投資情報ウィークリー
2023/05/01&05/08

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2023 年 5 月 1 日・8 日合 併号

調査情報部
相場見通し
■米主力銘柄の業績は想定以上
銀行不安や景気後退リスク等から、ここ数年間で最も厳しくなりそうだとウォール街で警戒感が強かった米企業の 1～3 月期決算、先週まで発表があった主力銘柄は想定以上に堅調な業績で、クラウド関連収入が伸長したマイクロソフトの 1～3 月期は前年同期比 7％増収、EPS は同 10％増、広告収入で踏ん張りをみせたアルファベットは同 3％増収で、減益だったものの市場予想を上回った。また、ビザも旅行などサ－ビス消費が堅調で、市場予想を上回る 2 桁の増収、増益だった。

■日本企業の決算発表本格化で自社株買いが増加
日本企業も決算発表が本格化する。先週に発表があった主力銘柄を見る限り、ファナックやアドバンテストなど一部の銘柄を除けば、今期の会社計画は、ネガティブサプライズとはならなかった。
寧ろ注目すべきは自社株買いで、東ガスの上限 5300 万株を始め、大和証 G、野村 HD、清水建、日立、NRI、クボタ、富士通、JVCKW など、上限 1000 万株以上の大型自社株買いが目立つ。

■トヨタの生産台数が過去最高
トヨタの世界生産台数（トヨタ・レクサス車）は、3 月が前年同月比 3.8％増の 89 万 9684 台、2022 年度が前年度比 6.5％増の 913 万 247 台といずれも過去最高。半導体など部材不足が解消に向かい挽回生産が進んでいる。また、トヨタを含めた日本の自動車 8 社合計の 22 年度の世界生産台数も 2387 万台と前年度比 4％増と好調だった。金融不安の再燃による欧米景気の失速、中国景気回復が期待外れに終わり、今後の自動車需要の回復に一巡感、或いは減速するリスクが残るが、自動車・自動車部品関連銘柄の 23 年度業績は、生産回復、価格転嫁、原燃料高のピークアウト等から、回復感が強まりそう（下図のトヨタ系 8 社の業績推移等を参照されたい）な他、株価も低バリュエーションに放置されていた感があり、今後は物色される可能性がありそうだ。

■5 月前半の相場見通し
今週は、2～3 日開催の FOMC、5 日発表の米 4 月の雇用統計に注目が集まる。1 年にわたる金融引き締め効果、エネルギー価格の下落等からインフレ率が低下傾向にあり、利上げ打ち止めが示唆される（市場の利下げ期待に対しては牽制する）可能性、或いは市場の利上げ打ち止め感が高まる可能性があろう。そのため、米国株市場は大型ハイテク株や景気敏感株を中心に買い意欲が強まるとみられる。また、米以外、例えば ECB やオーストラリアなどの中銀会合にも注目。
先週末に日銀が金融緩和政策を維持し、物価目標（2％）の安定的な持続まで緩和施策を維持する意向を示したことで、週末には 1 ドル 135 円台に入る円安が進行、輸出関連株中心に日本株も当面の上値を試す展開が予想される。なお、海外投資家は、4 月第 3 週（17～21 日）は 1 兆 201億円と、2 週連続で 1 兆円超の買い越し（現物・先物合計）で、バフェット効果が続いているようで、投資家の買い安心感に繋がっている。今年度の好業績、増益計
画を出した、株主還元の強化を打ち出した銘柄を引き続き選好したい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用 12 月決算の主な高配当利回り銘柄群
東証プライム上場で決算期が 12 月の企業は、3 月に次いで多く 240 社存在しており、4 月 27 日時点で今期予想利回り 3％以上の銘柄も 83 銘柄存在している。下表には、TOPIX1000 採用 12 月決算で中間配当実施予定の銘柄の中から、流動性が高く予想利回り 3％以上の主な銘柄群を掲載した。テク
ニカル的に好位置にある銘柄が多数存在する中、PBR1 倍割れ銘柄も散見される。東証が要請した
PBR1 倍割れの企業への改善策開示も併せて、今後の株価支援材料として注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
都市型ドラッグストアの草分け的存在。PB や化粧品、医薬品に強い。一昨年 10 月、ココカラファインと経営統合。
23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は売上高が前年同期比 40.6％増の 7142.7 億円、営業利益が同 74.2％増の 483.5 億円となった。営業利益以下には経営統合に伴うのれん償却費（47.1 億円）、商標権償却費（7.1 億円）が含まれており、これらを控除すると営業利益は 537.8 億円（同 82.3％増）、純利益は376.8 億円（同 23.6％増）となる。なお、前年同期のココカラファインの業績を合算した比較では同 3.6％増収、45.7％営業増益となった。12 月末の店舗数はマツモトキヨシグループが 3 月末比純増 40 店舗の 1848 店舗、ココカラファイングループが同じく純増 28 店舗で 1545 店舗、合計 3393 店舗となった。マツモトキヨシグループでは 4 つの重点戦略を掲げ、①利便性の追求では、デジタルと店舗網を活用した顧客との接点拡大、②独自性の追求では、店舗フォーマットの再構築とリニューアル、PB 商品の拡充、③専門性の追求では、セルフメディケーションの推進や美容、健康サポート、④グローバル事業の拡大では、アジアでの事業拡大と越境 EC 事業の拡充を図っている。ココカラファイングループもマツモトキヨシグループの国内重点戦略に沿った事業展開を進めている。これらの施策により、統合に伴うのれん償却額を含んでも、営業利益率は前年同期の 5.5％から 6.8％に、1.3％ポイント改善した。
通期の見通しは据え置かれているが、第 3 四半期までの進捗率は売上高で 75.1％と計画線ながら、営業利益は 83.6％と高く、上振れ着地の可能性があろう。また、インバウンド需要も月を追うごとに伸びており、1～3 月期の訪日外国人の旅行消費額は１兆 146 億円と、コロナ前の９割近くまで戻ってきている。さらに、今年は花粉の飛散も例年を大きく上回っていたとみられ、医薬品や生活雑貨の伸びも期待されよう。決算発表は 5 月 12 日予定。
決算説明会資料

9042 阪急阪神ホールディングス
関西大手私鉄の阪急、阪神を傘下に持ち、不動産やホテル、エンタテインメントなどに多角展開。梅田再開発にも注力中。
23 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は営業収益が前年同期比 38.5％増の 7164.4 億円、営業利益が同 172.9％増の 766.2 億円となった。主力の都市交通セグメントでは行動制限の解除に伴う人流の回復や旅行支援策、インバウンドの回復などで、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられ、前年同期比 14.2％増収、272.8％営業増益となった。鉄道では定期外の伸びが目立ち (阪急が同

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
19.9％増、阪神が同 25.2％増)、鉄道運輸収入はコロナ前の 9 割程度まで回復した。不動産セグメント
では、ホテル事業の宿泊部門、飲料部門の利用者数や賃貸事業の沿線商業施設の賃料収入が回復傾向となり、同 21.7％増収、47.3％営業増益となった。また、エンタテインメントセグメントでは宝塚歌劇のステージ事業で新型コロナによる一部公演中止などがあったものの、阪神タイガースのスポーツ事業がイベント開催制限措置の緩和とともに入場人員が回復し、セグメント収益は同 13.5％増収、29.1％増益となった。さらに、旅行セグメントでは新型コロナの自宅療養支援業務の受注が大きく伸びたほか、国内旅行の県民割りや全国旅行支援などの効果でツアー販売が伸び、同 317.1％増収、営業利益は前年同期の 77 億円の赤字から 191 億円の黒字に転換した。また、国際輸送セグメントも内外での需給逼迫の緩和から、同 31.3％増収、13.8％営業増益となった。
会社側では旅行事業での自宅療養者支援などの受注拡大に加え、多くの事業で前回予想の想定を上回ったことから、営業収益で従来計画比 500 億円増の 9750 億円(前期比 30.6％増)、営業利益で同じく150 億円増の 850 億円（同 116.7％増）に引き上げた。ただ、修正後の通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 87.6％と高く、第 4 四半期も旅行需要の拡大などが見込まれることから、さらなる上振れも期待されよう。また、24 年 3 月期は期を通じて経済の正常化の恩恵を受けるとみられ、鉄道利用者やホテル宿泊者の増加が期待できよう。加えて、2025 年に迫った大阪万博の開幕や IR（統合型リゾート）の認可（開業は早くて 2029 年）など、材料も豊富だ。決算発表は 5 月 15 日予定。
決算補足説明資料（大谷正之）

4449 ギフティ
2023 年 12 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 43.7%増の 67.8 億円、EBITDA が前期比57.7%増の 12.6 億円、EBITDA マージンが前期比1.7 ポイント改善の 18.6%、営業利益が前期比124.1%増の 8.1 億円、営業利益率が前期比 4.3 ポイント改善の 12.0%を見込んでいる。サービス別の売上高は、giftee の売上高が前期比 19.7%減の 1.5億 円 、 giftee for Business の 売 上 高 が 前 期 比42.2%増の 35.5 億円、eGift System の売上高が前期比 20.7%増の 8.0 億円、地域通貨サービス他の売上高が前期比 10.7%減の 3.8 億円を見込んでおり、ギフティ単体の売上高は前期比 29.4%増の 48.9 億円、子会社合計の売上高は前期比 100.8%増の 18.9 億円を見込んでいる。リオープニングの影響により、中大型のプロモーション案件が増加しているほか、「えらべる Pay」、「giftee BOX」などの新コンテンツの引き合いが増加しており、giftee for
Business を牽引役に売上高の高い伸びを見込んでいる。また、ギフティ単体の EBITDA マージンは前期比 6.0 ポイント改善の 28.4%を見込んでいる一方で、ビジネスモデルが異なり、先行投資フェーズにいる子会社の比率が増加することから、全社の EBITDA マージンの改善幅は限定的となっている。なお、同社では中長期的な成長に向けて M&A を積極的に実施しており、減損損失や法人税等調整額などの精緻な見積もりが困難であるとして、親会社株主に帰属する当期純利益は非開示となっている。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄3923 ラクス
修正後の 2026 年 3 月期までの新中期経営目標は、5 ヵ年の売上高 CAGR が 26%から 30%、2026年 3 月期の純利益が 100 億円以上、2026 年 3 月期の純資産が 200 億円以上となっている。新中期経営目標では、当初 4 年間は先行投資フェーズと位置付けられており、CAGR26%から 30%が達成された場合の 2026 年 3 月期の売上高は 488.6 億円から 571.3 億円となっている。また、同社では2023 年 3 月期を営業利益のボトムとし、2024 年 3 月期以降は増益に転換させる方針を示している。
（下田 広輝）6857 アドバンテスト
23 年 3 月期の営業利益は前年比 46.2%増の 1676.8 億円と過去最高益を更新したものの、計画の1700 億円を下回った。売上高は同 34.4%増の 5602 億円と計画の 5500 億円を上回った。世界的なインフレ進行により民生機器向けの需要が減少、半導体メーカーは年後半からの在庫調整や設備投資計画の見直しが顕著となるも、半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向け需要の減少を補い、部材の調達価格上昇の影響に対しても、増収や円安が業績に追い風となった。特に SoC 半導体用試験装置が、HPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスやアプリケーション・プロセッサ向けに販売が大きく上伸。自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けも伸長し、メモリ半導体市況の大幅悪化にもかかわらず、高性能メモリ半導体向け試験装置に需要が年度を通して継続された。
暦年 2022 年では全体の半導体試験装置市場は前年比で縮小したと見られるものの、同社はマーケットシェアを拡大させて売上が伸長した。
今後は、昨年度後半の事業環境の先行き不透明感がさらに高まるとしており、短期的にはインフレ進行や金利上昇などによる世界経済の景気後退リスクの増大に加え、地政学的リスクの拡大懸念、急激な為替変動リスクなど、半導体メーカーの在庫調整や生産調整は当面継続し、暦年 2023 年の半導体試験装置市場は前年比で縮小するものと想定。それらを勘案して、今期の営業利益計画は前期比 37.4%減の1050 億円、売上高計画は同 14.3%減の 4800 億円と控えめと見られる計画となった。想定為替は 1
ドル 130 円、1 ユーロ 140 円の前提。
しかし、中長期的には半導体は社会の DX（デジタル・トランスフォーメーション）や GX（グリーン・トランスフォーメーション）を支える不可欠なものとして、さらに高い機能や信頼性が求められ、半導体市場自体の成長は揺るぎないものと考えられる。特に、最近の chatGPT などの広まりや HPC ニーズの高まりから、高性能 GPU などの需要拡大余地は大きいと思われ、同社の独自技術で強みを持つ SoC テスタなど、その恩恵を大きく受ける期待は高いといえよう。会社では、今下期から 24 年度にかけて半導体市場の回復を見込んでいるが、分野によってタイミングにばらつきがあり、主力の半導体メーカーを顧客に持つ同社の回復力は、想定よりも早いのではないだろうか。

IR ラ イ ブラ リ ー

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参考銘柄
6594 ニデック（旧 日本電産）
創立 50 周年を機に、4 月 1 日から社名を日本電産株式会社からニデック株式会社に変更、国内の連結子会社の商号についてもニデックを冠したものに変更した。
23 年 3 月期通期の営業利益は前年比 41.3%減の 1001 億円と、第 3 四半期決算発表時の計画 1100億円を下回った。
材料費の高騰、中国のゼロコロナ政策の影響、1-3 月の為替の変動（想定 1 ドル 133.53円）などの減益要因のほか、予てより不採算事業の見直しや欧州の一部製品におけるリコールの可能性などに対応するため第 4 四半期（1-3 月）に 500 億円程度の費用計上を見込んでいたが、固定費の大幅な低減を図るために 579 億円に増額して計上したことが大きな要因（通期 757 億円）。一方、売上高は 22 年 3 月期比 16.9%増の 2 兆 2428 億円と、計画の 2 兆 2 千億円を達成した。
今期の営業利益計画は、懸念されていた構造改革費用については一掃されたとして、前期のほぼ 2.2倍の 2200 億円を見込む。売上高計画は同 1.9%減の 2 兆 2 千億円であるが、今期想定為替は 1 ドル120 円としており、前期並みの想定為替で換算すると売上高は約 2 兆 4500 億円の計算となる。
説明会では、車載分野は、開発コストのこなれた第 2 世代の 100kw モデルの E-Axle を投入しており、戦略上コスト割れで提供していた第 1 世代との置き換えにより利益率の向上を図るとし、5 月からは第２弾の 150kw モデルも追加を予定、年度末には第 2 世代の割合で 7 割超を目指すとした。
機械事業では、今期から機械事業本部（減速機、プレス機、工作機械）を始動し、プレス機は EV 向けなどの成長分野を強化、工作機械は製品構成の多様化を図り、特に中国を深耕し高成長を狙うとした。また、同社の M&A 戦略の好例として、三菱重工から譲渡を受け傘下に収めたニデックマシンツールについて言及。静粛性に優れた歯車の加工技術は主力の EV の減速機だけではなく、グループで取扱う工作機械や家電、商業、産業用などモーター製品においてもその展開が可能であり、すべてを内製化することで価格を抑え、より性能が高く競争力のある製品を製造できることを強調した。今後も M&A 戦略を進めることを明言したが、機械事業以外にも、将来的には半導体で構成されるインバーターの内製化も視野に入れている考えを示した。

HP より

IR 資料室（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月１日（月）
４月消費動向調査（１４：００、内閣府）
４月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
５月２日（火）
４月マネタリーベース（８：５０、日銀）
５月３日（水） 憲法記念日
５月４日（木） みどりの日
５月５日（金） こどもの日
５月８日（月）特になし
５月９日（火）３月消費動向指数（８：３０、総務省）
３月家計調査（８：３０、総務省）
３月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
４月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
５月１０日（水）３月景気動向指数（１４：００、内閣府）
３月消費活動指数（１４：００、日銀）
５月１１日（木）4/27、28 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
３月国際収支（８：５０、財務省）
４月企業倒産（１３：３０）
４月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
５月１２日（金）４月マネーストック（８：５０、日銀）
オプション取引ＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
５月１日（月）15:00～ イビデン<4062>
５月２日（火）12:00～ 双日<2768>
14:00～ 三井物<8031>
15:00～ ＪＡＬ<9201>
５月８日（月）9:00～ ヤマダＨＤ<9831>
13:00～ ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 丸紅<8002>
15:00～ ＪＦＥ<5411>、ワークマン<7564>、リコー<7752>、川崎船<9107>
時間未定 大阪ガス<9532>
５月９日（火）12:00～ 郵船<9101>
13:00～ 伊藤忠<8001>
14:00～ 住友商<8053>
15:00～ ミツコシイセタン<3099>、出光興産<5019>、ダイキン<6367>、日精工<6471>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>、任天堂<7974>、三菱商<8058>、レノバ<9519>、ニトリＨＤ<9843>
17:00～ 三菱自<7211>
時間未定 ＪＭＤＣ<4483>、ＩＨＩ<7013>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
５月１０日（水）11:00～ カカクコム<2371>、川重<7012>
12:00～ 小野薬<4528>
13:00～ 日ハム<2282>、日清食ＨＤ<2897>、旭化成<3407>、三菱重<7011>、トヨタ<7203>
14:00～ 日本製鉄<5401>
15:00～ エア・ウォーター<4088>、富士フイルム<4901>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、パナソニック<6752>、島津<7701>、スクリン<7735>、オリックス<8591>、三井不<8801>、ヤマトＨＤ<9064>、ソフトバンク<9434>、カプコン<9697>【1Q】花王<4452>【3Q】パンパシＨＤ<7532>
16:00～ Ｊパワー<9513>
時間未定 バンダイナム<7832>
５月１１日（木）11:00～ 帝人<3401>、デンカ<4061>、アイフル<8515>
12:00～ 大林組<1802>
13:00～ 清水建<1803>、塩野義<4507>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>
14:00～ 明治ＨＤ<2269>
15:00～ 日揮ＨＤ<1963>、味の素<2802>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、武田<4502>、神戸鋼<5406>、ミネベアミツミ<6479>、シスメックス<6869>、ホンダ<7267>、ニコン<7731>、東エレク<8035>、菱地所<8802>、住友不<8830>、
西武ＨＤ<9024>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴデータ<9613>、セコム<9735>、コナミＧ<9766>、ソフトバンクＧ<9984>
16:00～ コムシスＨＤ<1721>、ＪＣＲファーマ<4552>、日産自<7201>、東急<9005>、日空ビル<9706>
17:00～ ベネ・ワン<2412>
５月１２日（金）12:00～ 東洋水産<2875>、東レ<3402>
13:00～ 大成建<1801>、王子ＨＤ<3861>、三井化学<4183>、ＮＴＴ<9432>
14:00～ 大和ハウス<1925>、ヤクルト<2267>
15:00～ マツキヨココカラ<3088>、ラクス<3923>、菱ガス化<4182>、三菱ケミカル<4188>、日製鋼<5631>、
三菱マ<5711>、ＤＯＷＡ<5714>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、アマダ<6113>、ハーモニック<6324>、日電子<6951>、いすゞ<7202>、オリンパス<7733>、凸版<7911>、大日印<7912>【1Q】ＡＧＣ<5201>
16:00～ りそなＨＤ<8308>、ダイフク<6383>
時間未定 ＳＢＩ<8473>、スクエニＨＤ<9684>【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月１日（月）
米 ４月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ３月建設支出
休場 英、仏、独、ｽｲｽ、蘭、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ﾉﾙｳｪｰ、ｽﾍﾟｲﾝ、ｷﾞﾘｼｬ、ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ﾒｷｼｺ、ｺﾛﾝﾋﾞｱ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、中国、
香港、ﾍﾞﾄﾅﾑ、台湾、韓国、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀｲ、ﾄﾙｺ、南ア、印、露 （メーデー他）
５月２日（火）ＦＯＭＣ（３日まで、ＦＲＢ）
中 ４月財新・製造業ＰＭＩ欧 ４月ユーロ圏消費者物価
米 ３月製造業受注
米 ３月雇用動態調査
米 ４月新車販売
ＡＤＢ年次総会（～５日、韓国・仁川）
休場 中国、ベトナム
５月３日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
欧 ３月ユーロ圏失業率
米 ４月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 中国、ベトナム、ポーランド

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
５月４日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
中 ４月財新・製造業ＰＭＩ
米 ３月貿易収支
米 １～３月期労働生産性・単位労働コスト
休場 マレーシア（釈迦生誕日）、タイ（国王戴冠日）
５月５日（金）中 ４月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 ３月ユーロ圏小売売上高
米 ４月雇用統計
米 ３月消費者信用残高
休場 インド（釈迦生誕日）、韓国（こどもの日）、タイ
５月６日（土）チャールズ国王戴冠式
５月８日（月）米 ３月卸売売上高
休場 英国
５月９日（火）
中 ４月貿易統計
休場 ロシア（戦勝記念日）
５月１０日（水）米 ４月消費者物価
米 ４月財政収支
５月１１日（木）中 ４月消費者物価、卸売物価
英 １～３月期ＧＤＰ
米 ４月卸売物価Ｇ７財務相・中銀総裁会議（～１３日、新潟市）
５月１２日（金）米 ４月輸出入物価
米 ５月ミシガン大消費者景況感指数＜海 外 決 算 ＞
５月１日（月）チェック・ポイント
５月２日（火）ファイザー、インモード、ウーバー、マリオット、スターバックス、ＡＭＤ
５月３日（水）エスティ・ローダｰ、ベリスク、コルテバ、アルベマール、クアルコム、コグニザント、ファストリー
５月４日（木）ボール、シェイクシャック、データドッグ、ゾエティス、ＡＩＧ、アップル、ショッピファイ、ブロック、モデルナ、エクスペディア
５月８日（月）ペイパル、３Ｄシステムズ、ﾃﾞﾎﾞﾝ･ｴﾅｼﾞｰ、パランティア
５月９日（火）ＥＡ、アカマイ、アファーム５月１０日（水）ディズニー、ユニティ（東 瑞輝）
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主な決算発表予定

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最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2023 年 4 月 28 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事
前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2023 年 4 月 28 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 16 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 17 -