地
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地球
球
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資源
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よ
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う
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。
。

サステナビリティレポート
サステナビリティレポート
サステナビリティレポート

2021
2021
2021

持株会社
持株会社
持株会社
リバーホールデ
リバーホールデ
リバーホールディングス株式会社
ィングス株式会社
ィングス株式会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
リバー株式会社
リバー株式会社
リバー株式会社
中田屋株式会社
中田屋株式会社
中田屋株式会社
サニー
サニー
サニー
メタ
メル株式会社タ
メル株式会社
タル株式会社
フェ
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メル株式会社
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NNY株式会社
NNY株式会社
NNY株式会社
イツモ株式会社
イツモ株式会社
イツモ株式会社
関係会社
関係会社
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メジャーヴィーナス
メジャーヴィーナス
メジャーヴィーナス
・ジャパン株式会社・ジャパン株式会社・ジャパン株式会社
HIDAKAHIDAKAHIDAKASUZUTOKU(Thailand)Co.,SUZUTOKU(Thailand)Co.,SUZUTOKU(Thailand)Co.,
Ltd.
Ltd.
Ltd.

202109202109202109

トップメッセージ

高度循環型社会のVISION

目指す未 来地 球 を 資 源 だらけ の 星 にしよう 。
リバ ー グ ル ー プ
すべてのゴミは資 源にできる。私たちはそう信じています。
資 源は争いを起こし、豊かさは大 量のゴミを生み出しました。資 源はいつか尽きる。
それがこれまでの常 識 。でもゴミを資 源に生まれ変わらせる技 術は、もうそこまできています。
いや、私たちがそれを必ず実現する。リサイクルをあきらめない。捨てるを資源のはじまりに。
地 球は、やがて資 源だらけの、ゴミと資 源の境目のない星になる。

実現を目指す我々の新たな挑戦にご期待ください。
ご期待く代表取締役社長
執行役員

松岡 直人

私たちは、リバーグループです。

MISSION

私たちの使 命

す べ て を 資 源 に で きる 技 を 磨く。
この世から、ゴミという言 葉はなくなります。ゴミはまた再び資 源になる。
それが当たり前の星にする。そのために、私たち一人ひとりが技を磨く。
その技を合わせると、新しい地球が、新しい世界が、新しいビジネスが生まれていくはず。
ゴミを愛そう。生まれ変われないゴミをなくそう。

CONTENTS

1

リバーグループ サステナビリティレポート2021

トップメッセ―ジ

2

トップ対談

3

リバーグループの概要

9

リバーグループのサステナビリティ経営

17

環境側面

19

社会側面

27

ガバナンス

33

「サステナビリティ（持続可能性）」という概念の重要性がざまな課題の解決に静脈産業として事業を通じて貢献して

近年、高まりを見せています。私は企業経営において「二ついくことを目指しています。

のサステナビリティ」が重要と捉えています。

資源を持たない日本社会が将来にわたり持続的に成長・一つは「企業の持続的な成長（Sustainable Growth）」
で発展し続けるためには、これまで捨てられ、処分されていたす。変化する社会に適応し、企業を維持・存続・発展させて廃棄物を回収し、資源として再生・再利用する循環経済――

いくこと、そしてその結果として創出される利益をステークホ

サーキュラーエコノミーへのシフトが必要不可欠です。そしルダーの皆様と分かち合うこと、それは経営者として果たすて、その実現のためには、日本の静脈産業のグレードアップ

べき重要な責務と捉えています。

が欠かせないと私は考えています。産業としての規模を拡大

そしてもう一つは「地球・社会の持続的な発展（Sustainable

し、社会的な信用・プレゼンスを高めていくこと、そして動脈Development）」
への貢献です。気候変動問題の深刻化を

産業や行政・自治体、さらには消費社会と連携・協働を図り

資源・エネルギーの枯渇、廃プラスチックなど廃棄物
はじめ、資源・ながら、高度循環型社会・経済を実現することこそ、我々のを巡る問題、新型コロナウイルス感染症の影響など、地球社使命です。この使命を果たすために、私どもリバーホール

会の持続可能性を妨げるさまざまな問題が近年、顕在化し

ディングス
（株）
は、2021年10月1日に（株）
タケエイと共同ています。こうしたなか、企業にはこれらの課題解決に貢献

持株会社「TREホールディングス（株）」を設立しました。これすることが従来以上に期待される時代を迎えています。

は、日本の静脈産業を変革し、高度循環型社会の実現に貢私どもリバーグループは、日本の静脈産業の一角を担う企献する覚悟と決意の表れです。新たな成長フェーズを迎えた

業グループとして、この二つのサステナビリティを重視した経

私どもの新しい挑戦に、ご理解とご期待をいただけると幸甚

営を推進しています。とりわけ20世紀型のリニアエコノミーです。

・大量消費・大量廃棄型経済がもたらしたさま――大量生産・大量消費・

リバーグループ サステナビリティレポート2021

2

トップ対 談高度循環型社会の実現を目指して――
共同持株会社「TREホールディングス」
を設立
リバーホールディングス
（株）
と
（株）
タケエイは、―共同持株会社「TREホールディングス㈱」の設立にることになります。一方で、地球環境問題は深刻化しており、2021年10月1日に共同持株会社「TREホールディングス」
を設立しました。

よる経営統合の背景、意図・ねらいをお聞かせください。

その対応は待ったなしの状況になりつつあります。今回のリ

日本の静脈産業をリードする両社の経営統合は

松岡 一言で申し上げれば、「志」
を一にする両社が手をバーホールディングス（株）（以下リバーグループ）との経営統握ったということです。今回の共同持株会社「TREホール

合は「高度循環型社会の実現」に向けた気運を高めたいとい

ディングス
（株）
（以下、TREホールディングス）」の設立は、日う想いが大きな動機です。

本の静脈産業を変革し、動脈産業や消費社会、投資市場、

松岡 私どもリバーグループの考えも同じです。1社単独でそして行政・自治体と連携・協働しながら、高度循環型社会はどうしても限界があります。リバーグループは「地球を資源の実現に向けた気運を高めていくという我々の覚悟と決意のだらけの星にしよう。」
を企業理念に掲げ、持続可能な社会

表れとご理解いただけると幸いです。

「高度循環型社会」の構築を目指しています。祖業である金

阿部 松岡社長の仰る通り、両社が「志」
を同じくしていたと属リサイクル事業を基幹事業として、廃家電、使用済自動車、いう点が大きいですね。私ども（株）タケエイ（以下タケエイ）

廃自販機、廃プラスチック、産業廃棄物の処理・再資源化まは「資源循環型社会への貢献を目指す」
を経営理念に掲げ、でを担う「総合リサイクル企業」を目指してきました。そういう産業廃棄物処理事業を主業としながら、近年はバイオマス

意味で、タケエイの経営理念や事業戦略とリバーグループの発電などの再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング

それは符合していた訳です。

事業などへと事業領域の拡大を図り「総合環境企業」
として

阿部 タケエイもリバーグループも「高度循環型社会の実の進化を目指してきました。この先もタケエイ単独で事業を現」を見据えて、静脈産業事業者として
「総合化」
を志向して

営んでいくことは可能です。しかしながら、それでは我々が抱きました。しかし、両社の強みは異なります。リバーグループ

いているビジョンを実現するまでに、極めて長い時間を要すには、金属リサイクル事業者として100年以上にわたる歴史

日本の産業・社会・経済にこれから、どのようなインパクトをもたらしていくのでしょうか。
設立の意図・ねらい、さらには中長期的に見据えている未来について
新会社の経営をリードする両社の社長にお話しいただきました。

当事会社の概要（2021年６月末時点）
株式会社タケエイ
資源循環型社会への貢献を目指す

経営理念

地球を資源だらけの星にしよう。

1967（昭和42）年

創業

1904（明治37）年

東京都港区

本社

東京都千代田区

8,489百万円

資本金1,715百万円

阿部 光男 ABE Mitsuo

松岡 直人 MATSUOKA Naoto

単体：647名、連結：1,370名

従業員

単体：59名、連結：781名

1960年 生 まれ。1983年 に（株）協

1949年生まれ。1972年に三菱商事

和 銀 行（現（株）
りそ な 銀 行）入 行。

㈱に入社。2004年に
（株）
メタルワン

事業内容

2017年に（株）
タケエイに入社。執建材（現エムエム建材（株））代表取

廃棄物処理･リサイクル、再生可能エネルギー、
環境エンジニアリング、環境コンサルティング

金属リサイクル、産業廃棄物処理、自動車リサイクル、家電リサイクル

子会社31社、持分法適用4社
首都圏および東北、北陸、甲信ほか 41拠点

拠点

子会社8社、持分法適用2社
首都圏および関西ほか 20拠点、海外（タイ）1拠点

大手建設会社、ハウスメーカー等

主要顧客

大手製鉄会社、商社等

行役員営業本部副本部長、取締役常

締 役 社 長を、2009年には（株）メタ

務執行役員経営企画本部長などをルワン代表取締役社長兼CEOを歴経て、2019年に代表取締役社長に任。2015年にリバーホールディング就任。TREホールディングス（株）でス（株）代表取締役社長執行役員には代表取締役社長を担う。

就任。TREホールディングス（株）
では代表取締役会長を担う。

3

リバーホールディングス株式会社

リバーグループ サステナビリティレポート2021※臨時雇用人員含む

リバーグループ サステナビリティレポート2021

4不足しているという課題があります。廃プラスチックリサイクています。

ルは世界的な環境課題となっており、近年その課題解決に向阿部 そうした“化学反応”を生み出す環境づくりの一環としけた技術的な対応が社会的に求められています。
タケエイは、て、両社横断型の分科会を設置しました。この分科会では両廃プラスチックリサイクルに関する高度な技術や設備を保有

社の従業員が意見を交わしながら、TREホールディングスとしておられます。今回の経営統合により我々が不足している

して「短期的に取り組むべきテーマ」と「中長期的に取り組ん

技術・設備が補完されるというメリットがもたらされる訳です。

でいくべきテーマ」
を抽出し、具体的な目標設定や行動計画

阿部 タケエイ側から申し上げると、たとえば建築廃棄物リを検討してきました。従業員のモチベーションは高く、日々、

サイクルにおける補完効果が挙げられます。我々は、建設現活発な議論が交わされています。これも「志が持つちから」と場から排出される産業廃棄物の処理・リサイクルに強みを感じています。

持っています。しかしながら、建設廃材に含まれる鉄などの松岡 また、経営統合のもう一つの大きなねらいは「効果があり、関東圏を地盤に確固たるプレゼンスを確立しておら金属廃棄物については、その処理・リサイクルを全量当社に的・効率的な投資の実践」
です。気候変動問題や廃プラス

球環境の保全（Earth、Ecology）のために、新たな技術開発れます。一方、タケエイは、建設系を中心とした産業廃棄物

委託されている訳ではありませんでした。今回の経営統合にチック問題、資源・エネルギー問題などの地球環境問題への（Technology）とリサイクル の 深 化（Recycling）、エネル

処理に強みを持っており、さらに近年では再生可能エネル

より、金属リサイクルに強みを持つリバーグループとの間でク

技術的対応は待ったなしの状況にあります。これらの課題解

ギー事業の推進（Renewable Energy）に挑戦する（Try）」

ギー事業にも注力するなど業容を拡大しています。また、首ロスセリングが可能になり、建設廃棄物リサイクルのワンス

決に静脈産業として貢献していくためにはCO2 排出削減技という意味を込めています。この社名は両社内で公募し、従都圏に加えて東北・北陸・甲信エリアにおいても事業を展開

トップソリューションを提供できるようになります。

術や廃棄物発電技術、廃プラスチックリサイクル技術などの業員の投票により決定しましたが、ステークホルダーの皆様

しているところも特長の一つです。このようにお互いが強みを松岡 経営統合による相互補完は大きなメリットですが、ね

技術的対応力の強化が必要不可欠です。つまり静脈産業にからも新会社の「志」を表現した良い社名だというお言葉を持つ事業領域や事業エリアが異なっていることは経営統合

らいはそれだけではありません。中長期的には双方が持つ経は今後、これまで以上に大規模な「研究開発投資」「設備投

いただいています。

における大きなポイントです。

営資源を融合することで、「リサイクル事業の深化」
や
「再生

資」
が求められます。これまで、静脈産業事業者としてそれぞ―なぜ 今「高 度 循 環 型 社 会の実 現」が 必 要なのか、

松岡 つまり、リバーグループとタケエイは、相互に補完し合可能エネルギー事業の推進」
をテーマに相乗効果を発揮しれ「総合化」
を志向してきた両社ですが、こうした状況の下、現状認識をお聞かせください。

える関係にあるという訳です。たとえば、リバーグループは、鉄ていくことを見据えています。リバーグループにもタケエイに個々に投資を行うよりも両社が経営統合することで、より効

阿部スクラップをはじめさまざまな金属リサイクルを強みとしていも意欲と専門知識に長けた優れた人財がいます。両社の人率的・効果的な投資が可能になると考えました。

ネルギー問題などの影響が深刻化していますが、これらの問る一方で、廃プラスチックリサイクルに関する知見・ノウハウが財が協働することで生まれてくる“化学反応”に大いに期待し阿部 さらに今回の経営統合の重要なポイントは、「共同持

題とその影響、さらには根本的な原因を俯瞰して捉え、より

株会社」の設置という形式を採ったという点です。たとえば、本質的な解決策を導いていかなければならないと我々は考企業買収による経営統合を行うと、膨大な資金を要するほ

えています。
「高度循環型社会の実現」
は、これらの地球環境

か、経営統合後のPMI※にも多大なる時間と体力を要します。

問題の本質的な解決策になり得ると考えているからです。

我々はこうした資金や時間・体力は、地球環境問題の解決に

松岡 これらの地球環境問題は、20世紀型の「リニアエコノ

割り当てていきたいと考えています。タケエイとリバーグルー

ミー（直線経済）」がもたらした課題、すなわち大量生産・大プが“対等の関係”で共同持株会社TREホールディングスを量消費・大量廃棄型経済がもたらした課題だと私は捉えて設立した理由は、ここにあるのです。

います。つまり、本質的には経済システムの問題であり、産業※Post Merger Integration の略。M&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス。

構造の問題です。これらの問題を根本的に改善・解決していTREホールディングスの社名に込められたコンセプト

Try 挑戦する
Technology
新たな技術開発

Recycling

リサイクル事業深化

Ecology

Renewable Energy

地球環境の保全エネルギー事業推進「私達は、地球環境の保全（Earth、Ecology）のために、新たな技術開発（Technology）、リサイクル深化（Recycling）、
エネルギー事業推進（Renewable Energy）に挑戦する（Try）」

5

リバーグループ サステナビリティレポート2021

松岡 ちなみに「TREホールディングス」という社名には、「地

近年、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源・エ

くには、経済システムや産業構造の転換を図る必要があります。
「リニアエコノミー」
から「サーキュラーエコノミー（循環リバーグループ サステナビリティレポート2021

6

7

経済）
」
への転換が必要です。資源を消費して廃棄するとい秘めていると感じています。

流れしかありませんでした。動脈産業から見れば、静脈産業

ホールディングスは今後、地域の垣根を超えた広域の資源

う直線的なマテリアルフローから脱却し、廃棄された資源を

阿部 サーキュラーエコノミーを実現するためには、産業構

は、廃棄物処理の委託先でしかなかった訳です。ところが循

回収の仕組みづくりや、動脈産業が製造する多種多様な素回収し、再生・再利用し続ける循環型のマテリアルフローの造全体を「循環性の高いビジネスモデル」に転換していくこと

環経済を実現するためには、従来とは逆のベクトルが必要に材・製品に対応するリサイクル技術、そして高品質な再生材構築が必要なのです。

が必要不可欠です。そのためには、産業構造を形成する動なってくると考えています。つまり、高品質な再生材の安定供を安定供給できる生産能力のスケール化などに取り組んで阿部 サーキュラーエコノミーは、廃棄物処理・リサイクル

脈産業、静脈産業、消費社会、
そして投資家というプレイヤー

給をはじめ、循環利用しやすい環境配慮設計の提案や広域

いきたいと考えています。

の文脈で捉えられがちですが、そのメリットはそれだけではが、これまでの価値観から脱却し、それぞれが循環性の高いにわたるリサイクルルートの構築など、循環経済を共に構築

阿部 日本の静脈産業には、地方自治体の許認可を受けなありません。廃プラスチック問題やひっ迫する廃棄物最終処

ビジネスモデルへとシフトを図っていくことが重要です。

するパートナーとして、静脈産業から動脈産業へ働きかけてがら事業を営んできた歴史があります。こうした歴史を背景

分場の残存容量の問題などの改善・解決に寄与することは松岡 とりわけ重要なのが「動脈産業」と「静脈産業」
によるいく機会をこれまで以上に増やすべきであり、増やしていきたに日本の静脈産業事業者は、事業規模が小さく、地域の垣もとより、資源・エネルギー問題や気候変動問題への処方箋

連携、すなわち「動静脈産業間連携」
です。動脈産業にはこ

いと私は考えています。

根に遮られ事業活動エリアが限定的で、そして技術的な対として、さらには新たな産業・雇用創出といったポジティブなれから、従来型の「モノづくり産業」
から、循環性をデザイン―「高度循環型社会づくりの実現」に向けて、静脈産業

応力も高くないのが実情です。高度循環型社会の実現に向インパクトも期待されています。地球社会の持続可能性を妨しリサイクルをリードする「循環産業」
へのシフトが期待されがクリアすべき課題を教えてください。また、TREホール

けて静脈産業への期待が高まる一方で、静脈産業事業者は、

げるさまざまな課題の解決と結びついているのです。

ています。そこでは製品の長寿命化や再生材を有効活用しディングスとしてのビジョン・戦略をお聞かせください。

高品質な再生材を安定供給する役割を果たすうえで、さまざ

松岡 2020年5月に経済産業省から「循環経済ビジョン

たモノづくりなどがこれまで以上に問われます。こうしたな

阿部 松岡社長も仰る通り、「動静脈産業間連携」
は循環型

まな課題を抱えています。だからこそ、日本の静脈産業には2020」が公表されましたが、これは非常に大きなトピックでか、我々静脈産業にも変革が求められています。それは「廃社会づくりを実現するための要諦です。しかしながらその一今、変革が必要なのです。

した。つまり、日本政府が「環境対応」
としてではなく、「経済

棄物処理・リサイクル産業」
から「リソーシング産業」
へのシフ方で、動脈産業と静脈産業では、事業規模や経営資本、社会

松岡 私は以前より、日本の静脈産業はそうした課題の克政策」
として循環型社会づくりの必要性・重要性を発信した

トです。つまり、静脈産業事業者は今後、動脈産業へ高品質

的信用力などに大きな差異があり、連携に向けた交渉は一服に向けて連携・連帯を加速させていく必要性を感じていまという点で、その意義は極めて大きいと捉えています。

な再生材を安定供給する「資源会社」
へと変わっていかなけ

筋縄ではいかないことも少なくありません。この差異が連携した。そしてその受け皿となる「静脈産業プラットフォーム」の阿部 我が国は、2000年代初頭より、世界に先駆けて3R

ればなりません。

を推進するうえでボトルネックになっている側面があります。

必要性を折に触れて発信していました。TREホールディング（Reduce, Reuse, Recycle）に取り組み、廃棄物の最終処

阿部 静脈産業には、多様な使用済み製品を広域に回収す

松岡 そのボトルネックを解消するためには、我々静脈産業

スは、今後「同じ志を持つ静脈産業事業者」が合流できるプ

分量の削減やリサイクル率の向上等の着実な成果を上げてる仕組みづくりと、自動選別技術などを活用した高品質な再のグレードアップが必要不可欠と私は考えています。高度循ラットフォームになり得ると考えています。今回の経営統合

きました。しかしながらそうした取り組みは、廃棄物・環境対

生材の安定供給がこれまで以上に問われてきます。たとえば、

環型社会を実現するために「リソーシング産業」
として静脈は、日本の静脈産業の再編のはじまりというのが我々の見解策としての域を出ることはありませんでした。つまり、「コスト」

動脈産業事業者のなかでも先進企業では、再生材の品質は産業が何よりもまず果たすべき重要な役割は「高品質な再生です。日本の静脈産業は、今こそ力強く変わっていかなけれとしてしか認識されてこなかった訳です。

もとより、その再生材の由来まで管理したいというご要望をい材の安定供給」
です。そして、その役割を果たすために、TRE

ばなりません。

松岡 ところが、国内外の経済社会情勢の変化を背景にそただいています。つまり、再生材供給においてもトレーサビリの認識が変わり始めました。特に世界的な人口増加と経済ティが問われるようになりつつあります。こうした動脈産業の成長を背景に、近年ではリニアエコノミーからサーキュラー

期待と信頼に応えていくためには、我々静脈産業もそうした

エコノミーへの移行が世界的な潮流になりつつあり、欧州で動向に柔軟に適応していかなければならないと考えています。

はそれをアフターコロナの成長戦略の中心に位置付けてい

松岡 その一方で、静脈産業から動脈産業への働きかけもます。つまり、循環経済化が「成長ドライバー」
として認識さ重要になってくると私は考えています。産業構造における「川

れている訳です。
「環境課題解決と経済成長との好循環」
に

上」
と
「川下」
という区分けは今後変わっていくと想像していつなげようとするこうした潮流を捉えたビジョンは、サステナます。これまでは、動脈産業がつくった製品を、社会で消費ビリティが問われる時代の経済政策として大きな可能性をされた後に、静脈産業が回収し処理するという一方向的なリバーグループ サステナビリティレポート2021

リバーグループ サステナビリティレポート2021

8

会社概要／沿革

廃棄物処理・リサイクル・リソーシングの総合企業グループ、リバーグループ

リバーグループの概要

沿革

地球を資源だらけの星にしよう。――このビジョンには、私イクル」「自動車リサイクル」「産業廃棄物処理」「家電リサイク

創業100年を超える歴史を持つリバーグループ。その事業意識が高まりました。
こうしたなか、私たちは、家電や自動車、たちリバーグループが見据える「未来への想い」
が込められてル」の4事業を基盤に、廃棄物の収集運搬や、廃棄物に関すの原点は190４年に遡ります。創業者の鈴木徳五郎が、東建設資材など個別リサイクルに対応する技術や組織能力のいます。あらゆる廃棄物を再び資源へと生まれ変わらせるこる課題を抱える企業や自治体などへの廃棄物マネジメント

京は浅草・松葉町に「鈴木徳五郎商店」を構えたことが私た

向上を図ることで、「金属リサイクル事業者」
から「総合リサイとで、ゴミと資源との境界のない新しい世界を創ることを私サービスの提案、さらには小型家電リサイクルなどの「その他

ちの歴史の第一歩です。その後、二度の世界大戦や関東大クル事業者」
へと進化してきました。

たちは目指しています。

事業」
を展開。1年間で約73万トンの廃棄物を受け入れ、そ震災などを乗り越えながら、私たちは「金属リサイクル事業

金属スクラップや廃自動車、廃家電など消費社会では日々のうち約68万トンを資源として産業・社会に還元していま者」
としての技術を磨き、着実に成長してきました。

廃棄物が排出されています。これらの廃棄物を再び資源へとす。高度循環型社会づくりを支える「総合リサイクルパート

生まれ変わらせるために、私たちリバーグループは「金属リサナー」、それが私たち、リバーグループです。

1

自動車

個別リサイクル法などの整備を背景に循環型社会形成への金属リサイクル

小型家電リサイクル法

自動車リサイクル法

建設リサイクル法

2020年度よりサーマルリサイクルされたものも再生資源量に含むように変更しました。

循環型社会形成推進基本法

675,545t

家電リサイクル法

94.45%※再生資源量 （再生資源量＋発生廃棄物量） 100

4

環境基本法

5

その他

再資源化物の還元率 ※再生資源量

産業廃棄物処理

静脈産業が
再資源化

その他

リバーグループ サステナビリティレポート2021

金属リサイクル事業

3

小型家電

9

小型家電リサイクル事業

家電リサイクル事業
自動車リサイクル事業

2

社 会

家電

2010年〜

産業廃棄物処理事業

自動車リサイクル

社会が排出する廃棄物

高度循環型社会の具現化を目指しています。

2000年〜

法律の施行

自動
販売機

を展開。国内の静脈産業や動脈産業との連携の強化を図り、事業領域の拡大

728,612t

金属
スクラップ

社のリサイクル技術の向上を図るとともに、アジアにも事業

そして2000年代に入り、循環型社会形成推進基本法や1904年 創業
受け入れ
資源量

そして現在では、来るべき高度循環型社会を見据えて、自家電リサイクル「鈴木徳五郎商店」
から「株式会社 鈴徳」
へ

「金属リサイクル業」
から「総合リサイクル業」
へ

静脈産業ネットワークの拡大

1904年 鈴木徳五郎商店 創業
1935年 法人化
1972年（株）鈴徳（現リバー（株））に商号変更
1996年 鈴木孝雄会長が日本鉄リサイクル工業会会長に就任

2001年 三菱商事（株）と共同でメタルリサイクル(株)を設立
2003年 中田屋(株)、サニーメタル（株）、
フェニックスメタル（株）、NNY（株）、
イツモ
（株）
を子会社化
2006年（株）新生を子会社化

2007年 スズトクホールディングス（株）（現リバーホールディングス（株））
持株会社体制へ移行
2014年タイにおける合弁会社
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand)Co., Ltd.設立
2015年 金属リサイクル事業と廃棄物処理事業を行う共同出資会社
メジャーヴィーナス・ジャパン（株）設立
2021年 メタルリサイクル（株）と（株）新生をリバー（株）に統合（株）
タケエイとリバーホールディングス（株）との共同持株会社
TREホールディングス（株）設立

リバーグループ サステナビリティレポート2021

10

グループ概 要（2021年８月末時点）

持続可能な社会づくりに貢献する
リバーグループ各社の強みと技術力

リバー株式会社
金属・自動車をメインとしたリサイクル・廃棄物処理を実施しており、自動車リサイクルでは、使用済み自動車の引き取りから破砕までの一貫処理が可能です。創業110余年の歴史と実績をもとに、関東近郊で事業を展開しています。

リバーホールディングス株式会社
事業会社を統括する持株会社として、以下の事業を行います。

●グループの事業（リサイクル・廃棄物処理とその関連事業）の統括●グループの経営の統括・戦略の立案●グループのITシステムの開発・管理●グループのコンプライアンス・環境・ISO・安全衛生に関する業務
および教育・研修設立
2007年7 月
資本金 1,715 百万円
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-7-2
東京サンケイビル15階
TEL 03-5204-1890（代）
FAX 03-3277-3277

設立

1935年2月（創業1904年2月）

資本金 1,000万円

所在地 ●本社〒130-0021 東京都墨田区緑1-4-19
TEL 03-6365-1200（代） FAX 03-6365-2507

中田屋株式会社
鉄・非鉄金属からOA機器などの産業廃棄物、さらには家電まで、多彩な品目の適正なリサイ
クル処理を実施しています。

設立

1951年1 月

資本金 １億円

所在地 ●本社〒130-0021 東京都墨田区緑1-4-19
TEL 03-6365-1200（代） FAX 03-6365-2507●登記住所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル15 階●グループの管理部門のサポート

サニーメタル株式会社
金属を中心としたリサイクル・廃棄物処理、家電リサイクルも実施しており、大型シュレッダー
を持つ事業所です。

設立

1986年6 月

資本金 １億円

所在地 ●大阪事業所〒554-0052 大阪府大阪市此花区常吉1-1-13
TEL 06-6461-2818 FAX 06-6461-2513

フェニックスメタル株式会社

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.

廃棄物の処理、金属のリサイクルだけでなく、廃棄物マ
ネジメントの支援など、排出事業者の皆様へトータルソ
リューションを提供しています。

グループ初の海外拠点として、日本品質のリサイクルサー
ビスを提供。主に日系企業の生産拠点から出る工場発生
くずを扱います。

設立

設立

2015 年12 月

資本金 1 億円

資本金 3 億バーツ

所在地

所在地 チョンブリ県シラチャー郡ノンカム町（バンコク国際空港より85km）
TEL +66-38-110-565
FAX +66-38-110-564●本社〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
東京サンケイビル15 階TEL 03-5569-1956（代）※メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社は、リバーホールディングス
株式会社と産業廃棄物処理業の大栄環境ホールディングス株式会
社が締結した包括業務提携に基づき設立した共同出資会社です。

112014 年7 月

リバーグループ サステナビリティレポート2021※HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.は、リバーホールディン
グス株式会社とHidaka Holdings（2008）Co., Ltd.が、アセアン地域における共同事業のために設立した合弁会社です。

グループ随一の敷地面積を誇る事業所で、大量の排出物の処理が可能。鉄・非鉄、産業廃
棄物から家電まで、多彩な品目のリサイクル処
理を行っています。

設立

1987年12 月

資本金 １億円

所在地 ●市原事業所〒290-0067 千葉県市原市八幡海岸通7-3
TEL 0436-43-1261 FAX 0436-43-7282

NNY株式会社
非鉄金属を中心としたリサイクル・廃棄物処理。重液選別によるミックスメタルの高精度な選別回収を行い、グループのリサイクル率向上に貢献しています。そのほか家電や廃プラス
チックのリサイクルなども行っています。

設立

1989年10 月

資本金 5,000 万円

所在地 ●那須事業所〒324-0036 栃木県大田原市下石上1505-11
TEL 0287-29-2777 FAX 0287-29-2779

イツモ株式会社
資源や廃棄物などの運送業。約70台の車両により、企業からの廃棄物引き取り、拠点間の輸送など、資源や廃棄物の収集運搬を担って
います。

設立

1961年5 月

資本金 5,000 万円
所在地 ●本社〒263-0004 千葉県千葉市稲毛区六方町210
TEL 043-423-3415（代） FAX 043-420-0005

リバーグループ サステナビリティレポート2021

12許 認 可・登 録 ／ 事 業 拠 点（2021年８月末時点）

関東圏を事業基盤に
信頼性の高い廃棄物処理・リサイクルサービスを提供

事業拠点

優良産廃処理業者
認定制度

再生事業者登録

タイ

大阪
収集運搬業

処分業

第一種フロン類充填回収業

解体業・破砕業

引取業・フロン類回収業

収集運搬業

処分業

連結子会社

特別管理収集運搬業

収集運搬業

中間処分業

小型家電リサイクル拠点

自動車リサイクル

一般廃棄物

許認可等の内容

産業廃棄物

許認可・登録の概要（取得自治体数）

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）
Co., Ltd.

サニーメタル株式会社（大阪事業所）

NNY株式会社（那須事業所）

中田屋 伊勢崎工場
中田屋 熊谷工場
リバー 児玉事業所

3

5

4

3

4

8

7

5

7

5

5

5

6

1

8

1

1

1

1

1

8

フェニックスメタル
（株）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

NNY（株）

1

3

1

1

1

1

1

1

3

リバー（株）

58

中田屋（株）

5

サニーメタル
（株）

1

2

2

3

2

1

リバー 東松山事業所

リバー 浦和事業所

中田屋 相模原工場

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社（本社）
中田屋 富士非鉄工場

グループ会社の事業機能
金属リサイクル

中田屋 富士工場
自動車リサイクル

産業廃棄物

家電リサイクル

その他

8拠点
金属・自動車リサイクルがメイン

中田屋（株）

7拠点
家電リサイクルがメイン

サニーメタル（株）唯一の関西拠点

フェニックスメタル（株）

グループ随一の敷地面積

NNY（株）
イツモ
（株）

メイン業務

メジャーヴィーナス・ジャパン
東京エコファクトリー

首都・東京を含む関東エリアは、日本国内有数の廃棄物拠点をネットワークで結ぶことで、グループとしての処理能力

発生エリアです。リバーグループでは、この関東エリアを事業の増強にも取り組んでいます。また、最終処分場のひっ迫問展開の基盤として廃棄物処理・リサイクル事業を展開してい題に対応するため、事業活動のなかから排出している、いわます。近年では、ギロチンシャーやシュレッダー、プレスなど

ゆる
「ダスト」
の選別設備を導入し、ダストからさらなる資源

二次処理の廃棄物処理・リサイクル設備の増強を図ることで、再資源回収を行うことで、リサイクル率の向上とダスト量削減を図

運送部門（収集・運搬）

化物の還元率の向上を図っているほか、保有する18の事業

るなど体制強化に努めています。

特徴

メジャーヴィーナス・ジャパン
（株）
（50％）

金属リサイクル
産業廃棄物処理大栄環境ホールディングス
（株）
と共同出資

HIDAKA SUZUTOKU(Thailand) Co., Ltd.（49％）

金属リサイクル

Hidaka Holdings (2008) Co., Ltd. と共同出資

リバーグループ サステナビリティレポート2021

フェニックスメタル株式会社（市原事業所）

関東を中心とする18の事業拠点をネットワークで結び高品質で信頼性の高いサービスを提供しています。

フェニックスメタル（株）13

リバー 藤沢事業所

特徴

小型家電
リサイクルなど

リバー（株）

関連会社 (当社持分比率)

リバー ELV柏事業所
リバー 船橋事業所
イツモ株式会社
中田屋 千葉工場

リバーホールディングス株式会社（本社）
中田屋株式会社（本社）

許認可等の内容は2021年7月時点のものです。詳細は各社ホームページをご覧ください。

連結子会社（100%子会社）

リバー 川島事業所・リバー ELV川島事業所

リバー株式会社
（本社）

28

イツモ
（株）

中田屋 加須工場

NNY（株）HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.

リバーグループ サステナビリティレポート2021

14

ビジネスモデル／ 財 務ハイライト

循環型社会づくりを支えるビジネスモデルを確立しサステナビリティ経営の実践を通じて着実に成長

ビジネスモデル財務ハイライトリバーグループは、建物解体業者や自動車解体業者、地方自治体などから鉄などのスクラップを、産業廃棄物運搬業

カーを介して、再資源化され、再び動脈産業（製造業など）
で者や最終消費者などから廃家電などの廃棄物を受け入れ、処理、リサイクルしています。

売上高

営業利益・売上高営業利益率

循環利用されます。

営業利益

一方で、ダスト（有用金属などの再生資源を回収した後の残さ物）
は、焼却や埋め立てなど、最終処分されます。

18の事業拠点では、廃棄物の収集・運搬から圧縮・成形、当社グループでは、再生資源の最大化とダストの最小化を

破砕・集塵、選別処理などの事業機能を発揮して廃棄物か図るために、処理技術の高度化や処理設備の増強などを通ら、鉄、非鉄金属、プラスチックなどの「再生資源」を取り出しじて、ビジネスモデルの強化に努めています。

ます。そして取り出された「再生資源」
は、商社や電炉メー（百万円）

40,00028,375

最終処分

経常利益・売上高経常利益率

自動車
解体業者

ダスト
仕入代金

売上高経常利益率

11.4

鉄などの
スクラップ

販売先

0

一般売上※
鉄などの
スクラップ

産業廃棄物処理事業

2018

（百万円）

12.0

3,500

2020 （年度）

0

9.0

2,800

売上高当期純利益率

8.6

3.0

1,281
2019

2020 （年度）

0

9.0

2017

6.0

4.2

3.4
2,264

1,268

700
0

（％）

3,135

5.7

1,400

1,217

2018

2019

15,474

16,209

2018

2019

3.0

2020 （年度）

0

純資産

（百万円）

電炉
メーカー
など

一般売上

※

32,000

最終
処分場

28,271

27,74628,24430,561（百万円）

20,00024,00015,00016,00010,000

8,000

5,000

0

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

14,4502017

18,7312020 （年度）

ROE

家電リサイクル事業

什器・キャビネット
テレビ・エアコン
など

など

2017

2019

当期純利益

（％）

6.0

総資産

鉄などの
スクラップ
処理売上※

1,645

1,516

2018

2,100

4.5

4.4

3.8

2017

3.0

980

自動車リサイクル事業

など

最終
消費者

4,131

1,000

地方
自治体

産廃
運搬業者

2,000

1,386

1,324

6.0

3.5

当期純利益・売上高当期純利益率

経常利益

3,000

3.8

3.3

0

2020 （年度）

2019

5,000

金属リサイクル事業

9.0

1,000

4,000

建物
解体業者

3,000

10,000（百万円）

ダスト処理費

10.7
12.0
3,881

2,000

2018

（％）

4,000

20,0002017

売上高営業利益率（百万円）

36,20336,681

30,0000

仕入元

39,285（％）

ダスト処理費

25
20

その他事業

ダスト

19.6

17.9

15
10

8.5

7.7

2018

2019

5

※一般売上：すべての事業から加工・選別された金属などの売上※処理売上：「産業廃棄物処理事業」と「家電リサイクル事業」
で、仕入元・受託先から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料

15

リバーグループ サステナビリティレポート2021

0

2017

2020 （年度）

リバーグループ サステナビリティレポート2021

16

リバーグループのサステナビリティ経営「地球を資源だらけの星にしよう。」というビジョンを実現するにはリバーグループの組織能力の強化のみならず、
静脈産業間連携や動脈産業、行政・自治体、消費社会との連携が不可欠です。

リバーグループでは、「SDGs優先課題」を選定し、サステ

業 活 動との関 連 性の深い、以 下を重 要 項目に定め、KPI

ナビリティ経営の強化に努めています。具体的には「高度循

（Key Performance Indicator）
を策定し、その達成に向け

環型社会」の実現を最重要テーマと位置付け、「静脈産業プた行動計画に基づく活動を推進しています。

ラットフォームの構築」「持続可能な製品ライフサイクルの確

なお、この「SDGs優先課題」の選定にあたっては、SDGs

立」「従業員の安全・安心と豊かさの確保・創出」
を優先課題の企業行動指針である「SDGsコンパス」の定めるステップをとして選定しました。SDGsの17目標169ターゲットから事踏まえました。

リバーグループでは、中長期的な視点に立ち、優先順位を定めながらリバーグループが定める

サステナビリティ経営の強化を推進しています。

「SDGs 優先課題」

地 球 を 資 源 だらけ の 星 にしよう。

「高度循環型社会」の実現
12-5
廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減および再生利用・ 再利用の拡大

消費社会の転換（循環経済へのシフト）

高度循環型社会の実現「静脈産業プラットフォーム」の構築
行政・自治体との連携

17-17
廃棄物処理・リサイクルインフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携などのパートナーシップの強化

動静脈産業間連携

静脈産業
プラットフォームの構築

静脈産業間連携

事業活動の推進サステナビリティ経営（環境｜社会｜経済）

静脈メジャーへのスケールアップ

17

P17 〜

コンプライアンスの強化

P35

コーポレート・ガバナンスの強化、リスクマネジメントの強化

P33

リバーグループ サステナビリティレポート2021

従業員へのアプローチ

事業を通じたアプローチ

従業員の「安全・安心」
と
「豊かさ」
の
確保・創出

「持続可能な製品ライフサイクル」
の確立

8-8

労働安全衛生の確保
労働者の権利を保護した
安全・安心に働ける労働環境の確保

12-4

化学物質・廃棄物の適正管理
廃棄物処理時の管理徹底による化学物質の放出防止

5-1
5-4
5-5

職場におけるジェンダー平等の確保
労働におけるジェンダー平等の実現
多様性を受容した働き方の尊重と
制度整備

9-4

環境配慮技術の導入・拡大
リサイクル技術の向上とその普及拡大を通じた
高度循環型社会づくりへの貢献

4-4

すべての従業員の成長支援
スキルの習得･習熟を図る
教育体系の整備11-6

4-5

障がい者の自立支援
障がい者雇用の促進と労働環境の整備

都市環境への悪影響の抑制
廃棄物の適切な管理を通じた
廃棄物の主たる発生地である
都市部における環境改善への貢献

リバーグループ サステナビリティレポート2021

18

Environment
資 源 循 環フロー日本の静脈産業を支える企業として「高度循環型社会づくり」に貢献

製品メーカー
最終消費財
自動車／家電／通信機器...

高度循環型社会を実現するには、資源からモノをつくる「動脈産業」と、そこでつくられたモノを利活用する「消費社会」、そして消費され役割を終えたモノを回収・処理・リサイ

原材料／部品...

クルする「静脈産業」の連携・連帯が必要不可欠です。循環性の高い経済・産業構造への転換を図るうえでのキーポイン
トとなるのが、「動静脈産業間連携」
です。
素材メーカーや製品メーカーなどの動脈産業が循環性の高いビジネスモデルへの転換を推進するなか、静脈産業には、「さまざまな使用済み製品を広域回収する仕組みづくり」
や「高品質な再生材の安定供給」などが求められています。
リバーグループは、日本の静脈産業を支える企業として、素材メーカー

動脈産業

高度循環型社会づくりに貢献。廃棄物処理・リサイクルの総合企業として、「金属リサイクル」
をはじめ「自動車リサイクル」

産業・消費社会のマテリアルフロー（資源循環フロー）「産業廃棄物処理」「家電リサイクル」など、さまざまなリサイ
クル事業を展開しています。

再生資源（鉄／非鉄／樹脂など）

サーマルリサイクル
焼却時に発生するエネルギーの有効活用

最終処分場
19

リバーグループ サステナビリティレポート2021

消費社会

消費社会

ダスト
（処理後残さ物）

静脈産業

産業廃棄物／
廃自動車／
廃家電...

金属リサイクル自動車リサイクル
産業廃棄物処理
家電リサイクル
その他事業
・小型家電リサイクル・廃棄物マネジメント
サービス
・環境コンサルティング

リバーグループ サステナビリティレポート2021

20

Environment
リバーグループの事 業 活 動

廃棄物処理・リサイクルの総合企業として
多様な事業を展開

金属リサイクル事業

家電リサイクル事業

金属リサイクルは、工場・建物の解体や、廃自動車、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」

廃家電製品などから排出される鉄、アルミニウム、が施行された2001年以前から、大手家電メーカー

ステンレス、銅などの鉄・非鉄金属スクラップを扱うとリサイクル技術に関する共同研究を行い、法の成リバーグループの主力事業です。特に鉄スクラップ立に貢献してきました。法の施行後も家電製品のは製鋼原料として、国内メーカーのみならず、アジ

進化に対応してリサイクル技術を高めてきた実績か

アを中心とした各国に輸出し、リサイクル原料としてら、「エアコン」
「テレビ」
「冷蔵庫」
「洗濯機」
の４品目

幅広く利用されています。

について、大手メーカーより処理を受託しています。

自動車リサイクル事業

その他事業

リバー（株）
では、自動車リサイクル法で定められた「引取業」「フロン回収業」
「解体業」
「破砕業」
のす
べての登録・許可を取得し、使用済み自動車の処
理を、引き取りから販売や破砕までワンストップで行っています。タイヤ、バッテリー、エンジンなどのパーツはもちろん、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス（配線）まで、再利用できるものは徹底的に回収して再資源化します。

小型家電リサイクル
小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市町村経由、または消費者から直接回収した
小型家電のリサイクルを行っています。日本国内で資源循環を実施し、法律に定める28カテゴリーに該当する小型家電は基本的にすべて受け入れています。

廃棄物マネジメントサービス
すべての企業の事業活動から発生する多様な廃棄物の処理を、収集から最終処分に至るまで、ご要望

廃棄物処理事業
産業廃棄物は取り扱う品目が多岐にわたり、処理に応じてコーディネートするサービスを提供しています。

の多様化・高度化が進んでいます。リバーグループ

環境コンサルティング

各社では、長年蓄積してきたノウハウと設備で、適自治体向けに「ごみ・リサイクル・粗大ごみ、し尿・水切に処理しながら、資源物の再利用を図っています。

処理施設関連業務」
や「環境アセスメント関連業
務」など、さまざまなコンサルティングサービスを提供しています。

21

リバーグループ サステナビリティレポート2021

リバーグループ サステナビリティレポート2021

22

Environment
廃 棄 物 処 理・リサイクルプロセス

高度な破砕・集塵・選別技術を組み合わせたリサイクル・リソーシングプロセスを確立
リサイクルの流れ

破砕

選別

プレシュレッダー

ミックスメタル選別

集塵装置

材料を
ある程度の大きさに破砕します。

鉄

破砕発生ダストを集塵します。

シュレッダーダスト

再資源化
比重1.0の重液選別
リサイクル

比重1.0の重液に入れ、そこでも浮かんだものを、
ポリプロピレンやポリエチレンなどのプラスチックとして回収。沈んだものは廃棄物に。

前処理工程

トロンメル

複合素材

浮遊物

磁力選別

破砕

浮遊物

鉄 非鉄
金属

プラスチック

廃棄物

浮遊物

アルミニウム

渦電流選別
S N

N S

3.0

2.0
沈殿物

沈殿物

シュレッダー

磁力選別

大きさの選別処理

重液選別前処理

比重2.0の重液選別

比重3.0の重液選別

自動車や家電製品など、鉄・非鉄金属・プラスチックな

前処理、破砕処理をした廃棄物

ミックスメタルは再度磁力選別

風力や金属センサー、磁水よりも比重が大きい重液を利浮 かんだものは 渦 電 流 選 別どが多く含まれたものを加工し、「鉄」「非鉄金属」「シュをハンマーで砕いて細かくし、磁にかけた後、洗浄。
トロンメルと力など、さまざまな選別

用して選別（水は１㎤＝1gなの後、アルミニウムとして回収。残

レッダーダスト」に分別します。
「非鉄金属」
はさらに銅・石に吸着させて「鉄」を選別。磁

いうふるいにかけて、大きさで選技術を組み合わせて素で比重が１）。
比重2.0の重液にりは手選別・カラーセンサーでアルミニウムなどに分別し、リサイクルします。
「シュレッ

石に吸着しなかったステンレスや別。100mm以上の大きいもの材を選別。

入れて、浮かんだものは比 重ステンレス、銅、真鍮、基板としダーダスト」
はプラスチック・ガラスなどの混合品で、埋アルミニウム、銅などの非鉄金属は手選別か再度破砕機にかけ、1.0の重液選別に、沈んだものて回収。

立処分されるほか、
サーマルリサイクルされ、精錬所でや樹脂などの「ミックスメタル」と100mm未満のものは重液選別

は比重3.0の重液選別に。

はこれと同時に残存した金属を取り出したりもします。

呼ばれる混合した状態で回収。

の前処理工程に。

大型シュレッダーの保有台数は関東圏でトップ

風力選別

1.0
沈殿物

金属選別

脱水

カラーセンサーカメラ

手選別

ステンレス・銅・
真鍮・基板

エアノズル

選別技術の組み合わせによる高度な再資源化

関東圏では28基の大型シュレッダーが稼働していますが、リバーグループのNNY（株）
では、「重液選別」を取り入れそのうちの６基をリバーグループが保有しています。大型シュています。
「重液選別」とは、液体を利用して金属の比重別にレッダーを活用することで、自動車や家電など複合素材の再選別する「湿式選別」の一つの手法で、比重が1.0より大きい資源化を可能にします。なかでもフェニックスメタル（株）の液を使う選別方式です。NNY（株）
では比重1.0・2.0・3.0の保有する3500馬力の大型シュレッダーは、年間約15万台

3種の液体を使用し、ミックスメタル（アルミニウム、銅、ステンの自動車を処理しており、高品質な鉄を大量に取り出していレスなどの非鉄金属を含む混合物）
から資源を取り出しています。また、リバー（株）児玉事業所の保有するシュレッダーます。

は、小型家電などの精緻分別を得意としています。このよう

また、2019年から重液選別の前後の処理工程に新たななシュレッダーの特性を活かし、大量の廃棄物を適正処理

選別機械を導入しました。前処理工程には風力や磁力、金し、高品質なリサイクルを実現しています。

属センサーを組み合わせ、後処理工程には渦電流とカラーセンサーを導入し、処理効率の向上と資源の回収量増加につなげています。これらの技術を組み合わせ、高度な再資源化を目指しています。

23

リバーグループ サステナビリティレポート2021

リバーグループ サステナビリティレポート2021

24

Environment
2 0 2 0 年 度の再 資 源 化 実 績

675,545tの再資源化を達成し還元率は94.45％を実現

活動ハイライト2020年度の実績と今後の方針
2020年度の単一素材の受け入れ資源量は、前年度より発生廃棄物量の削減に努めました。

微増という結果となり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴

なお、2020年度より、再資源化還元率の算出方法を変更

う経済活動の停滞の影響は大きくありませんでした。一方でしています。これまではサーマルリサイクルされているものも複合素材の受け入れ資源量は約6％減少しました。コロナ

廃棄物としてカウントしていましたが、2020年度からはサー

禍での巣ごもり需要や特別定額給付金の支給により、家電

マルリサイクルとして再利用されているものは再生資源量と製品の買い替えが進んだことから、家電４品目の受け入れ資してカウントするようにしました。新算出方法で計算した再源量は増加しましたが、半導体不足による自動車生産の減資源化還元率は94.45％でした。

少や事業活動の停滞により廃棄物の発生量が減少したためと考えられます。

リバーグループでは、プラスチックリサイクル技術の高度化を目指して「プラスチック（樹脂）選別ライン」の導入を予定し受け入れ資源量の減少に伴い、再生資源量も約3％減少ています。グループ内で個別に手解体を中心に廃プラスチッ

しました。しかし、再生資源量は受け入れ資源量より、前年

クの選別を行っていたものを、一ヵ所に集約し機械化するこ

度比での減少率が若干少なく、再資源化還元率も前年度のとで廃プラスチックの再資源化を促進していきます。また、基80.93％から81.79％に改善しています（旧算出方法）。廃棄板破砕工場を増設し、電子廃棄物のリサイクル処理能力増物の加工・選別を徹底したことで有価物の回収量が増加し、強を行います。さらに今後はダスト再資源化設備への投資を

ダスト（最終残さ物）などリバーグループから排出される廃棄行い、リサイクル率の向上やダスト数量の削減につなげてい物量が減少しました。特に家電リサイクル事業の再資源化きます。

還元率※が前年度の81.0％から83.5％に改善したことが寄※家電の計算期間は2020年4月〜 2021年3月。リバーグループ独自指標にて算出

与しています。ダストを再選別して樹脂や銅線などの非鉄金

単一素材

らの資源回収量の増加を目的として、2021年1月に小型ニブラを導入しました。ニブラは使用済み自動車から
ワイヤーハーネスやラジエター、マフラー、モーター類などの部品を回収します。以前は大型ニブラ1台で資源回収を行っていましたが、今回小型ニブラを導入する
ことで、より細かな解体回収作業が行えるようになり、

小型ニブラで自動車から再生資源を取り出している様子

資源回収量は1台当たり約18％向上しました。今後はバンパーなどのプラスチック製品の回収も行えるように改良していくとともに、自動車リサイクル法第31条認定の全部再資源化事業者認定も視野に入れています。

シュレッダー処理後の選別の強化
リバー（株）児玉事業所はシュレッダー処理後の選別に力を入れています。同事業所は、グループの中でも産選別機・手選別・風力選別機・比重選別機を組み合わせてダストから金属やプラスチックを取り除くことで資再生資源量の推移

複合素材

リバー（株）ELV川島事業所では、使用済み自動車か業廃棄物の取り扱い量が多いため、磁力選別機・光学属を回収、また、選別設備の仕様を変えるなど改良を行い、受け入れ資源量の推移

小型ニブラの導入

単一素材

（千t ）

（千t ）

900

900

複合素材

源回収量を増やし、再資源化に貢献しています。2020

サーマルリサイクル

年度は前年より再資源化還元率が約2％向上しました。

乾式比重選別機

807
756

750

729

750

675

657
606
491
500

489

459

500

2018

267

2019

305

270
2020

※2019年度より連結比率を用いて算出する方式に変更しています。

（年度）

0

2018

リバーグループ サステナビリティレポート2021

259

260

2019

2020

（年度）

※2019年度より連結比率を用いて算出する方式に変更しています。
※2020年度より、サーマル利用されたものも再生資源量に含めています。

自動車リユース部品

25

325

250

316

0

目標と達成状況

352
347

250

環境マネジメントシステム(EMS)の90

リバーグループは、ISO14001に適合した環境マネジ●受け入れ量増加、安定処理 11／14達成

メントシステム(EMS)を整備し、右記の取り組みを通じ●有価物回収・リサイクルの促進 6／7達成て、地 球 環 境 保 全と環 境負荷 低 減に努めています。

●法令遵守・安全の取り組み強化 7／7達成

2020年度の取り組み状況は、リバーホールディングス●設備・職場環境の改善 3／4達成(株)を含む20拠点で38件の目標を設定し、目標達成●その他 6／6達成

は33件、未達成は5件で達成率は87％となりました。
大項目単位での目標と達成状況は右記の通りです。

49,654 点
リバーグループ サステナビリティレポート2021

26

Social
労働安全衛生従業員の安全性を確保するために安全・安心な職場環境づくりを推進
安全衛生管理体制

活動ハイライト2020年度の活動実績

リバーグループは従業員の労働安全衛生を確保するため

2020年度の労働災害は8件発生し、2019年度より1件に複数の安全衛生に関する会議体を設けています。

増加となりました。グループでは労働災害が発生した場合、●グループ安全衛生委員会「事故報告システム」
を通じてスピーディに情報を共有し、再グループ全体の安全衛生に関する事項を協議し、グループ発防止に向けた原因分析と改善指導を継続的に実施していの安全衛生方針を決めています。

ます。また、リスクアセスメントの導入を進め、事業所に潜む●合同安全衛生会議

怪我や事故につながる危険の芽を洗い出し、高リスク作業へ

事業所を地域ごとに2つのグループに分け、輪番で各事業の対策を講じているところです。

所を巡回し「合同安全衛生会議」を開催しています。2020

労働災害の再発防止のため、2021年度は安全衛生にお

年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全事業所

ける重点管理項目として下記の5項目を定めました。2020

参加のリモート会議を複数回開催し、直近の事故内容の年度に発生した労働災害を教訓とし、重大な労働災害ゼロ

周知、新たなルールの説明など、安全管理活動の共通化を目指しさらなる安全意識の啓発を図っていきます。

全社安全教育を開催

業所への「天井クレーン点検出張講習会」
を始めまし

防）
の講師を招き、グループ全事業所に対する安全教

た。設備管理課を講師に、座学と現場での実演によ育を開催しました。経営層をはじめ事業所長や安全る指導を行っています。事故や機械故障を防ぐ目的で担当者がリモートで参加し、職場巡視のポイントや管始めたこの取り組みを通じて従業員の安全意識が高理監督者の安全配慮義務、労働災害の未然防止など

まり、事業所から担当課への質問が増加しました。まをテーマに講義していただきました。この教育に先駆た、この取り組みを通じて、拠点間のコミュニケー

け、中災防の講師による事業所への視察・安全パト

ションが活性化。グループ従業員の事故防止意識のロールを実施しました。これにより、具体的で実務的向上にも役立っています。

業員の安全意識のさらなる向上を図っていきます。

１．火災再発防止策の徹底

グループ安全衛生委員会や合同安全衛生会議で検討され２．重機と作業員の接触事故防止対策の強化

た安全管理事項を各職場に伝達しています。また、現場職

３．高所転落災害の防止からのヒヤリハットや改善提案の意見を集約しています。

４．安全衛生教育の強化

2020年度より、技術部設備管理課主導による事

2021年6月に中央労働災害防止協会（以下、中災も外部機関を活用した安全衛生教育を実施し、全従●重点管理項目（2021年度）

各事業所では「職場安全衛生会議」
を定期開催しています。

天井クレーン点検出張講習会

な教育プログラムとなりました。引き続き、2021年度を図りました。
●各事業所での職場安全衛生会議

中央労働災害防止協会の講師を招いて

イツモ
（株）

事故防止優良組合員特別表彰 受賞
イツモ（株）は関東交通共済協同組合より、組合員

2200社を対象に、過去3年間の事故件数を対象に審査した結果、事故発生件数の少ない5社に選出され事故防止優良組合員特別表彰を受賞しました。今５．３S（整理・整頓・清掃）の習慣化

後も安全運転を第一に考え、信頼していただける運

安全衛生管理体制転を心がけます。

グループ安 全 衛 生 委員会

各拠点リモート参加の安全教育研修

合同安 全 衛 生 会 議

事故数の推移職場安全衛生会議

人身

物損

その他

労働災害
（人身事故のうち数）

（件）

（件）

160

10

120

ヒヤリハットや改善提案の意見を集約

さまざまな安全管理事項を各職場に伝達

80

2

103
70

40

37

従業員

0

2017

31
2018

8

7
65

57

21

22

2019

2020

12

2020年度にグループ内で火災・ボヤが発生したこ10とを踏まえて、全事業所における火災対策を強化して

8

6

1

グループ内の火災対策強化

6

います。排出事業者に対しては発火源となる電池類

4の危険物を混入させないよう、さまざまな周知・要請

2を重ねています。また、破砕機本体内にミストを散水

0

（年度）

※2018年度より集計基準を変更し、労働災害は、中央労働災害防止協会で定められている基準に準拠しています。

賞状を持つイツモ（株）佐久間社長することで爆発や発火を抑制する設備の設置や、炎感知器やサーモセンサーの設置・拡充を進め、防火体制を強化しています。

27

リバーグループ サステナビリティレポート2021

リバーグループ サステナビリティレポート2021

28

Social
働きやすい職 場 環 境づくり

多様性を受容し、すべての従業員が柔軟に働ける職場環境づくりに注力
働きやすい職場環境づくりに向けた制度整備

従業員満足度アンケートの実施

リバーグループは、すべての従業員がさまざまなライフイ

2020年度は全グループ会社従業員を対象に「従業員満ベントを迎えても、安心してキャリアを継続できるよう、以下

足度アンケート」
を実施しました。結果として、「2020年度にのような育児・介護支援に関する制度を整備しています。

導入した人事制度の主旨が十分に浸透していない」という課●復帰支援プラン

題が浮かび上がりました。この結果を踏まえ、人事制度の育児休業や介護休業を取得した従業員が、休業直前の部

バージョンアップを図るべく「人事制度改定プロジェクト」
を署、職務に復職することを原則とする復帰支援プランを用発足しました。選抜されたさまざまな職種・役職の従業員が意。身につけた経験、専門知識を活かすことができる環境

プロジェクトに参加することで従業員の生の意見を人事制度でのスムーズな復職を支援しています。

に反映し、働きがいのある職場づくりを目指します。

●ハラスメント禁止規定
休業取得を申出・利用する従業員に対するハラスメントを禁止する規定を制定しています。
●育児時短勤務制度

グッジョブ制度の運用
2019年3月に全従業員に向けた15個の「CREDO（行動

勤務時間を6時間、6時間半、7時間とする3つの育児時指針）」を策定しました。CREDOはリバーグループが掲げる

短勤務コースを用意。子どもが小学校を卒業するまで利VISION「地球を資源だらけの星にしよう。」の実現に向けて用可能です。

全従業員が持つべき心構えや取るべき行動の礎となるもの●地域限定総合職制度です。CREDOの浸透政策として2019年より「グッジョブ制

転居を伴う転勤の無い「地域限定総合職」を制度化。これ度」の運用を開始しました。当制度は日々の業務のなかで従により従業員が希望する地域でのライフプランを立てるこ

業員自らが考え、行動した大小さまざまな良い取り組みに光とができるようになり、より多くの従業員が総合職として能を当て、それらを全員で共有する仕組みです。それにより褒力を発揮できるようになりました。

める・認める文化、自ら動く文化を醸成することの効果も期●積立有給休暇制度
私傷病療養や家族介護が必要な従業員を対象に、失効し待できます。第2期となる2020年度は207件のエントリーがありました。

た有給休暇を積み立てる制度「積立有給休暇制度」
です。
安心して働ける環境を整備しました。
●新型コロナウイルスワクチン接種特別休暇（有給）
従業員が安心してワクチン接種が受けられる環境を整備するため、土日祝日や混雑する時間帯を避け、平日でも接種できるよう当制度を導入しました。通常の年次有給休
暇とは別に接種日当日と翌日に取得できる有給扱いの休暇としています。１回目、２回目の接種時にそれぞれ適用
し、最大４日取得可能です。
ほかにも、在宅勤務、テレワーク、時差出勤はコロナ禍のため臨時措置で実施していますが、従業員の声を反映し今後規定の整備を検討します。

29

リバーグループ サステナビリティレポート2021

活動ハイライトイツモ（株）

働きやすい職場認証制度一つ星取得
イツモ（株）は2020年に国土交通省によって創設された「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者
職場環境良好度認証制度）」において、2021年4月に一つ星として認証されました（※2020年度は一つ星のみ実施）。同社ではこれまで、グループの運送部門としてドライバーの職場環境改善に取り組んできましたが、今後も継続的に認証していただけるよう、引き運転者職場環境良好度認証制度認証マーク

続き職場環境改善に取り組みます。

リバー（株）川島事業所 新社屋完成
2021年3月にリバー（株）
川島事業所の新社屋が完成しました。川島事業所の従業員によるプロジェク
トメンバーを発足し、内装のデザインや素材の耐久性等を考慮した意見を反映しました。従業員もお客様も心地よく安全に過ごせるような作りにしています。
プロジェクトメンバーからは「この業種の工場で事務所を綺麗に保つことの難しさを日々感じていますが、リバー（株）
川島事業所新社屋

新しい事務所になるのでやはりクリーンなイメージになるようこだわりを持ちました。」との声がありました。

リバーアカデミー創設に向けて

1

良い取り組みをした個人またはチームを自薦または他薦でエントリー

リバーグループの長期経営計画「VISION30」の目
標の一つに「すべての社員の成長機会」
があります。そのためのアプローチの一つが「リバーアカデミー」
で2

プロジェクトメンバーによる1次選考

す。リバーアカデミーとはスキルの習得・習熟を図り、教育体制を整備するプロジェクトで、イキイキと働くことができる職場環境を目指します。現在は創設の試

34

全従業員の投票による最終選考

験段階であり、2020年度はグループ間で見学や研修から始めました。2021年度は新型コロナウイルス感NNY（株）
にて見学をする様子

染症の状況を鑑みつつ進めていきます。
個人およびチームの最優秀賞の決定、表彰

リバーグループ サステナビリティレポート2021

30

Data
環 境・社 会データ

環境・社会データ

受け入れ資源量の推移
単一素材
（千t）
900

再生資源量の推移
単一素材

複合素材

756

700

600

600

491

489

500

459

500

400

400

300

300

0

2018

267

270

2019

2020

（年度）

0

90

347

305

100

675

606

352

200

316

100

エネルギー使用量

657

2018

325

259

260

2019

2020

※2019年度より連結比率を用いて算出する方式に変更しています。
※2020年度より、サーマル利用されたものも再生資源量に含めています。

発生廃棄物量の推移

再資源化還元率の推移

単一素材

複合素材

151,220 150,026
220

単一素材

フロン回収

220

143,620

142,700

280

280

120,000

98.3

28,861Mwh

水道水41,700m

軽油

2,744kl

地下水27,400m3

灯油

13kl
179kl

都市ガス

17kg

単一素材

270千t

LGP

29,801kg

複合素材

459千t

アセチレン

3,416kg

143,535

144,592

139,863

従業員（人）

138,039

34,726t

フロン回収

320t

製品

675千t

単一素材

260千t

複合素材

325千t

サーマル利用90千t
0.000455kwh

職種
男性（人）

男性管理職
割合（％）

女性（人）

女性管理職
割合（％）

地域限定
総合職
（人）

地域限定
総合職割合
（％）

有休休暇
取得率（％）

2019年度

609
（166）

61

11.9

4

4.3

70

11.5

62.9

2020年度

607
（174）

59

11.3

5

5.7

75

12.4

63.8

39,66140,000

320

7,465

5,214

3,477

4,381

34,726
4,615

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

20
0

2018

2019

2020

※2020年度より、サーマル利用されたものも再生資源量に含めています。

※再生資源量÷
（再生資源量＋発生廃棄物）
×100※2020年度より、サーマル利用されたものも再生資源量に含めて計算しています。

※１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）
は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員です。臨時従業員には契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含んでいます。
３．地域限定総合職は正社員のうち、転居を伴う転勤の無い職種です。
※各年度6月末で集計

受け入れ資源量当たりのCO２排出量（原単位）

用水量の推移育児休暇関連データ（CO2-t/t）
0.050

0.030

120,000

0.025

0.029

0.030

0.031

0.028

0.020

障がい者雇用者数

育児時短制度利用者数（人）120,700

99,80085,00090,00083,200

育児休業利用者数（人）

年度計（人）

障がい者雇用者数
（人）

男

女

計

男

女

計

2018年度

0

8

8

1

3

4

12

2018年度

13

2019年度

0

6

6

1

2

3

9

2019年度

14

2020年度

0

7

7

3

4

7

14

2020年度

14

125,300

60,000

0.010
0

（年度）

（㎥）
150,000

0.040

30,000

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

2016※エネルギー使用に伴うCO2 排出量÷受け入れ資源量※2019年度より、「受け入れ資源量」と「再生資源量」
について、連結比率を用いて算出する方法に変更しました。

31

729千t

4,615t

複合素材

管理職

92.2

40

0

14,100m

総原材料

39,661t

単一素材

CO2 排出係数（電気）6080,000

工業用水

3

ガソリン

20,400t-CO2

廃棄物

3

電力

グループ
連結

98.3

71.5

71.5

80

CO2 排出量（スコープ1）

83,200m3

従業員データ

複合素材

98.9

（%）
100

水総使用量

（年度）

※2019年度より連結比率を用いて算出する方式に変更しています。

（t）160,000

OUTPUT（排出）サーマルリサイクル

800

729

700

200

複合素材

（千t）
900

807

800

INPUT（事業活動に伴う投入量）

リバーグループ サステナビリティレポート2021

2017

2018

2019

2020（年度）※各年度6月末で集計※障がい者雇用者数は各年度3月末で集計

リバーグループ サステナビリティレポート2021

32

Governance
コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方●内部統制委員会

営計画、事業計画の策定およびモニタリングに関する事項」

リバーグループは、金属スクラップおよび廃棄物を取り扱

当社およびその子会社に、法令などの遵守を徹底させ、業う事業者として、あらゆるステークホルダーおよび社会から務の有効性・効率性と財務報告の信頼性を確保させるため信頼をいただき、企業価値の持続的な向上のために、経営のに、内部統制委員会は、「業務の適正を確保するための体制

健全性、透明性および効率性を高めるとともに、企業活動にの基本方針（内部統制システムの基本方針）」に基づき、内部おける企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コー統制の構築、課題の把握、そして課題解決に向けた対策の

ポレート・ガバナンスの強化に努めています。

策定とその実行方法について、審議
審議・・決定を行います。

また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガ
バナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神な●経営会議

どを踏まえたさまざまな施策を講じることで、コーポレート・

経営会議は、事業運営にあたって、諸事項に関する報告・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としています。

審議を行い、適切な決定をします。主に、「子会社の稟議事
項の確認、審議、検討、決議」
や「取締役会付議事項以外の事項の審議、検討、決議」「取締役会付議事項の事前確認、

企業統治の体制

審議、検討」などを行います。

当社の取締役会は、取締役6名（うち、社外取締役3名）
で構成されており、原則、毎月1回開催しています。取締役会は、●社長会

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の
通りです。

子会社

33

リバーグループ サステナビリティレポート2021

指揮・命令
報告

対処すべき課題や、監査役監査における環境整備の状況、お方針を定めています。この基本方針に基づき内部統制システ

よび監査上の重要課題などについて意見交換し、意思疎通ムを整備し、運用を行っています。

を密に図っています。
また、代表取締役の直下に内部監査室（室長含め3名体●リスク管理体制の整備状況

制）を設置し、当社および当社グループの内部監査を行って当社は、事業活動に伴う各種リスクを管理するための規程います。内部監査は業務監査、内部統制監査および特別監を制定し、リスク委員会を設置して、リスクマネジメントを行っ

査の3つがあり、内部監査計画書に基づき、当社およびグルーています。

プ会社に対して監査を実施しています。

に、当社および関係会社の経営課題を議論する機関です。

担当部署が調査チームを編成し、迅速かつ適切に対応する

主に、「業務遂行上の個別重要課題に関する事項」「中期経

体制を整えています。

●当社の子会社の業務の適正さを確保するための体制整備状況
選任・解任
選任・解任

会計監査
指揮・
命令

内部監査

各業務執行部門

監査役会
連携

報告

内部監査室
指揮・
指揮・命令
命令

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本の充実を図っています。

代表取締役社長

報告

査役会では代表取締役社長と定期的に会合を持ち、会社がしています。なお、不測の事態が発生した場合は、内部監査

業務監査

社長会

●内部統制システムの整備状況

行など、会社の状況を把握することに努めています。また、監告された諸施策を子会社社長および関係者に伝えるととも

内部統制委員会

指導役は社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂絡会を開催するなどして緊密な連携をとることで、監査機能

選定・解職・監督

経営会議

内部統制とリスク管理程を定めるとともに、社内および社外に内部通報窓口を設置

取締役会

指揮・
命令

監査役は株主総会や取締役会に出席するほか、常勤監査

社長会では、取締役会および経営会議で決議、議論、報

選任
選任・
・解任

報告 報告

役3名（うち、社外監査役2名）で構成されています。

加えて、監査役、内部監査室、会計監査人が定期的に連

株主総会

報告

を議論します。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査

また、不祥事を未然に防止するために、内部通報制度規当社および当社グループの業務執行における重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。

「連結および単体の予実管理に関する事項」などの重要事項

監査役監査および内部監査

連携
会計監査人

連携

社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役に海外企業の取締役経験者を迎え、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監

一部子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子視を可能とする経営体制を構築しています。また、社外監査

会社の取締役の職務執行および経営の適法性・効率性など

役1名は上場企業の監査役経験者であり、幅広い視点からを監視・監督、または監査を行っています。

当社を監査しています。

また、関係会社が自主性を発揮し、事業目的の遂行、相互

なお、独立社外取締役、独立社外監査役の独立性につい成長を図るために、「関係会社運営管理規程」に基づき、指導・ては、当社と人的関係および役員が関与した取引関係はな

育成の管理上の諸事項を定め、事業の発展を図っています。

く、また資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要事項

般株主と利益が相反しないことをその要件としており、現任については経営会議または取締役会にて協議することとして全員がこの要件を満たしています。

います。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況については、定期的に報告を求めるとともに、重要会計監査な事象が発生した場合には、適宜報告することを義務付けています。

リバーグループ サステナビリティレポート2021

34

Governanceコンプライアンス

方針・行動規範の策定

実確認の調査を行い、適切に対応します。またその際には、リバーグループでは、全従業員の判断や行動の原点となる通報者保護のため匿名性を確保し、いかなる通報・相談で「リバーグループ企業理念」のほかに、「コンプライアンス方あっても通報者が不利益を被らない対応を約束しています。

針」「コンプライアンス行動規範」
を全社共通で定めています。

内部通報制度

リバーグループがお客様に選ばれる総合リサイクル業になる

通報者

ために、これらを守り続けることが重要であると考えています。コンプライアンス方針には、収益性よりコンプライアンスを重視する企業姿勢を明示しています。

通報
内部通報窓口
社外窓口：顧問弁護士
一次報告
経営トップ

コンプライアンス推進体制
リバーグループは、「内部統制委員会」
を四半期ごとに開催しています。この下部組織である「コンプライアンス委員

法令遵守のための仕組み●取引先管理システム会」
は、① リバーグループにおける法令遵守体制の確立

グループ各社・各拠点で個別管理している取引先情報（客② 事案発生時の対応策・改善策の検討・取り纏め

先・仕入先・納入先・運送店・廃棄運送店）
をグループで一③ 不祥事などの未然防止・再発防止策の検討・実施

元管理しています。その情報をもとに、反社会的勢力や与信④ 法令遵守に関する教育プログラムの策定・実施限度額のチェックを行い、各種管理資料作成のマスターデーを行っています。

タとして共有しています。

コンプライアンス推進体制
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
グループ各社 コンプライアンス担当
従業員●マニフェスト管理システム
産業廃棄物処理委託契約書と管理伝票「マニフェスト」
をリバーグループは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促進し、重大な問題を未然に防止するために、内部通報制度を導入しています。メールや電話、面談などにより、すべての従業員が社外窓口（顧問弁護士）に通報できます。

35

従業員研修の強化

情報セキュリティ意識の向上

リバーグループでは、コンプライアンス違反の未然

グループ全体のセキュリティ強化および教育の一防止・再発防止計画を立案し、従業員研修の強化を環として、2020年度は全従業員を対象に以下の研図っています。

修および取り組みを実施しました。

2020年度は①ハラスメント②労務③反社会的勢●標的型メール訓練の実施

力への対応④情報セキュリティ⑤インサイダー取引のパソコン利用者に対し、サーバー攻撃に対する意

5項目をテーマとして、グループ全従業員を対象とし識付けを行いました。

た「基礎研修」
を実施しました。

●eラーニング

また、管理職（部署長・事業所長およびグループ各社役員）を対象とした「ハラスメント研修」を実施しました。新型コロナウイルス感染症予防のためeラー
ニングにて実施し、管理職76人が受講しました。

「身近な事例で学ぶ情報セキュリティ研修」を行いました。
●情報セキュリティ監査
情報セキュリティ規程に沿って、秘密情報が正しく運用されているか監査しました。

遵法教育の実施
リバーグループではコンプライアンスの遵守を徹底するため、社歴や役職に合わせた遵法教育に取り組んでいます。2020年度はオンラインにて下記の研修を実施しました。

●情報セキュリティ

管理職研修（遵法教育）の様子

リバーグループは、「情報セキュリティ規程」
を制定し、従の防止などを図っています。

遵法教育・コンプライアンス教育の実施
リバーグループは、廃掃法など業務遂行に必要な法知識

研修名

対象

内容

フレッシャーズ研修

新入社員

廃棄物処理法の基礎を中心に、廃棄物の受託に関する必要なルール習得を目指す

ステップアップ研修

管理職

排出事業者および行政の現地確認に対応できる知識習得を目指す

管理職研修

事業所長およびグループ各社役員

廃棄物業務に係るリスクを把握し、現場のマネジメントに必要な知識習得を目指すの習得と、遵法意識の向上を目的に、各グループ会社の実務

社内の不正・コンプライアンス違反案件全般、ハラスメン

担当者を対象にした教育プログラムを実施しています。また、ト問題など、受け付けたすべての通報案件は、規程の定めに

反社会的な行動を排し、高いモラルを持って行動するための従って、内部通報窓口から経営トップに報告するとともに、事コンプライアンス研修を実施しています。

リバーグループ サステナビリティレポート2021

コンプライアンス意識を高めるさまざまな教育・研修を実施

一元管理し、現場における適正処理を支援します。

業員に指導・周知することで、情報漏えいの防止、不正利用

内部通報制度TOPICS

リバーグループ サステナビリティレポート2021

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