一般財団法人福岡県建築住宅センター定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人福岡県建築住宅センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、住宅に関する知識の普及、住宅相談の実施等を通じて、住宅需要者の保護を図るとともに、建築・住宅関連の業者、技術者等の研修、建築技術に関する調査研究等によって、建築・住宅関連産業の振興を図り、あわせて建築確認、検査その他審査業務、建築物の安全性の確保のための業務等を実施し、もって県民福祉の向上に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、次の事業を行う。
(1) 住宅に関する知識の普及に関する事業(2) 住宅に関する調査研究及び技術開発に関する事業(3) 住宅に関する各種相談に関する事業(4) 指定確認検査機関としての建築確認・検査に関する事業(5) 指定構造計算適合性判定機関としての構造計算適合性判定に関する事業(6) 住宅金融支援機構の適合証明に関する事業(7) 住宅性能保証制度及び住宅完成保証制度の実施に関する事業(8) 住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する制度の実施に関する事業(9) 登録住宅性能評価機関としての住宅性能評価に関する事業(10) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する事業(11) 建築及び住宅に関する資材・機器及び設備の展示・普及に関する事業(12) 建築及び住宅に関連する業者、技術者及び技能者の研修に関する事業(13) 建築物の調査研究並びに維持管理に関する事業(14) 建築物の防災対策に関する事業(15) 特定建築物等の定期報告に関する事業(16) 長期優良住宅の普及に関する事業(17) 建設業者経営事項審査に関する事業(18) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠の財産として理事会で定めた財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、評議員会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と当該法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部2

委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 理事会又は評議員会が、評議員候補者を推薦した場合において、当該被推薦者の選任につき委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該選任を可決する旨の決議があったものとみなす。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対して、１日当たり 20,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を職務執行の対価として支給することができる。
第５章 評議員会（構 成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 2/3 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印しなければならない。
第６章 役 員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上７名以内(2) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、必要に応じ、副理事長、専務理事、常務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第１号の代表理事とし、理事長以外の常勤理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、その他の常勤理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び理事長以外の常勤理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職
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（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬）
第 28 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
第７章 理事会（構 成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解 散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第 39 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 雑 則
第 42 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読6

み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 三村保始 佐藤光俊 田辺清喜 河口英生 渡辺猛雄 西村敏幸 森 敏彦
監事 伊藤佳徳 成瀬岳人
４ この法人の最初の理事長は三村保始とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
内藤建三 貫 博喜 小路芳晴 立塚知彰 加留部勇三 工藤 卓
６ 改正後の定款は、令和２年４月１日から施行する（令和２年３月 30 日評議員会決議）。
７ 改正後の定款は、令和２年６月 11 日から施行する（令和２年６月 11 日評議員会決議）。

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