
18 年 2 月期− 百万円
17 年 2 月期− 百万円
２．期中平均株式数(連結) 18 年 2 月期
11,095,213 株
17 年 2 月期 11,052,661 株
３．会計処理方法の変更
有
４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２） 連結財政状態
総資産

18 年 2 月期
17 年 2 月期

株

主

資

本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

13,699
8,936

9,588
5,459

70.0
61.1

821.86492.09（注）期末発行済株式数（連結）18 年 2 月期

11,657,711 株

17 年 2 月期

11,049,388 株（３） 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

464
197

△99
△54

2,121
△214

3,293
795

18 年 2 月期
17 年 2 月期（４） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社（５） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） １社 （除外） −社
持分法 （新規） −社 （除外） −社
２． １９年２月期の連結業績予想（平成１８年３月１日〜平成１９年２月２８日）
売

中
通

間

期
期

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

1,316
2,724

193
399

109
232

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）19 円 99 銭(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社と関係会社３社である歌舞伎座事業㈱、歌舞伎座サービス㈱(旧社名㈱戎橋劇場を社名変
更し事業再開)及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸、及び食堂、売店等の経営、並びに映画興行、演劇興行を主な内容としております。
当グループの当該事業における位置付けは以下の通りであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
（１）不 動 産 賃 貸 事 業
当社は劇場及びビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び歌舞伎座事業㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、歌舞伎座事業㈱は場内の食堂･売店の経営を行っております。
なお、劇場の敷地については松竹㈱より賃借しております。
また、歌舞伎座事業㈱及び松竹㈱においても貸室、駐車場等の賃貸をしております。
（２）食 堂 ･ 飲 食 事 業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内外において食堂、飲食店の経営をしております。歌舞伎座サービス㈱は、劇場外において食堂、飲食店の経営をしており、歌舞伎座事業㈱と食材等の取引を行なっております。
（３）売
店
事
業
歌舞伎座事業㈱は、劇場内で土産物などの売店を経営しております。
事業の系統図は以下の通りであります。
事業の系統図は以下の通りでありま
当
社
不

動

産

賃

松

土地建物
賃 貸 借

貸

映

画

関

連

竹

演

劇

建物賃借

食材等取引

歌 舞 伎 座 事 業 ㈱

不

動

賃

産
貸

食

堂

食

・
飲

顧

売

堂
・

店

食

飲

客

顧

関係会社は以下の通りであります。
連結子会社
その他の関係会社

歌舞伎座サービス㈱歌舞伎座事業㈱、歌舞伎座サービス㈱
松竹㈱

- 2 -

食

客

㈱

不動産

その他
の事業

経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、日本の伝統芸能である「歌舞伎」の発展に寄与すべく、常にお客さまに安全で快適な劇場空間を提供して、「歌舞伎」という伝統文化を楽しんでいただくことを目指しております。一方、各社テナントの皆さまには最適環境をサービスすることで、安定収入を確保し、株主、取引先、地域社会の皆さまの信頼に応えられる会社づくりを進めております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては安定配当の維持、継続を基本方針とすると共に、経営基盤の強化、充実のため内部留保にも努めてまいります。なお、内部留保につきましては今後の設備投資等に充当し、なお一層経営基盤の強化、充実を図っていく所存であります。

（３）目標とする経営指標
当社は、株主にとって魅力ある企業価値の創造を重要な経営の課題と位置付けております。また、安定性の継続を図るため株主資本比率の向上を目指しております。

（４）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
不動産賃貸業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にありますが、昨年発表いたしました劇場歌舞伎座の再開発につきまして、現在、建替えを前提に行政、地元、その他関係者と協議を重ね、あらゆる角度から検討を加えております。今後も経営基盤のより一層の充実を図り、来るべき劇場歌舞伎座の再開発に向けて万全の準備をすべく努力してまいる所存であります。また、引き続き次のことに取り組んでまいります。
１、劇場建物については、従来同様、諸設備の改善工事、耐震対策工事等、安全で快適な劇場設備の維持に一層の努力をいたします。
２、テナント向け不動産については、顧客のニーズを考慮しながら最適な環境づくりに努め、安定収入の確保を図ります。
３、諸経費の節減、合理化等の政策の下で、内部留保に努め、企業体質の強化を図ります。
食堂・飲食事業につきましては、劇場内食堂は依然厳しい状況にあり、場内の飲食利用は今後も折詰弁当等にシフトしていく流れになると予測されますが、「歌舞伎座」という強力な企業ブランドを生かした江戸芝居弁当など
歌舞伎座ならではの商品開発を重点的に見直してまいります。また、歌舞伎座サービス㈱(旧社名㈱戎橋劇場を社名変更し事業再開)において劇場外の飲食店としてオープンいたしました歌舞伎茶屋八重洲通り店については、新規の顧客獲得を図り店舗売上増に努めるとともに、飲食ケータリングビジネスを強化していく所存であります。
売店事業につきましては、直営店舗の商品や陳列などの見直しも含め、本物志向を打ち出した江戸職人の催事、「歌舞伎座ならでは」の実演販売コーナーなど売場全体で、“芝居だけでなく幕間(まくあい)も楽しんでいただける”売店のコンセプトである「お祭り広場」をいろいろ企画する中でさらに充実させてまいります。また、歌舞伎
座独自の商品開発を積極的にすすめ、他劇場、百貨店など外部に向けた営業を強化することで収益の向上を図っていく所存であります。

- 3 -（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、創業以来、激変する経営環境のもとで、健全性を確保しつつ迅速な経営判断を推進しており、コーポレート・ガバナンスにつきましては、「適法性の確保と効率性の確保に積極的に取り組むことにより企業価値を継続的に高める」ことを基本的な方針とし、これを経営上の最も重要な課題のひとつとして認識しております。
具体的な施策としては、取締役会を定期および必要に応じて適宜開催することにより、迅速な意思決定と効率的で合理的な経営判断を実施すると同時に、自主的な監査機能の充実を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役は全員社外監査役により構成され、取締役会および重要な会議にはすべて出席して取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
なお、株主重視に加え、関係会社との緊密な連携強化等を図る一方、弁護士や会計監査人等との状況は、公正で適法な企業活動に資するため、法務面については複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜必要な助言・指導を得ており、また、会計監査については、必要な監査を受けるとともに、監査役は会計監査人と常に連携を図り監査の質の向上に努めております。

（６）親会社等に関する事項
当社のその他の関係会社であります松竹株式会社は、当社の株式を1,719,500株(議決権比率15.90％)所有しておりますほか、議決権行使の指図権を留保している株式760,000株(議決権比率7.03％)を所有しております。
当社は、同社との間に劇場等の賃貸及び土地の賃借等の取引をしております。なおその取引の詳細につきまして
は、１８ページの「関連当事者との取引」に記載しております。

（７）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
投資単位を引下げることは、当社の株式の流動性を向上させ、個人投資者層の拡大にもつながり、ひいては株式
市場の流動性・安定性向上に寄与しうる有用な施策と認識しております。
投資単位引下げにつきましては、今後の業績、市況および現在の株主優待制度等を考慮し、これに必要な費用並びにその効果等を慎重に検討していく所存であります。

- 4 -経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計期間のわが国経済は、原油・素材価格の高騰による影響はあったものの引き続き好調な輸出や企業業績に支えられ、設備投資とともに個人消費が拡大傾向に転じたことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中にあって、売上高は2,986,423千円で109,134千円(前期比3.8％)の増収、営業利益は
533,089千円で5,608千円(前期比1.1％)の増益、経常利益は532,526千円で11,347千円(前期比2.2％)の増益となり、当期純利益は、過年度役員退職慰労引当金繰入額等により117,333千円で137,690千円(前期比54.0％)の減益となりました。
これを事業の種類別に見ますと、不動産賃貸事業につきましては、歌舞伎座ビルテナントの異動、子会社所有賃
貸物件をリニューアルのために一時閉鎖したこと等により、売上高は1,029,724千円で11,880千円(前期比1.1％)の減収となりましたが、減価償却費及び管理費用の減少により、営業利益については743,651千円で20,411千円(前期比2.8％)の増益となりました。
食堂・飲食事業及び売店事業につきましては、昨年３月、４月、５月の「十八代目中村勘三郎襲名披露興行」、
本年１月の「坂田藤十郎襲名披露興行」が売上に大きく貢献したこと等により、食堂・飲食事業の売上高について
は1,063,689千円で59,970千円(前期比6.0％)の増収、売店事業の売上高については893,010千円で61,044千円(前期比7.3％)の増収となり、営業利益につきましては、それぞれ94,630千円と103,610千円で、16,425千円(前期比21.0％)と12,915千円(前期比14.2％)の増益となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,699,191千円で、前連結会計年度末に比べ4,763,272千円増加しました。これは負債総額で633,918千円増加し、純資産額では4,129,354千円増加したことによるものであります。またこの結果、
株主資本比率は70.0％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により463,591千円増加し、投資活動により99,375千円
減少し、財務活動により2,120,607千円増加しました。その結果現金及び現金同等物 (以下｢資金｣という｡) は、
2,484,823千円増加となり、当連結会計年度末には3,293,046千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は、463,591千円となり、前期との比較では266,093千円の増加となりました。
これは主に、不動産賃貸に関わる預り保証金の支出が減少したことと、仕入債務の増加等の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、99,375千円となり、前期との比較では45,568千円投資額が増加し、資金が減少いたしました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、2,120,607千円となり、前期との比較では2,334,539千円の増加となりました。
これは主に株式の発行による収入と短期借入金の返済による支出によるものであります。
（３）次期の見通し
今後の景気見通しはデフレ基調からの脱却が予想されるところですが、原油価格の動向等に不透明な要因があり、不動産賃貸市場におきましても不安定な地価動向等から、楽観を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、次期の業績見通しにつきましては、売上高は2,724百万円(前期比8.8％減)、経常利益は399百万円(前期比25.0％減)、当期純利益については232百万円(前期比98.3％増)を見込んでおります。

- 5 -（４）事業等のリスク
当社グループの事業、業績及び財務状況は、以下のような事項がリスクとなり、見通しを下回る可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成18年2月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害・事故等の発生について
当社グループは、劇場という多数の観客を収容する施設を賃貸し経営を行なっております。そのため、万一大規模自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生管理について
当社グループは、劇場内外において飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸契約の解約について
当社グループは、テナントビルを所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行なわれた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 松竹株式会社への依存について
当社グループは、劇場を松竹㈱に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円未満切捨)
期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成17年2月28日現在)(平成18年2月28日現在)

金

金

比較増減
科 目

額

構 成 比

(資 産 の 部 )%流 動 資 産
現

金

売

び

預

な

繰

延

卸
税

そ

金

引

金

額

%
3,424,824

25.0

2,517,898

794,940

3,293,046

2,498,106

金64,95375,654

10,701

資産

14,937

17,833

2,895

資

産

19,47524,5195,044

他

12,755

14,058

1,302

金

△ 137

△ 288

△ 151

の
倒

10.1

構 成 比

金

掛

た

貸

906,925及額

当固 定 資 産8,028,993

89.9

10,259,091

74.9

2,230,098

有形固定資産4,285,003

48.0

4,268,561

31.2△ 16,441

建 物 及 び 構 築 物

1,555,716

1,541,968△ 13,747

機 械 装 置 及 び 車 両

116,762

110,976△ 5,785

器

品

67,49370,5853,091

地

2,545,031

2,545,031

−

具

及

び

備

土
無形固定資産96,8201.1

96,484

0.7

△ 335

借

地

権

93,771

93,771

−

商

標

権

358

304

△ 53

ェ

ア

728

538

△ 189

入

権

1,962

1,870

△ 92

ソ

フ

ト

電

話

ウ
加

投資その他の資産

3,647,169

40.8

5,894,045

43.0

2,246,875

投

資

有

価

証

券

3,627,743

5,869,279

2,241,536

長

期

前

払

費

用

3,026

4,206

1,180

他

16,40020,558

4,158

そ

の

繰 延 資 産
新

株

資

産

−
発

行
合

費

−

計

8,935,919−

15,2750.1

15,275
100.0

- 7 -

13,699,191

15,275
15,275100.0

4,763,272連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円未満切捨)
期 別

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度(平成17年2月28日現在)(平成18年2月28日現在)

比較増減
科 目

金

額

構 成 比

(負 債 の 部 )額%流 動 負 債
買金

1,162,615

金額%
1,171,628

8.5

9,012

金

105,447

127,10721,659金

720,000

260,000△ 460,000

一年以内返済予定長期借入金

105,840

466,640

360,800

未

金35,622

89,12553,503

用

8,650

8,481

△ 169

短

掛

13.0

構 成 比

期

借

入

払

未

払

費

未

払

法

人

税

等

95,507

131,127

35,620

未

払

消

費

税

等

23,38618,143△ 5,243

金

28,41227,806△ 606

金22,645

22,115△ 529

他

17,10421,081

3,977

前
賞

受
与

引

そ

当

の

固 定 負 債長期

繰

延2,314,666
借

25.9

2,939,572

21.5

624,905入

金466,640−△ 466,640

負債

847,854

1,635,360

787,505

退 職 給 付 引 当 金

197,662

209,629

11,967役 員 退 職 慰 労 引 当 金−

298,265

298,265

802,509796,316△ 6,193

税

預

り

負

債

金

保

証

合

金
計

3,477,282

38.9

4,111,200

30.0

633,918

−

-

−

-

−

金

568,500

6.4

1,970,960

14.4

1,402,460(少 数 株 主 持 分 )(資 本 の 部 )
資

本

資

本

剰

余

金

705,358

7.9

2,107,133

15.4

1,401,775

利

益

剰

余

金

4,006,074

44.8

4,050,466

29.5

44,392

その他有価証券評価差額金

332,783

3.7

1,667,414

12.2

1,334,631

自

己

株

式

△ 154,079△ 1.7△ 207,983△ 1.5△ 53,904

資

本

合

計

5,458,636

61.1

9,587,990

70.0

4,129,354

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

8,935,919

100.0

13,699,191

100.0

4,763,272- 8 -連 結 損 益 計 算 書(単位：千円未満切捨)
期

科

別

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年3月１日

自 平成17年3月１日

至 平成17年2月28日

至 平成18年2月28日

金

金

額

百分比

額

百分比

%
売

上

比 較 増 減金額%

高2,877,289

100.0

2,986,423

100.0

109,134

価

1,925,535

66.9

1,973,409

66.1

47,873

益

951,753

33.1

1,013,014

33.9

61,260

販売費及び一般管理費

424,272

14.7

479,925

16.1

55,652

527,48018.4

533,089

17.8

5,608

売

上
売

原

上

営

総

利

益

収

益

利

息

75

62

△ 12

金

3,586

18,50814,921

劇場設備工事分担金

5,344

5,648

304

雑

9,387

15,352

5,964

営

業

利

業
受

外
取

受

取

配

当

収

入

計
営

業

0.6

39,572

1.3

21,177

費用

利

息21,467

19,514△ 1,952

新 株 発 行 費 償 却

−

7,640

7,640

有形固定資産除却損

724

2,835

2,111

有形固定資産解体撤去費

1,448

9,580

8,132

雑

1,057

564

△ 492

支

外

18,395

払

損
計

経

常

特

別

利

益

損

失

24,6960.9

40,135

1.3

15,438521,17918.1

532,526

17.8

11,347役 員 退 職 慰 労 金

71,49048,153△ 23,337

過年度役員退職慰労引当金繰入額−

279,230

279,230

計

71,4902.5

327,383

11.0

255,893

税金等調整前当期純利益

449,68915.6

205,1426.8△ 244,546

法人税、住民税及び事業税

201,9197.0

221,891

7.4

19,972

法額△ 7,253△ 0.2△ 134,082△ 4.5△ 126,828

益

255,023

8.8

117,333

3.9△ 137,690

当

人

税
期

等
純

調

整
利

- 9 -

連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：千円未満切捨)
期
科

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年3月１日
至 平成17年2月28日

自 平成17年3月１日
至 平成18年2月28日

金

額

金

額

比
金

較

増

減
額

(資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ資本剰余金期首残高

705,358

705,358−−

1,401,775

1,401,775−

1,401,775

1,401,775

705,358

2,107,133

1,401,775

Ⅰ利益剰余金期首残高

3,825,984

4,006,074

180,089

Ⅱ利益剰余金増加高

255,023

120,939△134,084

当期純利益

255,023

117,333△137,690

−

3,605

3,605

74,93476,5461,612

配当金55,28455,246△37

役員賞与

19,65021,3001,650

4,006,074

4,050,466

44,392

Ⅱ資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ資本剰余金期末残高(利 益 剰 余 金 の 部 )連結会社の増加に伴う剰余金増加高
Ⅲ利益剰余金減少高

Ⅳ利益剰余金期末残高- 10 -

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円未満切捨)

前連結会計年度
自 平成16年3月１日
至 平成17年2月28日
金額

当連結会計年度
自 平成17年3月１日
至 平成18年2月28日
金額449,689
156,915△30△620
11,413−△3,662
21,467−724
1,448△1,374△2,673△5,629△161,117
3,846△19,650△20,877
429,869
3,662△22,218△213,814

205,142
141,551151△529
11,967298,265△18,571
19,514
7,640
2,835
9,643
△10,701△2,89521,659△6,193△5,243△21,300
7,632
660,570
18,571△18,093△197,457△244,546△15,363181
91
554
298,265△14,908△1,952
7,640
2,111
8,195
△9,326△222
27,289154,924△9,089△1,65028,509230,701
14,9084,125
16,356

197,498

463,591

266,093

170△63,792△1,448
10,957306−△93,098△6,307−30△170△29,305△4,858△10,957△276△53,807△99,375△45,568−△128,850−−△31,201△54,163283△460,000△105,840
2,804,235△9,715△53,904△54,656488△460,000
23,0102,804,235△9,715△22,702△493
205△213,932

2,120,607

2,334,539

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△70,2412,484,823

2,555,064

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

865,181794,940△70,241−

13,283

13,283794,940

3,293,046

2,498,106

期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費償却
有形固定資産除却損
有形固定資産解体撤去費
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
預り保証金の減少額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産解体撤去による支出
長期積立保険による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高- 11 -比 較 増 減金額

連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

歌舞伎座事業㈱、歌舞伎座サービス㈱なお、非連結子会社であった歌舞伎座サービス㈱(旧社名㈱戎橋劇場を社名変更)は、当連結会計年度より新たに事業を開始し重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
なお、連結子会社である歌舞伎座サービス㈱については、当連結会計年度より決算日を２月末日に変更しております。またこの変更により歌舞伎座サービス㈱の当連結会計年度の月数は10ヶ月であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの････移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、10万円以上20万円未満の「器具及び備品」については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき簡便法により計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会
計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 12 -

(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ取引
ヘッジ対象･･･借入金
ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

会計処理方法の変更(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金につきましては、従来支給時の費用として処理しておりましたが、役員退職慰労金規程の整備を行ったことを契機に、役員退職慰労金を役員の在任期間にわたり費用配分することで期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るため、規程に基づく期末要支給額を引当金計上することといたしました。この変更に伴い、当連結会計年度負担額19,034千円を「販売費及び一般管理費」に計上し、過年度負担額279,230千円については「特別損失」に計上しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ
19,034千円、税金等調整前当期純利益は298,265千円減少しております。

追加情報(法人事業税における外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が11,176千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,176千円減少しております。

- 13 -

(注記事項)

連結貸借対照表関係
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

4,092,660千円

4,204,479千円

2,174,865千円

3,500,028千円

短期借入金

720,000千円

260,000千円

一年以内返済予定長期借入金

105,840千円

466,640千円

長期借入金

466,640千円−千円

1,292,480千円

726,640千円

１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 担保に供している資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
投資有価証券のうち関係会社株式(２) 担保付債務合計

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の短期借入金のうち、260,000千円については、子会社が所有する親会社株式54,693千円を担保に供しております。
３． 非連結子会社及び関連会社に対する資産
10,000千円−千円

普通株式 306,106株

普通株式 306,106株

投資有価証券

４． 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数

連結損益計算書関係
販売費及び一般管理費の内訳
人件

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

費298,533千円

308,083千円

賞 与 引 当 金 繰 入 額

9,502千円

9,236千円

退用

5,768千円

4,694千円

役員退職慰労引当金繰入額−千円

19,034千円

課

2,430千円

14,189千円

却費

5,139千円

4,448千円の 経費

102,897千円

120,238千円

424,272千円

479,925千円

職 給

租

付 費

税

公

減

価

償

そ

の 他
合

計

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前 連 結 会 計 年 度
現

金

及

び

預

当 連 結 会 計 年 度

金794,940千円

3,293,046千円

現 金 及 び 現 金 同 等 物

794,940千円

3,293,046千円

リ ー ス 取 引 関 係
当社は、ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、当該注記事項の記載を省略しております。

- 14 -

セ グ メ ン ト 情 報（１） 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平 成 16年 3月 １ 日〜平 成 17年 2月 28日）
不 動 産 食堂・飲食
売 店 事 業
賃 貸 事 業 事
業
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益資産、減価償却費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

（単位：千円未満切捨）
消 去 又 は連
結
全社

1,041,604

1,003,718

831,966

2,877,289−

2,877,289

180,647981

127

181,756(181,756)−

1,222,252
499,012723,240

1,004,699
926,494
78,204

832,093
741,398
90,695

3,059,045
2,166,905
892,140(181,756)
182,903(364,659)

2,877,289
2,349,808
527,480

4,356,937
142,120
52,45468,547
8,291
2,544

22,355
1,417−

4,447,840
151,82954,9994,488,078
5,085
2,955

8,935,919
156,915
57,954

当連結会計年度（平 成 17年 3月 １ 日〜平 成 18年 2月 28日）
不 動 産 食堂・飲食
売 店 事 業
賃 貸 事 業 事
業
Ⅰ売 上 高 及 び 営 業 損 益
売 上 高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計
営 業 費 用営 業 利 益資産、減価償却費
Ⅱ及 び 資 本 的 支 出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

（単位：千円未満切捨）
消 去 又 は連
結
全社

1,029,724

1,063,689

893,0102,986,423−

2,986,423

182,750

10,328

195

193,274(193,274)−

1,212,475
468,823
743,651

1,074,017
979,387
94,630893,206
789,595
103,610

3,179,698
2,237,806
941,892(193,274)
215,528(408,803)

2,986,423
2,453,334
533,089

4,305,555
127,088
78,482

124,223
9,004
46,04826,575
1,064
124

4,456,354
137,157
124,655

9,242,836
4,394
3,046

13,699,191
141,551
127,702（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はそれぞれ366,249千円、410,666千円であり、その主なものは、親会社の総務部及び経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、それぞれ4,506,436千円、9,308,807千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金であります。
４．会計処理方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」４の(3)に記載のとおり、従来、当社の役員退職慰労金は支給時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を引当金計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の食堂・飲食事業、売店事業の営業費用及び消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の額は、それぞれ631千円、538千円および17,864千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（２） 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
（本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社はありません。）（３） 海外売上高
該当事項はありません。

- 15 -

有価証券関係(前連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの
区
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合分

取 得 原 価（１）株 式小計（１）その他
小計
計2,993,402
2,993,402
10,065
10,065
3,003,467(単位：千円未満切捨)
連 結 貸 借 対 照 表
差
額
計
上
額
3,555,206
561,8033,555,206
561,803
9,637
△428
9,637
△428
3,564,843
561,375

２．当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容(単位：千円未満切捨)
区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
52,900(当連結会計年度)
有 価 証 券
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合(単位：千円未満切捨)
連 結 貸 借 対 照 表
差
額
計
上
額

区

分

取 得 原 価株式2,993,794

5,806,680

2,812,886

他

10,035

9,699

△336

3,003,829

5,816,379

2,812,550

その計

２．当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容(単位：千円未満切捨)
区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
52,900- 16 -

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社は、ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、当該注記事項の記載を省略しております。

税効果会計に関する事項(単位：千円未満切捨)
当連結会計年度

前連結会計年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
未払事業税否認
株式評価損限度超過額
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

9,429千円
75,197千円
8,465千円
26,142千円
2,105千円
121,339千円△721,126千円△228,592千円△949,718千円△828,379千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下のため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税否認
外形標準課税否認
株式評価損限度超過額
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特定資産買換積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

9,202千円
81,687千円
122,039千円
7,864千円
4,547千円
26,142千円
3,429千円
254,913千円△720,619千円△1,145,135千円△1,865,754千円△1,610,840千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.69%
法定実効税率(調整)
1.76
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.22
項目
1.05
住民税均等割
その他
0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.80

退 職 給 付 関 係
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項(平成17年2月28日現在)(イ)退職給付債務
197,662千円(ロ)退職給付引当金
197,662千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
13,564千円(ロ)退職給付費用
13,564千円(単位：千円未満切捨)
当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
同左
２．退職給付債務に関する事項(平成18年2月28日現在)(イ)退職給付債務
209,629千円(ロ)退職給付引当金
209,629千円(注)退職一時金制度については、簡便法を採用しているため期末要支給額の全額を退職給付債務として計上しております。
３．退職給付費用に関する事項(イ)勤務費用
11,967千円(ロ)退職給付費用
11,967千円- 17 -

関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等(単位：千円未満切捨)
属

性会社等の名称( 住 所 )

そ の 他
松 竹 ㈱
の 関 係
(東京都中央区)
会
社

事業の内容

議 決 権 等 の所 有
(被所有)割合

映画等の製作・配給・興行
演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等

資本金26,201,895

取

営

業

取

引

引

営業取引以外の取引(注)１ 議決権等の所有割合の(

関

係

内

容

役員の兼任等

事業上の関係所有
直接 4.12%
間接 0.07%
被所有
直接 15.90%( 7.03%)兼 任

4人

劇場等の賃貸及 び 土 地 の賃 借 そ の 他

容

取引金額

科

目

期末残高

劇場等の賃貸他

657,334

売

土地の賃借

84,000未

その他の営業費用

8,772

未

劇場設備工事分担金等

6,522

未

の

内

掛

金

42,363

用

7,000

払

金

3,789

収

金

109
510,570

払費

劇場等の保証金−

預 り 保 証 金

その他

900

−

−

)内は、同意している者の所有割合で外数で表示しております。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借、預り保証金に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．劇場等、土地の賃貸借及び保証金については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定金額を決定しております。
２．その他の営業費用については、一般的取引条件を勘案して決定しております。
３．劇場設備工事分担金等については、その都度取引条件を決定しております。

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