特集論文

大学生の親の教育費負担――親負担ルールの現状と将来

末冨 芳（日本大学文理学部 准教授）

1. はじめにい」と息子に笑う。
このような蓮見家のシチュエーションは、長期

本多孝好の小説『正義のミカタ』の主人公は停滞経済期にある日本の大学生の家庭においては「名前を書けば受かる」私立大学に進学した、いよくあること、という印象は共有されやすいだろ

じめられっ子の蓮見亮太である。母は終夜営業のう。
「楽しい大学生活」を願いつつも学生生活費

ディスカウントスーパーのパート従業員、父親はを負担できない親、自分のアルバイト代で大学に工場勤務だが家のローンを組むこともできない低通う子ども。

所得家計である。当然、亮太は自宅から大学へ通

しかしながら、筆者の分析では（末冨 2008）、っている。入学金や授業料は、親から借りて、ア親が授業料も負担せず仕送りやこづかいも与えなルバイトで返さなければならず、母親は「いいバい学生負担ルールのもとにある大学生は、2007年

イト」を早く見つけてほしいと息子に言い置いての大学生質問紙調査の結果で11.3％にすぎず、自パートに出かけていく。

宅生に限っても17.4％にすぎない。すなわち蓮見「僕の家は上中下の下ということになる。父さ家のような状況はレアケースということができる。

んや母さんは、生活費を切りつめながら、僕に何８割以上の学生は、親が授業料負担もしくは仕送かを託しているのだろうか。

りをし、あるいはその両方を負担し、スポンサーたぶん、そうじゃない、と僕は思った。父さんとして親が一定の役割を果たしている。

や母さんが何かを託しているとしたら、それは麻ただし自宅生の66％では親が授業料負担のみに奈に、だ。ただ妹を大学へやる以上、僕も行きたその役割を限定しており（親子区分ルール）、自いと言い出した兄を止めるわけにはいかなかった。

宅外生の32.5％は子どもの奨学金利用を前提としそれでは兄が可哀想だから。妹と違って頭がよくて親の仕送り額を抑制するパターン（親子協力ル

なくて、妹と違って先生に褒められたことなんかール）となっており、親の役割が限定されているなくて、妹と違っていじめられっ子だった兄が、場合もある。

それじゃあんまりにも可哀想だから。だから苦し

日本学生支援機構「学生生活調査」でも、大学い家計をもっと引きしめてでも、僕を大学に行か学部（昼間部）における家計からの給付率は平成せてくれた。
」（本多 2007）

18年度の68.3％から平成20年度の65.9％へと若干

そんな蓮見家の両親が大学に行かせてくれた理ではあるが低下傾向にあり、やはり学生生活費1）

由を「可哀想だから」と推測する亮太であるがの親負担は縮小しつつあるとみなしたほうが妥当「すごく楽しい」大学生活を送り、父は「大学生であろう。

だしな。男だし。ちょっとくらい遅くなったって

本報告では筆者が2007年に実施した質問紙調査

いいし、ときには外泊だっていいさ。楽しめばい

から、あらためて親子間の教育費負担の実態を明33

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

らかにし、親負担ルールを支える諸条件（世帯年収、親学歴等）とともに 2）、と図表--1 親子間の教育費負担ルールの概要（末冨 2008: 14）
合計（N＝992）

くに教育費スポンサーとしての親がどのような親子間の教育費負担のルールを支持しているのか検討する。

32.5
2.8

自宅生
（N＝494） 13.8

（1）分析に用いた調査の概要
ここからは、筆者が2007年に実施した大学生の教育費負担の実態および意識に関する質問紙調査を用い、まず学生生活費を親と子でどのようにまかなっている

38.5

11.3

66

17.4

51

自宅外生
（N＝498）0

2. 親の教育費負担の現状

17.7

20（％）

32.5
4060

11.2 5.2
80

100

■親負担
（親授業料負担＋仕送り） ■親子区分（親授業料負担、仕送りなし）■親子協力（親仕送り、子奨学金） ■学生負担（親負担なし）図表--2 調査概要
1,246名実施時期

2007年9月〜12月

大学生回答数

調査対象

近畿X県の3大学
九州Y県の5大学（回収率：17.6％）
男性保護者回答数 219名

調査方法のかを把握していく。
質問紙調査の概略について図表−２にまとめた。大学生とその保護者（男性保集合調査法：大学生調査
郵送調査：保護者調査（大学生から男性・女性保護者別々に調査票を郵送）（回収率：21.2％）
女性保護者回答数 264名

保護者回答数合計 483名

護者、女性保護者の双方）に調査を実施しているが、保護者は郵送調査法を採用したため回答率は低い。そのため、親子間の教育タといえ、本稿の後半の分析に用いていく。

費負担ルールを把握するためにサンプル数の多い
大学生調査を用いる。

（2）親の教育負担の規定要因今回用いるのは、近畿X県内所在３大学およびさて、親子間の教育費ルールにおいて、親がス九州Y県所在５大学において2007年に行った質問ポンサーとして大きな役割を果たしているかどう

紙調査のデータである。大学生調査は教職科目をかは、図表−１にも示したように（1）仕送り・こ中心として行ったためか女子学生の比率が61.9%

づかいの有無（2）親の授業料負担の有無（3）子とやや高く、また学年は１年生、２年生が中心とどもの奨学金利用の有無により判断される。１節なっている。また自宅生の比率が49.1％となってに示した図表−１は大学生調査データベースを用おり、この数値は日本学生支援機構「平成20年度い、これら３つの基準により、親子間の教育費負学生生活調査」の大学学部（昼間部）における自担のルールを概括したものである。

宅生の全国平均比率である69.6％と比較すると低これに対し本稿では、やはり2007年の大学生調い。すなわち「学生生活調査」と比較した場合に査データベースを用いるが、よりベーシックな分自宅外生が若干高い比率となっているが、1,246名析を実施する。すなわち（1）仕送り・こづかいの大学生サンプルにおいて自宅生と自宅外生の教の有無（2）親の学費負担の有無（3）子どもの奨育費負担の実態を分析することが可能である。

学金利用の有無の状況を確認し、それぞれに親となお保護者調査については、大学生から質問紙

子の諸属性（親学歴・世帯年収・職業、きょうだを男性保護者と女性保護者のそれぞれに郵送してい数、子ども性別・大学設置形態・大学ランク）もらう（自宅生の場合は手渡し）という手法を採との関連性をクロス集計によって分析していく。

用したために、20％程度の回収率にとどまっていすなわち親が授業料を負担するかどうか、親が子る。ただし男性保護者と女性保護者、それぞれどもに仕送り・こづかいを渡すかどうか、また子200を超えるサンプル数が得られ、保護者の教育どもが奨学金利用をするかどうかといった、学生費負担に対する意識を分析する上では貴重なデー

生活費における親の役割の大きさが、どのような34

大学生の親の教育費負担図表--3 大学生調査の回答者概要
1年学年（N＝1,224）
性別（N＝1,243）

2年

43.9

33.2

男 38.1女 61.9
自宅外（寮）

自宅外（マンション・アパート）
49.1

住居形態
（N＝1,244）

3年 4年
15.2
7.8

33.7

自宅（保護者と同居）
020
40

11.5

自宅外（その他）
1.7
60
80
100（％）

図表--4 仕送り・こづかい、授業料負担者、奨学金利用（大学生調査、単純集計、％）仕送りあり 81.6

自宅外生
（N＝560）

仕送りなし 18.4

こづかいあり自宅生（N＝543）

こづかいなし 84.2

15.8

授業料本人
自宅外生
（N＝602）

授業料保護者 88.2

自宅生
（N＝602）

授業料保護者 82.1

11.8
授業料本人 17.9

自宅外生
（N＝560）

奨学金利用せず 55.5

奨学金利用 44.5

自宅生
（N＝563）

奨学金利用せず 62.5

奨学金利用 37.5

020

40

60

80

100

図表--5 親子間の教育費負担のクロス集計・カイ2乗検定の結果
自宅外生

自宅生

仕送り有無 授業料負担者 奨学金 こづかい有無 授業料負担者 奨学金
世帯年収（500万円未満、500万〜700万円未満、700万〜1,100万円未満、1,100万円以上）
父学歴（短大卒以上／高卒以下）
親

母学歴（短大卒以上／高卒以下）
父職業（専門・管理職／非専門・管理職）

***

***

***

***
***
*

***
**

**
***
***
***

母勤務形態
（常勤職／常勤職以外）

*

**

***

***

***
*
**

***
*
*
*
*

きょうだい数（1人っ子、2人、3人以上）
大学設置形態（国公立／私立）

*子
性別
（男／女）

*
*

大学ランク
（上位校／非上位校）

注:カイ2乗検定で、*5％水準で有意、**1％水準で有意、***0.1％水準で有意要因に影響されるのかを把握していく。なお学生

宅外生で大きく異なるのは、仕送り・こづかいの生活費における親の役割や親子間の教育費ルール有無である。自宅外生の81.6％が仕送りがあるのは、図表−１で確認したように、そもそも自宅生に対し、自宅生では15.8％にすぎない。授業料負か自宅外生かによって大きく異なる。それゆえに、

担は、自宅外生・自宅生ともに８割を超える学生

自宅生と自宅外生に分けた分析を実施した 。

が保護者（親）の負担と回答しているが、その比3）

まず単純集計を図表−４に示した。自宅生と自率は自宅外生のほうが若干高い。奨学金の利用率35季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--6 大学生の奨学金利用ときょうだい数
全体（N＝1,243） 7.3

48,4

44.3

自宅外生・奨学金
非利用（N＝309） 6.1

46.6

47.3

自宅外生・奨学金
6.8
利用（N＝249）
自宅生・奨学金
非利用（N＝351）

42.6

50.6

9.7

53.3

自宅生・奨学金
6.6
利用（N＝211）

48.8

0
■1人っ子

37.0
44.6

20
■2人きょうだい

4060

80

100（％）■3人以上きょうだい

図表--7 大学設置形態（国公立/私立）と授業料負担者
全体

85.2

自宅外生・私立大学生（N＝159）

14.8

93.7

6.3

自宅外生・国公立
大学生（N＝421）

86.7

13.3

自宅生・私立大学生（N＝303）

87.5

12.5

自宅生・国公立大学生（N＝245）0■授業料保護者負担

78.0
20
40
■授業料本人負担

22.0
60

80

100（％）

については自宅外生の44.5%、自宅生の37.5％が利特徴的な結果である。なお大学ランクの影響は確用している。なおサンプル全体の奨学金受給率は認されなかった。

40.9%であり、「平成20年度学生生活調査」では大これらの結果からは、たとえば優秀な子ども学学部（昼間部）の奨学金受給率が43.3％である（上位校の大学生）に集中的に教育費が投入されので全国的な傾向と大きな乖離は見られない。

るのではなく、きょうだい数が３人以上と多い場

次にクロス集計とカイ二乗検定の結果、有意な関連性が見られた項目を図表−５にまとめた。

合に自宅外生として大学生活を送る子どもが奨学金を比較的高い比率で利用している（図表−６）。

クロス集計において、親属性として世帯年収、また授業料が、比較的安い国公立大学生で自宅生学歴、職業（父職業・母勤務形態）に注目した。の場合に授業料を大学生本人が負担する比率が若子ども属性として、きょうだい数、大学設置形干高くなり、親の役割が縮小されるという傾向が態、性別、大学ランクに注目した。

指摘できる（図表−７）。性別でいうと自宅生に限端的にいうと、子ども属性の影響は親属性に比っては女子であるとこづかいがもらいやすい可能較すれば、顕著な傾向は確認されない。大学設置性はあるが、これが大学生の一般的な傾向である形態（国立）において授業料を学生が負担する比と指摘できるほど顕著な結果は得られなかった。

率が有意に高まること、自宅生女子のほうが男子

一方で親属性は、自宅生、自宅外生のいずれにと比較してこづかいをもらう比率が有意に高まる

おいても世帯年収、父学歴の影響が顕著である。

こと、奨学金利用率は自宅生できょうだい数３人世帯年収が高い場合や、父学歴が短大卒以上ほど以上の場合に利用率が有意に高まること、などが学生生活費における親の役割が大きく、逆に世帯36

大学生の親の教育費負担

図表--8 親学歴と奨学金利用
自 父高卒以下（N＝166）
宅
生 父短大卒以上（N＝298）

48.8

51.2

30.6

自父高卒以下（N＝171）宅
外 父短大卒以上（N＝301）
生

69.4
52.6

47.4

36.9

自 母高卒以下（N＝208）
宅生 母短大卒以上（N＝260）

63.1
56.5

43.5

35.7

自母高卒以下（N＝200）宅
外 母短大卒以上（N＝258）
生

64.3

41,3

58.7

31.5

68.5

020

■奨学金利用■奨学金非利用

40

60

80

100（％）

80

100（％）

図表--9 世帯年収と授業料負担者

自宅生

自宅外
生

世帯年収500万円未満（N＝146）
世帯年収700万〜1,100万円未満（N＝119）

31.5

68.5

11.8

世帯年収500万円未満（N＝144）

88.2
70.8

29.2

世帯年収700万〜
4.2
1,100万円未満（N＝120）95.8020■授業料本人負担

4060■授業料保護者負担

年収が低い、あるいは父学歴が高卒以下であればここまでですでに判明しているように、学生生親の役割は相対的に小さくなる。また母学歴、父活費における親の役割の大きさは、世帯年収と親職業、母勤務形態も、とくに自宅外生の親子間のの学歴によって規定される部分が大きい。父親職

教育費負担ルールに対して影響を及ぼしている。

業や、母親勤務形態も影響を持つ変数ではある

母が常勤職や母学歴が短大卒以上であれば授業料が、職業変数の影響力は大学生の教育費負担ルーを親が負担し、奨学金利用はないが、母が常勤職ルを検討するうえでは副次的である。

以外（パート、無職）の場合や高卒以下の学歴で当然のことながら、世帯年収と親学歴とは密接ある場合には親の役割は小さくなる傾向がある。

な関連性を持つ。大学生のスポンサーとしての親父職業も同様の影響を及ぼしている 。の行動に直接に影響を及ぼすのは、世帯年収によ4）

具体的に奨学金利用と親学歴との関係を確認しる物理的制約であるが、親の学生生活費に対するていくと、自宅生、自宅外生いずれにおいても父意識面は親自身の学歴の影響を受けていると考え高卒以下、母高卒以下 の場合の奨学金利用の比られる。３節では、親のスポンサー意識と世帯年率が高まることが確認できる（図表−８）。また世収・学歴の影響を検証していく。

5）

帯年収と授業料負担者の関係は、世帯年収が500万円以下の場合、自宅生も自宅外生も３割程度が授業料を大学生本人が負担していることが判明する（図表−９）。
37

季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91

図表--10 「大学卒業まで学費、生活費は親が負担する」に対する回答（親学歴・世帯年収別、学歴・世帯年収ともにカイ2乗検定1％水準で有意）
高卒以下（N＝261）4.3
短大卒以上（N＝164）

17.7

50.0

14.2

28.0

47.1

38.3

0.4
世帯年収500万円未満（N＝72）

27.8

2.0
世帯年収700万〜
4.2
1,100万円未満（N＝197）

47.2

17.8

0

20.8

49.2
20

■まったくそう思わない

31.0

40

60

■あまりそう思わない

80

100（％）■ややそう思う ■とてもそう思う

図表--11 「学費は親、生活費は子ども」に対する回答（親学歴・世帯年収）
高卒以下（N＝261）13.3

世帯年収700万〜
1,100万円未満（N＝191）

39.2

22.0

短大卒以上
（N＝164）

世帯年収500万円未満（N＝69）

35.4
43.1

10.1

28.2

43.5

17.3

0

12.0

41.420■まったくそう思わない

4060■あまりそう思わない

6.7

40.6

5.8

31.4

9.9
80

100（％）■ややそう思う ■とてもそう思う

注: 学歴・世帯年収ともにカイ2乗検定1%水準で有意3. 親を支えるスポンサー意識もそう思う）を回答してもらった。
肯定的回答率（とてもそう思う＋ややそう思

ここからは、保護者調査を用いて、親としてう）が高かった上位３項目は「大学卒業まで学どのような意識や考えを持って子どもの教育費費、生活費は親が負担する」（81.7%）、「学費は負担を行っているのかについての分析を行ってい親、生活費は子どもが負担する」（41.8%）、「学く。

費・生活費は奨学金やローンでまかない、卒業後保護者調査は回収率が低いものの、男性保護は子どもが返済する」（27.1%）であった。すなわ

者、女性保護者ともに200以上のサンプル数が得

ち、「大学卒業まで学費、生活費は親が負担する」

られている。大学教育費に対するアンケート調査という親負担ルールを８割以上の保護者が支持に対し郵送でわざわざ回答しているので、比較的し、また４割程度の保護者は「学費は親、生活費「意識の高い」保護者といえるが、それゆえに教は子ども」という学生生活費への親子役割を完全育費に対する考え方等も明確に有している可能性に区別した親子区分ルールを支持している。すなが高いと想定される。

わち保護者調査においては親が学生生活費の全部まず注目するのは、教育費負担に対して、親と子のどちらが学生生活費を負担すべきかというこを負担するルールが８割以上に支持されているといえる。とについての意識である。６つの質問項目に対

次に、この２つの項目に対して、学歴、世帯年し、それぞれ４つの選択項目（まったくそう思わ収の影響を確認していく（図表−10、図表−11）6）。

ない、あまりそう思わない、ややそう思う、とてまず図表−10に示したように「大学卒業まで学38

大学生の親の教育費負担費、生活費は親が負担する」という親負担ルール学歴の影響をさらに進行させる可能性が高い。本は、全体として肯定的な回答が８割を超えるが、稿で用いた大学生調査にもとづけば、短大卒以上短大卒以上、また世帯年収が高いほど肯定的回答の女性保護者の常勤職率は36.8％と高卒以下の場率が上昇する傾向にある。すなわち親負担ルール合の21.7%と比較して15ポイント高い。すなわちは、親が高学歴であり高所得であるほどより強固

高学歴の女性は、給与水準が相対的に良好でありに支持される傾向にあるといえる。

世帯年収を安定的に高める常勤職への就業機会が次に図表−11に示したように「学費は親、生活高くなる。今後も女性労働力率が上昇しつづける費は子ども」という親子区分ルールは、親学歴がと単純に仮定すれば、女性保護者の学歴と世帯年高卒以下であるほど、また世帯年収が低いほど肯収との結びつきが強まる可能性は高い。すなわち定的な回答率が高くなる。とくに親が高卒以下の高学歴で常勤職の母を持つ（それはしばしば、父場合において肯定的回答率が51.2％と過半数となの学歴や世帯年収の高さも意味する）大学生は、る。

親負担ルールのもとで大学生活を送ることができ

しかし、これらの結果をもって、親の学歴が高るが、そうでない場合には親の役割が縮小し、子卒以下や低所得層の場合、学生生活費における親ども自身が学費や生活費を奨学金利用やアルバイ役割を縮小し、子どもの教育費負担や奨学金利用トによってまかないながら大学生活を送ることとが拡大されると単純に断定はできない。回答者のなるという見取り図を描くことが可能である。

中には親負担ルールも支持しつつ、同時に「学費また考慮しておくべきは、大学生の保護者世代は親、生活費は子ども」というルールを支持したにおいて大学ユニバーサル化の影響があらわれる者も31.3％（145名）いる。経済的な条件が許せまでにはしばらく時間がかかるということである。

ば、学生生活費のすべてを親が負担してやりたい

すなわち大学マス化世代が大卒保護者層であるたが、今の家計の状況では親は学費だけしか出せなめに、大卒保護者と高卒保護者との一定の拮抗状いという意識を持っている親も一定数存在すると態が継続しつつ、大学生保護者集団が構成され考えられる。

る。このことは、本稿で明らかとなったように、ただし、親が大卒学歴を有することは大学生の大学生への仕送りや授業料負担により支援的な大子どもの学生生活費に対して、より支援的な意識卒保護者と、必ずしもそうでない高卒保護者といを持ちやすいという傾向は指摘できる。

う状況が継続することを意味する。いいかえれば、大学生の教育費負担ルールに対して、親学歴が作4. 親負担ルールの将来最後に、大学生の教育費における親の役割の今用するという意味では学生生活費もまた学歴分断説（吉川 2009）が適合する状況が当面は継続するという見方もできる。

後を予測しておきたい。世帯年収の学生生活費へもっとも大学ユニバーサル世代が、保護者になの影響は日本学生支援機構「学生生活調査」がこったときには大卒という学歴の価値も相当に薄れれまで明らかにしてきたとおり、強いといえる。ているだろうから、大卒保護者が拡大すれば親負長期経済停滞局面にあって、親の教育費に対する担ルールが主流化するという単純な将来像が描か役割の縮小は大学進学機会や進学後の教育達成れるわけでもないだろう。１節で引き合いに出しや、一定のコストを要する大学生の就職活動にとた蓮見亮太が結婚し、子どもが大学生になったとって懸念材料である。

きに、彼が「苦しい家計をもっとひきしめてでまたあまり好ましい予測ではないが、大学生の教育費に対する親学歴の影響は拡大する可能性も高い。
まず女性労働力率の上昇は、学生生活費への親も」学費や生活費を子どものために支出するかは不透明である。
本稿で用いた大学生調査では、現在の大学生が親になったとき、子どもの学生生活費をどのよう39季刊家計経済研究 2011 SUMMER No.91に負担したいかもたずねている7）。大学生が親となったとき、「できるだけ親として面倒をみて、子どもには金銭面での負担はなるべくさせたくない」と回答したものが72.0%にのぼった。
親世代と同じく親負担ルールを支持するエートスは、大学生世代にも受け継がれている。ただしこれが実現可能であるどうかは、20〜30年後の日
本社会における大卒学歴の価値や世帯年収、さらにその背景にある日本社会全体の経済社会システムがどのような状況であるかに依存するのである。
注
1）本稿で用いる学生生活費とは、学費（授業料、その他の学校納付金）と生活費（食費、住居・光熱費 保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費）の合計であるすなわち 日本学生支援機構「学生生活調査」における「学生生活費」と同義である。
2）すでに、同様の分析を末冨（2008）において実施したことがあるが、その際の分析は親の世帯年収に重点を置いたものであった。学生生活費において世帯年収は重要なファクターであるので、本稿ではあらためて学生生活費の親負担に対する世帯年収の影響を確認するとともに、それ以外の変数として親学歴、子ども性別、子ども数等にも着眼した分析を実施した。
3）なお子どものアルバイトは親の教育費の負担度や子どもの居住形態等とは関係なくほぼすべての大学生が行っており、親子間の教育費負担ルールの識別基準とはならない。
4）重回帰モデル（変数減少法）によっても、親属性と子ども属性のうちどの変数の影響が大きいかをあわせて検証した。変数減少法の最終モデルを確認していくと、仕送り金額に対して正の影響を与えたのは、世帯年収階級値（自宅生）、私立大学生ダミー、父専門管理職ダミー、世帯年収、母教育年数（自宅外生）であった。奨学金利用金額に対しては、父教育年数、世帯年収が負の影響、私立大学生ダミーときょうだい数が40

正の影響（自宅生）、世帯年収、父専門管理職ダミー、母教育年数が負の影響となった（自宅外生）。授業料保護者負担（ダミー変数）では、父教育年数が正の影
響できょうだい数が負の影響（自宅生）、私立大学生ダミー、世帯年収、父教育年数が正の影響、きょうだい数が負の影響（自宅外生）となった。
5）本稿では保護者最終学歴が専門学校卒の場合は分析から除外している。
6）子どもが自宅生か自宅外生か、保護者自身の性別の影響についてもクロス表分析を実施したが、有意な結果は得られなかった。なおグラフ中の世帯年収は低所得層である500万円未満と、中上位所得層である700〜1,100万円未満を比較した。
7）「親となったとき子どもの教育費に対しどのような関わり方をしたいですか」、という設問に対する単一回答方式でたずねた。選択肢は 「できるだけ親として面倒をみて、子どもには金銭面での負担はなるべくさせたくない」（回答率72.0%）、「子どもにも一定の金銭負担をさせて、教育を受けることに自覚をうながしたい」（26.4%）、「子どもの教育費は、子ども自身に奨学金やアルバイト、貯金でまかなわせたい」（1.0%）、「その他」（0.6%）とした。

文献
吉川徹，2009，『学歴分断社会』筑摩書房．
末冨芳，2008，「変貌する大学教育費――『親負担ルール』と学生経済支援」日本学生支援機構『大学と学生』62: 13-21．
，
本多孝好，2007，『正義のミカタ〜I m a loser〜』双葉社．

すえとみ・かおり 日本大学文理学部 准教授。主な著書に『教育費の政治経済学』（勁草書房，2010）。教育
財政学、教育行政学専攻。
（suetomi@cameo.plala.or.jp）