平 成 ２８ 年 度

決算書

自平成２８年４月

至

平成２９年３月３１日

社会福祉法人１日

大分市社会福祉協議会

【目 次】【計算書類】
法人全体
法人単位資金収支計算書
法人単位事業活動計算書
法人単位貸借対照表
計算書類に対する注記
法人全体（事業区分別内訳）
資金収支内訳表
事業活動内訳表
貸借対照表内訳表
各事業区分（拠点区分別内訳）
社会福祉事業区分
事業区分資金収支内訳表
事業区分事業活動内訳表
事業区分貸借対照表内訳表
公益事業区分
事業区分資金収支内訳表
事業区分事業活動内訳表
事業区分貸借対照表内訳表
各拠点区分
社会福祉事業区分
法人運営拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
地域福祉活動推進拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
福祉サービス利用支援拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
在宅福祉サービス拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
公益事業区分
地域福祉活動推進拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
福祉サービス利用支援拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
在宅福祉サービス拠点区分
拠点区分資金収支計算書
拠点区分事業活動計算書
拠点区分貸借対照表
計算書類に対する注記
財産目録
監査結果報告書

ページ 様式No.
1
2
3
4

第一号の一
第二号の一
第三号の一
別紙1

7
8
9

第一号の二
第二号の二
第三号の二

10
11
13

第一号の三
第二号の三
第三号の三

14
15
16

第一号の三
第二号の三
第三号の三

17
19
21
22

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

24
26
28
29

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

31
33
35
36

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

38
40
42
43

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

45
46
47
48

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

50
52
54
55

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

57
59
61
62
64
65

第一号の四
第二号の四
第三号の四
別紙2

会計区分構成図
区分名

計作
算成
書す
類る

法人全体
法人全体
・資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表事業区分

拠点区分

サービス区分管理区分（事業名）

事業区分ごと（拠点区分別）
拠点区分ごと・○○事業区分資金収支内訳表
・○○拠点区分資金収支計算書
・○○事業区分事業活動内訳表
・○○拠点区分事業活動計算書
・○○事業区分貸借対照表内訳表 ・○○拠点区分貸借対照表

法人全体（事業区分別）
・資金収支内訳表
・事業活動内訳表
・貸借対照表内訳表※附属明細書として作成
・○○拠点区分事業活動明細書

法人運営

法
人
運
営

法人運営

大分市活き活きプラザ潮騒指定管理 活き活きプラザ潮騒
大分市多世代交流プラザ指定管理

多世代交流プラザ

共同募金配分金

共同募金配分金
社協だより発行事業

企画・広報

福祉大会・表彰事業

活動助成事業

地
域
福
祉
活
動
推
進

活動助成事業

サロン活動推進事業

高齢者サロン事業
ふれあい・いきいきサロン事業
小地域福祉ネットワーク事業

地域福祉推進事業

活動計画事業
生活支援体制整備事業
ボランティアセンター

ボランティアセンター

福祉教育支援事業
災害時支援活動の整備事業

福
祉
サ

ー

社
会
福
祉
事
業

援ビ
ス
利
用
支

法
人
全
体

各種相談事業

各種相談事業

障害者生活支援事業

障害者生活支援事業

生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業
日常生活自立支援事業

福祉サービス利用援助事業

やすらぎ生活支援事業
市民後見推進事業

訪問介護（中央)

居宅介護等(駅南)事業

生活支援ヘルパー
在宅福祉サービス課管理運営

在
宅
福
祉
サ

居宅介護等(佐賀関)事業

老人デイサービスセンターー

生きがい対応デイ

障害者居宅介護等（佐賀関）事 障害福祉サービス(佐賀関)
業

４拠点区分

地域福祉活動推進

相談支援（駅南）事業

相談支援（駅南）

相談支援（障害）事業

相談支援（障害）

２0サービス区分

援ビ
ス
利
用
支

音楽指導員派遣事業

生活困窮者自立相談支援事業

生活困窮者自立相談支援事業
包括的支援事業(城東)城東地域包括支援センター

介護予防支援事業(城東)認知症施策総合推進事業

佐賀関・神崎地域包括支援セン 包括的支援事業(佐賀関)ター
介護予防支援事業(佐賀関)

居宅介護支援(駅南)事業

居宅介護支援(駅南)事業

居宅介護支援(佐賀関)事業

居宅介護支援(佐賀関)事業

ー

在
宅
福
祉
サ

３１管理区分

音楽指導員派遣事業

ー

福
祉
サ

２事業区分

通所介護

障害者居宅介護等（中央）事業 障害福祉サービス(中央)

ビ
ス

公
益
事
業

訪問介護(佐賀関)

居宅介護支援(野津原)事業

居宅介護支援(野津原)事業

ビス

自立生活支援有料ホームヘル
プサービス事業

有料ヘルパー

３拠点区分

８サービス区分

１１管理区分拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0001:法人合計]

法人単位資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
0288 会費収入
0290 寄附金収入
0291 経常経費補助金収入
0296 受託金収入
0303 貸付事業等収入
0305 事業収入
0165 介護保険事業収入
0184 障害福祉サービス等事業収入
8541 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
0130 事業費支出
0131 事務費支出
0310 共同募金配分金事業費
0313 助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)0144 固定資産取得支出第一号第一様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
19,800,000
16,968,000
124,295,000
188,167,000
24,00017,341,000
219,184,000
47,753,000
762,000
7,765,000
642,059,000
497,397,517
81,189,645
17,867,838
27,983,000
42,839,000
667,277,000△25,218,000

決 算
19,336,800
16,638,794
122,699,028
181,337,821
4,000
15,262,066
204,885,428
46,518,530
743,8717,524,091
614,950,429
482,605,189
71,840,653
13,578,506
26,388,062
40,609,344
635,021,754△20,071,325

差 異△463,200△329,206△1,595,972△6,829,179△20,000△2,078,934△14,298,572△1,234,470△18,129△240,909△27,108,571
14,792,328
9,348,992
4,289,332
1,594,938
2,229,656
32,255,246
5,146,675

837,000

834,840

2,160

837,000△837,000
8,925,000
8,925,000
265,000
4,443,000

834,840△834,840
8,924,700
8,924,700
264,016
4,423,200

2,160
2,160
△300
△300
984
19,8004,708,000
4,217,000

4,687,216
4,237,484

20,784
20,484△21,838,000―△16,668,681

5,169,319

199,854,037
183,185,356

178,016,037
183,185,356

支

出

収
入

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)0224 その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)0152 積立資産支出
0162 その他の活動による支出

支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)21,838,000

1

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0001:法人合計]

法人単位事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

益

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
0259 会費収益
0261 寄附金収益
0262 経常経費補助金収益
0267 受託金収益
0276 事業収益0056 介護保険事業収益
0075 障害福祉サービス等事業収益0090 その他の収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費0016 事業費
0017 事務費
0279 共同募金配分金事業費
0282 助成金費用0027 減価償却費
0028 国庫補助金等特別積立金取崩額
0029 徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0093 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
19,336,800
16,638,794
122,699,028
181,337,821
15,262,066
204,885,428
46,518,530
4,000,510
610,678,977
475,698,369
71,840,653
13,578,506
26,388,062
40,609,344
2,026,268△194,168
0629,947,034△19,268,057
743,871
3,523,581
4,267,452

第二号第一様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
19,331,170
5,630
16,670,879△32,085
122,067,451
631,577
185,493,904△4,156,083
15,902,910△640,844
217,626,271△12,740,843
46,596,106△77,576
250,140
3,750,370
623,938,831△13,259,854
479,728,167△4,029,798
80,431,442△8,590,789
13,341,988
236,518
27,983,447△1,595,385
40,738,212△128,868
1,994,749
31,519△235,000
40,832
15,000△15,000
643,998,005△14,050,971△20,059,174
791,117
789,056△45,185
1,154,258
2,369,323
1,943,314
2,324,138

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0103 固定資産受贈額
特別収益計(8)0042 固定資産売却損・処分損

04,267,452△15,000,605
250,000
250,000
4

0
1,943,314△18,115,860
00602,324,138
3,115,255
250,000
250,000△2

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)4249,996△14,750,609
239,674,896
224,924,287
0
0
264,0166△6△18,115,866
252,371,059
234,255,193
0
5,702,400
282,697△2
250,0023,365,257△12,696,163△9,330,906
0△5,702,400△18,681

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)224,660,271

239,674,896△15,014,625

費

用

2

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0001:法人合計]

法人単位貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資

3

流動資産
現金預金
普通預金
定期預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
土地
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
社協経営安定化積立資産
介護保険等経営安定化積立資産
在宅介護福祉支援積立資産
差入保証金
その他の固定資産
資産の部合計産の部
当年度末
223,345,832
149,885,381
99,885,381
50,000,000
70,088,464
3,371,987
418,810,075
5,000,000
5,000,000
413,810,075
37,510,000
543,900
118,342
6,591,797
1,169,000
34,374,690
176,494,034
138,301,906
18,336,520
300,000
69,886642,155,907

第三号第一様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
235,752,112
172,276,976
92,276,976
80,000,000
61,057,971
2,417,165
423,992,991
5,000,000
5,000,000
418,992,991
37,510,000
699,300
521,008
6,975,163
1,173,000
38,876,190
176,494,034
138,037,890
18,336,520
300,000
69,886
659,745,103

増減△12,406,280△22,391,595
7,608,405△30,000,000
9,030,493
954,822△5,182,916
00△5,182,916
0△155,400△402,666△383,366△4,000△4,501,500
0
264,016000△17,589,196

流動負債
未払費用
預り金
職員預り金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
純

債
の
部
当年度末
40,160,476
38,408,272
51,9071,700,297
39,108,950
39,108,950
79,269,426

前年度末35,898,075
33,983,977
108,415
1,805,683
46,015,770
46,015,770
81,913,845

増減4,262,401
4,424,295△56,508△105,386△6,906,820△6,906,820△2,644,419

基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
社協経営安定化積立金
介護保険等経営安定化積立金
在宅介護福祉支援積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資

産 の 部
5,000,000
93,750333,132,460
176,494,034
138,301,906
18,336,520
224,660,271
224,660,271△14,750,609

5,000,000
287,918
332,868,444
176,494,034
138,037,890
18,336,520
239,674,896
239,674,896△18,115,866

0△194,168
264,0160
264,0160△15,014,625△15,014,625
3,365,257

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

562,886,481
642,155,907

577,831,258
659,745,103△14,944,777△17,589,196

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)

4

(4) 各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人運営拠点区分(社会福祉事業)
法人運営サービス区分
大分市活き活きプラザ潮騒指定管理サービス区分
大分市多世代交流プラザ指定管理サービス区分②地域福祉活動推進拠点区分(社会福祉事業)
共同募金配分金サービス区分
企画・広報サービス区分
活動助成事業サービス区分
サロン活動推進事業サービス区分
地域福祉推進事業サービス区分
ボランティアセンターサービス区分③福祉サービス利用支援拠点区分(社会福祉事業)
各種相談事業サービス区分
障害者生活支援事業サービス区分
生活福祉資金貸付事業サービス区分
福祉サービス利用援助事業サービス区分④在宅福祉サービス拠点区分(社会福祉事業)
居宅介護等（中央）事業サービス区分
居宅介護等(佐賀関)事業サービス区分
老人デイサービスセンターサービス区分
障害者居宅介護等（中央）事業サービス区分
障害者居宅介護等（佐賀関）事業サービス区分
相談支援（駅南）事業サービス区分
相談支援（障害）事業サービス区分⑤地域福祉活動推進拠点区分(公益事業)
音楽指導員派遣事業サービス区分⑥福祉サービス利用支援拠点区分(公益事業)
生活困窮者自立相談支援事業サービス区分
城東地域包括支援センターサービス区分
佐賀関・神崎地域包括支援センターサービス区分⑦在宅福祉サービス拠点区分(公益事業)
居宅介護支援（駅南）事業サービス区分
居宅介護支援（佐賀関）事業サービス区分
居宅介護支援（野津原）事業サービス区分
自立生活支援有料ホームヘルプサービス事業サービス区分
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
基本財産特定預金合計

前期末残高
5,000,000
5,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
5,000,000
5,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

5８．担保に供している資産
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
当期末残高
減価償却累計額
37,510,000
37,510,000
0土地
1,554,000
543,900
1,010,100
構築物
10,485,445
10,367,103
118,342
車輌運搬具
22,912,063
16,320,266
6,591,797
器具及び備品4,018,740
3,948,854
69,886
無形固定資産76,480,248
31,646,323
44,833,925
合計
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

6

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0001:法人合計]

資金収支内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

勘

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

定

科

目

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業等収入
事業収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
共同募金配分金事業費
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

大分市社会福祉協議会
法人合計
社会福祉事業区分
公益事業区分
19,336,800
16,638,794
122,699,028
103,649,449
77,688,372
4,000
3,159,510
13,398,556
133,162,828
71,722,600
46,518,530
722,858
21,0136,364,926
1,159,165
452,256,723
163,989,706
356,095,865
126,509,324
48,478,679
23,487,974
13,034,936
543,570
26,388,062
41,779,344
485,776,886
150,540,868△33,520,163
13,448,838

合第一号第二様式（第七条関係）(単位：円)
計

19,336,800
16,638,794
122,699,028
181,337,821
4,000
16,558,066
204,885,428
46,518,530
743,8717,524,091
616,246,429
482,605,189
71,966,653
13,578,506
26,388,062
41,779,344
636,317,754△20,071,325

内部取引消去△1,296,000△1,296,000△126,000△1,170,000△1,296,000

法 人 合 計19,336,800
16,638,794
122,699,028
181,337,821
4,000
15,262,066
204,885,428
46,518,530
743,8717,524,091
614,950,429
482,605,189
71,840,653
13,578,506
26,388,062
40,609,344
635,021,754△20,071,325

530,280

304,560

834,840

834,840

530,280△530,280
17,230,860
8,924,700
26,155,560
264,016

304,560△304,560

834,840△834,840

支

出

収
入

支

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出

3,564,000

17,230,860
859,200

834,840△834,840
17,230,860
8,924,700
26,155,560
264,016
17,230,860
4,423,200

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)3,828,016
22,327,544△11,722,899

18,090,060△18,090,060△4,945,782

21,918,076
4,237,484△16,668,681

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)142,140,022
130,417,123

57,714,015
52,768,233

199,854,037
183,185,356△17,230,860△17,230,860

8,924,700
8,924,700
264,016△17,230,860
4,423,200

出

7△17,230,860

4,687,216
4,237,484△16,668,681
199,854,037
183,185,356

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0001:法人合計]

事業活動内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
サ
｜ 益
ビ
ス
活
動
増
減 費
の
部
用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

社会福祉事業区分
19,336,800
16,638,794
122,699,028
103,649,449
3,159,510
133,162,828
46,518,530
4,000,510
449,165,449
348,348,325
48,478,679
13,034,936
26,388,062
41,779,344
1,940,273△194,168
479,775,451△30,610,002
722,858
2,364,416
3,087,274

公益事業区分

77,688,372
13,398,556
71,722,600

162,809,528
127,350,044
23,487,974
543,570

85,995
151,467,583
11,341,945
21,013
1,159,165
1,180,178

合計19,336,800
16,638,794
122,699,028
181,337,821
16,558,066
204,885,428
46,518,530
4,000,510
611,974,977
475,698,369
71,966,653
13,578,506
26,388,062
41,779,344
2,026,268△194,168
631,243,034△19,268,057
743,871
3,523,581
4,267,452

内部取引消去△1,296,000△1,296,000△126,000△1,170,000△1,296,000

法 人 合 計19,336,800
16,638,794
122,699,028
181,337,821
15,262,066
204,885,428
46,518,530
4,000,510
610,678,977
475,698,369
71,840,653
13,578,506
26,388,062
40,609,344
2,026,268△194,168
629,947,034△19,268,057
743,871
3,523,581
4,267,452

費

用

収
特
別 益
増
減 費
の
部 用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金事業費
助成金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)第二号第二様式（第七条関係）(単位：円)

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
事業区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)3,087,274△27,522,728
250,000
17,230,860

1,180,178
12,522,123

260,960
260,960

17,480,860
4

17,230,860
260,960
260,964
17,219,896△10,302,832
182,384,083
172,081,251

17,230,860△16,969,900△4,447,777
57,290,813
52,843,036

264,016

171,817,235

52,843,036

8

4,267,452△15,000,605
250,000
17,230,860
260,960
17,741,820
4
17,230,860
260,960
17,491,824
249,996△14,750,609
239,674,896
224,924,287

4,267,452△15,000,605
250,000△17,230,860△260,960△17,491,820△17,230,860△260,960△17,491,820

250,000
4

4249,996△14,750,609
239,674,896
224,924,287

264,016

264,016

224,660,271

224,660,271

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0001:法人合計]

貸借対照表内訳表
平成29年 3月31日現在

勘 定 科 目社会福祉事業区分 公益事業区分
流動資産
163686072
59659760
現金預金109066974
40818407
普通預金
59066974
40818407
大分銀行(7500750)
36633775
大分銀行(7500830)
1474339
277865
大分銀行(7500778)
818254
大分銀行(7500796)
497943
大分銀行(7500802)
865426
大分銀行(7500811)
8002
大分銀行(7500820)
17650068
40540542
JA(0003867)
1119167
定期預金
50000000
事業未収金
51575511
18512953
前払金3043587
328400
固定資産412962592
5847483
基本財産
5000000
定期預金
5000000
その他の固定資産407962592
5847483
土地37510000
構築物
543900
車輌運搬具
118341
1
器具及び備品
6194015397782
長期貸付金1169000
退職手当積立基金預け金
28924990
5449700
社協経営安定化積立資産
176494034
介護保険等経営安定化積立資産
138301906
在宅介護福祉支援積立資産
18336520
差入保証金
300000その他の固定資産
69886
資産の部合計576648664
65507243
流動負債33268949
6891527
未払費用
31794610
6613662
預り金
5905
46002
所得税(職員以外)
2705
諸口
3200
46002
職員預り金
1468434
231863
所得税(職員)644052169912
社会保険
82438261951
固定負債33336270
5772680
退職給付引当金
33336270
5772680
負債の部合計66605219
12664207
基本金
5000000
国庫補助金等特別積立金
93750
その他の積立金
333132460
社協経営安定化積立金
176494034
介護保険等経営安定化積立金
138301906
在宅介護福祉支援積立金
18336520
次期繰越活動増減差額
171817235
52843036
次期繰越活動増減差額
171817235
52843036（うち当期活動増減差額）△10302832△4447777
純資産の部合計
510043445
52843036
負債及び純資産の部合計
576648664
65507243

合計223345832
149885381
99885381
36633775
1752204
8182544979438654268002
58190610
1119167
50000000
70088464
3371987418810075
5000000
5000000
413810075
37510000
54390011834265917971169000
34374690
176494034
138301906
18336520
30000069886
642155907
40160476
38408272
51907
2705
49202
170029781396488633339108950
39108950
79269426
5000000
93750
333132460
176494034
138301906
18336520
224660271
224660271△14750609
562886481
642155907

9

内部取引消去第三号第二様式（第七条関係）(単位：円)
法 人 合 計223345832
149885381
99885381
36633775
1752204
8182544979438654268002
58190610
1119167
50000000
70088464
3371987418810075
5000000
5000000
413810075
37510000
54390011834265917971169000
34374690
176494034
138301906
18336520
30000069886
642155907
40160476
38408272
51907
2705
49202
170029781396488633339108950
39108950
79269426
5000000
93750
333132460
176494034
138301906
18336520
224660271
224660271△14750609
562886481
642155907

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0002:社会福祉事業区分]

事業区分資金収支内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

入

支
出

10

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

勘 定 科 目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業等収入
事業収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
共同募金配分金事業費
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第一号第三様式（第七条関係）(単位：円)

社)法人運営拠点区分 社)地域福祉活動推進拠点区分 社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分 社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分
19,336,800
16,638,794
88,189,000
32,490,062
2,019,966
9,361,000
32,617,060
57,397,899
4,273,490
4,000
216,000
255,000
1,767,760
920,750
133,162,828
46,518,530
458,842
264,016
5,835,669
207,300
13,620308,337
140,040,105
65,569,422
61,199,245
185,447,951
110,660,143
15,441,268
52,412,169
177,582,285
3,694,650
13,163,478
5,898,303
25,722,248
11,991,319
25,218248,153770,246
26,388,062
39,759,378
2,019,966
126,346,112
94,777,404
60,578,591
204,074,779
13,693,993△29,207,982
620,654△18,626,828

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出合計19,336,800
16,638,794
122,699,028
103,649,449
4,000
3,159,510
133,162,828
46,518,530
722,858
6,364,926
452,256,723
356,095,865
48,478,679
13,034,936
26,388,062
41,779,344
485,776,886△33,520,163

内部取引消去事業区分合計19,336,800
16,638,794
122,699,028
103,649,449
4,000
3,159,510
133,162,828
46,518,530
722,858
6,364,926
452,256,723
356,095,865
48,478,679
13,034,936
26,388,062
41,779,344
485,776,886△33,520,163

169,560

360,720

530,280

530,280

169,560△169,560

360,720△360,720

530,280△530,280
17,230,860

29,377,542

98,032

支

出

収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)5,730,860
2,236,448

254,760
254,760△156,728
103,206

3,500,464
8,999,536△9,627,292

530,280△530,280
17,230,860
31,712,022
1,000,000
8,924,700
58,867,582
264,016
31,712,022
1,000,000
3,564,000
36,540,038
22,327,544△11,722,899

287,865
391,071

34,430,519
24,803,227

142,140,022
130,417,123

11,500,000
1,000,000

8,924,700
16,892,008

29,377,542

98,032

29,475,574
3,309,240
32,784,814△15,892,806△2,198,813
107,421,638
105,222,825

29,377,542

12,500,000
264,016
2,236,448
1,000,000△31,712,022△1,000,000△32,712,022

8,924,700
26,155,560
264,016△31,712,022△1,000,000△32,712,022

3,564,000
3,828,016
22,327,544△11,722,899
142,140,022
130,417,123

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0002:社会福祉事業区分]

事業区分事業活動内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
サ
｜ 益
ビ
ス
活
動
増
減 費
の
部
用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

社)法人運営拠点区分 社)地域福祉活動推進拠点区分 社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分 社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分
19,336,800
16,638,794
88,189,000
32,490,062
2,019,966
9,361,000
32,617,060
57,397,899
4,273,490
216,000
255,000
1,767,760
920,750
133,162,828
46,518,530
4,000,510
137,742,104
65,362,122
61,185,625
184,875,598
102,912,603
15,441,268
52,412,169
177,582,285
3,694,650
13,163,478
5,898,303
25,722,248
11,991,319
25,218248,153770,246
26,388,062
39,759,378
2,019,966
26,8982,826
234,941
1,675,608△1△194,167
118,625,470
94,780,229
60,813,532
205,556,220
19,116,634△29,418,107
372,093△20,680,622
458,842
264,016
1,835,159
207,300
13,620308,337
2,294,001
207,300
13,620572,353

合計
19,336,800
16,638,794
122,699,028
103,649,449
3,159,510
133,162,828
46,518,530
4,000,510
449,165,449
348,348,325
48,478,679
13,034,936
26,388,062
41,779,344
1,940,273△194,168
479,775,451△30,610,002
722,858
2,364,416
3,087,274

費

用

収
特
別 益
増
減
の 費
部
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金事業費
助成金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)第二号第三様式（第七条関係）(単位：円)

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)2,294,001
21,410,635
5,730,860
2,236,448
254,760
8,222,068
2
29,475,574
260,960
29,736,536△21,514,468△103,833
102,124,399
102,020,566

102,020,566

11

207,300△29,210,807

13,620385,713

29,377,542

98,032

29,377,542

98,032
1

29,377,542
166,735
1
166,736

166,736

254,760
254,761△156,729
228,984
1,324,276
1,553,260

1,553,260

572,353△20,108,269
250,000
11,500,000

2,236,449
9,513,551△10,594,718
78,935,407
68,340,689

3,087,274△27,522,728
250,000
17,230,860
31,712,022
254,760
49,447,642
4
31,712,022
260,960
254,760
32,227,746
17,219,896△10,302,832
182,384,083
172,081,251

264,016

264,016

68,076,673

171,817,235

11,750,000
12,236,448

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0002:社会福祉事業区分]

事業区分事業活動内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
サ
｜ 益
ビ
ス
活
動
増
減 費
の
部
用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

内部取引消去事業区分合計19,336,800
16,638,794
122,699,028
103,649,449
3,159,510
133,162,828
46,518,530
4,000,510
449,165,449
348,348,325
48,478,679
13,034,936
26,388,062
41,779,344
1,940,273△194,168
479,775,451△30,610,002
722,858
2,364,416
3,087,274

費

用

収
特
別 益
増
減
の 費
部
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金事業費
助成金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)3,087,274△27,522,728
250,000
17,230,860△31,712,022△254,760△31,966,782

17,480,860
4△31,712,022
260,960△254,760△31,966,782

260,964
17,219,896△10,302,832
182,384,083
172,081,251

264,016

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)171,817,235

12

第二号第三様式（第七条関係）(単位：円)

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0002:社会福祉事業区分]

事業区分貸借対照表内訳表
平成29年 3月31日現在

13

勘 定 科 目社)法人運営拠点区分 社)地域福祉活動推進拠点区分 社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分
流動資産124605914
7323917330499332482291
現金預金
106488521
2176393402060
事業未収金
13871110
4971060
98005031753291
前払金
2152402352857148550326940
拠点区分間貸付金
4031043
固定資産
229964565
1667361162189
181669102
基本財産
5000000
定期預金
5000000
その他の固定資産224964565
1667361162189
181669102
土地
37510000
構築物
543900
車輌運搬具
1118340
器具及び備品21
16673611621884865070
長期貸付金1169000
退職手当積立基金預け金
28924990
社協経営安定化積立資産
176494034
介護保険等経営安定化積立資産
138301906
在宅介護福祉支援積立資産
18336520
差入保証金
300000その他の固定資産
40000
29886
資産の部合計354570479
7490653
4467182214151393
流動負債
19383089
732391729139227679064
未払費用
17911950
329287429107227679064
預り金
2705
3200
職員預り金
1468434
拠点区分間借入金
4031043
固定負債
33336270
退職給付引当金
33336270
負債の部合計52719359
732391729139227679064
基本金
5000000
国庫補助金等特別積立金
93750
その他の積立金194830554
138301906
社協経営安定化積立金
176494034
介護保険等経営安定化積立金
138301906
在宅介護福祉支援積立金
18336520
次期繰越活動増減差額
102020566
1667361553260
68076673
次期繰越活動増減差額
102020566
1667361553260
68076673（うち当期活動増減差額）△103833
166735228984△10594718
純資産の部合計
301851120
1667361553260
206472329
負債及び純資産の部合計
354570479
7490653
4467182214151393

合計167717115
109066974
51575511
30435874031043412962592
5000000
5000000
407962592
37510000
543900118341
61940151169000
28924990
176494034
138301906
18336520
30000069886
580679707
37299992
31794610
5905
1468434
403104333336270
33336270
70636262
5000000
93750
333132460
176494034
138301906
18336520
171817235
171817235△10302832
510043445
580679707

内部取引消去△4031043

第三号第三様式（第七条関係）(単位：円)
事業区分合計163686072
109066974
51575511
3043587△4031043△4031043△4031043

412962592
5000000
5000000
407962592
37510000
543900118341
61940151169000
28924990
176494034
138301906
18336520
300000
69886
576648664
33268949
31794610
5905
1468434△4031043△4031043△4031043

33336270
33336270
66605219
5000000
93750
333132460
176494034
138301906
18336520
171817235
171817235△10302832
510043445
576648664

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0003:公益事業区分]

事業区分資金収支内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

14

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

入

支
出

勘 定 科 目
受託金収入
事業収入
介護保険事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)公)地域福祉活動推進拠点区分 公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分 公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分
76,814,412
873,960
10,279,400
3,119,156
20,968,530
50,754,070
1,353
19,660133,280
1,025,885
10,279,400
97,917,575
55,792,731
6,587,158
78,074,815
41,847,351
1,464,852
14,892,178
7,130,944
54,730228,622260,218
8,106,740
93,195,615
49,238,513
2,172,660
4,721,960
6,554,218

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出第一号第三様式（第七条関係）(単位：円)

合計77,688,372
13,398,556
71,722,600
21,013
1,159,165
163,989,706
126,509,324
23,487,974
543,570
150,540,868
13,448,838

内部取引消去事業区分合計77,688,372
13,398,556
71,722,600
21,013
1,159,165
163,989,706
126,509,324
23,487,974
543,570
150,540,868
13,448,838

304,560

304,560

304,560

304,560△304,560

304,560△304,560

304,560△304,560

支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出

2,172,660

3,558,200
859,200

11,500,000

17,230,860
859,200

17,230,860
859,200

2,172,660△2,172,660

4,417,400△4,417,400

11,500,000△11,500,000△4,945,782

18,090,060△18,090,060△4,945,782

18,090,060△18,090,060△4,945,782

4,385,166
4,385,166

31,647,520
31,647,520

21,681,329
16,735,547

57,714,015
52,768,233

57,714,015
52,768,233

支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0003:公益事業区分]

事業区分事業活動内訳表(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

15

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目収 受託金収益事業収益
益 介護保険事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
費 事業費
事務費
用 減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)公)地域福祉活動推進拠点区分 公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分 公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分
76,814,412
873,960
10,279,400
3,119,156
20,968,530
50,754,070
10,279,400
97,782,942
54,747,186
6,587,158
78,915,535
41,847,351
1,464,852
14,892,178
7,130,944
54,730228,622260,218
85,995
8,106,740
94,122,330
49,238,513
2,172,660
3,660,612
5,508,673
1,353
19,660133,280
1,025,885
134,633
1,045,545

合計77,688,372
13,398,556
71,722,600
162,809,528
127,350,044
23,487,974
543,570
85,995
151,467,583
11,341,945
21,013
1,159,165
1,180,178

内部取引消去第二号第三様式（第七条関係）(単位：円)
事業区分合計77,688,372
13,398,556
71,722,600
162,809,528
127,350,044
23,487,974
543,570
85,995
151,467,583
11,341,945
21,013
1,159,165
1,180,178

費

用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 拠点区分間固定資産移管収益益
特別収益計(8)
費 事業区分間繰入金費用
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)11,500,000

1,180,178
12,522,123
260,960
260,960
17,230,860

1,180,178
12,522,123
260,960
260,960
17,230,860

4,385,166
4,385,166

3,558,200△3,297,240
498,005
31,224,315
31,722,320

11,500,000△11,500,000△4,945,782
21,681,332
16,735,550

17,230,860△16,969,900△4,447,777
57,290,813
52,843,036

17,230,860△16,969,900△4,447,777
57,290,813
52,843,036

4,385,166

31,722,320

16,735,550

52,843,036

52,843,036

2,172,660

2,172,660
2,172,660△2,172,660

134,633
3,795,245
260,960
260,960
3,558,200

1,045,545
6,554,218

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0003:公益事業区分]

事業区分貸借対照表内訳表
平成29年 3月31日現在

16

勘 定 科 目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
資産の部合計
流動負債
未払費用
預り金
職員預り金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計公)地域福祉活動推進拠点区分 公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分
502827735972487
18658996
479988728059515
7959005
210500772392210578531
17890
1890501214605847480358474803
139778025449700
502827741819967
18658999
6431114324967
1923449
6431114047102
192344946002
2318635772680
5772680643111
10097647
1923449
4385166
31722320
16735550
4385166
31722320
16735550
498005△4945782
4385166
31722320
16735550
502827741819967
18658999

合計59659760
40818407
18512953
3284005847483
584748313977825449700
65507243
6891527
661366246002
2318635772680
5772680
12664207
52843036
52843036△4447777
52843036
65507243

内部取引消去事業区分合計59659760
40818407
18512953
3284005847483
584748313977825449700
65507243
6891527
661366246002
2318635772680
5772680
12664207
52843036
52843036△4447777
52843036
65507243

第三号第三様式（第七条関係）(単位：円)

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0090:社)法人運営拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

事

入
業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目
0288 会費収入
0324 会費収入
8001 一般会費収入
8002 賛助会費収入
8003 特別会費収入
0290 寄附金収入0326 経常経費寄附金収入8022 香典返し寄附金収入8023 一般寄附金収入
0291 経常経費補助金収入
0293 市補助金収入
8032 市社協運営費補助金収入
0296 受託金収入
0298 市受託金収入
8093 活き活きﾌﾟﾗｻﾞ潮騒指定管理料収入
8094 多世代交流ﾌﾟﾗｻﾞ指定管理料収入
0303 貸付事業等収入
8051 償還金収入0305 事業収入
0332 参加費収入8061 活き活きﾌﾟﾗｻﾞ潮騒利用者参加費収入8004 多世代交流ﾌﾟﾗｻﾞ利用者参加費収入8541 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
0320 雑収入
8614 退職手当積立基金預け金差益
8611 受入研修費収入
8014 障害者雇用調整金収入8615 雑収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7111 役員報酬支出
7112 職員給料支出
7113 職員賞与支出
7114 非常勤職員給与支出
7116 退職給付支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7223 水道光熱費支出
7224 燃料費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7232 車輌費支出
7238 印刷製本費支出
7241 修繕費支出
7242 通信運搬費支出
7245 業務委託費支出
7246 手数料支出
7247 租税公課支出
7251 報償費支出
0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出7312 職員被服費支出
7314 研修研究費支出
7315 事務消耗品費支出
7316 印刷製本費支出
7317 水道光熱費支出
7319 修繕費支出
7321 通信運搬費支出

予 算19,800,000
19,800,000
16,900,000
1,800,000
1,100,000
16,968,000
16,968,000
12,683,000
4,285,000
88,189,000
88,189,000
88,189,000
9,361,000
9,361,000
4,938,000
4,423,000
24,00024,000222,000
222,000
35,000187,000
472,000
6,014,000
6,014,000
4,001,000
139,000
1,620,000
254,000
141,050,000
117,930,000
6,344,000
52,297,000
11,480,000
19,234,000
13,060,000
15,515,000
3,705,000
571,000
327,000
550,000
236,000
189,000
117,000
199,000
9,000
234,000
523,000
110,000
520,000
120,000
16,062,000
304,000
180,000
915,000
1,332,000
1,082,000
792,000
50,000937,000

17

第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
19,336,800
19,336,800
16,791,800
1,660,000
885,000
16,638,794
16,638,794
12,504,000
4,134,794
88,189,000
88,189,000
88,189,000
9,361,000
9,361,000
4,938,000
4,423,000
4,000
4,000
216,000
216,000
34,500181,500
458,842
5,835,669
5,835,669
4,000,510
139,000
1,620,000
76,159140,040,105
110,660,143
6,344,000
47,730,935
10,528,749
18,871,474
13,059,310
14,125,675
3,694,650
570,916
326,901
547,987
235,350
187,945
116,458
198,396
8,100
232,470
521,377
109,250
519,500
120,000
11,991,319
26,833
179,517
365,160
1,226,464
793,421755,530
734,357

差 異△463,200△463,200△108,200△140,000△215,000△329,206△329,206△179,000△150,206△20,000△20,000△6,000△6,000△500△5,500△13,158△178,331△178,331△490△177,841△1,009,895
7,269,857
4,566,065
951,251
362,526690
1,389,325
10,350
84
99
2,013
650
1,055
542
604
900
1,530
1,623
750
500
4,070,681
277,167483
549,840
105,536
288,579
36,47050,000202,643

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0090:社)法人運営拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

勘 定 科 目
7322 会議費支出
7323 広報費支出
7324 業務委託費支出
7325 手数料支出
7326 保険料支出
7327 賃借料支出
7328 土地・建物賃借料支出
7329 租税公課支出
7331 保守料支出
7332 渉外費支出
7333 諸会費支出
7336 報償費支出
7337 食糧費支出
7338 援護費支出
7341 車輌費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

予

算38,000893,000
1,849,000
2,610,000
94,0002,011,000
360,000
15,000292,000
129,000
769,000
660,000
8,000
400,000
342,000
137,697,000
3,353,000

決算36,150116,880
1,828,440
1,996,040
93,8201,358,094
324,000
14,400291,384
41,800768,500
616,000
7,711
250,050
166,768
126,346,112
13,693,993

差 異
1,850
776,120
20,560613,960180
652,906
36,000600
616
87,200500
44,000289
149,950
175,232
11,350,888
10,340,993

5,732,000
5,732,000
2,237,000
2,237,000
8,925,000
8,925,000
16,894,000
32,121,000
32,022,000
99,0003,310,000
3,310,000
35,431,000△18,537,000

5,730,860
5,730,860
2,236,448
2,236,448
8,924,700
8,924,700
16,892,008
29,475,574
29,377,542
98,032
3,309,240
3,309,240
32,784,814△15,892,806△1,140△1,140
△552
△552
△300
△300
△1,992
2,645,426
2,644,458
968
760
760
2,646,186
2,644,194△15,184,000―△2,198,813

12,985,187

15,284,000
100,000

107,421,638
105,222,825

92,137,638
105,122,825

施設整備等収入計(4)

支

出

入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)0221 事業区分間繰入金収入
8882 公益事業区分間繰入金収入
0222 拠点区分間繰入金収入
8886 在宅福祉サービス拠点区分間繰入金収益
0224 その他の活動による収入
8896 退職手当積立基金預け金取崩収入
その他の活動収入計(7)0160 拠点区分間繰入金支出
7674 地域福祉活動推進拠点区分間繰入金支出
7675 福祉サービス拠点区分間繰入金支出
0162 その他の活動による支出
7686 退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)18

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0090:社)法人運営拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

サ

益

｜

ビ

ス

活

動

費

増

減

の
用

部

勘 定 科 目
0259 会費収益
0323 会費収益
5001 一般会費収益
5002 賛助会費収益
5003 特別会費収益
0261 寄附金収益0325 経常経費寄附金収益5022 香典返し寄附金収益5023 一般寄附金収益
0262 経常経費補助金収益
0264 市区町村補助金収益5032 市社協運営費補助金収益
0267 受託金収益
0269 市受託金収益
5093 活き活きﾌﾟﾗｻﾞ潮騒指定管理料収益
5094 多世代交流ﾌﾟﾗｻﾞ指定管理料収益
0276 事業収益
0330 参加費収益
5061 活き活きﾌﾟﾗｻﾞ潮騒利用者参加費収益
5004 多世代交流ﾌﾟﾗｻﾞ利用者参加費収益0090 その他の収益
0318 その他の収益
5552 退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)0015 人件費
4111 役員報酬
4112 職員給料
4113 職員賞与
4115 非常勤職員給与4117 退職給付費用
4118 法定福利費0016 事業費4223 水道光熱費
4224 燃料費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4232 車輌費4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4245 業務委託費
4246 手数料
4247 租税公課
4251 報償費
0017 事務費
4311 福利厚生費
4312 職員被服費
4313 旅費交通費
4314 研修研究費
4315 事務消耗品費
4316 印刷製本費
4317 水道光熱費
4319 修繕費
4321 通信運搬費
4322 会議費
4323 広報費
4324 業務委託費
4325 手数料4326 保険料
4327 賃借料
4328 土地・建物賃借料
4329 租税公課
4331 保守料19

当年度決算
19,336,800
19,336,800
16,791,800
1,660,000
885,000
16,638,794
16,638,794
12,504,000
4,134,794
88,189,000
88,189,000
88,189,000
9,361,000
9,361,000
4,938,000
4,423,000
216,000
216,000
34,500181,500
4,000,510
4,000,510
4,000,510
137,742,104
102,912,603
6,344,000
47,730,935
10,528,749
18,871,474
5,311,770
14,125,675
3,694,650
570,916
326,901
547,987
235,350
187,945
116,458
198,396
8,100
232,470
521,377
109,250
519,500
120,000
11,991,319
26,833
179,5170
365,160
1,226,464
793,421755,5300734,357
36,150116,880
1,828,440
1,996,040
93,8201,358,094
324,000
14,400291,384

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
19,331,170
5,630
19,331,170
5,630
16,819,170△27,370
1,682,000△22,000
830,000
55,00016,670,879△32,085
16,670,879△32,085
15,152,950△2,648,950
1,517,929
2,616,865
86,004,000
2,185,000
86,004,000
2,185,000
86,004,000
2,185,000
9,361,000
09,361,000
04,938,000
04,423,000
0167,300
48,700167,300
48,70035,200△700
132,100
49,400250,140
3,750,370
250,140
3,750,370
250,140
3,750,370
131,784,489
5,957,615
95,915,376
6,997,227
5,680,000
664,000
43,625,578
4,105,357
9,883,024
645,725
16,522,660
2,348,814
6,611,860△1,300,090
13,592,254
533,4213,474,622
220,028655,047△84,131
141,555
185,346
422,958
125,029
236,510△1,160112,885
75,060134,800△18,342
234,844△36,448
0
8,100
193,077
39,393556,022△34,645
202,910△93,660
451,814
67,686132,200△12,200
11,685,144
306,175
210,724△183,891
419,818△240,301
111,740△111,740
394,680△29,520
961,978
264,486
1,112,070△318,649
695,747
59,78381,000△81,000
839,441△105,084
26,623
9,527
99,694
17,186
2,054,448△226,008
1,322,534
673,506
78,26015,5601,194,920
163,174
288,000
36,00011,6002,800
140,184
151,200

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0090:社)法人運営拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収

益

特
益
別
増
費

の
用
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

当年度決算
41,800768,500
616,000
7,711
250,050
166,768
26,89826,89800118,625,470
19,116,634
458,842458,842
1,835,159
139,000
1,620,000
76,1592,294,001

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0105 事業区分間繰入金収益
5962 公益事業区分間繰入金収益
0106 拠点区分間繰入金収益
5966 在宅福祉サービス拠点区分間繰入金収益
0109 拠点区分間固定資産移管収益
5972 拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)0042 固定資産売却損・処分損
4932 車輌運搬具売却損・処分損
4933 器具及び備品売却損・処分損
0047 拠点区分間繰入金費用
4915 地域福祉活動推進拠点区分間繰入金費用
4916 福祉サービス拠点区分間繰入金費用0049 事業区分間固定資産移管費用
4971 事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)02,294,001
21,410,635
5,730,860
5,730,860
2,236,448
2,236,448
254,760
254,760
8,222,068
2
1
1
29,475,574
29,377,542
98,032260,960
260,960
29,736,536△21,514,468△103,833
102,124,399
102,020,566
0000859,683
21,487,573
7,093,495
7,093,495
2,017,692
2,017,692
009,111,187
2
02
29,278,580
29,076,928
201,6520029,278,582△20,167,395
1,320,178
100,804,221
102,124,399
00001,434,318△76,938△1,362,635△1,362,635
218,756
218,756
254,760
254,760△889,11901△1
196,994
300,614△103,620
260,960
260,960
457,954△1,347,073△1,424,011
1,320,178△103,833000102,020,566

102,124,399△103,833

費
用

収

減

勘 定 科 目
4332 渉外費
4333 諸会費
4336 報償費
4337 食糧費
4338 援護費
4341 車輌費0027 減価償却費
4451 減価償却費
0029 徴収不能額
4471 徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0093 受取利息配当金収益5821 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
5871 受入研修費収益5875 障害者雇用調整金収益5874 雑収益
サービス活動外収益計(4)第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
55,600△13,800
761,900
6,600
596,000
20,0007,711
047,050203,000
173,422△6,65466,457△39,559
66,457△39,559
15,000△15,000
15,000△15,000
111,156,599
7,468,871
20,627,890△1,511,256
499,050△40,208
499,050△40,208
360,633
1,474,526
102,000
37,00001,620,000
258,633△182,474
859,683
1,434,318

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)20拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0090:社)法人運営拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資

21

流動資産
現金預金
普通預金
定期預金
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
社協経営安定化積立資産
在宅介護福祉支援積立資産
その他の固定資産
資産の部合計産の当年度末
124,605,914
106,488,521
56,488,521
50,000,000
13,871,110
215,240
4,031,043
229,964,565
5,000,000
5,000,000
224,964,565
0
21
1,169,000
28,924,990
176,494,034
18,336,520
40,000354,570,479

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
113,152,712
110,969,512
40,969,512
70,000,000
2,183,200
00233,203,905
5,000,000
5,000,000
228,203,905
1
26,9201,173,000
32,133,430
176,494,034
18,336,520
40,000346,356,617

増減11,453,202△4,480,991
15,519,009△20,000,000
11,687,910
215,240
4,031,043△3,239,340
00△3,239,340△1△26,899△4,000△3,208,440
000
8,213,862

流動負債
未払費用
預り金
職員預り金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計純

債の当年度末
19,383,089
17,911,950
2,705
1,468,434
33,336,270
33,336,270
52,719,359

部
前年度末
5,731,074
4,255,960
5,155
1,469,959
38,670,590
38,670,590
44,401,664

増減13,652,015
13,655,990△2,450△1,525△5,334,320△5,334,320
8,317,695

基本金
その他の積立金
社協経営安定化積立金
在宅介護福祉支援積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資 産 の 部
5,000,000
194,830,554
176,494,034
18,336,520
102,020,566
102,020,566△103,833

5,000,000
194,830,554
176,494,034
18,336,520
102,124,399
102,124,399
1,320,1780000△103,833△103,833△1,424,011

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

301,851,120
354,570,479

301,954,953
346,356,617△103,833
8,213,862別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉事業区分 法人運営拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人運営(社会福祉事業)拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①法人運営サービス区分②大分市活き活きプラザ潮騒指定管理サービス区分③大分市多世代交流プラザ指定管理サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

22

基本財産の種類
基本財産特定預金合計

前期末残高
5,000,000
5,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

当期末残高
5,000,000
5,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
4,921,778
4,921,757
21
器具及び備品1,231,000
1,191,000
40,000
無形固定資産6,152,778
6,112,757
40,021合計
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

23

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0091:社)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

入
事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目
0291 経常経費補助金収入
0293 市補助金収入
8026 大分市社会福祉大会補助金収入
8027 高齢者生きがい対策事業補助金収入
8028 市社協福祉推進事業費補助金収入
0328 県社協補助金収入
8037 子どものための福祉講座補助金収入
0295 共同募金配分金収入8034 一般募金配分金収入8035 歳末たすけあい配分金収入
0296 受託金収入
0298 市受託金収入
8055 点訳奉仕者・朗読奉仕者養成講座事業受
8056 地域ふれあいｻﾛﾝ受託金収入
8058 福祉副読本作成事業受託金収入
8013 生活支援体制整備事業受託金収入
0305 事業収入
8065 広告料収入
0201 その他の収入
0320 雑収入
8615 雑収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7112 職員給料支出
7113 職員賞与支出
7114 非常勤職員給与支出
7116 退職給付支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7236 研修研究費支出
7237 旅費交通費支出
7238 印刷製本費支出
7241 修繕費支出
7242 通信運搬費支出
7243 会議費支出
7244 広報費支出
7245 業務委託費支出
7246 手数料支出
7247 租税公課支出
7248 返還金支出
7249 諸会費支出
7251 報償費支出
0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出
0310 共同募金配分金事業費
0311 共同募金配分金事業費7011 社協だより発行事業費
7012 校(地)区社協活動費補助金(前期)共募7013 校(地)区社協活動費補助金(後期)共募7014 大分市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ連絡協議会運営補助金
7015 大分市社協老人部会(市老連)運営補助金
7016 大分市社協母子・寡婦福祉会運営補助金
7017 大分市社協保育部会運営補助金
7008 大分市社協身体障害者部会運営補助金
7009 大分市青少年健全育成協議会運営補助金
7010 大分市子ども会育成連絡協議会運営補助7020 大分市社協民生委員児童委員部会補助金

予 算
34,086,000
5,861,000
135,000
1,125,000
4,601,000
242,000
242,000
27,983,000
22,911,000
5,072,000
32,619,000
32,619,000
366,000
26,656,000
629,000
4,968,000
200,000
200,000
216,000
216,000
216,000
67,121,000
15,524,000
7,785,000
1,427,000
4,112,000
135,000
2,065,000
14,717,000
1,316,000
2,432,000
246,000
82,000378,000
4,887,004
70,000732,696
33,000356,000
699,000
988,300
3,000
1,183,000
3,000
1,308,000
30,00030,00027,983,000
27,983,000
1,504,000
16,960,000
5,072,000
200,000
1,000,000
218,000
390,000
205,000
685,000
100,000
950,000

24

第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
32,490,062
5,860,000
135,000
1,125,000
4,600,000
242,000
242,000
26,388,062
22,025,000
4,363,062
32,617,060
32,617,060
366,000
26,656,000
629,000
4,966,060
255,000
255,000
207,300
207,300
207,300
65,569,422
15,441,268
7,716,239
1,426,400
4,111,742
134,100
2,052,787
13,163,478
1,076,547
2,405,338
178,770
81,400253,427
4,555,041
33,068665,818
21,752
348,400
698,283
838,979
2,200
1,182,955
500
821,000
25,21825,21826,388,062
26,388,062
23,062
16,868,000
5,050,000
200,000
1,000,000
218,000
390,000
205,000
685,000
100,000
950,000

差 異△1,595,938△1,000△1,000△1,594,938△886,000△708,938△1,940△1,940△1,94055,00055,000△8,700△8,700△8,700△1,551,578
82,732
68,761600
258
900
12,213
1,553,522
239,453
26,662
67,230600
124,573
331,963
36,932
66,878
11,2487,600
717
149,321
800
45
2,500
487,000
4,782
4,782
1,594,938
1,594,938
1,480,938
92,00022,000拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0091:社)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

出

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支

勘 定 科 目
7022 大分市保護区保護司会社会を明るくする
7021 大分市知的障害者育成会運営補助金（手7023 大分市婦連大会開催補助金7024 大分市社協施設部会運営補助金
7025 大分市社協老人施設部会運営補助金
7026 大分市身体障害者ｸﾞﾗｺﾞﾙ大会開催補助金
7027 視覚障害者ｳｫｰｷﾝｸﾞ大会補助金
7002 全九州ろうあ者手話通訳研修大会補助金
7003 大分県盲人福祉大会補助金
0313 助成金支出
0314 助成金支出
7031 小地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ活動事業補助金7028 ふれあい・いきいきｻﾛﾝ事業補助金7029 高齢者生きがい対策事業補助金7033 校(地)区社協福祉活動費交付金7034 地域ふれあいｻﾛﾝ事業補助金7035 地域ふれあいｻﾛﾝ事業ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ補助金7036 地区社協福祉活動助成金7037 一般ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動団体補助金
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予施設整備等収入計(4)0144 固定資産取得支出
7524 器具及び備品取得支出第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

算
72,00095,00072,000140,000
140,000
45,00045,00050,00040,00040,819,000
40,819,000
4,500,000
539,000
1,350,000
8,450,000
19,726,000
1,270,000
4,289,000
695,000
99,073,000△31,952,000

決

算72,00095,00072,000140,000
140,000
45,00045,00050,00040,00039,759,378
39,759,378
4,040,000
528,000
1,230,000
8,433,400
19,726,000
1,210,000
3,919,728
672,250
94,777,404△29,207,982

差 異170,000
170,000

169,560
169,560440
440

170,000△170,000
32,122,000
32,122,000
32,122,000

169,560△169,560
29,377,542
29,377,542
29,377,542

440
440△2,744,458△2,744,458△2,744,458

32,122,000

29,377,542△2,744,458

1,059,622
1,059,622
460,000
11,000120,000
16,60060,000369,272
22,7504,295,596
2,744,018

出収入施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)0222 拠点区分間繰入金収入
8883 法人運営拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)支出その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0091:社)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

益

サ

｜

ビ

ス

活
費

動

増

減

の

用
部

勘 定 科 目
0262 経常経費補助金収益
0264 市区町村補助金収益5026 大分市社会福祉大会補助金収益5027 高齢者生きがい対策事業補助金収益5028 市社協福祉推進事業費補助金収益
0327 県社協補助金収益5037 こどものための福祉講座補助金収益
0266 共同募金配分金収益5034 一般募金配分金収益5035 歳末たすけあい配分金収益
0267 受託金収益
0269 市受託金収益5055 点訳奉仕者・朗読奉仕者養成講座事業受
5056 地域ふれあいｻﾛﾝ受託金収益5057 地域ふれあいｻﾛﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成事業受託金
5058 福祉副読本作成事業受託金収益
5013 生活支援体制整備事業受託金収益
0276 事業収益
5065 広告料収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費
4112 職員給料
4113 職員賞与
4115 非常勤職員給与4117 退職給付費用
4118 法定福利費0016 事業費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4236 研修研究費
4237 旅費交通費
4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4243 会議費4244 広報費
4245 業務委託費
4246 手数料
4247 租税公課
4248 返還金
4249 諸会費
4251 報償費
0017 事務費
4311 福利厚生費
0279 共同募金配分金事業費0280 共同募金配分金事業費4001 社協だより発行事業費
4002 校(地)区社協活動費補助金(前期)共募4003 校(地)区社協活動費補助金(後期)共募4004 大分市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ連絡協議会運営補助金
4005 大分市社協老人部会(市老連)運営補助金
4006 大分市社協母子・寡婦福祉会運営補助金
4007 大分市社協保育部会運営補助金
4010 大分市社協身体障害者部会運営補助金
4011 大分市青少年健全育成協議会運営補助金
4012 大分市子ども会育成連絡協議会運営補助4013 大分市社協民生委員児童委員部会補助金4015 大分市保護区保護司会社会を明るくする
4014 大分市知的障害者育成会運営補助金（手4016 大分市婦連大会開催補助金
4017 大分市社協施設部会運営補助金
4018 大分市社協老人施設部会運営補助金
4019 大分市身体障害者ｸﾞﾗｺﾞﾙ大会開催補助金

26

当年度決算
32,490,062
5,860,000
135,000
1,125,000
4,600,000
242,000
242,000
26,388,062
22,025,000
4,363,062
32,617,060
32,617,060
366,000
26,656,000
0629,000
4,966,060
255,000
255,000
65,362,122
15,441,268
7,716,239
1,426,400
4,111,742
134,100
2,052,787
13,163,478
1,076,547
2,405,338
178,770
81,400253,427
4,555,041
33,068665,818
21,752
348,400
698,283
838,979
2,200
1,182,955
500
821,000
25,21825,21826,388,062
26,388,062
23,062
16,868,000
5,050,000
200,000
1,000,000
218,000
390,000
205,000
685,000
100,000
950,000
72,00095,00072,000140,000
140,000
45,000第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
34,083,447△1,593,385
5,860,0000
135,0000
1,125,000
04,600,0000240,000
2,000
240,000
2,000
27,983,447△1,595,385
22,911,000△886,000
5,072,447△709,385
28,977,000
3,640,060
28,977,000
3,640,060
366,000
0
27,697,000△1,041,000
285,000△285,000
629,000004,966,060
250,000
5,000
250,000
5,000
63,310,447
2,051,675
11,007,201
4,434,067
4,899,024
2,817,215
386,775
1,039,625
4,127,391△15,649
134,1000
1,459,911
592,876
13,653,490△490,012
715,283
361,264
2,446,990△41,652
189,300△10,530
83,610△2,2100253,427
4,208,880
346,161
40,412△7,344546,913
118,905
5,292
16,460208,224
140,176
699,494△1,211
793,350
45,6292,200
02,797,370△1,614,415
1,000
△500
915,172△94,172
28,929△3,711
28,929△3,711
27,983,447△1,595,385
27,983,447△1,595,385
522,447△499,385
16,868,000
0
6,236,000△1,186,000
200,000
0
1,000,0000
218,0000
390,0000
205,000
0
685,0000
100,0000
950,000
0
72,000095,000072,0000
140,0000
140,000
045,0000拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0091:社)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
4020 視覚障害者ｳｫｰｷﾝｸﾞ大会補助金4034 全九州ろうあ者手話通訳研修大会補助金4035 大分県盲人福祉大会補助金
0282 助成金費用
0283 助成金費用
4021 小地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸ活動事業補助金4022 ふれあい・いきいきｻﾛﾝ事業補助金4023 高齢者生きがい対策事業補助金4026 校(地)区社協福祉活動費交付金4027 地域ふれあいｻﾛﾝ事業補助金4028 地域ふれあいｻﾛﾝ事業ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ補助金4029 地区社協福祉活動助成金
4030 一般ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動団体補助金
0027 減価償却費
4451 減価償却費
0028 国庫補助金等特別積立金取崩額
4461 国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0098 その他のサービス活動外収益
5874 雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
45,00050,00040,00039,759,378
39,759,378
4,040,000
528,000
1,230,000
8,433,400
19,726,000
1,210,000
3,919,728
672,250
2,826
2,826
△1
△1
94,780,229△29,418,107
207,300
207,300
207,300

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
45,0000050,000040,00039,933,208△173,830
39,933,208△173,830
4,050,000△10,000
528,0000
1,200,000
30,0008,372,085
61,315
19,353,000
373,000
1,230,000△20,000
4,551,873△632,145
648,250
24,000
0
2,826
0
2,826
0
△1
0
△1
92,606,275
2,173,954△29,295,828△122,279
218,900△11,600
218,900△11,600
218,900△11,600

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0106 拠点区分間繰入金収益
5963 法人運営拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)0207,300△29,210,807
29,377,542
29,377,542
29,377,542

0
218,900△29,076,928
29,076,928
29,076,928
29,076,928

0△11,600△133,879
300,614300,614300,6140
29,377,542
166,735
1
166,736000029,076,928
0
1
1
0
0
0

0
300,614
166,735
0
166,735000166,736

1

166,735費

用

費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)27拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0091:社)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
前払金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計産の当年度末
7,323,917
004,971,060
2,352,857
166,736
166,736
166,736

7,490,653

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
4,481,941
2,158,346
2,158,346
6,800
2,316,795
2
2
2

4,481,943

増減2,841,976△2,158,346△2,158,346
4,964,260
36,062
166,734
166,734
166,734

流動負債
未払費用
拠点区分間借入金
負債の部合計国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
3,008,710 負債及び純資産の部合計

純

債
の
当年度末
7,323,917
3,292,874
4,031,043
7,323,917
資

部

の 部
0
166,736
166,736
166,735
166,736
7,490,653

前年度末4,481,941
4,481,941
0
4,481,941

増減2,841,976△1,189,067
4,031,043
2,841,976

産

1
1
1
0
2
4,481,943△1
166,735
166,735
166,735
166,734
3,008,710

28

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉事業区分 地域福祉活動推進拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地域福祉活動推進（社会福祉事業）拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①共同募金配分金サービス区分②企画・広報サービス区分③活動助成事業サービス区分④サロン活動推進事業サービス区分⑤地域福祉推進事業サービス区分⑥ボランティアセンターサービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額

29

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
575,210
408,474
166,736
器具及び備品575,210
408,474
166,736
合計
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

30

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0092:社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
事

業
入

活

動

に

よ

支

る

収
出
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ

収
入
支

勘 定 科 目
0291 経常経費補助金収入
0328 県社協補助金収入
8038 生活福祉資金民生児童委員実費弁償補助0296 受託金収入
0298 市受託金収入
8042 障がい者相談員派遣事業受託金収入
8054 手話通訳者・聴覚障がい者相談員派遣事
8080 障害者相談支援事業受託金収入
8012 市民後見人養成講座事業受託金収入
0301 県社協受託金収入
8046 日常生活自立支援事業受託金収入
8095 生活福祉資金貸付事業受託金収入
0305 事業収入
0331 利用料収入
8007 日常生活自立支援事業利用料収入
8008 やすらぎ生活支援事業利用料収入
0201 その他の収入
0320 雑収入
8615 雑収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7112 職員給料支出
7113 職員賞与支出
7114 非常勤職員給与支出
7116 退職給付支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7232 車輌費支出
7236 研修研究費支出
7238 印刷製本費支出
7241 修繕費支出
7242 通信運搬費支出
7243 会議費支出
7244 広報費支出
7245 業務委託費支出
7246 手数料支出
7247 租税公課支出
7251 報償費支出
7252 職員被服費支出0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出
0313 助成金支出
0314 助成金支出
7030 大分市民生委員児童委員生活福祉資金貸事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)0144 固定資産取得支出
7524 器具及び備品取得支出第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
2,020,000
2,020,000
2,020,000
57,420,000
32,865,000
6,827,000
2,822,000
22,511,000
705,000
24,555,000
13,372,000
11,183,000
1,776,000
1,776,000
1,608,000
168,000
14,00014,00014,00061,230,000
52,437,000
21,671,000
2,749,000
21,168,000
538,000
6,311,000
6,004,000
2,311,000
147,000
825,000
273,000
96,000400,000
139,000
965,000
3,000
56,000
195,000
205,000
12,000313,000
64,000251,000
251,000
2,020,000
2,020,000
2,020,000
60,712,000
518,000

決 算
2,019,966
2,019,966
2,019,966
57,397,899
32,847,000
6,827,000
2,819,000
22,500,000
701,000
24,550,899
13,371,401
11,179,498
1,767,760
1,767,760
1,600,760
167,000
13,62013,62013,62061,199,245
52,412,169
21,668,459
2,747,325
21,150,569
536,400
6,309,416
5,898,303
2,294,591
145,754
777,796
271,691
94,400387,311137,268
961,246
3,000
55,920
194,400
203,5766,760
301,000
63,590248,153
248,153
2,019,966
2,019,966
2,019,966
60,578,591
620,654

差 異362,000
362,000

360,720360,720

1,280
1,280

362,000△362,000
99,000360,720△360,720
98,032

1,280
1,280
△968

△34
△34
△34
△22,101△18,000△3,000△11,000△4,000△4,101△599△3,502△8,240△8,240△7,240△1,000
△380
△380
△380
△30,755
24,831
2,541
1,675
17,4311,600
1,584
105,697
16,4091,246
47,2041,309
1,600
12,689
1,732
3,754
80
600
1,424
5,240
12,000
410
2,847
2,847
34
34
34
133,409
102,654出収施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)0222 拠点区分間繰入金収入31

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0092:社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

入

支

勘 定 科 目
8883 法人運営拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)0162 その他の活動による支出
7686 退職手当積立基金預け金支出

予算99,00099,000255,000
255,000

第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決算
98,032
98,032
254,760
254,760

差 異
△968
△968
240
240

254,760△156,728

240
△728

―
103,206

103,206

287,865
391,071

287,865
391,071

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)255,000△156,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)32拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0092:社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

サ
益
｜

ビ

ス

活

動
費
増

減

の

部

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別

勘 定 科 目
0262 経常経費補助金収益
0327 県社協補助金収益5038 生活福祉資金民生児童委員実費弁償補助0267 受託金収益
0269 市受託金収益5042 障がい者相談員派遣事業受託金収益5054 手話通訳者・聴覚障がい者相談員派遣事
5081 障害者相談支援事業受託金収益
5012 市民後見人養成講座事業受託金収益
0272 県社協受託金収益5046 日常生活自立支援事業受託金収益5095 生活福祉資金貸付事業受託金収益
0276 事業収益
0329 利用料収益
5007 日常生活自立支援事業利用料収益
5008 やすらぎ生活支援事業利用料収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費
4112 職員給料
4113 職員賞与
4115 非常勤職員給与4117 退職給付費用
4118 法定福利費0016 事業費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4232 車輌費4236 研修研究費
4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4243 会議費4244 広報費
4245 業務委託費
4246 手数料
4247 租税公課
4248 返還金
4251 報償費
4252 職員被服費0017 事務費
4311 福利厚生費
0282 助成金費用
0283 助成金費用
4024 大分市民生委員児童委員生活福祉資金貸0027 減価償却費
4451 減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0098 その他のサービス活動外収益
5874 雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
2,019,966
2,019,966
2,019,966
57,397,899
32,847,000
6,827,000
2,819,000
22,500,000
701,000
24,550,899
13,371,401
11,179,498
1,767,760
1,767,760
1,600,760
167,000
61,185,625
52,412,169
21,668,459
2,747,325
21,150,569
536,400
6,309,416
5,898,303
2,294,591
145,754
777,796
271,691
94,400387,311137,268
961,246
3,000
55,920
194,400
203,5766,760
0301,000
63,590248,153
248,153
2,019,966
2,019,966
2,019,966
234,941
234,941
60,813,532
372,093
13,62013,62013,620第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
1,980,004
39,962
1,980,004
39,962
1,980,004
39,96256,190,974
1,206,925
31,555,800
1,291,200
6,411,800
415,200
2,644,000
175,000
22,500,00000701,000
24,635,174△84,275
13,383,168△11,767
11,252,006△72,508
2,218,160△450,400
2,218,160△450,400
2,049,160△448,400
169,000△2,00060,389,138
796,487
49,567,467
2,844,702
18,096,297
3,572,162
2,610,560
136,765
22,589,787△1,439,218
536,400
0
5,734,423
574,993
8,707,060△2,808,757
2,385,668△91,077
161,404△15,650
548,534
229,262
127,546
144,145
83,06011,340171,572
215,7390137,268
909,22052,02603,000
055,92038,880155,5200
203,576
11,607△4,847
3,912,708△3,912,708
204,000
97,000152,861△89,271247,268885
247,268885
1,980,004
39,962
1,980,004
39,962
1,980,004
39,962
313,421△78,480
313,421△78,480
60,815,220△1,688△426,082
798,175
13,620013,620013,620
0

費

用

収
益

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0106 拠点区分間繰入金収益
5963 法人運営拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)33

013,620385,713
98,032
98,032
98,0320
13,620△412,462
201,652
201,652
201,65200798,175△103,620△103,620△103,620

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0092:社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費
用

勘 定 科 目
0042 固定資産売却損・処分損
4933 器具及び備品売却損・処分損
0050 拠点区分間固定資産移管費用
4972 拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)

当年度決算
1
1
254,760
254,760
254,761△156,729
228,984
1,324,276
1,553,260000次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1,553,260

34

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
1
0
1
0
0
254,760
0254,760
1
254,760
201,651△358,380△210,811
439,795
1,535,087△210,811
1,324,276
228,984
0
0
0
0
0
0

1,324,276

228,984

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0092:社)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
前払金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
資産の部合計産の当年度末3,304,993
2,176,393
2,176,393
980,050
148,550
1,162,189
1,162,189
1
1,162,188
4,467,182

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
7,164,704
6,692,134
6,692,134
372,200
100,370
1,036,411
1,036,411
157,500
878,9118,201,115

増減△3,859,711 流動負債
△4,515,741
未払費用△4,515,741
預り金
607,850 負債の部合計
48,180125,778
125,778 次期繰越活動増減差額△157,499
次期繰越活動増減差額
283,277（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計△3,733,933 負債及び純資産の部合計

35

純

債
の
当年度末
2,913,922
2,910,722
3,200
2,913,922

部

資 産 の 部
1,553,260
1,553,260
228,984
1,553,260
4,467,182

前年度末6,876,839
6,876,839
0
6,876,839

増減△3,962,917△3,966,117
3,200△3,962,917

1,324,276
1,324,276△210,811
1,324,276
8,201,115

228,984
228,984
439,795
228,984△3,733,933

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉事業区分 福祉サービス利用支援拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉サービス利用支援（社会福祉事業）拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①各種相談事業サービス区分②障害者生活支援事業サービス区分③生活福祉資金貸付事業サービス区分④福祉サービス利用援助事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額

36

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高756,000
755,9991
車輌運搬具2,447,490
1,285,302
1,162,188
器具及び備品3,203,490
2,041,301
1,162,189
合計
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

37

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0093:社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

事

業

入
活

動

に

よ

支
る

収

支
出

勘 定 科 目
0296 受託金収入
0298 市受託金収入
8082 生活支援ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
8083 生きがい対応ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入
8085 母子家庭等日常生活支援事業受託金収入
0305 事業収入
0331 利用料収入
8062 生活支援ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業利用料収入
8006 生きがい対応ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業利用料収入
0165 介護保険事業収入
0167 居宅介護料収入（介護報酬収入）8121 介護報酬収入
8122 介護予防報酬収入
0168 居宅介護料収入（利用者負担金収入）
8131 介護負担金収入(公費)8132 介護負担金収入(一般)8133 介護予防負担金収入(公費)8134 介護予防負担金収入(一般)0172 利用者等利用料収入
8175 食費収入(一般)0184 障害福祉サービス等事業収入
0185 自立支援給付費収入
8341 介護給付費収入
8348 計画相談支援給付費収入
8352 利用者負担金収入
8541 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
0320 雑収入
8611 受入研修費収入8615 雑収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7112 職員給料支出
7113 職員賞与支出
7114 非常勤職員給与支出
7116 退職給付支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7211 給食費支出
7215 保健衛生費支出
7216 医療費支出
7218 教養娯楽費支出
7223 水道光熱費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7232 車輌費支出
7236 研修研究費支出
7238 印刷製本費支出
7241 修繕費支出
7242 通信運搬費支出
7243 会議費支出
7244 広報費支出
7245 業務委託費支出
7246 手数料支出
7247 租税公課支出
7248 返還金支出
7249 諸会費支出
7251 報償費支出
7252 職員被服費支出

予 算4,285,000
4,285,000
4,195,000
52,00038,0001,008,000
1,008,000
986,000
22,000147,397,000
129,030,000
92,769,000
36,261,000
14,868,000
1,071,000
9,652,000
401,000
3,744,000
3,499,000
3,499,000
47,753,000
47,269,000
35,998,000
11,271,000
484,000
265,000
363,000
363,000
90,000273,000
201,071,000
183,811,000
89,822,000
13,345,000
57,729,000
2,370,000
20,545,000
27,450,000
3,102,000
33,00020,00091,0005,064,000
1,895,000
683,000
6,031,000
1,526,000
156,000
1,036,000
564,000
1,687,000
4,000
118,000
3,943,000
913,000
20,000110,000
75,000306,000
73,00038

第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決 算
4,273,490
4,273,490
4,194,600
41,80037,090920,750
920,750
910,900
9,850
133,162,828
110,861,405
78,695,110
32,166,295
18,991,223
3,990,382
9,726,168
763,980
4,510,693
3,310,200
3,310,200
46,518,530
45,994,416
35,548,806
10,445,610
524,114264,016
308,337
308,337
19,200289,137
185,447,951
177,582,285
89,811,835
13,179,931
52,332,388
2,369,100
19,889,031
25,722,248
2,750,373
19,241
54,387
4,756,541
1,694,955
648,9445,931,722
1,419,353
54,771
1,034,282
476,404
1,598,618
2,701
83,916
3,910,656
850,932
4,200
9,101
75,000273,500
72,651

差 異△11,510△11,510△400△10,200△910△87,250△87,250△75,100△12,150△14,234,172△18,168,595△14,073,890△4,094,705
4,123,223
2,919,382
74,168362,980
766,693△188,800△188,800△1,234,470△1,274,584△449,194△825,390
40,114△984△54,663△54,663△70,800
16,137△15,623,049
6,228,715
10,165
165,069
5,396,612
900
655,969
1,727,752
351,627
13,75920,00036,613
307,459
200,045
34,05699,278106,647
101,229
1,718
87,59688,382
1,299
34,08432,34462,06815,800100,899
32,500349

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0093:社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

勘 定 科 目
0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出
7332 渉外費支出
7339 損害賠償費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収

予

算
928,000
790,000
78,00060,000212,189,000△11,118,000第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決

算
770,246
710,246
60,000204,074,779△18,626,828

差 異157,754
79,75418,00060,0008,114,221△7,508,828

施設整備等収入計(4)

支

出

入

支

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)0221 事業区分間繰入金収入
8882 公益事業区分間繰入金収入
0223 サービス区分間繰入金収入
8889 サービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)0152 積立資産支出
7645 介護保険等経営安定化積立資産支出
0160 拠点区分間繰入金支出
7673 法人運営拠点区分間繰入金支出
0161 サービス区分間繰入金支出
7679 サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

11,500,000
11,500,000
1,000,000
1,000,000
12,500,000
265,000
265,000
2,237,000
2,237,000
1,000,000
1,000,000
3,502,000
8,998,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△2,120,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,120,000

39

11,500,000
11,500,000

2,500,464
8,999,536△1,000,000△1,000,000△1,000,000
984
984
552
552
1,000,000
1,000,000
1,001,536
1,536―△9,627,292△7,507,292

34,430,519
24,803,227

32,310,519
24,803,227

11,500,000
264,016
264,016
2,236,448
2,236,448

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0093:社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

サ

益
｜

ビ

ス

活

動

増

費

減

の

部
用

勘 定 科 目
0267 受託金収益
0269 市受託金収益5082 生活支援ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業受託金収益
5083 生きがい対応ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業受託金収益5085 母子家庭等日常生活支援事業受託金収益
0276 事業収益
0329 利用料収益
5062 生活支援ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業利用料収益
5006 生きがい対応ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業利用料収益
0056 介護保険事業収益0058 居宅介護料収益（介護報酬収益）
5121 介護報酬収益
5122 介護予防報酬収益0059 居宅介護料収益（利用者負担金収益）
5131 介護負担金収益(公費)5132 介護負担金収益(一般)5133 介護予防負担金収益(公費)5134 介護予防負担金収益(一般)0063 利用者等利用料収益
5175 食費収益(一般)0075 障害福祉サービス等事業収益
0076 自立支援給付費収益5341 介護給付費収益5348 計画相談支援給付費収益5352 利用者負担金収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費
4112 職員給料
4113 職員賞与
4115 非常勤職員給与4116 派遣職員費
4117 退職給付費用
4118 法定福利費0016 事業費
4211 給食費
4215 保健衛生費
4218 教養娯楽費
4223 水道光熱費
4224 燃料費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4232 車輌費4236 研修研究費
4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4243 会議費4244 広報費
4245 業務委託費
4246 手数料
4247 租税公課
4248 返還金
4249 諸会費
4251 報償費
4252 職員被服費0017 事務費
4311 福利厚生費
4332 渉外費
0027 減価償却費
4451 減価償却費
0028 国庫補助金等特別積立金取崩額
4461 国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)

40

当年度決算
4,273,490
4,273,490
4,194,600
41,80037,090920,750
920,750
910,900
9,850
133,162,828
110,861,405
79,110,286
31,751,119
18,991,223
3,990,382
9,726,168
763,980
4,510,693
3,310,200
3,310,200
46,518,530
45,994,416
35,548,806
10,445,610
524,114
184,875,598
177,582,285
89,811,835
13,179,931
52,332,388
0
2,369,100
19,889,031
25,722,248
2,750,373
19,241
54,387
4,756,541
0
1,694,955
648,9445,931,722
1,419,353
54,771
1,034,282
476,404
1,598,618
2,701
83,916
3,910,656
850,932
4,200
9,101
75,000273,500
72,651
770,246
710,246
60,0001,675,608
1,675,608△194,167△194,167
205,556,220

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
4,694,790△421,300
4,694,790△421,300
4,486,600△292,000
57,200△15,400
150,990△113,900
956,600△35,850
956,600△35,850
956,600△45,700
0
9,850
147,463,037△14,300,209
129,865,314△19,003,909
94,829,023△15,718,737
35,036,291△3,285,172
14,792,021
4,199,202
1,286,510
2,703,872
9,819,170△93,002443,926
320,054
3,242,415
1,268,278
2,805,702
504,498
2,805,702
504,498
46,596,106△77,576
46,149,055△154,639
35,910,055△361,249
10,239,000
206,610447,051
77,063
199,710,533△14,834,935
190,505,024△12,922,739
96,960,949△7,149,114
12,972,260
207,671
57,223,672△4,891,284
92,070△92,070
2,413,800△44,700
20,842,273△953,242
27,370,529△1,648,281
2,864,106△113,733
13,0246,217
85,259△30,872
5,092,446△335,905
58,000△58,000
1,373,696
321,259584,826
64,1185,465,539
466,183
1,440,467△21,11470,850△16,079
533,574
500,708
242,527
233,877
1,643,986△45,368
258
2,443
70,61013,306
3,718,464
192,192
3,726,147△2,875,215
5,250△1,0500
9,101
92,000△17,000
289,500△16,000
072,651
890,924△120,678
830,924△120,678
60,00001,474,939
200,669
1,474,939
200,669△235,000
40,833△235,000
40,833220,006,416△14,450,196

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0093:社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

益

増
費

の
用
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0103 固定資産受贈額5941 固定資産受贈額0105 事業区分間繰入金収益
5962 公益事業区分間繰入金収益
0107 サービス区分間繰入金収益
5969 サービス区分間繰入金収益
特別収益計(8)0042 固定資産売却損・処分損
4933 器具及び備品売却損・処分損
0047 拠点区分間繰入金費用
4914 法人運営拠点区分間繰入金費用
0048 サービス区分間繰入金費用
4969 サービス区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)6312 介護保険事業等経営安定化積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)6322 介護保険事業等経営安定化積立金積立額

0572,353△20,108,269
250,000
250,000
11,500,000
11,500,000
1,000,000
1,000,000
12,750,000
1
12,236,448
2,236,448
1,000,000
1,000,000
3,236,449
9,513,551△10,594,718
78,935,407
68,340,689
000
264,016
264,0160712,402△19,583,481
00
3,476,000
3,476,000
003,476,000
3
32,017,692
2,017,692
002,017,695
1,458,305△18,125,176
91,640,880
73,515,704
0
5,702,400
5,702,400
282,697
282,6970△140,049△524,788
250,000
250,000
8,024,000
8,024,000
1,000,000
1,000,000
9,274,000△2△2
218,756
218,756
1,000,000
1,000,000
1,218,754
8,055,246
7,530,458△12,705,473△5,175,015
0△5,702,400△5,702,400△18,681△18,681

68,076,673

78,935,407△10,858,734

用

収

減

当年度決算
△20,680,622
264,016
264,016
308,337
19,200289,137
572,353

費特
別勘 定 科 目サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0093 受取利息配当金収益5821 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
5871 受入研修費収益5874 雑収益
サービス活動外収益計(4)第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減△20,295,883△384,739
282,697△18,681282,697△18,681429,705△121,368
86,000△66,800
343,705△54,568
712,402△140,049

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)41拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0093:社)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
前払金
固定資産
その他の固定資産
土地
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
介護保険等経営安定化積立資産
差入保証金
その他の固定資産
資産の部合計産の当年度末
32,482,291
402,060
402,060
31,753,291
326,940
181,669,102
181,669,102
37,510,000
543,900
118,340
4,865,070
138,301,906
300,000
29,886214,151,393

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
44,717,266
9,809,345
9,809,345
34,907,921
0
182,830,695
182,830,695
37,510,000
699,300
363,506
5,890,113
138,037,890
300,000
29,886
227,547,961

増減△12,234,975△9,407,285△9,407,285△3,154,630
326,940△1,161,593△1,161,593
0△155,400△245,166△1,025,043
264,01600△13,396,568

流動負債
未払費用
負債の部合計純

債の当年度末
7,679,064
7,679,064
7,679,064

部
前年度末
10,286,747
10,286,747
10,286,747

増減△2,607,683△2,607,683△2,607,683

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
介護保険等経営安定化積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資

産 の 部
93,750138,301,906
138,301,906
68,076,673
68,076,673△10,594,718

287,917
138,037,890
138,037,890
78,935,407
78,935,407△18,125,176△194,167
264,016
264,016△10,858,734△10,858,734
7,530,458

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

206,472,329
214,151,393

217,261,214
227,547,961△10,788,885△13,396,568

42

別紙２

計算書類に対する注記（社会福祉事業区分 在宅福祉サービス拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分(社会福祉事業)拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①居宅介護等（中央）事業サービス区分②居宅介護等(佐賀関)事業サービス区分③老人デイサービスセンターサービス区分④障害者居宅介護等（中央）事業サービス区分⑤障害者居宅介護等（佐賀関）事業サービス区分⑥相談支援（駅南）事業サービス区分⑦相談支援（障害）事業サービス区分

43

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
37,510,000
037,510,000
土地
1,554,000
1,010,100
543,900
構築物
8,639,545
8,521,205
118,340
車輌運搬具
13,369,500
8,504,430
4,865,070
器具及び備品1,301,990
1,272,104
29,886
無形固定資産62,375,035
19,307,839
43,067,196
合
計
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

44

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0094:公)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

支

出

収
入

勘 定 科 目
0305 事業収入
8067 音楽指導員派遣事業収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7114 非常勤職員給与支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7232 車輌費支出
7238 印刷製本費支出
7242 通信運搬費支出
7247 租税公課支出
7251 報償費支出
0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
10,283,000
10,283,000
10,283,000
6,588,000
6,302,000
286,000
1,467,000
56,00028,000
489,000
53,000442,000
52,000327,000
20,00055,00055,0008,110,000
2,173,000

決 算
10,279,400
10,279,400
10,279,400
6,587,158
6,301,265
285,893
1,464,852
55,93627,902
488,168
52,543441,798
51,505
327,000
20,00054,73054,7308,106,740
2,172,660

差 異△3,600△3,600△3,600
842
735
107
2,148
64
98
832
457
202
495

2,173,000
2,173,000

2,172,660
2,172,660

340
340

2,173,000△2,173,000

2,172,660△2,172,660

340
340

270
270
3,260
△340

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)0159 事業区分間繰入金支出
7671 社会福祉事業区分間繰入金支出

支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,385,166
4,385,166

45

4,385,166
4,385,166

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0094:公)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

費

用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
0276 事業収益
5067 音楽指導員派遣事業収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費4115 非常勤職員給与4118 法定福利費0016 事業費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4232 車輌費4236 研修研究費
4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4244 広報費
4247 租税公課
4251 報償費
0017 事務費
4311 福利厚生費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算
10,279,400
10,279,400
10,279,400
6,587,158
6,301,265
285,893
1,464,852
55,93627,902
488,168
52,5430441,798
051,5050
327,000
20,00054,73054,7308,106,740
2,172,660

サービス活動外収益計(4)第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
10,300,600△21,200
10,300,600△21,200
10,300,600△21,200
6,012,024
575,134
5,759,126
542,139
252,898
32,995
1,885,730△420,878
97,731△41,795
27,892
10
489,522△1,354
46,326
6,217
12,000△12,000
434,548
7,250
64,260△64,260
77,111△25,606
64,800△64,800
528,540△201,540
43,000△23,000
51,102
3,628
51,102
3,628
7,948,856
157,884
2,351,744△179,084000

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)002,172,660

002,351,744

00△179,084

特別収益計(8)0046 事業区分間繰入金費用
4912 社会福祉事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)02,172,660
2,172,660
2,172,660△2,172,660
0
4,385,166
4,385,16600002,351,744
2,351,744
2,351,744△2,351,744
0
4,385,166
4,385,1660000△179,084△179,084△179,084
179,084
0
0
0
0
0
0

4,385,166

4,385,1660

費用

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)46拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0094:公)地域福祉活動推進拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
前払金

資産の部合計産の当年度末
5,028,277
4,799,887
4,799,887
210,500
17,8905,028,277

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
5,154,126
4,923,626
4,923,626
230,500
0

5,154,126

増減△125,849 流動負債
△123,739
未払費用△123,739 負債の部合計△20,000
17,890
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計△125,849 負債及び純資産の部合計

純

債
の
当年度末
643,111643,111643,111

部

資 産 の 部
4,385,166
4,385,166
4,385,166
5,028,277

前年度末768,960
768,960
768,960

4,385,166
4,385,166
4,385,166
5,154,126

増減△125,849△125,849△125,849000△125,84947別紙２

計算書類に対する注記（公益事業 地域福祉活動推進拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地域福祉活動推進拠点区分(公益事業)拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①音楽指導員派遣事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

48

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

49

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0095:公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

事

入

業

活

動

に
支
よ

る

収

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動

出

収
入
支

勘 定 科 目
0296 受託金収入
0298 市受託金収入
8059 生活困窮者自立相談支援事業受託金収入
8088 包括的支援事業業務受託金収入
8089 包括的支援事業業務受託金収入(加算)8091 高齢者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収入(加算)8092 認知症施策総合推進事業受託金収入
0165 介護保険事業収入
0171 居宅介護支援介護料収入
8162 介護予防支援介護料収入
8541 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
0320 雑収入
8615 雑収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7112 職員給料支出
7113 職員賞与支出
7114 非常勤職員給与支出
7116 退職給付支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7223 水道光熱費支出
7224 燃料費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7232 車輌費支出
7236 研修研究費支出
7238 印刷製本費支出
7241 修繕費支出
7242 通信運搬費支出
7243 会議費支出
7245 業務委託費支出
7246 手数料支出
7247 租税公課支出
7249 諸会費支出
7251 報償費支出
7252 職員被服費支出0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出
7337 食糧費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)0144 固定資産取得支出
7524 器具及び備品取得支出第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

予 算
83,523,000
83,523,000
43,328,000
33,908,000
66,000621,000
5,600,000
20,979,000
20,979,000
20,979,000
5,000
134,000
134,000
134,000
104,641,000
79,253,517
44,659,444
8,958,250
13,556,000
1,343,100
10,736,723
20,381,645
204,000
4,000
1,675,663
259,870
6,148,204
549,209
1,386,700
1,058,400
42,0001,465,569
136,588
3,682,000
244,000
3,309,442
40,000154,000
22,000263,838
229,838
34,00099,899,000
4,742,000

決 算
76,814,412
76,814,412
36,635,972
33,903,940
62,500612,000
5,600,000
20,968,530
20,968,530
20,968,530
1,353
133,280
133,280
133,280
97,917,575
78,074,815
44,059,246
8,774,246
13,554,608
1,341,000
10,345,715
14,892,178
203,535
3,032
749,327
252,224
5,244,525
402,259
710,392
970,582
40,6401,419,846
90,944
1,181,568
198,600
3,309,442
40,00053,50021,762
228,622
195,304
33,31893,195,615
4,721,960

差 異△6,708,588△6,708,588△6,692,028△4,060△3,500△9,000305,000
305,000

304,560
304,560440
440

305,000△305,000

304,560△304,560

440
440

3,559,000
3,559,000
878,000
878,000

3,558,200
3,558,200
859,200
859,200

800
800
18,80018,800△10,470△10,470△10,470△3,647
△720
△720
△720
△6,723,425
1,178,702
600,198
184,004
1,392
2,100
391,0085,489,467
465
968
926,336
7,646
903,679
146,950
676,308
87,8181,360
45,72345,6442,500,432
45,400100,500
238
35,21634,534682
6,703,385△20,040

出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入支

その他の活動収入計(7)0159 事業区分間繰入金支出
7671 社会福祉事業区分間繰入金支出
0162 その他の活動による支出
7686 退職手当積立基金預け金支出50

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0095:公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

勘
に
よ
る
収
支

定

科

目

予

算

第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決

算

差 異

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)4,437,000△4,437,000

4,417,400△4,417,400

19,60019,600―
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)31,647,520
31,647,520

51

31,647,520
31,647,520

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0095:公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

益
サ

｜

ビ

ス

活
費
動

増

減

の
用
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

収
益

勘 定 科 目
0267 受託金収益
0269 市受託金収益5059 生活困窮者自立相談支援事業受託金収益
5088 包括的支援事業業務受託金収益5089 包括的支援事業業務受託金収益(加算)5091 高齢者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業受託金収益(加算)5092 認知症施策総合推進事業受託金収益
5010 住宅支援給付事業受託金収益0056 介護保険事業収益0062 居宅介護支援介護料収益
5162 介護予防支援介護料収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費
4112 職員給料
4113 職員賞与
4115 非常勤職員給与4117 退職給付費用
4118 法定福利費0016 事業費4223 水道光熱費
4224 燃料費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4232 車輌費4236 研修研究費
4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4243 会議費4244 広報費
4245 業務委託費
4246 手数料
4247 租税公課
4248 返還金
4249 諸会費
4251 報償費
4252 職員被服費0017 事務費
4311 福利厚生費
4337 食糧費
0027 減価償却費
4451 減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0093 受取利息配当金収益5821 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
5874 雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
76,814,412
76,814,412
36,635,972
33,903,940
62,500612,000
5,600,000
0
20,968,530
20,968,530
20,968,530
97,782,942
78,915,535
44,059,246
8,774,246
13,554,608
2,181,720
10,345,715
14,892,178
203,535
3,032
749,327
252,224
5,244,525
402,259
710,392
970,582
40,6401,419,846
90,9440
1,181,568
198,600
3,309,442
0
40,00053,50021,762
228,622
195,304
33,31885,99585,995
94,122,330
3,660,612
1,353
1,353
133,280
133,280
134,633

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
85,314,340△8,499,928
85,314,340△8,499,928
43,465,680△6,829,708
34,908,000△1,004,060
110,800△48,300
617,500△5,5005,600,000
0612,360△612,360
22,585,414△1,616,884
22,585,414△1,616,884
22,585,414△1,616,884
107,899,754△10,116,812
85,798,311△6,882,776
53,803,178△9,743,932
9,775,346△1,001,100
8,356,590
5,198,018
2,688,360△506,640
11,174,837△829,122
17,771,877△2,879,699
193,648
9,887
5,364△2,332
1,285,899△536,572
239,530
12,694
5,176,486
68,039339,301
62,958740,340△29,948
1,028,304△57,722
20,736
19,904
1,145,512
274,334
111,803△20,859
34,992△34,992
1,332,768△151,200
127,368
71,232
4,081,755△772,313
1,008,208△1,008,208
40,000078,000△24,500
781,863△760,101
252,424△23,802
216,761△21,457
35,663△2,345
139,932△53,937
139,932△53,937
103,962,544△9,840,214
3,937,210△276,598
7,309△5,956
7,309△5,956
111,840
21,440111,840
21,440119,149
15,484

費
用

収
益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0108 事業区分間固定資産移管収益
5971 事業区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)0046 事業区分間繰入金費用
4912 社会福祉事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)52

0134,633
3,795,245
260,960
260,960
260,960
3,558,200
3,558,200
3,558,200△3,297,240

0
119,149
4,056,359
0004,741,751
4,741,751
4,741,751△4,741,751

0
15,484△261,114
260,960
260,960
260,960△1,183,551△1,183,551△1,183,551
1,444,511

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0095:公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

勘 定 科 目
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)当年度決算
498,005
31,224,315
31,722,320000次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)31,722,320

53

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減△685,392
1,183,397
31,909,707△685,392
31,224,315
498,005
0
0
0
0
0
0

31,224,315

498,005

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0095:公)福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
事業未収金
前払金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計産の当年度末35,972,487
28,059,515
28,059,515
7,723,922
189,050
5,847,480
5,847,480
397,780
5,449,700

41,819,967

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
37,685,748
23,088,038
23,088,038
14,597,710
0
6,921,975
6,921,975
179,215
6,742,760

44,607,723

増減△1,713,261 流動負債
4,971,477
未払費用
4,971,477
預り金△6,873,788
職員預り金
189,050 固定負債
△1,074,495
退職給付引当金△1,074,495 負債の部合計
218,565△1,293,060
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計△2,787,756 負債及び純資産の部合計

純

債
の
当年度末
4,324,967
4,047,102
46,002
231,8635,772,680
5,772,680
10,097,647

部

資 産 の 部
31,722,320
31,722,320
498,005
31,722,320
41,819,967

前年度末
6,038,228
5,599,244
103,260
335,724
7,345,180
7,345,180
13,383,408

増減△1,713,261△1,552,142△57,258△103,861△1,572,500△1,572,500△3,285,761

31,224,315
31,224,315△685,392
31,224,315
44,607,723

498,005
498,005
1,183,397
498,005△2,787,756

54

別紙２

計算書類に対する注記（公益事業区分 福祉サービス利用支援拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉ｻｰﾋﾞｽ利用支援拠点区分(公益事業)拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①生活困窮者自立相談支援事業サービス区分②城東地域包括支援センターサービス区分③佐賀関・神崎地域包括支援センターサービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

55

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高1,185,960
788,180
397,780
器具及び備品
315,000
315,0000
無形固定資産1,500,960
1,103,180
397,780
合計９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

56

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0096:公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収

事
入
業

活

動

に

よ

支

る

収

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に

出

収
入

勘 定 科 目
0296 受託金収入
0302 その他の受託金収入
8047 介護予防ﾌﾟﾗﾝ受託金収入
0305 事業収入
0331 利用料収入
8009 自立生活支援ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ利用料収入
0165 介護保険事業収入
0171 居宅介護支援介護料収入
8161 居宅介護支援介護料収入
0173 その他の事業収入
8183 受託事業収入
8541 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
0320 雑収入
8615 雑収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
7112 職員給料支出
7113 職員賞与支出
7114 非常勤職員給与支出
7116 退職給付支出
7117 法定福利費支出
0130 事業費支出
7223 水道光熱費支出
7224 燃料費支出
7225 消耗器具備品費支出
7226 保険料支出
7227 賃借料支出
7232 車輌費支出
7236 研修研究費支出
7238 印刷製本費支出
7241 修繕費支出
7242 通信運搬費支出
7244 広報費支出
7245 業務委託費支出
7246 手数料支出
7247 租税公課支出
7249 諸会費支出
0131 事務費支出
7311 福利厚生費支出
7332 渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

算
959,000
959,000
959,000
3,852,000
3,852,000
3,852,000
50,808,000
50,459,000
50,459,000
349,000
349,000
20,0001,024,000
1,024,000
1,024,000
56,663,000
41,854,000
26,842,000
3,672,000
4,720,000
1,209,000
5,411,000
7,465,000
1,669,000
21,000782,000
183,000
1,534,000
849,000
119,000
518,000
94,0001,167,000
54,000318,000
70,00067,00020,000278,000
216,000
62,00049,597,000
7,066,000

決算873,960
873,960
873,960
3,119,156
3,119,156
3,119,156
50,754,070
50,414,870
50,414,870
339,200
339,200
19,6601,025,885
1,025,885
1,025,885
55,792,731
41,847,351
26,841,399
3,670,800
4,718,120
1,206,900
5,410,132
7,130,944
1,493,652
20,994
777,444
177,654
1,532,088
846,687
117,460
485,821
43,2001,165,169
53,676
317,520
18,45066,12915,000260,218
198,218
62,00049,238,513
6,554,218

11,500,000
11,500,000

11,500,000
11,500,000

施設整備等収入計(4)支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入

その他の活動収入計(7)0159 事業区分間繰入金支出
7671 社会福祉事業区分間繰入金支出

支

57

差 異
△85,040△85,040△85,040△732,844△732,844△732,844△53,930△44,130△44,130△9,800△9,800
△340
1,885
1,885
1,885
△870,269
6,649
601
1,200
1,880
2,100
868
334,056
175,348
6
4,556
5,346
1,912
2,313
1,540
32,17950,800
1,831
324
480
51,550871
5,000
17,782
17,782358,487△511,782

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0096:公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分資金収支計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

勘
よ
る
収
支

定

科

目

予

算

第一号第四様式（第七条関係）(単位：円)

決

算

差 異

出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

11,500,000△11,500,000

11,500,000△11,500,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△4,434,000―△4,945,782△511,782

21,681,329
16,735,547

17,247,329
16,735,547

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,434,000

58

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0096:公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

収
サ
益
｜

ビ

ス

活

動

費

増

減

の

用

部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部
繰
越
活
動
増
減

収
益

勘 定 科 目
0267 受託金収益
0273 その他の受託金収益5047 介護予防ﾌﾟﾗﾝ受託金収益
0276 事業収益
0329 利用料収益
5009 自立生活支援ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ利用料収益
0056 介護保険事業収益0062 居宅介護支援介護料収益
5161 居宅介護支援介護料収益0064 その他の事業収益
5183 受託事業収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費
4112 職員給料
4113 職員賞与
4115 非常勤職員給与4117 退職給付費用
4118 法定福利費0016 事業費4223 水道光熱費
4224 燃料費
4225 消耗器具備品費
4226 保険料
4227 賃借料
4232 車輌費4236 研修研究費
4238 印刷製本費
4241 修繕費
4242 通信運搬費
4244 広報費
4245 業務委託費
4246 手数料
4247 租税公課
4249 諸会費
0017 事務費
4311 福利厚生費
4332 渉外費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0093 受取利息配当金収益5821 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
5874 雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算
873,960
873,960
873,960
3,119,156
3,119,156
3,119,156
50,754,070
50,414,870
50,414,870
339,200
339,200
54,747,186
41,847,351
26,841,399
3,670,800
4,718,120
1,206,900
5,410,132
7,130,944
1,493,652
20,994
777,444
177,654
1,532,088
846,687
117,460
485,821
43,2001,165,169
53,676
317,520
18,45066,12915,000260,218
198,218
62,00049,238,513
5,508,673
19,66019,6601,025,885
1,025,885
1,045,545

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減
955,800△81,840
955,800△81,840
955,800△81,840
3,304,250△185,094
3,304,250△185,094
3,304,250△185,094
47,577,820
3,176,250
47,257,980
3,156,890
47,257,980
3,156,890
319,840
19,360319,840
19,36051,837,870
2,909,316
40,922,764
924,587
26,886,461△45,062
4,249,150△578,350
3,278,817
1,439,303
1,206,900
05,301,436
108,696
7,687,134△556,190
1,431,093
62,5590
20,994503,904
273,540
244,576△66,922
1,371,166
160,922
697,574
149,113
52,20065,2601,030,144△544,323
10,80032,4001,169,094△3,92554,432△756
306,720
10,80072,440△53,990
727,991△661,862
15,0000186,197
74,021
148,955
49,26337,24224,75848,796,095
442,418
3,041,775
2,466,898
0
19,660019,66019,5601,006,325
19,5601,006,325
19,5601,025,985

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収益
費
用

特別収益計(8)0046 事業区分間繰入金費用
4912 社会福祉事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)59

01,045,545
6,554,218

0
19,5603,061,335

0
1,025,985
3,492,883

0
11,500,000
11,500,000
11,500,000△11,500,000△4,945,782
21,681,332
16,735,550
00003,476,000
3,476,000
3,476,000△3,476,000△414,665
22,095,997
21,681,332
00008,024,000
8,024,000
8,024,000△8,024,000△4,531,117△414,665△4,945,782
000拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0096:公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分事業活動計算書(自) 平成28年 4月 1日 (至) 平成29年 3月31日

勘
差
額
の
部

定

科

目

当年度決算

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)16,735,550

60

第二号第四様式（第七条関係）(単位：円)
前年度決算
増 減

21,681,332△4,945,782

拠点・ｻｰﾋﾞｽ [0096:公)在宅福祉ｻｰﾋﾞｽ拠点区分]

拠点区分貸借対照表
平成29年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
普通預金
定期預金
事業未収金
前払金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
資産の部合計産の当年度末18,658,996
7,959,005
7,959,005
0
10,578,531
121,4603
3
1
2
18,658,999

部

第三号第四様式（第七条関係）(単位：円)
負前年度末
23,395,615
14,635,975
4,635,975
10,000,000
8,759,640
033
12
23,395,618

増減△4,736,619△6,676,970
3,323,030△10,000,000
1,818,891
121,4600000△4,736,619

流動負債
未払費用
負債の部合計純

債の当年度末
1,923,449
1,923,449
1,923,449

部
前年度末1,714,286
1,714,286
1,714,286

増減209,163
209,163
209,163

次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資 産 の 部
16,735,550
16,735,550△4,945,782

21,681,332
21,681,332△414,665△4,945,782△4,945,782△4,531,117

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

16,735,550
18,658,999

21,681,332
23,395,618△4,945,782△4,736,619

61

別紙２

計算書類に対する注記（公益事業区分 在宅福祉サービス拠点区分）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）による。
②上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価による。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの
残存価額を取得価額の10％として定額法。耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額1円まで償却する。
イ 平成19年4月1日以後に取得したもの
残存価額を0円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を0円とした定額法。
③リース資産該当なし。
(4) 引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給与引当金に計上する。
(5) リース取引
会計基準移行前の所有権移転外ファイナンスリースは、通常の賃貸借処理による。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方法による。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）による。
事業職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済（確定拠出制度）による。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 在宅福祉サービス拠点区分(公益事業)拠点計算書類(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（11））(3) サービス区分①居宅介護支援（駅南）事業サービス区分②居宅介護支援（佐賀関）事業サービス区分③居宅介護支援（野津原）事業サービス区分④自立生活支援有料ホームヘルプサービス事業サービス区分
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

62

該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
1,089,900
1,089,899
1
車輌運搬具
412,125
412,1232
器具及び備品
1,170,750
1,170,750
0
無形固定資産2,672,775
2,672,772
3
合計
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

63

財

産

目

録

別紙４

平成29年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
運転資金として――

99,885,381

大分銀行(7500750)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

36,633,775

大分銀行(7500830)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

1,752,204

大分銀行(7500778)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

818,254

大分銀行(7500796)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

497,943

大分銀行(7500802)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

865,426

大分銀行(7500811)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

8,002

大分銀行(7500820)

大分銀行上野支店

―

―

―

―

58,190,610

JA(0003867)

大分県農業協同組合大分支店

―

―

―

―

普通預金

1,119,167
99,885,381

小計
定期預金

大分県信用組合本店営業部―

運転資金として――50,000,000

事業未収金

―

―

2月分、3月分介護報酬他――

70,088,464

前払金

―

―

損害保険料他――

3,371,987
223,345,832

流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
定期預金

大分銀行上野支店―

特段の指定がない――

5,000,000
5,000,000

基本財産合計(2) その他の固定資産――

37,510,000

土地

大分市金池一丁目207―

在宅福祉サービス事業で使用している構築物

大分市金池一丁目207―

在宅福祉サービス事業で使用している

1,554,000

1,010,100

車輌運搬具

ミツビシ他８台―

利用者宅訪問用、送迎用等

10,485,445

10,367,103

118,342

器具及び備品

介護浴槽一式他―

22,912,063

16,320,266

6,591,797

長期貸付金

―

―

生活困窮者に対する低利の貸付金――

1,169,000

退職手当積立基金預け金

全国社会福祉団体職員
退職手当積立基金―

退職金支払いのための預け金――

34,374,690

社協経営安定化積立資産

大分銀行上野支店他―

法人運営の安定、地域福祉事業の実施のために積み立てている定期預金――

176,494,034

介護保険等経営安定化積立資産

大分県信用組合本店営業部他―

介護保険事業等の安定した経営のために積み立てている定期預金――

138,301,906

在宅介護福祉支援積立資産

大分銀行上野支店他―

福祉事業の積極的な推進を図るために積み立てている定期預金――

18,336,520―

訪問介護事業所事務所敷金

―

―

差入保証金
その他の固定資産

ソフトウェア他

4,018,740―

543,900

300,000
4,018,740

69,886

その他の固定資産合計

413,810,075

固定資産合計418,810,075

資産合計

642,155,907

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
H28年度末退職者退職金他

―

―

―

所得税(職員以外)

3月分源泉所得税（報酬）

―

―

―

2,705

諸口

休職者福利厚生費他―――

49,202

未払費用

38,408,272

預り金

51,907

小計
職員預り金
所得税(職員)3月分源泉所得税

―

―

―

社会保険

2月分、3月分社会保険料他

―

―

―

813,964
886,333
1,700,297

小計

40,160,476

流動負債合計
2 固定負債
退職給付引当金

退職金要支給額―――

39,108,950
39,108,950

固定負債合計
負債合計

79,269,426

差引純資産

562,886,481

64

65