公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社勤労者福祉サービスセンター共済給付に関する要領

（目的）
第１条

この要領は，公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社勤労者福祉サービスセンターが会員に対して行う共済給付について，必要な事項を定める。
（給付の種類及び金額）
第２条 給付の種類及び金額は，別表に定めるところによる。
２ この要領で定める給付は，一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（東京都渋谷区代々木 2-11-17 略称；全労済協会）を引受保険団体とする自治体提携慶弔共済保険契約（以下「保険契約」という。
）を締結して実施する。
３

公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社勤労者福祉サービスセンター又は会員は保険契約の被保険者となり，給付金支給の各条件等については，この要領に定めるもののほか，保険契約に付帯する普通保険約款の規定による。
（資格の発生）第３条 給付金の受給資格は，会員資格を得た日の翌月の初日に発生する。
（資格の失効）第４条 次の各号のいずれかに該当するときは，受給資格が失効する。
（１）会員資格を失ったとき。
（２）会員の犯罪行為により給付事由が発生したとき。
（３）会員及び給付金受取人の故意または重大な過失により給付事由が発生したとき。
（制限）
第５条 会員に会費の未納がある場合は，原則として給付しない。
（請求）
第６条

給付金を受けようとする者は，共済給付金請求書（様式第１号）及び引受保険団体の定める様式に事由の発生を証明する書類を添付して請求する。
２ 請求は，事由の発生した日の翌日から３年以内に行わなければならない。
（決定）
第７条

理事長は，前条の申請があった場合においては，その可否を決定し，給付金決定通知書（様式第２号）により通知する。
（返金）
第８条

会員又は給付金の受取人が，事実を偽った場合や不正の行為により，給付金を受けたとき又は受けようとしたときは，理事長は給付金及び給付に要した費用を返金させるものとする。
（異議の申し立て）

第９条

給付の決定に関して疑義があるときは，第７条に規定する通知書受領後６０日以内に，理事長あてに異議の申し立てをすることができる。
（期間の計算）第１０条

給付における期間の計算は，すべて効力の発生した日及び事由の発生した日から起算し，翌月応答日をもって１ヶ月とみなす。
（死亡保険金）第１１条

会員が疾病，不慮の事故，交通事故により死亡したときは，死亡保険金を給付する。
２

会員本人が死亡したときに給付する死亡保険金の受取人の範囲及び順位は，保険契約の規定による。
（死亡弔慰金）第１２条 会員の配偶者，会員の親，会員の子が死亡したときは，死亡弔慰金を給付する。
２ 前項において，会員の親とは会員及び配偶者の実父母，養父母，継父母とする。又，会員の子とは会員の実子，養子，継子及びこれらの配偶者とする。
３ 会員の子の死亡には，妊娠７ヶ月以上の死産を含む。
（重度障害保険金・後遺障害保険金）
第１３条 会員が疾病により，重度障害の状態になったときは重度障害保険金を給付する。
２

会員が不慮の事故又は交通事故により，後遺障害の状態となったときは後遺障害保険金を給付する。

３ 重度障害保険金及び後遺障害保険金の後遺障害等級表は別に定める。
（傷病休業保険金）
第１４条

会員が傷病により，連続して１４日以上休業したときは，その日数により傷病休業保険金を給付する。
（住宅災害保険金）
第１５条

火災等又は自然災害によって，会員の居住する家屋に損害が生じたときは，その程度に応じて住宅災害保険金を給付する。
２

前項における家屋とは，その所有権の有無にかかわらず，会員が現に生活の本拠としている建物をいう。

３ 火災等とは，次に掲げる災害をいう。
（１）火災，落雷，破裂・爆発（２）建物外部からの物体の落下，飛来，衝突，接触，もしくは倒壊（３）不測かつ突発的な漏水，放水，または溢水による水漏れ（４）突発的な第三者の加害行為
４

自然災害とは，暴風雨，旋風，突風，台風，高潮，高波，洪水，長雨，豪雨，雪崩，降雪，降雹，地震，津波，噴火をいい，これらを原因とする火災，破裂，爆発等の損壊を含み，これらに伴う消防又は避難に必要な処分を含む。

（住宅災害による同居親族の死亡弔慰金）第１６条 災害によって，同居の親族が死亡したときは，死亡弔慰金を給付する。
（結婚祝金）
第１７条 会員が結婚したときは，結婚祝金を給付する。
２ 結婚とは，区市町村長に婚姻の届け出をすることをいう。
（出生祝金）
第１８条 会員に子が出生したときは，出生祝金を給付する。
２ 出生には，死産，流産，生後１４日以内の早期新生児死亡のときは含まれない。
３ 多児出生の場合は，１児につき１件の給付とする。
（就学祝金）
第１９条 会員の子が小学校・中学校に入学したときは，就学祝金を給付する。
２ 会員の子とは，会員の実子，養子，継子とする。
（勤続祝金）
第２０条

会員に現在従事する事業所における勤続年数が，１０年，１５年，２０年，２５年，３０年を経過したときは，勤続祝金を給付する。
２ 会員が事業主の場合は，同一の事業を営んでいる期間とする。
（還暦祝金）
第２１条 会員が満６０歳に達したときは，還暦祝金を給付する。
（成人祝金）
第２２条 会員が満２０歳に達したときは，成人祝金を給付する。
（結婚記念祝金）
第２３条 会員が結婚して次の各項に該当したときは，結婚記念祝金を給付する。
（１）２５周年を迎えたとき。
（２）３５周年を迎えたとき。
（３）５０周年を迎えたとき。

（在会祝金）
第２４条

会員の在会経過期間が，通算して１０年，１５年，２０年を経過したときは，在会祝金を給付する。
（委任）第２５条 この要領に定めるもののほか，必要な事項は，理事長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この訓は，決裁の日から施行し，平成２５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２

この訓の施行の日前に，財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社勤労者福祉

サービスセンター給付規程（平成２３ 年９月２７日制定 規程第８号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この訓の相当規定によりなされたものとみなす。
付１

この訓は，平成２６年４月１日から適用する。
付

１則
則

この訓は，令和４年４月１日から適用する。

別表
給付事由
死
亡
保険
金
死
亡
弔
慰
金
遺重
障度
害障
保害
険・金後
傷
病
休
業
保険
金

住宅
災
害
保険
金

会員本人

給付金額（円）

交通事故により死亡した場合

500,000

不慮の事故により死亡した場合

300,000

疾病により死亡した場合

７１歳未満

200,000

７１歳以上

100,000

会員の配偶者が死亡した場合

30,000会員の子が死亡した場合

20,000

会員の親が死亡した場合

10,000会員の同居親族が住宅災害により死亡した場合

20,000

会員本人

会員本人

火災等による交通事故により後遺障害の状態となった場合

500,000～20,000

不慮の事故により後遺障害の状態となった場合

300,000～12,000

疾病により重度障害の状態と ７１歳未満
なった場合
７１歳以上

200,000

１４日以上

10,000

３０日以上
傷病により右の期間を休業し６０日以上た場合
９０日以上

15,000100,000

20,00025,000

１２０日以上35,00050％以上

300,000

会員の居住する建物・家財の 30％以上50％未満
損害の程度が右の割合となっ20％以上30％未満
た場合
20％未満

210,000
150,000
60,00070％以上
会員の居住する建物の損害の20％以上70％未満
程度が右の割合となった場合
20％未満

90,000

会員の居住する建物の床上浸水

18,000

結婚祝金

会員が結婚した場合

15,000

出生祝金

会員に子が出生した場合

10,000会員の子が小学校に入学した場合5,000

会員の子が中学校に入学した場合

5,000

成人祝金

会員が満20歳に達した場合

10,000

還暦祝金

会員が満60歳に達した場合

自然災害による

就学祝金

結婚記念祝金

在会祝金

勤続祝金

9,000

10,00025周年（銀婚）

祝金45,000

会員が結婚して右の記念日を35周年（珊瑚婚）迎えた場合50周年（金婚）

10,00010,00010,00010年
会員が在会してから右の期間15年を経過した場合
20年

5,000

10年

10,00015年

10,000

会員が勤続して右の期間を経20年過した場合
25年
30年

5,000
5,000

10,00010,00010,000