2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日

上場会社名

カンダホールディングス株式会社

コード番号9059

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 経理部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.kanda-web.co.jp/（氏名）原島（氏名）田中

2021年11月12日

藤壽隆雄

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6327-1801

2021年12月１日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円
23,005
21,562

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
6.7
△2.3

2022年３月期第２四半期

百万円
1,550
1,094％
41.7
9.6

941百万円 （△10.9％）

百万円
1,548
1,158

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
33.6
962
25.6
22.1
766
31.9

2021年３月期第２四半期

1,057百万円 （34.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
89.42
71.19

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

経常利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
40,181
40,8312022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

2022年３月期第２四半期

19,899百万円

自己資本比率百万円
19,915
19,1382021年３月期

％
49.5
46.8

19,123百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

円 銭

円 銭
12.00

－－

2021年３月期
2022年３月期

第３四半期末期末円 銭

合計－円 銭
14.00

円 銭
26.00

－

16.00

32.00

16.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月１日）公表しました「第２四半期連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期百万円
45,800

営業利益％
4.0百万円
2,870％
21.4

経常利益百万円
2,850％
15.1

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
1,770
17.9

１株当たり当期純利益円 銭
164.45（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有連結業績予想の修正については、本日（2021年11月１日）公表しました「第２四半期連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細につきましては、四半期決算短信(添付資料)７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

11,654,360株

2021年３月期

11,654,360株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

891,474株

2021年３月期

891,474株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

10,762,886株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期２Ｑ

10,762,886株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

７（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………

７（連結子会社の四半期決算日等に関する事項） …………………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も進展し、新規感染者数の全国的減少などにより、経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが出てきたものの、依然として今後の感染症の動向が不透明なこととこれまで長期化した経済全体への影響により、予断を許さない局面にあります。
このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向であるものの外国為替の円安基調や原油価格の上昇により燃料価格の負担増が新たな懸念材料となるなど依然として厳しい環境にあります。
当社グループにおきましては、国内部門では、食品・衛生用品・日用雑貨等の貨物量が引続き堅調に推移する一方、国際部門につきましては、世界経済の回復基調により貨物量がコロナ禍以前の水準に復調してきました。こういった状況の下、引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動等により利益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は23,005百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、営業利益は1,550百万円（前年同四半期比41.7％増）、経常利益は1,548百万円（前年同四半期比33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,875百万円（前連結会計年度末は14,671百万円）となり、795百万円減少しました。現金及び預金の増加156百万円、受託現金の減少690百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少56百万円、リース投資資産の減少81百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,305百万円（前連結会計年度末は26,160百万円）となり、145百万円増加しました。株式会社ソフトエイジの全株式を取得し子会社化したことにより、無形固定資産に含めて表示しているのれんの増加318百万円に対し、建物及び構築物（純額）の減少244百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、13,300百万円（前連結会計年度末は13,474百万円）となり、174百万円減少しました。短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加856百万円、支払手形及び営業未払金の減少174百万円、預り金の減少675百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,965百万円（前連結会計年度末は8,218百万円）となり、1,253百万円減少しました。長期借入金の減少1,181百万円、リース債務の減少123百万円が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,915百万円（前連結会計年度末は19,138百万円）となり、776百万円増加しました。利益剰余金の増加797百万円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇し、49.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結累計期間の業績予想及び配当予想につきましては、2021年11月１日に公表しました「第２四半期連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。

- 2 -カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受託現金受取手形及び営業未収金
受取手形、営業未収金及び契約資産
棚卸資産
前払費用
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,699
3,295
5,137－
149
305
816
278
△10
14,6714,855
2,604
－
5,080
126
277
734
205
△9
13,875

8,988
9,855
2,751
21,596523
4,041
26,16040,831

8,744
9,855
2,839
21,439791
4,074
26,30540,181

3,382
3,513
525
3,390
288
6
2,367
13,474

3,208
4,369
509
2,715
324
10
2,163
13,300

4,191
1,039
200
1,016
54
1,715
8,218
21,693

3,010
916
266
1,055
43
1,674
6,965
20,266

カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,772
1,634
15,441△330
18,517

1,772
1,634
16,238△330
19,314624△1△15606
14
19,13840,831606△7△1458415
19,91540,181

カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

21,562
19,421
2,141

23,005
20,391
2,613

151
332
34
14
13
500
1,047
1,094

167
342
37
15
13
485
1,063
1,550

1
25
28
13
58
128

0
50
4－
37
92

33
27－
3
64
1,158

30
22
25
16
94
1,548

55
0
55

11－
110
0
0
1,214
446
767
1
766

0
－
0
1,558
595
963
0
962

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
保育園運営費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

767

963

260
27
1290
1,057

△17
△51△21941

1,044
12941
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -カンダホールディングス㈱（9059）
2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、下記の新規連結子会社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社に該当いたしません。
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間より、当社グループが株式会社ソフトエイジの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社レキストは、2021年７月１日付で当社の連結子会社であります株式会社
カンダコアテクノを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
これにより、当社の連結子会社の数は27社となっております。
（連結子会社の四半期決算日等に関する事項）
連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaの第２四半期決算日は６月30日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの支配と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務及び国際宅配便業務における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が643百万円、営業原価が644百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 7 -