平成２９年度

教育委員会点検評価報告書

平成３０年１２月
板 倉 町 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

【趣

旨】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、すべての教育委員会は、毎年、教育行政事務事業の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、公表することとなっております。
そこで、板倉町教育委員会では、次頁の「教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価の実施方針」に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たすため、重点施策に基づく事務事業について点検評価を実施し、報告書にまとめました。

【点検評価の対象】
点検評価の対象は、本町教育委員会の平成２９年度教育行政方針の主な施策と事務事業としています。

【点検評価の構成】
教育行政方針の重点施策毎にまとめ、項目として「主な事務事業名」「事務事業の概要（目的及び手段・方法等）」「指標・実績又は成果」「評価」「課題及び改善策」の五つの項目を設定しました。
【外部者の知見の活用】
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する外部の方々のご意
見をお聞きする機会を設け、ご意見、ご助言をいただきました。ご意見をいただいた方々は、次のとおりです。

氏
石
秋

名
川
元

和
達

孝
雄

(五十音順、敬称略）
所 属 等
元板倉町立北小学校校長（前社会教育委員）
元板倉町行政区長会会長（前体育協会長）

【教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価の実施方針】
１．趣旨
この実施方針は、板倉町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、課題等を明確にすることにより、教育行政の効果的な進展を図ることについて定める。
２．点検・評価の対象
点検・評価の対象は、前年度に管理及び執行した事務のうち、板倉町教育行政方針の重点施策に基づく事務事業とする。
３．点検・評価の時期
点検・評価は、毎年度、実施する。
４．点検・評価の方法
板倉町教育行政方針の「重点施策に基づく事務事業」は、別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」により前年度の事務の管理及び執行状況を点検評価し、課題等を明確にすると共に今後の方向性を示すものとする。
５．点検・評価の公表
教育委員会は、点検評価に関する報告書を作成し、板倉町議会に提出するとともに、公表する。
６．点検・評価の流れ〔計画〕Plan

教育行政方針 ： 重点施策・事務事業↓〔実施〕Do方針及び計画に基づく事業の実施↓〔評価〕Check

内

部

実

績

評

価

↓
〔見直〕Action〔公表〕

報告書作成：議会への提出、町民への公表
検討：課題、改善策及び方向性の検討※別紙「点検評価調書（施策並びに主な事業）」は省略。

目

次

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．学校経営の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．社会の変化に対応する教育の推進・・・・・・・・・・・・・ ３
４．指導内容・方法の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．生徒指導の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．進路指導の改善・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進・・・・・・・・・・・ ６
８．健康教育の推進と体力の向上・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10． 学 校 施 設 ・ 設 備 の 整 備 ・ 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
11． 学 校 に お け る 安 全 確 保 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
12． 家 庭 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
13． 奨 学 資 金 貸 与 事 業 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
14． 小 学 校 再 編 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
学識者の総合意見【学校教育分野】・・・・・・・・・・・・１０
Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進・・・・・・１１
２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備・・・・・・・・・・・１１
３．人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進・・・・・・・・・・・１３
Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
２．地域ぐるみ健全育成運動の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
３．青少年団体の活動支援と指導者の養成・・・・・・・・・・・１５
Ⅴ．スポ－ツと体育の振興
１．生涯スポ－ツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成・・・・・・１７
３．スポーツ施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．文化財の保護、活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．文化的景観の普及啓発活動と利活用・・・・・・・・・・・・１９
学識者の総合意見【社会教育分野】・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ．教育行政情報の充実
１．教育委員会の広報活動の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①広報いたくら作成
板倉町Webサイト（HP）活用②町教委ニュース「かけはし」

広報いたくら及び町ホームページ等を積極的に活用し、教育行政に関する情報公開と情報提供を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果①広報紙の教育委員会専用ページに次月のイベント、 ①広報いたくらの年間延べ
教室講座等の情報を掲載すると共に、様々なお知らせ 掲載ページ数：２４ページを紹介しています。また、町ホームページでは教育関 ②年６回毎戸に配布し、各連事業、公民館など社会教育施設並びに最新情報を 学校の取組等を取り上げて掲載し町民の利便性を図っています。
います。
②教育委員会ニュースを活用し、教育行政に関する情
報公開と情報提供を推進します。

評価

課題及び改善策①広報紙は、限られたスペースのため事業等の ①②広報紙、ホームページの技増減により、月毎の情報量に差が出ているが、掲 術を持つ専門職員がいないこと
載形式の工夫で見やすくなっています。また、から、研修などにより職員の能ホームページも各公民館で講座教室等の情報を適宜更新するなど、有効に活用されています。 力向上に努力していきます。特
②「かけはし」は、年６回の発行のため、各学校・ に広報紙レイアウトについての地域のタイムリーな話題を中心に取り上げ、好評 技術向上が課題です。
を得ています。

【学識者の意見】
教育行政が効果的に推進できるか否かは、町民との教育行政に対する共通認識と課題の共有にある。よって、広報紙やＨＰにて今後も積極的に情報を発信していく必要がある。
「かけはし」は、よく読んでいるという声が聞こえてくる。全家庭に配布されるので、その存在価値はある。しかし、記事内容のマンネリ化や各学校の負担軽減、各学校が発行している学校
だよりとの整合性についても考慮していく必要がある。

Ⅱ．学校教育の充実
１．特色ある学校づくりの推進
施 策 の ね ら い

児童生徒や地域の特性を生かした学校ぐるみの、特色ある学校づくりを推進します。

主な事務事業名

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②「特色ある学校」づくりの推進と、各校の特 東小：「学校図書館を活用し ①②各校が「学校ぐるみの取組」を地域 少人数での教育のよさを前面に出や児童生徒の実態に応じて策定し、地 し、一人一人の児童に目の行き届
色を生かした「学校ぐるみの取組」の推進を依頼 た心豊かな子どもづくり」②各学校における「学校ぐるみの しました。
西小：「凡時徹底」～基礎・ 域の教育資源を授業や学校行事に取り いた教育、個に応じた指導、体験的取組」の推進基本（学力の基礎・学習規 入れながら、体験活動をとおして、自然 な活動を通して、生きる力や豊かな人間性を培い、小規模校の教育の律）の確実な定着を目指し や地域に関心を持ったり、人とのかかわ 充実を図ることを目的とした小規模
りあう力や伝えあう力を育むことができま 特認校制度を、「特色ある学校づくて～
南小：スローガン「歌声と笑 した。
り」の一つとして、南小学校・北小学
また、町教委ニュース等で成果等を 校が導入しました。平成２９年度は２
顔があふれる南小」に迫る
北小：「心わくわく やる気わ 町民に知らせています。
年生女子児童１名が制度を利用していました。次年度も引き続き特認
くわく 北小の子」の育成
校制度を継続します。
板中：めざせ、「さわやか板①②特色ある学校づくりへの取組
中生」①「特色ある学校」づくりの推進

は、児童生徒のめざす姿を明確に持つことで、より具体化することができます。取組が目的とならないように留意する必要があります。

【学識者の意見】「特色ある学校づくり」の最終的な姿は、児童・生徒の望ましい変容にある。望ましい児童・生徒の変容は、地域・家庭の信頼を深め、教育効果を高めていく。今後も実態に即した「学校ぐるみの取組」を核にした特色ある学校づくりを目指していただきたい。

1

2
２．学校経営の充実
施 策 の ね ら い「学校評議員」の適正な運営や学社融合を視野に入れた、校長のリーダーシップによる学校運営態勢の充実を図り、「開かれた学校」づくりを推進して、学校評価を実施・公開して、家庭や地域との信頼関係を築くよう努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①「自己評価」や「学校関係者評 ①各学校が、自らの教育活動や学校運営等に ①年２回実施。各学校ごと ①学校評価については、児童生徒向け ①学校評価を地域の人たちにも価」を取り入れた「学校評価」の ついて目指すべき目標を設定し、その達成状況 に結果を保護者等に公表し 及び保護者向けアンケートの結果を反 行きわたるような公表を考える必映した「自己評価」と学校評議員などに 要があります。
や達成に向けた取組の適切さ等について評価 ました。
公開
②教職員の「人事評価制度」の することにより、学校として組織的・継続的な改善 ②目標設定（６月末日）、実 よる「学校関係者評価」をうまく組み合 ②教職員の「人事評価制度」に
践及び職務遂行状況の確 わせ、適切な評価がなされていました。 ついては、日頃から管理職が各を図りました。
効果的な運用②教職員の資質及び能力の向上を図り、学校の 認（６月～）、中間申告と中 ②各教職員が設定した目標の達成度 教員の授業力や生徒指導力、③学校公開及び授業公開
教育力を高めることで、職員が協力して児童生 間申告時の面談（必要に応 を元に来年度への課題設定ができる点 学校運営力等を把握できるよ
徒を健やかに成長させることを目的に、自己申 じて、１０月）、達成度の自己 で効果的です。給料に反映する人事評 う、授業参観や観察等が重要で告書の作成や管理職による面談等を通して、効 評価と最終申告時の面談（２ 価制度の試行の年でもあり、初期面談 す。評価のための評価とならな
月）、という手順で評価しま 及びフィードバック面談の時間をしっか いよう、特に教職員の職能成
果的な運用を図りました。
り確保し、管理職が一人一人の教職員 長、意欲の向上、学校の組織力③各校が、学校公開や授業公開の場を設定し、 した。
に対し丁寧に説明し、被評価者も納得 の向上を図るための各校の工「オープンスクール」という名称で、保護者だけで ③東小：1１月27日実施
夫・改善が必要です。
できる評価を目指しました。
なく一般町民に対して「開かれた学校」の推進を 西小：1月22日実施③各校とも学校公開に積極的に取り組 ③「オープンスクール」の実施の
南小：11月13日実施
図りました。
しかたをさらに検討し、もっと多み、地域のお年寄りと交流する授業
北小：11月6日実施
や、芸術鑑賞会・親子観劇会なども実 くの町民の参加が望まれます。
板中：10月20日実施
施し、家庭や地域にとって「開かれた学校」になってきています。

【学識者の意見】
学校経営の充実のためには、ＰＤＣＡサイクルをしっかり実践し、チェック・修正していくことが重要である。人事評価などの学校内での評価はもちろん大切であるが、教員と違った視点からの評価も大いに貴重である。そのためにも、学校評議員制度や学校公開を義務的なものと捉えずに、大いに活用していただきたい。マンネリ化させずに、来校していただくための工夫や来校していただいた方々からの意見の集約の工夫が望まれる。

３．社会の変化に対応する教育の推進
地域の特性を生かした国際理解教育（外国語活動を含む）・環境教育・健康教育の充実を図るとともに、地域の施設や地域社会と連携したキャリア教
施 策 の ね ら い
育、情報教育、体験を重視した教育を推進します。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①小中学校への外国語指導助 ①②小学校３～６年において、外国語活動が実 ①②１・２年生は年間１０時 ①②小学校全クラスに外国語指導助手 ①②小学校によっては、英会話
手の配置（各小中学校に４名の 施になり、それを受けて外国語指導助手（ＡＬＴ） 間程度、３・４年生は、年間２ （ＡＬＴ）を配置し、小学校１年生から英 活動や外国語活動の時間に、を各小学校ごと（北小と南小は曜日ごと）に配置 ５時間、５・６年生は、年間２ 会話活動を行っているため、児童生徒 地域ボランティアも加わり、担ALTを曜日ごとに配置）
５時間の授業を行い、コミュ の関心・意欲が高い。小学校５・６年生 任・ＡＬＴ・地域ボランティアの複②小学校においての外国語活動 しました。
ニケーション能力の素地を の外国語科の本格実施に向けて、外国 数体制で授業を行っています。
の充実（１・2年生：年間10時間 ③板倉町教育研究所において作成した「Mｙ語活動の時間の増加に伴い、以前に比 事前の打合せ時間をしっかり確
Story Book」を活用した言語活動を取り入れた 養っています。
３・４年生：年間２５時間
外国語活動の実施と、教師向けの「ティーチャー ③上記に加えて、自分のこ べて外国人に対して積極的に接するこ 保し、複数体制で授業できるよ
５・６年生：年間５０時間実施）
さを生かして、コミュニケーションとを英語で表現する場面を とができるようなりました。
③外国語活動の板倉独自のカリ ズ・ガイド」を使用しています。
③小中学校が連携することによって、小 をとることの楽しさを伝えられる
設定しています。
キュラム開発と実施
学校で積み重ねた英語表現を中学校 活動の充実を図りたい。
の英語の授業で、自己紹介等で利用で ③「My Story Book」の作成と中学校へのものの接続についてきました。
課題があります。

【学識者の意見】
新学習指導要領の柱である３つの能力の育成に尽力していただきたい。その芯となるものがキャリア教育であり、その推進が望まれる。
板倉町では、町教委・各学校が強い連携のもとで、外国語科・外国語活動を推進してきている。教職員の意識改革を推し進めながら充実した特色ある外国語科・外国語活動の充実を期待したい。その際の大きな課題は、①小学校間の格差解消、②中学校英語への橋渡し、③高校受験に不利にならないことである。今後も小中連携を強め、課題を解消していただきたい。

3

4

４．指導内容・方法の改善・充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

特色ある新教育課程の編成・実施を通して、基礎的・基本的な内容が確実に身に付くよう、児童生徒一人一人の個性を生かしたきめ細かな指導に努めます。併せて、家庭学習の充実及び個別学習の実施と読書の習慣化を通して児童生徒一人一人の学力向上を目指します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果①町教育研究所主催教職員研修の ①教職員全体研修会では、上毛新聞社から子安悟氏 ①８月に町内の全教職員等を実施（全体研修、研究員による研修） を講師に「情報は玉石混交～ＮＩＥの魅力 困ったとき 対象に実施しました。
②日・週・月・学期・年間を見通す週 の〝紙〟頼み」と題して、学校のNIEへの取組につい ②教員は、管理職に毎週月曜日、週案簿を提出しています。
案簿の活用と評価ての研修を行いました。
②教育課程の量的、質的な管理が重要視されており、週案簿の活用は欠かせないものになっています。

評価

課題及び改善策①教職員全体研修会では、報道についての ①研修内容に応じて、町民への体験談や学校でのNIEへの取組について講 参加を呼びかける予定です。
義を受け、各小中学校での取組に役立つ研 ②週案簿の提出が日常化され修となりました。
つつありますが、計画簿としての②週案簿は全員の教員が、毎週月曜日に要素をもっと前面に出し、１単位管理職に提出し、教育課程の量的、質的な管理及び単元構想力の向上に役立っていま 時間のねらいが書かれる週案簿の作成を目指します。
す。

【学識者の意見】
各学校の教育の質の維持・向上は、各学校での指導内容や指導方法の改善・充実が必要不可欠であるが、同時に、それを支える人的支援体制が欠かせない。よって、マイタウンティー
チャーや教育支援員の配置はさらに維持・充実を図っていただきたい。可能ならば、教職員の職務軽減のためにも、印刷などを補助してくれる校務員などの配置も検討すべきではないだ
ろうか。
家庭学習については、各学校が創意工夫しながら実践しているが、その実践において、担任間や学年間でブレが生じないよう、一貫した「学校ぐるみの家庭学習」を推進していく必要がある。
現在、実践している「町横断的な授業研究」は、素晴らしい授業を直接見ることができるまたとない機会となっている。多くの先生方あるいは保護者に参加してもらいたい。授業研究会にも参加できる方策があれば、さらに教職員の授業改善に繋がるであろう。

５．生徒指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

校内の組織力を生かした指導態勢の確立と学校不適応対策の充実を図るとともに、家庭・地域・関係機関との連携を深め、教育相談の充実に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①中一ギャップ解消に向けた取 ①小学６年生とその保護者を対象に中学校の入 ①１２月２日に小学６年生と ①小学校６年生対象の板中１日体験入 ①4校の小学生の交流の場を充組の充実（入学説明会・６年生の 学説明会を実施し、６年生を対象に一日体験入 その保護者を対象に入学説 学や中学校の先生による授業体験など 実させるとともに、統合する小学
明会を実施し、入学の心構 の取組は、不登校対策の１つの大きな 校同士の行事の合同開催を今学を実施しました。
中学体験）
後増やす必要があります。
えや先輩たちの生の声を聞 柱となっています。
②教育相談員の各学校への訪 ②町の教育相談員を４名配置しています。
③問題行動を抱える児童生徒の担任だけが単 きました。また、１月１８日に ②小・中学校配置の教育相談員と先生 ②町教育相談所や相談員の存
問指導の充実③各学校におけるチーム支援の 独に対応するのではなく、管理職や生徒指導担 は一日体験入学を実施し、 方の連携は、問題行動の早期発見や 在を保護者等にＰＲし、親近感
当、教育相談担当などがチームを組んで、今後 他の学校の子とふれ合った 早期解決に重要な役割を果たしていま を持ってもらい、より活用しても確立
り、中学校の先生の授業を す。問題傾向のある児童生徒について らえるように努力します。
の対応の仕方などを話し合っています。
受けたりして、入学への不安 は、授業にも参加して手を差し伸べて ③板中で行われている教育相
談主任を中心としたチーム支援を和らげることができました。 います。
②４名の教育相談員が分担 ③教育相談員が各学校を巡回し、不登 は、不登校生徒や不登校傾向
し、各小学校へ週２回、中学 校気味の児童や問題を抱えている児童 の生徒の支援に大きな貢献を等を授業等で観察、指導等を行ってい 果たしています。しかし、相談室
校には毎日訪問していまます。昨年度から小学校の訪問日を週 登校などの生徒が増え、その子す。
③年間３０日以上の不登校 ２回に増やし、担任との意見交換をしな たちへの対応に苦慮している面の児童生徒数は、８名（小学 がら、不登校傾向にある児童への支援 も見られます。また、小学生の不登校児童が増加傾向にあり、校４名、中学校４名）で、昨 に取り組んでいます。
新たな対策が必要となっていま
年度から１人増となっています。
す。

【学識者の意見】
町の教育相談体制は、他の市町と比べても充実している。特に、相談員が中学校には常駐し、小学校にも定期的に訪問する体制は、不登校などの未然防止、問題行動の早期発見・早期対応に繋がっている。ますます、不登校や問題行動が増えていく可能性のある昨今、東部教育事務所に席を置く、スーパーバイザーやソーシャルワーカーの手を借りることも考えられる。その意味で、現在行っている「町相談連絡協議会」は、顔つなぎという面を含めて価値をもつ。

56６．進路指導の改善・充実
施 策 の ね ら い

小・中・高・大・地域との連携を図りながら、児童生徒の夢を育み、主体的に進路選択できる能力を養うよう、計画的・継続的な指導に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①東洋大学での「体験授業」「大 ①町内の小学校５年生が、東洋大学において「オムツの中はどうなってるの」という実験授業を
学施設の見学」等（小学校５年受けたり、図書館などの施設を見学したりしま生）②中学校における職場体験学習 す。
②１年生で「職業調べ」、２年生で「上級学校調を含めたキャリア教育の充実
べ」「職場体験学習」、３年生で「学校説明会や体験入学」を行い、自分の将来の生き方を考えた上での進路決定を促しています。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①１２月２日に西小３８名、南 ①東洋大学の教授から授業を受けた ①実験器具のそろった実験室
小１３名が参加しました。１２ り、大学生に実験をサポートしてもらっ で、自分たち自身で実験がで月９日には、東小３２名、北 たり、図書館などの施設を見学したりす き、興味を見い出している様子
る活動は、自分の住んでいる町にある が伺えました。
小１６名が参加しました。
②卒業生１２６名中、１２６名 大学というものを感じ取る絶好の機会と ②進路決定後、高校途中退学者等を出さないような中学校でなっています。
が上級学校へ進学しまし②自分の将来の進路を見据えた進路 の進路決定が必要です。
た。
選択ができるようになってきました。

【学識者の意見】
高校受験という狭義の進路指導にとどまらず、未知の対象に対しても挑戦できる力、未来を切り開ける力を育むためにも、小学校段階からキャリア教育を計画的・意図的に推進していく必要がある。
最高学府の先生から直接学ぶ機会となる東洋大学との連携授業は、児童の夢を育むという観点からも継続実践していただきたい。
小中連携事業等は、中一ギャップの解消の一役を確実に担っている。加重負担にならないように工夫しながら継続していただきたい。
７．豊かな人間性の育成と人権教育の推進
感動体験を生かし、ともに考えながら自他や地域を尊重する「道徳教育」を推進し、人権週間の取組等を通して、「基本的人権」を尊重する教育の推進・
施 策 の ね ら い
啓発に努めます。
主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①社会教育との連携（標語・作文 ①１２月の人権週間に合わせて、児童生徒一人 ①町内の全児童生徒の作 ①人権に関わる幅広い課題を児童生 ①低学年においては、人権教コンクール参加）を図った人権教 一人に標語や作文を書いてもらい、その中から 品の応募があり、学校が各 徒が自分のこととして認識する姿勢が 育の意味について理解させる必要があります。高学年や中学生
各学年ごとに代表作品を選出してもらっていま 学年の代表作品を選び、教 見られるようになってきました。
育の推進
育長名で表彰状を渡してい ②道徳が「特別の教科 道徳」になるこ においては、毎年行っているも②体験活動を取り入れた道徳教 す。
とで、学校現場の意識にも変化があり、 のであり、作品の作成にかかわ②道徳の時間は、週１時間、年間３５時間、教育 ます。
育の推進③「考え、議論する道徳」への転 課程の中に組み込まれています。その中で体験 ②道徳的心情や道徳的実 体験活動を取り入れるなどの工夫がさ る意欲の持たせ方が課題になっています。
践力の育成が図られていま れてきました。
活動を取り入れています。
換③道徳教育では、資料を読んで終わり ②③中学校では、道徳の時間③小学校の道徳が次年度より「特別の教科 道 す。
徳」となります。板倉町教育研究所では「考え、 ③研究所で作成した｢考え、 の授業ではなく、多面的・多角的に考 については、内容や回数につい議論する道徳」に実践に向けて研究をしていま 議論する実践のための道徳 えたり、自分のこととして考えられる授業 て、教員によってばらつきがあ
リーフレット」や資質向上研 への転換が図られています。また、道徳 り、他の教員の授業を参観するす。
修を行い、先生方の授業力 の時間だけでなく、その他の教科にお など今後の授業改善をしていく
いても人権教育を念頭に置いた実践が 必要があります。
向上に役立っています。
増え、教員の人権感覚も少しずつ向上が見られます。
【学識者の意見】町研究所で作成した「道徳リーフレット」は、各学校での「特別の教科 道徳」実践上の教師への大きな手引きと同時にガイドブックになっている。県の「はばたく群馬の教育プラン」とともに有効活用しながら、道徳教育の充実を期待する。

８．健康教育の推進と体力の向上
施 策 の ね ら い

学校保健と学校給食の充実を図り、児童生徒の健康教育を推進します。給食費の無料化により子育て世帯の負担を軽減し、学校を中心とした食育の充実を図り、地域全体で望ましい食の在り方を追求していきます。また、指導内容・方法等の工夫による学校体育、地域の指導者を活用した運動部活動の充実を図り、生涯スポーツの基礎作りに努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①「地域の食材を生かした学校 ①②北小は１３年度、西小は１６年度、板倉中は２０年度、東小は２１年度、南小は２３年度から地
給食」の推進②町内産の米や野菜等を使用し 域食材を使った学校給食を実施しています。
た学校給食メニューの作成推進 ③町内小中学校に在籍する児童生徒の学校給食費を無料化し、町が負担します。（食物アレル③小中学校給食費無料化
ギーを理由として弁当代替対応をしている保護者へは、給食費相当分を補助します。）

指標・実績又は成果①②年１回は、学校・生産者・町教委で地域食材の会を開き、納入価格・納入数
量等についての話し合いを行っています。
③町内小中学校で児童生
徒の給食費を無料化しました。また、弁当代替対応補助は3名に実施しました。

評価
課題及び改善策①②米は１００％板倉産で、野菜も１５ ①②「地域食材を生かした学校
給食」については、現状のように種類以上の地域食材を提供してもら
い、学校給食に取り入れられるようにな 学校単位で取り組みつつ、各地区の代表者から構成する協議りました。
保護者への啓発について、Ⅲ．生涯学 会の体制づくりを検討したい。た
習社会と社会教育の推進＞４．家庭教 だし、各学校と生産者とのつな育の推進＞①家庭教育学級委託事業 がりが薄まらないよう配慮する必の親子給食を通して実施されました。 要があります。
③町内小中学校全児童生徒の給食費 ③無料化を当然とする意識の高
無料化が実施され、子育て世帯の負担 まりや食材費高騰が懸念されることから、その対応策を検討し、が軽減されました。
給食費無料化の成果を把握していく必要があります。

【学識者の意見】「食の安全」に関わり、「生産者の顔が見える食材」は、今や社会的常識になっている。健康教育をさらに推進するためにも、「地域食材を生かした学校給食」は継続していただきたい。給食費無料化とともに県下でも注目されている事業である。なお、「協議会体制づくり」の中で、お金の収支を町教委が行う点についてもあわせて検討していく必要がある。
９．特別支援教育の充実
施 策 の ね ら い

適正就学を推進し、学習障害児等の指導への対応と個々に応じた指導の改善・充実に努めます。また、特別支援教育の環境の整備を図り、状況に応じて人的支援や他の関係機関との連携を図りながら、適正なサポートに努めるとともに交流教育を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①県及び町の「ことばの教室」及 ①板倉西小学校に「ことばの教室」と板倉東小学 ①２９年度は６０名の幼児・ ①「ことばの教室」においては、発音の ①早期発見、指導という点で保育
び「LD・ADHD指導教室」設置に 校に「LD・ADHD指導教室」が設置され、県費の 児童が指導を受け、中断等 不明瞭な子の早期発見・早期指導が行 園・幼稚園とのより強い連携を図る必要があります。
よる通級指導の充実と就学時健 教職員１名と「ことばの教室」では、町費の指導 を含めて２６名が治療終了 われ、成果を上げています。
②町内５校に特別支援教育支援員が ②特別に支援が必要な児童が普員１名で指導にあたっています。
康診断時のことばの検査実施の判定を受けました。
②発達障害をもつ児童生徒に対 ②町内の５校に特別支援教育支援員を配置して ②配置したことで、よりきめ 配置され、発達障害児に対する支援が 通学級に在籍することの意味を保する特別支援教育支援員の配置 います。
細やかな一人一人への指導 的確に行われ、学校や保護者からも高 護者と一緒に考える機会が必要と思われます。
い評価を得ています。
③年２回、教育支援委員会（旧適正就学指導委 ができました。
③適正な就学指導の実施
員会）を開催し、対象児童生徒の適正就学につ ③６月１日と１１月１４日の２ ③協議した結果が、かなり保護者の理 ③教育支援委員会の判断の伝達が、保護者とのファーストコンタクト
いて、協議しました。
回開催し、就学児童３名、在 解を得て現実化できています。
とならないよう、指導主事による保学児童生徒２７名の適正就育園・幼稚園の訪問を実施し、就学について協議しました。
学時健康診断前の就学児の把握に努めています。就学児が在園している園の園長に保護者との間に入っていただくことで、スムーズな支援に繋がっています。関係諸機関との連携を深め、早期発見、早期対応を目指します。

【学識者の意見】
町保健センターが実施している幼児健診のなかに、発達障害に関わる調査が含まれていると聞く。今後も情報を共有し、連携を強化していく必要がある。
町でも不登校の増加傾向が見られるが、他市町に比してその数は少ない。適正な特別支援教育体制が整備され機能している。
ことばの教室の入級者数が多く、現状の２人指導体制では限界に達しているようである。増員を検討していく必要がある。

7

8
１０．学校施設・設備の整備・充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①板倉町立板倉中学校校舎改修工事②板中コンピュータ教室情報機
器整備事業③板倉町立板倉中学校電子黒板整備事業

学校教育施設・設備の整備による教育環境及び町の「防災計画」と連携した防災対策の充実を図ります。また、充実した教育環境をつくるため、教育備品の整備及び更新を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①校舎内の雨漏りや、ベランダ手すりの錆による ①屋上の防水シート張り替 ①防水シート張り替えと手すりの塗装を ①学校施設は全体的に老朽化
劣化を改善するため、防水シート張り替え・塗装 え並びにベランダ手すりの 行ったことで、雨水の浸入と手すりの劣 が進んでいることから、日々の点検から老朽箇所の計画的な改化を防止することができました。
工事を行い、生徒の安全な学習環境を確保しま 塗装を実施しました。
②パソコン及び周辺機器・ソ ②パソコン及び周辺機器・ソフトウェア 修を実施していく必要があります。
②ウイルス対策やセキュリティ保障が期限切れと フトウェアを更新しました。 の更新をしたことで、セキュリティの維持 す。
②③教育のＩＣＴ化に向けた環なる中学校コンピュータ教室のパソコン及び周辺 ③電子黒板3台とデジタル や情報教育環境が向上しました。
③電子黒板とデジタル教科書を導入す 境整備が推進されており、今後
機器・ソフトウェアについて、更新を実施します。 教科書を導入しました。
ることで、教材を視覚的に提示し、授業 は無線ＬＡＮやタブレット端末の③教育のＩＣＴ化に向け、電子黒板とデジタル教をより効率的に展開できる環境が整い 整備を検討していく必要があり科書を導入します。
ます。
ました。

【学識者の意見】
施設等の整備・修繕は多くの費用を必要とするが、施設等の不備による学校事故はあってはならない。学校現場の実態をしっかりと把握し、必要な修繕・整備を今後も計画的に行っていく必要がある。
現在は、教育の中でのＩＣＴの活用能力が求められている。セキュリティーに十分に配慮をしながら、学校現場での組織的な計画的・系統的取り組みを推進していく必要がある。
１１．学校における安全確保の充実
施 策 の ね ら い

学校における安全確保を目指して、安全管理体制等の整備、防犯教育の充実、教職員等の危機管理の向上に努めます。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①各種避難訓練を定期的に実 ①各校において、火災による避難訓練、地震に ①各校とも学期ごとに、年３ ①迅速かつ的確な避難行動がとれるよ ①各校において、定期的に避難訓練や防犯訓練が実施されうになってきました。
よる避難訓練、不審者対応などを学期ごとに計 回実施しています。
施（不審者対応・火災・地震）②町内の１１８軒（東小区域 ②通学路の所々に設置してあるので、 ていますが、安全意識を継続さ画的に実施しています。
②「子ども安全協力の家」や家庭・地域との連携による安全対策 ②「子ども安全協力の家」を指定し、児童生徒が ３８軒、西小３４軒、南小２４ 児童生徒の安心・安全な登下校の実現 せる方策を練る必要があると考登下校中に不審者等に遭遇した場合の避難場 軒、北小２１軒、板中１軒）を に貢献しています。さらに、北朝鮮弾道 えます。また、東日本大震災をの強化「子ども安全協力の家」に指 ミサイルにかかわるJアラート発令時に 教訓にし、最悪のケースを想定所として協力いただいています。
③防犯ブザーの携行③その年度の小学校入学児童全員にランドセル 定し、児童生徒の安全確保 おいて登下校中の児童生徒への情報 した危機管理マニュアル等の見④防犯パトロール等の実施に協力いただいています。 伝達手段としての役割も担っています。 直しが必要になってきていまに携行できる防犯ブザーを配布しています。
④児童生徒の下校時間に合わせて、町当局や ③２９年度は１０８名（東小名 ③何かあったら防犯ブザーを鳴らした す。
学校、ボランティア、防犯組織などが連携し、防 ４９名、西小３８名、南小１４ り、大声を出して逃げたりという指導が ②児童生徒と「子ども安全協力
徹底され、安全意識の高まりに寄与し の家」の方との交流を図る必要
名、北小７名）に、防犯ブ
犯パトロールを実施しています。
があります。
ザー（館林遊技業防犯協力 ています。
会提供）、防犯笛（日本マク ④登下校時の地域住民や学校安全ボ
ドナルド提供）を配付しまし ランティアによるパトロールなども実施され、安全意識が高まっています。
た。
④各機関が連携し、授業日は毎日、防犯パトロールを実施しています。夏季休業
中も町教育委員会が実施しています。
【学識者の意見】
テレビ・新聞で毎日のように児童・生徒を巻き込むような不審者・犯罪に関わるニュースが報道されている。板倉町といえども他人事ではない時代である。今、実践している日常的な見守
りやパトロールなどの町・地域とが連携しての取り組みは大きな抑止力となっている。今後も、地域コミュニティーを深めながら、防犯に取り組んでいただきたい。

1２．家庭教育の充実
施 策 の ね ら い

家庭教育の充実を図り、家庭と学校の連携を強化します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①親教育の充実（生活ルールの ①小学校においては１年生の保護者を、中学校 ①各校とも年５～６回、家庭 ①群馬県総合教育センターの指導主 ①基本的生活習慣が身に付い事やスクールカウンセラーなどを講師と ている児童生徒とそうでない児定着化の推進）
においては全学年の保護者を対象に、家庭教 教育学級を開催していまして招き、「子育てセミナー」などの講演 童生徒との間に差があり、親教す。
育学級を実施しています。
により親教育の充実を図っています。 育については、更なる啓発が必要であり、多くの保護者の参加を促す工夫が必要です。
【学識者の意見】
子どもの健全育成は、地域・保護者・学校とが共通方針の下、それぞれの教育力を発揮していくことで達成される。保護者の価値観の多様化がますます強まっていくなか、家庭教育学級を含め、家庭教育の充実のための具体的方策を工夫しながら、さらに推進していく必要がある。
1３．奨学資金貸与事業の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①奨学資金貸与事業の実施

経済的理由により進学が困難な方に、等しく教育を受ける機会を確保するため、支援します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①経済的理由により進学が困難な方に、支援し ①平成２９年度は７名申請が ①経済的な理由だけで進学を諦める学 ①返済率はほぼ１００％となっています。しかし数名の方が、返ています。
あり、６名に支援を行いまし 生を減らします。
平成５年度から奨学資金貸与制度が始 済期限を超過することもありますた。
まり、平成２９年度まで２６６名の方がこ ので、決算時には毎年１００％完済の状況になるよう徴収業務にの制度を利用しています。
ついても随時、実施しています。

【学識者の意見】
経済格差が広がっていると言われる昨今、奨学資金貸与事業は、さらに充実させる必要がある。現在は、大学等の進学が対象となっているが、高校進学に対しても拡大することを検討してもよいのではないか。

9

10
１４．小学校再編の推進
施 策 の ね ら い

児童が「生きる力」（確かな学力、豊かな心、健やかな体）を育むことができる教育環境を整備するため、小学校の適正規模・適正配置を推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①小学校再編準備委員会、各種 ①小学校再編を円滑に進めるための再編準備 ①６回の班会議、２回のＰＴ委員会を設置し、関係者と協議を行います。また Ａ班会議、２回の学校運営
下部組織会議その前段として、検討内容ごとに班を設け、各班 部会、２回の小学校再編準②関係機関との調整会議
備委員会を開催。
にて協議を行います。
③保護者説明会②各関係機関との調整会議を実施し、連携して ②スクールバスの運行形態
について、企画財政課との小学校再編を進めます。
③進捗状況を説明すべく、保護者説明会を実施 会議、学童の施設に関して福祉課との会議を実施。
します。
③各地区ごと及び全体を対象とした計５回の保護者説明会を開催。

評価
課題及び改善策①教頭を中心とした班会議や、保護者 当事者である児童の保護者を
代表者を班員としたＰＴＡ班会議を複数 会議のメンバーとして加えること回実施し、関係者や保護者の意見を取 で、より保護者の意見を反映さ
り入れ協議を進めることで、円滑に検討 せた形で協議を進めることができました。今後も、関係各位をメ
項目を決定することができました。
②各関係機関との調整会議を事前に ンバーとして協議していきたいと
実施することで、町としての方針や具体 考えております。また、不定期で的な方向性を決定することができまし はありますが、内容に応じて保護者説明会を開催したいと思いた。
③各地区ごとに実施することで、地域ご ます。この他、ホームページやとの保護者の率直な意見を聞くことがで 広報紙、教育委員会発行の「かき、各種検討項目の協議に反映させる けはし」等で、進捗状況を逐次報告してまいります。
ことができました。

【学識者の意見】
小学校再編は、町の少子化傾向の現実の中で避けては通れない課題である。町にとっても大改革であり、それ以上に地域・家庭にとっても大改革である。再編に向けてのこれまでのプロセスで必要な修正を加えつつ、地域や保護者の意見に耳を傾けながら説明責任を果たし取り組んできたので、大きな混乱もなく着実に進捗してきている。混乱なく小学校再編が達成できるよう、これからも、直接説明していくことを含め、しっかりと説明責任を果たしながら進めていく必要がある。また、再編に関わって細かな整備等が必要になってくるであろうから、そのための予算づけも考慮していく必要がある。

学識者の総合意見 【 学校教育分野 】
全般的に、町教育行政目標・方針・内容が、学校現場にて具現化し、「板倉町の教育」が推進され、成果を上げてきている。
決して大きな町でない板倉町にあって、毎年、学校教育に対する予算のしっかりとした確保が、効果的な「板倉町の教育」を充実させてきている。町当局、町教委、学校とが、「将来を担う生きる力を持った板倉っ子の育成」を目指し、今後も「教育の変化」に対応できる充実した教育行政施策を実施して頂きたい。

Ⅲ．生涯学習社会と社会教育の推進
１．公民館を拠点とした地域づくり、社会教育の推進
公民館を地域づくりの拠点として位置づけ、地域のニーズに応じた講座教室を開催し、地域コミュニティー及び社会教育の推進を図ります。また、地域
施 策 の ね ら いの公民館として、利用団体との協働事業の実施並びに施設の利便性の向上に努めます。
主な事務事業名①各公民館、自然館の運営②各公民館主催の教室・講座③公民館まつり、発表会

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①安全かつ快適に利用できる環境の維持及び ①②H29年度公民館利用者 ①公民館維持管理については、限られ ①施設の老朽化に伴い施設改た予算の中で予定していた改修及び点 修の必要性があります。随時実改修を図り、利用者増及び利便性の向上を促進 延べ人数97,853人
施していきたいと思います。
検など適正に執行できました。
(H28 103,242人）
します。
②公民館主催教室講座は、受講者の ②③受講者が少ない教室講座②③趣味・生きがいづくりを中心とした教室のほ ③南部公民館まつり、東か、健康や料理など生活技術を学ぶ教室講座 部、北部公民館利用団体発 多い教室等を継続したほか、町民の興 を廃止し、教養、地域課題、地味関心が高い教室・講座を新規で実施 域文化伝承など地域のニーズ
等学習機会の充実を図ります。さらに公民館利 表会3館計3,790人に沿った新しい題材を取り入しました。
用団体やグループの日頃の成果を発表する機③公民館まつり等は地域、学校との協 れ、受講者増に繋げたいと思い会を設け、地域コミュニティーの活性化を促進し働により地域コミュニティーの推進が図 ます。また、教室講座企画に必ます。
られました。特に体験学習に参加する 要なスキルなど他公民館との情子どもが多く、様々な体験を望んでいる 報交換、研修を今後とも充実していきます。
ようであります。

【学識者の意見】
公民館は、地域活動の拠点としての役割があります。自主事業や地域団体の活動の場として有効に活用されています。利用者数が前年を下回ったことは、事業内容等点検の余地はあろうかと思いますが、この際スクラップアンドビルドのチャンスととらえ事業の精査をして地域に親しまれる施設でありたい。

２．生涯学習機会の充実と推進体制の整備
施 策 の ね ら い
社会教育を中心とした生涯学習推進のため、東洋大学との連携及び公民館図書の充実により学習機会の提供に努めます。
主な事務事業名①公民館図書の充実②東洋大学市民講座・講演会③青少年教育団体等研修会④子ども出前講座⑤社会教育委員⑥社会教育団体への支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①心の豊かさと情操の向上、更に幼児期からの ①図書利用者延べ8,196人 ①利用者数、貸出数ともに、減少してし ①図書ネットワーク利用の促進
まった。町内公民館・学校図書室と情 とより一層の読者ニーズの把握
本とのふれあいが重要なことから、ニーズに沿っ （Ｈ28 11,768人）
報交換及び連携を図り、利用者の増加 並びに本購入のための財政措た蔵書の確保及び各公民館図書のネットワーク 図書貸出17,137冊置を要望しています。
を図りたい。
（Ｈ28 17,535冊）化を図り、町民サービスの向上に努めます。
②③④町民一人一人がいきいきと暮らせるまち ②東洋大学講座講演会3回 ②③④生涯学習関係講座等は、ＰＲな ②③④生涯学習に関し、職員のづくりを目指して、学習機会の提供による生涯学 延べ123人（Ｈ28 3回133 ど周知啓発と事業内容の更なる検討が スキルアップが必要であり、そのための情報収集の徹底や研修必要。
人）
習を推進します。
⑤社会教育行政に民意や地域の実情が反映さ ③青少年教育団体等研修 ⑤社会教育委員は、様々な分野から選 会参加を促進します。
任されており町民の要望等が反映され ⑤社会教育委員会議は、町全れるよう社会教育委員会議を開催し、様々な立 会 1回 受講者54名④子ども出前講座9回受講 ています。今年は、社会教育事業計画 体の社会教育に関する審議機
場からの知見を活用します。
⑥社会教育団体に対し、補助金交付申請等の 者208人（Ｈ28 9回223人） の審議のほか、町民教養講座について 関として位置づけられていま協議して講師選定や場所等の改変を す。今後とも自主的活動や研修⑤社会教育委員会議3回
手続き支援を行っています。
会等の機会を増やし、活性化を行いました。
（Ｈ28 4回）⑥補助金申請団体等12団 ⑥補助金申請等については、適切な処 図る必要があります。
⑥引き続き、社会教育団体への理が行われています。
体（H28 １２団体）
支援を継続していきます。

【学識者の意見】
町民の生涯学習への関心はかなり高いように思える。図書館のない本町にもかかわらず図書貸し出し数は毎年１７，０００冊を超える利用がある。今後も蔵書数を増やすことはもとより、東洋大学図書館、近隣市町の図書館とのネットワークによる利便性の向上が望まれる。また東洋大学の食環境科学部は暮らしに役立つ情報が多く、大学の公開講座や、大学との連携による講座の開催を期待する。

11

12
３．人権教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①人権教育（人権教育推進委員会）（人権教育作品の募集）

人権が尊重される社会の実現に向けて、学校教育及び社会教育の場で人権教育の充実を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①人権教育の推進を図り、偏見と差別のない民 ①人権関係会議・研修会等 ①人権教育推進研修会については、 ①人権の普及啓発については
主的な明るいまちづくりを目指し、人権教育推進 参加及び実施回数8回、人 小中学校等との連携事業により、議会 その推進が難しいが、身近な話
議員、教育委員、民生児童委員、町P 題や内容のある研修会等を実委員会の開催、人権教育講座の開催及び小中 権作品応募児童生徒数
学生を対象に作文、標語などの人権教育作品の 1,094人、小中学校児童生 連、女性あどばんす等を対象とした公 施するよう心がけ、その着実な徒の人権作品応募率100％ 開授業参観と、新たな事業として人権 推進を図るため継続して実施す募集事業を実施します。
教育推進公開講座を開催しました。今 る必要があります。
後とも創意工夫により様々な取り組みを実施していきたいと思います。

【学識者の意見】
いじめ、パワハラ、セクハラ、性差別など人権に関する課題は広がりつつあるものの、課題の普及啓発に関する機会の場は広がっていないように見受けられる。今後、啓発方法や機会をどうとらえるかなど検討する中で人権問題の理解を深めていくことが望まれる。学校教育では、年少から継続的に人権教育を行うことが重要と考える。

４．家庭教育の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①家庭教育学級委託事業②親子教室③読み聞かせ会

子どもの健全育成を図るため、子育ての悩みや問題を抱える保護者への情報提供や親子体験教室等を活用し家庭教育の重要性について考えていきます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①家庭教育力の向上のため、各小中学校の家
庭教育学級を支援し、子どもの健全育成を図ります。
②親子でふれあう機会を提供するため料理などの教室を開催します。
③公民館・自然館を会場に乳幼児等親子を対象とした子ども広場及びボランティアグループの読み聞かせによるお話し会を開催します。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①家庭教育学級 小学校１ ①家庭教育委託事業は各小中学校５ ①今後も家庭教育学級の企画
年生保護者対象 年間18 校とも、特色を生かしたメニューにより実 立案は学校と教育委員会が連回、中学校希望者（保護者） 施されています。親（保護者）と子どもと 携し様々な検討をしつつ推進し
年間8回 計年間26回受講 の接点の多い学校が実施することによ ていきます。今後は、１年生の保護者を中心に、他学年の保護り、より大きな効果が得られました。
延べ584人②親子教室４公民館で実施 ②小学生を対象に実施。親子で協力し 者参加を助長できる取り組みに③読み聞かせお話し会を中 て作業をすることで絆を深める良い機 ついて学校と協議しています。
②③公民館事業については共
央、東部、北部公民館で実 会となっています。
施、ちびっ子広場（親子）南 ③読み聞かせお話し会には、小学校就 働き家庭の参加促進など環境
学前の子ども達が多く参加し、幼児間 づくりを検討します。
部、北部公民館で実施の交流だけでなく、親（保護者）同士のネットワークづくりや子育て支援の充実を図ることができました。

【学識者の意見】
家庭教育委託事業で各学校とも特色を生かしたメニューによって実施されていることは大いに評価できます。家庭教育が親目線、大人目線で子供の健全育成を図るための各種の事業も大事だか、子供目線で親、保護者の考え方、生き方のついて学ぶことも大事と考える。
親同士が子育ての悩みや難しさを話し合いその解決策を学ぶ教室があってもよい。

５．家庭・地域及び学校の協力連携の推進
家庭、地域及び学校がそれぞれの役割を前提とした上で協働事業を実施し、子どもたちの健全育成と地域コミュニティー向上を推進します。また、小中施 策 の ね ら い
PTAとの連携による研修会、講演会等を実施し子どもたちの生活ルールや規範意識の高揚を図ります。
主な事務事業名①小中学校ＰＴＡ連合会事業

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①子どもたちを取り巻く課題や現状に目を向け、 ①指導者研修会受講者144 ①指導者研修会では、保護者、人権教 ①小中PTA連合会の目的及び育推進委員、教育委員、民生委員等の 役割を再認識して、事業を的確
小中PTA会員及び一般希望者も含めた講演会 人参加を願い講演会を開催し、希望する に実施する必要があります。
等を開催します。
参加者数が得られました。その後、行われた教育委員との懇談会では、小中学校の現状と課題について話し合いをしました。

【学識者の意見】
少子高齢化社会の中で、子供は国の宝であり地域の宝で行政区、老人会、地域の各種団体、機関が学校との連携によって子供たちの安全安心を確保する施策が必要と思われる。

13

14

Ⅳ．青少年の健全育成
１．体験活動・社会参加活動の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①②子ども学習支援・体験教室（各公民館・わたらせ自然館）③自然体験活動（子ども会自然体験スクール、ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｷｬﾝﾌﾟ・
ﾃﾞｲｷｬﾝﾌﾟ）④成人式

体験活動を通じて、規律、協調、他人への思いやり等の精神を培うとともに、郷土を愛し心豊かでたくましい青少年の育成に努めます。また、青少年期の節目として大人への自覚や将来への夢・希望を持つことの出来る青少年の育成に努めます。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②③子ども学習支援・体験教室は、土日ある ①②子ども学習支援、体験 ①②子ども学習支援・体験教室は、学習意 ①②子ども学習支援・体験教室のいは長期休業日の活動を支援するため、小中学 教室公民館合計42回、子ど 欲の向上及び他校間交流が図られ、参加者 参加者及びボランティアの確保が課
生に自主学習の場として公民館を開放すると共 もおもしろ科学教室４回実施 や保護者からの満足度も高い事業となって 題となっています。事業内容やボラに、学習支援ボランティア並びに地域住民の知 ③子ども会自然体験スクー います。期待した効果が得られたと評価して ンティアの活動内容についてＰＲを行い、事業への理解とボランティア
います。
識・技術を活かした体験教室を実施します。子ど ル参加児童112名、サバイ ③自然体験活動は、子育連及びボランティ の確保につなげていくことが必要とも体験教室は渡良瀬遊水地を会場に自然観察 バルキャンプ参加児童41
アが中心として実施しており、活動内容等適 なります。また、ＰＲ結果を担当者の会や小学生を対象とした昆虫教室などを実施し 名、デイキャンプ参加児童 切な対応が出来たと評価します。
企画立案へ生かすことで、魅力ある36名
情操教育を推進します。
④成人式については、成人者代表及び中 事業として継続していきます。
④成人式及び立志式は青少年期の節目の行事 ④成人式出席者135名
学校の意見を取り入れて実施しています。 ③サバイバルキャンプは参加者の関係者との十分な事前協議等手法並びに 維持を図る必要があります。企画立
出席率75.4％
として実施します。
内容は適切と評価しています。

案及び周知・応募方法等の工夫により、魅力ある活動を継続していきます。

【学識者の意見】
自然体験活動は、大自然とふれあうとともに自然災害などの学習ができるなど貴重な校外活動の一つと考えます。サバイバルキャンプなどを含め学校とのかかわり方も検討し充実を望む。

２．地域ぐるみ健全育成運動の推進
施 策 の ね ら い

子どもたちを犯罪から守る安全安心なまちづくり及び青少年の問題行動の防止、早期発見のため、学校・家庭及び地域が連携し青少年にとって好ましい環境づくりを推進します。

主な事務事業名
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果①青少年育成推進委員により春期、夏期及び冬 ①三季パトロール28回延べ①青少年健全育成・防犯パト
66人参加、板倉まつりパト
期の長期休業時に防犯パトロールを実施しま
ロール②青少年健全育成団体・機関の す。更に各公民館による小学校下校時間帯のパ ロール11名により実施
トロール及び教委事務局による夏期長期休業時
連携の中学校部活終了時間帯のパトロールを実施します。
②町内の青少年関係団体、学校及び教育関係者で、青少年の指導、育成及び保護等総合的な青少年問題について相互の連絡調整を図ります。

評価
課題及び改善策①②子ども安全協力の家など地①青少年健全育成・防犯パトロール
は、事件事故を未然に防ぐ手だてとし 域の協力が今後もより一層必要て必要です。更に定期的な巡回が犯罪 と思われます。普段の生活の中の抑止に役だっています。今後も引き で「見守り」的な活動が普及する
続き、青少推等の団体及び関係者によ よう努力していく必要があります。今後とも青少年健全育成のる体制を維持し継続していきます。
②関係機関間の連携についても、適宜 ため事業を展開していきます。
情報交換を行うなど適切な対応が出来ています。

【学識者の意見】
小中学生の下校時のパトロールは、児童生徒を不審者から守ることや安全確保のため有効な手段であると思います。関係団体が継続して取り組むことが必要と考えます。

３．青少年団体の活動支援と指導者の養成
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①青少年育成推進委員連絡協
議会②青少年ボランティア③子ども会育成会連絡協議会

青少年関係団体、グループの活動を支援し青少年健全育成を推進します。特に青少年ボランティアの育成を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①②③青少年育成推進委員連絡協議会、子ども会育成会連絡協議会及び青少年ボランティアの活性化、スキルアップを目的に、教育委員会に事務局を置き、青少年に関する連絡調整、活動等を支援し、青少年健全育成を推進しました。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①青少年育成推進委員活 ①青少年育成推進委員は、町事業にと ①青少年健全育成研修会参加
動として、防犯パトロール、 まらず行政区及び地域の幅広い青少 や他町、他機関との情報交換・
デイキャンプ、上毛かるた大 年健全育成の指導者として中心的な立 収集を積極的に行い、青少年健全育成担当職員の資質向上
会審判等様々な活動を実施 場で活躍しています。
②③子育連は小中学生を中心とした健 を図ります。
しました。
②青少年ボランティアの自 全育成を推進しています。また、青少 ②③町子育連事業費も不足傾
主活動支援と共に、新規加 年ボランティアは宿泊体験活動、野外 向にあります、子どもたちのため入者の推進を図りました。 活動で子どもたちをフォローする重要な に、関係者等と協議を重ねながら、よりよい方向性を検討する必③子育連活動として、自然 役割を果たしています。
体験スクールや新潟板倉交 ①②③この３団体はそれぞれの目的、 要が出てきています。
流会、かるた大会を実施し 役割があり、青少年育成の中枢をなしています。今後も引き続き協働による連ました。
携を図っていきます。

【学識者の意見】
青少推、青少年ボランティア、子供会の３団体とも限られた人数で様々な活動による成果を上げているが、それらが団体以外の外に向けた情報の発信をし、地域ぐるみ支援の輪を広げることも必要。

15

16

Ⅴ．スポーツと体育の振興
１．生涯スポーツの推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①町民体育祭②スポーツフェスティバル③健康ウオーキング④各種スポーツ教室

各年代、経験に応じたイベントやスポーツ教室等を開催し、軽スポーツから競技スポーツまでの生涯スポーツを推進します。また、全ての町民が一人一スポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①②軽スポーツを通じての世代間交流、町民相 ①町民体育祭15行政区及 ①町民体育祭においては、多くの各種 ①②事業を実施する上では、事互の親睦を目的に、行政区対抗で町民体育祭と び各種団体約2,142人が参 団体及び行政区に参加をいただき、地 前打合せを実施していても、細加しています。また、子ども 域間の世代間交流が図られています。 部について様々な問題が生じま
スポーツフェスティバルを開催しました。
②スポーツフェスティバルは、誰にでも す。事業のスムーズな運営や連③体力の向上と健康保持を目的に、スポーツ推 の少ない行政区について
進委員の指導による健康ウオークを２回開催しま は、特別なルールをつくり、 親しみやすい種目を取り入れ、町民及 携を図る上でも今後は関係者全体で実施する必要があります。
び世代間交流が図られています。
参加できるよう配慮しましした。
③ウオーキングは、春、秋の実施であっ ③ウオーキング、秋実施の方は④体育協会専門部等の協力を得、スポーツ教室 た。
（サッカー、弓道、ゴルフ、バドミントン）を開催し ②スポーツフェスティバルは たが春については、盛況であった。参 参加者が少ない傾向にありま
加者も子供から大人までの幅広い参加 す。実施時期・場所の検討、周15行政区、約493人参加ました。
知の徹底を行い、参加者増に③健康ウオーキング２回、２ 者であった。
④スポーツ教室・ソフトテニス祭は、一 繋げていきます。
６４人参加④スポーツ教室 ４教室で 人一スポーツのきっかけづくりに欠かせ ④各種教室については、関係
延べ５０回４８０人参加、ソフ ません。参加者も回を重ねるごとに上達 団体、講師及び参加者等の意が見られ、更には教室を通じての親睦 見を取り入れ、今後も引き続き
トテニス祭４８名参加
実施していきます。
も図られています。

【学識者の意見】
スポーツフェスティバルや町民体育祭は、行政区再編により日常の生活エリアからより広域的になったにもかかわらず、それぞれの行政区の努力により以前と変わらないイベントができた
ことは地域の年代を超えたコミュニティーづくりに大いに役立っているものと思われる。今後も地域の「まちづくり」のための事業ととらえる。
各種の教室は、町主催だけでなく、両者の棲み分けを考え体育協会主催があってもよい。

２．団体、指導者並びにスポーツボランティアの育成
スポーツ推進委員及びスポーツ担当者の資質向上を図るため、研修会及び講習会を実施するとともに、各種スポーツ団体・クラブと連携を図りながらス
施 策 の ね ら い
ポーツ団体の育成支援並びに指導者の育成、人材確保に努めます。
主な事務事業名①スポーツ担当実技講習会②体育協会、各種スポーツ団
体、クラブへの協力支援

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①スポーツフェスティバルでは、大会が ①②活動している団体・クラブ①各行政区のスポーツ担当者を対象に、スポー ①スポーツ担当講習会でスムーズに運営され講習会の成果が伺 及び競技者の減少に伴い、縮ツ推進委員の指導により、軽スポーツの競技方 は、担当者６４人参加
小傾向にあるスポーツ大会もあ法及びルールについて講習会を開催し、スポー ②各種団体等の競技大会３ えます。
②各種競技大会では、一部に海洋セン りますが、継続することにより改
ツフェスティバルや行政区のスポーツ大会等の ０大会
ターが運営を行っている大会もあります 善すると思われます。関係者と円滑化を図りました。
が、概ね大会役員等が積極的に運営 協議しつつ実施するよう努めま②体育協会、各種団体及びクラブ等の自主的なに携わるなど自主的な運営が出来てい す。また、大会運営について適
スポーツ活動を助長するため競技大会への支援ると評価します。今後も適切な支援を実 切な支援を図りつつ、自主性をを行いました。
施しつつ、スポーツ団体・クラブの育成 促進していく必要があります。
に努めます。

【学識者の意見】
スポーツ推進委員は、町主催の大会に大きな役割を果たしているが、今後、各種スポーツ教室への支援など多様な活動も必要と考える。
体育協会の登録団体では、町内参加者が年々減少傾向にあるように見受けられ、各競技団体の活性化が望まれる。

３．スポーツ施設の充実
施 策 の ね ら い
主な事務事業名

スポーツ施設の適正な管理運営に努め、利便性の向上を図るとともに、地域に根ざしたスポーツの普及及びスポーツ施設の充実を目的に学校体育施設の一般開放を積極的に推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）

指標・実績又は成果

評価
課題及び改善策①海洋センター職員で概ね計画通り実 ①夏季の除草作業並びに雨季
定期的な除草、芝刈り及び補修を直営（一部委 トの更新及び審判台を２台 施できたと評価しています。また、建設 のグランド整備が課題です。計係作業員を利用することにより予算削 画性を持ち実施するよう努めま託）で行い、利用者の利便性の向上を図りまし 更新した。
す。
②各種スポーツイベント、競 減に繋がったと評価します。
た。
技大会数 ３０大会、教室数 ②学校体育施設については、利用団 ②学校施設利用については、②学校体育施設開放については利用希望団
体等の適切な使用により、学校からの ほぼ空きがない状態である。新体・クラブと学校間との調整や割り振りを行い、利 ４教室延ベ４８０人参加
規申込み希望があった場合利
指導・苦情もなく利用されています。
便性の向上に努めました。
用状況の調整を密にする必要があります。

①社会体育施設の適正な管理運営 ①既存のスポーツ施設等を有効利用するための ①中央公園テニス場のネッ②学校体育施設の利用促進【学識者の意見】
限られた施設を有効に活用するために、施設の点検を十分に行い、利用者が快適に活動できるよう努めていただきたい。まちの体育施設は、総合体育館、総合運動場などの需要はあると思うが、近隣の市町との相互利用を進めるなど広域的に対応を図ることも必要と考える。
毎年、老人連合会のグラウンドゴルフの会場が中央公園のサッカー場を利用しているが、除草が充分でなく高齢者には不向きな点が多く主催者との調整が必要と考える。

17

18

Ⅵ．芸術・文化の振興
１．芸術、文化活動の推進
施 策 の ね ら い

地域の伝統芸能等の伝承に努めると共に、地域文化活動団体の活動成果を発表する機会の提供と優れた芸術文化に触れる機会の提供を図り、地域文化の振興を推進します。

主な事務事業名①町民文化祭（文化協会）②小中学生絵画コンクール③町民教養講座

事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①芸術文化振興を目的に、文化協会と共催によ ①町民文化祭来場者3,349 ①町民文化祭は36年の歴史ある事業 ①②③④⑤事業を長年継続実であり身近に芸術文化に触れられる機 施しているとどうしても内容が単る町民文化祭を開催し活動発表及び展示を実 人（Ｈ28 3,784人）②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙ応 会です。来場者減少傾向にあり工夫改 調になり結果的に参集者が減施しました。
④企画展、写真展、コンサート開催 ②小中学生絵画コンクールは学校と連携し、少する傾向にあります。日常的
募者1,091人（Ｈ28 1,100 善を図りました。
⑤子ども伝統芸能教室②小中学生絵画ｺﾝｸｰﾙは、全児童生 に他町、他館職員並びに関係
1,091人の応募者の中から入賞作品を選出しま 人）
者と連絡を密にし、情報交換等③町民教養講座聴講者 延 徒が応募しており実施方法は適正でした。また、入賞作品の展示・表彰を行いまし
により、常に内容を検討し改善す。
べ263人（Ｈ28 256人）
た。
③町民教養講座では、東洋大学食環境科学部 ④わたらせ自然館企画展等 ③町民教養講座は、東洋大学で２回開 に努めます。また、アンケート調
査等によりニーズの把握に努め
催（大学教授と著名人が講師）しまし健康栄養学科教授の西牟田守氏と弁護士の菊 来場者年間8,665人た。多くの町民に聴講いただけるように ます。
（Ｈ28 7,302人）
地幸夫氏を講師に迎え実施しました。
④わたらせ自然館では、年間を通じ、町内外で ⑤こども伝統芸能教室受講 内容の充実を図ります。
活躍する方の写真展やコンサート等を実施しま 児童359人（Ｈ28 362人） ④わたらせ自然館事業は、事業ごとの来場者に差はありますが概ね計画通りした。
実施できています。
⑤地域伝統芸能の伝承を目的に小学生を対象⑤こども伝統芸能教室は学校の協力にとした伝統芸能教室を開催しました。
より計画通り実施できています。

【学識者の意見】
町民文化祭は、文化協会と町の共催事業で町民のそれぞれの活動の１年間の集大成とも言え、会員の努力の成果がうかがわれる。今後もさらに期待するところであるが、会員外の活動にも光を当てることも考慮に入れたい。
古くからある伝統芸能（里神楽や大杉ばやしなど）は、学校での活動により生徒たちが伝統芸能に触れる貴重な体験をしております。今後は、新庁舎も出来ることから庁舎を利用して伝統芸能や音楽などの鑑賞会などがあってもよいのではないか。

２．文化財の保護、活用の推進
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化財・古文書調査②無形民俗文化財育成③埋蔵文化財（発掘、調査）④文化財普及啓発⑤文化財保護（防火訓練）

町内に遺されている有形無形文化財の調査・保存・活用を推進すると共に、埋蔵文化財の調査保護に努め、併せて文化財保護思想の普及と高揚を推進します。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）
指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①③埋蔵文化財調査をはじめ、有形文化財の ①文化財調査委員会開催 ①文化財の保護保存を目的に文化財 ①古文書についてデジタル
保護保存及び古文書調査の充実に努め、その 回数１回、古文書公開準備 調査委員会で審議を行いました。
データでの保存対象を広げ、周②指定文化財の委託事業では全ての 知のための公開を順次行ってい作業保存と活用を推進しました。
②無形民俗文化財では、活動補助等支援を行 ②指定文化財管理委託件 文化財が適正に管理されており、その きます。
効果が伺えます。
数48件
いその伝承に努めました。
②管理者の高齢化で、これから④文化財に関する体験教室や講座として、機織 ③開発届出48件、埋蔵文化 ③開発件数は増加傾向にあり、県の文 先、管理が困難になってくることり教室と板倉学講座などを開催し、文化財につ 財立会調査件数28件、試掘 化財保護課の指導を仰ぎ調査を実施 が予想されるためどう対処する
いての継承と理解を図りました。また、文化財資 調査件数3件、慎重工事3件 する必要があります。
か考える必要があります。
④機織り教室開催数10回40 ④板倉学講座では、参加者から活発な ③専門的知識が必要とされるた料館の展示等の充実を行いました。
⑤指定文化財保護のため、防火訓練を実施しま 名、板倉学講座開催数１回 質問と意見交換がなされました。。
め、専門職配置が必須であると21名、文化財資料館施設見 ⑤文化財模擬火災訓練も消防関係者 考えます。
した。
の協力により適正に実施できました。
学等来館者数1,390人④体験教室や講座の積極的な⑤町、消防署、雷電神社、開催と参加者の増加が課題とな
周辺住民等参加者数170名ります。参加者を意識し、企画の検討を行います。
⑤文化財を火災、震災その他の災害から守るとともに、町民の文化財愛護思想を高めるため、今後とも実施していきます。

【学識者の意見】
古文書のデジタルデータでの保存対象拡大は、今日的な課題であり、より積極的に進められたい。板倉学講座では、これまで町の歴史にかかわる事柄についての講座が多く、「町」を知る貴重な学習の場であり、さらに広められたい。
町の歴史にかかわる事柄の資料は、常に意を用いて収集にあたることが必要（時間の経過とともに町史編纂の際、必要な資料収集が困難になる）。

３．文化的景観の普及啓発活動と利活用
施 策 の ね ら い
主な事務事業名①文化的景観保護推進事業

文化的景観の普及啓発に努めると共に、その利活用を図ります。
事務事業の概要（目的及び手段・方法等）①文化的景観国選定に伴い、普及啓発のための現地説明会を開催した。

指標・実績又は成果
評価
課題及び改善策①現地説明会・講座 参加 ①当町の水場景観が、関東初の重要 ①当町の文化的景観は、広範
者数239名、開催回数10回 文化的景観国選定となったことと、渡良 囲にわたるため、案内と説明に瀬遊水地がラムサール条約湿地に登 工夫が必要となっています。ま録となったことで、来訪者に対しての説 た、景観の保護と活用を図るた
明を「水場の風景を守る会」会員の協 めには、まちづくりや観光と連携した体制づくりが課題となりま力を得ながら実施している。
す。

【学識者の意見】
渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されたことは、遊水地に隣接する板倉町にとって貴重な自然資源であり、これらを活用した「まちづくり」を望む。

19

20

学識者の総合意見 【 社会教育分野 】
社会教育分野は、公民館から生涯学習、スポーツ、文化活動など幅広い分野にわたる行政課題がありますが、限られた人員で様々な課題に取り組み、成果を上げている。これら課題に向け、どう取り組んできたかの「見える化」を図る必要があると考える。その手段は、年報、あるいは統計によることで、行政にも住民にもその成果を明らかにしていくことが大事。統計をとることにより、課題への取り組みの傾向が見え、次へのステップになるものと思う。
板倉の教育について年に１回程度でも広報特集号を発刊し、予算から現状と課題を住民にお知らせをすることを考えてはいかがか。