臨床心理分野専門職大学院

平成 27 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 28(2016)年３月 28 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

帝京平成大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
帝京平成大学は、平成７年４月に、帝京技術科学大学から発展して名称を変更し、平成
14 年４月に「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設した。平成 19 年４月には「大学院
健康情報科学研究科（平成 20 年 4 月に「健康科学研究科」へ名称変更）臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程」を開設し、平成 20 年４月には財団法人日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定大学院として認定された。さらに平成 23 年４月、「大学院健康科学
研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の募集を停止し、「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」を開設した。全国では６番目、東日本では最初の臨床心理分野専
門職大学院である。
教育内容としては、実学を重んじるという建学の精神に則り、臨床心理学の基本科目の他に、隣接領域である医療の科目を充実させたり、体験学習の機会を設けるなどの工夫がなされている。教員はきわめて熱心に関わり、小グループでの討論や実習と演習を組み合わせた授業など、きめ細かい指導がなされている。また、今後に向けてのカリキュラムの改訂、教員組織の充実についても素早い対応がなされ、積極的に改善しようとする姿勢が認められる。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」などの書類審査を行い、加えて帝京平成大学大学院のヒ
アリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を、判定委員会、認証評
価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。
- 1 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理学専攻として求められる設備、教員配置、教育内容をすべて満たしているばかりでなく、カリキュラムに臨床薬理学、神経心理学、体験カウンセリングを加え、幅広い教育を目指している。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。ただし、内容としては一部改善を要する点があり、これについては鋭意改善に努めていると認められる。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）の教育目的は、「実学の精神を基とし幅広い知識と間愛にあふれた専門分野における実践能力を身につけ

創造力豊かな逞しい人

人材を養成する」という建学の精神に基づき、また本研究科の基本理念に基づいて、「高い倫理観を持って地域社会の人々の心身の健康の担い手として活躍できる臨床専門家の養成を目指している。臨床心理士として自己鍛錬し、臨床心理学分野における研究にも研鑽を積むことの出来る高度な専門的職業人の養成目的とする」としている。
これについては、「本研究科の目的」として明記されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、年度当初に行われる新入生ガイダンス、上級生ガイダンスにおいて説明がなされており、学生便覧にも記載されている。教職員に対しても、学生便覧を配布することで周知している。また年度当初に教育活動を始めるに当たって、研究科長が本専攻の理念、目的を明示し、研究科委員会、ＦＤ研修会でも繰り返し確認している。社会に対- 2 -しては、大学ホームページ、本研究科紹介パンフレット、本研究科主催の公開講演・シンポジウム、本研究科進学説明会等を通して公表している。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
単位取得、学業成績の合格率は毎年非常に高い。しかし、臨床心理士資格試験の合格率
は平均より低い。この点については改善の工夫が鋭意なされている。カリキュラムの見直
し、教員採用規準の見直しなど、抜本的な改善も計画されている。実習先及び就職先での評価は高く、この点では教育の成果が上がっていると推測される。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士として認定されるに足る教育成果や効果を上げるための継続的な改善の取り組みが望まれる。
（６）要望事項
特になし。

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第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
発達、神経、薬理、大脳生理、非行・犯罪、産業等、幅広い分野の選択科目が設置されている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育課程が配置され、教育内容についての改善が加えられつつあることを総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、臨床心理士としての知識及び実践能力を修得させるため、理論的教育に関する科目と実践に関する演習・実習科目とが設置されている。
実務的教育では、演習科目で学んだ心理検査等を実習科目で実際に実施して報告書の作成を行い、また面接技法を学んだ後にロールプレイや事例検討を行うことで理解を深めている。理論的教育では、統計、薬理、神経、大脳生理、発達、精神医学、研究と多様な教育を実施しているが、臨床心理士固有の実践を基礎づけるための理論科目が少ない。この点については、平成 27 年度からカリキュラム変更についての検討が始められている。
臨床心理士としての責任感及び倫理観については、臨床心理倫理特論での講義に加えて、事例検討会、学内外の実習、体験カウンセリングなどを通して実践的に学べるように編成されている。

- 4 -基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（11 科目）、臨床心理展開科目（15 科目）、臨床心理応用・隣接科目（20 科目）がそれぞれ適切に開設されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
臨床心理学基本科目 17 単位（必修科目）、臨床心理展開科目 18 単位（必修科目 14 単位、選択必修科目４単位）、臨床心理応用・隣接科目 10 単位（選択科目）の合計 45 単位以上の修得が求められており、基準を満たしている。選択科目は、発達、神経、薬理、非行・犯罪、産業等、幅広く学習できるように構成されている。事例研究論文の作成指導は学内実
習指導を含めて実践的に行われているが、科目として開設されているのは総合的事例研究
Ⅰ、Ⅱ（各２単位）のみである。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
科目別の履修者数は、全開講科目において 15～17 名である（平成 26、27 年度）。ケース- 5 -カンファレンスは２学年合同で実施しているが、学生の発言機会を増やすために２グループに分け、１グループ学生 15～16 名及び教員６～７名で行っており、適切な規模に維持されている。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多様な専門性を持つ教員が複数体制で授業を担当し、少人数による双方向、多方向的な授業を行うことで、多面的な臨床的視点を獲得させるための工夫がなされている。また、個人発表、グループ討議、ロールプレイ、現場体験、事例研究等、科目の性質に応じた適切な方法がとられている。
学外実習先については、事前に複数回のオリエンテーションを行い、実習開始後は授業での実習状況報告及び実習報告会で指導を行っている。
授業の目的、内容、方法、評価基準等はシラバスに記載されている。学生の授業時間外
学修を充実させるため時間割の編成に配慮し、また教員間で課題の出し方について見直しを行っている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数の上限は 38 単位とされている。平成 26 年度までは、
強い学修意欲と高い能力をもつ学生に対して、個別面接を経て上限以上の単位数の履修を認めていた。しかし、単位制度の実質化の観点からキャップ制の重要性を重く受け止め、
平成 27 年度からは上限 38 単位を厳格に適用している。

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（５）改善が望ましい点①臨床心理士の実践の専門性を基礎づけるための理論科目が少なく、十分とはいえない。
心理療法、心理査定の基本になる人間理解のための理論に関する教育及び各種心理療法、
心理検査法の原理や構造に関する理論の教育が十分に行われるようなカリキュラムの検討及び改善が望まれる。
②事例研究論文の作成指導に関する科目を１年次から開講し、２年間にわたって継続的に学修することが望まれる。
（６）要望事項
特になし。

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第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習においては、充実した施設環境と複数の常勤及び非常勤スタッフの配置により、学生への充実した実習への準備体制が整っている。学外実習についても、心理臨床の三大領域にわたって充実した実習環境を提供している。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理実習を適切に実施するための体制が準備されている。設置後に生じたいくつかの課題に関しては現段階で改善策を講じており、総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
主たる学内実習施設である池袋臨床心理センターには、防音の個別面接室を６室、プレイルーム４室、十分な広さの待合室、受付及び事務室を有している。また、事務室、記録保管室、相談員用の記録室なども不足ないスペースが適切に確保されている。学内実習施設としては、防犯、バリアフリーを備えた独立したフロアで同階（２階）を占有しており、来談者に配慮した専用出入り口などの整備がなされている。
プレイルームについては、電灯の格子枠や床の転倒防止対策が未整備であり、遊具をすべてその都度運び入れる形式を採っているため、標準的な遊戯療法を行う上では不向きである。また、実習遂行がスムーズに行われるための設備、備品、書類等は備わっているが、臨床心理センターの事務員が専任としていないため、相談スタッフが持ち回りで事務を補完している状況にある。ただし、これらの点については現在改善を検討中である。

- 8 -【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内実習施設における臨床心理実習では、教員及び臨床心理センタースタッフによるイ
ンテーク面接及び数回のアセスメント面接に学生を陪席させた後、個別指導を行いながら引き継ぐ形を採っている。学生の単独面接は平成 26 年度修士２年 14 名の平均が 3.1 ケースとなっており、概ね基準を満たしている。ただし、学生の単独面接の総回数は 513 回と、平均して一事例につき 11.8 回の継続回数となっており、学生担当ケースの今後の更なる充実が望まれる。
事例担当に先立って、学生がクライエントとなる「体験カウンセリング」を必須とし、オリエンテーションや「臨床心理面接演習Ⅰ・Ⅱ」での事前学習を臨床心理実習に向けて架橋している。ケースカンファレンス及びスーパーヴィジョンについては、学内教員と６名の臨床心理センタースタッフの学内教職員をもって、必要な倫理遵守及び習得すべき技
能に関する実習指導に対応している。ケースカンファレンスは前期１クラス、後期２クラ
スに分かれ、それぞれにグループ討議を導入するなど、学生の意向を汲みながら工夫がなされている。また、スーパーヴィジョンについては、担当事例毎に学内のスーパーヴァイ
ザーが配当され、丁寧な対応がなされているが、今後事例数が増加した際には学外のスーパーヴァイザーの活用などを検討し、教員スタッフや学生双方の過重負担に考慮する必要が出てくるであろう。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外施設実習としては、学校・教育領域（10 ヵ所）、医療・福祉領域（14 ヵ所）、地域保
健・産業領域（10 ヵ所）の３領域 34 施設にわたって確保され、２年間でそれら３領域にわたっての実習が行われている。

- 9 -【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
概ね１回８時間の学外実習を施設毎に 20～40 回行っており、さらに週１回の「臨床地域援助実習」及び個別指導により、学外実習施設における臨床心理実習の倫理遵守や内容の指導体制の充実化が配慮されている。
学外実習施設において、臨床心理士の指導を受けてない場合があり、学内教員による個別指導によって対応している。

（５）改善が望ましい点①池袋臨床心理センターに専任の事務員を１名配置することが望まれる。
（６）要望事項①学生が安全で効果的な遊戯療法の実習機会を持てるよう、現在設置されているプレイ
ルームのより安全な管理や遊具の運用法の改善が望まれる。
②子どもの事例を広く受け入れられるよう、今後の広報等の工夫に努められたい。
③学生の単独事例担当数を増やすために、地域に開かれた学内実習施設の機能をさらに強化されたい。また、事例担当数増加に対応できるよう、事例の記録や検討に充てられる
時間の確保に努められたい。
④今後に向けて、外部スーパーヴァイザーへの委託なども視野に入れ、学内での多重関係のリスク軽減の工夫に努められたい。
⑤学外施設実習においては、すべての施設で当該施設に勤務する臨床心理士から直接指導を受ける体制となるよう一層の努力が望まれる。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
オリエンテーション、ガイダンス、アドバイザー制などを有効に機能させ、教員及び臨
床心理センタースタッフによる手厚い学生支援体制を整備している。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、多様な立場の教職員による学生への密なコミュ
ニケーションがとられている。開設５年目であることから、修了生を含めた学生支援体制については、より充実した形に展開させていく余地があるものの、在籍学生に対しては十分な支援体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
年度当初にオリエンテーション及びガイダンスが行われ、さらにアドバイザー制を導入することで本研究科の目的に沿った十分な履修指導体制がとられている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
アドバイザー制や事例論文指導、スーパーヴィジョン等を通じて、またオフィスアワー
を提供し、教員と学生との密なコミュニケーション機会を整備している。とりわけ臨床心理センターのスタッフによる実習指導を重視し、臨床心理実務者を６名配置していること
で、実践的な指導・助言体制の手厚い整備がなされている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、採用制度はあるものの、これまで採用実績はない。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者等の基礎学力を補うために、アドバイザーによる個別指導、学部の心理学
関連授業６科目の履修推奨（平成 26 年度は受講実績なし）等の対策を講じている。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
池袋キャンパス教務グループ学生支援チームによる奨学金制度説明会や相談窓口が整備されており、日本学生支援機構の奨学金制度の活用実績もある。健康管理については、保健室及びキャンパス内のクリニックによる対応が可能である。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害のある者に対しては、別室受験などの措置を講ずるよう配慮しているが、これまでの適用例はなかった。また、障害者用トイレやエレベーター等によってバリアフリーの整備がなされている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
就職の相談・支援窓口として就職支援室を設け、「帝京平成大学キャリアナビ」をはじめ、就職活動への助言や情報提供に努めている。また、平成 23 年より「東池会メーリングリス
ト」を介して、修了生と担当する専任教員との情報収集・交換による支援体制が準備されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①「修練生」制度や修了生による自主的な研究会等の充実化を図ることで、現役在校生と修了生との相互学習の機会を拡充していくことが望まれる。
②ＴＡを含め、教員や臨床心理センタースタッフ以外での教育補助者を活用する体制の検討や運用に努められたい。
③大学として、学生個人の研修・研究活動への補助やバックアップの体制を検討されたい。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価について、評価基準及び各科目に関しての成績分布等を学生へ公表し、臨床心理学研究科委員会での評価基準の検証等を行うことで、透明性の高い評価体制を採っている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、透明性の高い厳正な評価が行われるよう努めている。評価基準及びその結果についても適切に学生に告知されている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価の基準はシラバスに明記されている。当該評価基準に従って行われた成績評価
は、研究科委員会において審議され、厳正な評価に努めている。また、各学生個人の成績
評価及び成績分布データも通知され、学生は必要に応じて成績評価に関しての説明を担当教員に求めることができる。期末試験及び追・再試験の実施に関しても、事前通知及び適正な評価基準の下に実施されている。

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基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
学則に基づき、学外機関での履修結果の単位認定及び成績評価の基準が定められており、
シラバス、成績証明書、必要に応じて学生へのヒアリングを行い、研究科長及び学長の承認を経て認定される。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。２年以上の在籍年数で 45 単位（臨床心理学基
本科目 17 単位、臨床心理展開科目 18 単位、臨床心理応用・隣接科目 10 単位）以上を要件とし、研究科委員会により総合的な判定が行われている。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケート以外の日常の学習場面においても、学生が教員に対して教育内容及び方法の改善に関する意見や要望を言いやすい雰囲気がある。教員は学生からの意見や要望を尊重して対応しており、学生と協力してより良い教育環境を構築しようと努めている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ委員会には本研究科教員全員が出席し、連携を図りながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
本研究科に所属する教員全員が出席するＦＤ委員会が組織され、授業評価アンケート、
研究授業、教育内容・方法に関する意見交換会及び外部講師によるＦＤ研修会が年間を通して実施されている。
また、必要に応じて研究科独自の評価アンケートを実施し、課題の出し方や指導の在り方等について検討するなど、積極的に教育内容及び方法の改善に努めている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員及び研究者教員が共同で授業を担当したり、ケースカンファレンス、実習報
告会、事例研究論文発表会にともに参加して討論することによって、実務家教員の教育上の経験や研究者教員の実務上の知見の補完と確保に努めている。
また、各教員が研究内容等を報告する機会が研究科委員会にあること、全教員が臨床心理センターや学外での臨床的な実務を行う機会をもつことによって、各教員の知識の補完を行っている。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、ＦＤ委員会や研究科委員会で情報共有と改善策の検討が行われている。検討に基づいて作成されたリフレクションシートは公開され、学生・教員双方向のコミュニケーションの機会が設けられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
在籍率を踏まえて入学者定員を見直すなど、在籍者数を適正に維持している。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、公正な入学者選抜が実施されている。選抜方法、入学者定員の管理等も組織的･計画的に行われ、総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
建学の精神及び教育の基本理念に基づきアドミッション・ポリシーや入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、大学ホームページ等において適切に公表している。また、入学者に関わる業務は、研究科教職員が連携して取り組み、組織的かつ計画的に行われ、入学者の決定は研究科委員会における審議のうえ、学長が決定し責任ある体制を構築している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
自校出身者、心理学以外の課程の修了者、社会人など、多様な領域から幅広く入学者を受け入れており、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、大学ホームページ入学試験要項により対外的に公表され、入学資格を有するすべての者に対して、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保され- 19 -

ている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出
身者の割合は、平成 23 年度から 27 年度までの５年間平均で 20.9％であり、広く門戸が開かれ、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は、書類審査、筆記試験（英語、小論文、専門科目）及び口述試験によって総合的に判断されている。特に口述試験では、複数の教員によってグループ面接と個別面接がなされ、面接に携わった教員の合議により評価がなされており、アドミッション・ポ
リシーに基づく適性を的確に評価することに努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜に当たっては、心理系学部出身者に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や心理学的素養を持つ他学部の出身者も受け入れ、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。平成 23 年度から平成 27
年度の５年間に入学した社会人経験者の割合は平均 38.4％、他学部出身者の割合は平成 27
年度で 50.0％であり、多様な経験を有する者の入学を積極的に行っている。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
平成 23 年度開設時、収容定員は 10 名、平成 24 年度は 20 名であったが、両年度とも在籍率は 120.0％であった。その後、平成 25 年度に入学定員を 15 名に拡大し、在籍率は平成
25 年度 116.0％、平成 26 年度、27 年度はいずれも 106.7％となっている。平成 25 年度以降３年間、収容定員に対して適正な在籍者数が維持されている。

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基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員は平成 23 年度及び 24 年度は 10 名、平成 25 年度以降 15 名に変更されているが、この間５年間にわたって、入学者は毎年度入学定員が充足され乖離は生じていない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①実務及び社会経験のある入学者について、臨床心理学の基礎的な素養を入学後養うための対策を、専攻として講じることに努められたい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、本研究科に関わる専任教員の配置数や専門性のバランスへの配慮等の課題についての改善に積極的に努め、基準を満たした運営が行われる目途が立っている。ただし、専任教員の継続的配置、スーパーヴァイザーや教育・研究上の補助者の配置、サバティカル制度の設置などの課題が認められる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
平成 27 年６月 30 日付自己点検評価報告書からは、専任教員の構成は、教授４名、准教授４名、講師２名であり、教授の数が２分の１を満たしていない。その後、認証評価のための訪問調査時に提出された平成 27 年 10 月 20 日付資料では、教授１名が新たに任用されている。教授５名、准教授４名、講師２名で構成されることになり、専任教員 11 名における教授の数はほぼ２分の１となり、必要数が確保されている。
専任教員 11 名中臨床心理士は７名であり、２名が精神科医である。臨床心理学基本科目
及び展開科目においては、すべての科目において臨床心理士を配置し、複数教員で担当している。ただし、専任教員全体の専門性について、臨床心理学の面接や理論等中核領域出身の教員と、近接領域出身教員のバランスに偏りが見られる。
なお、臨床心理分野の基本的な人間理解と変容にかかわる理論と実践を架橋するために、安定した時間的経過が基盤として必要であることが専攻として確認されてきている。平成27 年 10 月には平成 28 年度着任予定の新規専任教員公募がさらに行われており、専任教員の専門性について充実させる努力が行われている。今後、専任教員の配置総数の安定と、各教員が継続的に位置づく配置環境、専攻全体として専門性のバランスに配慮した体制を構築する努力が見通されている。

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基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績を有しており、特に医療、産業等の現場での臨床経験を豊富に有している。教員の教育上又は研究上の業績や専門分野については、大学ホームページ等で公表されている。専任教員 11 名のうち７名が臨床心理士有資格者であり、特に、精神科リハビリテーション医学や発達臨床心理学、神経心理学、社会福祉学、心身医学、薬学など、近接専門領域の実務専門性をもつ教員が多数いるところに特色がある。
学部及び研究科（修士課程）を兼担する専任教員はおらず、帝京平成大学大学院健康科
学研究科臨床心理学専攻博士課程を兼担する教員は５名である。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目・選択必修科目 26 科目すべてに、専任の教授又は准教授が配置されており、専任教員配置率は 100％である。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
専任教員の授業担当単位数は 16～19 単位であり、適正な範囲にとどめられている。

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基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、週１日設けられた研究日を中心に各領域のさまざまな臨床現場で臨床活動を実践している。また、これらの臨床実践活動は人事上の評価の一つとされている。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
サバティカル制度は設けられていない。学会や研修会には、授業時間を補いながら、出席が保証されている。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
助教等、専任教員の教育・研究上の職務を補助する職員はいない。実習施設である臨床
心理センターには、臨床心理士有資格者であるセンター主任（准教授）１名、常勤カウン
セラー３名が、専任教員の教育上及び研究上の職務の補助を行っている。
なお、臨床心理センターにおける相談取扱い件数は開設時に比して顕著に増加しており、
臨床心理センタースタッフに関わる事務的業務その他が拡大している実態がみられる。

（５）改善が望ましい点①臨床心理学の中核になる理論と専門性を十分取り上げて学修する機会を保証するよう、教員組織における専門性のバランスに配慮されたい。
（６）要望事項①教員の学内異動においては、臨床心理士養成のために必須とされる教育環境の安定性と継続性に配慮されたい。
②臨床心理センター実習担当カウンセラーについて、心理臨床の専門性の養成に携われるよう、継続性を重視した雇用契約を行うよう努められたい。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、研究科全体の事務運営には、大学組織全体が協調して適正に運営されている。ただし、大学全体の基準を準用して本研究科の管理運営が実施されているために、臨床心理分野専門職大学院の特殊性に十分対応しきれていない側面が認められる。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
本研究科の運営に関する事項を審議する会議として、研究科委員会が置かれている。また、教務委員会、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会など全学 15 の委員会に代表委員を送っている。入試、カリキュラム、資格試験対策、施設、実習、ケースカンファレンス等の委員会は研究科独自に置かれており、その審議結果を研究科委員会の審議で取り上げることにより、研究科独自の運営体制を有している。
なお、教員の人事については、大学人事委員会で審議し、学長が決定している。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
本研究科の事務管理運営を行う独立した事務組織は有していない。大学の総務課、会計課、教務課、施設課、入試課、メディアライブラリーセンターの各々で、本研究科についての事務も担当しているが、滞りなく処理されている。臨床心理センターでは、主任及び実習担当カウンセラーが分担しており、事務職員が配置されていない。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員への研究経費及び研究旅費は支給されており、設備・備品等、必要な費用はその都度適切に支給されている。ただし、学生の教育活動実施のための費用となる教育経費、学生支援経費、教育活動等を適切に実施するための管理経費、非常勤講師経費、臨床心理センター運営経費等を含んだ研究科全体の予算化がなされていない。
なお、臨床心理センターにおける相談料収入については、一部が必要な活動費用として還元されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
平成 23 年度開設以後、平成 24 年度から毎年度自己点検評価を行い、その結果を平成 25
年度分から大学ホームページで公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
研究科にＦＤ委員会及び自己点検・評価委員会を設置し、大学事務局と連携して毎年度
自己点検評価を行っている。自己点検評価の項目は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）に規定される設置基準等を踏まえ、公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会が定めた評価基準「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱」
を準用している。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果について、ＦＤ委員会が課題を検討している。ＦＤ委員会では、学- 26 -

生及び教員へのアンケートや研究授業、教員研修会を実施する等、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用して対応を行うなど、適正な体制が整えられている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
自己点検・評価委員会が設置されているものの、研究科の自己点検評価に対する第三者
評価は、平成 27 年度時点では実施されていない。大学としては、平成 22 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、適合の評価を受けている。
平成 29 年度に２回目の受審を予定しており、研究科としても準備を進めている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、大学ホームページ等で広く社会に向けて、積極的に情報提供されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項については、大学ホームページ等に掲載し、毎年度積極的に公表されている。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検・評価委員会において、毎年度、情報の収集、管理が行われ、５年間以上の保管の方針を規定している。しかし、自己点検評価の結果は保管されているものの、その基となったデータ及び資料の一部が散逸しており、今後、資料等管理について適切な方法で- 27 -

保管していく必要性が確認されている。

（５）改善が望ましい点①大学組織の中に専門職大学院の事務体制及び組織を整備し、教員組織と連携の上で、より持続性の高い体制を構築することが望まれる。
（６）要望事項①自己点検評価の基になるデータや資料を、規程に沿って適切に管理保管することが望まれる。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
授業に必要な規模・数の教室が設置されている。教員研究室は、教授及び准教授には１名１室備えられているが、講師には２名１室である。また、教育・研究活動を行うための十分なスペースが確保されているとは言い難い。
自習室としては、大学院生室１室、臨床心理センター相談員室、本館メディアライブラ
リーセンター（総合図書館）内自習スペースが使用可能であり、図書館等としては、本館
メディアライブラリーセンター及び研究科図書室が設置されている。臨床心理センター事務室を研究科事務室としても使用しているが、大学としての事務局は研究科の教員研究室
及び大学院生室から離れた本館に設置されている。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
授業や実習に必要な心理検査用具、各種情報機器、情報管理のための保管庫やシュレッ
ダー等、教育・研究に必要な設備及び機器が整備されている。教員研究室及び大学院生室- 29 -

には、ＰＣ、プリンター、机、ロッカー等が設置されている。

【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
総合図書館として本館にメディアライブラリーセンターがあるほか、研究科の大学院生
室や教員研究室がある１号館に研究科専用図書室が設けられている。専用図書室に所蔵す
る書籍、視聴覚資料、専門雑誌等の選定、購入、貸出等の管理運営は研究科図書委員の教員及び学生が行っている。
メディアライブラリーセンターには臨床心理学関連の書籍、視聴覚資料、専門雑誌の所蔵のほか、46 台のＰＣが利用可能なＰＣコーナーやＤＶＤプレーヤー等を設置した視聴覚コーナーがある。１号館から離れた場所にあるため研究科の教員及び学生が利用しにくい環境にあるが、蔵書検索やデータベース検索はインターネットを介して大学院生室等からでも実施できるシステムが構築されている。
事例研究論文等のプライバシー保護を必要とするものについては、臨床心理センター内の鍵付き保管庫で所蔵し、適切な管理体制が整えられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①講師１名に対して１室の教員研究室を設置することを期待したい。
②教員研究室は狭いため、十分な教育・研究活動を行うために必要なスペースを確保することを期待したい。
③メディアライブラリーセンター及び研究科専用図書室において、心理学及び臨床心理学関連の専門書がより一層充実することを期待したい。

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（資料１）

帝京平成大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況
（１）名

称 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所 在 地 〒170-8445 東京都豊島区東池袋二丁目 51 番４号（３）開設年月 平成 23 年４月（４）教 員 数（平成 27 年５月１日現在）
教授 ４人

准教授 ４人

助教 ０人

その他 ０人

専任講師 ２人（５）学 生 数（平成 27 年５月１日現在）
収容定員

30 人

在籍者数

32 人（１年次 16 人

２年次 16 人）

２ 特徴
帝京平成大学（以下「本学」という）は、「実学の精神を基とし 幅広い知識と 専門分
野における実践能力を身につけ 創造力豊かな逞しい 人間愛にあふれた 人材を養成する」を建学の精神とし、「建学の精神に則り、広く知識を授け人格の淘冶を図るとともに、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って日本国の発展に貢献できる有為な人材を養成することを目的と」して、昭和 62 年４月に「帝京技術科学大学」として千葉県内に開学した。平成７年４月に大学名称を「帝京平成大学」へ変更し、平成 14 年４月に「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設した。平成 19 年４月には「大学院健康情報科学研究科（平成 20 年 4 月に「健康科学研究科」へ名称変更）臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程（現：博士課程）」を開設し、平成 20 年 4 月に「財団法人日本臨床心理士資格認定協会」から臨床心理士養成のための第一種指定大学院として認定された。平成 20 年４月に池袋キャンパスが開設され、「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程（現：博士課程）」も池袋に移転した。そして、平成 23 年４月「大学院健康科
学研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の募集を停止し、「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」（以下「本研究科」という）を開設した。本研究科は、全国で６番目、東日本では最初の臨床心理分野の専門職大学院である。
本研究科は、本学建学の精神である「実学」の趣旨に沿って、今日大きな社会問題となっている心の問題に対応し、医療・福祉や地域保健・産業、学校・教育など、様々な領域で的確な支援を提供できる実践的な心理臨床家の養成を目指している。この目的を達する
ため、学生に対して、以下の特色を有する教育を行っている。

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① 理論的教育と実務的教育を適切に組み合わせた教育
例えば精神疾患の授業とそれらの疾患に対する面接演習を組み合わせるなど、授業と演習・実習を相互に関連させて授業を実施している。
② ケースを通して自ら考える経験を積み重ねる
学生は２年次に担当ケースをケースカンファレンスに３回報告し、教員や学生から質疑や助言を受けるが、これがケースを通して学ぶ重要な機会となっている。ケースカン
ファレンスの運営にあたっては、以下の２点を心がけて実施している。
１）ケース紹介の後で５分ほど学生が小グループ討論を行う時間を設け、その後学生だ
けが発言できる時間帯を設けて、学生が自ら考え発言することを促す。
２）後期には学生が討論に参加しやすいよう、ケースカンファレンスを２グループに分けて実施する。
③学生一人ひとりに対するきめ細かい指導（アドバイザー制）
１学年 15 人（入学定員）の学生に対し 10 人の専任教員と４人の専任カウンセラー（附属の臨床心理センターに所属）を配置し、教員がアドバイザーとして学生一人ひとりを受け持ち、指導を行う。履修、学習、実習だけでなく生活面の相談を行うなど、きめ細かい指導を行っている。
④志望する領域についての深い学修
臨床心理士として修得が必要な各領域の知識・技能をバランスよく学ぶとともに、修了後の実践を考慮し、学生へは「医療・福祉」「地域保健・産業」「学校・教育」の３つの領域のうち志望する領域について、理論と実践を相互に関連させた専門的な学修を進める。そのため志望領域の実習は週１日・通年（他の実習は半年）とするとともに、アドバイザーには学生の志望領域に近い専門領域を持つ教員を割り当てるよう配慮している。
⑤豊富な実習による実践能力の修得
専門職学位課程２年間で学内外において 1,000 時間を超える実習を行い、現場の多様なニーズに即応できるスキルを修得する。毎週１時間 30 分の実習検討会を設け、各実習領域の学生と担当教員が参加して、実習における問題を解決し学びを促すため、討論と指導を行っている。
⑥ 体験カウンセリングの実施
学生は１年目に熟練した臨床家による 15 回の体験カウンセリングを受ける。これにより、自分がケースを担当する前に、ケースの立場でカウンセリングをどう受け止める
か、カウンセラーはどうあるべきかを体験から学ぶことができる。

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Ⅱ 専門職大学院の目的
１．帝京平成大学大学院臨床心理学研究科（以下「本研究科」という）は、帝京平成大学（以下「本学」という）の建学の精神に則り、表Ⅱ－１－１に示す目的を掲げている。
この目的を達成するため、本研究科学生に対し、附属の臨床心理センターや学外施設での実習における豊富な実践経験の機会を提供し、熟練した臨床家による体験カウン
セリングを実施し、入学から修了まで一貫したマンツーマンの個人指導を行っている。
表Ⅱ－１－１ 本研究科の目的
臨床心理学研究科は、高い倫理観を持って地域社会の人々の心身の健康の担い手として活躍できる臨床専門家の養成を目指している。臨床心理士として自己鍛錬し、
臨床心理学分野における研究にも研鑽を積むことの出来る高度な専門的職業人の養成を目的とする。
２．本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ－２－１に示すアドミッション・ポリシーに基づき、心理学系の学部卒業生だけでなく、一定の心理学的素養を有する他学部卒業生
や社会人経験者を幅広く受入れている。
表Ⅱ－２－１ アドミッション・ポリシー
専門職大学院の「実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専門職業人を養成する」という教育理念と目的を達成するために、次のような人材を求めている。
① 人と心に対する深い関心と理解力を持っている。
② 柔軟で安定した対人関係能力を持っている。
③ 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての高い倫理観を持っている。
④ 臨床心理学の実践家としての高度専門職業人（臨床心理士）を目指す強い意欲がある。
３．本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ－３－１に示すカリキュラム・ポリシーに基づ
き、授業・演習・実習を関連させた教育、少人数での双方向・多方向の授業、豊富な実習経験ときめ細かい実践的指導を行っている。
表Ⅱ－３－１ カリキュラム・ポリシー
専門職大学院としての目的を達するため、理論的教育と実務的教育を適切に組み合
わせ、次の教育課程を実施する。
① 臨床心理士に必要な専門的知識の確実な修得と、現実の問題を分析し解決していく能力の向上をはかるため、授業と演習・実習を相互に関連させて実施する。

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② 授業においては、討論や質疑応答を促し、主体的で多角的な思考を身につけさせる。
③ 発達検査、心理検査、神経心理学的検査の演習を行い、結果の解釈や報告書の作成方法を修得させる。
④ 学内施設（臨床心理センター）を活用し、個人ごとのスーパービジョンを受けながら臨床事例を担当させる。
⑤ 学校・教育領域、医療・福祉領域、地域保健・産業領域の外部実習を実施し、臨床現場での学びを促す。
⑥ 熟練した臨床家による体験カウンセリング（15 回）や入学から卒業までの週
１回１時間の個人指導等を実施する。
⑦ 自ら担当したケースの臨床経験をケースカンファレンス等で発表し、指導を受けながら、事例研究論文としてとりまとめる。
４．本研究科の目的を踏まえ、表Ⅱ－４－１に示すディプロマ・ポリシーに基づき、厳格な学位授与を行っている。
表Ⅱ－４－１ ディプロマ・ポリシー
本研究科の課程を修め、以下の要件を満たすに至った者に対し、学位を授与する。
臨床心理修士（専門職）① 臨床心理士の実務に必要な専門的な臨床心理学の知識とともに、臨床心理士としての実践に必要な感受性や分析力、表現力、対人関係スキル等を有すること。
② 豊かな人間性を持ち、複雑で多様化した社会と心の問題に創造的で柔軟に対応できる能力を有していること。
③ 臨床心理学の高度専門職業人としての使命と責任を自覚し、目的意識を持って自己研鑽を積み重ね、自ら学び続ける意欲と能力を有していること。
④ 他専門職種と連携しチームワークを尊重して協働することができ、個人や地域住民の心の健康に貢献できる志と実行力を有すること。

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