情報開示

業務及び財産の状況に関する説明書（令和５年３月版）
この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、すべての営業所に据え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

登録番号：関東財務局長（金商）第 2789 号（設置日 令和 ５年 ７月３１日）

1

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

商号、登録年月日及び登録番号
会社の沿革
経営の組織
上位 10 位までの株主の氏名等
役員の氏名又は名称
政令で定める使用人の氏名
本店その他の営業所の名称及び所在地
業務の種別
他の事業の種類
加入している投資者保護基金、金融商品取引業協会及び金融商品取引所
加入している指定紛争解決機関

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.
2.

当期の業務の概要
業務の状況を示す指標

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1.

経理の状況
【令和３年度】①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書④個別注記表⑤監査に関する事項【令和４年度】①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書④個別注記表⑤監査に関する事項

Ⅳ 管理の状況に関する事項
1.
2.

内部管理状況の概要
区分管理の状況

Ⅴ 関係会社に関する事項

2

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号、登録年月日及び登録番号
商号

サンワード貿易株式会社

代

表

者

代表取締役社長 依田 年晃

所

在

地

東京都新宿区下宮比町３番２号

号

０３－３２６０－０２１１

電

話

番

登 録 年 月 日

平成２６年７月２５日

登

関東財務局長（金商）第２７８９号

録

番

号

2. 会社の沿革
年
昭和39年

月

概

要

7月 商品先物取引の受託業務を目的として、北海道明治物産株式会社を札幌市南3条西6丁目
3番地に創業。帯広支店開設。
北海道穀物商品取引所の仲買人登録。資本金30,000,000円。

昭和41年

5月 本社を「札幌市南4条西7丁目4番地1」に移転。

昭和43年

12月 資本金を45,000,000円に増額。

昭和46年

1月 農林大臣より、許可制移行に伴い北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可
を受ける。

昭和50年

2月 資本金を90,000,000円に増額。
3月 本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
5月 商号を「サンワード貿易株式会社」に変更。

昭和51年

1月 旭川支店、苫小牧支店2支店開設。
7月 資本金を108,000,000円に増額。
8月 帯広支店移転。

昭和52年

1月 資本金を162,000,000円に増額。
2月 農林水産大臣より、東京砂糖取引所砂糖市場の許可を受ける。
新宿支店開設。

昭和53年

11月 苫小牧支店廃止。

昭和54年

10月 新宿支店移転。

昭和55年

11月 本社を「札幌市中央区南1条西12丁目322番地」に移転。

昭和57年

6月 本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
10月 資本金を212,000,000円に増額。

昭和59年

2月 旭川支店移転。

昭和60年

3月 仙台支社開設。
12月 通商産業大臣より、東京工業品取引所綿糸市場・生糸市場の許可を受ける。

昭和61年

11月 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場の許可を受ける。
新宿支店移転。
12月 通商産業大臣より、東京工業品取引所ゴム市場の許可を受ける。
新宿支店を東京支社に名称変更。

昭和63年

12月 農林水産大臣より、前橋乾繭取引所繭糸市場の許可を受ける。
東京支社移転。

平成元年

2月 上野支店開設。
7月 資本金を265,830,000円に増額。
8月 仙台支社移転。

3

平成2年

5月 資本金を318,996,000円に増額。
12月 資本金を326,000,000円に増額。

平成3年5月 資本金を391,200,000円に増額。
8月 農林水産大臣より、横浜生糸取引所繭糸市場の許可を受ける。
9月 通商産業大臣より、東京工業品取引所貴金属市場の許可を受ける。

平成4年

5月 資本金を469,440,000円に増額。

平成5年6月 資本金を564,000,000円に増額。
10月 帯広支店移転。

平成6年

4月 上野支店廃止。
6月 資本金を676,731,500円に増額。
8月 仙台支社移転。

平成8年

2月 福岡支店開設。
3月 農林水産大臣より、関門商品取引所農産物市場の許可を受ける。
7月 通商産業大臣より、名古屋繊維取引所綿糸市場の許可を受ける。
10月 通商産業大臣より、神戸ゴム取引所ゴム市場、天然ゴム指数市場の許可を受ける。
大阪支社開設。

平成9年

4月 通商産業大臣より、東京工業品取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
名古屋支店開設。
10月 通商産業大臣より、大阪繊維取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
12月 大蔵省北海道財務局長より、金融先物取引業の許可を受ける。

平成10年

5月 飯田橋支店開設。
7月 農林水産大臣より、関西商品取引所農産物・飼料指数市場の許可を受ける。

平成11年

2月 東京工業品取引所毛糸市場廃止。
5月 不動産賃貸業開始。
6月 通商産業大臣より、東京工業品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
7月 資本金を792,171,500円に増額。
11月 農林水産大臣より、中部商品取引所畜産物市場における受託の許可を受ける。

平成12年

1月 通商産業大臣より、中部商品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
5月 資本金を1,000,000,000円に増額。
8月 東京工業品取引所綿糸市場廃止。

平成13年

2月 中部商品取引所綿糸市場の受託業務廃止。
3月 農林水産大臣、経済産業大臣、金融庁長官より、商品投資販売業の許可を受ける。
本社を「札幌市中央区大通西8丁目2番地6」に移転。
5月 農林水産大臣より、横浜商品取引所農産物市場における受託の許可を受ける。

平成14年

6月 農林水産大臣より、関西商品取引所水産物市場における受託の許可を受ける。
8月 横浜支店開設。
9月 経済産業大臣より、大阪商品取引所ニッケル市場における受託の許可を受ける。
11月 横浜商品取引所繭糸市場の受託業務廃止。
12月 財務省北海道財務局長より、金融先物取引業の更新許可を受ける。

平成16年

12月 旭川支店廃止。

平成17年

3月 農林水産大臣、経済産業大臣より、改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける。
10月 中部商品取引所鉄スクラップ市場の受託業務を追加。
12月 金融先物取引業を廃業。

平成18年

4月 東京穀物商品取引所が横浜商品取引所を吸収合併。

45月 関西商品取引所の受託会員退会。
11月 福岡支店廃止。
12月 関西商品取引所が福岡商品取引所を吸収合併。
生命保険代理店業務開始。
平成19年

1月 中部商品取引所が大阪商品取引所を吸収合併。
商品投資販売業を廃業。
2月 横浜支店廃止。
6月 東京支社を東京本部に呼称変更。
仙台支社を仙台支店に名称変更。

平成20年

2月 飯田橋支店廃止。

平成21年

2月 関西商品取引所農産物市場脱退。
8月 仙台支店廃止。
10月 中部大阪商品取引所貴金属市場の受託業務を追加。同取引所鉄スクラップ市場
脱退。
11月 名古屋支店廃止。

平成22年

4月 帯広支店廃止。
5月 東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場の受託業務を追加。
中部大阪商品取引所畜産物、ゴム、天然ゴム、アルミニウム市場脱退。
9月 貴金属地金販売業務開始。
10月 東京工業品取引所中京石油市場の受託業務を追加。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品市場における取引の委託を受けることのできる商品先物取引会社の許可を受ける。

平成23年

1月 中部大阪商品取引所解散。
3月 関西商品取引所農産物市場の受託業務を追加。
7月 大阪支社を大阪支店に名称変更。
11月 東京本部を本社へ変更し、札幌本社は札幌出張所に変更。

平成25年

2月 東京工業品取引所が東京穀物商品取引所から一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖を引継ぎ、名称を東京商品取引所に変更。
関西商品取引所が東京穀物商品取引所から米穀を引継ぎ、名称を大阪堂島商品取引所に
変更。

平成26年

7月 関東財務局長より第一種・第二種金融商品取引業の登録を受ける。
札幌出張所を札幌支店に変更。
一般社団法人 金融先物取引業協会加入
9月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」取次業務開始。

平成27年

5月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」において「トルコリラ・円」が上場。
10月 サンワードホールディングス株式会社が当社の全株式を取得。

平成28年

8月 不動産賃貸業を廃業。

平成29年

10月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」において「メキシコペソ・円」
が上場。

令和 2年

4月 豊商事株式会社（現豊トラスティ証券株式会社）より商品先物オンライン取引受託業務部門を譲り受け、当該部門の委託者資産及び建玉を移管。
商品関連市場デリバティブ取引業務変更登録。
5月 日本証券業協会に特定業務会員として加入。
7月 株式会社東京商品取引所の一部銘柄の株式会社大阪取引所への移管に伴い、大阪取5

令和 3年

引所の商品先物等取引参加者資格を取得。
清算機構の統合に伴い、株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得。
株式会社大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引を開始。
7月 株式会社東京金融取引所の為替証拠金取引資格及び証拠金清算資格を取得。
9月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、取次業務から取引参加者として業務を開始。

令和 5年

3月 株式会社堂島取引所において貴金属先物取引（金、銀及び白金の限日現金決済先物取引）が上場。

6

3.経営の組織

第一事業部
東 京 本 社
第三事業部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
監
査
室

監
査
役

営
業
本
部

大 阪 支 店

第二事業部

札 幌 支 店

札 幌 営 業 部

コンシェルジュ・デスク

経営企画室

株

取

主

締

総

役

会

会

売買審査課

社

お客様相談室長

管 理 本 部

管理課

個人情報相談室

事
故
等
調
査
委
員
会

内
部
管
理
統
括
責
任
者

顧客審査部

人

事

部

律

業

務

部

委

システム部

規

員

財

務

部

総

務

部

会

事業開発部

7

4. 上位10位までの株主の氏名等（令和 5年3月31日現在）
氏名又は名称

所有株式数

割合

サンワードホールディングス株式会社

３２５，１７８株

１００．００％計

３２５，１７８株

１００．００％5. 役員の氏名又は名称（令和 5年3月31日現在）
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

依田 年晃

有

常勤

専務取締役

中川 浩靖

無

常勤

取締役

奥村 栄

無

常勤

取締役

西森 一典

無

常勤

社外取締役

濵田 隆道

無

非常勤

監査役

菊池 一元

無

常勤

監査役

宮本 博之

無

常勤

監査役

古谷 千晴

無

非常勤

監査役

辻 賢之輔

無

非常勤

（注）監査役古谷千晴氏及び辻賢之輔氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。

6. 政令で定める使用人の氏名（令和 5年3月31日現在）
氏名

役職名

中川 浩靖

専務取締役

7. 本店その他の営業所の名称及び所在地（令和 5年3月31日現在）
名 称
本

社

所 在 地

電話番号

東京都新宿区下宮比町３番２号

03－3260－0211

大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号

06－6345－8011

札幌支店

北海道札幌市中央区南２条西５丁目10番地２

011－221－5311

8. 業務の種別
業務の種別
第一種金融商品取引業（有価証券等管理業務）
第二種金融商品取引業

8

9. 他の事業の種類
他の事業の種類
商品先物取引法第２条第２１項に規定する商品市場における取引等に係る業務
金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

10. 加入している投資者保護基金、金融商品取引業協会及び金融商品取引所
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本証券業協会
株式会社 大阪取引所
株式会社 東京金融取引所
日本商品委託者保護基金
11. 加入している指定紛争解決機関
特定非営利活動法人 証券・金融あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）

9

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1. 当期の業務の概要
2022年度も世界情勢は波乱の一年でした。
長期にわたって猛威を奮っていた新型コロナウイルス
もようやく収束への流れに向かいそうな矢先、今度はロシアのウクライナ侵攻によって世界情勢は、
またもや大きく揺れることとなりました。この侵攻により世界の供給ラインが分断されてしまい、
特に食料や燃料価格が高騰したことを受けて世界的に急激なインフレが発生しました。
各国はインフレ対策が急務となり、欧米諸国では急速な利上げ対策を打ち出しました。日本国内では欧米諸国の相次ぐ利上げ措置の中、日銀は金融緩和政策を継続する方針を掲げました、これにより日米金利格差が拡大し、外国為替相場では急激な円安が進み、2022年10月には、対米ドルにおいて約32年ぶりの1ドル＝151円台まで円安水準となりました。
その後は米国での消費者物価指数の上昇による景気後退懸念が強まり、一転してドルが売られる展開となるなど、激動の世界経済といった状況となりました。
金融商品市場においても、外国為替相場では前述のとおり151円台を付けた後、2023年1月には1ドル＝127円台までドル安の展開となるなど、乱高下相場となりました。また貴金属市場においても、特に金相場では年度後期から高値を更新といった状況となりました。これらの要因から当社における顧客の取引量も通貨関連市場デリバティブ及び商品関連市場デリバティブとも増加となっております。
2023年度も引続き、米国を中心とする世界経済の行方とロシアとウクライナ情勢及び現在の状況
下における中国の動向や日本政府の対応に注視が必要と考えております。
当社の2022年度の実績について、通貨関連市場デリバティブ（くりっく365）業務における今年
度の売買高は約3,011千枚となり、前年度2,209千枚に対して802千枚の増加となっております。
これにより、手数料収益では、前年度比で33.4％増となる2,964,060千円となりました。
商品関連市場デリバティブ取引（商品先物取引法が定める商品先物取引を含む）業務における今年度の売買高は約550千枚となり、前年度比で150千枚の増加となりました。
手数料収益では、前年度比で4.1％の微増となる540,678千円となりました。
経常損益におきましては、834,517千円となり、前年度の467,635千円と比較してで78.4％増の利益となっております。
当期純損益は575,207千円となりまして、前年度の293,483千円と比較して95.9％増となり、今年度も黒字収支となっております。
今年度の要因として、通貨関連市場デリバティブでは、年度前半の日米金利格差による急激な円安相場に加えて、年度後半には、一転した米国の景気後退懸念による円高相場といった乱高下相場
が、顧客に取引機会をもたらしたのではと考えております。
商品関連市場デリバティブ取引の売買高も今期は増加となりましたが、こちらも貴金属相場の値
動きが取引を活発化したことが要因と思われます。
2. 業務の状況を示す指標（単位：千円）項目

令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

令和 5 年 3 月期

資本金1,000,000

1,000,000

1,000,000

営業収益

2,431,288

2,740,025

3,504,739

受取手数料2,430,859

2,740,025

3,504,73910

（内外国為替取引手数料）

1,827,636

2,220,629

2,964,060

429

0

0

経常損益

397,413467,635

834,517

当期純利益

248,671

293,483

575,207

発行済株式総数

325,178 株

325,178 株

325,178 株

使用人の数

119 名

124 名

139 名

外務員の数

100 名

90 名

107 名

自己資本規制比率207.3％

268.9％

296.1％

トレーディング損益

11

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1. 経理の状況① 貸借対照表（令和 4 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

《資産の部》【流動資産】

目金額《負債の部》【

11,944,555 】【流動負債】【

10,272,192 】

現金及び預金1,618,433

未払法人税等

122,029

委託者未収金7,149

未払消費税等

49,891572

預り証拠金

9,870,831

前払費用

13,670

賞与引当金65,000

差入保証金

8,484,237

役員賞与引当金

60,00050,000

未払金

17,520

商品

預託金
委託者先物取引差金

1,741,289

未払費用

66,362

未収収益

23,499

預り金

16,790その他流動資産5,703

短期リース債務3,245－

その他流動負債

520

貸倒引当金（△）

【固定資産】【

926,399 】（有形固定資産）（26,288 ）長期リース債務

1,352

12,034

繰延税金負債

47,103

役員退任慰労引当金

104,420

建物
構築物

0

車両

11,117

器具及び備品3,137

有形リース資産（無形固定資産）【固定負債】

【引当金】

0
（

【

【

63,404

金融商品取引責任準備金

4,555

負 債 合 計10,493,027

59,892 ）6,164《純資産の部》

ソフトウェア12,799【株主資本】

その他無形固定資産

40,928

投資有価証券
出資金（840,218 ）
74,35020【

1,000,000

利益剰余金

1,377,926

利益 準備 金250,000

その他利益剰余金

1,127,927

38,439任意積立金

長期差入保証金

435,736

繰越利益剰余金

長期前払費用

1,365

前払年金費用245,340

繰延税金資産058,320

その他投資

30,224

貸倒引当金（△）

4,900,000△ 3,772,073△ 43,577
純資 産 合計

資 産 合 計2,377,926 】

資本金

長期未収債権保険積立金

67,959 】

商品取引責任準備金

電話加入権（投資その他の資産）

152,875 】

12,870,954

負債・純資産合計

122,377,926
12,870,954

② 損益計算書（自令和 3 年 4 月 1 日 至令和 4 年 3 月 31 日）（単位：千円）科

目

金額

Ⅰ． 売上高受取手数料

2,740,025

売買損益( 売上総利益Ⅱ．

―2,740,025)(

販売費及び一般管理費( 営業利益2,740,025 )2,287,529)(

452,496 )Ⅲ． 営業外収益
受取利息

3

受取配当金

150

その他

16,192

16,346

Ⅳ． 営業外費用
支払利息

―

その他
( 経常利益

1,207
)

1,207
(

Ⅴ． 特別利益

467,635 )―Ⅵ． 特別損失
商品取引責任準備金繰入

1,803

金融商品取引責任準備金繰入

1,553

その他

―

税引前当期純利益

3,356(

法人税･住民税及び事業税

464,279 )

185,326

法人税等調整額△ 14,531

当期純利益

170,795
293,48313

③ 株主資本等変動計算書（自令和 3 年 4 月 1 日 至令和 4 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株
利
資 本 金

益

主

剰

資

余

本

金
自己株式

その他の利益剰余金

株主資本合計

利益準備金
任意積立金

1,000,000

前期末残高

250,000

繰越利益剰余金4,900,000△ 3,902,968－

2,247,031

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の取崩

当期純利益△ 162,589△ 162,589－－

293,483

293,483

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

130,894－130,894

1,000,000

250,000

4,900,000△ 3,772,073－

2,377,926

当期中の変動額合計

当期末残高④ 個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法①自己所有有価証券(ａ) その他の有価証券
市場価格のある株式等・・・決算日の市場価格等に基づく時価法。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し資本の部に計上しております。
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法又は償却原価法②保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として受け入れた保管有価証券は商品先物取引法施行規則第 39 条の規定により㈱日本証券クリアリング機構が定める充当価格によっています。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(３)固定資産の減価償却の方法➀ 有形固定資産（リース資産除く）
14

法人税法の規定に基づく定率法によっています。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物付属設備、構築物については定額法を採用しています。
尚、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
6 年～20 年
構 築 物
10 年～15 年② 無形固定資産（リース資産除く）
ｿﾌﾄｳｴｱ・・・社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっています。
のれん・・・その効果が発現すると見積もられる期間（計上後５年以内）で均等償却を行っています。
その他・・・法人税法に定める定額法によって行っています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４)引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒による損失に備えるために、委託者未収金については、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権に分類し、預り証拠金等により保全されていな
い債権につき、全額貸倒引当金を計上しております。又、ゴルフ会員権預託金については、時価を超える部分につき貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金・・・・従業員への賞与の支給に備えるため支給実績額を基準として支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員への賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
役員退任慰労引当金・・役員退任慰労金に備えるため当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備える為、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。
商品取引責任準備金・・商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める金額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・・金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5
第 1 項の規定に定める金額を計上しております。
(５)収益及び費用の計上基準
受取手数料・・・・・・商品先物取引に係る受取委託手数料については、商品取引所における約定日に計上しております。
但し、期末時点の未決済建玉に係る委託手数料については、当期の受取手数料（未収収益）として、計上しております。
売買損益・・・・・・・商品先物取引については反対売買により取引を決済した時に計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(６)リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピューター及び事務用機器等について、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
(７)その他計算書類作成のための重要な事項
15消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
Ⅱ．貸借対照表関係(１)有形固定資産の減価償却累計額

147,102,629 円(２)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次の通りであります。
①担保に供している資産
定 期 預 金質
権80,000,000 円
預
託
金
質
権
30,000,000 円
合計
110,000,000 円②上記に対応する債務
1. 預託金 30,000 千円の担保は委託者資産の保全措置として、預託する基金分離預託に代えて日本商品委託者保護基金より 150,000 千円の保証を受けています。
2. 定期預金は当座貸越契約 200,000 千円の担保に供しております。
(３)預託資産取引証拠金として、次の資産を預託しております。
㈱日本証券クリアリング機構（金先自己） 差入保証金
30,000,000 円㈱日本証券クリアリング機構（商先法） 差入保証金（保管有価証券） 23,757,090 円㈱日本証券クリアリング機構（商先法） 差入保証金
366,303,171 円㈱日本証券クリアリング機構（金商法） 差入保証金（保管有価証券） 20,601,700 円㈱日本証券クリアリング機構（金商法） 差入保証金
2,454,523,643 円㈱東京金融取引所
差入保証金
5,589,051,583 円
合計8,484,237,187 円(４)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務244,697,274 円

Ⅲ．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
売上高（受取手数料）
販売費及び一般管理費

13,978,889 円
205,375,317 円

Ⅳ．株主資本等変動計算書関係（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末

普通株式

325,178 株

当期増加－株（注）発行済株式は全て普通株式であります。

16

当期減少
－株

今 期 末
325,178 株

（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし（３）当期事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の
種 類

配当金の
総 額

一株当たり
配当額

基準日

効 力
発生日

令和 3 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式162,589,000 円

500 円

令和 3 年 3 月 31 日

令和 3 年 6 月 28 日

(４)当期事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和 4 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
162,589,000 円
・１株当たり配当額
500 円
・基準日
令和 4 年 3 月 31 日・効力発生日
令和 4 年 6 月 27 日
(５)新株予約権に関する事項
該当はありません。
Ⅴ．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
一般事業資金の運用については、短期的な預金等で運用しております。又、銀行借入により資金を調達しており、その資金使途は運転資金であります。
商品先物取引会社として、顧客より調達した預り証拠金は分別管理が定められ、㈱日本証券クリアリング機構等に預託されております。
顧客に対する委託者未収金については、委託者台帳により常時、管理規程に従い管理し、信用リスクの軽減を図っております。
(２)金融商品の時価に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額及び時価は次の通りであります。
市場価格のない
株式等（非上場株式及び出資金、貸借対照表上額 74,370,000 円）は、「その他有価証券」に含
まれていません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
科
差
預

入
り

目
保
証

証
拠

貸借対照表計上額
金金8,484,237,187
9,870,831,705

時

価8,484,237,187
9,870,831,705

差

額
－
－

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い17

て算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)差入保証金、預り証拠金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
Ⅵ．税効果会計① (流動の部)
未払事業税・未払事業所税
賞与引当金・役員賞与引当金
繰延税金資産合計

8,117,100 円
38,275,000 円
46,392,100 円② (固定の部)
商品取引責任準備金(金融含む)
長期債権貸倒引当金
ゴルフ会員権貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失額
役員退任慰労引当金
前払年金費用繰延税金資産合計

20,809,300 円
11,770,300 円
1,573,100 円
4,741,000 円
6,465,900 円
31,973,400 円△75,123,100 円
2,209,900 円③ 合計繰延税金資産48,602,000 円④ 評価性引当額

95,705,100 円⑤ 繰延税金資産の純額△47,103,100 円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称

議決権
の
所有(被
所有)割
合(%)

関連当事者
との関係

サンワード・サービス＆マネージメント株式会社－（シェアードサー

取引高
（円）

科目

期末残高
（円）

55,333,807

弁護士報酬
福利厚生費
未払費用

53,975,964
1,357,844
5,556,269

業務委託
ビスセンター）

18

兄
弟
会
社

ＳＷＡトレーディング
株式会社

ＳＷタワン株式会社

ＹＭＹ株式会社－－－

13,978,889

委託手数料
預り証拠金現金

13,978,889
140,187,753

飲食店等の利用
研修業務の委託

61,735,352

福利厚生費等
広告宣伝費
弁護士報酬28,602,136
23,593,215
9,540,000

先物取引の委託－

委託手数料
預り証拠金現金－
58,339,686

広告制作物の作成委託

82,171,800

広告宣伝費
未払費用

82,171,800
7,194,000

先物取引の委託－

預り証拠金現金

31,505,566

先物取引の委託（取引条件及び取引条件の決定方針等）(1) 飲食店利用料金、先物取引の手数料並びにその他業務委託等については、市場価格 総原価を勘案して協議のうえ決定しています。
(2) 先物取引の手数料等については、市場価格 総原価を勘案のうえ決定しています。
なお、取引金額に消費税等は含まれていません。
Ⅷ．一株当りの情報
１株当りの純資産額
１株当りの当期純利益

7,312 円 69 銭
902 円 53 銭（注）１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（円）2,377,926,770

純資産の部の合計額から控除する金額（円）
普通株式に係る期末の純資産（円）－2,377,926,770

期末の普通株式の数（株）

325,178（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益（円）293,483,912

普通株式に属しない金額（円）－

普通株式に係る当期純利益（円）

293,483,912

普通株式の期中平均株式数（株）

325,178⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

19

① 貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

《資産の部》【流動資産】

目金額《負債の部》【

15,338,982 】【流動負債】【

13,461,670 】

現金及び預金2,002,127

未払法人税等

206,085

委託者未収金17,692

未払消費税等

83,897

商品

572

預り証拠金

12,930,701

18,634

賞与引当金85,000

役員賞与引当金

70,00065,600

未払金

7,003

1,747,123

未払費用

57,771

未収収益

24,918

預り金

19,487

その他流動資産5,424

短期リース債務

1,352－

その他流動負債

370

前払費用
差入保証金

11,456,889

預託金
委託者取引差金

貸倒引当金（△）

【固定資産】【

1,152,291 】（有形固定資産）（39,857 ）長期リース債務

19,680

繰延税金負債

20,433

役員退任慰労引当金

146,380

建物
構築物

0

車両

17,072

器具及び備品

3,104

リース資産
（無形固定資産）【固定負債】【

64,995

金融商品取引責任準備金

7,249

負 債 合 計13,700,728

42,549 ）6,164《純資産の部》

ソフトウェア9,112【株主資本】

その他無形固定資産

27,272

投資有価証券
出資金（

1,069,883 ）
74,35020【

1,000,000

利益剰余金

1,790,545

利益 準備 金250,000

その他利益剰余金

1,540,545

37,585

任意積立金

長期差入保証金

633,093

繰越利益剰余金

長期前払費用

1,010

前払年金費用

227,354

保険積立金

78,785

その他投資60,4084,900,000△ 3,359,454△ 42,723

純資 産 合計
資 産 合 計2,790,545 】

資本金

長期未収債権

貸倒引当金（△）

72,244 】

商品取引責任準備金

電話加入権（投資その他の資産）

166,813 】
-

【引当金】

0
（

【

16,491,273

負債・純資産合計

202,790,545
16,491,273

② 損益計算書（自令和 4 年 4 月 1 日 至令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）科

目【経常損益の部】
Ⅰ． 売
受
売
（
Ⅱ．

Ⅲ．

Ⅳ．

金

上

高

取
手
数
買
損
売 上 総 利3,504,739
―

料
益
益 ）

販売費及び一般管理費
（
営
業
利
益 ）
営

業

収

益

受
受
そ

取
利
取
配
当
の

息
金
他

営

業

用

支
そ
（

外

外

払

費
利

常

利

益 ）

Ⅴ．

特

別

利

益

Ⅵ．

特

別

損

失

（

期

利

2,130

1,591
2,693
―

他

純

5,137

834,517）―

税引前当期純利益 ）

当

）

（

4,284
（

281,694△ 26,669

法人税･住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額（（

2,673,229
831,5092,130

金融商品取引責任準備金繰入

の

）

―

商品取引責任準備金繰入
そ（3,504,739
3,504,739

4
150
4,983

息
他

の
経

額

830,232

255,024575,207

益 ）

21

）

③ 株主資本等変動計算書（自令和 4 年 4 月 1 日 至令和 5 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株
利
資 本 金

益

剰

主

資

余

金

本

自己株式

その他の利益剰余金

株主資本合計

利益準備金
別途積立金

1,000,000

前期末残高

250,000

繰越利益剰余金4,900,000△ 3,772,073－

2,377,926

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の取崩

当期純利益△162,589△ 162,589－－

575,207575,207

株主資本以外の項目の

－

当期変動額
当期中の変動額合計

当期末残高

－

－

－

412,618

1,000,000

250,000

4,900,000△ 3,359,454－－

412,618

2,790,545④ 個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法①自己所有有価証券( a ) その他の有価証券
市場価格のない株式等以外の株式・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し資本の部に計上しております。
市場時価のない株式等・・・移動平均法による原価法又は償却原価法②保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として受け入れた保管有価証券は商品先物取引法施行規則第 39 条の規定により㈱日本証券クリアリング機構が定める充当価格によっています。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(３)固定資産の減価償却の方法
22

①有形固定資産（リース資産除く）
法人税法の規定に基づく定率法によっています。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物付属設備、構築物については定額法を採用しています。
尚、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
6 年～20 年
構 築 物
10 年～15 年②無形固定資産（リース資産除く）
ｿﾌﾄｳｴｱ・・・社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっています。
のれん・・・その効果が発現すると見積もられる期間（計上後５年以内）で均等償却を行っております。
その他・・・法人税法に定める定額法によって行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４)引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒による損失に備えるために、委託者未収金については、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権に分類し、預り証拠金等により保全されていない債権につき、全額貸倒引当金を計上しております。又、ゴルフ会員権預託金については、時価を超える部分につき貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金・・・従業員への賞与の支給に備えるため支給実績額を基準として支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員への賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
役員退任慰労引当金・・役員退任慰労金に備えるため当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備える為、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。
商品取引責任準備金・・商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める金額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・・金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5
第 1 項の規定に定める金額を計上しております。
(５)収益及び費用の計上基準
受取手数料・・・・・・商品先物取引に係る受取委託手数料については、商品取引所における約定日に計上しております。但し、期末時点の未決済建玉に係る委託手数料については、当期の受取手数料（未収収益）として、計上しております。
売買損益・・・・・・・商品先物取引については反対売買により取引を決済した時に計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(６)リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピューター及び事務用機器等について、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。

23

(７)その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ．貸借対照表関係(１)有形固定資産の減価償却累計額

156,876,718 円(２)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次の通りであります。
①担保に供している資産
定 期 預 金質
権80,000,000 円
預
託
金
質
権
30,000,000 円
合計
110,000,000 円②上記に対応する債務
1.預託金 30,000 千円の担保は委託者資産の保全措置として、預託する基金分離預託に代えて
日本商品委託者保護基金より 150,000 千円の保証を受けています。
2.定期預金は当座貸越契約 200,000 千円の担保に供しております。
(３)預託資産取引証拠金として、次の資産を預託しております。
㈱日本証券クリアリング機構（金先自己）差入保証金
150,000,000 円㈱日本証券クリアリング機構（商先法） 差入保証金（保管有価証券）
22,406,230 円㈱日本証券クリアリング機構（商先法） 差入保証金
323,783,671 円㈱日本証券クリアリング機構（金商法） 差入保証金（保管有価証券）
26,294,940 円㈱日本証券クリアリング機構（金商法） 差入保証金
2,756,756,193 円㈱東京金融取引所
差入保証金
8,177,648,850 円
合計11,456,889,884 円(４)関連会社に対する金銭債権及び金銭債務
171,585,638 円

短期金銭債務

Ⅲ．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
売上高（受取手数料）
販売費及び一般管理費

5,546,147 円
229,631,670 円

Ⅳ．株主資本等変動計算書関係(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末

普通株式

325,178 株

当期増加
－株

当期減少
－株

今 期 末
325,178 株（注）発行済株式は全て普通株式であります。
24

(２)自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし(３)当期事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の

配当金の

一株当たり

種 類

総 額

配当額

162,589,000 円

500 円

令和 4 年 6 月 24 日

普通

定時株主総会

株式基準日

令和 4 年 3 月 31 日

効 力
発生日
令和 4 年 6 月 27 日

(４)当期事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和 5 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
292,660,200 円
・１株当たり配当額
900 円
・基準日
令和 5 年 3 月 31 日・効力発生日令和 5 年 6 月 27 日
(５)新株予約権に関する事項
該当はありません。

Ⅴ．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
一般事業資金の運用については、短期的な預金等で運用しております。又、銀行借入により資金を調達しており、その資金使途は運転資金であります。
商品先物取引会社として、顧客より調達した預り証拠金は分別管理が定められ、㈱日本証券クリアリング機構等に預託されております。
顧客に対する委託者未収金については、委託者台帳により常時、管理規程に従い管理し、信用リス
クの軽減を図っております。
(２)金融商品の時価に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額及び時価は次の通りであります。市場価格のない株式等（非上場株式及び出資金、貸借対照表計上額 74,370,000 円）は、「その他有価証券」に含まれていません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：円）
科

目

差 入 保 証 金
預 り 証 拠 金

貸借対照表計上額

時11,456,889,884
12,930,701,976

価11,456,889,884
12,930,701,976

差

額
－
－

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しています。
25

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)差入保証金、預り証拠金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

Ⅵ．税効果会計(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。
① (流動の部)
未払事業税・未払事業所税
賞与引当金・役員賞与引当金

13,569,100 円
47,461,000 円

繰延税金資産合計

61,030,100 円② (固定の部)
商品取引責任準備金(金融含む)
長期債権貸倒引当金
ゴルフ会員権貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失額
役員退任慰労引当金
前払年金費用繰延税金資産合計

22,121,300 円
11,508,800 円
1,573,100 円
4,741,000 円
6,465,900 円
44,821,600 円△60,029,800 円
31,201,900 円③ 合計繰延税金資産

92,232,000 円④ 評価性引当額

112,665,700 円⑤ 繰延税金資産の純額△20,433,700 円

26

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
議決権の属性

会社等の名称

所有(被所有)割合(%)

サンワード・サービス＆マネージメント株式会社

ＳＷＡトレーディング
株式会社

関連当事者

取引高

との関係

（円）

業務委託
－

（シェアードサー

66,841,844

ビスセンター）－

先物取引の委託5,546,147

飲食店等の利用

兄弟

64,723,106

会社
ＳＷタワン株式会社－

研修業務の委託先物取引の委託
広告制作物のＹＭＹ株式会社－

作成委託
先物取引の委託

期末残高

科目

－

89,738,000
-

（円）

弁護士報酬

65,484,000

福利厚生費

1,357,844

未払費用

6,611,169

委託手数料

5,546,147

預り証拠金現金

62,170,117

福利厚生費等

20,151,480

広告宣伝費

35,331,626

弁護士報酬9,540,000

未払費用

1,947,000

委託手数料

―

預り証拠金現金

58,339,686

広告宣伝費

89,738,000

未払費用

10,715,100

預り証拠金現金

31,505,566（取引条件及び取引条件の決定方針等）(1)食店利用料金、先物取引の手数料並びにその他業務委託等については、市場価格 総原価を勘案して協議のうえ決定しています。
(2)先物取引の手数料等については、市場価格 総原価を勘案のうえ決定しています。
なお、取引金額に消費税等は含まれていません。

Ⅷ．一株当りの情報
8,581 円 59 銭
1,768 円 90 銭

１株当りの純資産額
１株当りの当期純利益（注）１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額から控除する金額（円）2,790,545,209－

普通株式に係る期末の純資産（円）2,790,545,209

純資産の部の合計（円）325,178期末の普通株式の数（株）（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
575,207,439

当期純利益（円）
普通株式に属しない金額（円）－

普通株式に係る当期純利益（円）575,207,439

普通株式の期中平均株式数（株）

325,17827

⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

以 上

Ⅳ 管理の状況に関する事項
1. 内部管理状況の概要
内部管理の状況
内部管理担当役員のもと、管理本部、コンシェルジュ・デスクに内部管理責任者を配置し、業務の牽制体制を確保し、法令遵守体制の強化を図っております。
相談及び苦情に対する対応
お客様からの相談及び苦情に対しては管理本部を中心として、適切な対応を行う態勢を取っております。また当社ホームページ等において相談・苦情に関するお客様相談窓口を掲載しております。
内部監査体制社内における監査体制は、被監査部門とは独立した部門として、コンプライアンス監査室を設置し、社内の内部管理、内部統制及び業務執行状況等の監査を行っております。
受託業務に関する体制
勧誘行為・適合性の原則・受託契約の締結・委託取引の受託・各種管理体制・反社会的勢力への対応等において、管理本部及びコンシェルジュ・デスクが確認する体制となっております。
事務処理等に関する体制
自己資本規制比率（純資産額規制比率）
・リスク管理体制状況・顧客資産の分別管理状況等
システムに関する体制
システムリスク管理体制の状況・各種報告書・障害発生時の記録・障害報告書等
個人情報保護に関する体制
個人情報の保管及び処分等の管理状況

2. 区分管理の状況（単位：円）
管理方法

当期末残高

内訳

金銭信託

20,000,000

日証金信託銀行株式会社

28Ⅴ 関係会社に関する事項
1.関係会社の構成
当社は「サンワードホールディングス株式会社」の 100％子会社です。

サンワードホールディングス株式会社(持株会社)ＳＷＡトレーディング

サンワードサービス＆サンワード貿易

ＳＷタワン

サンワードリライフ株式会社

マネージメント株式会社

株式会社

株式会社

株式会社

（自己資産運用業）（コンサルティング及び(金融商品取引業、（飲食業等）(不動産業)

事務作業請負）商品先物取引業)

YMY 株式会社

SW Tawan(イベント等企画、(Thailand)
Ｃｏ.,Ｌｔｄ

宝飾雑貨等の販売)(タイ現地法人)

Atomy Latkrabang

Sunpeeps Beverage

TOKYO VisionＣｏ.,Ｌｔｄ

Public Ｃｏ.,Ｌｔｄ(タイ現地法人)(タイ現地法人)

29