12.｢事務所･工場等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－1

１２．「事務所・工場等」への充電設備設置事業の説明と提出書類

事業名

マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）（注 1）
事務所・工場等に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有

事業内容する社有車（地方公共団体が所有する公用車を含む）の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業申請できる方地方公共団体、法人

補助対象経費

充電設備の購入費および設置工事費
充電設備の購入費

１／２以内（２／３以内（注２））

設置工事費定額（１／１以内）

補助率

注１：「基礎充電」とは、電気自動車等の所有者の自宅や事業所、勤務先など、車両の保管場所で行う充電をいう。主に普通充電設備、充電用コンセント等が利用されることが多い。
注２：社有車用で申請する場合で、公募兼交付申請時において、本補助金の事業開始（令和３年４月１日）から実績報告期限日まで（以下、「本事業期間」という。）に電気自動車等※１の購入または購入予定※２が１０台以上であることを申告することが必要です。
本事業の実績報告時において、購入された電気自動車等の新車新規登録の自動車検査証（車検証）を１０台分以上提出できる申請に限り、充電設備の補助率が２／３以内となります。
実際に購入された電気自動車等の台数が１０台未満である場合や、実績報告時に自動車検査証（車検証）を提出できない場合は１／２以内となります。
※１：対象となる電気自動車等は、センターが交付する令和３年度「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ等導入事業）」の補助対象車両一覧に掲載されている電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車となります。
ただし、設置する充電設備を使用できる電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車に限ります。
※２：購入または購入予定の対象となる電気自動車等は、車両の初度登録日（初度検査日）が本事業期間内であり、自動車検査証（車検証）の「使用の本拠の位置」に記載される住所等が、申請された設置場所住所と同一である電気自動車等に限ります。

－139－

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１２－１．「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件
以下の特有の要件を全て満たすことが必要です。
（１）充電設備の利用は、申請者が所有する社有車（注１）・従業員の通勤車（注２）であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、来客車（注３）の利用も可とします。
（２）社有車駐車場、従業員駐車場と敷地内の区画を明確に分けていること。
（３）社有車用で申請する場合は、社有車駐車場へ設置すること。
（４）従業員用で申請する場合は、従業員駐車場へ設置すること。
（５）社有車用で申請する場合は、本事業期間内に電気自動車等を購入すること。
または、本事業期間以降に購入する予定があること。
購入する電気自動車等は新車（リース含む。）のみ対象とします。（注４）
本事業期間以降に購入する予定がなく、本事業期間内でのみ電気自動車等を購入する
場合、新規新車登録の自動車検査証（車検証）（注５）を実績報告時に提出できること。
（６）従業員用で申請する場合、電気自動車等を今後購入する予定があること。
購入する電気自動車等は新車（リース含む。）のみ対象とします。（注４）
なお、センターへ公募兼交付申請前に既に契約および購入されたものは購入予定に含みません。
（７）事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していな
いこと。
注１：申請者となる地方公共団体、法人の名義で所有する車（自動車検査証（車検証）に地方公共団体、法人で使用者登録されている車両）のことをいう。
注２：申請者となる地方公共団体、法人に雇用され、業務に従事している方が通勤用に利用する車のことをいう。
（取締役や役員は含みません。）
注３：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
注４：電気自動車等を購入または購入する予定は、オンライン申請システムの「設置事業計画の申告」に入力をしてください。
注５：自動車検査証（車検証）については、「１３－２３．申請時に社有車用の電気自動車等を本事業期間内でのみ購入すると申告した場合または本事業期間内に１０台以上購入すると申告された場合」を参照してください。

－140－

12.｢事務所･工場等｣への充電設備設置事業の説明と提出書類－3※この事業での補助対象の充電設備と設置基数の目安は下表のとおりです。
充電設備区分

普通充電設備
充電用コンセントスタンド

充電用コンセント駐車場収容台数または３０基のいずれか低い方とする。
なお、左記の充電設備との併設が可能であり、併設する新規設置場合も他の充電設備の基数に関わらず、駐車場収容台数ま上記の充電設備のいずれで たは３０基のいずれか低い方もよく、合計設置基数を駐車 とする。
場収容台数の１.５％以内の基

ただし、駐車スペース１台設置数（計算結果の小数点以下は 分 に つ き 、 １ 基 設 置 す る こ

パターン繰り上げ）、または１０基のい と。充電コネクタが２つ以上ずれか低い方とする。

または充電部が２基以上ある
充電設備については、充電コ追加設置

ネクタ、充電部の数量に合わせた駐車スペース台数となる
申請の前提条件は変わらないものとする。（既設充電設備がある場合も同様）

入替設置

選択不可－141－選択不可

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１２－２．特有の提出書類
事務所・工場等への充電設備設置事業に公募兼交付申請する場合は、以下の書類をアップロードし、提出してください。
【申請に必要な書類】
１２-３：事務所・工場等の駐車場であることを証する書類
１２-４：駐車場の区画を分けていること証する図面（駐車場区画図等）

１２－３．事務所・工場等の駐車場であることを証する書類
充電設備を設置する駐車スペースが事務所・工場等の敷地であることを証する書類（申請者のホームページ等に掲載している敷地案内図、社内規約）をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《施設・建物》
・事務所・工場等である施設、建物の記載《駐車場の規模》
・事務所・工場等の敷地内にある、または事務所・工場等の敷地である駐車場の記載

１２－４．駐車場の区画を分けていることを証する図面（駐車場区画図等）
社有車駐車場、従業員駐車場、その他駐車場等と敷地内にある駐車場の区画を記載した図面をアップロードし、提出してください。
【記載の必須項目】《基本情報》
・作成者名、作成日の記載《設置場所名称》
・申請で入力した設置場所名称の記載（略称不可）《施設・建物》
・事務所・工場等である施設、建物の記載《駐車場の規模》
・事務所・工場等の敷地である駐車場の記載《充電スペース》
・申請した充電スペース場所の記載《駐車場の区画》・社有車、従業員およびその他の駐車場区画の記載《駐車場の収容台数》
・社有車および従業員駐車場の収容台数の記載－142－

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１２－５．設置事業計画の申告（新規設置）「駐車場の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等の申告が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）設置する駐車場の説明
・既存または新設の従業員駐車場、社有車駐車場のいずれかまたは全てに充電設備を設置する場合、それぞれの最大収容台数と設置する充電設備の基数
・上記駐車場が敷地内に分散設置されている場合は、社有車、従業員の区分別に合算値で申告してください。この合算値を用いて、それぞれの駐車場に申告できる設置基数の目安を算定してください。
・新設の駐車場の場合は、利用開始予定日（２）設置計画
・充電設備の設置を判断するに至った理由
・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由
・資金の調達方法（３）設置の効果
・従業員用充電設備を設置する場合は、電気自動車等の新規購入の台数と時期の見込
み・従業員用充電設備を設置する場合は、現在の電気自動車等（従業員）の保有台数
・電気自動車等の普及促進の観点から、「電気自動車等を新たに購入しようとする従業員」へのサポート体制等がある場合は申告してください。
・社有車用充電設備を設置する場合は、現在の電気自動車等（社有車）の保有台数
・電気自動車等（社有車）の購入または購入予定の時期と台数（「本事業期間内」、「本事業期間以降」と２つの入力項目があり、充電設備の補助率にも関わる項目となりますので、入力にはご注意ください。）－143－

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１２－６．設置事業計画の申告（追加設置）「既設充電設備の情報」、「駐車場の説明」、「設置計画」および「設置の効果」等の申告が採択の重要な判断項目となりますので以下を申告してください。
リース申請の場合は、使用者（契約者）の考えを申告してください。
（１）既設充電設備の情報
・既設充電設備の出力（２）設置する駐車場の説明
・既存または新設の従業員駐車場、社有車駐車場のいずれかまたは全てに充電設備を設置する場合、それぞれの最大収容台数と設置する充電設備の基数
・上記駐車場が敷地内に分散設置されている場合は、社有車、従業員の区分別に合算値で申告してください。この合算値を用いて、それぞれの駐車場に申告できる設置基数の目安を算定してください。
・新設の駐車場の場合は、利用開始予定日（３）設置計画
・充電設備の追加設置を判断するに至った理由
・設置する充電設備の種類と基数を選定した理由
・資金の調達方法（４）設置の効果
・従業員用充電設備を設置する場合は、電気自動車等の新規購入の台数と時期の見込
み・従業員用充電設備を設置する場合は、現在の電気自動車等（従業員）の保有台数
・電気自動車等の普及促進の観点から、「電気自動車等を新たに購入しようとする従業員」へのサポート体制等がある場合は申告してください。
・社有車用充電設備を設置する場合は、現在の電気自動車等（社有車）の保有台数
・電気自動車等（社有車）の購入または購入予定の時期と台数（「本事業期間内」、「本事業期間以降」と２つの入力項目があり、充電設備の補助率にも関わる項目となりますので、入力にはご注意ください。）－144－