富山県学校教育情報化推進計画

令和５年３月富山県教育委員会

目次（構成）
第１章 計画の策定にあたって ·········································· - 1 １ 計画策定の趣旨 ·················································· - 1 ２ 計画の性格 ······················································ - 2 ３ 計画期間 ························································ - 2 ４ 計画の目標 ······················································ - 2 ５ 基本方針 ························································ - 2 ６ 計画の推進 ······················································ - 3 ７ 計画の実効性の確保 ·············································· - 3 第２章 現状と課題 ···················································· - 4 １ 国の動向 ························································ - 4 ２ 本県の現状と課題 ················································ - 6 第３章 基本方針と施策 ··············································· - 12 基本方針１：ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成 ············· - 12 １ 取組みの基本方向 ············································· - 12 ２ 主な施策 ····················································· - 12 ３ 参考指標 ····················································· - 15 基本方針２：教職員のＩＣＴ活用指導力の向上 ························· - 16 １ 取組みの基本方向 ············································· - 16 ２ 主な施策 ····················································· - 16 ３ 参考指標 ····················································· - 17 基本方針３：ＩＣＴを活用するための環境整備 ························· - 18 １ 取組みの基本方向 ············································· - 18 ２ 主な施策 ····················································· - 18 ３ 参考指標 ····················································· - 21 基本方針４：ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善 ······················· - 22 １ 取組みの基本方向 ············································· - 22 ２ 主な施策 ····················································· - 22 ３ 参考指標 ····················································· - 24 用語の解説 ························································· - 26 -

第１章

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨
本県では、中長期的に取り組むべき本県の教育課題や目指すべき姿の共通認識とその実現に向けた取組の方向性を示す第２期教育大綱（令和２（2020）年度）及び第３期教育振興基本計画（令和３（2021）年度）を策定しました。
第１期大綱及び第２期教育振興基本計画において掲げた基本理念及び９つの基本方針を引き継ぎつつ、向こう５年間で、本県教育の重要施策を効果的に推進するため、この対象期間内に取り組むべき３つの横断的な取組みや、重点的・優先的に取り組むべき10の重要テーマを掲げました。
■ ９つの基本方針を貫く３つの横断的な取組み○ 技術革新やグローバル化など社会の変化に対応できるよう「課題解決型の教育」の展開○ 社会全体のＤＸ加速に応じた教育環境のデジタル化による「ＩＣＴ教育」の推進○ 地域社会とつながる、教え合い学び合う協働的な学び「チーム富山教育」の実現■ ９つの基本方針を踏まえて取り組む施策の中で、重点的・優先的に取り組む
10の重要テーマ○ プロジェクト学習（ＰＢＬ）の推進○ ＩＣＴを活用した教育の推進○ キャリア教育の推進○ 働き方改革の推進○ 不登校児童生徒の教育機会の確保○ 少人数教育の推進○ 幼児教育、特別支援教育の充実○○○

高等学校の特色化・魅力化
外国人児童生徒教育の推進
データサイエンス教育の推進

この横断的な取組みや重要テーマに総合的・計画的に取り組むため、学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）に基づき、本県が目指す学校教育の情報化の姿（目標）や施策の基本的方向などを明確に示し、必要な教育施策を体系的に整理する「富山県学校教育情報化推進計画」を策定することとしました。

- 1 -

２

計画の性格
⑴ 学校教育の情報化の推進に関する法律第９条第１項に規定する都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画⑵ 「第３期富山県教育振興基本計画」に掲げる横断的な取組みと重要テーマに総合的・計画的に取り組むための計画

３

計画期間
令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間とします。
ただし、近年のＩＣＴの分野は、技術革新による大きな変動の時期にあるため、教育の情報化を推進する上では、取組の内容が時代の趨勢に合致した、より効果的・
効率的なものとなるよう常に意識しておく必要があります。このため、本計画は、国の動向や社会の変化を見据えながら、適宜見直しを行うこととします。

４

計画の目標
ＩＣＴを活用し、児童生徒の力を最大限に引き出すとともに、業務の効率化など
教育現場の負担軽減等を図り、ひいては教育をより良い方向に変革する。
この取り組みを通じて、第３期富山県教育振興基本計画の基本理念である「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成 － 真の人間力を育む教育の推進 － 」に繋げます。
≪目指す姿≫○すべての県民が生き生きと自分らしく暮らせる「真の幸せ（ウェルビーイング）」の向上○ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた「質の高い教育」を目指し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会
の実現

５

基本方針
計画の目標を実現するための４つの基本方針⑴ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成⑵ 教職員のＩＣＴ活用指導力の向上⑶ ＩＣＴを活用するための環境整備⑷ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善- 2 -【目標の実現に向けたイメージ】

６

計画の推進
計画の推進は、教育に携わる様々な者が、それぞれの役割を踏まえつつ、知恵と力を出し合いながら、県民総ぐるみで取り組むことが必要です。
そのため、教育にかかわる者（「行政」、「学校」、「親や家族」、「子どもの周りの地
域」、「企業や大学等」）が連携を図って「チーム富山教育」を推進します。

７

計画の実効性の確保
この計画の推進にあたっては、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のＰＤＣＡサイクルによるマネジメントシステムにより計画の実効性を確保して
いきます。

- 3 -

第２章

現状と課題

１

国の動向
● 学校教育の情報化の推進に関する法律
学校教育の情報化の推進に関する法律において、国・地方公共団体等の責務が規定され、教育の情報化を計画的に推進することとされました。この法律に基づ
き、文部科学省は令和４年12月に「学校教育情報化推進計画」を策定し、国としての学校教育の情報化の推進に関する施策の方向性やロードマップが示されました。なお、都道府県及び市町村に対しては、国の計画を基本として、都道府県
及び市町村における情報化の推進に関する計画を定める努力義務が規定されています。
● ＧＩＧＡスクール構想
文部科学省は、Society 5.0 時代を生きる子どもたちにとって、ＩＣＴ環境整
備を急務とし、令和元年12月に「ＧＩＧＡスクール実現推進本部」を設置しました。ＧＩＧＡとは、「Global and Innovation Gateway for All（すべての児童生
徒のための世界につながる革新的な扉）」を意味します。この構想は、当初は令和５年度までに児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を掲げて、取組みが進められていました。その後、新型コロナウイルス感染
拡大と新たな生活様式への対応から、令和２年度へ前倒して整備が進められました。
文部科学省は、これにより、デジタル化の３段階のうち、第１段階の準備は整ったとし、今後は、すべての学校において第１段階を着実に実行しつつ、当面、第３段階を見据えながら、全国すべての学校で、第１段階から第２段階への移行を着実に進めることが適当であるとしています。
※ デジタル化の３段階① デジタイゼーション＝アナログ情報のデジタル化②③

デジタライゼーション＝サービスや業務プロセスのデジタル化
デジタルトランスフォーメーション（DX）＝サービスや業務、組織の変革● 令和の日本型学校教育
文部科学省から公表された「令和の日本型学校教育の構築を目指して」（中教審答申、令和３年１月）では、「すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学び」が重要であること、また、これからの時代に求められる資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施が重要であり、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして､ＩＣＴの活用が必要不可欠であることが示されています。
- 4 -● 教育データ利活用ロードマップ
令和４年１月、デジタル庁が総務省、文部科学省及び経済産業省と連携して、「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。国として、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせの充実・拡大という「３つの軸」を設定し、これらを実現するために、教育デー
タの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示し、その実現に向けた工程表が示されています。

- 5 -

２

本県の現状と課題
本県の県立学校では、平成28年度から学習系と校務系のネットワーク分離に着手するとともに、学習系ネットワークに無線ＬＡＮ環境の整備を進めてきました。併せて、一定数のタブレット端末等の配備も進めてきましたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響で一斉臨時休業が実施されたことを受け、早急に児童生徒の学びを保障する必要が生じたことから、令和４年・令和５年までに整備予定としていた児童生徒・教員１人１台端末環境の整備を、令和３年夏までに前倒しして完了しました。
県内の市町村立学校については、国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、ネットワ
ークの再構築や児童生徒の１人１台端末環境の整備が急速に進められ、令和２年度末までに全市町村で整備が完了しました。
今後は、整備したＩＣＴを活用して、個別最適な学びと協働的な学びを推進し、児童生徒の資質・能力を確実に育成していくことが求められます。そのためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と、教育現場への支援体制の強化を図っていかなけ
ればなりません。本県の教員が授業中にＩＣＴを活用して指導する能力は全国平均を上回っており、ＩＣＴ利活用に意欲的な教員が増加している中、教員が対面指導と家庭や地域社会と連携したオンライン教育とを使いこなし、協働的な学びを展開することがますます重要です。また、教員の力を最大限に引き出すためには、業務の効率化など教育の負担軽減を図っていくことも必要です。
さらに、整備したＩＣＴ環境の安定運用を図るとともに、計画的な更新を着実に進めていくことも重要です。特に、近年のＩＣＴ分野は技術革新による大きな変動時期にあることから、時代の趨勢に合致した、より効果的・効率的なＩＣＴ教育環
境の構築に、継続して取り組んでいくことが必要です。
本県はこれまで、学校や家庭、地域が連携して真の人間力を育む教育を展開し、全国学力・学習状況調査の平均正答率で毎年度全国トップクラスを維持するなど、「教育県富山」としての取り組みを着実に進めてきました。
しかしながら、様々な研究結果から、ＩＣＴの活用が子どもたちの持つ資質や能力を引き出すために効果的であることや、地域や学校によってＩＣＴの利活用状況に差がでてきていることなどが明らかとなっており、まさに今、本県の教育に変革が求められる時期に来ていることを、県全体で共有していかなければなりません。

- 6 -

【参考】
文部科学省
R4.10月 令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(確定値)●

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数(人/台)

- 7 -

●

普通教室の無線ＬＡＮ整備率(％)●

インターネット接続率（30Mbps以上）(％)●

インターネット接続率（100Mbps以上）(％)

- 8 -

●

普通教室の大型提示装置整備率(％)●

統合型校務支援システム整備率(％)●

教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力(％)

- 9 -

●

授業にＩＣＴを活用して指導する能力(％)●

児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力(％)●

情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力(％)- 10 -

●

令和３年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合(％)- 11 -

第３章

基本方針と施策

基本方針１：ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成
１

取組みの基本方向① Society 5.0といわれる超スマート社会や人生100年時代等、変化の激しい時代において、ＩＣＴを活用した新しい教育様式による未来の富山を担う児童生
徒を育成します。
② ＩＣＴを活用し、児童生徒の知識及び技能の確実な習得とともに、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等の育成を図ります。
③ 情報モラル教育等を進める中、保護者や家庭の状況により格差が生じないよ
う、学校と家庭の一層の連携協力を推進します。
④ 実践例の紹介や研修の充実などにより、対面指導と遠隔・オンライン教育の
適切な組み合わせによる新しい教育様式を実践します。
⑤ ＩＣＴの活用により、子どもたちの学びを保障します。
⑥ プログラミング教育を推進します。
⑦ ＩＣＴの活用により、障害のある児童生徒等への教育の充実を図ります。
⑧ 視力をはじめ、ＩＣＴ機器を使用することによる児童生徒の健康面への影響について配慮します。

２

主な施策① ＩＣＴを活用した新しい教育様式による未来の富山を担う児童生徒の育成
・ ＩＣＴ活用の特性・強みを生かした、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善・ ＩＣＴの活用により、一人ひとりに応じた学習活動や学習課題に取り組む
機会を提供する個に応じた指導及び異なる考え方の組み合わせにより、よりよい学びを生み出す協働的な学びの実践
・ ＩＣＴを活用したフィールドワーク（現地調査）や身近な地域調査、自然体験活動など、実地で学ぶ学習の推進② ＩＣＴを活用した思考力、判断力、表現力等の育成
・ 目的や意図に応じて、必要な情報を収集、整理、分析、表現し、受け手の状況を踏まえて発信する力を育成する授業実践の推進（活用事例の周知や研修の開催）
・ 問題解決や探究の場面等において、ＩＣＴを効果的に活用して問題を発見・解決し、自分の考えを形成していく力を育成する授業の実践- 12 -

③ 情報モラル教育等の推進における学校と家庭の連携
・ 児童生徒が１人１台端末を家庭に持ち帰って自宅学習で活用できるよう、家庭でもつながる通信環境の整備や情報セキュリティの保護、情報モラル教
育の実践
・ スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）な
どの適切な利用方法と情報技術が急速に進化していく時代にふさわしい情報モラルを学ぶ教育の推進
・ 高校と市町村が実施する「学校ネットルールづくり」の取組みへの支援
・ 学校、家庭、地域が連携したスマートフォンやソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（ＳＮＳ）などの適切な利用を呼びかけるＰＴＡ活動への支援④ 対面指導と遠隔・オンライン教育の適切な組み合わせによる新しい教育様式の実践
・ 対面指導で行うべきものと遠隔・オンライン教育で行うことができるものについての整理・分析
・ 各教科の授業のほか、学校行事や生徒との面談などの授業以外においても
１人１台端末の利活用を進めるなど、オンライン教育の研究･推進
・ 教師による対面指導や児童生徒同士の関わり合い、体験活動などによる、豊かな人間性や規範意識、公共心、道徳性など、オンライン教育だけでは培えない資質の育成⑤ ＩＣＴ活用による学びの保障
・ 自然災害や感染症等による臨時休業に備えた遠隔・オンライン教育の実施
体制の整備
・ 遠隔・オンライン教育における児童生徒の学習意欲を高める指導方法の研究・実践・ 学校で学びたくても学べない児童生徒（病気療養、不登校など）に対するオンライン等を活用した授業配信やＩＣＴ教材の提供、遠隔での相談の実施など様々な教育機会の提供
・ ＩＣＴ等を活用した外国人児童生徒の学びの支援- 13 -

⑥ プログラミング教育の推進
・ 論理的思考力や情報活用能力などの資質・能力の育成を目指したプログラ
ミング教育等指導法の研究・実践
・ 小・中・高校・特別支援学校における発達段階に即したプログラミング教
育の推進▽ 小学校における各学校の児童の実態、学校教育目標、環境整備や指導の実情等に応じたプログラミング教育の推進▽ 中学校における技術・家庭科等でのプログラミング教育の推進▽▽

高校における共通教科「情報」等でのプログラミング教育の推進
特別支援学校における児童生徒の障害の状態や発達の段階等に応じた
プログラミング教育の推進
・ 独創的な思考と高度な技術をもつ人材の育成のため、中高生が高度なプロ
グラミングスキルを習得し、実践する機会や、小学生がプログラミングに親しむ機会の創出

⑦ ＩＣＴの活用による障害のある児童生徒等への教育の充実
・

児童生徒への１人１台端末の配備やＩＣＴの活用による障害に応じた指導・個別最適な学びと協働的な学びの推進⑧ 健康面への配慮
・ ＩＣＴ活用における、目など心身の健康面への影響について、各種調査結果や専門的知見も踏まえ、留意点を広く共有
・ 子どもたちの近視の状況等について、継続して調査等を実施- 14 -

３

参考指標（基本方針の目標を具体的にイメージするための参考となる指標）

指標名及び指標の説明

学習にＩＣＴ機器を使うことが勉強に、「役に立つと思う」、「どちらかといえ
ば役に立つと思う」の児童
生徒の割合

現況

目標
令和９年度
(2027年度)

目標設定の考え方

公立小学校
94.6%
公立中学校
91.6%

ＩＣＴ機器を活用しな
100％

がら、さらに主体的に学習に取り組む児童生徒が増えることを目指す。

2022
(R4)
【全国学力・学習状況調査】

児童生徒のＩＣＴ活用を

授業のなかで児童生徒指導する能力が情報を収集や整理し「できる」「ややできる」

たり、互いの考えを交換「あまりできない」「ほと公立学校

んどできない」から「でき

81.2％

る」
「ややできる」と回答し

2021
(R3)

た教員の割合し共有して話し合った
100％

りする場面等において、
コンピュータやソフトウェアなどのICTを活用する指導を充実することで、児童生徒の資質・【学校における教育の情報能力の育成を目指す化の実態等に関する調査】- 15 -

基本方針２：教職員のＩＣＴ活用指導力の向上
１

取組みの基本方向① ＩＣＴ活用指導力向上及び情報セキュリティや情報モラルに関する教職員研修を推進します。
② 障害のある児童生徒等に合った多様な指導法や支援体制を充実するとともに、適切な合理的配慮を提供します。
③ 市町村と連携してＩＣＴの活用や研修を一体的に推進します。

２

主な施策① ＩＣＴ活用指導力向上及び情報セキュリティや情報モラルに関する教職員研修の推進
・ 小中高生の情報活用能力を育成するため、教員を対象とする研修の充実
・ 教員のＩＣＴ活用指導力向上に向けた県独自のステップアップ表の活用
・ １人１台端末体制を踏まえた各学校の研修ニーズの調査や、現在展開中の研修の効果検証による新たな研修体系の構築
・ デジタル教材活用や情報モラル・セキュリティ指導などのための情報教育研修会等の利用による教員のＩＣＴ活用指導力の向上
・ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資するよう、ＩＣＴ
活用実践事例や指導資料の作成・周知・ オンラインやオンデマンドの研修を充実させることにより、ＩＣＴ活用指導力の向上を含む教師の資質能力の向上と負担軽減の両立② 障害のある児童生徒等への指導と支援体制の充実
・ 児童生徒への１人１台端末の配備やＩＣＴの活用による障害に応じた指導・個別最適な学びの推進
・ 特別支援教育に関する１人１台端末やＩＣＴの活用も含めた教員研修の推進③ 市町村と連携したＩＣＴの活用や研修の一体的推進
・ ＧＩＧＡスクール構想実現による小中学校における１人１台端末整備に伴い、児童生徒の発達段階に応じた効果的な活用方法に関する研修の実施
・ 市町村教育委員会が行うＩＣＴ活用の取組みに関する情報の共有・支援のため、県と市町村によるＧＩＧＡスクール推進協議会の開催
・ オンラインやオンデマンドの研修環境の整備- 16 -

３

参考指標（基本方針の目標を具体的にイメージするための参考となる指標）
目標
指標名及び指標の説明

現況

令和９年度

目標設定の考え方(2027年度)
授業にＩＣＴを活用して授業の中で教員が資料指導できる教員の割合を提示したり、児童生徒「できる」「ややできる」「あまりできない」「ほと公立学校の意見を共有したりす

んどできない」から「でき78.1％る場面等において、コンる」「ややできる」と回答した教員の割合

100％
2021
(R3)

ピュータや提示装置、学習用ソフトウェアなどのＩＣＴを活用する能力を高めることで、授業【学校における教育の情報力の向上を目指す。

化の実態等に関する調査】- 17 -

基本方針３：ＩＣＴを活用するための環境整備
１

取組みの基本方向① 総合的・計画的なＩＣＴ教育環境の整備を図ります。
② 教育データの利活用のため、新しい技術や環境の導入に向けた検討を進めます。
③ デジタル教科書・教材を活用し、学びの中に効果的に取り込むことで、教育活動の充実につなげます。
④ 学校図書館とＩＣＴを活用して収集した情報の比較・検討などにより、情報の収集・選択・活用能力を育成します。
⑤ 市町村と連携してＩＣＴの環境整備を進めます。
⑥ 個人情報の保護・情報セキュリティ対策に取り組み、教員及び児童生徒が安心して学校でＩＣＴを活用できる環境の整備を図ります。
⑦ 著作権への理解の促進を図ります。

２

主な施策① 総合的・計画的なＩＣＴ教育環境の整備
・ 高速インターネット通信や校内ネットワークの安定運用に向けたネットワ
ーク基盤の整備
・ 教員への１人１台端末の配備による校内業務の効率化･省力化の推進
・ 児童生徒１人１台端末の持続可能な整備計画の検討
・ 教職員・児童生徒の双方がアクセスできる学習系ネットワークと、教職員のみがアクセスできる校務系ネットワークの分離を必要としないアクセス制御による対策を講じたシステム構成の検討
・ 学習系の各システムや校務支援システムについては、教育データの標準化の状況を踏まえ、各システム間での相互運用を検討
・ 教育の情報化や、デジタル時代における多様な情報を活用した学習を図る
上で、授業目的公衆送信補償金制度やデジタル教科書・教材の活用を促進するため、本制度の周知を図るとともに、授業の目的以外においても著作物の正しい利用が行われるよう普及啓発・教育を実施
・ １人１台端末環境の下、情報端末・教科書・ノート等の教材・教具を常時活用できる教室用机等の整備促進
・ 児童生徒が、学校や家庭において、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、学習やアセスメントができるＣＢＴ(Computer Based
Testing) システムであるＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用を促進- 18 -

② 教育データの利活用
・ デジタル庁と文部科学省等の関係省庁が連名で策定した「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえつつ、１人１台端末環境を前提として、個人情報保護等に十分留意した上で、教育現場における学習者や教育者の日々の学習
や実践の改善に資する教育データの利活用の検討
・ 校務のデジタル化を帳簿の電子化に留めず、学習系のシステムやデータと有効に連携させるなど、デジタル技術とデータを活用して、知見の共有と新
たな教育価値の創出を目指す教育の推進
・ 児童生徒一人一人のＩＤについて、ユニバーサルＩＤや認証基盤の在り方の検討③ デジタル教科書・教材の効果的な活用
・ デジタル教科書や、１人１台端末で活用できる効果的な学習用ソフトウェ
アや電子書籍の研究・活用・ 個々の学習履歴を蓄積・分析し、生徒の理解度に応じたきめ細かな指導が可能となるデジタル教材の研究や導入・実践による成果の周知・ 県が作成したデジタル教材「ふるさととやまの人物ものがたり」や「ふるさととやまの自然・科学ものがたり」、「高校生のためのふるさと富山」の活用によるふるさと学習の深化
・ １人１台端末の効果的な活用について優良な実践事例を共有するとともに、公民館、図書館、博物館等の地域の社会教育施設等との連携も図りながら、児童生徒が活用できる教育コンテンツを充実④ 学校図書館とＩＣＴを活用した情報の収集・選択・活用能力の育成
・ 課題解決型学習を充実させるため、学校図書館の「学習センター」「情報センター」としての機能強化⑤ 市町村と連携したＩＣＴの環境整備
・ ＩＣＴ機器等の共同調達や、ＩＣＴの環境整備に関する情報の共有・支援のための協議会の開催⑥ 個人情報の保護・情報セキュリティ対策等
・ １人１台端末環境におけるクラウドの日常的な活用や、利用するネットワーク・場所にとらわれないセキュリティ対策を目指すとともに、個人情報の保護等に十分に配慮しながら、データ利活用のメリットを活かせるよう、安全・安心な利活用が図られる新たなセキュリティ関係規程の整備- 19 -

・ ネット監視員が児童生徒のインターネット上の不適切な書き込みを監視する「ネットパトロール事業」の実施
・ 県総合教育センターの教育相談専用電話、24時間いじめ相談電話及びメー
ル、東西教育事務所の相談専用電話において、ネットトラブルにも対応し、相談窓口について児童生徒及び保護者への周知を徹底
・ 児童生徒のネットルールづくりへの参画や、保護者や地域とも連携するなどによる実行可能な「学校ネットルール」づくりの推進⑦ 著作権への理解
・ デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、スマートフォン等を用いて誰もが動画等の著作物の創作を行い、他人の著作物を利用するような状況になったことを踏まえ、児童生徒の著作権に関する知識や意識を向上させるため、国や専門機関などが提供する資料やコンテンツ等の活用の推進- 20 -

３

参考指標（基本方針の目標を具体的にイメージするための参考となる指標）
目標
指標名及び指標の説明

現況

令和９年度

目標設定の考え方(2027年度)
教育用コンピュータ１台
当たりの児童生徒数【学校における教育の情報

公立学校

常に児童生徒全員に対して１

0.8人/台1.0人/台台以上のＰＣが割り当てられ

2021
(R3)

以下を維持

ている環境の維持に努めます。

化の実態等に関する調査】

インターネットやＳＮＳを介したいじめ等の問題が増加し「学校ネットルール」をつくっている学校の割合【県教委調査】

公立学校ていることから、より実効性

84.8％のあるネットルールにするた

100％
2022
(R4)

め、各学校におけるルール作
成に児童生徒が参画し、また、各家庭へも波及させるなど、
学校ネットルールづくりを積極的に推進する。

- 21 -

基本方針４：ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
１

取組みの基本方向① 教育環境のデジタル化を計画的かつ組織的に進めるための推進体制を整備します。
② 教育にかかわる者（「行政」、「学校」、「親や家族」、「子どもの周りの地域」、「企業や大学等」）が連携を図って「チーム富山教育」を推進します。
③ 外部人材等のさらなる活用を推進します。
④ 校務のＩＣＴ化等による業務の効率化を図ります。

２

主な施策① 総合的・計画的なＩＣＴ教育の推進体制の整備
・ 教育ＣＩＯ・ＣＤＯやアドバイザー、関係室課等で構成する富山県教育Ｄ
Ｘ推進会議やその検討部会等での協議により、学校におけるデジタル環境の整備やＩＣＴ教育の推進
・ ＩＣＴ教育に対する管理職の理解促進
・ 情報担当者など特定の教職員に負担が偏ることのないよう、管理職の責任で適切な校務分掌や校内の連携体制の構築が行われるよう支援・ 令和４年度（2022年度）より共通必履修科目として「情報Ⅰ」が新設されたことなども踏まえ、高等学校情報科担当教員の確保と質の向上を促進
・ 教員採用選考検査において、受検資格要件の緩和や加点制度による「情報」
免許所有者の確保② 「チーム富山教育」の推進
・ 探究的・科学的な思考力を高める学びに対し、調査用機材の提供・指導助
言等による研究支援や合同成果発表会の開催など、大学との連携によるデー
タサイエンス教育の普及・推進
・ 教科「情報」や「数学」等におけるデータの利活用等のデータサイエンス
に関する教員研修会への講師や学生の派遣等、富山大学データサイエンス推進本部などとのさらなる連携・ 児童生徒が１人１台端末を家庭に持ち帰って自宅学習で活用できるよう、家庭でもつながる通信環境の整備や情報セキュリティの保護、情報モラル教
育の実践
・ 学校、家庭、地域が連携したスマートフォンやソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（ＳＮＳ）などの適切な利用を呼びかけるＰＴＡ活動への支援- 22 -

③ 外部人材等の活用
・ ＩＣＴ機器やネットワーク等のトラブルにも対応可能なＩＣＴ支援員（情報通信技術支援員）等の外部人材の活用
・ ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置など、民間事業者を活用したＩ
ＣＴ教育への支援体制の強化④ 校務のＩＣＴ化等による業務の効率化
・ 教員への１人１台端末の配備による校内業務の効率化･省力化の推進
・ 教職員の業務の負担軽減や効率化に効果的な統合型校務支援システムの整
備・活用
・ 校務のＩＣＴ化による学習指導や生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善及び学校の働き方改革の推進
・ 教職員の服務・給与・旅費などの電子決裁を行う共通事務システムの導入等による事務手続きの簡素化・効率化- 23 -

３

参考指標（基本方針の目標を具体的にイメージするための参考となる指標）
目標
指標名及び指標の説明

現況

令和９年度

目標設定の考え方(2027年度)「富山県立学校の教育職員の在校等時間の上
高62.1％

限等に関する方針」によ公立学校教員の１箇月あたりの時間外在校等時間
が月45時間以内となっている割合【県教委調査】

2021(R3)

特86.4％
2021(R3)

り業務の効率化や部活
できるだけ動等の外部人材活用を100%に

これまで以上に進め、時近づける

間外勤務時間の縮減に努めるとともに特定の長時間勤務者の負担軽減を図ることを目標とする。

- 24 -

- 25 -

用語の解説アルファベット順
頭文字Ｃ※初出のページ番号

用語
ＣＢＴ

説明
Computer Based Testingの略称で、コンピュータを使っ
た試験方式

頁※
18

Global and Innovation Gateway for All（すべての児Ｇ

ＧＩＧＡスクール構想

童生徒のための世界につながる革新的な扉）の略称
多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもた4

ち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できるＩＣＴ環境の実現を目指す構想
Information and Communication Technology の略称。

Ｉ

ＩＣＴ

情報処理及び情報通信、いわゆるコンピュータやネット(情報通信技術)

ワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サ

1ービス等の総称

ＩＣＴ活用指導力

教員が資料等を用いて説明したり課題を提示したりす(授業にＩＣＴを活用る場面や、児童生徒の知識定着や技能習熟、意見の共有して指導する能力)を図る場面において、教員がＩＣＴを活用する能力

2

パソコンやタブレット端末などをネットワークに接続

ＩＣＴ教育

して、教員と生徒、生徒同士が学習内容を共有するなど、

1

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育

ＩＣＴ支援員
(情報通信技術支援員)

学校における教員のＩＣＴ活用（授業、校務、教員研修等の場面等）をサポートすることにより、ＩＣＴを活用

23

した授業等を教員がスムーズに行うための支援を行う。
文部科学省が開発したオンライン学習システム。
GIGAスクール構想により、児童生徒１人１台端末環境がＭ

ＭＥＸＣＢＴ整備されたことを踏まえ、児童生徒が学校や家庭におい(メクビット)て、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、オンライン上で学習やアセスメントができる公的
ＣＢＴシステムとして整備が進められている。

- 26 -

18

頭文字

用語

説明

頁※

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可

Ｓ

ＳＤＧｓ

能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030

2年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課

Society 5.0

題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもの。

- 27 -

3あいうえお順
頭文字※初出のページ番号

用語

説明

頁※

心も身体も社会的にも満たされた状態、実感としての幸
せ、心の豊かさなどを表す。

う

ウェルビーイング(well-being)

富山県成長戦略では「収入や健康といった外形的な価値だけでなく、キャリアなど社会的な立場、周囲の人間関2係や地域社会とのつながりなども含めて、自分らしくい
きいきと生きられること、主観的な幸福度を重視」と記載。

か

学習系ネットワーク
学習センターき児童生徒と教員が、授業などの教育活動のために利用するネットワーク
児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする場としての機能

6
19

教育ＣＤＯ

教育のChief Digital Officer（最高デジタル責任者）

22

教育ＣＩＯ

教育のChief Information Officer（最高情報責任者）

22

デジタル環境の整備やＩＣＴ教育に取り組むことによ

教育ＤＸ

り、児童生徒の力を最大限引き出すとともに、業務の効率化など教育現場の負担軽減を図り、ひいては教育をよ3

り良い方向に変革していくこと。
情報通信技術の、時間的・空間的制約を超える、双方向

教育の情報化性を有する、カスタマイズを容易にするといった特長を

1

生かして、教育の質の向上を目指すもの。

こ

高校生のための地理歴史、公民等の授業の中で、日本の近現代史や富山

ふるさと富山の歴史や文化と関連づけて学び、総合的な理解をふかめ(郷土史・日本史学習るための副教材として富山県教育委員会が作成したも

補助教材)

の。

校務系ネットワーク(校務系のネットワーク)

教職員が成績処理などの校務のために利用する、教職員
専用のネットワーク- 28 -

19

6

頭文字

用語

説明

頁※

障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる

こ

合理的配慮

配慮のことで、教育においては学校及び学校の設置者が16提供する。(例)視覚障害の子どもの座席を教室前方に配置、肢体不自由の子どもの教室を１階に配置

し児童生徒のＩＣＴ

学習の主体である児童生徒がＩＣＴを活用して学習を進

活用を指導する能力

めることができるよう、教員が指導する能力

10

世の中の様々な事象を情報とその結び付きとして捉えれ情報活用能力て把握し、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりし3ていくために必要な資質・能力
児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒

情報センターの情報の収集・選択・活用能力を育成したりする場とし

19

ての機能
学習指導要領では、「情報社会で適正な活動を行うための情報モラル教育基になる考え方と態度」を「情報モラル」と定め、各教12科の指導の中で身につけさせることとしている。
必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応

ち超スマート社会

でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年3

齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、
活き活きと快適に暮らすことのできる社会て

データサイエンス

数理的思考やデータ分析・活用能力を持ち、課題解決や教育

データから価値を引き出す人材の育成に資する教育

1

学校の教科書として使われることを想定して作られた電子教科書。教師が利用する指導者用（位置付けは教材）

デジタル教科書と、児童生徒が利用する学習者用（位置付けは教科書）とがある。通常は参考となる動画や画像、音声データ等
がコンテンツとして付属されている。

- 29 -

18

頭文字

用語

説明

頁※

児童生徒の成績処理や出欠、転入転出などの管理、進路と統合型校務支援希望調査や健康診断の結果などの管理、通知表や成績証

システム

明書の作成といった、広く校務を実施するための機能を9有するシステムふ

ふるさととやまの富山の自然等を通して、科学的な視点を養小学生向けの

自然・科学ものがたり 本県独自の読物資料
ふるさととやまの郷土の先人54人を紹介した小学校高学年向けの本県独自

人物ものがたりの読み物資料19
19

プログラミング教育のねらい ①論理的に考えていく力

プログラミング教育

である「プログラミング的思考」を育むこと ②コンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうと

12する態度を育むことなど。
Project Based Learning。児童生徒が自ら課題を発見し、プロジェクト学習

目標を明確にして、情報を集めて、考えを深め、最終的（ＰＢＬ）に成果物等に表すことを通して課題解決へと導く力を育む学習活動- 30 -

1

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