令和５年４月２１日
各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長宛て
消

費

者

庁

次

長

経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

特定商取引に関する法律等の施行について

消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第７２号）の一部施行等に伴い、令和５年６月１日からは、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「法」という。）等の施行に当たっては、下記により運用を行うようお願いいたします。
なお、同日をもって「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和４年６月２２日付け消取引第４７２号・２０２２０６１７商局第１号）は、廃止します。

記

第２章（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売）関係

第１節（定義）関係
１

法第２条（定義）関係(1) 「営業所」、「代理店」について「営業所」とは、商法上登記を必要とする本店、支店のみでなく広く営業の行われる場所をいい、通常は店舗ということになる。「代理店」は、代理商の営業所のことであり、代理商とは、一定の商人のために継続反復してその営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者をいう。
(2) 「露店、屋台店その他これらに類する店」（特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年
通商産業省令第８９号。以下「省令」という。）第１条第３号）について
省令第１条第３号の「露店」とは路傍等において屋根を設けることなく物品を陳列して販売を行うもの等をいい、「屋台店」とは持ち運ぶように作った屋根のある台に物品を陳列して販売を行うもの等をいう。また、バス、トラックに物品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態において販売を行うもの等は、外見上何を販売等しているかが明確であれば「その他
これらに類する店」に該当する。
(3) 「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」（省令第１条第４号）について
上記の「営業所」、「代理店」、「露店、屋台店その他これらに類する店」は、いずれも、
長期間にわたり継続して販売等の取引を行うための場所を指すものである。これに対して、省令第１条第４号の「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」は、これら以外の比較的短期間に設定されるものを念頭に置いており、①
最低２、３日以上の期間にわたって、②商品を陳列し、消費者が自由に商品を選択できる状態の下で、③展示場等販売のための固定的施設を備えている場所で販売を行うものをいう。
具体的には、通常は店舗と考えられない場所であっても、実態として展示販売にしばしば利用されている場所（ホテル、公会堂、体育館、集会場等）で前記３要件を充足する形態で販売が行われていれば、これらも「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所
1

であつて、店舗に類するもの」での販売に該当する。
上記３要件は全て充足されていなければならないのは当然である。例えば、２、３日以上の期間にわたって商品を陳列し、販売のための固定的施設を備えている場所において、主に事業者が指名した者等特定の者のみが入場して販売が行われる事例がみられるが、①や③の要件を形式的に満たしている場合であっても、例えば、次に掲げるような手法等により、消費者の自由意思で契約締結を断ることが客観的にみて困難な状況の下で販売が行われているときには、消費者が自由に商品を選択できる状態にあるとはいえず、②の要件を欠くこととなるため、そのような場所は省令第１条第４号にいう「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」に該当しない。
○

販売員が消費者を取り囲んだり、消費者に強引に商品を使用させ、あるいはその一部を消費させて勧誘すること○

高額商品等の特定の商品についてのみ繰り返し勧誘するなど、陳列された商品を自由に選ばせることなく勧誘すること○

勧誘に際して、消費者の履物を隠すことなどによりその場からの消費者の退出を妨げること(4) 「その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所」（省令第１条第６号）について「その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所」とは、自動販売機のほかに、例えば、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２条第８項に規定する自動車道の入口に設置されている発券機、あるいはコイン
ロッカーや郵便差出箱など、販売業者又は役務提供事業者（以下この章において「販売業者等」という。）による勧誘が行われることなく、購入者等の意思表示により、自動的に契約締結を行うための手続が開始される設備が設置されている場所をいう。
(5) 「申込みを受け…契約を締結」について
販売業者等が、営業所等以外の場所において勧誘を行い、又は営業所等において特定顧客に対して勧誘を行い、外形的に顧客が契約の申込み又は締結に係る手続を販売業者等のウェブサイトを介して行うなど情報処理の用に供する機器を利用する方法を用いて行った場 合であっても、例えば、当該手続が販売業者等の指示により勧誘に引き続いて行われるなど、実質的には販売業者等にその場で申込みをし又は販売業者等とその場で契約を締結した といえるのであれば、通信販売には該当せず、訪問販売に該当する。
2

(6) いわゆるＳＦ商法（催眠商法）の取扱いについて
ＳＦ商法の多くは集会場、会議室等を利用した販売形態であるため、まず、その販売の場所が省令第１条第４号の要件（前記(3)参照）に該当するか否かで法の規定の適用の有無を判断す
ることとなるが、ＳＦ商法は、その販売態様（最初に無料の商品や低廉な商品を来場者に供給し、その後雰囲気の高まったところで販売業者の売り込もうとする商品を展示して商品説明を行い、その商品を購入させる方法等）からみて、販売商品を最初から陳列し、来場者に自由に選択させる通常の展示販売とは著しく相違し、前記(3)の要件に該当しないのが通例であるので、このような状態で販売を行う限りにおいては法の規定の適用を受けることとなる。
また、販売を行う場所が前記(3)の要件に該当する場合であっても、ビラ若しくはパンフレッ
トにより、又は拡声器を用いて、販売意図を明らかにせず、顧客を誘引した場合など、後記(7)の要件に該当する場合も法の規定の適用を受けることに留意されたい。
(7) いわゆるキャッチセールスについて
法第２条第１項第２号の「営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた」とは、いわゆるキャッチセールスによる勧誘方法を規定したものである。他方、路上、喫茶店等の営業所等以外の場所において契約を行うものは同項第１号に該当する。
「呼び止め」とは、特定の者に対して呼び掛けることにより、その注意を向けさせる行為を意味し、必ずしもその場所に停止させることは必要でなく、併歩しつつ話しかける行為も含まれる。
また、「同行させ」る行為とは、呼び止めた地点から営業所等まで相当程度の距離を、呼び止めた者が案内していくことを意味する。したがって、通常の店舗の前で行われる呼び込みは、「同行させ」る行為が欠けており、同項第２号に該当しない。
(8) いわゆるアポイントメントセールスについて
特定商取引に関する法律施行令（昭和５１年政令第２９５号。以下「政令」という。）第１条に、いわゆるアポイントメントセールスの誘引方法を定義している。
「電磁的方法」については省令第３条第１号から第３号までに掲げるものが対象となる。省令第３条第３号はいわゆるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のメッセージ機能等を使用する方法を規定したものである。これらの方法については、特定の個人に対して送信するもののほか、グループ内のメンバー等のあらかじめ特定された複数の者に対して一斉送信する場合も対象となる。
政令第１条第１号は販売業者等が販売意図を明らかにしないで消費者を呼び出す場合につい3て規定したものである。例えば、「あなたは選ばれたので○×を取りに来てください。」と告げる場合や、本来の販売の目的たる商品等以外のものを告げて呼び出す場合が同号に該当することになる。なお、勧誘の対象となる商品等について、自らがそれを扱う販売業者等であることを告げたからといって、必ずしも当該商品について勧誘する意図を告げたものと解されるわけではない。例えば、こうした場合であっても、「見るだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときや、着物の着付け教室と同会場で着物の即売会が行われる場合において、実際には着物を購入しなければ講習自体も受けられないにもかかわらず、着付け教室のみの参加が可能であるように表示するなどしているときには、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはならない。また、パーティーや食事会等への招待のように告げながら、パンフ
レット等に消費者の目に留まらないような小さい文字で「新作商品をお勧めする即売会があります。」と記載するなど、実質的に販売する意図が示されているとはいえない場合は、勧誘する意図を告げたことにはならない。なお、ビラ、パンフレット及び拡声器については、「商品を無料で配布する。」などと告げて行ういわゆるＳＦ商法として行われるものを念頭に置いたものである。同号に規定する方法で呼び出した者に対し、対面で再度、別の日に特定の場所へ来訪することを要請する行為については、それ自体をもって直ちに同号に該当するとはいえな
いものの、勧誘する意図を一切告げないまま、来訪要請を継続的に行った場合は同号に該当することとなる。
政令第１条第２号は、販売意図は明らかであるものの、特に誘引効果が強い場合を規定したものである。例えば、「あなたは特に選ばれたので非常に安く買える。」などのセールストー
クを用いる場合はその真偽にかかわらず同号に該当することになる。
(9) 法第２条第２項の解釈について
法第２条第２項の「郵便」とは郵便法（昭和２２年法律第１６５号）に規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付する場合も当然同項の「郵便」に該当する。
省令第２条第１号の「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する「一般信書便事業者」又は同条第９項に規定する「特定信書便事業者」による同条第２項に規定する「信書便」のことである。
また、省令第２条第２号の「情報処理の用に供する機器」とはパーソナルコンピューター等を規定したものであり、パソコン通信やインターネット等を通じて申込みが行われるものがこれに該当する。
4この場合、例えば、電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価で譲渡する旨表示するのみである等反復継続性が認められない広告をした者は法第２条第２項にいう「販売業者」に該当しないが、営利の意思をもって反復継続して取引を行う意思が広告より客観的に認められる限りにおいては、当該広告をした者は法人であるかを問わず「販売業者」に該当する。
また、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」に該当するかどうかの考え方については、別添１「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイ
ドライン」を参照されたい。
(10) 法第２条第３項の解釈について(ｲ) 「電話をかけ」とは、電話により通話状態に入ろうとすることをいい、通話には、録音音
声、人工音声によるものも含まれる。なお、インターネット回線を使って通話する形式（映像を伴う場合も含む。）を用いた場合であっても「電話」に該当する。
(ﾛ) 「政令で定める方法により電話をかけさせ」とは、販売業者等が欺もう的な方法により電話をかけさせ、その電話の中で勧誘行為を行うケースを規定しており、政令では電話をかけさせる方法として次のとおり定めている。
政令第２条第１号は、販売業者等が販売目的を明らかにしないで消費者に電話をかけさせる場合について規定したものである。例えば、「至急下記へ電話ください。○○○－○○○○」等と記載されたハガキを配布するケースのように、全く販売目的を告げないで電話をかけさせるもののほか、「海外旅行に安く行ける会員制のクラブです。興味のある人は○○番へお電話ください。」と告げて、電話をかけてきた相手に実際には英会話の教材の購入を勧誘するケースや、配布されたパンフレットに掲載された商品を購入するために記載された電話番号に電話したところ、当該パンフレットには掲載されていない全く別の商品を勧誘されたケースなどのように、何らかの商品を販売する意図は告げているものの本来販売しようとする商品（役務）について告げずに電話をかけさせるものが同号に該当する。
政令第２条第２号は、販売意図は明らかであるものの、特に誘引効果が強い場合を規定したものであり、例えば、「あなたは抽選に当選されたので非常に安く買えます。」などのセールストークを用いて電話をかけさせる場合は、その内容の真偽にかかわらず同号に該当する。
なお、通信販売広告により消費者から自発的に電話をかけた場合には、その電話の中で販売業者等が広告に掲載した商品等の契約に関する勧誘を行ったとしても、契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請したといえないため、
5電話勧誘販売には該当せず、通信販売に該当する。
(ﾊ) 「勧誘」とは、販売業者等が顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行為である。したがって、「○○を買いませんか。」などと直接購入を勧める場合のほか、その商品を購入した場合の便利さを強調する等客観的にみて顧客の購入意思の形成に影響を与えていると考えられる場合は「勧誘」に含まれる。
「勧誘」に該当する例として、「今度出ました新製品の○○はいかがですか。」「一般には手に入らない商品ですが、特別に今回お分けしています。」「この商品を購入されるときっとお役に立ちます。」
等が挙げられる。
(ﾆ) 「勧誘により」とは、勧誘されたことにより、という意味であり、消費者による申込み又は契約の締結が販売業者等の電話勧誘に起因して行われていることが要件となる。
どの程度の期間が経てば「勧誘により」に該当しなくなるかについては、勧誘の威迫性、執よう性、セールストークの内容等により異なるため、日数で一概に規定できるものではな
いが、販売業者等から最後に電話があった時から１か月以上も経ってから申込みがあったというようなケースはこれに該当しない場合が多いと考えられる。
(11) 法第２条第４項の「特定権利」について(ｲ) 法第２条第４項第１号の「施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生
活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるもの」は、政令別表第１に掲げられているが、同表各号に該当する権利の具体例は、別添２「法第２条第４項第１号の政令で定める権利の具体例」を参照されたい。
(ﾛ) 法第２条第４項第２号の「社債その他の金銭債権」には、社債のほか、国債・地方債や約束手形といったものが該当する。
(ﾊ) 法第２条第４項第３号の「株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの」は、会社法上の株式会社の社員権たる株式、合同会社等の持分会社の持分といったものが該当する。それ以外にも、例えば、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）に規定する投資法人の発行する投資証券、その他の特別の法律により設立された法人の発行する出資証券等も該当する。
(ﾆ) なお、同項第２号又は第３号に規定する特定権利の販売のうち、金融商品取引法（昭和２6３年法律第２５号）第２条第９項に規定する金融商品取引業者が行う同条第８項に規定する商品の販売については、法第２６条第１項第８号イで訪問販売等の規制の適用除外とされていることに留意されたい。
(12)「販売業者」及び「役務提供事業者」について「販売業者」又は「役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者の意味であり、販売又は役務の提供を業として営むとは、営利の意思をもって反復継続して取引を行うことをいう。販売業者が扱う商品については、たとえその商品が中古品、輸入品又は注文生産品であっても対象になる。なお、営利の意思の有無については客観的に判断される。
「役務の提供」とは、労務又は便益の提供のことであり、「権利の販売」と称するものについても、その実態が労務又は便益の提供であると評価される場合は法の規制対象となる。例えば、「ＣＯ２排出権」、「知的財産権」、「シェールガスや風力発電の施設運用権」、「水や天然ガスの採掘権」、「外国の土地利用権」等の販売については、投資スキームの一環として「権利の販売」という名目で消費者からの投資を求め、投資を行った事業から得られた収益の分配（便益の提供）を約束して取引を行っているものであれば、「役務の提供」に該当することとなる。
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者が行う同条第２号に規定する商品（宅地又は建物）の販売又は役務の提供は、第２章の規定の適用が除外される（法第２６条第１項第８号ロ）が、①宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合、②宅地建物取引業法に基づく免許を受けた宅地建物取引業者が宅地以外の不動産の販売（例：用途地域外の山林、雑種地について、宅地造成等をせずに山林、雑種地として販売）を訪問販売等で行った場合は第２章の規定が適用される。
日本国内において換金性に乏しい外国紙幣を「両替」と称して販売しているケースがあるが、このような例は、一種の投資商品の販売と捉え得ることから、「商品の販売」に該当するものと解して運用されたい。
また、例えば、リース提携販売のように、「契約を締結し物品や役務を提供する者」と「訪問して契約の締結について勧誘する者」など、一定の仕組みの上での複数の者による勧誘・販売等であるが、総合してみれば一つの訪問販売を形成していると認められるような場合には、これらの複数の者は、いずれも販売業者等に該当する。

7

第２節（訪問販売）関係
１

法第３条（訪問販売における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」について
商品若しくは権利の販売又は役務の提供の目的で、契約締結のための勧誘行為を始めるに先立っての意味である。
ここでいう勧誘行為を始めるに先立ってとは、相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断す
る最初の重要な機会を確保できる時点と解することとなり、少なくとも勧誘があったといえる
顧客の契約締結の意思の形成に影響を与える行為を開始する前に所定の事項につき、告げなけ
ればならない。
具体的には、個々のケースごとに判断すべきであるが、住居で行う訪問販売の場合には、基本的に、インターホンで開口一番に告げなければならず、またキャッチセールス又はアポイン
トメントセールスの場合においては、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、呼び止めたり、電話をかけたりするなど相手方と接触した際に告げることとなる。
(2) 「氏名又は名称」について
個人事業者の場合は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号、法人にあっては、登記簿上の名称であることを要する。例えば、会社の販売員が訪問した場合に当該販売員の氏名のみを告げることや、正規の名称が「㈱××商事」であるにもかかわらず、「○○公団住宅センター」や「○○アカデミー」等の架空の名称や通称のみを告げることは、法第３条にいう「氏名又は名称」を告げたことにはならない。
(3) 「売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨」について具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「本日は、弊社の健康布団をお勧めにまいりました。」○「水道管の無料点検にまいりました。損傷等があった場合には、有料になりますが、修理工事をおすすめしております。」(4) 「商品若しくは権利又は役務の種類」について
例えば、「化粧品」など商品等の具体的イメージが分かるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。
(5) 「明らかにしなければならない」について明示の方法は、書面でも、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなけれ8

ばならない。特に身分証明書等を携帯提示することを法律上義務付けているわけではないが、できる限り身分証明書等（例えば、公益社団法人日本訪問販売協会又はその会員の発行する「ＪＤＳＡ認定教育登録証」）を携帯提示するよう指導されたい。
(6) 上記を踏まえ、例えば、消費者の家を訪問して開口一番に住宅リフォームの勧誘をする目的であることを告げずに、「近くで工事をやっているので、ついでにお宅の屋根を点検してあげましょう。」、「排水管の点検に来ました。」、「以前施工をした業者からメンテナンスを引き継いだので、挨拶に伺いました。」などと告げて点検等を行った後に住宅リフォームを勧誘する場合や、「排水管の清掃をしませんか。」などと排水管の清掃のみ勧誘して清掃を行った
後に、「高圧で清掃を行ったため、排水管に亀裂等がないか点検するために床下を見せてほしい。」などと告げて床下を点検し、その結果床下リフォームを勧誘する場合は法第３条違反となる。

２

法第３条の２（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）関係法第３条の２については、別添３「特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針」を参照
されたい。

３

法第４条、第５条（訪問販売における書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、契約の当事者である販売業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。
また、例えば、リース提携販売のような場合には、リース会社のみならず、加盟店が書面の交付を行ってもよい。
(2) 書面の記載事項について(ｲ) 法第４条第１項第１号の「商品若しくは権利又は役務の種類」、省令第５条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」及び省令第５条第５号の「商品に型式があるときは、当該型式」は、契約した商品を特定させることを目的としている。
権利又は役務において「種類」とは、当該権利又は役務が特定できる事項をいい、例えば、「○×の会員権」、「英会話教室」等がこれに当たる。ただし、消費者にとってその内容の理解が困難な権利又は役務については、その属性に鑑み記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。したがって、例えば、住宅リフォームに関する書面の場合、工事内容
9

を詳細に記載せず、「床下工事一式」、「床下耐震工事一式」とのみ記載することは法第４条第１項又は第５条第１項若しくは第２項違反となる。
「商品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは商品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載する必要がある。「商標又は製造者名」としてはいずれか一方が記載されていればよい。「商標」とは登録商標のみならず、販売業者の製造、取扱い等に係る商品であることを表示するために使用する通称等も含むものである。「商品名」と「商標」が同一である場合は「商標又は製造者名」を併せて記載する必要はない。
(ﾛ) 法第４条第１項第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」については、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味するものとする。
(ﾊ) 法第４条第１項第３号中「代金又は…対価の支払の…方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込、現金・クレジット等の別であり、分割して代金を受領する場合には各回の受領金額、受領回数等が含まれる。
(ﾆ) 法第４条第１項第４号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなけ
ればならない。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載しなければならない。
(ﾎ) 法第４条第１項第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第７条に規定するところにより記載することとなる。また、法第２６条第４項又は第５項の政令で定める商品又は役務を販売又は提供する場合及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときなどにクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。
なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう販売業者等を指導されたい。
(ﾍ) 書面（本紙）上に記載すべき事項を記載しきれない場合には、例えば、「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した書面（別紙）を別途交付することが必要である。この場合、当該別紙は、本紙との一体性が明らかとなるよう同時に交付させることとする。
(3) 書面の交付時期について
法第４条第１項に規定する申込みの内容を記載した書面及び法第５条第２項に規定する販売
10価格等を記載した書面は、「直ちに」交付しなければならないが、「直ちに」とは、当該申込み行為又は取引行為が完了した際その場で、という意味である。
これに対して、法第５条第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面は「遅滞なく」交付すればよいが、ここで「遅滞なく」とは、通常３～４日以内と解される。ただし、同項に規定する書面であっても、販売業者等が申込みを受けた際、契約を締結した場合に該当するときは、「直ちに」、すなわち契約締結が完了した際その場で交付する必要がある。
(4) 法第４条第２項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）関係
法第４条第２項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）については、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

４

法第６条（禁止行為）関係(1) 法第６条第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、販売業者等が購入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは、主として法第９条に規定するクーリン
グ・オフの行使を妨げる不当行為を念頭に置いており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」とは、虚偽の説明を行うこと、すなわち事実と異なることを告げる行為のことである。事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる。
また、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見通すことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する。（例えば、絵画のアポイントメントセールスにおいて、「近いうちにこの絵は必ず高騰してもうかります。」などと告げる場合。）(ﾊ) 法第６条第１項第１号の「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容」は、当該商品等の購入等に当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのような説明を行うこと等は、同号に規定する事項についての不実の告知に該当するといえる。例11

えば、事実に反して、使用する耐震補強金具が高性能なものであると告げることや、「ウチは材料の質も、仕事の質も他の業者と違う。」と告げることは同号に該当する。
「その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」とは省令第１６条で規定しているところ、同条の「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数量」、「役務及び権利に係る役務の効果」については、例えば、「食事制限をしなくても一月服用し続ければ５キロ痩せる。」と健康食品を販売するなど、セールストークに用いられるような効能が実際には認められないのに効能があると告げること等が法第６条第１項第１号に規定する事項についての不実告知に該当するといえる。
(ﾆ) 法第６条第１項第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」は、販売価格や対価に関する事項であり、例えば、「今だけ特別キャンペーン価格」と言いながら実際にはそれが通常価格であるような場合、「よそでは高くつくが、うちなら低価格でできる。」と言いながら実際にはそういった価格差は存在しない場合は同号に該当する。
(ﾎ) 法第６条第１項第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、法第９条に規定するクー
リング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、法でクーリング・オフの期間が法第５条第１項又は第２項の書面（その日前に法第４条第１項の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日を経過するまで認められているにもかかわらず、４日を経過した場合クーリング・オフができなくなると告げることや、クーリング・オフを申し出た顧客に対して、「個人的な都合によるクーリン
グ・オフは認められません。」、「違約金を支払ってもらう。これは法律で決まっている。」、「工事を既に始めたので解除できない。」、「申し込んだ以上、既に資材の手配をしている
ので撤回はできない。」、「ミシンの梱包を開いているので解除できない。」、「名前をコンピューターに登録してしまったので解除できない。」と告げることが法第６条第１項第５号に規定する事項についての不実告知に該当する。
(ﾍ) 法第６条第１項第６号の「顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、例えば、事実に反して、（住宅リフォームの勧誘において）「床下が腐っていてこのままでは家が倒れてしまう。床下換気扇の設置が必要。」、「屋根が一部壊れている。このままにしておくと雨漏りをする。」、（給湯器の販売勧誘において）「不具合が発生していて、このまま使用し続けると発火して火事になるかもしれない。」、
12

（消火器の販売勧誘において）「法律上１年おきに詰め替えの義務がある。」、（ステンレス鍋の販売勧誘において）「アルミ鍋は有害である。」、（ガス漏れ警報器の販売勧誘において）「経済産業省が設置するように決めた。」などと告げる行為が同号に規定する事項についての不実告知に該当し得る。
(ﾄ) 法第６条第１項第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」は、購入者等が契約を締結する場合又は申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、同項第１号から第６号までに該当しないものをいい、契約の内容のみならず、当該契約に関連のある事項が広く対象となる。例えば、事実に反して、あたかも訪問したマンションの管理会社と契約をしている業者であるかのように告げること、「御近所はみんなやっている。」と告げて排水管の清掃等の勧誘を行うことは同項第７号に該当する。
(2) 法第６条第２項の解釈について
法第６条第２項における「故意」とは、当該事実が当該購入者等の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該購入者等が当該事実を認識していないことを知っていることをいう。「故意に事実を告げない行為」をもって足り、相手方が錯誤に陥り、契約を締結し又は解除を行わなかったことは必要としない。
「故意に事実を告げない行為」については、例えば、現在他社と契約している役務提供に係るプランを自社プランへ切り替えることについて勧誘をするに際し、実際には一定の場合に現在契約中のプランよりも高くなる可能性があるにもかかわらず、その旨を告げない場合等が考えられる。また、販売価格が１回目のみ低額で２回目以降は１回目に比して高くなる契約であるにもかかわらず、「１回○○円で試すことができる。」とのみ告げる場合や、容器や書面の送付を条件にクーリング・オフ後の解約を認めているにもかかわらず、「３０日間全額返金保証」とのみ強調し、解約のための条件を告げない場合等も該当するものと考えられる。
(3) 法第６条第３項の解釈について「威迫」とは脅迫に至らない程度の人に不安を生ぜしめるような行為をいい、「困惑させ」るとは、字義のとおり、困り戸惑わせることをいう。具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、次のような事例が該当するものと考えられる。
(ｲ) 契約を締結させるための例
13

①「買ってくれないと困る。」と声を荒らげられて、誰もいないのでどうしてよいか分からなくなり、早く帰ってもらいたくて契約してしまった。

②

勧誘の際に殊更に入れ墨を見せられ、怖くなって話を切り上げられなくなってしまった。

(ﾛ) 契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例
クーリング・オフしたいと思って電話したところ、「残金を支払わないと現住所に住めなくする。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。
(4) 法第６条第４項の解釈について(ｲ) 「公衆の出入りする場所以外の場所において」とは、不特定多数の一般人が自由に出入りしていない場所においての意味である。個々のケースにおいては実態に即して判断されることとなるが、例えば、販売業者等の事務所、個人の住居、ホテルの部屋や会議室、公共施設
等の会議室、カラオケボックス、貸切り状態の飲食店等は該当するものと考えられる。
(ﾛ) 法第６条第４項で規定する方法により誘引した者に対して、公衆の出入りしない場所で勧誘することは、すべからく同項に違反する行為となる。例えば、誘引した者に対し、公衆の出入りする場所で勧誘を始め、その後公衆の出入りしない場所でも勧誘を行った場合についても、同項に違反する行為となる。

５

法第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第６条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照
されたい。

６

法第７条（指示等）関係(1) 法第７条第１項第１号の解釈について
法第７条第１項第１号は、販売業者等が行う民事上の債務不履行についての規定である。
(ｲ) 「売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務」とは、販売業者等の原状回復義務であり、受領済みの金銭の返還義務等である。
(ﾛ) 「履行を拒否」とは、契約相手方の請求に対して明示的に拒否する場合もあろうが、明示的に拒否することはしないまでも、実態上「拒否」と認められる場合（契約の相手方の請求を聞こうとしない等）も含む。
(ﾊ) 「不当に遅延」については、解除がなされた時に直ちに法第７条第１項第１号違反状態となるものではなく、返還すべき金銭の調達に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予
14

期間の間は、同号違反にはならない（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、販売業者等の独自の事情のみによって左右されるものではない。）。また、同時履行の抗弁権があるなど、販売業者等に正当事由がある場合はこれに該当しない。
(2) 法第７条第１項第２号の解釈について
法第７条第１項第２号の「故意に事実を告げない行為」については、例えば、いつでも会員権の内容を利用できると広告しながら、１８ホールのゴルフ場の会員権を販売する際に会員が１万人もいることを告げない場合や、リゾートクラブ会員権について一室当たり換算会員数が１００人もいることを告げない場合、同一施設について複数のクラブを組織し、それぞれ会員権を販売するなどにより、実質的には会員数が当該施設の利用を著しく困難にする程度に存在しているにもかかわらずこれを告げない場合等が考えられる。また、床下換気扇の販売において、家の広さ等からして３台以上は不要であることを告げずに、１０台の販売をする場合等も該当するものと考えられる。
(3) 法第７条第１項第４号の解釈について
法第７条第１項第４号において指示対象とされる勧誘行為は、法第９条の２において規定される解除権と対になる行政規制としての禁止行為である。ただし、同号においては法第９条の２第１項各号に掲げる類型のうち、同項第１号に規定する勧誘行為を定めるのみである
ことから、それ以外の類型については省令第１７条において規定している。
なお、住宅リフォームに係る過量販売規制に関する解釈については、別添６「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する 考え方」を参照されたい。
(4) 省令第１８条の解釈について(ｲ) 省令第１８条第１号について「迷惑を覚えさせるような仕方」とは、客観的にみて相手方が迷惑を覚えるような言動であればよく、実際に相手方が迷惑と感じることは必要ではない。具体的には、正当な理由な
く不適当な時間帯に（例えば、午後９時から午前８時まで等）勧誘をすること、長時間にわたり勧誘をすること、執ように何度も勧誘をすること等はこれに該当することが多いと考えられる。
(ﾛ) 省令第１８条第２号について「若年者、高齢者その他の者」には、例えば、未成年者、成年に達したばかりの者、高齢者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補15

助人等が該当し得るところ、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、
当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは省令第１８条第２号に該当する。
例えば、重度の認知障害が発生している者に対し、住宅リフォーム契約を強いる行為は、同号に該当する。また、一人暮らしの高齢者に対し、新築代金に匹敵するあるいはこれを上回るような高額のリフォーム契約を締結させることは、同号に該当する可能性が高い。
また、認知障害の程度が契約の内容を全く理解できない段階にまで至っている者に対し、契約の勧誘を行うことは、次号の適合性の原則にも反するものと考えられる。
(ﾊ) 省令第１８条第３号について
省令第１８条第３号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは同号に該当する。
例えば、年金収入しかない高齢者に対して、保有する預貯金を全て使用させ、又は返済困
難な借金をさせてまで住宅リフォーム契約を締結するよう勧誘する行為は、同号に該当する可能性が高い。
なお、このような適合性原則に抵触する勧誘行為のうち、法第７条第１項第４号に規定された類型については、省令第１８条第３号からは除かれている。
(ﾆ) 省令第１８条第４号について「その他の事項」とは、顧客の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）
が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
(ﾎ) 省令第１８条第５号について
訪問販売による契約書面、又は当該契約の代金支払についてのクレジット契約の申込書面であって、購入者等が生命保険等の被保険者等となることに同意する旨が記載されている場
合に、同意である旨が不明瞭であるなど、実質的に購入者等の同意のないままに署名又は押印を求める行為をいう。
(ﾍ) 省令第１８条第６号イについて「年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項」とは、消費者が訪問販
売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する際に、販売業者等が消費者の支払能力について調査を行う際の調査事項であり、年収、預貯金、借入れの状況のほかに、例えば、信用購入あっせんに係る債務の支払の状況なども含まれる。
16

(ﾄ) 省令第１８条第６号ロについて「その他これらに類する場所」とは、消費者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する営業所等の場所であり、例えば、ＡＴＭなどを指す。
(ﾁ) 省令第１８条第６号ハについて「迷惑を覚えさせるような仕方」については、(ｲ)を参照されたい。具体的には、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約について正当な理由なく不適当な時間帯に（例えば、午後９時から午前８時まで）勧誘をすること、長時間にわたり勧誘をすること、執ように何度も勧誘をすること等はこれに該当することが多いと考えられる。
(ﾘ) 省令第１８条第７号について
省令第１８条第７号はキャッチセールスを念頭に置いた規定であるが、「公共の場所」とは、およそ公衆が利用できる場所全てを指すものであり、公園、公会堂のみならず劇場、映画館、飲食店等も含むものである。
(ﾇ) 省令第１８条第８号について
省令第１８条第８号は、クーリング・オフを妨げるために消耗品を契約したその場で使用
又は消費させることを規定したものである。
(ﾙ) 省令第１８条第９号について
省令第１８条第９号は、契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る禁止行為を規定したものである。詳細は、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法
による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

７

法第９条（訪問販売における契約の申込みの撤回等）関係(1) 法第９条第１項の解釈について(ｲ) 「書面又は電磁的記録」について
消費者は、書面又は電磁的記録のいずれかを用いてクーリング・オフを行うことが可能である。「電磁的記録」による通知の代表的な例としては、電子メールのほか、ＵＳＢメ
モリ等の記録媒体や、販売業者等が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フ
ォーム等により通知を行う場合が該当する。
なお、電磁的記録によるクーリング・オフについて、消費者が電磁的記録を発したかど
17

うか、また、どの時点でそれを発したかに関する紛争が生じないように、販売業者等としては、電磁的記録によるクーリング・オフを受けた場合、消費者に対し、クーリング・オ
フを受け付けた旨について電子メール等で連絡をすることが望ましいと考えられる。
また、例えば、「電子メールでクーリング・オフを行う場合には、以下のアドレスにお送りください。」などと合理的な範囲内でクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を特定し、それを契約書面等に記載することにより、販売業者等が確認しやすいクーリング・オフに係る電磁的記録による通知の方法を示すことは妨げられるものではない。
(ﾛ) ①「第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」とは、法第４条第１項又は第５条第１項若しくは第２項の書面を受領した日のことである。したがって、販売業者等がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフをすることができなくなるまでの８日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる（すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる。）。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、同様にクーリング・オ
フできる期間が継続することになると解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第９条第１項にいう法第４条第１項又は第５条第１項若しくは第２項の書面とは認められない。

②

しかしながら、法第２６条第４項又は第５項の政令で定める商品又は役務を販売する
とき及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときなどに、クーリング・オフができない旨が記載されていないことをもってクーリング・オフが可能となるわけではない。

(ﾊ) 法第９条第１項ただし書の解釈について①「誤認」とは、違うものをそうだと誤って認めることをいう。例えば、販売業者等が「これは特別な契約なのでクーリング・オフできない。」などと虚偽の説明をしたことにより、その消費者が「この契約はクーリング・オフできない」という認識を抱いた場
合には、その消費者は「誤認」しているといえる。

②

省令第２２条は、販売業者等のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の販売業者等の説明義務を定めている。

販売業者等は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認し18

た上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に口頭で告げる必要がある。
(2) 法第９条第５項の「当該権利の行使により得られた利益」とは、申込者等が得た不当利得を表現したものであり、例えば、ゴルフ会員権におけるメンバー料金とビジター料金との差額はこれに該当する。

８

法第９条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
関係(1) 法第９条の２第１項の「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える」について「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える」とは、販売業者等が、その販売する商品等に関し、当該商品等の性質、機能や相手方消費者の世帯構成人数等の個別の事情に鑑み、個別の消費者にとって社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた販売行
為を行う場合を類型化したものである。法第９条の２第１項により、立証負担が過剰となる傾向にある被害者は上記外形的要件を立証することで解除を主張できることになるため、立証負担が軽減されることになる。
(ｲ) 第１号について
法第９条の２第１項第１号では、販売業者等の１回の販売行為による販売量が上記の量を超えた契約である場合を定めており、消費者は、自身がその契約を必要とする特別な事情を持たない限り、自身の契約行為そのものを解除できることを認識できるため、上記通常必要とされる量を著しく超えるという外形的要件のみを定めれば足りるものと考える。
(ﾛ) 第２号について
法第９条の２第１項第２号では、過去の消費者の購入の累積から、ある販売業者等の販売行為が、結果的に上記の量を超える契約になること、あるいは既にそのような量を超えた保有状況の消費者であることを知りつつ販売を行う場合を定めている。この場合、販売業者等が過去の消費者の購入実績（同種の商品等の保有状況）を把握できるとは限らない
ことに鑑み、それらを把握しつつ、自身の契約行為の結果が累積的に上記通常必要とされる量を著しく超えることとなる、あるいは既に著しく超えている事情を知りながら販売したという行為の悪意性が、要件として付加されているものである。なお、この「知りながら」の要件は消費者が立証する必要がある。
19

(2) 「当該契約の締結を必要とする特別の事情」について
法第９条の２第１項の規定が、社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた契約という外形的要件を消費者が立証した場合に契約の解除を可能とするものであるため、販売業者等の取引安全とのバランスを図り、販売業者等にとって過度な負担とならないよう、一定の場
合（消費者が通常の必要量以上の購入をする特別な事情がある場合）において、販売業者等に抗弁を認めることとしたものである。例えば、親戚に配る目的や一時的に居宅における生活者の人数が増える事情等といったものが考えられる。
なお、この場合、販売業者等は何らかの手段で消費者が購入した当時の特別な事情の存在を立証する必要がある。

９

法第９条の３（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 法第９条の３第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」については、４(1)(ｲ)を参照されたい。
(ﾛ) 「これを取り消すことができる」について契約に係る申込み又はその承諾の意思表示が取り消された場合には、その契約は当初からなかったことになる。その行使方法、効果等については、特段の定めがない限り、「取消し」
に関する民法（明治２９年法律第８９号）の規定による。
契約に係る意思表示が取り消された場合、その効果として民法の一般原則により両当事者はそれぞれ不当利得の返還義務を負うことになる。販売業者等が既に代金を受領している場
合には、それを申込者等に返還しなければならないとともに、商品の引渡し等が既にされていれば、申込者等はその商品等を販売業者等に返還する義務を負うこととなる。
なお、申込者等が意思表示を取り消すことができるのは、販売業者等の違反行為及び申込者等が誤認したこと並びに申込者等が誤認したこと及び申込者等が意思表示したことの間の双方に因果関係が認められる場合であるが、販売業者等の違反行為の事実があれば、この二つの因果関係が認められる事例が多いものと考えられる。
(ﾊ) 「不実のことを告げる行為」については、４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾆ) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」については、７(1)(ﾊ)①を参照されたい。具体的には、例えば、白アリ駆除を行っている事業者が、住居への訪問販売で実際には白アリがいないにもかかわらず、消費者に20対して「この家は白アリに侵されており、このままでは倒れてしまう。」と告げ、その消費者が「自分の家が白アリに侵されている」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(ﾎ) 「故意に事実を告げない行為」については、４(2)を参照されたい。
(ﾍ) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、販売価格が１回目のみ低額で２回目以降は１回目に比して高くなる契約であるにもかかわらず、販売業者が「１回○○円で購入することができる。」とのみ告げ、それを告げられた消費者が２回目以降の販売価格も１回目と同額であると認識した場合、その消費者
は「誤認」しているといえる。また、例えば、現在他社と契約している役務提供に係るプランを自社プランへ切り替えることについて勧誘をするに際し、実際には一定の場合に現在契約中のプランよりも高くなる可能性があるにもかかわらず、販売業者等がその旨を告げなかった結果、消費者が現在契約中のプランよりも高くなることはないと認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。
(2) 法第９条の３第２項の解釈について(ｲ) 「善意でかつ過失がない」とは、当該契約が、法第９条の３に規定されている誤認による意思表示によって結ばれたものであることを過失なく知らないことである。「過失」とは、一般的に、損害発生の危険を予見できるのに予見しなかったこと及びこれを回避する行為義
務を怠ったことがその要素として認められるとされているが、個々の取引当事者の属性や商慣行、取引状況等から柔軟に判断されることとなる。
(ﾛ) 「第三者」とは、当事者（当該契約に係る消費者及び販売業者等）及びその包括承継人以外の者で、当該契約が結ばれたことによって生じた法律関係に対して、意思表示の取消しを主張する者と矛盾する権利関係を新たに持つに至った者のことである。
(ﾊ) 「対抗することができない」とは、当該契約の取消しを主張することができないということである。
(3) 法第９条の３第４項の「追認をすることができる時」とは、消費者が、自らが誤認していたことに気付いた時である。

１０

法第１０条（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）関係(1) 法第１０条の「当該商品若しくは当該権利の販売価格」及び「当該役務の対価」とは、代金の支払方法が分割の場合は、契約に基づき購入者等が支払う金銭の合計額のことである。
21

(2) 法第１０条第１項第１号の「当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額」について「当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額」とは、業界における商品等の平均的な使用料等の額が損害賠償等の額の基準となる趣旨である。
当該商品について、賃貸借が営業として行われていれば、その賃貸料が一応の目安となろう
が、そのような営業が行われていない場合は、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければならない。
具体的な使用料については、商品によっては当該商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、当該販売業者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。また、権利については７(2)を参照されたい。
(3) 法第１０条第１項第３号の「提供された当該役務の対価に相当する額」とは、契約の解除の時点までに提供された役務の対価であるが、この算定に際しては、役務によりその妥当性を個別に判断する必要がある。
(4) 法第１０条第１項第４号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」について「契約の締結…のために通常要する費用」としては、書面作成費、印紙税等、「契約の…履行のために通常要する費用」としては、代金の取立ての費用、催告費用等があるが、このために現実に要した費用ではなく、業界の平均費用が標準となり、当該契約のみに特別に費用をかけた場合でも、それをそのまま請求することはできない。
なお、役務提供事業者がその資材の加工を既に始めている場合にあっては、役務提供契約に係る役務の提供が開始されたと考えられることもあるため、その場合には、「役務の提供開始後」として法第１０条第１項第３号に該当することとなる。
(5) 合意に基づく解除の場合の法第１０条第１項の適用について
法第１０条第１項は、約定解約の場合についての規定であり、合意により契約の解除がなされた場合は、同項は適用されないが、このような場合であっても同項に準じて取り扱うよう指導されたい。

第３節（通信販売）関係
１

法第１１条（通信販売についての広告）関係
22

(1) 法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）について
法第１１条の適用を受ける広告（通信販売広告）は、販売業者等が通信手段により申込みを受けて商品の販売等を行うことを意図していると認められる広告である。
したがって、通信販売を行う旨について明確に表示されている場合のほか、送料や口座番号等を表示している場合や、購入が実店舗では不可能な商品の広告等も通信販売広告に該当する。
また、広告は方法のいかんを問わない。したがって、新聞、雑誌に掲載される広告のみならず、ダイレクトメール、テレビ放映、折り込みちらし、インターネット上のウェブサイト（オークションサイトを含む。以下同じ。）、電子メール等において表示される広告も含まれる。
なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でＵＲＬを表示す
ることにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなすものとする。
(2) 法第１１条各号の解釈について(ｲ) 法第１１条第１号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）」について「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」については、基本的に当該商品又は当該権利そのものの販売価格や当該役務そのものの対価を表示することとなる。
また、販売業者等が消費者から消費税を徴収する場合には、消費税を含んだ価格を意味す
るものとする。
「販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料」については、
販売価格のみの表示であれば、送料はその中に含まれているものと推定されることとなる。
(ﾛ) 省令第２４条第１号（送料の金額表示）の表示方法について
この規定は、送料の表示について「送料実費」等の表示ではなく、金額表示を行うことにより購入者の負担する費用を明確化しようとするものである。
しかし、広告の態様は、千差万別でそのスペースは大小様々であり、他方、送料は地域別、重量別に細かく定められているのが通例であるので、全ての場合を広告に表示させることは、実態にそぐわない面がある。
したがって、購入者が自ら負担すべき送料についておよその目途を立て得る表示として、
例えば、①最高送料と最低送料、②平均送料、③送料の数例等の表示でもよい。
（表示例）①

最低送料と最高送料の表示の場合
送料○○円（東京）～○○円（沖縄）23②

平均送料の表示の場合
送料○○円（約○％の範囲内で地域により異なります。）③

数例の表示の場合
送料○○円（東

京）

○○円（大

阪）

○○円（鹿児島）
なお、上記の例はあくまで広告スペースが不足している場合の表示例であり、スペースに余裕がある場合はできる限り詳細に記載する必要がある。また、広告スペースが不足している場合においても、上記のような表示に加えて、請求により、書面又は電磁的方法により、遅滞なく、送料に関する詳細な金額等の情報を提供するとの取扱いを行うことが望ましい。
(ﾊ) 法第１１条第２号の「商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法」について「支払の時期及び方法」については、銀行振込、クレジット、代金引換、現地決済等の支払方法の別のほか、特に金融機関、コンビニエンスストア等で振込や支払手続を行う必要がある場合には、前払い又は後払いのいずれであるかを明示するとともに、いつまでに支払を済ませる必要があるのかという具体的な時期も表示する必要がある。
(ﾆ) 法第１１条第３号の「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」について「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、商品の引渡し又は役務の提供が複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければならない。また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を表示しなければならない。
(ﾎ) 省令第２４条第２号（商品の引渡時期等）の表示方法について「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」は「期間又は期限」をもって表示しなければならない。
通信販売、特に前払式通信販売の場合には、申込みの後、いつ商品が引き渡されるか分からないと購入者の地位が不安定になるので、商品の引渡時期は、例えば、「入金確認後○日以内」や「入金確認後○月○日まで」のように明確に表示しなければならない。
(ﾍ) 法第１１条第４号の「申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容」について
24

申込期間について不実の表示を行い、当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当な表示等を防止する観点から、申込期間を設けている場合には正しく表示することが求められる。したがって、「申込みの期間に関する定めがあるとき」については、商品の販売等そのものに係る申込期間を設定する場合（購入期限のカウントダウンや
期間限定販売など、一定期間を経過すると消費者が商品自体を購入できなくなるもの）が該当する。他方、申込みについて「期間」に該当しない何らかの販売条件又は提供条件がある場合（例えば、個数限定販売）や、価格その他の取引条件（価格のほか、数量、支払条件、特典、アフターサービス、付属的利益等）について一定期間に限定して特別の定めが設けられている場合は該当しない。
その表示に当たっては、申込みの期間に関する定めがある旨とその具体的な期間が消費者にとって明確に認識できるようにする必要がある。例えば、「今だけ」など、具体的な期間が特定できないような表示では、表示したことにはならない。
(ﾄ) 法第１１条第５号の「商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回
又は解除に関する事項」について契約の申込みの撤回又は解除に関して、その条件、方法、効果等について表示する必要がある。商品又は特定権利の売買契約の場合は、法第１５条の３第１項ただし書に規定する特約（いわゆる返品特約）があればその内容も含まれるところ、その表示方法等の詳細については別添７「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参照されたい。
また、役務提供契約の場合は、１回の役務提供を行う契約であれば申込みの撤回の可否やその方法等を、複数回又は一定期間の役務提供を行う契約であれば契約途中の解約に係る方法等を分かりやすく表示しなければならない。
また、例えば、定期購入契約において、解約の申出に期限がある場合には、その申出の期限も、また、解約時に違約金その他の不利益が生じる契約内容である場合には、その旨及び内容も含まれる。
解約方法を特定の手段に限定する場合、とりわけ、消費者が想定しないような限定がなされる場合（例：電話した上で更にメッセージアプリ等を操作する必要がある、消費者から追加の個人情報を提出しなければならない等）や、解約受付を特定の時間帯に限定している、消費者が申込みをした際の手段に照らして当該消費者が容易に手続を行うことができると考えられる手段での解約連絡を受け付けない等の場合には、当該内容については、特に消費者が明確に認識できるように表示することが必要である（ただし、これはあくまでも法第１１25条における表示事項について述べたものであり、解約方法に制約がある旨を表示することによって、当該制約が民事的に有効となることを意味するものではない。不当に消費者の権利を制限し又はその義務を加重する条項は、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）等により無効となることがある。）。
加えて、解約方法として例えば、電話による連絡を受け付けることとしている場合には、
確実につながる電話番号を掲載しておく必要があり、この場合、解約を受け付ける電話番号については、省令第２３条第１号の表示義務となる電話番号と同じ番号であっても、申込みの撤回又は解除に関する事項に係る表示として、解約を受け付ける電話番号であることが認識できるように別途表示しておくべきものである。表示された電話番号に消費者から電話をかけても一切つながらないような場合や、窓口担当者に用件を伝えて折り返しの連絡を依頼
した後に一向にその連絡がないような場合は、「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」の表示義務に違反するおそれがある。
(ﾁ) 法第１１条第５号の返品に関する事項と省令第２３条第５号の引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任に関する事項との関係及びその表示例について
法第１１条第５号の「申込みの撤回又は解除に関する事項」のうち、商品の返品に係る内容については、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しており、販売業者に契約違反のない状態において、返品を認めるか否かの表示を義務付ける規定であり、他方、省令第２３条第５号は、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任について特約する場合にその旨の表示を義務付ける規定である。
前者は絶対的表示事項であり、後者は民商法一般原則によらず特約する場合のみ表示することを義務付けた表示事項である。
したがって、これらの事項について表示する場合は、当該表示が法第１１条第５号に基づく表示（いわゆる返品特約の有無等）であるか、省令第２３条第５号に基づく表示（引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての特約）であるか、あるいは双方を同時に表示したものであるかを明確にする必要がある。
例えば、商品の返品について、法第１１条第５号に基づく内容のみを表示する場合（この場合は、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任は民商法一般原則によることになる。）は、「商品に欠陥がない場合であっても、○
日間に限り返品に応ずる」、「商品に欠陥がある場合を除き、返品に応じない」などの旨を26

表示することになる。一方で、商品の返品について法第１１条第５号及び省令第２３条第５号の双方に基づく表示をする場合は、「商品に欠陥がある場合に責任を負うとともに、商品に欠陥がない場合であっても○日間に限り返品に応ずる」、「商品に欠陥がある場合は責任を負うが、商品に欠陥がない場合は返品に応じない」などの表示がなされることとなる。「○日間に限り返品に応ずる」、「返品に応じない」などの表示は法第１１条第５号に基づく表
示であるか、省令第２３条第５号に基づく表示であるか不明確であるため、明確な表示を行うよう指導されたい（仮にこのような表示がなされている場合は、法の趣旨からみた広告内
容の解釈としては、法第１１条第５号に基づく表示と解され、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任については民商法一般原則によるとの表示と解されるものと考えられる。）。
なお、種類又は品質に関して契約の内容に適合している商品の返品を認める場合、その送料の負担の有無を併せて表示させることなどが必要であるが、その際の表示は別添７「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を踏まえたものとすべきである。
(ﾘ) 省令第２４条第３号（申込みの撤回等に関する事項）の表示方法について
省令第２４条第３号に定める「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること」の表示の具体例については、別添７「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」
を参照されたい。
(ﾇ) 省令第２３条第１号に定める事項の表示について「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を表示することを要し、通称や屋号、サイト
名は認められない。
「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず現に活動している住所（法人にあっては、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。）を正確に表示する必要がある。
また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を表示することを要する。使用されていない電話番号を表示する場合のほか、使用可能な電話番号を広告上掲載している場合においても、販売業者等が意図的に、常に電話を取らない状態にしている場合等は、確実に連絡が取れる番号を表示していることにはならない。
なお、個人事業者が通信販売を行う場合において、プラットフォーム事業者やバーチャル
オフィスの住所及び電話番号を連絡先として表示することについても考え方は同様であり、27

以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、法の要請を満たすものと考えられる。
○

個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフ
ォーム上で行われること○

個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運
営事業者との間で合意がなされていること○

個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
ただし、個人事業者、プラットフォーム事業者又はバーチャルオフィス運営事業者のいず

れかが不誠実であり、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、法の表示義務を果たしたことにはならない。
(ﾙ) 省令第２３条第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」及び「通信販売に関する業務の責任者」について
省令第２３条第２号にいう「電子情報処理組織を使用する方法」とは、インターネット上のウェブサイト、電子メール等を利用した広告を指すものである。
また、「通信販売に関する業務の責任者」とは、通信販売に関する業務の担当役員や担当
部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。
(ｦ) 省令第２３条第３号に定める事項の表示について通信販売を 行う外国法 人又は外国 に住所を有 する個人が 日本国内に 事務所等を 有している場合には、消費者からの問合せ等が容易になるよう、国内事務所等の所在場所及び電話番号についても表示することを義務付けるものである。
28なお、「所在場所」とは、省令第２３条第１号に規定する「住所」と同様、番地等まで
正確に表示する必要があり、例えば、ビルの一室を事務所としている場合には、建物名及び部屋番号も省略せずに表示する必要がある。「電話番号」については前記(ﾇ)と同様に、確実に連絡が取れる番号を表示する必要がある。
(ﾜ) 省令第２３条第１号から第３号までに定める事項の表示方法について
省令第２３条第１号から第３号までに定める事項は、販売業者等の属性に関するものであることから、広告中には、消費者が容易に認識することができるような文字の大きさ・方法をもって容易に認識することができるような場所に表示しなければならない。
また、インターネット上のウェブサイトなどパソコン画面上等の広告では、画面のスクロールや画面の切替えを要さずに、法に定める広告事項の全てを表示することが望ましいが、
特に同条第１号から第３号までに定める事項については、画面上に広告の冒頭部分を表示したときに認識することができるように表示すべきである。ただし、やむを得ず、冒頭部分への表示を行うことができないときには、冒頭部分から容易に表示箇所への到達が可能となる
ような方法又は契約の申込みのための画面に到達するにはこれらの事項を表示した画面の経由を要するような方法をあらかじめ講ずるべきである。例えば、インターネット上のウェブ
サイトにおいて、広告をする画面上に、同条第１号から第３号までに定める事項が表示されていることが容易に判断できる表現（「特定商取引法に基づく表記」、「会社概要」等）によりリンクや画面切替えのためのタブが用意されている場合は、冒頭部分から容易に表示箇所への到達が可能となるような方法に該当するが、インターネット・オークション等において、そのサイト内に同条第１号から第３号までに定める事項を表示可能であるにもかかわらず、当該サイト外の自己のウェブサイトへのリンクを貼り、その中で表示しているような場
合は、通常は冒頭部分から容易に表示箇所への到達が可能となるような方法に該当しない。
(ｶ) 省令第２３条第４号（購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭）の表示例について販売価格又は役務の対価及び送料（法第１１条第１号）のほか、省令第２３条第４号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭としては、工事費、組立費、設置費、梱包料、代金引換手数料等が考えられるが、これらの購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときの表示については次の具体例を参考とされたい。
（表示例）
（例１）

販

売

価

格

○○○円
29

送

（例２）

料

○○円

工

事

費

○○○円

梱

包

料

○○○円

格

○○○円（送料を含む）

販

売

価

工事費・梱包料○○○円(ﾖ) 省令第２３条第６号に定める事項の表示について
ソフトウェアに係る取引を行うに際しては、当該ソフトウェアの動作環境（ソフトウェアを使用できるＯＳの種類、ＣＰＵの種類、メモリの容量、ハードディスクの空き容量など）についての情報を事前に入手できることが不可欠であるが、これらの事項が表示されていな
いことによるトラブルが生じているため、通信販売において、ソフトウェアに係る取引の広告を行う際には、その動作環境の表示を義務付けている。
省令第２３条第６号中「仕様及び性能その他の必要な条件」とは、プログラム等のソフト
ウェアを利用するために必要な電子計算機の動作環境（ＯＳの種類、ＣＰＵの種類、メモリの容量、ハードディスクの空き容量等）のことである。
(ﾀ) 省令第２３条第７号の「商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約を二回以上継続して締結する必要があるとき」について
例えば、「初回お試し価格」等と称して安価な価格で商品を販売する旨が表示されているが、当該価格で商品を購入するためには、その後通常価格で○回分の定期的な購入が条件とされている等、申込者が商品の売買契約等を２回以上継続して締結する必要がある
場合の表示義務事項である。「その他の販売条件」には、それぞれの商品の引渡時期や代金の支払時期等が含まれる。なお、省令第２３条第７号は広告上の表示事項に関する規定であるが、契約の申込み段階においては法第１２条の６第１項第１号の分量の表示義務等により具体的な定期的な購入の条件を表示すべきところ、その詳細については別添９「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を参照されたい。
また、１回の契約で複数回の商品の引渡しや代金の支払を約することとなる場合等は、
法第１１条第１号から第３号までの規定により、買手が支払うこととなる代金の総額等の条件を全て正確に表示しなければならない。
(3) 法第１１条ただし書の解釈について(ｲ) 「請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示」について
30

このような趣旨が分かる表示であればよく、具体的な文言、様式のいかんは問わない。すなわち、法第１１条ただし書の規定に適合する表示であるためには、①取引内容等についての事項が表示されている書面又は電磁的記録である旨及び②請求に応じて遅滞なく送付する旨が分かるものであることが必要であるが、①については例えば、「説明書」、「カタログ」等の用語、②については例えば、「請求あり次第」、「申出次第」等の用語を用いたものでも差し支えない。したがって、最も簡単な表示を行うとすれば「請求次第カタログ送付」等でもよい。
なお、広告中にこのような表示をしている場合に請求に応じてカタログ等を送付すれば、その送付されたカタログは、「これらの事項を記載」してあるべき書面であるとみなされる。
また、実際に請求があった場合に「遅滞なく」書面又は電磁的記録により省略された全ての事項を提供できるような措置を講じていなければ、法第１１条ただし書によって省略をすることはできない。ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいう。例
えば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの期間が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられる。
(ﾛ) 法第１１条第５号の返品に関する事項の省略について
別添７「通信販売における返品特約に係る表示についてのガイドライン」にもあるとおり、
法第１５条の３の趣旨から、返品特約に関する事項については原則として広告中にすべから
く表示すべきであるものの、広告には様々な形態が存在し、スペースや時間の制限のあるものも多いことから、消費者にとっての分かりやすさも考慮すれば、全ての特約事項を必ず表示しなければならないとすることは妥当でない。そこで、返品の可否、返品の条件、返品に係る送料負担の有無という重要な事項以外のものについては、同条ただし書による省略をすることができるものとする（省令第２５条第１項、第２項）。

２

法第１２条（誇大広告等の禁止）関係(1) 「著しく」について
具体的に何が「著しく」に該当するかの判断は、個々の広告について判断されるべきであるが、例えば、一般消費者が広告に書いてあることと事実との相違を知っていれば、当該契約に誘い込まれることはない等の場合は、該当すると考えられる。
31

(2) 省令第２６条第１号の解釈について(ｲ) 「商品の種類」とは、商品の機種等のことであり、例えば、インターネットを利用した通信販売において「データの更新日」を明示しないことにより、既に新型ではなくなっている
商品に「最新機種」等の表示を行うことで、消費者に当該商品が最新機種であるかのような誤認をさせるトラブル等に対応するためのものである。
(ﾛ) 「商品の…性能」とは、機械等の性質又は能力のほか商品等の有する安全性も含意する。
例えば、国の安全基準を満たす商品であるとして広告上で表示をしていたにもかかわらず、
実際には基準を満たす安全性を有していないような場合も「商品の…性能」について事実に相違する表示又は人を誤認させるような表示に該当し得る。「品質」とは、品物の性質、しながらのことである。また、「役務の…内容」、「権利の…内容」とは、役務又は権利の実質のことであり、それぞれそのもの自身が有する特質のことを意味する。例えば、パソコンの処理能力、健康食品の成分・賞味期限、エステティックサロンにおける具体的施術等がこれに該当する。
(ﾊ) 他方、「商品の…効能」又は「役務の…効果」とは、商品を使用すること又は役務の提供を受けること等により得られる効き目のことである。例えば、近視眼矯正器による視力回復の程度、ダイエット食品による体重減少の程度、家庭教師による成績の向上等はこれに該当する。
(3) 省令第２６条第２号の解釈について「国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」とは、法令上の権限によるものであるかどうかを問わず、当該商品等への国、地方公共団体等の関わりのことであり、例えば、「農林水産省認定」、「経済産業省推薦」、「東京都公認」
等の表示はこれに該当する。また、商品・権利・役務についての認定等（例えば、「この製品は、経済産業省認定」等の表示）のほか、事業者についての認定等（例えば、「当社は、経済産業省認定事業者」の表示、通信販売協会の会員企業ではないにもかかわらず会員企業である
かのような表示等）、事業についての認定等（例えば、「経済産業省認定事業」等の表示）が含まれる。
(4) 省令第２６条第３号の「商品の…商標」とは、例えば、インターネットを利用した通信販売
において、有名ブランドのバッグなどの模倣品などが取引され、消費者が誤認して契約をしてしまうことが多いことから、このようなトラブルを防止するために規定したものである。

32

３

法第１２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第１２条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

４

法第１２条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）関係(1) 法第１２条の３第１項は、販売業者等があらかじめ承諾を得ていない相手に対して通信販
売電子メール広告を提供することを原則禁止し、取引の公正と消費者が望まない取引に誘い込まれることの防止を図るものである。
(2) 「電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法（電子情報組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。）」における「電磁的方法」とは、省令第２７条第１号及び第２号において定められて
おり、電子メール等の送信について他人に委託する場合も含まれる。
(3) 法第１２条の３第１項における「承諾」があったといえるためには、通信販売電子メール
広告が提供されるようになることが相手方に認識されるような方法で承諾の取得が行 われる必要がある。例えば、通信販売により商品を購入した者にその請求・承諾なしに自動的に
電子メール広告を提供する場合や、ウェブサイトにおいて、「この懸賞に応募される方はメールアドレスを御記入ください」という表示のみを行い、当該懸賞に応募のあった消費者のメールアドレス宛てに電子メール広告をする場合は、同項における承諾を取得しているとは解し得ないこととなる。
(4) 法第１２条の３第１項第２号の「当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合」とは、「契約の成立」、「注文確認」、「発送通知」など、当該契約の内容確認や当該契約の履行に関わる重要事項を電子メールで通知する場合に、当該電子メールの一部に付随的に広告を掲載する場合のことである。ただし、例えば、以前に商品を購入した顧客に対して、「以前御購入いただきました商品の具合はいかがでし ょうか。」などとアフターフォローを行う場合や、「以前は当社の商品を御購入いただき、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。」などと単なる挨拶をする場合
等、「当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項」を通知するとはいえない内容に付随して電子メール広告を提供する場合は、「当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合」とは解されず、適用除外には該当しない。
(5) 法第１２条の３第１項第３号の「通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を33

損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合」は、省令第２９条各号に規定されている。
(ｲ) 省令第２９条第１号は、相手方からの請求に基づいて、又はその承諾を得て送信する電子メール（例えば、いわゆるメールマガジン）の一部に広告を掲載する場合を規定したものである。
(ﾛ) 省令第２９条第２号は、送信される電子メールの一部に広告を掲載することを条件として、電子メールアドレスを使用させる等のサービス（いわゆるフリーメールやメーリング
リスト）を利用して電子メール広告を提供する場合を規定したものである。
(6) 法第１２条の３第２項及び第４項の「通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示」について消費者が「広告の提供を受けない旨の意思の表示」を行う際、特に条件（「○○の商品に関する広告メールはいりません。」、「○月○日までは広告メールはいりません。」など）を付さない限り、消費者は当該販売業者等からの全ての広告メールを受け取ることを希望しない旨の意思を表示したこととなる。
(7) 法第１２条の３第２項の「通信販売電子メール広告をしてはならない」について消費者から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けている販売業者等は、その表示に特に条件が付されていない限り、当該消費者に対して、別の商品や別のサイト等に係る広告メールであってもその提供を行うことを禁止される。また、同一の販売業者等の広告である限り、別の電子メールアドレスを用いて送信したり、別の者に委託して送信しても違反に当たる。
(8) また、相手方からの「通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示」を受けた時点とは、それが電子メールで行われた場合、販売業者等がその意思表示につき了知し得べき客観的状態に置かれた時点、すなわち販売業者等の使用に係るメールサーバに記録された時点のことである。
(9) 法第１２条の３第３項の解釈について「当該通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるもの」については、消費者からの個別の承諾や請求に係る記録を残しておくことを原則としているものの、省令第３０条第１項各号ただし書において、販売業者等が以下の条件を全て満たしているときは、「当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がさ れた34

時期を示す書面等」、つまり、消費者からの個別の承諾又は請求の記録ではなく、消費者から請求又は承諾を得る際に共通的に示す定型的な内容（例えば、通信販売のウェブ画面やアンケート用紙において、承諾を得たい電子メール広告の対象の説明などの記載内容や電子メール広告の提供を承諾する旨のチェック欄などの事項について、一定の共通のものを表示・記載している場合におけるその内容）及びその定型的な内容を使用して承諾又は請求を得た時期（例えば、当該定型的な内容をウェブ画面で表示していた時期や、当該定型的な内容を記載したアンケート用紙を用いていた時期等）の記録で足りることとしている。
(ｲ) 「当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており」についてここでいう「定型的な内容」とは、上記で示したように消費者から請求又は承諾を得る
際に一定の共通のものを表示・記載している場合におけるその内容を指している。
なお、外見的に全く同一のデザインや当該表示・記載内容の配置を用いているかどうかなど、見た目の同一性を要求するものではない。
(ﾛ) 「当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある電磁的記録（書面等）として自動的に（正確に）編集する方法を用いている場合であつて」について
ウェブ画面を通じて得た消費者から取得した承諾等の情報が、自動的に送信先リストとして編集されるプログラムを用いているような場合（例えば、ウェブ画面上でメールアド
レスが記入され、承諾する旨のクリックが行われたときに、そのデータが自動的に送信先一覧としてリスト化されたファイルに追加され、保存される場合等）や、消費者から承諾を得たアンケート用紙に記載されたメールアドレスを正確にリスト化する方法を用いているような場合（例えば、承諾を得ていないメールアドレスの記入や承諾内容の恣意的な変更が生じないよう確認がされる体制がとられていたり、入力後の当該アンケート用紙の保管・処理についての手順書を作成していたり、入力担当者を定めて作業を行っている場
合等）のことである。
(ﾊ) 「当該定型的な内容の表示において、当該電子計算機の操作（当該電磁的方法による電磁的記録の送信、当該書面への記入その他の行為）が当該相手方に通信販売電子メール広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合」について承諾を取得する際に、その相手方がウェブ画面上でクリックをする形式の場合や、書面に記入する際に、通信販売電子メール広告が提供されるようになることを容易に認識でき
35

るように表示している場合（例えば、電子メール広告の提供を受けることの承諾又は請求に係る表示について、当該ページ全体が白色系であれば、当該表示を赤字など目立つ色で記載している場合や、アンダーラインによる強調がなされている場合等）である。したがって、文字が極めて小さい、大量の文章の中に当該表示が埋没している場合等については、
省令第３０条第１項にいう「容易に認識できるよう表示している場合」には当たらない。
(10) 法第１２条の３第４項の解釈について「その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるもの」については、省令第３１条において、電子メール
アドレス又はＵＲＬを規定している。販売業者等の住所や電話番号・ＦＡＸ番号等は認められない。また、同条においては、当該事項を表示するときは、「当該通信販売電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない。」と規定しているが、表示の具体例については、別添８「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるように表示していないこと』に係るガイドライン」を参照されたい。
(11) 法第１２条の３第５項の解釈について「次に掲げる業務の全てにつき一括して委託」とは、販売業者等が、法第１２条の３第５項各号に掲げる業務の全てについて同一の事業者に委託することをいう。したがって、販売業者等が同項に掲げる業務のうち、一つでも別の事業者に委託している場合は「一括して委託」には該当しない。
なお、販売業者等が同項に該当する場合であっても、法第１２条の３第１項及び第２項の義務は販売業者等にも残るため、販売業者等は承諾や請求のない相手方や通信販売電子メー
ル広告の提供を受けない旨の意思を表示した相手方に対して通信販売電子メール広告を提供することは認められない。

５

法第１２条の４関係
法第１２条の４は、通信販売電子メール広告受託事業者（販売業者等から法第１２条の３第５項各号に掲げる業務の全てにつき一括して委託を受けた者）についての規制内容を規定したものである。当該事業者については、販売業者等と同様の規制がかかることとなるため、その内容については４を参照されたい。

６

法第１２条の５（承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等）関係36

(1) 法第１２条の５第１項は、販売業者等があらかじめ承諾を得ていない相手に対して、通信販売をする場合の商品の販売条件等についてファクシミリ広告を提供することを原則 禁止
し、取引の公正と消費者が望まない取引に誘い込まれることの防止を図るものである。ファクシミリ広告の送信について他人に委託する場合も含まれる。
(2) 法第１２条の５第１項における「承諾」があったといえるためには、ファクシミリ広告が提供されるようになることが消費者に認識されるような方法で承諾の取得が行われる 必要がある。例えば、通信販売により商品を購入した者に自動的にファクシミリ広告を提供する
場合や、ウェブサイトにおいて「商品のサンプルを御希望のお客様は、ファクシミリ番号を御入力ください。」という表示のみを行い、当該商品のサンプルの申込みのあった消費者のファクシミリ番号宛てにファクシミリ広告をする場合は、同項における承諾を取得しているとは解し得ないこととなる。
(3) 法第１２条の５第１項第２号の「当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合」とは、「契約の成立」、「注文確認」、「発送通知」など、当該契約の内容確認や当該契約の履行に関わる重要事項を、ファクシミリ装置を用いて通知する場合に、その送信文の一部に付随的に広告を掲載する場合のことである。ただし、例えば、以前に商品を購入した顧客に対して、「以前御購入いただきました商品の具合はいかがでしょうか。」などとアフターフォローを行う場合や、「以前は当社の商品を御購入いただ
き、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。」などと単なる挨拶をする場合等、「当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項」を通知するとはいえない
内容に付随してファクシミリ広告を提供する場合は、「当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合」とは解されず、適用除外には該当しない。
(4) 法第１２条の５第１項第３号の「通常通信販売ファクシミリ広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合」は、省令第３４条に規定されている。同条は、消費者の請求に基づいて、又はその承諾を得てファクシミリ装置を用いて送信する通信文（例えば、いわゆるＦＡＸマガジン）の一部に広告を掲載する場合を規定したものである。
(5) 法第１２条の５第２項及び第４項の「通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意
思の表示」について
消費者が法第１２条の５第２項及び第４項で規定する「広告の提供を受けない旨の意思の表示」を行う際、特に条件（「○○の商品に関するファクシミリ広告はいりません。」、「○
37

月○日まではファクシミリ広告はいりません。」など）を付さない限り、消費者は当該販売業者等からの全てのファクシミリ広告を受け取ることを希望しない旨の意思の表示をしたこととなる。
(6) 法第１２条の５第２項の「通信販売ファクシミリ広告をしてはならない」について消費者から通信販売ファクシミリ広告を受けない旨の意思の表示を受けている販売業者
等は、その表示に特に条件が付されていない限り、当該消費者に対して、別の商品等に係るファクシミリ広告であってもその提供を行うことを禁止される。また、同一の事業者の広告である限り、別のファクシミリ番号を用いて送信した場合や、別の者に委託して送信した場
合であっても違反に当たる。
(7) また、消費者からの「通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示」を受けた時点とは、それがファクシミリ装置を用いて送信する方法で行われた場合、販売業者等
がその意思表示につき了知し得べき客観的状態に置かれた時点、すなわち販売業者等の使用に係るファクシミリに受信した時点のことである。
(8) 法第１２条の５第３項の解釈について「当該通信販売ファクシミリ広告をすることにつきその相手方の承諾を得、又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるもの」については、消費者からの個別の承諾や請求に係る記録を残しておくことを原則としているものの、省令第３５条第１項
ただし書において、販売業者等が以下の条件を全て満たしているときは、「当該承諾を得、又は請求を受けるために表示した定型的な内容を示す書面等及び当該内容の表示がさ れた時期を示す書面等」、つまり、消費者からの個別の承諾又は請求の記録ではなく、消費者から請求又は承諾を得る際に共通的に示す定型的な内容（例えば、通信販売のウェブ画面やアンケート用紙において、承諾を得たいファクシミリ広告の対象の説明などの記載内容やファクシミリ広告の提供を承諾する旨のチェック欄などの事項について、一定の共通のものを表示・記載している場合におけるその内容）及びその定型的な内容を使用して承諾を得、又は請求を受けた時期（例えば、当該定型的な内容をウェブ画面で表示していた時期や、当該定型的な内容を記載したアンケート用紙を用いていた時期等）の記録で足りることとしている。
なお、省令第３５条第１項に規定する「書面等」は、同条第２項の規定により、消費者に対し通信販売ファクシミリ広告を行った日から１年間保存しなければならない。
(ｲ) 「当該承諾を得、又は請求を受けるために定型的な内容を表示しており」についてここでいう「定型的な内容」とは、上記で示したように消費者から承諾を得、又は請求
38

を受ける際に一定の共通のものを表示・記載している場合におけるその内容を指している。
なお、外見的に全く同一のデザインや当該表示・記載内容の配置を用いているかどうかなど、見た目の同一性を要求するものではない。
(ﾛ) 「当該承諾を得、又は請求を受けたときに当該承諾又は請求の内容に係る情報を一覧性のある書面等として正確に編集する方法を用いている場合であつて」について消費者から承諾を得たアンケート用紙に記載されたファクシミリ番号を正確にリスト化する方法を用いているような場合（例えば、承諾を得ていないファクシミリ番号の記入や承諾内容の恣意的な変更が生じないよう確認がされる体制がとられていたり、入力後の当該アンケート用紙の保管・処理についての手順書を作成していたり、入力担当者を定めて作業を行っている場合等）や、ウェブ画面を通じて消費者から取得した承諾等の情報が、正確に送信先リストとして編集されるプログラムを用いているような場合（例えば、ウェ
ブ画面上でファクシミリ番号が記入され、承諾する旨のクリックが行われたときに、そのデータが自動的に送信先一覧としてリスト化されたファイルに追加され、保存される場合等）のことである。
(ﾊ) 「当該定型的な内容の表示において、書面への記入その他の行為が当該相手方に通信販
売ファクシミリ広告をすることを承諾し、又は請求するものであることを容易に認識できるよう表示している場合」について承諾を取得するに当たり、消費者が書面に記入したりウェブ画面上で入力をしたりする
際、通信販売ファクシミリ広告が提供されるようになることを容易に認識できるように表示している場合（例えば、ファクシミリ広告の提供を受けることの承諾又は請求に係る表示について、当該書面やウェブサイト全体が白色系であれば、当該表示を赤字など目立つ色で記載している場合や、アンダーラインによる強調がなされている場合等）である。したがって、文字が極めて小さい、大量の文章の中に当該表示が埋没している場合等については、省令第３５条第１項の「容易に認識できるよう表示している場合」には当たらない。
(9) 法第１２条の５第４項の解釈について「その相手方が通信販売ファクシミリ広告の提供を受けない旨の意思の表示をするために必要な事項として主務省令で定めるもの」については、省令第３６条において、ファクシミ
リ番号を規定している。販売業者等の住所や電話番号等は認められない。また、同条においては、当該事項を表示するときは、「当該通信販売ファクシミリ広告の本文に容易に認識できるように表示しなければならない。」と規定しており、文字が極めて小さい、大量の文章
39

の中に当該表示が埋没している場合等については、同条の「容易に認識できるように表示」
している場合には当たらない。

７

法第１２条の６（特定申込みを受ける際の表示）関係
法第１２条の６については、別添９「通信販売の申込み段階における表示についてのガイド
ライン」を参照されたい。

８

法第１３条（通信販売における承諾等の通知）関係(1) 法第１３条第１項の「遅滞なく」について
法第１３条第１項において「遅滞なく」とは、取引実態から１週間程度と考えられる。したがって、広告上あらかじめ「代金受領後２週間でお届けします。」と表示し、そのとおり履行したとしても、「遅滞なく」商品を送付したこととはならない。
また、仮に広告上「代金受領後１週間以内にお届けします。」と表示した場合であってもそれはあくまで表示に過ぎず、実際に１週間以内に送付しなければ同項の規定に従ったものとは考えられない。

(2) 広告中に表示されている「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」と
法第１３条第１項の通知に記載された「商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期」が異なる場合の法律効果について通信販売における法律関係は、例えば、商品の売買であれば、通常、広告は売買契約の申込
みの誘引、郵便等による購入の申込みは売買契約の申込み、販売業者の商品の送付等は売買契約の承諾と構成される。
この場合、申込者は明らかに広告に表示されている販売条件（商品の引渡時期を含む。）により当該商品を購入することを内容とする申込みを行っているので、販売業者がその販売条件で申込みに応ずる旨承諾したときに両方の意思は合致し契約が成立する。
したがって、同項に基づく承諾の有無等に関する通知において、商品の引渡時期が広告に表示した時期と異なっていれば、両者間に意思の合致がなされていないことになるので、新たな申込みを行ったものとみなす（民法第５２８条）ことができ、当該商品を購入するかどうかの判断は申込者に委ねられることとなる。
その場合、申込者すなわち購入者が当該通知に対し、特に反対の意思表示を行わない場合には、通常は、購入者はその新たな申込みに対し、黙示の承諾を行ったものとみなされる。
40

なお、民事上の効果は上記のとおりであるが、広告を行った時点において広告中に表示されている「商品の引渡時期」に商品を引き渡すことが客観的に不可能であるにもかかわらず、その不可能な時期を表示した場合は、法第１２条違反となる。
(3) 商品の引渡し等の前にクレジットカードにより支払代金の一部又は全部が決済される場合の法第１３条第１項の適用について
法第１３条第１項の趣旨は、前払式通信販売において購入者が商品受領前に代金の全部又は一部を支払ってしまうため不安定な立場に置かれることを保護するものである。したがって、
クレジットカードが利用される場合においては、同項の「当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて…代金又は…対価の全部又は一部を受領することとする
通信販売をする場合において」、「代金又は…対価の全部又は一部を受領したときは」とあるのは、クレジットカードの利用による立替払に伴う購入者の銀行口座からの金銭の引落しが商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供前に行われることが明らかな場合において、クレジット会社が購入者等の銀行口座から金銭を引き落としたときは、と解して同項を運用されたい。

９

法第１３条の２（不実の告知の禁止）関係(1) 法第１３条の２の「申込みの撤回又は解除を妨げるため」とは、契約の申込みの撤回又は解除が可能であるにもかかわらず、契約の申込みの撤回又は解除を行うことを妨げる不当行為を念頭に置いており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(2) 「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」について「不実のことを告げる行為」としては、例えば、事実に反して「定期購入契約になっているので、残りの分の代金を支払わなければ解約はできない。」などと告げる行為が該当し得る。また、「顧客が当該売買契約若しくは当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」について「不実のことを告げる行為」としては、例
えば、販売した商品について、事実に反して「その商品は、いま使用を中止すると逆効果になる。」などと告げる行為が該当し得る。
(3) なお、同条における「不実のことを告げる行為」とは、何らかの手段で不実のことを伝達する行為であれば該当し、例えば、電話により口頭で不実のことを告げる場合のみならず、電子メール等を用いて不実の内容を送信して告げる場合等も該当する。

41

１０

法第１４条（指示等）関係(1) 法第１４条第１項第２号の「顧客の意に反して通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの」について(ｲ) 省令第４２条第１項における「電子契約」とは、インターネット等の手段を利用して、コンピューター等の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販売業者
等又はこれらの委託を受けた者が顧客のコンピューター等の画面上に申込みを行うための手続を表示させ、顧客がコンピューター等を用いて申込み内容を送信することによって申込みを行うものをいう。
(ﾛ) 省令第４２条第１項における「申込みの内容」とは、返品の可否等のように販売業者等の提示する取引条件や、注文する商品や注文数量、送付先住所等、申込みを行おうとする者が入力又は選択した内容をいう。
(ﾊ) 省令第４２条第１項における「電子計算機の操作（当該電子契約の申込みとなるものに限る。）」とは、マウス等の入力装置を用いて画面上の特定の部位をクリックするなどの操作をいい、申込みを行うために注文手続の中で複数の操作が必要となる場合は、一連の操作のうち申込みの意思を発信するための操作をいう。
(ﾆ) 省令第４２条第１項に関するその他の点については、別添９「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を参照されたい。
(2) 法第１４条第１項第３号の「前二号に掲げるもののほか、通信販売に関する行為であつて、通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの」は、省令第４２条第２項に規定されている。
(ｲ) 省令第４２条第２項第１号及び第２号の「当該通信販売電子メール広告を受けることについての承諾又は請求となることを…容易に認識できるように表示」について、どのような表示を行うことが「容易に認識できる」（できない）表示に該当するかの具体例については、別添８「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるように表示していないこと』に係るガイドライン」を参照されたい。
(ﾛ) 省令第４２条第２項第３号は、販売業者等が法第１２条の３第５項各号に掲げる業務の全てを一括して委託する際に、法第１２条の４各項に違反する行為を行っている事業者に対して委託することを指示の対象としたものである。
(3) 法第１４条第２項第１号及び第２号は、通信販売電子メール広告受託事業者が指示対象となる行為について規定したものである。どのような表示が「容易に認識できる」（できない）
42

表示に該当するかの具体例については、別添８「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるように表示していないこと』に係るガイドライン」を参照
されたい。

１１

法第１５条の３（通信販売における契約の解除等）関係(1) 「商品又は特定権利の販売条件について広告をした販売業者」について
法第１５条の３は、広告における返品に関する表示にまつわるトラブルの回避を目的とするものである。したがって、広告を媒介としないような通信販売事業者に対しては、そもそも規制の対象としないよう配慮する観点から、「販売条件について広告をした」販売業者との限定を付しているところである。
なお、広告への表示義務を規定している法第１１条の規制対象と、法第１５条の３における規制対象の考え方は原則として同様であるが、同条は返品に関する規定であることから、返品が観念できない役務の通信販売については対象とはならない。
また、広告をした場合に適用される規定であることから、例えば、特約を微細な文字で記載している場合など、同条における特約としては認められないような場合については、法第１１条に基づき、省令第２４条第３号に違反することとなり、そのような特約は当然に無効である。
(2) 「その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間」について
法第１５条の３の規定により、原則、消費者に契約の申込みの撤回又は契約の解除が認められることとなったが、他方、その権利行使期間を無制限としてしまうと、取引当事者間の関係が不安定になるおそれがある。したがって、権利行使期間を制限することによって、取引当事者間双方のバランスを図る必要がある。
期間の設定に当たっては、事業者への過度の負担とならぬよう配慮しつつ、通信販売業者の自主的な取組状況を参考とした結果、商品等を受け取った日から起算して８日までという期間が定められることとなった。
(3) 「当該売買契約が電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成十三年法律第九十五号）第二条第一項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他主務省令で定める場合」について
当該売買契約が電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成１３年法律第９43５号）第２条第１項に規定する電子消費者契約に該当する場合、すなわち、いわゆるイン
ターネット通信販売の場合においては、主務省令で定める方法として、省令第４４条において、いわゆる最終確認画面においても特約の表示を義務付けている。この最終確認画面
における表示についても、基本的な考え方は広告における表示と同様であり、詳しくは別添７「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参照されたい。
(4) 「その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする」について
通信販売は、事業者からの不意打ち性を帯びた勧誘行為等が観念されないことが通常であり、むしろ消費者から積極的に取引に参加しているものと解されることから、クーリング・
オフのような一方的解除権とすることは、事業者に過度の負担を強いることとなるため不適切であり、また、事業者側からすれば、商品等の提供について何らの問題なく債務を履行したにもかかわらず、消費者の任意による契約の解除が可能となり、その上事業者に費用負担まで強いることは、取引当事者間における利害バランスを失するおそれがあると考えられる。
そこで、法第１５条の３に基づく返品がなされる場合の送料等については、購入者の負担とすることとしたものである。

１２

法第１５条の４（通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し）関係(1) 「これを取り消すことができる」については、第２節（訪問販売）関係９(1)(ﾛ)を参照されたい。
(2) 「当該表示が事実であるとの誤認」について「誤認」については、第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。例えば、実際には解約に制限があり、広告に小さな文字で一定の条件下においては解約できない旨の表示がなされているものの、それに反して、申込用はがきには「いつでも解約可能」と記載している場
合において、申込用はがきを確認した消費者が「この契約はいつでも解約できる。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(3) 「当該表示がされていない事項が存在しないとの誤認」について
例えば、実際の契約は定期購入であり複数回の支払及び商品の引渡しがあるにもかかわらず、
インターネット通販の最終確認画面において、１回分の販売価格や分量しか表示しておらず、２回目以降の販売価格や引渡し回数を表示していないため、消費者が「これは１回限りの契約である。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(4) 「同号に規定する書面の送付又は手続に従つた情報の送信が通信販売に係る売買契約又は役
44

務提供契約の申込みとならないとの誤認」について
例えば、インターネット通販の最終確認画面において、次のページに進むと申込みが完了するにもかかわらず、単に「送信する」と書かれたボタンが設けられており、消費者が「このボタンを押しても最終的な申込みにはならない。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(5) 「同条第一項各号に掲げる事項についての誤認」について
例えば、実際の契約は定期購入であり複数回の支払及び商品の引渡しがあるにもかかわらず、
インターネット通販の最終確認画面において、１回分の販売価格や分量を強調して記載し、２回目以降の販売価格やその他表示すべき詳細な条件については、非常に小さな文字でしか表示しておらず、消費者が「これは１回限りの契約である。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。

第４節（電話勧誘販売）関係
１

法第１６条（電話勧誘販売における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」については、第２節（訪問販売）関係１(1)を参照されたい。販売業者等
が電話をかけて勧誘を行う電話勧誘販売の場合であれば、通常は相手方がその電話に出たら開口一番に告げなければならない。したがって、知人を装って長々と世間話をしたりアンケートと称して会話に引き込んだ後に売買契約等の勧誘を行うことは法第１６条違反となる。
(2) 「氏名又は名称」について
第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。なお、電話勧誘販売においては、販売業者等
が実際の勧誘を代行業者等他の者に委託する例が少なくないが、この場合に法第１６条に基づ
き告げなければならないのは、販売業者等の氏名又は名称であって、代行業者の氏名又は名称ではない。
(3) 「勧誘を行う者の氏名」とは、実際に電話による勧誘行為を行う者の氏名である。
(4) 「勧誘をするためのものであることを告げ」について、具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「本日は弊社の新型パソコンについての御購入をお勧めするためお電話をさせていただきました。」○「行政書士講座の受講について勧誘のお電話をさせていただきました。」
45

２

法第１７条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）関係
法第１７条の運用指針については、別添３「特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針」
を参照されたい。

３

法第１８条、第１９条（電話勧誘販売における書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について
第２節（訪問販売）関係３(1)を参照されたい。
(2) 書面の記載事項について(ｲ) 法第１８条第１項第１号の「商品若しくは権利又は役務の種類」、省令第４５条第４号の「商品名及び商品の商標又は製造者名」及び同条第５号の「商品に型式があるときは、当該型式」
については、第２節（訪問販売）関係３(2)(ｲ)を参照されたい。なお、法において、法定記
載事項の記載する位置については指定してないが、「 書面の内容を十分に読むべき旨」及び「クーリング・オフに関する事項」については、書面の最初のページに記載することが望ましい。
(ﾛ) 法第１８条第１項第３号の「代金又は…対価の支払の…方法」については、第２節（訪問販売）関係３(2)(ﾊ)を参照されたい。
(ﾊ) 法第１８条第１項第４号の「商品の引渡時期」及び「役務の提供時期」については、第２節（訪問販売）関係３(2)(ﾆ)を参照されたい。
また、「権利の移転時期」については、実質的に権利の行使が可能となる時期を記載しなければならない。
(ﾆ) 法第１８条第１項第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第４７条に規定するところにより記載することとなる。また、法第２６条第４項又は第５項の政令で定める商品又は役務を販売又は提供する場合及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときなどにクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。
(ﾎ) 訪問販売と同様、書面（本紙）上に記載すべき事項を記載しきれない場合には、例えば、「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した書面（別紙）を別途交付することが必要である。この場合、当該別紙は、本紙との一体性が明らかとなるよ
う同時に交付させることとする。
(3) 書面の交付時期について46

法第１８条第１項に規定する申込み内容を記載した書面及び法第１９条第１項に規定する契約内容を明らかにする書面は、「遅滞なく」交付しなければならないが、「遅滞なく」とは通常３～４日以内と解される。
訪問販売にあっては、法第４条に規定する書面の交付時期は「直ちに」であるところ、電話勧誘販売については隔地者間取引であるためその場で「直ちに」交付することは実体上不可能であることから、早急にとの趣旨で「遅滞なく」としたものである。
なお、書面の交付については、申込みや契約の内容を消費者に確認させることが目的であるため、電話勧誘に先立ってダイレクトメール等を送付する場合において、ダイレクトメール等に販売価格等の必要記載事項が記載されているからといって法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面を交付したことにはならない。
(4) 法第１８条第２項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）関係
法第１８条第２項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）については、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

４

法第２０条（電話勧誘販売における承諾等の通知）関係(1) 「遅滞なく」については、第３節（通信販売）関係８(1)を参照されたい。
(2) 法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面と法第２０条第１項の書面との関係について
法第２０条第１項の通知書面は、法第１３条（通信販売における承諾等の通知）と同旨であり、商品の引渡しに先立って代金を受領する形の電話勧誘販売において、代金を支払って申込みをした者に対しその申込みに対する諾否の旨や受領した金銭の額等を通知するものである。
これに対し、法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面は販売業者等が受けた申込みあるいは締結した契約の内容、取引条件等について後日トラブルが生じないよう書面で明らかにするものであり、互いにその趣旨を異にするが、双方の記載事項を満たしていれば
法第２０条第１項の書面と法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面とを同一の書面としてもよい。ただし、その場合における書面の交付時期は、法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面交付時期に従い、３～４日以内となることに留意されたい。
(3) 商品の引渡し等の前にクレジットカードにより支払代金の一部又は全部が決済される場合の法第２０条第１項の適用については、第３節（通信販売）関係８(3)を参照されたい。
47

５ 法第２１条（禁止行為）関係(1) 法第２１条第１項の解釈について(ｲ) 「販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」とは、訪問販売と同様、販売業者等が購入者等に対し最初に電話勧誘を行ってから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは主として法第２４条に規定するクーリン
グ・オフの行使を妨げる不当行為を念頭に置いており、消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」については、第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 法第２１条第１項第１号の「商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容」については、第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾊ)を参照されたい。
具体例としては、痩身効果が得られないにもかかわらず、「痩身効果が高い最新の健康食品である。」と告げることや、脳の活性化効果がないにもかかわらず、「左脳を活発化させる音楽のＣＤである。」との説明を行うことが挙げられる。
(ﾆ) 法第２１条第１項第２号の「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価」については、
第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾆ)を参照されたい。
(ﾎ) 法第２１条第１項第５号の「当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項」とは、法第２４条に規定する
クーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、クーリング・オフの期間が法第１９条第１項又は第２項の書面（その日前に法第１８条第１項の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日を経過するまで認められているにもかかわらず、物の取付け、設置の場合に、「もう材料をそろえてしまったので解除できない。」と告げること、「クーリング・オフ期間は４日であり、既に４日が過ぎてしまったので解除できない。」と告げること、「あなたの個人的な都合でクーリン
グ・オフすることはできない。」と告げること、又は電話勧誘販売で契約をしているのに、「この契約は電話勧誘販売に当たらないのでクーリング・オフは認められない。」などと告げることが該当し得る。
48

(ﾍ) 法第２１条第１項第６号の「電話勧誘顧客が当該売買契約又は当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾍ)を参照された
い。
(ﾄ) 法第２１条第１項第７号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供
契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈については、第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾄ)を参照されたい。
(2) 法第２１条第２項の「故意に事実を告げない行為」については、第２節（訪問販売）関係４(2)を参照されたい。
具体例としては、行政書士試験受験用教材として自社編集の六法全書を販売するに際し、六法全書が最新の改正内容を反映していないにもかかわらず故意にこれを告げない場合等が法第２１条第２項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。
(3) 法第２１条第３項の「威迫」及び「困惑させ」については、第２節（訪問販売）関係４(3)を参照されたい。
具体例としては、例えば、次のような事例が該当するものと考えられる。
①

契約を締結させるための例「申し込むと言うまで毎日職場に電話をかけてやるぞ。」「申込みをしないなら上司に君がいい加減な奴だと言いつけるぞ。」「（実際には契約が成立していないにもかかわらず、）もう契約は成立した。金を払わなければ法的手段に訴えるぞ。」②

契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例「この契約を解除すると後でどうなるか分かってるんだろうな。」

６

法第２１条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第２１条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

７

法第２２条（指示等）関係(1) 法第２２条第１項第１号の解釈については、第２節（訪問販売）関係６(1)を参照されたい。
(2) 省令第６４条の解釈について49

(ｲ) 省令第６４条第１号の「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第２節（訪問販売）
関係６(4)(ｲ)を参照されたい。
具体的には、深夜早朝や長時間の電話勧誘及び職場への電話勧誘については、相手方がそれを承諾しているケース等を除いて、「迷惑を覚えさせるような仕方」での勧誘に該当する場合が多いと考えられる。また、必ずしも電話の中で行われる行為に限られるものではなく、
例えば、電話勧誘販売に係る契約の解除を妨げるために職場に押しかけたりする行為はこれに該当し得る。
(ﾛ) 省令第６４条第２号から第５号イまでについては、それぞれ第２節（訪問販売）関係６(3)(ﾛ)(ﾊ)(ﾆ)及び(ﾍ)を参照されたい。
(ﾊ) 省令第６４条第５号ロについて「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第２節（訪問販売）関係６(４)(ｲ)を参照されたい。具体的には、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結させるために、深夜早朝や長時間の電話勧誘及び職場への電話勧誘を行うことは、消費者がそれを承諾しているケース等を除いて、｢迷惑を覚えさせるような仕方でこれを勧誘すること｣に該当する場合が多いと考えられる。
(ﾆ) 省令第６４条第６号及び第７号については第２節（訪問販売）関係６(4)(ﾇ)及び(ﾙ)を参照
されたい。

８

法第２４条（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等）関係(1) 法第２４条第１項の解釈について(ｲ) 「書面又は電磁的記録」については、第２節（訪問販売）関係７(1)(ｲ)を参照されたい。
(ﾛ) ①「第十九条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第十八条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」とは、法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面を受領した日のことである。したがって、販売業者
等がこれらの書面を交付しなかった場合、訪問販売と同様、クーリング・オフをすることができなくなるまでの８日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、同様にクーリング・オ
フできる期間が継続することになると解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法50

第２４条第１項にいう法第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の書面とは認められない。
②

しかしながら、法第２６条第４項又は第５項の政令で定める商品又は役務を販売又は提供するとき及び現金取引でその総額が３，０００円未満のときに、クーリング・オフ
ができない旨が記載されていないことをもってクーリング・オフが可能となるわけではない。

③「書面を受領した日」の立証責任についてクーリング・オフは、法律上の一定の要件に該当する場合についてその権利が消滅するものである。販売業者等がその要件に該当することをもって消費者からのクーリン
グ・オフ権の消滅を主張する場合には、その立証責任は販売業者等が負う。したがって、書面を受領した日から８日が経過したことの立証、すなわち書面を受領した日の立証は、販売業者等が行わなければならない。
電話勧誘販売においては、書面が郵送等の形で交付される場合が多いことから、書面をいつ受領したかについて争いが生じることも予想される。書面の交付方法について法では書留や配達証明を用いるべきとまでは定めておらず、販売業者等の自主的な対応に委ねられているところであるが、こうした場合に備え、販売業者等としては、書面の受領日が立証できる方法（例えば、書留や配達証明等）を用いることが望ましい。
なお、書面の交付及び受領についての争いを避けるとの趣旨から、書面が在中している外袋に「重要書類在中」と赤字で記載するなど、消費者に分かりやすい方法で交付するよう販売業者等を指導されたい。

(ﾊ) 法第２４条第１項ただし書の解釈について①「誤認」については、第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。

②

省令第６６条は、販売業者等のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の販売業者等の説明義務を定めている。
販売業者等は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に口頭で告げる必要がある。

(2) 法第２４条第５項の「当該権利の行使により得られた利益」については、第２節（訪問販売）
関係７(2)を参照されたい。
51

９

法第２４条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
関係(1) 法第２４条の２第１項の「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える」については、第２節（訪問販売）関係８(1)を参照されたい。
(ｲ) 法第２４条の２第１項第１号については、第２節（訪問販売）関係８(1)(ｲ)を参照された
い。
(ﾛ) 法第２４条の２第１項第２号については、第２節（訪問販売）関係８(1)(ﾛ)を参照されたい。

(2)「当該契約の締結を必要とする特別の事情」については、第２節（訪問販売）関係８(2)を参照されたい。

１０

法第２４条の３（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 「販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し」については、５(1)(ｲ)を参照されたい。
(2) 「これを取り消すことができる」については、第２節（訪問販売）関係９(1)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「不実のことを告げる行為」については、第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(4) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」については、第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。例えば、何かの資格講座の勧誘を行っている事業者が、電話勧誘販売で、実際にはその資格を取得しなければならない義務がないにもかかわらず、消費者に対して「あなたは、以前契約した資格講座がいまだ終了しておらず、受講を続けるか、この資格を取得しなければならない。」と告げ、その消費者が「自分は講座を受講したり、資格を取得しなければならない。」という認識を抱いた
場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(5) 「故意に事実を告げない行為」については、第２節（訪問販売）関係４(2)を参照されたい。
(6) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、行政書士試験受験用教材として自社編集の六法全書を販売するに際し、六法全書が最新の改正内容を反映していないにもかかわらず、それを告げられなかった消費者が、そのよ52

うな事実はないと認識した場合、その消費者は「誤認」しているといえる。

１１

法第２５条（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）関係
第２節（訪問販売）関係１０を参照されたい。

第５節（雑則）関係
１

法第２６条（適用除外）関係(1) 法第２６条第１項第１号の解釈について
法第２６条第１項第１号の趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合に第２章の規定が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。
例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として第２章の規定が適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、第２章の規定が適用される可能性が高い。
また、法の趣旨に照らせば、仮に、契約の相手方となる消費者に金銭を稼ぐなどの利益活動を行う意思があったとしても、そのことのみをもって「営業のために若しくは営業として締結するもの」に直ちに該当すると解されるものではない。「営業のために若しくは営業として締結するもの」に該当するかは、契約の対象となる商品又は役務に関する取引の種類、消費者が行おうとする利益活動との関連性や目的、消費者が契約の対象となる商品又は役務を利用した利益活動に必要な設備等を準備しているかなどの事情を踏まえて、当該消費者が当該取引に習熟していると認められるかどうかを総合的に検討する必要がある。例えば、利益活動を行う意
思のある消費者が情報商材を購入した場合において、消費者の購入しようとする情報商材の内容が一般的なものではない、消費者が行おうとする利益活動が社会通念上事業の遂行とみられる程度の社会的地位を形成していない、消費者が契約の対象となる商品を利用した利益活動に必要な設備等を準備していないといった事情を踏まえて、当該消費者は当該取引に習熟しているとは認められないのであれば、「営業のために若しくは営業として締結するもの」に該当せず、適用除外に当たらないと考えられる。
(2) 適用除外の対象について53

法第２６条第１項第８号イからハまで、同号ニに基づく政令第１１条（別表第２）及び政令附則第２項においては、不当勧誘行為・不当広告等に対し、他法令において主務大臣が消費者保護を目的とした是正措置を行うことが可能とされる商品の販売又は役務の提供につき、第２章の規定の全面的適用除外を措置している。したがって、その当然の前提として、現在の販売実態等に鑑みて訪問販売、通信販売や電話勧誘販売が行われているものを除外対象として規定しており、そのような取引がそもそも考えられない商品の販売や役務の提供については、適用除外を措置する必要がないものと整理されている。また同様に、事業者間取引しか存在しないものなど、他の適用除外規定の考え方によりそもそも法の規制がかからない取引実態しかない
ようなものについても、やはり適用除外を措置する必要がないものとされている。なお、政令第１１条及び別表第２に限らず、こうした適用除外の条項に関して、一つの役務の提供の内容のうち、部分的に適用除外条項に該当する可能性がある場合の扱いについては、個別具体的な役務の提供の態様を勘案して判断されることとなる。例えば、インターネットを用いたいわゆる出会い系サイト事業を運営している者については、電気通信事業者としての義務が生じることをもって政令別表第２第３１号に該当するものとしてその役務の提供の全部が第２章の規定の適用除外とされるものと解するのは法第２６条第１項第８号の趣旨にそぐわない。すなわち、電気通信役務と扱われるであろう側面については適用が除外されるとしても、異性を紹介する
等の役務の提供に係る有償の事業を行っているのであれば、その側面については同号による除外対象ではなく、結果として第２章の規定の適用を受けることとなる。
(3) 政令における個別の適用除外法令に係る留意点について
法第２６条第１項第８号ニに基づく政令の定めにつき、政令別表第２第３７号において、特定保険募集人に関する規定が、役員や使用人を除くという規定ぶりを採っているのは、一つの契約において、契約名義人である法人等に重ねて、その従業員等を適用除外の契約主体として規定することは、法の体系になじまないために、法技術的に除いているものである。
(4) 法第２６条第３項の解釈について(ｲ) 法第２６条第３項及び政令第１３条柱書の解釈について
法第２６条第３項に基づく政令第１３条においては、一定の役務提供契約であって役務提供事業者の従業員等が営業所等以外の場所において呼び止めた顧客を営業所等まで同行させ、それによって役務提供契約を締結等する場合について定めている。
例えば、居酒屋の路上勧誘による飲食の提供は、通常、注文して間を置かずに飲食に係る役務の提供を受けるような態様のものであることから、注文ごとに書面交付がなされるよう54

なことは実態にそぐわないといえる。
このような役務の提供ごとに書面が交付されることは消費者にとっても不要、煩雑であると考えられることから、こうした役務の提供については書面の交付義務が課されなくとも消費者保護に欠けることはないと考えられる。
また、クーリング・オフ規定についても、これらの役務の性質上、事業者としてはクーリ
ング・オフを避けるために提供を遅らせるというようなことが実質的に不可能であることがほとんどであり、仮にクーリング・オフを認めた場合には、役務が提供されているにもかか
わらず、消費者から対価が得られない状況となり、過度な事業者負担を生み出すこととなることから、クーリング・オフの適用除外としたものである。
(ﾛ) 政令第１３条第１号の解釈について
政令第１３条第１号においては、いわゆる海上タクシー等による運送サービスについて定めている。
これは、海上タクシー事業等を運営する者の従業員等が、観光地等において、乗船場以外の場所で観光客を相手に乗船を促す事例が一般的に存在するため定められているものである。
(ﾊ) 政令第１３条第２号の解釈について
政令第１３条第２号に掲げる役務の提供を行う主体は、いわゆるレストランや居酒屋等、およそ飲食物を提供する役務の提供を行っている店舗事業者が該当する。典型的には、日本
標準産業分類（平成２５年１０月改定。以下同じ。）における、中分類７６（飲食店）が該当し、例えば、食品衛生法施行令（昭和２８年政令第２２９号）第３５条第１号に定める飲食店営業に限らず、それ以外の喫茶店や居酒屋も広く含まれる。
また、政令第１３条第２号における「店」とは、固定店舗であることを要せず、法第２条
第１項における「営業所等」に該当することを意味するものであり、例えば、省令第１条第３号に規定する「屋台店」などの形態も含まれる。
(ﾆ) 政令第１３条第３号の解釈について
政令第１３条第３号に規定した役務の提供は、典型的には、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）における、あん摩マッサージ指圧師免許を受けて行うあん摩、マッサージ又は指圧に加え、同法による免許を不要とする
ような簡易マッサージ（例えば、クイックマッサージ）が該当する。
日本標準産業分類に照らせば、細分類８３５１の一部、これらに準ずるものが該当し、例
えば、エステティックサロン（７８９２）のような役務の提供はこれに該当しない。
55

なお、通称マッサージと自称している、いわゆる風俗店における役務の提供であっても、実際に上記のようなマッサージを行っていれば、政令第１３条第３号に該当する。
(ﾎ) 政令第１３条第４号の解釈について
政令第１３条第４号は、主としてカラオケをさせることを目的とした店舗において、カラオケ機を使用させることが該当し、日本標準産業分類における細分類８０９５（カラオケボ
ックス業）がこれに該当すると考える。
なお、たまたまカラオケ機を設置しているマージャンクラブや、その提供している役務が主にカラオケではない場合（キャバレー等）については、ここでいうカラオケボックスに該当しない。
通常は、いわゆる個室型になっているものであり、他の顧客と分離して使用させる状態となっているものであるが、それぞれの仕切りが固定的であるか否か等の厳密な密閉性まで要するものではない。
(ﾍ) 省令第６７条の解釈について
省令第６７条第２号に規定する「当該役務提供契約の締結後、直ちにその全部が履行されることとなつている場合であつて、役務の提供を受ける者の申出によつて、その一部のみが履行された場合」とは、消費者側の事情による申出により、役務の提供が中断されたような場合であり、この場合、法第４条、第５条、第９条、第１８条、第１９条及び第２４条の規定の適用が除外される。
したがって、役務の提供における注意事項についての説明など、役務の提供のうち軽微なもののみを行った場合や、役務の提供の一部の履行後、役務提供事業者の都合により、一部の履行に引き続いて全部の履行が直ちにはなされず、残部については翌日以降に回してしまうといった行為については、法第４条、第５条、第９条、第１８条、第１９条及び第２４条の規定の適用がなされるものとし、適用除外に係る脱法行為を防止するものである。
(5) 法第２６条第４項第１号及び政令第１４条の解釈について
法第２６条第４項第１号の趣旨は、平成２０年改正以前に法第９条第１項本文及び第２４条
第１項本文に規定されていたものと同様である。
これは、訪問販売や電話勧誘販売であっても、購入に際して販売条件についての交渉が時間をかけて数次にわたって行われ、購入者の購入意思が安定的であるのが通常で、クーリング・
オフ規定を適用した場合にはむしろ契約関係を不安定にするなどの弊害が大きいと考えられる
商品又は役務については、同規定を適用しないこととしたものであり、その対象については政56

令で定めることとなっている。
対象は、政令第１４条において「自動車（二輪のものを除く。以下この条及び第三十四条第一号において同じ。）」と、「自動車の貸与（当該貸与を受ける者が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項ただし書の自家用自動車の使用者として当該自動車を使用する場合に限る。）」とされている。ここで、自動車の貸与を規定している趣旨は、自動車の貸与のうち、いわゆる自動車リースについては、役務提供契約の締結までに相当の期間を有することが一般的である実態が存在するためである。
他方、自動車の貸与のうち、いわゆるレンタカーについては、単なる一時的な利用者が、上記のように販売条件の交渉に時間をかけ安定的購入意思を常に形成するとは通常考えられないことから、政令第１４条には含まれていない。
(6) 法第２６条第４項第２号及び政令第１５条の解釈について契約が日常生活において必要不可欠であると考えられる役務の提供に係るものである場合や、突発的に発生した事項に対応するために必要となる役務の提供に係るものである場合について
は、契約の締結後、速やかに履行を受けられないこととなると、消費者に相当の不利益が発生することになる。このため、このような場合に該当する役務の提供を政令で定めた上で、それら役務の提供について、クーリング・オフ規定の適用を除外することとしている。
具体的には、日常生活において必要不可欠であると考えられる役務の提供を行う場合として、
政令第１５条第１号から第３号までにおいて、電気、都市ガスや熱の供給などの契約を定めている。これらについては、転居時等の検針と相まって供給契約の変更等を勧誘して訪問販売を行う事例等が見受けられるところ、役務提供事業者が消費者からのクーリング・オフの主張により生じる費用負担等を回避するために、契約の締結から一定期間役務の提供を見送ると、むしろ消費者の日常生活に相当程度の悪影響が生じることとなることから、そのような事態に配慮し適用除外類型として規定されている。
また、突発的に発生した事項に対応するために必要となる役務の提供を行う場合として、同条第４号において、いわゆる葬式について規定しており、病院等において役務提供事業者が消費者を勧誘し、役務提供契約を締結するような場合を想定している。
(7) 法第２６条第５項第１号の解釈について(ｲ) 「使用し又は…消費」について当該商品がどのような状態のときに「使用し又は…消費」したことになるかは、当該商品ごとに個別具体的な状態により判断せざるを得ないが、一般的には消費者自らの行為により57

当該商品の価値の回復が困難になったと認められる状態になった場合である。具体的には、当該商品自体を明らかに「使用し又は…消費」していれば当然であるが、当該商品自体を「使用し又は…消費」していない場合であっても、例えば、正味量表記商品のように密封されていること自体に意味のある商品を開封した場合等も、ここでいう「使用し又は…消費」したことになる。したがって、一般的には単に商品の包装を開いただけでは「使用し又は…消費」に当たらない。
また、販売員が当該商品を「使用し又は…消費」させた場合は、消費者自らの意思による「使用し又は…消費」ではないことから、法第２６条第５項第１号の適用を除外し、クーリ
ング・オフが可能であることを明確にした。
(ﾛ) 「使用し又は…消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲について「使用し又は…消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲は、商品ごとに個別具体的に判断せざるを得ないが、一般的には当該商品について通常販売されている商品の最小単位が基準となる。
具体的には、通常販売されている最小単位の商品がいくつかセットで販売される場合において、そのうちの一部を「使用し又は…消費」したときは、当該「使用し又は…消費」に係る最小単位部分についてはクーリング・オフができなくなるが、それ以外の部分については
クーリング・オフを行うことができる。
(8) 法第２６条第５項第２号の解釈について
法第２６条第５項第２号は、生鮮食料品のように、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたときは、クーリング・オフの規定の適用が除外されることを定めているものである。
ただし、生鮮食料品に関しては、現在の通常の販売実態等に鑑みれば、法第９条の規定の適用がそもそも除外される、いわゆる御用聞き販売や合計金額３，０００円未満の現金取引で扱われるものが大半であり、同号に基づく適用除外を行う必要がなかったため、現時点では政令においては規定しないこととしている。
(9) 法第２６条第５項第３号の解釈について
クーリング・オフができなくなる場合の一つとして、現金取引であってその取引額が一定の金額に満たない場合を定めたものである。
「当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額」とは、例えば、法第２６条第５項第３号以外の要件によりクーリング・オフの対象と58なる商品とならない商品を同時に購入した場合であっても、対象商品の合計金額のみを政令で定める金額（３，０００円）と比べることになることを明らかにしたものである。
(10) 法第２６条第６項第１号の解釈について
法第２６条第６項第１号は、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うのではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用除外とするものである。
このような場合は、例えば、商品の売買に当たっては、①

購入者側に訪問販売の方法によって商品を購入する意思があらかじめあること②

購入者と販売業者との間に取引関係があることが通例であるため、法の趣旨に照らして第２章の規定を適用する必要がないためである（ただし、法第３条及び第３条の２は適用される。）。購入者が、「○○を購入するから来訪されたい。」など、「契約の申込み」又は「契約を締結すること」を明確に表示した場合のほか、契約内容の詳細が確定していることを要しないが、購入者が契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。
商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとはいえないため、法第２６条第６項第１号には該当しない。
また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に同号には該当しない。
さらに、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理のために販売業者等が来訪した際に、台所のリフォームを勧誘された場合や、見積りのみを目的として訪問を依頼した販売業者等とその場で修理等の契約を締結した場合については適用除外に当たらないと考えられる。加えて、販売業者等が広告等で安価な価格のみを表示しており、これに基づいて消費者が訪問を依頼したところ、広告等での表示額と実際の請求額に相当の開きがあった場合、訪問を依頼した段階においては、消費者は広告等で表示されていた安価な価格で契約を締結する程度の意思しか有しておらず、実際の請求額ほど高額な価格での契約を締結する意思を有していなかったといえ、実際に請求された金額で契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思を表示したといえないような場合には、当該消費者は「請求した者」には該当せず、適用除外に当たらないと考えられる。
59

(11) 法第２６条第６項第２号の解釈について(ｲ) 政令第１８条第２号及び第３号の「取引」について「取引」には、法の規制を受ける取引のみに限られず、業として行うものであれば、例えば、法第２６条第１項第８号イからハまで等により第２章の規定の適用が除外される商品の販売等も含まれる。
政令第１８条第２号及び第３号の適用に当たって基礎となる取引の実績は、これらの態様であれば過去の取引実績により信頼関係が形成され、問題を引き起こすことはないと考えられるためであるから、原則として、販売業者等と購入者等の双方に当該取引についての認識があることが必要である。したがって、仮に購入者が過去に当該販売業者の店頭において低廉な商品を購入した実績があるとしても両者にその認識がないのが通常であろうから、実際には、ある程度高額な商品を取引した場合、割賦販売により取引した場合、購入者の住居に商品を配達した場合等が該当することとなる。
また、過去に契約が締結された事実があってもクーリング・オフがなされたものや、紛争となっていたものについては、過去の取引実績とは認められない。
「（当該取引について法第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項若しくは第九条第六項の規定に違反する行為又は法第七条第一項第一号若しくは第四号に掲げる行為がなかつたもの及び当該取引のあつた日以後において法第九条の二第一項各号に該当する契約を締結す
ることを目的としないものに限り、法第三条の二第二項若しくは第六条第一項から第三項までの規定に違反する行為又は法第七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる行為があつたものを除く。）」と規定されているのは、上述の考え方を明定したものである。特に法第９条の２第１項第２号にあるような通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売等を特定の事業者が複数回の取引で行った場合に、過去の取引実績によってそのような過剰な量の契約締結が何ら問題ないと主張するような脱法的運用を防ぐため、その場合にも、過去の取引が過剰な量の契約を締結するための一連の目的を有したものと評価されるものであれば、政令第１８条第２号及び第３号にいうところの取引実績とは認められないということを規定している。
ここで、「限り」と「除く」を使い分けているのは、立証負担についての在り方を条項ごとに区別するためである。つまり、ある取引が法の適用除外となるか否か、すなわち、取引実績があることの立証負担は、各条項の適用がなされないことを主張する販売業者等が負うのが原則であり、例えば、法第４条第１項又は第５条第１項若しくは第２項の書面を交付し60たことを事業者が証明することは可能であるため、その立証責任は販売業者等にあるものとしており、「限り」より前において規定している行為等については、原則どおり、販売業者等が立証負担を負うこととなる。他方で、「限り」より後において規定しているものについては、例えば、法第６条第１項の不実告知があった旨などは性質上消費者が立証するものであることから、そのようなものについては消費者が立証責任を負うこととしたものである。
(ﾛ) 政令第１８条第２号及び第３号の「当該販売又は役務の提供の事業に関」する「取引」について当該販売業者等が業として営む販売又は役務の提供の事業に関する取引のことであり、販売業者等が業として営む事業に関係のない取引、例えば、自動車販売店が過去に行った不動
産取引は政令第１８条第２号及び第３号の取引とは認められない。
(ﾊ）政令第１８条第２号及び第３号の「その住居を訪問して」について
政令第１８条第２号及び第３号が適用されるのは「その住居を訪問して行う…販売又は…
役務の提供」であり、いわゆるキャッチセールス、アポイントメントセールス等「その住居を訪問」せずに行う販売等は対象とならない。
(ﾆ) 政令第１８条第３号の「継続的取引関係にある」について
政令第１８条の各類型は、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引類型であり、そもそも日常生活の中に支障なく定着していることが求められる。店舗販売・店舗役務提供以外の類型を掲げる同条第３号にあっては、「継続的取引関係にある」との要件により、かかる要請を担保していると解されるところ、日常生活の中に支障なく定着しているとはいえない取引関係は、この類型から排除されると解されるべきである。したがって、例えば、冷静に検討する時間も与えられずに次々と短期間に住宅リフォーム契約を結ばされるようないわゆる次々販売が行われた場合、「継続的取引関係にある」とは認められない。
(ﾎ) 政令第１８条第４号の「事業所…に所属する者」及び「事業所の管理者」について「事業所…に所属する者」とは、常時従業者のみならず、使用者、臨時従業者等当該事業所に所属する者の全てを含む。また「事業所の管理者」とは、当該事業所で事業を営む企業
なり団体なりの庶務担当責任者等当該企業又は団体において当該事業所の管理権限を有する者であり、例えば、共同ビルの管理者等は含まれない。
なお、この職域販売が第２章の規定の適用除外となる要件は、事業所の管理者の「書面による」承認が必要であることに留意されたい。
61

(12) 法第２６条第７項第１号の解釈について
法第２６条第７項第１号は、販売業者等が自らの意思に基づき電話をかけて勧誘を行うのではなく、消費者が販売業者等に対して契約締結のために電話をかけるよう「請求」したことに応じて、電話をかけて電話勧誘販売を行う場合を適用除外とするものである（ただし、法第１６条、第１７条及び第２０条は適用される。）。
ここで、訪問販売における住居への来訪の場合と異なり、電話の場合は単に問合せ等の目的で消費者側も気軽に販売業者等からの電話を請求しがちである。このため、「請求」の程度は、「契約の申込みをし又は…契約を締結する」ことを明確に表示した場合、すなわち「○○を購入したいのだが、詳しく話を聞きたいので電話されたい」等の明確な意思表示があった場合、
あるいは、当該販売業者等との平常の取引関係等から客観的にみて購入等の意思が明らかである場合に限られる。したがって、消費者が商品の問合せを目的として販売業者等からの電話を請求した場合については、「申込みをし又は…契約を締結するため」に「請求」をしたことには該当しない。
なお、括弧書にいうところの「電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く」とは、販売業者等の電話勧誘行為や欺もう的な方法により、消費者が販売業者等に対し申込み又は契約締結のための電話を請求させられたケースについては適用除外の対象としない旨を規定したものであり、「政令で定める行為」については政令第１９条で、販売業者等が本来販売しようとする商品についての販売意図を明らかにせずに消費者に電話をかけることを請求させる行為を規定している。
(13) 法第２６条第７項第２号の解釈について
政令第２０条の解釈については、(11)(ｲ)(ﾛ)及び(ﾆ)を参照されたい。

第３章（連鎖販売取引）関係

１

法第３３条（定義）関係(1) 法第３３条第１項の解釈について(ｲ) 「連鎖販売業」について
連鎖販売業の形態は、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。）の販売に係るものと役務の提供に係るものに、大別される。
62

①「物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。…）の販売（そのあつせん
を含む。）…の事業であつて、販売の目的物たる物品（以下…「商品」という。）の再販
売…、受託販売…若しくは販売のあつせんをする者…を特定利益…を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担…を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん…に係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするもの」について「再販売」とは、法第３３条第１項で「販売の相手方が商品を買い受けて販売すること」と定義されている。したがって、商品を買い受けて消費するのみの者は単なる購入者であり、再販売をする者に該当しない。
「受託販売」とは、同項で「販売の委託を受けて商品を販売すること」と定義されている。取次ぎ、代理等のいかんを問わず、商品の所有者等から販売の委託を受けて行う販売（販売の委託を受けて更に販売の再委託をすることを含む。）は「受託販売」に該当する。
「販売のあつせん」とは、販売の相手方を見付け、販売の仲立ちをすることをいう。勧誘など、販売のための何らかの補助を行うことが必要である。

②「有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、…同種役務の提供…若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益…を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担…を伴う…同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするもの」について「同種役務の提供」とは、法第３３条第１項で「その役務と同一の種類の役務の提供をすること」と定義されている。
「種類」とは、一般人がいかなる役務なのかを認識できる程度のものであり、例えば、ダンスのレッスン、絵画のレンタル等がこれに当たる。このレベルにおいて「有償で行う役務の提供…の事業」を行う者が提供する役務と同一の役務を提供する者であれば、「同種役務の提供…をする者」に該当する。
「その役務の提供のあつせん」とは、「有償で行う役務の提供…の事業」を行う者がする役務の提供の相手方を見付け、提供の仲立ちをすることをいう。
なお、連鎖販売業に該当しない場合であっても、営業所等以外の場所において商品、特定権利の販売又は役務の提供を業として行っている場合は、訪問販売に関する規定が適用されることに留意されたい。会員の自宅で販売がなされる場合、当該会員を組織内で「代理店」等と呼んでいるようなケースにおいても、実際上、当該自宅が「営業所等」の実態
63

を備えていない場合には、訪問販売に係る規定が適用される。第２章第１節（定義）関係
１(1)を参照されたい。
(ﾛ) 「特定利益」について「特定利益」とは、再販売等を行う者を勧誘する際の誘引となる利益であり、法第３３条
第１項は「その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部」と定義し、省令第６８条において、特定利益の要件を規定している。
「その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供
若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者」とは、組織の他の加盟者のことであるが、現に加盟している者である必要はなく、加盟しようとする者を含むものである。
例えば、「あなたが勧誘して組織に加入する人の提供する取引料の○○％があなたのものになる。」と勧誘する場合は省令第６８条第１号に該当し、「あなたが勧誘して組織に加入する人が購入する商品の代金（提供を受ける役務の対価）の○○％があなたのものになる。」と勧誘する場合は同条第２号に該当し、「あなたが勧誘して組織に加入する人があれば統括者から一定の金銭がもらえる。」と勧誘する場合は同条第３号に該当する。これらの同条に規定する利益は、いずれも組織の外部の者ではなく、組織の内部の者（組織に加入することとなる者を含む。）の提供する金品を源泉とするものであり、組織の外部の者（一般消費者）
への商品販売による利益（いわゆる小売差益）は含まれない。
(ﾊ) 「特定負担」について「特定負担」とは、連鎖販売取引に伴う負担であり、再販売等を行う者が負うあらゆる金銭的な負担が含まれる。
ここで、一定額以上の売上げを達成すること、他の者をリクルートすること、研修への参
加等それ自体は通常金銭的な負担ではないため特定負担には該当しないが、再販売等をするために必要な物品（「ビジネス・ガイド」、「スターター・キット」などと呼ばれる場合もある。）を購入する場合や再販売等をするための商品を購入する場合であれば、それらの購入代金は特定負担に該当するほか、入会金、保証金、登録料、研修参加費用等の金銭負担が必要であれば、それらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。
また、当該販売組織に入会する時点で何ら金銭的負担が求められていない場合であっても、組織に入会後実際に商売を始めるために別途商品購入等何らかの金銭的負担をすることが前64

提となった契約である場合には、その負担が特定負担に該当する（したがって、入会契約の時点で法第３７条第２項の書面、その契約を締結するまでに同条第１項の書面をそれぞれ交付しなければならない。）。入会契約書面上で「負担は一切ありません。」や「商品購入はあくまで参加者の自由です。」と記載していたとしても、取引の実質をもって判断される。
再販売等を行わない単なる消費者（いわゆる愛用者）としてだけの契約条件で組織に参加する場合は、参加する時点における入会金の支払等は連鎖販売取引に該当しないが、例えば、半年程度経った後「そろそろ販売活動を始めてみないか。」と言われ、商売をするために商品購入をする場合には、その商品購入が自己消費のためのものか再販売等のためのものかを問わず特定負担となり、その時点での取引が商品購入という特定負担を伴う連鎖販売取引となる。
(ﾆ) 「取引条件の変更」について①「取引条件の変更」とは、商品の販売若しくはそのあっせん又は同種役務の提供若しく
は役務の提供のあっせんに係る取引についての条件の変更であり、商品の販売価格、役務の提供価格等の条件の変更、特定利益の授受についての条件の変更等のことである。また、販売ノルマを新たに課すような場合も「取引条件の変更」に該当する。
連鎖販売取引を行う組織は、それぞれ資格の異なる多段階の加盟員によって構成されていることが多く、販売実績等の条件をクリアする上位のランクの者は、下位のランクの者と比べて、商品の購入条件、特定利益の収受等において有利な条件となっている。このよ
うな下位のランクから上位のランクへの昇進は、一般的には、法の「取引条件の変更」に
該当する。

②

なお、入会の際に、昇進の条件や、昇進後の商品の販売価格、販売ノルマ、特定利益の授受についての条件などの取引条件の詳細が契約書に明記されているとともに、十分に内容が説明されて、当該個人が昇進後の条件について入会の際に全てを理解し了解している場合であって、昇進を含む全体が一体の取引と認識され得るものであり、かつ、その契約内容について当事者双方の意思が十分に合致していると考えられるような場合には、次のランクへの昇進が必ずしも「取引条件の変更」に該当しない場合もあり得ると考えられる。
しかしながら、契約書やパンフレットに昇進条件等に関する記述が一応なされていて、一定の説明がされていても、実際にはシステムが複雑な場合も多く、当初の取引開始時に、昇進した後の取引条件等について当該個人が十分に理解をしていないようなことが多いと思われ、このため、双方の間で昇進後の取引条件を含めて十分な合意ができていないと考65えられる場合には、やはり、昇進は取引条件の変更と認められ、改めて昇進後の取引条件を説明した上で、新たに書面を交付することが必要となる。
(2) 法第３３条第２項の「統括者」について(ｲ) 「統括者」と「連鎖販売業を行う者」との関係について
連鎖販売業に係る契約形態は多種多様であるため、通常一つの連鎖販売業の組織とみられている多段階構造の組織の加盟員のうちいずれの者が「連鎖販売業を行う者」に該当するかはそれぞれの組織によって異なる。
契約の締結を組織の中心となる者が集中的に行う場合には、通常、その組織の中心になる者が「統括者」かつ「連鎖販売業を行う者」であり、組織の各加盟員は「連鎖販売業を行う者」には該当しないと考えられる。
また、本部は最上位のランクの者との間でのみ契約を締結し、以下のランクの者は自己の直近上位の者との間で特定負担を伴う取引を行う場合には、最下位のランクの者を除いて、それぞれのランクの者が「連鎖販売業を行う者」となり得る。
(ﾛ) 「一連の連鎖販売業を実質的に統括する者」について一連の連鎖販売業についてその運営の在り方を統括的、実質的に決定している者である。
実際の連鎖販売業には多種多様なものが存在し、これを実質的に統括する者の要件を形式的に決定することは困難である。
このため、個々の事例においては、法第３３条第２項に例示された「連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し」、「連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他特定の表示を使用させ」、「連鎖販売取引に関する約款を定め」、「連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う」等の行為の有無を一応の判断基準としつつ、その組織の実態に即して判断することになる。

２

法第３３条の２（連鎖販売取引における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘者」について「勧誘者」とは、統括者が勧誘を行わせている者であり、統括者以外の連鎖販売業を行う者
が勧誘を行わせている者は該当しない。
具体的には、まず統括者から勧誘の委託を受けて、説明会等で専ら勧誘を行う者（例えば、各地域で説明会を主催する地域代理店の地位にいる者）が該当するほか、明示的に勧誘を委託されてはいないが、自分自身の勧誘と併行して、他の者の勧誘をも推進している者も該当する
66

ことになる。
また、統括者である本部が個々の会員とそれぞれ連鎖販売取引についての契約を集中的に行う形態、すなわち会員Ａが他の会員Ｂを探してきて本部に紹介し、本部が会員Ｂと契約するというような形態の場合には、本部が当該会員Ａに勧誘を行わせているものと解されることから、当該会員Ａは法上の「勧誘者」に該当することが一般的であると考えられる。
なお、「勧誘者」の要件に合致するか否かは、客観的に判断すべきものであり、たとえ勧誘者が自分は統括者が勧誘を行わせる者でないと主張したとしても、法第３３条の２の適用を免れるものではない。
(2) 「勧誘に先立つて」について
連鎖販売取引についての契約締結のための勧誘行為を始めるに先立っての意味である。
ここでいう勧誘行為を始めるに先立ってとは、相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断す
る最初の重要な機会を確保できる時点と解することとなり、少なくとも勧誘があったといえる
相手方の契約締結の意思の形成に影響を与える行為を開始する前に所定の事項につき告げなけ
ればならない。
具体的には、個々のケースごとに判断すべきであるが、例えば、説明会等への来訪を要請する場合であれば、当初から勧誘行為が始められる場合が多いことから、基本的に、直接誘った
り、電話をかけるなど相手方と接触した際に告げることとなる。
(3) 「氏名又は名称」について
第２章第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。
なお、勧誘者や一般連鎖販売業者にあっては、自らの氏名又は名称に加えて統括者の氏名又は名称も告げる必要がある。
(4) 「特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨」について
統括者や勧誘者等は、勧誘に先立って、相手方である個人にとって最も重要と考えられる何らかの金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を、明らかにすることが必要である。
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「一定額の健康食品を購入して行うビジネスの勧誘ですが、話を聞いてもらえませんか。」(5) 「商品又は役務の種類」について
例えば、「健康食品」、「化粧品」等商品の具体的なイメージが分かるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。
67

(6) 「明らかにしなければならない」について明示の方法は、書面でも、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなければならない。

３

法第３４条（禁止行為）関係(1) 法第３４条第１項の解釈について(ｲ)「その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあ
つせんを…店舗等…によらないで行う個人」について
法第３４条、第３７条、第３８条第１項第２号及び第３号並びに第４０条から第４０条の３までの規定は、販売等を店舗等によらないで行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人及び店舗等によって販売等を行う個人は、商取引に習熟しており、法の保護の対象とする必要がないものと推定し、適用から除外したものである。
一般に学生、主婦等は自らの店舗を有していることは余りなく、この店舗等によらないで販売する個人に該当するものが一般的である。また、勧誘する相手が店舗等を有していても、その連鎖販売業に係る商品の販売、役務の提供等を当該店舗で行わない場合には、店舗等によらないで営業する個人となる。
(ﾛ) 「故意に事実を告げ」ない行為の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)及び６(2)を、また、「不実のことを告げる」行為の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)をそれぞれ参照されたい。
(ﾊ) 商品の性能若しくは品質又は権利若しくは役務の内容等について類似のものと比較して著しく劣る場合にそれを告げないことは、事実の不告知に該当する。
(ﾆ) 特定負担に関する事項について
例えば、入会金１万円のほかに商売をするためには商品の購入が前提となっているにもかかわらず、「このビジネスを始めるために必要な負担は１万円のみで、ほかには一切必要ない。」と告げることは不実の告知に該当する。
(ﾎ) 契約解除に関する事項について
例えば、クーリング・オフの期間が法第３７条第２項の書面の受領日（再販売の場合商品受領日かいずれか遅い日）から２０日を経過するまで認められているにもかかわらず、８日を経過した場合クーリング・オフができなくなると告げることや、「参加者の個人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」などと告げることは、不実の告知に該当する。
68

また、契約解除の条件について民商法の一般原則に比し不利なことを告げないことは事実の不告知に該当し得る。
(ﾍ) 特定利益に関する事項について
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「このビジネスに参加すると誰でも確実に７桁の月収が得られる。」などと告げることは不実の告知に該当する。また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、そのような可能性がめったにないにもかかわらず、可能性の乏しさ、困難さに全く言及しない場合には、事実の不告知に該当し得る。
(ﾄ) 「連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について当該取引が連鎖販売取引であることが重要事項に該当し得るかという点については個別具体の事例によって異なる。取扱商品の内容、再販売の条件や特定負担、特定利益等といった取引内容の詳細が全て告知されている場合に連鎖販売取引である旨を告げなかったという一点をもって直ちに重要事項の不告知に該当するとは必ずしもいえないが、例えば、相手方が連鎖販売取引か否かを尋ねているにもかかわらず「連鎖販売取引ではない。」と告げる場合には不実の告知に該当する。
また、連鎖販売取引について消費者庁や経済産業省が許可又は認可を行うような制度となっていないにもかかわらず、「消費者庁（経済産業省）に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となるほか、統括者や一般連鎖販売業者の経営が破綻の危機にひんしている場合にその財産状況等を告げないことは事実の不告知となり得る。
(2) 法第３４条第２項の解釈について「その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し」については、一般連鎖販売業者が自ら直接締結する連鎖販売取引についての契約についての勧誘をする場合だけでなく、例えば、多段階式構造の組織において自己の傘下の他の一般連鎖販売業者が締結する連鎖販売取引についての契約について補助的に勧誘を行う際に不実の告知を行った場合も法第３４条第２項の規定に該当することとなる。
(3) 法第３４条第３項の「威迫」及び「困惑させ」については、第２章第２節（訪問販売）関係
４(3)を参照されたい。
(4) 法第３４条第４項の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(4)を参照されたい。

４

法第３４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第３４条の２の解釈については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」
69

を参照されたい。

５

法第３５条（連鎖販売取引についての広告）関係(1) 法第３５条の適用を受ける広告について
法第３５条でいう「広告」には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスメディアを媒体とするものだけでなく、チラシの配布、店頭の表示やダイレクトメール、インターネット上のホー
ムページ、電子メール等において表示される広告も含まれる。
なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でＵＲＬを表示す
ることにより紹介しているサイト（リンク先）を一体として広告とみなすものとする。
(2) 法第３５条第３号に定める「連鎖販売業に係る特定利益」の表示方法について
この規定は、連鎖販売取引についての広告において、いとも簡単に多額の収入が得られるような誤解を招く広告がみられることに鑑み、特定利益について広告をする場合には、その根拠となる具体的な計算方法の表示を求めるものである。
具体的には、特定利益の性質に応じて、取引の相手方がその計算方法を正しく理解できるよ
う表示しなければならない（省令第７２条第２項第１号）。例えば、「各販売員に支払う特定
利益は、それぞれの者の過去１か月の販売実績の○％」といった計算式を表示しなければならない。
また、ある一定のノルマを達成しなければ特定利益が支払われないなど、特定利益の支払について特定の条件があるときには、上記の計算方法に加えて、その条件の内容を表示しなければならない（同項第２号）。
さらに、「年間○百万円の収入が可能」、「私は月○十万円の収入を得ています」といった表示をする際には、実際に販売員の中で、それと同等の額の特定利益を得ている者が多数を占めることなど、事実に基づく根拠を示し、実際以上に高収入が得られるかのような見込みを持たせないようにしなければならない（同項第３号）。
(3) 法第３５条第４号の「主務省令で定める事項」について
省令第７１条第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾙ)を参照されたい。
「連鎖販売業に関する業務の責任者」とは、連鎖販売業に関する業務の担当役員や担当部長
等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。

70

６

法第３６条（誇大広告等の禁止）関係(1) 法第３６条の適用を受ける広告については、５(1)を参照されたい。
(2) 「著しく」については、第２章第３節（通信販売）関係２(1)を参照されたい。
(3) 省令第７３条第１号の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係２(2)を参照されたい。
(4) 省令第７３条第３号の「特定負担に関する事項」について
例えば、入会金１万円のほかに再販売をするためには商品を購入しなければならないにもかかわらず、「このビジネスを始めるために必要な負担は１万円のみで、ほかには一切ない。」
といった広告表示は法第３６条に違反することになる。
(5) 省令第７３条第４号の「特定利益に関する事項」について
例えば、確実に収入が得られる根拠がないにもかかわらず、「このビジネスに参加すると○○円の月収が得られる。」といった一定額の収入が得られる確率が高いと誤認させるような表
現の広告表示は法第３６条に違反することになる。また、このような広告表示は、特定利益についての具体的な計算方法を表示していないことから、法第３５条にも違反することになる。
５(2)を参照されたい。
(6) 省令第７３条第５号の「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」
については、第２章第３節（通信販売）関係２(3)を参照されたい。

７

法第３６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第３６条の２の解釈については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」
を参照されたい。

８

法第３６条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）関係
法第３６条の３の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係４を参照されたい。

９

法第３７条（連鎖販売取引における書面の交付）関係(1) 法第３７条第１項に規定する書面について(ｲ) 書面の交付義務者について
連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約は、通常、連鎖販売業を行う者が当事者となるが、連鎖販売業を行う者以外の者が特定負担についての契約を締結する場合は、その者が書面交付義務者となる。例えば、業者がＡを誘引し、Ａが業者以外のＢに対して特定負担を71

負った上、業者との間で連鎖販売組織への入会等に係る契約（連鎖販売取引についての契約）を締結する場合には、特定負担についての契約を締結するＢが、連鎖販売業を行う者でなくとも、書面交付義務者となる。
(ﾛ) 書面の記載事項について①

省令第７８条第１項第３号の「商品…の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」とは、当該商品の販売等の事業を開始するに当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。
記載すべき事項は商品、権利又は役務によりまちまちであるが、あくまで客観的な事実の記載でなければならず主観的、曖昧な記載は同号の記載とはみなされない。具体的には、商品の成分、役務を提供する者の資質等はこれに該当することとなる。

②

省令第７８条第１項第６号の「連鎖販売業に係る特定利益に関する事項」について
特定利益の提供方法等は各組織により多種多様であることからその記載方法についても様々な方法が考えられるが、いずれにせよ、当該連鎖販売業において得られる利益の仕組みについて取引の相手方が理解し得る形で記載する必要がある。例えば、「販売金額と仕入れ金額の差額のほかボーナスとして月間取扱金額の○％があなたの収入になります。」、「あなたが勧誘した販売員の売上額の○％をバックマージンとして支払います。」、「新規販売員を一人紹介するごとに紹介料として○円を支払います。」などが挙げられる。

③

省令第７８条第１項第９号の解釈について
省令第７８条第１項第９号で規定されるいわゆる抗弁権の接続は、連鎖販売業を行う者との間で、クーリング・オフ、取消し、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合していないことによる解除等の抗弁事由がある場合に、ローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対してその事由をもって対抗し、支払請求を拒むことができるという趣旨であり、この点を相手方に認識させ明確化するため、この旨の記載を求めたものである。

④

省令第７８条第１項第１０号の「法第３４条に規定する禁止行為に関する事項」について契約の締結について勧誘をする際又は解除を妨げるために不実のことを告げること、相手方を威迫して困惑させて契約を締結させたり解除を妨げること等が禁止されている旨を記載する必要がある。具体的には、次のような記載例が考えられる。

（記載例）
72

当該ビジネスを行うに当たっては、相手方に以下の事項を十分説明してください。
①

商品の種類、性能、品質等（又は権利、役務の種類及び内容）について②

入会金や商品購入等この取引に伴う負担について③

契約の解除（クーリング・オフ及び中途解約を含む。）について④

この取引において得られる利益（販売利益、ボーナス、紹介料等）について⑤

その他、この取引の相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項について

勧誘に際して、又は契約の解除を妨げるために上記の事項について、事実と異なることを告げると特定商取引に関する法律により罰せられます。
また、契約を締結させ、又は契約解除を妨げるため、相手方を威迫して困惑させること、又は②に掲げる負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、公衆の出入りしない場所の誘い込み、相手方が自発的に離脱できない
状況で勧誘を行うことは、同じく特定商取引に関する法律により罰せられます。

(2) 法第３７条第２項に規定する書面について
法第３７条第２項に規定する書面は、契約締結後、遅滞なく交付する義務があるが、勧誘の際に交付した書面、すなわち同条第１項の書面として交付した書面等は、たとえ同条第２項の必要的記載事項の記載があったとしても、同項の書面の交付とはみなされない。法第３７条第２項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容をめぐるトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第４０条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的を持つのであるから、法第３７条第１項の書面をもって同条第２項の書面に代えることは許されない。
(3) 概要書面（法第３７条第１項）と契約書面（法第３７条第２項）における商品の種類等の記載について概要書面においては、「商品…の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権
利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」、契約書面においては、「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項」の記載が求められている。
この規定に従い、商品販売の場合、契約書面では、全ての商品に係る情報を記載した書面（多くの商品を扱う事業者の場合、通常、製本したパンフレット）を交付することが求められる。
73

これに対して、概要書面においては、「重要な事項」を記載することで足りるものであり、商品の品目数が少ない場合には全ての商品について性能又は品質を記した書面を交付するべきであるが、多くの商品を取り扱う事業者の場合には、主要な商品に係る情報を記載した書面を交付することがあり得る。この場合においても、契約締結前の説明過程において、全ての商品に係る情報を取引の相手方に提供し、その十分な理解を得るべきことは当然であって、上記のような契約時に交付するパンフレットを取引の相手方に提示し、十分に説明を行い、その内容について理解を得ることが必要となる。
(4) 法第３７条第３項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）関係
法第３７条第３項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）については、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

１０

法第３８条（指示等）関係(1) 法第３８条第１項第１号の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)を参照されたい。
(2) 法第３８条第１項第２号の解釈について
法第３８条第１項第２号は、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき判断の提供を対象とするものであり、事実を告げるものは同号の対象とはならない。誤解を生ぜしめるように事実を告げることは法第３４条第１項又は第２項に該当するか否かの問題となる。
なお、店舗等によらないで営業する個人を相手方とするものに適用を限定していることについては、３(1)(ｲ)を参照されたい。
(3) 法第３８条第１項第３号の解釈について「契約を締結しない旨の意思を表示している」とは、明示的に「いらない。」、「やる気はない。」などと告げる場合のみならず、黙示的に契約締結を嫌っていることを示した場合も含
むものである。
「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ｲ)を参照されたい。
(4) 省令第８７条の解釈について(ｲ) 省令第８７条第２号の「連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し」については、３(2)を参照されたい。また、同号及び同条第３号の唆す行為と事実不告知、不実告知、威迫困惑等は時間的に同時又は近接したものであることを要しない。
74

(ﾛ) 省令第８７条第４号の「その連鎖販売業を行う者」とは、統括者が統括する一連の連鎖販売業を行う者のことである。また、唆す行為と書面の不交付等は時間的に同時又は近接したものであることを要しない。
(ﾊ) 省令第８７条第５号については、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾆ) 省令第８７条第６号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が相手方に対して、連鎖販売取引に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約の勧誘を行うことは同号に当たる。例えば、大学生に消費者金融業者から借入れをさせてまで連鎖販売取引の勧誘をすることは同号に該当する。
(ﾎ) 省令第８７条第７号の「その他の事項」とは、取引の相手方の信用能力についての情報（持家の有無、勤続年数、収入等）が中心であるが、特にこれに限定するものではない。
(ﾍ) 省令第８７条第８号イからハまで及び第１２号については、第２章第２節（訪問販売）関
係６(4)(ﾍ)から(ﾁ)まで及び(ﾙ)を参照されたい。
(ﾄ) 同条第９号から第１１号までについては、それぞれ第２章第３節（通信販売）関係８(2)を参照されたい。

１１

法第４０条（連鎖販売契約の解除等）関係(1) クーリング・オフ期間の起算日についてクーリング・オフ期間の起算日は、原則として、「第三十七条第二項の書面を受領した日」である。したがって、連鎖販売業を行う者が法第３７条第２項の書面を交付しなかった場合はもとより、クーリング・オフができる旨が記載されていない等、書面に重要な事項が記載されていない場合、クーリング・オフをすることができなくなるまでの２０日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる（すなわち、クーリング・オフをする
権利が消費者側に留保されていることになる）のは法第９条の場合と同様である。
ただし、以上の原則の例外として、法では「その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。…）の購入についてのものである
場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日」と定めている。
すなわち、商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の再販売をする者との連鎖販売取引に伴う特定負担が、当該商品の購入である場合又は取引料の提供と当該商品の75

購入双方である場合であって、商品の引渡しを受けた日が契約内容を明らかにする書面の交付の日よりも後である場合には、書面が交付されても２０日間の期間は進行せず、商品の引渡しを受けた日から進行することとなる。
なお、特定負担が、商品の購入と取引料の提供双方である場合は、取引料を支払った日がいつであるかにかかわらず、特定負担として購入した商品の最初の引渡しを受けた日と契約内容を明らかにする書面の交付された日との、いずれか遅い方の日が起算日となる。また、「再販売をする商品」とは、再販売をする者が取り扱う商品を意味しており、再販売用に購入する商品のみならず、自己消費用に購入する商品も含まれる。
(2) 「（連鎖販売加入者が、･･･書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）」について(ｲ) 「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。
(ﾛ) 省令第９０条は、統括者や勧誘者等のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の統括者や勧誘者等の説明義務を定めている。
統括者や勧誘者等は、上記書面を交付するとすぐに、連鎖販売加入者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから２０日経過するまではクーリング・オフできる」こと等
を連鎖販売加入者に口頭で告げる必要がある。
(3) 「書面又は電磁的記録」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ｲ)を参照されたい。
(4) クーリング・オフの効果について
法第４０条は、契約の解除の効果については同条第３項の規定に加え、「連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」
旨のみを規定しており、その他は一般法の原則によることとなる。したがって、契約の当事者
双方は、原状回復義務を負い、連鎖販売業を行う者は、既に受け取った商品代金及び取引料を返還しなければならないし、契約の相手方は、既に引渡しを受けた商品を返還しなければならない。
連鎖販売契約を締結する者とその連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結する者が異なる場合は、連鎖販売契約の解除が行われたときは、特定負担についての契約の締結を行った者が既に受け取った商品代金、役務の対価又は取引料を返還しなければならない。

76

１２

法第４０条の２関係(1) 法第４０条の２第１項の解釈について
法第４０条の２第１項は、クーリング・オフ期間の経過後も、連鎖販売契約の期間内であれば連鎖販売加入者は将来に向かって連鎖販売契約を解除（中途解約）できることとする法定解除権を規定するものである。すなわち、例えば、連鎖販売契約の期間が５年等長期に定められていても連鎖販売加入者が自由に組織から退会することを認めるものである。
なお、将来に向かってとは、中途解約の効果が遡及しないことを意味する。
(2) 法第４０条の２第２項の解釈について
法第４０条の２第２項は、同条第１項の規定に基づき連鎖販売契約が解除された場合においては、一定の条件の下、その連鎖販売契約が解除されるまでに締結した商品販売契約についても解除を行うことができる旨を規定したものである。
(ｲ) 「連鎖販売加入者（当該連鎖販売契約（取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。）を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。）」について
この規定は、法第４０条の２第２項以下の規定の適用対象を、連鎖販売加入者のうち、連鎖販売契約を締結して販売組織に入会してから１年を経過していない者に限るものである。
取引条件の変更に係る連鎖販売契約については、販売組織に入会後も継続的に締結されるものであることから、括弧書において適用除外としている。
(ﾛ) 「連鎖販売業に係る商品」とは、その連鎖販売業に関して販売される商品全てのことである。連鎖販売加入者が特定負担として購入する商品かその後追加的に購入する商品かは問わない。
(ﾊ) 「（そのあつせんを含む。）」について
連鎖販売加入者は、連鎖販売契約を前提に商品の購入をする場合、当該連鎖販売契約の相手方である連鎖販売業を行う者から商品を購入するのが通常であるが、連鎖販売業を行う者のあっせんする第三者から購入する場合もあることから、そのような形態による商品の販売にも法第４０条の２が適用される。
(ﾆ) 「次に掲げる場合を除き、」について
法第４０条の２第２項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合以外は、同項に基づく商品販売契約の解除を行うことができるという意味である。したがって、同項第１号から第４号までのいずれかに該当する場合に、民商法一般原則にのっとって本来できる契約の解除ができなくなるということではない。同項は、これら民商法一般原則による契約の解除
77

とは別に、同項に規定する商品販売契約の解除を強行的に（同条第６項）定めようとするものであって、これ以外の契約の解除については、民商法一般原則及び当事者の特約によって規定されることとなる。
また、同項各号に該当するかどうかについては通常販売されている商品の最小単位を基準として判断されるものである。すなわち、仮にある商品販売契約に係る一部の商品がいずれかの号に該当することがあっても、それは当該商品についてのみ解除ができなくなるというものであって、当該商品販売契約に係る商品全てにつき解除できなくなるというものではな
い。
(ﾎ) 「当該商品の販売に係る契約（当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。）」について商品販売契約の定義である。「当該商品」すなわち販売又は販売のあっせんをされた連鎖販売業に係る商品の販売に係る契約のことであり、連鎖販売契約の一部である特定負担に係る商品の販売に係る部分についても含むことを規定している。
(ﾍ) 法第４０条の２第２項第１号は、商品販売契約を解除することができなくなる場合の一つとして、商品の引渡し（権利の移転を含む。）を受けてから９０日を経過した場合を規定したものである。
したがって、逆に、商品の引渡しから９０日を経過するまでは商品販売契約を解除することができ、あるいは商品の引渡しがされなかったときは、商品販売契約を解除する権利が留保されていることになる。
「商品の引渡し（…）を受けた日から起算して九十日を経過したとき。」とは、商品の引渡しがされた日を含む９０日間が経過したときの意である。
(ﾄ) 法第４０条の２第２項第２号は、商品販売契約を解除することができなくなる場合の一つとして、連鎖販売加入者が商品を再販売してしまった場合を規定したものである。
なお、一度商品を再販売してしまうと、仮にその商品が自らの下に返品されてきても、もはや自分が購入した者に対して返品することができない。
(ﾁ) 法第４０条の２第２項第３号は、商品販売契約の解除をすることができなくなる場合の一つとして、連鎖販売加入者が商品を使用又は消費してしまった場合を規定したものである。
なお、この際の使用又は消費は、連鎖販売加入者の主体的な判断の下になされる必要があ
り、当該商品の販売を行った者が、連鎖販売加入者に当該商品を使用又は消費させたような78

場合は、同号には該当せず、連鎖販売加入者は当該商品販売契約を解除することができる。
(3) 法第４０条の２第３項の解釈について
法第４０条の２第３項は、同条第１項の中途解約がなされた場合に連鎖販売業を行う者が請求し得る金額の上限を定めるものである。あくまで上限を規定したものであり、同条第３項に定める額まで請求できる権利を、連鎖販売業を行う者に与えたものと解してはならない。
なお、同項の「請求することができない」とは正当に収受することができないということであり、同項に定める上限金額を上回る金銭を既に受け取っている場合には、超過部分を速やかに返還しなければならない。
また、同項の「契約の締結…のために通常要する費用」としては、書面作成費、印紙税等、「契約の…履行のために通常要する費用」としては、代金の取立ての費用、催告費用等があるが、当該契約のみに特別に費用をかけた場合でも、それをそのまま請求することはできない。
(ｲ) 法第４０条の２第３項第１号について①「引渡しがされた当該商品（当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。）の販売価格に相当する額」について
法第４０条の２第１項の連鎖販売契約の中途解約が行われた時点で既に引き渡された当
該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売価格相当額については事業者が請求可能であることを確認的に記載している。
ただし、当該商品に係る商品販売契約が解除された際については、その精算ルールを同条第４項に規定しているため、同条第３項第１号の対象とはしていない。

②「提供された特定利益その他の金品（前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。）に相当する額」について
連鎖販売加入者は、連鎖販売契約により、その連鎖販売業に係る商品の購入を条件として一定の特定利益等を得ることとなるが、法第４０条の２第２項の規定に基づき商品販売
契約が解除された場合、当該商品販売契約に係る商品の購入により得ていた特定利益等を返還させる必要があるため規定している。
「特定利益その他の金品」とは、連鎖販売業に係る商品の購入により連鎖販売加入者に提供される利益のことである。

(ﾛ) 法第４０条の２第３項第２号について「提供された当該役務（当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。）の対価に相79当する額」については、法第４０条の２第３項第１号同様、同条第１項の連鎖販売契約の中途解約が行われた時点で、既に当該連鎖販売契約に基づき提供された役務の対価相当額については事業者が請求可能であることを確認的に記載したものである。
(4) 法第４０条の２第４項の解釈について
法第４０条の２第４項は、同条第２項の規定により商品販売契約の解除が行われた場合に、商品の販売を行った者が請求することのできる金額の上限を定めるものである。あくまで上限を規定したものであり、同条第４項に定める額まで請求できる権利を商品の販売を行った者に与えたものと解してはならない。
(5) 法第４０条の２第５項の解釈について
法第４０条の２第５項は、同条第２項により商品販売契約が解除された場合において、商品の販売を行った者が負う代金返還債務につき統括者に連帯して弁済の責任を負わせることを規定している。

１３

法第４０条の３（連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 法第４０条の３第１項の解釈について(ｲ) 「これを取り消すことができる」については、第２章第２節（訪問販売）関係９(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。例えば、健康食品を扱う連鎖販売取引において、勧誘者が、そのような効果がないにもかかわらず、
個人に対して「この健康食品は、食事制限をしなくてもただ毎日飲み続けるだけで１月５キ
ロ痩せる効果がある。」と告げ、その個人が「この健康食品は、食事制限をしなくても毎日飲み続けるだけで１月５キロ痩せる効果がある。」という認識を抱いた場合には、その個人
は「誤認」しているといえる。
(ﾆ) 「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)及び６(2)を参照されたい。
(ﾎ) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、化粧品を扱う連鎖販売取引において、勧誘者が、その化粧品には市販のものと比80

べて肌に負担となる有害成分が多量に含まれているにもかかわらず勧誘に際して個人に告げず、当該個人がそのような有害成分が多量に含まれている化粧品ではないと認識した場合、その個人は「誤認」しているといえる。
(2) 法第４０条の３第１項は、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者が、不実告知等の違法行為をしたことにより、連鎖販売加入者が誤認して連鎖販売契約の締結に係る意思表示をした場合に、連鎖販売加入者がその連鎖販売契約の意思表示を取り消すことができることとしている。また、
この場合において、不実告知等を行った者と、連鎖販売契約の相手方（連鎖販売業を行う者）が異なる場合であっても、連鎖販売加入者は、当該意思表示を取り消すことができる。
(3) 法４０条の３第１項ただし書の「これらの行為をした事実を知らなかつたとき」について「知らなかつたとき」とは、過失なく知らなかったとき（すなわち、善意かつ無過失）のことであり、連鎖販売業を行う者（統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者）が別の者の違法行為の事実を知らなかったことに過失があったときは、法４０条の３第１項ただし書は適用されず、本文の規定により連鎖販売加入者は連鎖販売契約を取り消すことができることとなる。
なお、連鎖販売業を実質的に統括する立場にある統括者は、過失があると認められることが多いと考えられる。

第４章（特定継続的役務提供）関係

１

法第４１条（定義）関係(1) 法第４１条第１項の「政令で定める期間」について当該期間については、法第４２条第２項第４号又は第３項第４号に掲げる役務の提供期間である。当該期間は、①始期と終期（例：「役務の提供期間は○月○日から○月○日までとする。」）
又は②具体的な期間（例：「○月○日（特に定めのない場合には契約締結の日）から○か月間（○日間）」をもって画されることとなるが、①の場合には当該始期と終期を暦に照らし当該政令で定める期間を超えているかを判断し、②の場合には当該期間の始期と終期を実際の暦に当てはめて当該政令で定める期間を超えているか判断するものとする。具体的には、エステティックサロンの契約で「１月１日から１月３１日まで」又は「１月１日から３１日間」は政令で定める期間（エステティックサロンの場合は１月）を超えないが、「４月１日から５月１日まで」又は「４月１日から３１日間」は政令で定める期間を超えることになる（ただし、いず81

れも初日算入の場合。）。
なお、チケット制等有効期限が示されているものは当該有効期限をもって役務の提供期間とし、有効期限の定めのないものについては特段の事情のない限り常に政令で定める期間を超えるものとして扱う。
(2) 法第４１条第１項の「政令で定める金額を超える金銭」について
当該金銭については、法第４２条第２項第２号又は第３項第２号に掲げる「役務の提供を受ける者（又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者）が支払わなければならない金銭の額」であり、狭義の役務の対価に限られず、入学金、入会金、施設利用料、カウンセリング料等も含めた役務の対価のほか、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額（５万円）を超えているか判断するものである。
したがって、役務提供の対価の部分は無料と称していても、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、これに該当するものである。
(3) 法第４１条第１項の「役務提供事業者」及び「販売業者」について「役務提供事業者」又は「販売業者」（以下この章において「役務提供事業者等」という。）
については、第２章第１節（定義）関係１(12)を参照されたい。
なお、営利の意思の有無については客観的に判断されるものであるが、例えば、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校、同法第１３４条に規定する各種学校、私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人、同法第６４条第４項の法人又は宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第４条
第２項に規定する宗教法人が行う特定継続的役務の提供又は特定継続的役務を受ける権利の販
売、及び社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第５０条に規定する通信教育のうち同法第５１条の認定を受けたものは、営利の意思をもって行われるものではないと解される。
(4) 特定継続的役務提供への該当性判断について
特定継続的役務提供に該当するかの判断は必ずしも個々の役務（コース）の契約締結という外形的な要素のみで判断されるのではなく、実態を踏まえて判断される。例えば、当該役務（コース）の契約延長を当初から当然に予定していた場合や、延長前と延長後の契約が実質的には一体であると判断される場合には、延長前後の契約を一体としてみて要件に該当する場合に当初の契約の時点で法の規制の対象となる。
(5) 法第４１条第２項の「特定継続的役務」について
82

法第４１条第２項の「特定継続的役務」については、政令別表第４第１欄において７種指定されている。
なお、同一の役務提供事業者等が複数の役務（コース）を提供している場合には、個々の役務（コース）ごとにいずれの項に該当するか判断する。
(ｲ) 政令別表第４の１の項に掲げる役務について
政令別表第４の１の項に掲げる役務の範囲については、いわゆる「エステティックサロン」の役務等である。
(ﾛ) 政令別表第４の２の項に掲げる役務について
政令別表第４の２の項に掲げる役務については、いわゆる｢美容医療｣のうち一定範囲のものであり、省令第９１条で役務ごとに方法を規定している。
具体的には、省令第９１条各号の規定ごとに以下のとおりである。
①

脱毛については、「光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法」であり、例えば、レーザー脱毛や針脱毛などが該当する。

②

にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化については、「光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法」であり、例えば、レーザー又は超音波を照射する機器によるもの、ケミカ
ルピーリングや高周波を照射する機器によるものなどが該当する。

③

皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減については、「薬剤の使用又は糸の挿入による方法」であり、例えば、ヒアルロン酸注射や糸によるリフトアップなどが該当する。

④

脂肪の減少については、「光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法」であり、例えば、レーザー又は超音波を照射する機器によるもの、脂肪溶解注射によるものや脂肪を冷却する機器によるものなどが該当する。

⑤

歯牙の漂白については、「歯牙の漂白剤の塗布による方法」であり、例えば、ホワイト
ニングジェルを注入したマウストレーを装着させることによるものなどが該当する。

(ﾊ) 政令別表第４の３の項に掲げる役務について
いわゆる語学教室の役務である。ただし、括弧書にあるとおり、一定の入学試験向け又は学校教育の補習のための学力の教授に該当するものは除かれる。
(ﾆ) 政令別表第４の４の項に掲げる役務について
いわゆる家庭教師の役務である。
(ﾎ) 政令別表第４の５の項に掲げる役務について83いわゆる学習塾の役務である。当該役務は、一定の学校の児童、生徒又は学生を対象としたものに限られ、したがって、専ら浪人生等こうした児童、生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される（ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当するので注意されたい。）。
「役務提供事業者が…用意する場所」とは、典型的には学習塾の教室であるが、集会所やマンションの一室等を役務提供事業者が借り上げ、当該場所において役務を提供する場合にもこれに含まれる。
(ﾍ) 政令別表第４の６の項に掲げる役務について
いわゆるパソコン教室の役務である。パソコンやワープロの操作に関する知識や技術を教授するものが対象である。
このパソコンやワープロの操作に関する知識や技術と共に他の知識や技術を教授するような役務の場合であっても、それらが一体不可分となっており、全体としてパソコンの操作に関する知識又は技術の教授を行っていると考えられる場合には、そういった他の知識や技術の教授の部分を含め当該役務全体として規制対象となる。他方、他の知識や技術の教授の部分が役務として明確に分割できるのであれば、分割されたパソコンやワープロの操作に関する知識や技術の教授の部分が特定継続的役務の要件を満たす限り、当該部分のみで規制対象となることとなる。
(ﾄ) 政令別表第４の７の項に掲げる役務について
いわゆる結婚相手紹介サービスである。男女を問わず結婚を希望する者に対して異性の紹介を行うものが対象となる。

２

法第４２条（特定継続的役務提供における書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、契約の当事者である役務提供事業者等のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。
(2) 書面の交付時期について(ｲ) 法第４２条第１項の書面については、役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者が契約を締結するに当たって知っておくべき必要な情報を記載したものであることに鑑み、「契約を締結するまで」に交付すべきものである。
具体的には、契約を締結するために役務提供事業者等の店舗を訪れた消費者に対して、いま84

だ契約が成立していない時点での契約内容等についての説明に先立って、あるいは同時並行的に、交付すべきものである。
(ﾛ) 法第４２条第２項及び第３項の書面については、契約を締結した後、当該契約の内容及び当該契約に関して法で定められた事項について情報提供するものであり、「遅滞なく」交付されるべきものであり、特段の事情がない限り、契約の締結を行ったその場で交付することが望ましい。
なお、当該書面の交付は法第４８条に定めるいわゆるクーリング・オフを行使できなくなる日までの期間の起算点となる。
また、いずれの書面についても、所要の記載事項が満たされていれば、法の他の規定に基づく交付書面又は割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）等他の法令上義務付けられている交付書面等と合わせて一葉に記載することも可能である。
(3) 書面の記載事項について(ｲ) 法第４２条第２項第２号及び第３項第２号中「支払わなければならない金銭の額」とは、入学金、入会金、施設利用料、カウンセリング料、商品の代金等名目のいかんを問わず、当該契約に関して支払わなければならない金銭の総額である。
また、省令第９４条第１項及び第９６条第１項において、当該金銭の額は、費目ごとにその明細及び合計を記載すべきこととされているが、当該明細については費目名並びに単価及び数量等を明らかにする必要がある。
(ﾛ) 法第４２条第２項第３号及び第３項第３号の「金銭の支払の…方法」として記載すべき事
項は、持参・集金・振込、現金・クレジット等の別であり、分割して代金を受領する場合には各回の受領金額、受領回数等が含まれる。
(ﾊ) 法第４２条第２項第４号及び第３項第４号の「役務の提供期間」については、役務提供の始期及び終期又は始期及び期間という形で記載しなければならない。始期の記載がない場合には、特段の事情がない限り、契約締結の日をもって始期と推定するものとする。
(ﾆ) 法第４２条第２項第５号及び第３項第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第９４条及び第９６条に規定するところにより記載することとする。また、法第４８条第２項ただし書の政令で定める関連商品を販売する場合にクーリング・オフができないこととする場合は、その旨記載する義務が課されていることに留意されたい。
なお、クーリング・オフについては、契約の申込みを受け又は契約を締結する際、必ず口頭でも説明を行うよう役務提供事業者等を指導されたい。
85

(ﾎ) 省令第９３条第１項第２号及び第９５条第１項第２号の「役務提供の形態又は方法」とは、フリータイム制か固定コース制か、個別指導かグループレッスンか、あるいは施術や治療の具体的内容等について記載する。
(ﾍ) 省令第９３条第１項第３号及び第９５条第１項第３号の「時間数、回数その他の数量の総計」とは、学習塾等については役務を提供する時間数の総計を、結婚相手紹介サービスについては役務を提供する回数その他の数量の総計を具体的に記載する。
(ﾄ) 省令第９３条第２項第４号及び第９５条第２項第４号の「種類及び数量」とは、役務提供
事業者等により販売又は代理若しくは媒介されるものであって、当該商品を購入しないと役務の提供を受けられない商品の種類及び数量を具体的に記載することで、特定継続的役務提供受領者等が購入する商品の内容について認識できるようにするものである。
(4) 法第４２条第４項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）関係
法第４２条第４項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）については、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

３

法第４３条（誇大広告等の禁止）関係(1) 「著しく」については、第２章第３節（通信販売）関係２(1)を参照されたい。
(2) 省令第１０３条第１号の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係２(2)を参照された
い。また、同号に定める事項には、当該役務を直接提供する者に関する事項（施術者、講師等の資格や能力等）もこれに含まれる。
(3) 省令第１０３条第３号の「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」については、第２章第３節（通信販売）関係２(3)を参照されたい。

４

法第４３条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第４３条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５

法第４４条（禁止行為）関係(1) 法第４４条第１項の解釈について(ｲ) 「役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し」とは、役務提供事業者等が購入者等と最初に接触してから契約を締結するまでの時
86

間的経過においてという意味である。
「契約の解除を妨げるため」とは主として法第４８条に規定するクーリング・オフ及び法第４９条に規定する中途解約の行使を妨げる不当行為を念頭に置いており、こうした規定に基づく消費者の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 法第４４条第１項第１号の「役務又は役務の提供を受ける権利の種類及びこれらの内容又は効果（権利の場合にあつては、当該権利に係る役務の効果）その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」は、当該役務の提供を受けるとき等に当たって、その役務の魅力を判断する要素となる事項である。
例えば、予約制のエステティックサロンや美容医療クリニック等で週２回の施術を保証するコースについて、実際には予約が殺到しており、希望に応ずることは不可能な状況にあるにもかかわらず、「いつでも希望の時間に必ず（役務提供の）予約が取れます。」との説明を行うこと等が、同号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾆ) 法第４４条第１項第２号の「役務の提供又は権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者又は当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」は、関連商品（後記９(2)(ｲ)参照）の購入に当たって、その商品の価値を判断する要素となる事項である。
一般には、商品の品質が類似のものと比較して劣るにもかかわらず優良と告げることや、根拠もなく商品の品質等について公的機関から認定を受けているかのような説明を行うこと
等は、同号に関する不実の告知に該当する。
また、「その他これらに類するものとして主務省令で定める事項」として、省令第１０４
条は「商品の効能」、「商品の商標又は製造者名」、「商品の販売数量」、「商品の必要数
量」を規定している。これらは、例えば、家庭教師が教える際に使わないにもかかわらず、「家庭教師をつけるためには教材の購入が絶対必要」といって教材を買わせる行為等が、同号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾎ) 法第４４条第１項第６号の「当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項」は、法第４８条に規定するクーリング・オフに関する事項及び法第４９条に規定する中途解約に関する事項を含め、契約の解除ができる場合及びその解除を行ったときの損害賠償又は違約金87についての取決め等のことである。
例えば、クーリング・オフ（又は中途解約）を申し出ようとした消費者に対して、「この契約は、モニターとして特別に安い料金で提供しているため、クーリング・オフ（中途解約）
してもほとんどお金が返ってこない。」、「この契約は、店舗契約のためクーリング・オフ（中途解約）は一切できない。」などの説明を行うことが、同号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾍ) 法第４４条第１項第７号の「顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事
情に関する事項」については、例えば、（エステの勧誘において）「このままではお肌がボ
ロボロになってしまう。」、（美容医療の勧誘において）「今脱毛をしないと傷が残ってしまう。」、（パソコン教室の勧誘において）「法律上資格を取る義務がある。」などと告げる行為が、同号に関する不実の告知に該当し得る。
(ﾄ） 法第４４条第１項第８号の「前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約
に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務の提供を受ける者若しくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」の解釈について
は、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾄ)を参照されたい。
(2) 法第４４条第２項の解釈について「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)を参照されたい。
(3) 法第４４条第３項の解釈について「威迫」及び「困惑させ」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(3)を参照されたい。
具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況
等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、次のような事例が該当するものと考えられる。
(ｲ) 契約を締結させるための例①「契約書にサインしてくれないと困る。」と声を荒らげられて、誰もいないのでどうすべきか分からなくなり、早く家に帰りたくなって契約をしてしまった。

②

エステティックサロンの無料体験を受けているときに衣服を脱がされた状態で多数の者に囲まれて執ように勧誘され、怖くなって契約をしてしまった。

(ﾛ) 契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例
クーリング・オフを申し出ると、業者から支払の催促の電話があり、「残金を支払わないと現住所に住めなくする。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどま
88

った。

６

法第４４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第４４条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

７

法第４５条（書類の備付け及び閲覧等）関係(1) 法第４５条第１項の解釈について「その相手方から政令で定める金額を超える金銭を受領する」とは、現金払や口座引き落と
し等の場合を指し、割賦販売法第２条第３項に規定する包括信用購入あっせん又は同条第４項に規定する個別信用購入あっせんに係る立替払等は含まれない。
(2) 法第４５条第２項の解釈について(ｲ) 法第４５条第２項の「特定継続的役務提供に係る前払取引の相手方」とは、役務提供事業者等と前払取引により特定継続的役務提供等契約を締結した者のことであり、これから契約を締結しようとするものは含まれない。
(ﾛ) 謄本又は抄本の交付の際の費用については、原則として複写等に要する実費額とする。

８

法第４６条（指示等）関係(1) 法第４６条第１項第１号の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)を参照されたい。
(2) 省令第１０６条の解釈について
省令第１０６条第１号から第６号まで並びに第８号及び第９号については、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)(ﾆ)(ﾍ)(ﾄ)(ﾁ)(ﾇ)及び(ﾙ)を参照されたい。同条第７号については、
第２章第２節（訪問販売）関係６(1)を参照されたい。

９

法第４８条（特定継続的役務提供等契約の解除等）関係(1) 法第４８条第１項の解釈について(ｲ) 「第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日」とは、法第４２条第２項又は第３項の書面を受領した日のことである。したがって、役務提供事業者等がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリング・オフをすることができなくなるまでの８日間の起算日が到来
89

せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる（すなわち、クーリング・オフをする権利が消費者側に留保されていることになる。）。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、同様にクーリング・オフできる期間が継続することになると解される。特に、クーリング・オフができる旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面は、法第４８条第１項にいう法第４２条第２項又は第３項の書面とは認められない。
(ﾛ) 「（特定継続的役務提供受領者等が、･･･書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）」について①「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。

②

省令第１０９条は、役務提供事業者等のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の役務提供事業者等の説明義務を定めている。
役務提供事業者等は、上記書面を交付するとすぐに、消費者がその書面を見ていることを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を消費者に口頭で告げる必要がある。
(ﾊ) 「書面又は電磁的記録」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ｲ)を参照されたい。
(2) 法第４８条第２項は、特定継続的役務提供等契約をクーリング・オフした場合には、政令で定める商品（関連商品）についても購入する必要があるとされている場合には、当該関連商品についてもクーリング・オフができる旨を規定したものである。
(ｲ) 「特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品」
について役務提供を受けるために必要であるとして購入させられた商品であることを指す。具体的には政令別表第５に規定されており、例えば、エステティックサロンの店舗において、施術の際に使うローション（化粧品）はもちろん、家庭において継続的に飲む必要があるとして購入させられた健康食品や定期的に歯に塗布する必要があるとして購入させられたホワイト
ニングジェルなどについても当てはまる。別表第５第３号ロ及び第４号ハの「電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法により音、映像又はプログラムを記録した物」は、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、ＣＤ、ＤＶＤ、フロッピーディスク
等の媒体に音や映像等を記録している場合が該当する。
90

(ﾛ) 「代理若しくは媒介」について「代理」については、当該関連商品の販売について、関連商品の販売を行う者の名前で役務提供事業者等が代理人として関連商品販売契約を締結するものであり、「媒介」について
は、特定継続的役務提供受領者等と関連商品の販売を行う者との間を取り持つことである。
具体的には、特定の業者との了解の下に、関連商品を当該業者から買うべきことを指定する
こと等がこれに該当する。
(ﾊ) 「使用し又は…消費」については、第２章第５節（雑則）関係１(7)(ｲ)を参照されたい。
(ﾆ) 「使用し又は…消費」によりクーリング・オフができなくなる商品の範囲については、第２章第５節（雑則）関係１(7)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾎ) 政令別表第５第２号二の「医薬品及び医薬部外品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項の医薬部外品をいう。）であつて、美容を目的とするもの」について
役務提供事業者等が、美容を目的とした商品として販売等を行った医薬品及び医薬部外品を指す。よって、美容医療契約の治療に伴う傷の治療のために販売された抗生剤などの医薬品等は、美容を目的とするものではないため関連商品に含まれない。
(3) 法第４８条第７項は、クーリング・オフを行使した時点で既に支払われている入会金・入学金等についても役務提供事業者はこれを速やかに返還する義務が発生することを規定したもの
である。

１０

法第４９条関係(1) 法第４９条第１項において「将来に向かつて」解除ができることとしていることから、既に提供された部分の役務の対価については、役務提供事業者は正当に収受することができる（同条第２項第１号イはこの点を確認的に規定したものである。）。
(2) 法第４９条第２項は、特定継続的役務提供契約が中途解約された場合に役務提供事業者が請求し得る額の上限を定めるものである。
(ｲ) 法第４９条第２項の「請求することができない」については、第３章（連鎖販売取引）関係１２(3)を参照されたい（同条第４項及び第６項についても同様。）。
(ﾛ) 法第４９条第２項第１号イの「提供された…役務の対価」については、契約締結時の書面に記載された方法に基づき算出することになるが、その際用いる方法については合理的なものでなければならない。
91ただし、対価の計算に用いる単価については、契約締結の際の単価を上限とする。例えば、
通常価格１回１万円のエステティックサロンを期間限定特別価格３，０００円で契約を締結した場合には、後者の単価を用いて精算することとなる。
また、解除があった場合にのみ適用される高額の対価を定める特約は、実質的に損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するものであって、無効である。よって、そのような特約がある場合であっても、「提供された…役務の対価」の計算に用いる単価は、契約締結の際の単価である。
月をもって役務の対価が計算されている場合には、社会慣行等に照らし１か月又はこれより短い期間を単位として精算することとし、回数をもって役務の対価が計算されている場合については、特別な理由がない限り１回を単位として精算することとなる。
また、役務提供と純粋に比例的に生じる狭義の役務の対価のほかに、役務提供の開始時に発生するもの等についても、「提供された…役務の対価」といえる合理的な範囲でこれに含めることができる（入学金・入会金等の名目の金銭についても、既に提供された役務の対価に相当する合理的な範囲が、これに含まれ得る。）。
(ﾊ) 法第４９条第２項第１号又は第２号の政令で定める額はあくまでも上限であり、個別ケースにおいて生じている損害又は費用の額がこれを下回っている場合にまで当該上限額を請求できることを容認するものではないことを徹底されたい。
(3) 法第４９条第４項は、特定権利販売契約が解除された場合に販売業者が請求し得る額の上限を定めるものである。
(ｲ) 法第４９条第４項第１号の「当該権利の行使により通常得られる利益」とは、権利の行使
により役務の提供を受けた場合における権利の購入者が受ける利益を表現したものである。
(ﾛ) 法第４９条第４項第３号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」については、
第３章（連鎖販売取引）関係１２(3)を参照されたい。
また、特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」と重複する部分についてはこれを二重に受領することはできない（同条第６項第３号についても同様。）。
(4) 法第４９条第６項は、関連商品販売契約が解除された場合に関連商品の販売を行った者が請求し得る額の上限を定めたものである。
同項第１号の「商品の通常の使用料」については、当該商品について、賃貸借が営業として行われていれば、その賃貸料が一応の目安となろうが、そのような営業が行われていない場合
92

は、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければならない。
具体的な使用料については、商品によっては当該商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、当該関連商品の販売を行った者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。

１１

法第４９条の２（特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 「役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し」については、５(1)(ｲ)を参照されたい。
(2) 「これを取り消すことができる」については、第２章第２節（訪問販売）関係９(1)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(4) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。例えば、エステティックサロンの勧誘において、とてもそのような状況でない消費者に対して「このままでは、あなたの肌は数年後にはボロボロになってしまう。」と告げ、その消費者が「このままでは自分の肌は数年後にはボロボロになってしまう。」という認識を抱いた場合には、その消費者は「誤認」しているといえる。
(5) 「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)を参照されたい。
(6) 「当該事実が存在しないとの誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係９(1)(ﾍ)を参照されたい。

第５章（業務提供誘引販売取引）関係

１

法第５１条（定義）関係(1) 業務提供誘引販売業について
93業務提供誘引販売業の形態は、物品の販売に係るものと役務の提供に係るものに大別される。
「物品の販売（そのあつせんを含む。）」とは、自ら物品を販売することに加え、販売の相手方を見付け、販売の仲立ちをすることを含むものである。
なお、ここでいう「物品」とは、法第３３条第１項の規定（「物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下この章及び第５章において同じ。）」）により、権利の販売を含むものである。
「有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）」とは、自ら有償で行う役務の提供を行うことに加え、「有償で行う役務の提供…の事業」を行う者がする役務の提供の相手方を見付け、提供の仲立ちをすることを含むものである。
(2) 「業務提供利益」について「業務提供利益」とは、業務提供誘引販売取引の相手方を勧誘する際の誘引の要素となる利益であり、その利益とは、提供又はあっせんされる業務に従事することによって得られる収入のことである。法は「その…商品…又はその提供される役務を利用する業務（その商品の販売
若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い、又はあつせんを行うものに限る。）に従事することにより得られる利益」と定義している。
「業務」とは、在宅ワーク、仕事、モニター業務等といったものの総称であり、例えば、業
務提供誘引販売業を行う者とその相手方との間の委託契約、請負契約、雇用契約、代理店契約
等を含むものである。
「その…商品…を利用する業務」とは、販売の目的物たる物品（商品）を利用して行う業務のことである。例えば、販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク、販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事、販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務、購入したチラシを配布する仕事などが該当する。
「その提供される役務を利用する業務」も同様に、有償で提供を受けた役務を利用して行う業務のことである。例えば、ワープロ研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワークなどが該当する。
当該「業務」は、その商品の販売等を行う者が「自ら提供を行」うもの又は「あつせんを行う」ものであり、商品の販売等をする者と業務の提供をする者が異なる場合であっても、商品の販売等をする者が業務の提供をあっせんする場合には、法第５１条に該当することとなる。
(3) 「収受し得ることをもつて相手方を誘引」について物品の販売に当たって、契約書等で顧客が「利益」を「収受」すること（具体的には、業務94を提供してそれによって収入が得られること）を条件として明示しているような場合に限定されるものではなく、勧誘時の説明等によって、実態として、「利益」を「収受し得る」との期待を抱かせて、商品を購入等するよう誘えば、法第５１条に該当することになる。当然、現実に「利益」を「収受」したかどうかを問わない。
(4) 「特定負担」について特定負担とは、業務提供誘引販売取引に伴い取引の相手方が負うあらゆる金銭的な負担が該当する。
例えば、提供される業務に関して課される業務量のノルマや提供される業務を行うために必要な研修への参加行為であって金銭的な負担ではないものそれ自体は、特定負担には該当しな
いが、業務を行うために利用する商品の購入代金や研修等の役務の対価の支払代金は特定負担に該当する。また、登録料、入会金、保証金等があれば、それらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。
(5) 「取引条件の変更」とは、商品の販売価格、役務の提供価格等の条件の変更、業務提供利益の授受等業務の提供条件の変更等のことである。

２

法第５１条の２（業務提供誘引販売取引における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」については、第２章第２節（訪問販売）関係１(1)を参照されたい。
(2) 「氏名又は名称」については、第２章第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。
(3) 「特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨」について
業務提供誘引販売業を行う者は、勧誘に先立って、相手方である個人にとって最も重要と考えられる何らかの金銭上の負担（特定負担）がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を、明らかにすることが必要である。
具体的な告げ方としては、以下のような例が考えられる。
○「パソコン用教材を購入していただき、それを用いる仕事を提供いたしますが、話を聞いてもらえませんか。」(4) 「商品又は役務の種類」について
例えば、「パソコン用教材」、「着物」等商品の具体的なイメージが分かるものでなくてはならない。他方、個々の商品等の名前までを告げる必要はない。
(5) 「明らかにしなければならない」については、第３章（連鎖販売取引）関係２(6)を参照され
たい。
95

３

法第５２条（禁止行為）関係(1) 法第５２条第１項の解釈について(ｲ)「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を…事業所等…によらないで行う個人」について
法第５２条、第５５条、第５６条第１項第２号及び第３号並びに第５８条から第５８条の３までの規定は、事業所等によらないで業務を行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人及び事業所等を構えて業務を行う個人は、一般的に商取引に習熟したものと考えられ、これら条項による保護の対象とするまでの必要がないものと考えられることから、適用から除外したものである。
また、事業所等を有していても、在宅ワーク等の業務を当該事業所で行わない場合、例えば、店舗を構えてある分野の事業を行っている個人事業主がその分野と無関係の業務として在宅ワークを行うような場合には、第５章の規定の適用対象となる。
ここでの「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正な手続をした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。
他方で、例えば、自宅の一室に私用のために置いているパソコンを使って業務を行うような場合には、一般的には「事業所等」には当たらず、このように自宅で業務を行う個人は第５章の規定の適用対象となる。
なお、個人が業務提供誘引販売業を行う者との間で代理店契約を締結する場合もあると考えられるが、第５章の規定の適用対象となるかどうかは、業務の提供についての契約の名称
や形式によって決まるものではなく、個人が「事業所等」により業務を行っているかどうかという実態によって判断されるものである。
(ﾛ) 「故意に事実を告げ」ない行為については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)及び６(2)を、また、「不実のことを告げる」行為については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)をそれぞれ参照されたい。
(ﾊ) 商品の性能若しくは品質又は権利若しくは役務の内容等について類似のものと比較して著96

しく劣る場合にそれを告げないことは、事実の不告知に該当する。
(ﾆ) 特定負担に関する事項について
例えば、業務に必要な１万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。」と告げることは不実の告知に該当する。
(ﾎ) 契約解除に関する事項について
例えば、クーリング・オフの期間が法第５５条第２項の書面の受領日から２０日を経過するまで認められているにもかかわらず、８日を経過した場合クーリング・オフができなくなると告げることや、「個人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」などと告げることは、不実の告知に該当する。
また、契約解除の条件について民商法の一般原則によるところに比し不利な条件を契約に盛り込みながら、故意にそれに言及しないことは事実の不告知に該当する。
(ﾍ) 業務提供利益に関する事項について
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。」などと告げることは不実の告知に該当する。また、安易に高収入が得られる話のみを強調し、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物については報酬を支払わないことなどの条件があるにもかかわらず、故意にそれに言及しない場合には、事実の不告知に該当する。
(ﾄ) 「前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供
誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について
例えば、業務提供誘引販売取引について消費者庁や経済産業省が許可又は認可を行うような制度となっていないにもかかわらず、「消費者庁（経済産業省）に認められた商法である。」と告げることは不実の告知となるほか、業務提供誘引販売業を行う者の経営が破綻の危機にひんしている場合にその財産状況等を故意に告げないことは事実の不告知となり得る。
(2) 法第５２条第２項の「威迫」及び「困惑させ」については、第２章第２節（訪問販売）関係
４(3)を参照されたい。
(3) 法第５２条第３項の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(4)を参照されたい。

97

４

法第５２条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第５２条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

５

法第５３条（業務提供誘引販売取引についての広告）関係(1) 法第５３条の適用を受ける広告については、第３章（連鎖販売取引）関係５(1)を参照されたい。
(2) 法第５３条第３号の「その業務の提供条件」について(ｲ) 省令第１１３条第２項第１号の「業務の内容」について
例えば、「手書き文章をワープロで清書する在宅ワークです。」というように業務の内容について具体的に表示しなければならない。
(ﾛ) 省令第１１３条第２項第２号の「一定の期間内に業務を提供し、又はあつせんする回数、業務に対する報酬の条件など、業務の提供又はあつせんの態様に応じて、当該業務の提供又はあつせんについての条件に係る重要な事項」について
例えば、ワープロ入力業務の場合、月にどの程度の頻度で業務を提供するのか、文字当たりの報酬単価がいくらか、といった業務の提供・あっせんの条件の概要を表示しなければならない。
(ﾊ) 省令第１１３条第２項第３号の解釈について「月間○万円の収入が可能」、「私は月○十万円の収入を得ています」といった表示をする際には、同じ業務を行っている者の中で、それと同等の額の収入を得ている者が多数を占めることなど、事実に基づく根拠を示し、実際以上に高収入が得られるかのような見込みを持たせないようにしなければならない。
(3) 法第５３条第４号の「主務省令で定める事項」について
省令第１１２条第２号に定める「電子情報処理組織を使用する方法」については、第２章第３節（通信販売）関係１(2)(ﾙ)を参照されたい。
「業務提供誘引販売業に関する業務の責任者」とは、業務提供誘引販売業に関する業務の担
当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有さなくてもよい。

６

法第５４条（誇大広告等の禁止）関係98

(1) 法第５４条の適用を受ける広告については、第３章（連鎖販売取引）関係５(1)を参照されたい。
(2) 「著しく」については、第２章第３節（通信販売）関係２(1)を参照されたい。
(3) 省令第１１４条第１号「特定負担に関する事項」について
例えば、業務に必要な１万円の商品購入のほかに、業務の提供を受けるためには事実上有料の講習を受講しなければならないにもかかわらず、「この在宅ワークをするために必要な負担は１万円の商品購入のみで、ほかには一切ない。」といった広告表示は法第５４条に違反することになる。
(4) 省令第１１４条第２号の「業務提供利益その他の業務の提供条件に関する事項」について
例えば、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入の支払は大丈夫。」などといった広告表示は法第５４条に違反することになる。
また、収入を得るためには事業者の実施する試験に合格しなければならないことや一定の基準に満たない在宅ワークの成果物について報酬を支払わないなどの条件があるにもかかわらず、
安易に高収入が得られる話のみを強調するような広告表示も同条に違反することになる。なお、
このような広告表示は、業務の具体的な提供条件を表示していないと考えられることから、法第５３条にも違反する。５(2)を参照されたい。
(5) 省令第１１４条第３号の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係２(2)を参照されたい。
(6) 省令第１１４条第５号の「国、地方公共団体、著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与」については、第２章第３節（通信販売）関係２(3)を参照されたい。

７

法第５４条の２（合理的な根拠を示す資料の提出）関係
法第５４条の２については、別添５「特定商取引に関する法律第６条の２等の運用指針」を参照されたい。

８

法第５４条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）関係
法第５４条の３の解釈については、第２章第３節（通信販売）関係４を参照されたい。

９

法第５５条（業務提供誘引販売取引における書面の交付）関係(1) 法第５５条第１項に規定する書面の記載事項について
99

(ｲ) 省令第１１９条第１項第２号の「商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質に関する重要な事項又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する重要な事項」とは、当該商品を購入するに当たって、商品等の価値を判断する要素となる事項である。記載すべき事項は商品、権利又は役務によりまちまちであるが、あくまで客観的な事実の記載でなければならず主観的、曖昧な記載は同号の記載とはみなされない。具体的には、パソコンの処理能力、ワープロ研修を提供する者の資質等はこれに該当することとなる。
(ﾛ) 省令第１１９条第１項第７号の解釈について
省令第１１９条第１項第７号で規定されるいわゆる抗弁権の接続は、業務提供誘引販売業を行う者との間で、クーリング・オフ、取消し、引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合していないことによる解除等の抗弁事由がある場合に、ローン提供業者又は包括信用購入あっせん業者若しくは個別信用購入あっせん業者に対してその事由をもって対抗し、支払請求を拒むことができるという趣旨であり、この点を相手方に認識させ明確化するため、この旨の記載を求めたものである。
(2) 法第５５条第２項に規定する書面について(ｲ) 法第５５条第２項に規定する書面は、契約締結後、遅滞なく交付する義務があるが、勧誘の際に交付した書面、すなわち同条第１項の書面として交付した書面等は、たとえ同条第２項の必要的記載事項の記載があったとしても、同項の書面の交付とはみなされない。同項の書面の交付は、契約内容を明らかにし、後日契約内容を巡るトラブルが生じることを防止するという趣旨に加えて、法第５８条第１項の規定を前提に、既に契約をした者にその契約についての熟慮を促すという目的を持つのであるから、法第５５条第１項の書面をもって同条第２項の書面に代えることは許されない。
(ﾛ) 法第５５条第２項第２号の「商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあつせんについての条件に関する事項」は、取引の相手方が業務提供誘引販売取引を行う際の重要な判断要素である業務の提供条件を明確に書面に記載させることによって、業務の提供に係る契約内容と業務に必要な商品等の購入に係る契約内容が一体の契約内容であることを明らかにするものである。
同号に基づく記載は、省令第１２１条第２項に規定するところにより、重要な契約条件として、詳細かつ明確な記載が求められる。具体的には、業務の内容を示す明確な記述のほか、
例えば、「一日当たり○○文字分のワープロ入力業務を１か月に最低○○日間継続して提供100する。」というような業務量、「○○文字当たり○○円の報酬を支払う。」というような単価、それらに基づく業務提供利益の計算方法等を、具体的に紛れない表現で表示しなければならない。また、例えば、業務に関して課されるノルマがある場合や事業者の都合で一定の場合に業務を提供しないとか、清書が一定の美しさでないと報酬を支払わないといった条件がある場合にはその内容を具体的に表示することが必要であり、さらに、報酬が支払われる
時期・方法等についても、具体的に表示しなければならない。
(3) 法第５５条第３項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）関係
法第５５条第３項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）については、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

１０

法第５６条（指示等）関係(1) 法第５６条第１項第１号の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)を参照されたい。
(2) 法第５６条第１項第２号の解釈について
法第５６条第１項第２号は、判断の提供を対象とするものであり、事実を告げるものは対象とならない。誤解を生ぜしめるように事実を告げることは、法第５２条第１項に該当するか否かの問題となる。
なお、事業所等によらないで営業する個人を相手方とするものに適用を限定していることについては、３(1)(ｲ)を参照されたい。
(3) 法第５６条第１項第３号の解釈について「契約を締結しない旨の意思を表示している」については、第３章（連鎖販売取引）関係１０(3)を参照されたい。
「迷惑を覚えさせるような仕方」については、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ｲ)を参照されたい。
(4) 省令第１２８条の解釈について
省令第１２８条第２号、第５号イからハまで及び第９号については、それぞれ第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ﾛ)(ﾍ)(ﾄ)(ﾁ)及び(ﾙ)を参照されたい。
同条第３号及び第４号については、それぞれ第３章（連鎖販売取引）関係１０(4)(ﾆ)及び(ﾎ)を参照されたい。
同条第６号から第８号までについては、それぞれ第２章第３節（通信販売）関係８(2)を参101

照されたい。

１１

法第５８条（業務提供誘引販売契約の解除）関係(1) クーリング・オフ期間の起算日についてクーリング・オフ期間の起算日は、「第五十五条第二項の書面を受領した日」である。したがって、業務提供誘引販売業を行う者が法第５５条第２項の書面を交付しなかった場合はもと
より、クーリング・オフができる旨が記載されていない等、書面に重要な事項が記載されていない場合、クーリング・オフをすることができなくなるまでの２０日間の起算日が到来せず、
クーリング・オフできる期間が継続することになる（すなわち、クーリング・オフをする権利
が消費者側に留保されていることになる）のは法第９条の場合と同様である。
(2) 「（相手方が、…書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）」について(ｲ) 「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。
(ﾛ) 省令第１３１条は、業務提供誘引販売業を行う者のクーリング・オフ妨害行為があった場
合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の業務提供誘引販売
業を行う者の説明義務を定めている。
業務提供誘引販売業を行う者は、上記書面を交付するとすぐに、相手方がその書面を見ていることを確認した上で、「これから２０日経過するまではクーリング・オフできる」こと等を相手方に口頭で告げる必要がある。
(3) 「書面又は電磁的記録」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ｲ)を参照されたい。
(4) クーリング・オフの効果について
法第５８条は、契約の解除の効果については同条第３項の規定に加え、「業務提供誘引販売
業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」旨のみを規定しており、その他は一般法の原則によることとなる。したがって、契約の当事者双方は、原状回復義務を負い、業務提供誘引販売業を行う者は、既に受け取った商品代金及び取引料を返還しなければならないし、契約の相手方は、既に引渡しを受けた商品を返還しなければならない。

１２

法第５８条の２（業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）関係(1) 「これを取り消すことができる」については、第２章第２節（訪問販売）関係９(1)(ﾛ)を参102

照されたい。
(2) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。
(3) 「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」について「誤認」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。例えば、パソコンの販売に係る業務提供誘引販売取引を行う事業者が、実際にはそのような確証はないにもかかわらず、相手方に対して「このパソコンを使った在宅ワークで毎月５万円の収入は確実。」と告げ、その相手方が「このパソコンで在宅ワークをすれば毎月５万円の収入は確実。」という認識を抱いた場合には、その相手方は「誤認」しているといえる。
(4) 「故意に事実を告げない行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)及び６(2)を参照されたい。
(5) 「当該事実が存在しないとの誤認」について
例えば、在宅ワークの業務の提供を受けるためには資格が必要であり、それに合格することが難しいにもかかわらず、そのことを告げられなかった相手方が、そのような事実はないと認識した場合、その相手方は「誤認」しているといえる。

１３

法第５８条の３（業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）関係
法第５８条の３の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係１０を参照されたい。

第５章の２（訪問購入）関係

１

法第５８条の４（定義）関係(1) 「購入業者」について「購入業者」とは、物品の購入を業として営む者の意味であり、業として営むとは、営利の意思をもって反復継続して取引を行うことをいう。なお、営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなる。
(2) 「営業所等」について(ｲ) 「営業所」、「代理店」について（省令第１条第１号及び第２号）は第２章第１節（定義）
関係１(1)を参照されたい。
103

(ﾛ) 「露店、屋台店その他これらに類する店」について（省令第１条第３号）
省令第１条第３号の「露店」とは路傍等において屋根を設けることなく購入する物品の種類を掲示して購入を行うもの等をいい、「屋台店」とは持ち運ぶように作った屋根のある台に購入する物品の種類を掲示して購入を行うもの等をいう。また、売買契約の相手方がどの物品を売却するか、物品を売却するか否かを自由に選択できる状態の下で、購入業者が何を購入しようとしているのかが外形上明確であるようにバス、トラックに購入する物品の種類を掲示しているものであれば、「その他これらに類する店」に該当する。
(ﾊ) 「一定の期間にわたり、購入する物品の種類を掲示し、当該種類の物品を購入する場所であつて、店舗に類するもの」について（省令第１条第５号）
上記の「営業所」、「代理店」、「露店、屋台店その他これらに類する店」は、いずれも、
長期間にわたり継続して購入を行うための場所を指すものである。これに対して、省令第１条第５号の「一定の期間にわたり、購入する物品の種類を掲示し、当該種類の物品を購入する場所であつて、店舗に類するもの」は、これら以外の比較的短期間に設定されるものを念頭に置いており、①最低２、３日以上の期間にわたって、②売買契約の相手方がどの物品を売却するか、また物品を売却するか否かを自由に選択できる状態の下で、購入業者が何を購入しようとしているのかが外形上明確であるように購入する物品の種類を掲示しており、③
展示場等購入のための固定的施設を備えている場所で購入を行うものをいう。
具体的には、通常は店舗と考えられない場所であっても、実態としてしばしば商品の展示と併せて物品の購入が行われている場所（ホテル、公会堂、体育館、集会所等）で前記３要件を充足する形態で購入が行われていれば、これらも「一定の期間にわたり、購入する物品の種類を掲示し、当該種類の物品を購入する場所であつて、店舗に類するもの」での購入に該当する。
(ﾆ) 「その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所」（省令第１条第６号）「その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所」とは、購入業者による勧誘が行われることなく、売買契約の相手方の意思表示により、自動的に契約締結を行うための手続が開始される設備が設置されている場所をいう。
(3) 「申込みを受け…契約を締結」について購入業者が、営業所等以外の場所において勧誘を行い、外形的に顧客が契約の申込み又は締104

結に係る手続を購入業者のウェブサイトを介して行うなど情報処理の用に供する機器を利用する方法を用いて行った場合であっても、例えば、当該手続が購入業者の指示により勧誘に引き続いて行われるなど、実質的には購入業者にその場で申込みをし又は購入業者とその場で契約を締結したといえるのであれば、訪問購入に該当する。
(4) 「物品」について「物品」とは有体物たる動産を指す。第５章の２の対象となる訪問購入は、消費者被害の一層の未然防止を図るため、原則全ての物品を規制の対象とした上で、①「当該売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品」又は②「この章の規定の適用を受けることとされた場合に流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品」であって、政令で定めるものについては、規制の適用対象から除外するという方式が採られている。
(ｲ) 政令第３４条について「家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く。）」及び「家具」は、売買契約の相手方がほぼ毎日使用に供するものであり、売買契約に向けた意思が確定的でないまま契約を締結してしまうおそれがないと考えられることから、①の要件を満たすといえる。なお、「携行が容易」か否かについては、購入業者が当該物品を売買契約の相手方の自宅等から引き取る際に、搬送要員等特段の準備を要することがあるか否か、によって判断される。
「自動車」及び「有価証券」については、それぞれ道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）、民法等において流通円滑化に資する制度が設けられており、これら物品を第５章の２の規制対象とした場合、同制度の趣旨を著しく損ねる結果となることから、②の要件を満たすといえる。なお、「物品」とは有体物たる動産を示すところ、民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により改正された民法の下では、動産とみなされる有価証券が存在しないことから、別添１０「特定商取引に関する法律施行令第３４条で規定する物品の具体例」において掲げられている有価証券の例は空欄としている（ただし、民法の一部を改正する法律附則第４条の経過措置規定があることを踏まえ、政令第３４条第５号の「有価証券」は維持することとしている。）。
「書籍」及び「レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物」については、一度に大量の個数が購入されるという商慣習があることから、②の要件を満たすといえる。
(ﾛ) 具体例及び骨とう品又は収集品について
政令第３４条各号に掲げられている物品の範囲及び分類については、原則として日本標準
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商品分類（平成２年６月、総務庁）によっているが、具体例については別添１０「特定商取引に関する法律施行令第３４条で規定する物品の具体例」を参照されたい。
なお、骨とう品又は収集品として取引されるような物品（例えば、新品であった場合の販売価格以上の金額で取引されるような物品）については、政令第３４条各号に掲げられている物品に分類される可能性がある物品であっても、骨とう品（日本標準商品分類上の分類コード９４３）又は収集品（同分類コード９４２）として規制の対象に置かれる、と解する。
(5) 購入業者が買い取った物品の代わりに商品券や貴金属等を置いていき、「売買ではなく交換である。」と一方的に主張するような場合であっても、売買契約が成立した後、その支払手段として金券等の前払式支払手段が用いられた場合や、当事者間で代物弁済に合意したと評価できる
ような場合については、訪問購入の規律が及ぶ。
(6) 訪問購入に係る売買契約を購入業者と結ぶつもりであったところ、「これは有償でないと引き取れない。」として、相手方が物品の代金を受け取るのではなく、反対に購入業者が相手方から代金を受け取って物品を引き取る場合は、当該購入業者は訪問販売取引類型における役務提供を行っていると解する。この場合、当該購入業者は訪問販売取引に係る規制がかかることとなり、当該事業者が再勧誘や不実告知等を行った場合は、法第３条の２や第６条違反となる。

２

法第５８条の５（訪問購入における氏名等の明示）関係(1) 「勧誘に先立つて」について物品を購入する目的で、契約締結のための勧誘行為を始めるに先立っての意味である。法
第５８条の５を規定した趣旨は、相手方が勧誘を受けるか拒否するかを判断する最初の重要な機会を確保することにあり、ここでいう勧誘行為を始めるに先立ってとは、相手方がそのような機会を確保できる時点と解することとなる。少なくとも、勧誘があったといえる相手方の契約締結の意思の形成に影響を与える行為を開始する前に所定の事項につき告げなけ
ればならない。
(2) 「氏名又は名称」については、第２章第２節（訪問販売）関係１(2)を参照されたい。
(3) 「売買契約の締結について勧誘をする目的である旨」について具体的な告げ方としては、「本日は、御依頼のあった指輪の購入について御案内にまいりました。弊社による査定後、その指輪をお売りいただくことをお勧めさせていただきます。」のような例が考えられる。
(4) 「物品の種類」については、第２章第２節（訪問販売）関係１(4)を参照されたい。
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(5) 「明らかにしなければならない」について明示の方法は、書面でも、口頭でもよいが、相手方に確実に伝わる程度に明らかにしなければならない。特に身分証明書等を携帯提示することを法において義務付けているわけではないが、できる限り身分証明書等（例えば、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）上の古物商に該当する場合は、同法で規定される行商従業者証）を携帯提示することが望まれる。

３

法第５８条の６（勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）関係(1) 法第５８条の６第１項の解釈について(ｲ) 「訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者」について「勧誘の要請」とは、売買契約の相手方が、訪問購入に係る売買契約の締結の意思形成に影響を与える行為を求めることである。勧誘の要請の有無については、購入業者と相手方の言動や行為の状況等を総合的に考慮しつつ判断されることとなるが、売買契約の申込みをし又は売買契約を締結することを請求している程度に相手方の意思が確定的である
必要はなく、相手方から、契約するかもしれないという意思をもって契約の締結の意思形
成に影響を与える程度に具体的な事項について照会をした場合、例えば、広告等を見た相手方から、購入業者に対して電話等により「○○を売りたいので、契約について話を聞きたい。」と話があったとき等は、「勧誘の要請」があったといえる。
他方、相手方が購入業者に単に査定のみを依頼した場合は、「勧誘の要請」があったとはいえない。また、一般的な事項に関する照会や資料の郵送の依頼等があったことをもって「勧誘の要請」があったとすることはできない。購入業者から電話をかけ、訪問して勧誘を行ってよいか否かを積極的に尋ねて相手方から「勧誘の要請」を取り付けるような場合も同様である。
ある特定の物品について相手方から勧誘の要請を受けて訪問する場合であっても、その他の物品について勧誘をすること又は勧誘を受ける意思の有無を確認することは禁止される。ただし、当該規定は「営業所等以外の場所において」勧誘することを禁止する規定であることから、例えば、電話での勧誘行為や、ダイレクトメールを相手方に対して送付する等の行為は妨げられるものではない。
(ﾛ) 「営業所等以外の場所において」について勧誘又は勧誘を受ける意思の有無の確認が禁止される物理的範囲を示したものである。
法第５８条の４に規定する「営業所等以外の場所において」と同じである。
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(ﾊ) 「勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない」について「勧誘」とは、訪問購入に係る相手方の契約締結の意思の形成に影響を与える行為である。したがって、「○○を売ってもらえませんか。」などと直接売却を勧める場合のほか、「無料で査定を行っていますが、いかがですか。」などと物品の査定を勧める場合であっても、その行為が相手方の訪問購入に係る売買契約の締結の意思の形成に影響を与えるものとなる場合には、勧誘とみなし得る。
「勧誘を受ける意思の有無を確認」とは、「当社の貴金属買取りについてお話を聞いてもらえますでしょうか。」などと訪問購入に係る勧誘をする前提として、相手方にその勧誘を受ける意思があるか否かを明らかにすることである。
(2) 法第５８条の６第２項の解釈について(ｲ) 「勧誘に先立つて」について物品を購入する目的で、契約締結のための勧誘行為を始めるに先立っての意味である。
法第５８条の６第２項は、相手方から勧誘の要請があった場合においても、訪問購入に係る売買契約の締結に当たっては、そもそも勧誘に先立って、相手方に勧誘を受ける意
思があることを確認することを義務付けたものである。したがって、勧誘の要請を受けた購入業者は、法第５８条の５に規定する氏名等の明示を行う際に、併せて勧誘を受ける意
思があることの確認を行うことを想定している。
(ﾛ) その他の点については、別添３「特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針」を参照されたい。
(3) 法第５８条の６第３項の解釈については、別添３「特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針」を参照されたい。

４

法第５８条の７、第５８条の８（訪問購入における書面の交付）関係(1) 書面の交付義務者について書面の交付は、契約の当事者である購入業者のみならず、契約締結事務を行っている者が行ってもよい。
(2) 書面の記載事項について(ｲ) 法第５８条の７第１項第１号の「物品の種類」、省令第１３２条第４号の「物品名」、同条第５号の「物品の特徴」及び同条第６号の「物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販108

売者名又は型式」は、契約した物品を特定させることを目的としている。
「物品名」は原則として固有名詞とし、それのみでは物品のイメージが不明確なものについては併せて普通名詞も記載させることとされたい。
「物品の特徴」とは、契約した物品を特定することができると一般的に考えられる程度の特徴を記載すれば足りる。例えば、時計であれば、「茶色の皮ベルト、文字盤の『２』の部分に傷あり。文字盤の裏に『Ｎ』とイニシャル刻印あり。」などと記載されることになる。
「型式」については、取引の対象となる物品に型式を認識できる記載等がある場合は、物品を特定するためにその旨を書面に記載すべきであり、また、そうした記載がない場合であっても、例えば、購入業者が「この物品は旧式なので購入価格が安くなる。」と説明するなど、当該物品の型式が契約条件に影響を及ぼしている場合、購入業者は当該物品の型式を認識していると考えられることから、当該物品の型式を書面に記載すべきである。
他方、物品に型式を認識できる記載等がなく、かつ当該物品の型式が契約条件に影響を及ぼしているとは考えられない場合は、必ずしも型式を記載しなければならないものではない。
なお、「物品名」と「商標」が同一である場合は「商標」又は「製造者名」を併せて記載する必要はない。また、「物品の種類」、「物品名」、「物品の特徴」及び「物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、
当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式」が同一であるといえる物品を複数購入する場合は、「物品名」にて、例えば、「ビーズ１００個」という形で記載することは可能である。
(ﾛ) 法第５８条の７第１項第３号中「代金の支払の…方法」として記載すべき事項は、持参・振込、現金・クレジット等の別であり、分割して代金を支払う場合には各回の支払金額、支払回数等が含まれる。
(ﾊ) 法第５８条の７第１項第４号中「物品の引渡時期」及び「引渡しの方法」については、物品の引渡しが複数回にわたる場合は、回数、期間等が明確になるよう記載しなければならない。
(ﾆ）法第５８条の７第１項第５号のいわゆるクーリング・オフに関する事項については、省令第１３４条に規定するところにより記載することとなる。
(ﾎ) 訪問販売と同様、書面（本紙）上に記載すべき事項を記載しきれない場合には、例えば、
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「別紙による」旨を記載した上で、記載しきれなかった事項を記載した書面（別紙）を別途交付することが必要である。この場合、当該別紙は、本紙との一体性が明らかとなるよ
う同時に交付させることとする。
(3) 書面の交付時期について
法第５８条 の７第１項 に規定する 申込みの内 容を記載し た書面及び 法第５８条 の８第２項に規定する購入価格等を記載した書面は、「直ちに」交付しなければならないが、「直ちに」とは、当該申込み行為又は取引行為が完了した際その場で、という意味である。
これに対して、法第５８条の８第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面は「遅滞なく」交付すればよいが、ここで「遅滞なく」とは、通常３ないし４日以内と解される。
ただし、同項に規定する書面であっても、購入業者が申込みを受けた際、契約を締結した場合に該当するときは、「直ちに」すなわち契約締結が完了した際その場で交付する必要がある。
(4) 法第５８条の７第２項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）関係
法第５８条の７第２項等（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）については、別添４「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を参照されたい。

５

法第５８条の９（物品の引渡しの拒絶に関する告知）関係(1) 「売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時」について
具体的には、購入業者が相手方の面前において物品の引渡しを受ける時点を指す。宅配等
間接的に物品の引渡しを受ける場合には、対面によるほどの購入業者の言辞等による影響が少ないと考えられるため、法第５８条の９の対象とはならない。
(2) 「第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き、当該物品の引渡しを拒むことができる旨」とは、売買契約の相手方が、いわゆるクーリング・オフ期間に、契約対象となっている物品の引渡しを拒絶できることである。

(3) 「告げなければならない」については、単に告げないだけでなく、虚偽の事実を告げた場
合も、法第５８条の９を満たさないことになる。
(4) なお、法第５８条の１０第４項で規定する不実告知・事実不告知の禁止においては、特に時点を限定することなく、購入業者が物品の引渡しを受けるための不実告知・事実不告知を対象とし、購入業者の故意を要件としているものであるのに対し、法第５８条の９は購入業
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者が売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時点に限定し、不告知については故意を要するものではない。

６

法第５８条の１０（禁止行為）関係(1) 法第５８条の１０第１項の解釈について(ｲ) 「購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をするに際し」とは、購入業者が売買契約の相手方と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過においてという意味である。
「申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」とは、主として法第５８条の１４に規定するクーリング・オフの行使を妨げる不当行為を念頭に置いており、相手方の正当な行為を妨害することをいう。
(ﾛ) 「不実のことを告げる行為」については、第２章第２節（訪問販売）関係４(1)(ﾛ)を参照されたい。なお、契約締結段階で告げている内容が実現するか否かを見通すことが不可能な場合であっても、告げている内容が客観的に事実と異なっていると評価できる限り不実の告知に該当する（例えば、「近いうちに金価格は必ず暴落するので、今のうちに売ってしまった方が良いですよ。」などと告げる場合。）。
(ﾊ) 法第５８条の１０第１項第１号の「物品の種類及びその性能又は品質」は、当該物品を売却するに当たって、物品の価値を判断する要素となる事項である。一般には、物品の品質が類似のものと比較して優れているにもかかわらず劣っていると告げることや、根拠もなく物
品の材質等について事実と異なる説明を行うこと等は、同号に関する不実告知に該当するといえる。例えば、事実に反して、「この指輪の金はメッキなので購入価格が低くなってしまう。」と告げることは同号に該当する。
また、省令第１４３条の「物品の効能」、「物品の商標、製造者名及び販売者名」、「物品の購入数量」については、例えば、ネックレスが磁気を帯びており現に肩こりを緩和する効能があるにもかかわらず、「このネックレスにはもう磁気が無くなっており、何の効能もない」と告げること等が同号に関する不実告知に該当する。
(ﾆ) 法第５８条の１０第１項第２号の「物品の購入価格」は、例えば、「今だけ特別キャンペーンで高価買取しています。」と言いながら、実際にはそれが通常の購入価格であるような場合、「よそではもっと安く買い取られるが、うちは高価買取している。」と言いながら実際にはそういった価格差は存在しない場合は同号に該当する。
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(ﾎ) 法第５８条の１０第１項第５号の「当該売買契約の申込みの撤回又は当該売買契約の解除に関する事項」とは、法第５８条の１４に規定するクーリング・オフに関する事項のほか、それ以外に契約の解除等ができる場合に関する事項や、その解除を行ったときの損害賠償又は違約金についての取決め等のことである。
例えば、クーリング・オフの期間が法第５８条の８第１項又は第２項の書面（その日前に
法第５８条の７第１項の書面を受領した場合にあっては、その書面）の受領日から８日を経過するまで認められているにもかかわらず、４日を経過した場合クーリング・オフができな
くなると告げることや、クーリング・オフを申し出た売買契約の相手方に対して、「個人的な都合によるクーリング・オフは認められません。」、「違約金を支払ってもらう。これは法律で決まっている。」、「既に他の人に物品を転売してしまったので解除できない。」、「既に物品の転売先と契約してしまっているので撤回できない。」、「もうネックレスは加工してしまっているので解除できない。」などと告げることが同号に規定する事項についての不実告知に該当する。
(ﾍ) 法第５８条の１０第１項第６号の「物品の引渡しの拒絶に関する事項」は、法第５８条の１５において、売買契約の相手方は、クーリング・オフ期間は物品の引渡しを拒絶することが認められているにもかかわらず、例えば、「契約締結をしたら、すぐに物品を引き渡さな
いといけない。引き渡さないと、損害賠償を請求させてもらうことになる。」などと告げることが同号に規定する事項についての不実告知に該当する。
(ﾄ) 法第５８条の１０第１項第７号の「顧客が当該売買契約の締結を必要とする事情に関する事項」については、例えば、事実に反して、「各家庭で保有している金に対して、今度多額の税金が課せられることになった。このまま金を保有していたら、税金をたくさん取られるかもしれない。」などと告げることが同号に規定する事項についての不実告知に該当する。
(ﾁ) 法第５８条の１０第１項第８号の「前各号に掲げるもののほか、当該売買契約に関する事
項であつて、顧客又は売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」は、顧客等が契約を締結する場合又は申込みの撤回若しくは解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、同条第１号から第７号までに該当しないものをいい、契約の内容のみならず、当該契約に関連のある事項が広く対象となる。例えば、事実に反して、警察署等の公的機関から消費者保護の観点から適正な取引を行っている購入業者として認可を得ている業者であるかのように告げること（注：古物営業法の法目的は盗品の流通防止であり、古物営業法上許可を得ている古物商であることをもって消費者保護の観点から適正な112

取引を行っている購入業者である、ということはできない。）や、「御近所はみんな売ってくれましたよ。」と告げて訪問購入に係る売買契約の勧誘を行うことは同条第８号に規定する事項についての不実告知に該当する。
(2) 法第５８条の１０第２項の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(2)を参照されたい。なお、「故意に事実を告げない行為」については、例えば、購入業者が指輪を買い取るに当たり、物品の代金の支払方法について、会社の方針で振込みでしか行うことができないにもかかわらず、その旨を告げないこと等が考えられる。
(3) 法第５８条の１０第３項の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(3)を参照されたい。なお、具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、次のような事例が該当するものと考えられる。
(ｲ) 契約を締結させるための例①「売ってくれないと困る。」と声を荒らげられて、誰もいないのでどうすべきか分からなくなり、早く帰ってもらいたくて契約してしまった。
②

勧誘の際に殊更に入れ墨を見せられ、怖くなって話を切り上げられなくなってしまった。

(ﾛ) 契約の申込みの撤回又は解除を妨げるための例
クーリング・オフしたいと思って電話したところ、「クーリング・オフしたら現住所に住めなくする。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。
(4) 法第５８条の１０第４項の解釈について
法第５８条の１０第４項における「故意」とは、同条第２項と同様に、当該事実が当該売買契約の相手方の不利益となるものであることを知っており、かつ、当該売買契約の相手方が当該事実を認識していないことを知っていることをいう。故意に事実を告げない行為をもって足り、相手方が錯誤に陥り、当該物品を引き渡したことは必要としない。
故意に事実を告げない行為については、例えば、クーリング・オフ期間内であれば売買契約の相手方は引渡しの拒絶ができることを知っているにもかかわらず、相手方が「できれば、家族が集まる週末まで物品を手元に置いておきたいが、いつまでに物品を引き渡したらいいのか。」と尋ねた際に、「どうですかねぇ。」などとクーリング・オフ期間は引渡しの拒絶を相手方ができる旨を告げないこと等が考えられる。
(5) 法第５８条の１０第５項の解釈については、第２章第２節（訪問販売）関係４(3)を参照されたい。なお、具体的にはどのような行為が該当するかについては個々の事例について、行為
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が行われた状況等を総合的に考慮しつつ判断すべきであるが、例えば、「契約締結後すぐに物品を引き渡してくれないと困る。」と声を荒らげられて、誰もいないのでどうしてよいか分からなくなり、早く帰ってもらいたくて物品を引き渡してしまった場合等が該当すると考えられる。

７

法第５８条の１１（第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知）関係(1) 「売買契約の相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは」について購入業者が売買契約の相手方から物品の引渡しを受けることが前提となっている。また、物品の引渡しを行えば足りるのであって、その引渡しの理由が売買契約に限られるものではない。
(2) 「法第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合を除き」について
売買契約の相手方が、法第５８条の１４第１項に規定するクーリング・オフができる場合の意である。よって、相手方が法第５８条の８第１項若しくは第２項（又は法第５８条の７第１項）の書面を受領した日から起算して８日間であるが、相手方が同書面を受領していない場合や、クーリング・オフを妨害するための不実を告げられたことで誤認をしているような場合には、その期間は延長されることとなる。
(3) 「その旨及びその引渡しに関する事項」について「その旨」とは、購入業者が引渡しを受けた物品を第三者に引き渡したことを指す。また、「その引渡しに関する事項」とは、省令第１４４条で規定する事項を指す。同条第２号から第６号までについては、４(2)(ｲ)を参照されたい。
同条第７号の「参考となるべき事項」は、購入業者から第三者への転売価格や第三者による物品の使用用途（例：原材料とする。）等を必要に応じて記載することを想定している。
例えば、貴金属の訪問購入取引においてしばしば見受けられるように、第三者が貴金属の加工業者であって、原材料として当該物品を使用することが想定される等、仮に売買契約の相手方がクーリング・オフをしたとしても、物品自体が加工され原型をとどめていないために、物品を取り戻す見込みがないか、著しく困難といえる事情がある場合等であれば、転売価格を記載すべきといえる。
(4) 「遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない」について「遅滞なく」とは通常、３～４日以内と解される。また、通知の方法については、書面に114より通知の到達が遅くなることも勘案し、その手段を問うものではない。しかしながら、売買契約の相手方になるべく早く、かつ通知事項を確実に伝えなければならない。

８

法第５８条の１１の２（物品の引渡しを受ける第三者に対する通知）関係(1) 「第五十八条の十四第一項ただし書に規定する場合以外の場合において第三者に当該物品を引き渡すときは」について
売買契約の相手方が、法第５８条の１４第１項に規定するクーリング・オフができる場合に、購入業者が第三者に当該物品を引き渡すときの意である。よって、相手方が法第５８条の８第１項若しくは第２項（又は法第５８条の７第１項）の書面を受領した日から起算して８日間であるが、相手方が同書面を受領していない場合や、クーリング・オフを妨害するための不実を告げられたことで誤認をしているような場合には、その期間は延長されることとなる。
(2) 「主務省令で定めるところにより、同項の規定により当該物品の売買契約が解除された旨又は解除されることがある旨」について
省令第１４５条に規定する事項を書面で通知する必要がある。
同条第２項第７号から第１０号までについては、４(2)(ｲ)を参照されたい。また、通知書
面は省令の様式第５（売買契約の相手方が法第５８条の１４第１項の規定によるクーリン
グ・オフをまだしていない場合）又は第６（既にクーリング・オフしている場合）を用いることとされている。
なお、購入業者は第三者に対し、第三者の氏名や住所等が契約の相手方に対して通知される旨を口頭でも告げることが望まれる。

９

法第５８条の１２（指示等）関係(1) 法第５８条の１２第１項第１号の解釈について
法第５８条の１２第１項第１号は、購入業者が行う民事上の債務不履行についての規定である。
(ｲ) 「売買契約の解除によつて生ずる債務」とは、購入業者の原状回復義務であり、当該物品の引渡しを既に受けている場合における当該物品の返還義務等である。
(ﾛ) 「履行を拒否」については、第２章第２節（訪問販売）関係６(1)(ﾛ)を参照されたい。
(ﾊ) 「不当に遅延」については、解除がなされた時に直ちに法第５８条の１２第１項第１号違115

反状態となるものではなく、返還すべき物品の搬送に要する合理的期間等社会通念上認められた猶予期間の間は、同号違反にはならない（ただし、この猶予期間は、客観的に判断されるものであって、購入業者の独自の事情のみによって左右されるものではない。）。また、同時履行の抗弁権がある等購入業者に正当事由がある場合はこれに該当しない。
(ﾆ) なお、クーリング・オフの申出に対し、「紛失した」、「他の品物と一緒になっていて分からない」等として買い取った物品を返却しない事例が複数認められる購入業者については、
自然現象の異変による災害などの特段の事情のない限り、「債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延」しているものと取り扱う。
(2) 法第５８条の１２第１項第４号の解釈について
省令第１４６条において具体的な禁止行為が規定されている。
(ｲ) 省令第１４６条第１号については、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ｲ)を参照されたい。
(ﾛ) 省令第１４６条第２号については、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ﾛ)を参照された
い。例えば、重度の認知障害が発生している者に対し、その住居に１着しかない冬用のコー
トを売却するよう強いる行為は、同号に該当する可能性が高い。
(ﾊ) 省令第１４６条第３号について
省令第１４６条第３号は、いわゆる適合性原則を定めたものである。具体的には、購入業者が顧客に対して、その物品に関する知識や経験の不足につけ込む勧誘を行うことは同号に該当する。
例えば、切手収集が趣味だった亡父の切手を譲り受けたものの、切手に全く詳しくない息子に対し、購入価格決定の根拠となる当該切手の有する価値に関して何ら説明せず、自宅にある切手を全て売却する契約を締結するよう勧誘する行為は、同号に該当する可能性が高い。
(ﾆ) 省令第１４６条第４号から第６号までについては、第２章第２節（訪問販売）関係６(4)(ﾆ)、(ﾘ)及び(ﾙ)を参照されたい。

１０

法第５８条の１４（訪問購入における契約の申込みの撤回等）関係(1) 法第５８の１４第１項の解釈について(ｲ) 「書面又は電磁的記録」については、第２章第２節（訪問販売）関係７(1)(ｲ)を参照されたい。
(ﾛ) ① 「第五十八条の八第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第五十八条の116

七第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）」とは、法第５８条の７第１項又は第５８条の８第１項若しくは第２項の書面を受領した日 の こ とである。したがって、購入業者がこれらの書面を交付しなかった場合は、クーリング・
オフをすることができなくなるまでの８日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が継続することになる（すなわち、クーリング・オフをする権利が売買契約の相手方側に留保されていることになる。）。
また、これらの書面に重要な事項が記載されていない場合も、同様にクーリング・
オフできる期間が継続することになると解される。特に、クーリング・オフができる
旨が記載されていない等クーリング・オフに関する記載事項が満たされていない書面
は、法第５８条の１４第１項にいう法第５８条の７第１項又は第５８条の８第１項若
しくは第２項の書面とは認められない。
②

しかしながら、法第５８条の４の政令で定める物品を購入するとき又は法第５８条の１７で定める訪問購入に該当するときなどに、クーリング・オフができない旨が記載されていないことをもってクーリング・オフが可能となるわけではない。

(ﾊ) 法第５８条の１４第１項ただし書の解釈について①「誤認」については、第２節（訪問販売）関係７(1)(ﾊ)①を参照されたい。

②

省令第１４９条は、購入業者のクーリング・オフ妨害行為があった場合の書面の交付について、当該書面の記載事項、様式のほか、交付の際の購入業者の説明義務を定めている。
購入業者は、上記書面を交付するとすぐに、売買契約の相手方がその書面を見ている
ことを確認した上で、「これから８日経過するまではクーリング・オフできる」こと等
を消費者に口頭で告げる必要がある。

(2) 法第５８の１４第３項の解釈について(ｲ) 「第三者」についてクーリング・オフ前に転売等により物品の引渡しを受けた第三者について定めたものである。「第三者」とは、当事者（当該売買契約に係る購入業者及びその契約の相手方）及びその包括承継人以外の者で、当該契約が結ばれたことによって生じた法律関係に対して、当該契約の申込みの撤回等を主張する者と矛盾する権利関係を新たに持つに至った者のことである。
(ﾛ) 「対抗することができる」について
117

悪意又は過失ある第三者に物品が引き渡されていた場合に、売買契約の相手方が物品の所有権を対抗することができ、物品の返還を求めることができることを認めたものである。当該第三者が物品を損壊してしまった場合等は、物品の返還は履行不能となるが、その場合、売買契約の相手方が購入業者に対して金銭賠償等を請求することとなる。
(ﾊ) 「ただし、第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りでない」について
売買契約の相手方からの第三者への物品返還請求に対し、善意無過失の第三者が抗弁できるための規定であると同時に、立証責任を第三者に転換したものである。なお、「善意であり、かつ、過失がない」とは、第三者が引渡しを受けた物品が、訪問購入によるもので、クーリング・オフされる物品であることを過失なく知らないということである。「過失」とは、一般的に、損害発生の危険を予見できるのに予見しなかったこと及びこれを回避する行為義
務を怠ったことがその要素として認められるとされているが、個々の取引当事者の属性や商慣行、取引状況等から柔軟に判断されることとなる。例えば、購入を業としている第三者が、訪問購入を業としている従来からの取引先である売主から物品を購入するような場合には、当該物品がクーリング・オフされるかもしれないという予見可能性が発生し、取引先である売主にその旨を確認する等してトラブルの発生を回避することはできるものと考えられる。
(3) なお、当然のことながら売買契約の対象となる物品が既に購入業者に引き渡されており、かつクーリング・オフが行われた場合、物品の返還費用は物品の返還義務を負う購入業者が負担することとなる。

１１

法第５８条の１５（物品の引渡しの拒絶）関係(1) 「申込者等である売買契約の相手方」について
法第５８条の１４第１項に規定する申込みの撤回等を行う者のことである。物品の引渡しに係る債務は、売買契約締結後にしか発生しないため、法第５８条の１５の主体としては「売買契約の相手方」と限定したものである。
(2) 「前条第１項ただし書に規定する場合を除き」について
いわゆるクーリング・オフができる期間のことである。物品の引渡しに係る債務の発生は、契約締結後であるところ、申込みの書面を受領した場合は、申込み時点では物品の引渡しに係る債務は発生していないものの、法第５８条の１５はクーリング・オフの実効性を担保するための規定であるため、契約の熟慮期間であるクーリング・オフと同じ期間とすることと
している。
118

(3) 「引渡しの期日の定めがあるときにおいても」について
当事者間で特約がある場合であっても、法第５８条の１５が強行規定としての効力があることを示すものである。
(4) 「物品の引渡しを拒むことができる」について
売買契約の相手方が物品の引渡しを拒むことができることを規定しているのみであって、相手方自らの意思としてクーリング・オフ期間経過前に物品を引き渡す意思がある場合の物
品の引渡しを禁止したものではない。
(5) なお、売買契約の相手方が物品の引渡しを拒絶した場合、特約がない限り、同時履行の抗弁権によって購入業者は売買契約の相手方からの代金請求を拒むことができる。

１２

法第５８条の１６（訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）関係(1) 法第５８条の１６の「売買契約についての代金」及び「物品の購入価格」とは、代金の受領方法が分割の場合は、契約に基づき売買契約の相手方が受領する金銭の合計額のことである。
(2) 法第５８条の１６第１項第２号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」について「契約の締結…のために通常要する費用」としては、書面作成費等、「契約の…履行のために通常要する費用」としては、物品の引取りの費用、催告費用等があるが、このために現実に要した費用ではなく、業界の平均費用が標準となり、当該契約のみに特別に費用をかけた場合でも、それをそのまま請求することはできない。
(3) 法第５８条の１６第２項第１号の「物品の通常の使用料の額」について「物品の通常の使用料の額」とは、業界における物品の平均的な使用料の額が損害賠償の額の基準となる趣旨である。
当該物品について、賃貸借が営業として行われていれば、その賃貸料が一応の目安となろうが、そのような営業が行われていない場合は、当該物品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければならない。
具体的な使用料については、物品によっては当該物品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されているものもあるので、それを参考とされたい。業界において算定されていない場合は、当該購入業者が請求する損害賠償等の額の積算根拠を確認し、その妥当性を個別に判断する必要がある。
119

(4) 合意に基づく解除の場合の法第５８条の１６第１項の適用について
法第５８条の１６第１項は、約定解約の場合についての規定であり、合意により契約の解除がなされた場合は、同項は適用されないが、このような場合であっても同項に準じて取り扱うよう指導されたい。

１３

法第５８条の１７（適用除外）関係(1) 法第５８条の１７第１項第１号について
法第５８条の１７第１項第１号の趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場
合に第５章の２の規定が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない。一見事業者名で契約を行っていても、契約対象となる物品が、事業用というよりも主として個人用に使用されてきたものであった
場合は、原則として同号に該当せず、第５章の２の規定が適用される。同号に該当する場合
としては、例えば、飲食店を営む者が、店を改装する際に店で使用していた食器や調理器具等を売却する場合等が考えられる。
(2) 法第５８条の１７第２項第１号について
法第５８条の１７第２項第１号は、購入業者が自らの意思に基づき住居を訪問して購入を行うのではなく、相手方の「請求」に応じて行うその住居における購入を適用除外とするものである。
このような場合は、例えば、物品の売買に当たっては、①

相手方に訪問購入の方法によって物品を売却する意思があらかじめあること②

相手方と購入業者との間に取引関係があることが通例であるため、法の趣旨に照らして第５章の２の規定を適用する必要がないためである（ただし、法第５８条の５、法第５８条の６第２項及び第３項は適用される。）。相手方が「○○を△△円で売却するから来訪されたい」など、「契約の申込み」又は「契約を締結すること」を明確に表示した場合のほか、契約内容の詳細が確定していることを要しないが、相手方が契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込
み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。例えば、相手方が「いくらでも良いので、当該物品を買い取ってほしい。」と言う場合や、事前に当該購入業者から当該物品の購入価格を聞いており、相手方が「あの価格であれば売りたいので来訪されたい。」と契約締結の請求をする場合である。
120

このほか、購入業者が事前に提示した購入価格に幅がある場合、当該範囲内の価格であれば契約を締結したい旨を相手方が請求した場合も同様に該当するものと解される。しかし、購入業者が当該物品について適正とはいい難い価格幅を提示する等、実質的には購入価格について相手方が何ら同意をしていないといえる場合まで同号に該当するとはいえない。また、購入価格について事前に相手方の同意を得ていても、訪問後に手数料や搬出料といった別の費用を相手方に請求することにより、実質的には購入価格を減額させるような場合や、訪問購入の方法等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、購入業者から訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを相手方が承諾した場合、「見積りをしてほしいので来訪されたい。」と相手方が明確な取引意思を有しないまま、契約準備に当たる行為のために購入業者に自宅への来訪を求めた場合は、同号には該当しない。
また、例えば、相手方が着物に関しての売買契約の締結を請求し、その契約締結のために購入業者が来訪した際に、指輪の売却を勧誘された場合については、適用除外に当たらないと考えられる。
(3) 法第５８条の１７第２項第２号について(ｲ) 政令第３７条第２号及び第３号の「取引」について「取引」には、法の規制を受ける取引のみに限られず、業として行うものであれば、例
えば、法の規制を受けない、営業所等における物品の購入等も含まれる。
政令第３７条第２号及び第３号の適用に当たって基礎となる取引の実績は、これらの態様であれば過去の取引実績により信頼関係が形成され、問題を引き起こすことはないと考えられるためであるから、原則として、購入業者と売買契約の相手方の双方に当該取引についての認識があることが必要である。したがって、仮に相手方が過去に当該購入業者の店頭において低廉な物品を売却した実績があるとしても、その場合は、両者にその認識がないのが通常であろうから、実際には、ある程度高額な物品を取引した場合等が該当することとなる。
また、過去に契約が締結された事実があってもクーリング・オフがなされたものや、紛争になっていたものについては、過去の取引実績とは認められない。
「（当該取引について法第五十八条の七第一項、第五十八条の八第一項若しくは第二項、第五十八条の九、第五十八条の十一若しくは第五十八条の十一の二の規定に違反する行為
又は法第五十八条の十二第一項第一号に掲げる行為がなかつたものに限り、法第五十八条の六若しくは第五十八条の十の規定に違反する行為又は法第五十八条の十二第一項第二121

号若しくは第三号に掲げる行為があつたものを除く。）」と規定されているのは、上述の考え方を確認的に明示しているものである。当然ながら、訪問購入取引等で不当な行為があった場合も、過去の取引実績とは認められない。
ここで、「限り」と「除く」を使い分けているのは、立証負担についての在り方を条項ごとに区別するためである。つまり、ある取引が法の適用除外となるか否か、すなわち、取引実績があることの立証負担は、各条項の適用がなされないことを主張する購入業者側が負うのが原則であり、例えば、法第５８条の７第１項、第５８条の８第１項又は第２項の書面を交付したことを購入業者が証明することは可能であるため、その立証責任は購入業者側にあるものとしており、「限り」より前において規定している行為等については、
原則どおり、購入業者が立証負担を負うこととなる。他方で、「限り」より後において規定しているものについては、例えば、法第５８条の１０第１項の不実告知があった旨など
は性質上売買契約の相手方が立証するものであることから、そのようなものについては相手方が立証責任を負うこととしたものである。
(ﾛ) 政令第３７条第２号及び第３号の「当該購入の事業に関」する「取引」について
当該購入業者が業として営む購入の事業に関する取引のことであり、購入業者が業として営む事業に関係のない取引、例えば、貴金属買取業者が過去に行った不動産取引は政令
第３７条第２号及び第３号の取引とは認められない。
(ﾊ) 政令第３７条第３号の「継続的取引関係にある」について
政令第３７条の各類型は、通常売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる取引類型であり、そもそも日常生活の中に支障なく定着していることが求められる。
店舗購入以外の類型を掲げる同条第３号にあっては、「継続的取引関係にある」との要件により、かかる要請を担保していると解されるところ、日常生活の中に支障なく定着しているとはいえない取引関係は、この類型から排除されると解されるべきである。したがって、例えば、冷静に検討する時間も与えられずに次々と短期間に貴金属を売却する契約を結ばされるような場合、「継続的取引関係にある」とは認められない。
(ﾆ) 政令第３７条第４号について① 「通常売買契約の相手方が物品を処分する意思を有すると認められる場合として主務省令で定める場合」について
省令第１５０条に規定する「売買契約の相手方がその住居から退去することとしている場合」である。「退去することとしている」とは、いつかは退去する、というような122

曖昧な予定ではなく、相手方が住居の中にある物品全体について要・不要の判断を既にしていると考えられる期間内、例えば、購入業者に電話で取引の誘引があった日から２週間程度の後には退去する予定である場合がこれに該当するといえる。
②「取引を誘引すること」について
売買契約の相手方の方から、購入業者に対して「引越しを予定しており、家財を処分しようと思うので自宅に査定に来てほしい」と電話がかかってくる等、相手方から主体
的に購入業者へ訪問購入に関する連絡があれば、これに該当するといえる。

第５章の３（差止請求権）関係

１

消費者契約法においては、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者の不当な行為等について民事訴訟における差止請求をすることができるいわゆる消費者団体訴訟制度が措置されている。
第５章の３においては、同訴訟制度の下、適格消費者団体の訴訟提起根拠となる差止請求権につき規定しており、訪問販売や通信販売等の法の各取引類型において、事業者が不実告知等の不当勧誘等を現に行い又は行うおそれがあるときは、それらの行為の差止めや予防に必要な措置をとることなどの請求ができることを定めている。

２

差止請求の対象となる行為については、①法の行政規制等の各条に規定される規範に抵触する行為であって、②その行為により個々の消費者に取消権等の民事上の権利発生が観念できるものであり、③その行為を集団的・一般的に停止・予防させることが適当なものを基準として、
その対象行為が選定されているところである。
具体的には、各取引類型における不実告知、重要事項不告知、威迫・困惑、虚偽・誇大広告、
断定的判断の提供や不当特約といったものが差止対象となっている。

第６章（雑則）関係

１

法第５９条、第５９条の２（売買契約に基づかないで送付された商品）関係(1) 法第５９条第１項及び第５９条の２の解釈について123

(ｲ) 「送付」について「送付」とは、ある場所又は人から他の場所又は人に物を送り届けることであり、送り届
ける手段は限定されない。
したがって、例えば、相手方の留守の間に商品を置いていった場合、相手方の了解なしに強引に商品を置いていった場合等郵便や運送等の手段によらないで販売業者が直接商品を送り届けたとしても法第５９条第１項及び第５９条の２の「送付」に該当することとなる。
(ﾛ) 「その送付した商品の返還を請求することができない」について
販売業者は、法第５９条第１項及び第５９条の２に該当する場合には、直ちに、「その送付した商品の返還を請求することができない」ことになるところ、返還請求権が消滅すれば、その反射的効果として所有権も主張できなくなり、所有権が移転したときと法律効果の差異は生じない。したがって、その商品の送付を受けた者は、直ちにその商品の処分をすることができる。この場合は、売買契約が成立しておらず、代金支払義務が生じることはない。
(2) 法第５９条第２項の解釈について「営業のために又は営業として」の趣旨については、第２章第５節（雑則）関係１(1)を参照
されたい。

２

法第６０条（主務大臣に対する申出）関係(1) 「何人も」とは、直接の利害関係者に限らず、また、個人、法人、団体を問わず、誰でも申出ができる趣旨である。
(2) 「申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」について申出の具体的手続は、省令第１５１条において定められており、主務大臣に対して申出をしようとする者は、省令様式第７に定められた申出書を提出しなければならない。
(ｲ) 「申出に係る取引の態様」には、訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引又は訪問購入に係る取引のいずれの取引についての申出かを記載する。
(ﾛ) 「申出の趣旨」には、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める事
実、主務大臣に対して求める措置並びに当該措置を必要とする理由等につきなるべく具体的かつ詳細に記載することが望ましい。
(ﾊ) 「その他参考となる事項」としては、個別のケースにより異なるが、例えば、受領した広告物や契約書その他の書面、同様の被害を受けた者の証言等のほか、消費生活センター等の124

意見等が考えられる。
申出先は、法第６７条に規定する主務大臣であるところ、実際の運用としては主に消費者庁長官及びその権限を委任された経済産業局長に対し申出がなされることとなる。このうち、訪問販売に係る取引、通信販売に係る取引、電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に係る取引に係る申出については、法第６８条及び政令第４２条に基づき、実際に当該取引が行われている地域の都道府県知事に申し出ることとなる。
(3) 「必要な調査」について申出の趣旨に係るような事実があったかどうかについて、関係当事者（販売業者、役務提供
事業者、通信販売電子メール広告受託事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、連鎖販売
取引電子メール広告受託事業者、業務提供誘引販売取引を行う者、業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者、購入業者、密接関係者、消費者等）から事情を聴取し、あるいは、法第６６条の報告徴収、立入検査等を行うことである。
(4) 「この法律に基づく措置その他適当な措置」について申出の趣旨が、調査の結果事実であった場合には、このような状況を是正するため、事業者に対する指示、業務停止命令の発動、消費者啓発活動の充実等の措置を講ずることとなる。

３

法第６６条（報告及び立入検査）関係(1) 「事務所、事業所その他その事業を行う場所」について
恒常的に使用する一般的な事務所や事業所のほか、業務に事実上使用されている場所であれば、一時的にしか使用されていない流動的な場所であっても、立入検査の対象となる。
(2) 法第６６条第２項の解釈について
法第６６条第２項は、販売業者等以外の密接関係者について規定している。
政令第４０条の「販売業者等…が行う特定商取引に関する事項であつて、顧客（電話勧誘顧客を含む。）若しくは購入者若しくは役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方、業務提供誘引販売取引の相手方又は訪問購入に係る売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、購入者等が契約を締結する場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、当該契約に関連のある事項であれば足りる。
「告げ、又は表示する者」とは、例えば、特定商取引に関する契約の締結について勧誘を行う者、顧客に対し売買契約等の締結を必要とする事情があると告げ、又は表示する者、売買契125

約等の対象となる商品についてその性能、品質等について告げ、又は表示する者、売買契約等の締結を条件に何らかの利益を提供することを告げ、又は表示する者等が該当する。
「指示、協力その他の関与に関する事項」とは、具体的には、密接関係者に該当する親法人等が販売業者等に対して勧誘方法の指示を行っている場合は、その指示の内容等を指す。
また、密接関係者に該当する子法人等が販売業者等の役務の提供の内容を実質的に担っている場合（例えば、リフォーム工事の勧誘等は販売業者等が行い、実際の工事は子法人等が行う場合）は、リフォーム工事の内容等を指す。
(3) 法第６６条第３項の解釈について
法第６６条第３項は、販売業者等から業務の委託を受けた者に対する立入検査について規定している。
「業務の委託を受けた者」とは、密接関係者には該当しないものの、販売業者等から業務の委託を受けて販売業者等と連携して取引に関与する者などが想定される。
(4) 法第６６条第４項の解釈について
法第６６条第４項は、販売業者等と取引する者について規定している。
「取引する者」とは、具体的には、金融機関、オフィス賃貸事業者、クレジット会社等が該当する。
また、「当該販売業者等の業務又は財産に関し」とは、具体的には、販売業者等の名称、住所、連絡先や預金の出入り（取引者が金融機関の場合）等の事項が該当する。

４

法第６６条の５（公示送達）関係(1) 法第６６条の５の趣旨について
法第６６条の３により、法の規定による指示又は命令は、主務省令で定める書類を送達して行うこととされているが、近年、インターネット通販等において、違反事業者の所在地が不明なケースがみられる。こうした場合において、違反事業者に対する行政処分を迅速に行うため、
民法第９８条の規定によらず、主務大臣が公示送達を行うことができることとしている。
(2) 法第６６条の５第２項の「送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を主務大臣の事務所の掲示場に掲示することにより行う」について
公示送達の効力を生ずる（相手方に送達したこととみなす）のは法第６６条の５第２項による掲示を始めた日から２週間後（外国においてすべき送達についてした公示送達は６週間後）であるが、当該期間内に送達を受けるべき者の所在地が判明した場合は、当該期間を経過しな126

くとも、その者に書類を送達することにより行政処分の効力が生じることとなる。

５

法第６８条（都道府県が処理する事務）関係
平成２８年の地方からの提案等に関する対応方針（平成２８年１２月２０日閣議決定）において、「複数の都道府県にまたがる消費者被害事案への対応については、悪質事業者による潜脱行
為の効果的な防止等を図るため、国と都道府県の執行における連携を一層強化すること」とされている。同方針も踏まえ、事案への対応に当たっては、例えば、管内の都道府県等との情報交換を進めるとともに、都道府県に対して共同調査・共同行政処分を積極的に働き掛けたり、都道府県の立入検査への協力要請にできる限り応じるなど、都道府県との連携を一層強化されたい。

127