営業概要総括表（1枚目）の記入例
商号又は名称のフリガナをカタカナで記入してください。
（株）・（有）等の組織名称にはフリガナをふらないでください。
商号・名称にカタカナ・ひらがなを使っている場合にもフリガナをふってください。
濁点「゛」・半濁点「゜」には１マスを使用してください。
上段左端から記入し、不足する場合に下段を利用してください。
法人格の種類によりコード番号を記入してください。
〔別表３〕
（Ｐ．
35）の「１ 法人等コード」を参照してください。組織名称の位置のコード番号を記入してください。
〔別表３〕
（Ｐ．
35）の「２ 組織名称前・後区分コード」を参照してください。
代表者氏名のフリガナをカタカナで記入してください。
濁点「゛」・半濁点「゜」には１マスを使用してください。
姓と名の間は１マスあけてください。
代表取締役又は代表者の氏名を記入してください。
「代表取締役」等の役職名は記入しないでください。
代理人を置いた場合のみ記入してください。
代理人は社内の方１名に限ります。
代理人の所属する支店・営業所・営業部等の名称と役職名を記入してください。
営業担当者（連絡窓口になる方）の所属と氏名を記入してください。
申込日現在の資本金額を記入してください。
（単位は千円）株式会社・有限会社：
払い込み資本金（登録簿上の資本金）
該当する元号に○をつけてください。
年月日を記入してください。
１ケタの場合は十の位に０を記入してください。
（６なら「０６」と記入。）
〔別表４〕
（Ｐ．
36）の「営業年数早見表」を参照して記入してください。
基準日の直前に終了した営業年度を記入してください。
（Ｐ．
8参照）

審査対象営業年度の各税の納付済額を記入し、納税証明書を提示してください。
法人の場合※法人事業税欄：都税を払っている場合：法人事業税の納付済額を記入してください。
他道府県税のみの場合：「他県」と記入してください。
※法人税欄：法人税の納付済額を記入してください。
個人の場合※法人事業税欄：「個人」と記入してください。
※法人税欄：所得税の納付済額を記入してください。
〔別表１〕「営業種目分類表」から登録を希望する営業種目を選び、その種目番号を記入してください。
複数の営業種目の登録を希望する場合には、番号の若い順に記入してください。

受

※No.
初回

付

担

再審査１

当者

再審査２

印

受

再審査３

登録を希望する営業種目が６以上の場合営業概要総括表を２枚使用し、23〜27欄は２枚目の営業概要総括表に記入してください。
１枚目の23〜27欄は空欄にしておいてください。
27欄の総売上高のうち、登録する営業種目（24欄）以外の売上高を記入してください。
23欄「申込種目の売上高の計」と26欄「申込種目以外の売上高」の合計を記入してください。この欄の金額は、審査対象営業年度の損益計算書の総売上高の金額です。

付番号

再審査４

総枚数該当する産業分類に○をつけてください。詳細は記載要領Ｐ．
5を参照してください。
①
区分

１
新規２
継続

③
商号
又は名称フリガナ

④代

フリガナ

表氏

名

支店名

役職

②
産業分類
⑤

法人別等コード

組織名称前後区分

⑥

理人
⑨担
当者

氏

名
⑩所属
氏
資本

兆

金千百創立／創業 １ 明治年月日 ２ 大正

審査対象営業年度
流
総動資年

千

百十万千税

法
人
税
（ 所 得 税 ）消 費 税 及 び
地 方 消 費 税

年

−

都道府県

月

⑲
種目番号

十コード

−

電話番号（指名連絡用）

入札の指名の連絡を直接受けられる電話番号を記入してください。
メールアドレスがある場合には記入してください。

月

鑑
百十万

千

百十億

千

百十万千※１
２

都税納付
他道府県のみ

流

動

負債

自己資

本

未納

⑳

審査対象営業年度の売上高

兆

千

百十万兆

千十総業

う ち 高 齢 者員う ち 障 害 者数

※雇用状況報告書

十万数

21 都関係売上高
◯千十兆

千百十億

千百億

千百十万

千十万千百十一１ 確認（56人以上）
２ 不要（56人未満）

印鑑は鮮明に押してください。
・代表者実印：添付書類の「印鑑証明書」と同一の印鑑を押してください。
・代表者使用印：東京都との契約にあたり、代表者が実印以外の印鑑を使用する場合に押してください。
使用印を使う場合には、使用する印鑑を指定の様式（使用印鑑届）により届け出てください。→使用印鑑届の書き方（Ｐ．
16）
なお、社判、実印に類似する印鑑は使用しないでください。
・代理人印：代理人を置く場合に、代理人の印鑑として委任状に押した印鑑を、この欄に押してください。

22 他官公庁売上高
◯千十兆

千百十億

千百十万千

申込者と直接かつ恒常的な雇用関係にある従業員の数を記入してください。
（Ｐ．
9参照）「高齢者」とは55歳以上の人をいいます。
重度身体障害者、重度知的障害者については、１人を２人と見なして障害者欄に記入してください。障害者を雇用していない場合には、障害者欄に「０」と記入してください。

３４５売上高の計
26 申込種目以◯外の売上高
27 総売上高◯（決算準拠）

百⑱
従２23 申込種目の◯使用印鑑・代理人印

印
至

実際の本店所在地と、登記上の本店所在地が異なる場合のみ記入してください。
同一の場合には記入しないでください。都道府県コード、区市町村コードは、「本店所在地」の記入方法と同じです。

代理人を置いた場合「１ 支店等」に○をつけて、代理人の所在地を記入してください。本店所在地と代理人所在地が異なる場合のみ記入してください。
代理人を置いていないが、本店が都外にあり、都内に連絡所を設けた場合「２連絡所」に○をつけて、連絡所の所在地を記入してください。代理人を置かず、連絡所も設けない場合空欄のままにしてください。

−

代 表 者 実 印

千千コード

町名番地

億

億

都道府県−

区市町村

十十〔別表３〕「３ 都道府県コード」（Ｐ．
35）を参照してください。
本店が東京都に所在する場合のみ、区市町村コードを記入してください。

〒

百百コード日年

郵便番号：７ケタで記入してください。
所在地：都道府県名から省略せずに記入してください。
本店の所在する都道府県のコードを記入してください。
「○丁目」の○は漢数字「□番地/□番□号」の□は算用数字
ex.二丁目８番１号

１支店等（代理人設置の場合） ２連絡所（代理人設置でない場合）

売上高
No,

区市町村

町名番地

千２コード

出月

完納

コード

〒兆※１コード

町名番地

⑭

産

法 人 事 業 税
（都税のみ）

４その他

都道府県⑪ ファクシミリ番号
億

３ 昭和
４ 平成

自産

資十年

⑰
納

況登記
上の本店

３製造業

区市町村届

営業年数

状

−２卸売業

メールアドレス名

⑬⑯
経営状
況

〒

本店
所
在地

代
理人
等の所
在地

フリ
ガナ

営業年数等

⑮

６サービス業

⑧者
⑦
代

５小売業

１

審査対象営業年度の売上高を申込営業種目別に分類して記入してください。

新規申込者：「１ 新規」に○継続申込者：「２ 継続」に○（ 継続申込者＝13・14年度の入札参加資格者のうち、定期受付で申込みをした者）

営 業 概 要 総 括 表⑫

審査対象営業年度の貸借対照表から、「流動資産」額、「総資産」額、「流動負債」額を記入してください。自己資本の算定方法は記入要領Ｐ．
8を参照してください。

新規申込者：空欄のままにしてください。
継続申込者：前回の受付番号を記入してください。

※欄は、記入しないでください。

24
◯

※
受付票
発行枚数

25
◯

20欄の売上高のうち、東京都関係を除く他官公庁と直接契約した売上高を、営業種目毎に記入してください。

※印の欄は記入不要
枚

20欄の売上高のうち、東京都関係：東京都（各局、各事務所を含む）、指定団体、特別区）と直接契約した売上高を、営業種目毎に記入してください。

営業概要総括表（2枚目）
外国事業者に該当する場合は「１ 該当する」に○をつけてください。
外国事業者とは、資本構成のうち、51％以上の割合を外国資本が占めるものを言います。
（外国資本：発行済み株式の保有主体の所在地が日本国外にあるもの）その企業の設立を国内、国外のいずれで行ったかは問いません。

営業種目別表（1枚目）（１） 申し込む営業種目１つにつき１枚作成してください。

労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業を行う者は「１ 一般派遣」に特定派遣事業を行う場合には「２ 特定派遣」に○をつけてください。

（２） 金額は千円未満を切り捨てて記入してください。
新規申込者：空欄のままにしてください。
継続申込者：前回の受付番号を記入してください。

官 公 需 適 格 証 明を受けている組合は、官公需適格証明証に記載してある証明年月日・証明番号・証明有効期限を記入してください。
官 公 需 適 格 証 明を受けていない
組 合は、証 明（ 認 可 等 ）年月日の欄に組 合 等の認 可 等 年月日を記入してください。証明番号・証明有効期限欄は空欄とします。

申し込む営 業 種目のうち、貴 社が取り扱う品目又は業務を、〔 別表１〕の「営業種目分類表」（Ｐ．
30〜33）にしたがって、番号、取扱品目（ 業務）の区分、審査対象営業年度の売上高を記入してください。
（番号の若い順に８品目まで）８品目を越える場合、及び取扱品目（業務 ）区分にない品目（ 業務 ）がある
場合は、「９（項番）９９（取扱品目番号）その他」欄の下のⅠ〜Ⅳ欄に具体的に記入してください。漢字11文字まで記入できます。
この場 合 、Ⅰ〜Ⅳ欄の売 上 高の合計を「その他」欄に記入してください。

印 刷 関 係の営 業 種目を申込む場合は必ず記入してください。
ただし、品目番号10及び11のみに申請する場合は除く。

過去３カ年の間に契約を締結した、申込 営 業 種目に一 件 実 績を記 入してください 。契 約の 相 手 方（ 都関係、他官公庁、民間 ）ごとに、金額の高いものから順に３件まで記入してください。
（ 契約締結年月日が 上 記の 期 間 内の 契 約に限ります。）
契約書等、契約の存在を実証する書類を提示してください。これに必要なものは次の３つのうちいずれかです。
１ 契約書（原本）２ 請書（写し）
３ Ａ，Ｂ，Ｃのうち２つ以 上の組み合わせにより、契 約 内 容 、契 約の相 手 方 、契 約日・履 行 期 限 / 委 託
期 間 、金 額を確 認できるものＡ見
積書（写し）
・申込書（原本）・発注書（ 原本 ）・覚書（ 原本 ）のいずれかＢ納品書（写し）Ｃ請求書（写し）