（証券コード5918）

平成30年 ６月13日

株

主

各

位

愛知県半田市神明町一丁目１番地

瀧

上

晶

義

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時
名古屋市中区栄二丁目２番５号
電気文化会館 イベントホール（５階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項 １. 第81期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第81期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
以上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.takigami.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

− 1 −株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金処分につきましては、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移および今後の事業展開等を総合的に勘案し、以下のとおり期末配当およびその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
また、昨年、創立80周年を迎えることができましたことから、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、１株につき10円の記念配当を実施させていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金60円（うち普通配当50円、創立80周年記
念配当10円）
配当総額
132,130,260円（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。平成29年９月30日を基準日とした中間配当（１株につき５円）を株式併合実施後に換算すると１株あたり50円となりますので、当期の年間配当金は１株当たり110円に相当いたします。
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項⑴ 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
500,000,000円⑵ 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円
第２号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由
当社における今後の事業展開に備えるため、第２条の目的事項を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

− 2 −（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを 第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
目的とする。
１〜７（条文省略）
１〜７ （現行どおり）（新設）
８．架設橋梁および架設用機材の設計、製作、販売、賃貸ならびに施工（新設）
９．土木・建築用の材料の販売および施工ならびに輸出入
10．その他前各号に附帯する一切の８．その他前各号に附帯する一切の事業事業第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役を１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
平成８年12月 丸定産業株式会社
代表取締役社長
平成12年６月 当社監査役
平成16年６月 当社取締役経営企画室長
平成17年６月 当社取締役
監査室長兼経営企画室長
平成20年６月 当社常務取締役
監査室長兼経営企画室長
たき
がみ
りょう
ぞう
平成22年６月 当社取締役
1
瀧 上 亮 三35,657
経営企画室長兼海外事業担当（昭和31年３月23日生）
平成25年１月 当社取締役経営企画室長
兼営業本部海外事業管掌
平成27年４月 当社取締役会長グループ関連事業管掌兼海外事業管掌
現在に至る
平成28年４月 丸定産業株式会社
代表取締役会長
現在に至る

− 3 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
平成２年４月 当社入社
平成９年６月 当社取締役営業部部長
平成10年６月 当社取締役名古屋支店長
平成11年10月 当社取締役東部営業部長
平成16年６月 当社取締役兼執行役員
東部営業グループ長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員
営業本部長兼名古屋支店長
たき
がみ
まさ
よし
平成19年４月 当社取締役兼執行役員
2
瀧 上 晶 義49,513
営業本部長兼名古屋支店長（昭和36年12月１日生）
兼企画管理室長
平成19年６月 当社取締役兼執行役員
管理本部管掌兼企画管理室長
平成20年６月 当社常務取締役
企画管理室管掌兼生産本部管掌
兼工事本部管掌
平成22年６月 当社代表取締役社長
現在に至る
株
昭和49年４月 当社入社
平成16年５月 当社営業本部名古屋支店部長
兼静岡営業所長
平成18年２月 当社営業本部企画グループ長
平成19年４月 当社企画管理室企画グループ長
平成19年６月 当社企画管理室副室長
兼企画グループ長
平成20年４月 当社生産本部長
平成20年６月 当社執行役員生産本部長
平成21年１月 当社執行役員生産本部長
兼半田工場長平成21年４月 当社執行役員生産本部長
平成22年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
やま
もと
とし
や
兼生産本部管掌3
山 本 敏 哉1,600
平成24年４月 当社取締役兼常務執行役員（昭和26年８月27日生）
管理本部長兼生産本部管掌
平成25年４月 当社取締役兼常務執行役員
生産本部長兼管理本部管掌
平成27年４月 当社常務取締役
生産本部管掌兼管理本部管掌
平成27年６月 当社常務取締役生産本部管掌
平成28年４月 当社専務取締役
社長補佐兼生産本部管掌
平成29年４月 当社専務取締役社長補佐兼コンプ
ライアンス統括兼生産本部管掌
平成30年４月 当社専務取締役社長補佐兼コンプ
ライアンス統括兼鉄構生産本部管掌
現在に至る

− 4 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
平成24年５月 瀧上建設興業株式会社取締役
平成27年４月 当社執行役員保全本部長
平成28年６月 当社取締役
こ
やま
けん
ぞう
兼執行役員保全本部長
4小 山 研 造1,000
兼工事本部管掌（昭和34年３月21日生）
平成30年４月 当社取締役兼常務執行役員
保全本部長
現在に至る
株
昭和55年４月 当社入社
平成17年７月 当社営業本部大阪支店部長
平成19年６月 当社営業本部大阪支店長
平成21年４月 当社営業本部
東部営業グループ長
平成22年６月 当社営業本部副本部長
兼東京支店長まるやませい
き5
丸 山 誠 喜 平成26年４月 当社執行役員営業本部長
200（昭和33年１月13日生）
兼鉄構営業グループリーダー
平成26年６月 当社取締役
兼執行役員営業本部長
兼鉄構営業グループリーダー
平成28年４月 当社取締役
兼執行役員営業本部長
現在に至る
株
平成21年４月 当社入社
平成22年４月 当社管理本部総務グループ部長
平成24年３月 当社管理本部副本部長
兼総務グループ長
平成25年４月 当社執行役員管理本部長
たき
がみ
さだ
たか
平成27年４月 当社執行役員管理本部長
6
瀧 上 定 隆27,208
兼生産本部購買グループリーダー（昭和40年８月３日生）
平成27年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
兼生産本部購買グループリーダー
平成29年４月 当社取締役
兼執行役員管理本部長
現在に至る

− 5 −

候補者 氏名 略 歴、 当 社 に お け る 地 位、 担 当 所有する当社番 号 （ 生 年 月 日 ）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） の株式の数株
平成６年４月 当社入社
平成17年７月 当社生産本部技術設計グループ長
兼開発チームリーダー兼監査室担当
平成21年６月 当社生産本部設計グループ長
兼技術企画グループ副グループ長
平成22年４月 当社企画管理室技術企画グループ長
平成23年４月 当社企画管理室技術開発グループ長
お
だ
ひろ
たか
7
織 田 博 孝 平成23年７月 当社企画管理室副室長
200（昭和33年４月10日生）
兼技術開発グループ長
平成25年４月 当社企画管理室副室長
平成26年４月 当社執行役員企画管理室長
平成28年６月 当社取締役
兼執行役員企画管理室長
兼新規事業開発室管掌
現在に至る
株
昭和61年４月 当社入社
平成19年６月 当社品質管理室長
平成21年４月 当社生産本部生産管理グループ長
平成21年７月 当社生産本部生産グループ担当部長
平成22年４月 当社生産本部生産管理グループ長
平成25年４月 当社生産本部副本部長
む
とう
えい
じ
兼設計グループリーダー
8
武 藤 英 司0
平成26年４月 当社生産本部副本部長（昭和36年８月28日生）（設計・管理担当）
兼設計グループリーダー
平成27年４月 当社執行役員生産本部長
平成29年４月 当社執行役員生産本部長兼工場長
平成30年４月 当社執行役員鉄構生産本部長
現在に至る（注）各取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以上

− 6 −

߰!଱!഍!‫!ޏ!ޏ‬௲!Ȯ!‫!ڨ‬໘!ూ!

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報

告自 平 成 29 年 ４ 月 １ 日( 至 平 成 30 年 ３ 月 31 日

書
(

第81期

事
業
報
告
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計
監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
会計監査人の監査報告書謄本
監査等委員会の監査報告書謄本

自事 業 報 告平成29年４月１日（ 至 平成30年３月31日）１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果並びに対処すべき課題①

事業の経過およびその成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に株価上昇が滞っていることや円高の進行、米国での小幅な利上げなど金融市場を中心とした不安材料があるものの、堅調な内外需や設備投資により引き続き緩やかな拡大基調が続いております。ただし過去の景気拡大は海外要因から崩れるケースが大半であり、今後も米国の貿易政策や中国・ロシアの動向などを注意深く見る必要があります。
 橋梁事業につきましては、鋼道路橋発注量は前年度から微増傾向にあり、20万トンを上回る見通しで推移しました。当社におきましては、営業停止
等の影響により大変厳しい受注環境のなか、顧客からの信頼と昨年指名停止
等で大幅に落ち込んだ受注高を少しでも回復すべく、鋭意受注活動に注力した結果、昨年度を上回る100億円の受注となりました。
 鉄骨事業につきましては、昨年度と同様に採算性を重視した選別受注に努めた結果、火力発電所等の受注に結び付き、28億２千万円の受注となりました。
 このような事業環境の下で、当社グループの当連結会計年度における総受
注高は128億３千万円となり、前連結会計年度と比べて102.6%増となりました。
 主な受注工事は、橋梁事業につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の矢田野橋りょうならびに寄安橋りょう、
東北地方整備局の本吉跨道橋、
東日本高速道路㈱の福島北ＪＣＴランプ橋、鉄骨事業につきましては、中部電力㈱の知多基地高圧ＢＯＧ圧縮機設置の内建築工事、大成建設㈱の武豊火力５号本館鉄骨、また保全事業につきましては中日本高速道路㈱の桑名管内
伸縮装置改良工事などであります。
 また、連結売上高につきましては、158億３千万円となり、前連結会計年度と比べて0.1%減となりました。
 当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁事業につきましては、中部地方整備局の赤坂北第一高架橋ならびに天龍峡大橋、東日本高速道路㈱の向畑高架橋、稲荷木橋、首都高速道路㈱の港北地区上部・橋脚工事などで、また鉄骨事業につきましては、鹿島建設㈱の常陸那珂共同火力発電1

所、㈱大林組の鹿島火力発電所２号機、保全事業につきましては、中日本高速道路㈱の名港西大橋耐震補強工事、桑名管内伸縮装置改良工事などであります。
 最終損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千万円となり、前連結会計年度と比べて41.3%増となりました。
②

対処すべき課題

 昨年度の鋼道路橋の発注量は凡そ20万トン強となり、一昨年度初めて20万トンを割り込んだ危機感からはようやく脱することが出来ました。そして、
来るべき2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2027年のリ
ニア中央新幹線の開通と、インフラ整備の必要性が発揮される舞台が整いつつあります。
 当社グループにおいては「再生と創造」を合言葉に、新しい「中期３か年計画」がスタートいたします。新設橋梁を軸とした事業構造に変化はありま
せんが、今後ますます増加すると思われる保全事業は、体制の確立による積極的な営業活動を展開し、安定した受注を目指します。鉄骨・鉄構事業は、
人的・設備的な面も含め「再生」を目指してまいります。それに加えて、「入札だけに頼らない企業体づくり」を標榜して育ててきた不動産事業、海外事業並びに新規事業を次のステージへと育ててまいります。
 株主の皆様におかれましては、今後共なお一層のご支援ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
売上および受注の状況（金額単位：百万円、比率：％）
部

門

別

売

上

高

対前連結会計年度
増 減 率

受

注

高

対前連結会計年度
増 減 率

橋

梁

10,680△18.2

10,009

101.9

鉄骨2,629

275.2

2,829

105.1

小計

13,309△3.3

12,838

102.6

不動産賃貸事業

708

24.9

—

—

材料販売事業1,658

20.4

—

—

運送事業

127

7.9

—

—

その他の事業

35

22.2

—

—

15,838△0.1

12,838

102.6

計2

⑵

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑶

設備投資等の状況

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、不動産賃貸事業用のオフィスビル購入であります。なお、所要資金は全て自己資
金でまかなっております。
⑷

財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）
第81期
第78期
第79期
第80期
（当連結会計年度）
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

分

受

注

高

20,504

18,606

6,336

12,838

売上高14,156

19,163

15,848

15,838

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

8,683

1,720

581

822

１株当たり当期純利益

376円18銭

72円14銭266円58銭376円76銭

純 資 産 額34,499

33,871

34,933

35,774

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当連結会計年度において1,479株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において20,000株であります。

3

②

当社の財産および損益の状況の推移
区（金額単位：百万円）

第78期
第79期
第80期
第81期（当期）
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

分

受

注

高

19,051

17,202

4,508

11,993

売上高12,316

16,192

13,055

12,553

当期純利益

2,011

1,347

1,615

942

１株当たり当期純利益

85円64銭56円51銭740円16銭431円89銭

純 資 産 額26,70525,73927,83428,801

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
 前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当事業年度において1,479株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度において20,000株であります。
⑸

重要な親会社および子会社の状況（平成30年３月31日現在）
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金 当社出資比率 主 要 な 事 業 内 容
百万円

丸 定 産 業 株 式 会 社

100

100.0

株式会社瀧上工作所

75

100.0

丸 定 運 輸 株 式 会 社

30

100.0

瀧上建設興業株式会社

100

100.0

富 川 鉄 工 株 式 会 社

10

100.0

4

％

鋼板の切断・加工販売
鉄 筋・ 建 材 の 販 売
不 動 産 賃 貸 業
橋梁、鉄骨等の製作加工
橋梁、鉄骨、その他
鉄構物の製品輸送
一般土木建築、橋梁、鉄骨、その他鉄構物の製作・施工
鉄 構 物 の 製 造

⑹主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
 当社グループは橋梁、鉄骨、鉄塔、その他鉄構物の設計・製作・施工および、これらに付随する一切の工事を行っております。各事業の内容は以下のとおりであります。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸並びに管理業務を行っております。
③材料販売事業
鋼板の切断・加工販売、形鋼およびその他材料の販売を行っております。
④運送事業
橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

⑺

主要な営業所および工場（平成30年３月31日現在）
当社

①

本

店

愛知県半田市支店

東京支店（東京都中央区）
大阪支店（大阪市西区）

所

札幌、仙台、静岡、名古屋、岐阜、広島、福岡

場

本社工場、半田第二工場（愛知県半田市）

営

業

工
②

子会社

丸定産業株式会社

愛知県東海市（本社・工場）

株式会社瀧上工作所

愛知県半田市（本社・工場）

丸定運輸株式会社

愛知県東海市

瀧上建設興業株式会社

愛知県名古屋市

富川鉄工株式会社

愛知県半田市⑻ 従業員の状況（平成30年３月31日現在）
① 企業集団の状況
従

業

員

数

②

前連結会計年度末比増減
名

366

名

4（増）

当社の状況
従 業 員 数
250

前期末比増減
名

9（増）

名

5

平 均 年 齢
43.0

平均勤続年数歳

16.9

年

２．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数

７，
１７５，
１００株
２，
２０２，
１７１株
（自己株式495,429株を除く）
株
主
数
１，
３００名
大株主（上位10名）
株

主

名

持

瀧上精機工業株式会社
株 式 会 社 メ タ ル ワ ン
株 式 会 社 ジ ー グ
瀧上茂
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
小
林
茂
瀧
上
晶
義
高
畑
一
貴
鈴
木
伍
郎

株
446
142
110
107
103
84
56
49
42
37

数
千株

持 株 比 率20.26
6.48
5.00
4.90
4.71
3.84
2.56
2.25
1.91
1.68

％

（注）
１．持株比率は自己株式（495,429株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口））が保有する20,000株は含まれておりません。
３． 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日をもって株式会
社三菱UFJ銀行に社名変更しております。
⑸

その他株式に関する重要な事項
１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合での株式併合を実施しており、同日付で発行可能株式総数が71,751,000株から
7,175,100株に、発行済株式の総数が26,976,000株から2,697,600株になっております。
２．平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員へのインセンティ
ブプランとして「従業員向け株式交付信託」を導入いたしました。
 これに伴い、平成30年３月５日付で自己株式20,000株を三井住友信託
銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口））に対して処分しております。

6

３．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（平成30年３月31日現在）
氏

名

地位および担当
重要な兼職の状況
取締役会長
丸定産業株式会社代表取締役会長
瀧 上 亮 三（グループ関連事業管掌兼海外事業管掌）
瀧 上 晶 義 代表取締役社長
専務取締役
山 本 敏 哉 （社長補佐兼コンプライアンス統括兼生産本部管掌）
丸 山 誠 喜 取締役兼執行役員（営業本部長）
瀧 上 定 隆 取締役兼執行役員（管理本部長）
取締役兼執行役員
織 田 博 孝（企画管理室長兼新規事業開発室管掌）
取締役兼執行役員
小 山 研 造（保全本部長兼工事本部管掌）
廣 村
修 取締役（常勤監査等委員）
原 沢 隆 三 郎 取締役（監査等委員）
株式会社チノー社外監査役
石 川
正 取締役（監査等委員）（注）１．当社は平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２．取締役原沢隆三郎氏および石川正氏は、社外取締役であります。また
当社は両氏を、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３．当社は、監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、内部監査部門等との密な連携を図るため、常勤監査等委員を選定しております。
４．取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
（平成 30 年３月 31 日現在）
地

位

氏

名

担

当

執行役員

伊

藤

竜

也

工事本部長

執行役員

武

藤

英

司

生産本部長

⑵ 責任限定契約の内容の概要
 当社は、社外取締役の全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

7

⑶取締役および監査役の報酬等の額
 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役分）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役分）
監査役（うち社外監査役分）
合計

支給人数
8
(1)
3
(2)
3
(2)
14

支 給 額
103,047(1,110)17,230(9,110)3,960(2,160)124,237

名千円（注）
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額18,590千円（取締役（監査等委員を除く）16,300千円、取締役（監査等委員）2,290千円）が含まれております。
３．上記のほか、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し、役員退職慰労金1,110千円を支給しております。
⑷

社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職に関する事項
 取締役原沢隆三郎氏は株式会社チノーの社外監査役であります。当社と同社との間に重要な取引はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、また、監査役会３回および監査等委員会11回の全てに出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員としての知識
取締役･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言を行っておりま
原沢隆三郎
す。また、出席した監査役会および監査等委員会においては、監（監査等委員）査役および監査等委員として行った監査の報告をし、他の監査役
および監査等委員が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、また、監査役会３回および監査等委員会11回の全てに出席しております。出席した取締役会においては、他の会社の役員としての知識
取締役･経験に基づき、報告事項や決議事項に関し発言を行っておりま石川 正す。また、出席した監査役会および監査等委員会においては、監（監査等委員）査役および監査等委員として行った監査の報告をし、他の監査役
および監査等委員が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
8

４．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
五十鈴監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
22, 000千円② 当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22, 000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が解任いたします。
 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会
が、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制
 当社は、取締役会の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成29年６月29日付でその基本方針の一部を改正し、以下のとおりといたしております。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
 当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針とする。また、その徹底を図るために、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施しコンプ
ライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアン
9

②

③

④

⑤

⑥

⑦

ス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施する。なお、活動状況は取締役会および監査等委員会に定期的に報告する。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設置・運営する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
 取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、その保存および管理に関する事項を文書管理規程に定め、取締役の閲覧要求に対して速やかに対応するものとする。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質および情報
セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当社グループ全体のリスク状況の監視および組織横断的対応は監査室および管理本部が行うものとする。新たに生じたリス
クについては、速やかに対応責任者を定める。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役会は取締役、社員が共有する当社グループ全体の目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的行動計画および権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すシステムを構築する。
当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社グループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。また、当社グ
ループ各社に対して監査室が内部監査を実施し、その結果を当社グ
ループ各社の取締役会に報告する。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査等委員会は、監査室および管理本部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。なお、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
 当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査
10

⑧

⑨

⑵

の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。監査等委員会に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
 当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求を行った
ときは、速やかに処理する。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組み 平成29年度は、平成28年10月に発生した贈賄等不正事案に対する再発防止策の早期かつ確実な実施に向け、再発防止委員会が中心となって取り組んでまいりました。これらの取り組みについては、コン
プライアンス検証委員会において議論し、コンプライアンスの定着状
況の検証を行ってまいりました。また、再発防止策の実施状況の概要につきましては、平成30年３月27日付け「贈賄等不正事案に関する再発防止の対応状況について」において公表いたしました。
②内部監査の実施状況
 内部監査部門である「監査室」は、各部門に対して法令順守等内部監査を当事業年度において実施し、その結果を書面で代表取締役に報告しました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を実施しました。
③子会社の管理体制
 当社取締役が子会社取締役を兼務し、子会社の業務執行状況をモニタリングするとともに、監査室が当事業年度において、内部統制監査を実施しました。
④監査等委員監査の実効性確保
 監査等委員は、当社および子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、取締役会や経営会議等重要な会議へ出席し、業務執行が適切になされているかを確認しました。また、監査室監査に同行・連携し業務監査を行い、リスク抽出を行ってまいりました。

（注）この事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。

11

連結貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資 産
金
預

部
金

負
額

金

受 取 手 形 ・完成工事未収入金等

8,785,704

有価
証券
商 品 及 び 製 品
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

1,000,000
41,14994,433
122,274
185,026
276,801△ 616

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

21,567,266
11,712,433
1,131,411
672,995
111,178
6,483,619
3,027,596
27,325258,308

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

44,95936,5771,351
7,029

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

9,809,873
9,557,306
255,912△ 3,345

現科千円

21,899,197
11,394,424

流

産

合

計

の
目

動

負

金

3,713,920
2,383,703

リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金その他

10,921
230,533
186,41442,838157,335
57,30076,911
309,294
258,667
3,978,396
19,623
2,548,796
207,735
17,421
908,438
276,381

定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他

負

債

合

計

純

資

産

株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

12

額
千円

債

固

43,466,463

部

支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

純
資

債

資

産

合

7,692,316の部

31,688,459
1,361,250
423,966
32,659,711△ 2,756,468
4,085,687
4,151,182△ 65,495

計35,774,146

負債純資産合計

43,466,463

平成29年４月１日

科

目

（

自

連結損益計算書 （ 至 平成30年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

事

高

事

原

価

工

事

総

13,461,331
利益

2,377,514
1,516,014

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

861,499

益益
金197,451
43,044そ の 他 営 業 外 収 益

31,723

取

利

賃
営

利

入

受

息

貸

業

外

配

当

収
費

3,224

自 己 株 式 付 随 費 用

7,327

賃

用

9,928

失

7,703

替

雑

費
損

経
特

差

貸

別

常

利

利

益

益
益

4,375
50,837

そ
特

定

資

の

他

別

産
特

損

売

却

別

利

益

373

定

資

産

売

却

損

8,217

固

定

資

産

除

却

損

38,942

会

員

却

損

1,500

投 資 有 価 証 券 売 却 損

5,615

権

売

税金等調整前当期純利益

当

税
期

等
純

調

整
利

54,275
1,106,846

312,848

法人税、住民税及び事業税
人

55,586失固法28,184
1,105,534

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固272,219

用
損

為

千円

15,838,845△ 28,313

額

284,534

益

822,311

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

822,31113

平成29年４月 １日

株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

（

自

連結株主資本等変動計算書 （ 至 平成30年３月31日

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

千円

千円

1,361,250

418,446

千円

千円

32,055,682 △2,742,653

千円

31,092,725△218,281△218,281

822,311822,311

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

9,822

△3,992△3,992△116,400△116,400

106,577

116,400△4,303−

5,519

1,361,250

423,966△4,303△13,815

595,733

32,659,711 △2,756,468

604,029

31,688,459

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

千円

千円

千円

千円

3,907,270△66,407

3,840,863

34,933,588

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△218,281
822,311△3,992△116,400
116,400△4,303
243,912911

244,824

244,824

243,912911

244,824

840,558

4,151,182△65,495

4,085,687

35,774,146

14

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の状況
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、富川鉄工㈱⑵

主要な非連結子会社の名称等
TAKIGAMIINTERNATIONALCORPORATION、㈱エム･ティー ･コーポレイション、
瀧上不動産㈱⑶連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社数
３社
非連結子会社の名称
TAKIGAMIINTERNATIONALCORPORATION、関連会社数
関連会社の名称⑵

持分法を適用しない理由㈱エム･ティー ･コーポレイション、瀧上不動産㈱１社
UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.
 分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社
持１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．会計方針に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動15平均法により算定）
時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
材料貯蔵品

個別法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ま た、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

16

④完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
⑤工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。
⑸

収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑹

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。
小規模企業等における簡便法の採用
 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

17

〔追加情報〕（株式給付信託における取引の概要等）
 当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
⑴

取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）
を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
⑵ 信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、20,000株及び116,400千円であります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産

12,029,292千円
投資有価証券  233,596千円

３．期末満期手形
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受取手形21,353千円
支払手形
 4,476千円

18〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）26,976,000

増

加

減
―

少

24,278,400

当連結会計年度末
2,697,600（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の発行済株式の減少24,278,400株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

109,144

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

109,137

5.00 平成29年９月30日 平成29年12月11日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 132,130
定時株主総会基準日

効力発生日

60.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日（注）１．平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,200千円が含まれております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当 社グループは、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。
受 取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。
ま た、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
な お、デリバティブ取引については、資金運用規定に基づき実行及び管理を行って
おります。

19

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

現金預金

11,394,424

11,394,424―⑵

受取手形・完成工事未収入金等

8,785,704

8,785,704―⑶

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券2,100,000
7,344,142

2,098,373
7,344,142△1,627―⑷

支払手形・工事未払金等(2,383,703)(2,383,703)―⑸

デリバティブ取引

―

―

―

⑴

差

額

（＊）負債に計上されているものについては、
（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金預金、並びに ⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑸ デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 253,428千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

20

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含
む）、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル（土地含む）
等の賃貸用不動産を有しております。
（単位：千円）
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末
5,216,033

2,289,567

連結決算日における時価

7,505,601

11,398,468（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額
16,393円83銭
２．１株当たり当期純利益
  376円76銭（注）１． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当連結会計年度において1,479株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において20,000株であります。

21

貸 借 対 照 表 （平成30年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

部
金

負
額
千円

資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
有価証
券
未成工事支出金商
品
材 料 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他

17,743,853
9,042,238
10,253
7,246,010
1,000,000
39,076
8,654
45,579156,181
195,859

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
賃 貸 不 動 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

20,210,915
8,889,120
1,070,481
602,029
117,576
6,016,284
1,052,213
4,428
26,108無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他

39,966
34,6701,351
3,944

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

11,281,828
8,588,210
2,497,758
101,750
18,49078,963△ 3,345

資37,954,768

産

合

計

科
流

債

の
目

負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
関係会社短期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
そ
の
他

固

動

部
金

額
千円

6,274,024
411,890
1,339,222
3,605,593
4,377
157,703
68,538
5,294
119,600
30,00013,201
309,294
209,307

定 負 債
2,878,746
リ ー ス 債 務
1,968
繰 延 税 金 負 債
1,779,924
退職給付引当金
682,323
役員退職慰労引当金
147,700
環境対策引当金
7,832
その他
258,998
9,152,771
負
債
合
計
純
資
産
の
部
株 主 資 本24,666,343
資本
金
1,361,250
資 本 剰 余 金
399,555
資 本 準 備 金389,732
その他資本剰余金
9,822
利 益 剰 余 金
25,662,006
利 益 準 備 金
340,312
その他利益剰余金
25,321,694
退職慰労金積立金
35,000
別 途 積 立 金
24,030,000
繰越利益剰余金
1,256,694
自己株
式 △ 2,756,468
評価・換算差額等
4,135,654
その他有価証券評価差額金
4,135,654
純 資 産 合 計
28,801,997
負 債 純 資 産 合 計
37,954,768

22

平成29年４月１日

科

目

（

自

損 益 計 算 書 （ 至 平成30年３月31日

金

額
千円

完

成

工

完

成

工

完

成

高

12,553,693

事

原

価

11,016,811

工

事

総

利

益

1,536,881

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

営

外
取

1,129,420

利
収

益

息

配

利

益

692,291

そ の 他 営 業 外 収 益

18,142

外費

当407,461

金

業

払

利

息

2,186

為

替

差

損

3,224

自 己 株 式 付 随 費 用

7,327

雑

7,686

損

経
別
固

失

常

利

利

益

資

投 資 有 価 証 券 売 却 益

43,449

損

売

却

定

資

産

売

却

損

8,217

固

定

資

産

除

却

損

20,139

投 資 有 価 証 券 売 却 損

5,615

会

1,500

権

売

却

損

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

35,471
1,109,373

法人税、住民税及び事業税
法

47,374失固員20,425
1,097,469

3,925

別

産

益

益

特

定

710,433

用

支

特

千円

事

179,163

額△ 12,422

益

166,741
942,631

23

（至

株
資本剰余金

（単位：千円）

本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資 本 その他資 資本剰余 利 益
利益剰余準備金 本剰余金 金合計 準備金 退職慰労金 別途積立金 繰越利益 金合計
積 立 金
剰余金
当 期 首 残 高 1,361,250 389,732

主平成29年４月 １日
平成30年３月31日（

自株主資本等変動計算書

資― 389,732 340,312

35,000 23,030,000 1,532,344 24,937,656

事業年度中の変動額
剰余金の配当△218,281 △218,281

当期純利益

942,631

942,6311,000,000 △1,000,000―

724,349

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分

9,822

9,822

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

9,822

9,822

1,000,000 △275,650

当 期 末 残 高 1,361,250 389,732

9,822 399,555 340,312

35,000 24,030,000 1,256,694 25,662,006

株

主

自己株式
当 期 首 残 高△2,742,653

資本

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金差額等合計
23,945,985

3,888,615

3,888,615

純資産合計
27,834,601

事業年度中の変動額
剰余金の配当△218,281

当期純利益△218,281

942,631

942,631

自己株式の取得△3,992△3,992△3,992

株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分△116,400△116,400△116,400

106,577

116,400

116,400――

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

247,038

247,038

247,038

事業年度中の変動額合計△13,815

720,357

247,038

247,038

967,396

当 期 末 残 高△2,756,468

24,666,343

4,135,654

4,135,654

28,801,997

24

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの 末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
期は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法
た だし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ま た、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

25

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金は、売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

⑶

役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

⑷

完成工事補償引当金は、工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

⑸

工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑹

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。
 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。
 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑺

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑻

環境対策引当金は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

26

５．収益及び費用の計上基準
 完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
〔追加情報〕
１．株式給付信託における取引の概要等
 当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
⑴ 取引の概要
 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）
を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。
当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
⑵ 信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、20,000株及び116,400千円であります。

27

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,739,296千円

２．担保に供している資産
投資有価証券

233,596千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

51,057千円
741,627千円

４．期末満期手形
 期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形 1,522千円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
完成工事高
賃借料
賃貸費用
材料仕入高
外注費
運搬費
営業取引以外の取引による取引高

28

346千円
360千円
2,571千円
1,550,769千円
688,771千円
494,858千円
501,757千円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増5,147,027

加減22,133

4,653,731

少当事業年度末515,429（注）
１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加22,133株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加151株及び単元未満株式の買取りによる増加1,982株（株式併合前1,562株、株式併合後420株）並びに日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）による当社株式の取得による増加20,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,653,731株は、株式併合による減少
4,633,731株、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
への当社株式の処分による減少20,000株であります。
４．普通株式数には、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首０株、当事業年度末20,000株）が含まれております。
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
賞与引当金
工事損失引当金その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

208,663千円
45,1962,396
36,393
94,64476,391
463,685△267,809
195,876△1,819,619△1,819,619△1,623,743

29

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権の
取引金額
所有割合 役員の 事業上 取引の内容( 千円 )（％） 兼任等 の関係

科目

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半 数 を 所 有 瀧上精機
し て い る 会 工業㈱
社等(当該
会社等の子
会社を含む )

鋲螺釘類
製造事業

( 被所有 )
直接 20.47

工事
32,678
未払金

属

性

兼任
１名

ボルト類 ボルト類
購入
購入

184,920

期末残高( 千円 )

２．子会社及び関連会社等
関係内容
議決権の
取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上 取引の内容
科目( 千円 )( 千円 )（％） 兼任等 の関係
原材料支払手形
147,201
1,372,328
購入
工事未払金
262,852
鋼板及び兼任 原材料関係会社
各種鋼材の 直接 100.0
資金の借入 1,047,560
1,001,708
３名
購入
短期借入金
加工販売
支払利息
631
−
−

性

会社等
の名称

子会社

丸定産業
㈱

子会社

関係会社
一般土木建築当社製品 資金の借入 1,501,782 短期借入金 1,502,242
瀧上建設
兼任
及び鉄構物の 直接 100.0
の現場
興業㈱
４名
製造施工
施工 支払利息
896
−
−

子会社

㈱瀧上工
作所

属

子会社

丸定運輸
㈱

事業の内容

鋼構造物
製造

運送業

直接 100.0

直接 100.0

兼任
４名

当社製品 資金の借入の外注
加工 支払利息

兼任 当社製品
３名 の輸送資金の借入
支払利息

300,354
179

関係会社
短期借入金
−

関係会社
800,950
短期借入金
478

−

300,446−
801,195−

取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．
ボルト類購入及び原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格
交渉のうえ決定しております。
３．
瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。
４．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であり、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
５．
借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

30

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

13,198 円 78 銭

２．１株当たり当期純利益

  431 円 89 銭（
 注）１．
当 社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．
「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において1,479株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度において20,000株で
あります。

31

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平 成 30 年 ５ 月 ９ 日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 中

井 広 伸
出 進 也

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、瀧上工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

32

会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平 成 30 年 ５ 月 ９ 日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 安
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 中

井 広 伸
出 進 也

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、瀧上工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

33

監査等委員会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平 成 30 年 ５ 月 15 日
瀧上工業株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
廣
原
石

村
修
沢 隆三郎
川
正

（注） 監査等委員原沢隆三郎及び石川正は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上

34

株

主

１．事

メ

業

年

モ
度

４月１日から翌年３月31日まで

２．定 時 株 主 総 会

６月下旬

３．基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金
そ
の
他

準

日

３月31日
３月31日
９月30日
この外必要ある場合はあらかじめ公告して基準日を定めます。

４．株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

５．郵 便 物 送 付 先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 - 782 - 031 (フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

（電話照会先)６．住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
７．未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
８．単 元 株 式 数

100株

９．公

電子公告により行います。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URLは次のとおりであります。
http : //www.takigami.co.jp/

告

方

法

35

10．「配当金計算書」について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行なわれます。確定申告を行う際の添付書類につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお「期末配当金領収証」にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当の支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいておりま
す。

36

事

業

所

111111111

本店 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話 (0569) 89-2101

支店
東 京 支 店 東 京 都 中 央 区 湊 一 丁 目 ９ 番 ９ 号 〒104-0043 電話 ( 03) 3552-6681
大 阪 支 店 大阪市西区北堀江二丁目10番19号 〒550-0014 電話 ( 06) 6532-5355

営

業

所

札幌営業所 札幌市中央区南八条西二十丁目１番10号 〒064-0808 電話（011）561-5482
仙台営業所 仙台市青葉区一番町二丁目７番５号（飯田ビル） 〒980-0811 電話（022）267-3791
静岡営業所 静 岡 市 葵 区 伝 馬 町 11 番 地 の ６ 〒420-0858 電話（054）252-1807
名古屋営業所 名古屋市中川区清船町四丁目1番地 〒454-0832 電話（052）365-3101
岐阜営業所 岐 阜 市 県 町 二 丁 目 12 番 地 12
（チサンマンション岐阜) 〒500-8176 電話（058）212-3556
広島営業所 広島市中区八丁堀６番11号（グレースビル） 〒730-0013 電話（082）227-6532
福岡営業所 福岡市中央区赤坂一丁目12番６号（赤坂Ｓビル） 〒810-0042 電話（092）741-1253
工場
本 社 工 場 愛 知 県 半 田 市 神 明 町 一 丁 目 １ 番 地 〒475-0826 電話（0569）21-4111
半田第二工場 愛 知 県 半 田 市 日 東 町 ２ 番 地 の １ 〒475-0033

111111111111111111111

111111111111111111111

111111111

111111111111111111111111111