㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
4
4
6
6
6
6
6
6
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7
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13
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平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当事業年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和を受けて企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国などの海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題など株式相場や為替相場の不安定な動き等もあり、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしたIT投資は、回復傾向が継続しているものの、IT技術者の不足傾向は続いており、今後の各社の開発スケジュールや開発原価上昇への影響も懸念されております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWebシステム関連のコンサルテ
ィング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めた、ソリューション全体の受注により、事業を拡大させる
よう進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期に比して468百万円（15.3％）増加し3,528百万円、営業利益は前年同期に比して38百万円（9.6％）増加し443百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して14百万円（4.0％）増加し384百万円、当期純利益は前年同期に比して0百万円（0.3％）増加し310百万円となりました。
なお、当社の賃貸不動産業界におけるシステム開発のノウハウを活かし、Home IoT事業分野に進出するため、さくらインターネット株式会社との合弁により、平成28年５月20日をもって子会社 株式会社Ｓ２ｉ（エスツーアイ）を設立いたしました。現時点では重要性が低いため非連結子会社としておりますが、第一弾としてスマートロックのサービス・プロダクトの提供に向けて、事業推進の準備を行っております。
また、企業としての信用力の強化、新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、平成27年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらに平成28年
９月28日には同市場第一部指定となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当事業年度におきましては、不動産分野、生損保分野及び通信分野において新規案件を獲得したこと、また、不動産分野の大型リプレイス案件について、これまでのノウハウの蓄積を活かしてシステム開発のコンサルティング段階から関わったこと、開発期間の短縮と原価の削減を実現できたこと等も、売上・利益を大きく増加させることに寄与いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して711百万円（41.0％）増加し2,443百万
円、セグメント利益は前年同期に比して195百万円（61.3％）増加し514百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含む
ソリューションサービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、顧客ニーズの多様化に伴いWebマーケティング・コンサルから派生するシステム開発は順調に増加いたしましたが、景況感から企業のマーケティング全般にコスト投入に慎重な姿勢が続いております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して225百万円（16.9％）減少し1,104百万円、セグメ
ント利益は前年同期に比して150百万円（46.8％）減少し171百万円となりました。
（今後の見通し）
景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気下振れリスクや金利の上昇懸念など、不透明感は払拭されておりません。企業のIT投資全般におきましても慎重な姿勢は継続されるものと予測しております。当社といたしましては、既存のお客さまとの関係強化による受注の拡大や、業務全般の更なる効率化を図ると同時に、当社の有する技術・ノウハウの付加価値を高めながら新しいお客さまの獲得にも努めてまいります。
これらにより、次期の業績予想は、売上高3,800百万円、営業利益457百万円、経常利益434百万円、当期純利益346
百万円を見込んでおります。

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平成28年９月期 決算短信
なお、子会社 株式会社Ｓ２ｉにつきましては、次期においても非連結子会社となる見込みであることから、現時点の業績予想には含めておりません。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ653百万円増加し、4,250百万円となりました。これは主に、売上高の増加により売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ259百万円減少し、3,557百万円となりました。これは主に、減価償却によりのれんや長期前払費用が減少したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ217百万円増加し、510百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ5百万円増加し、212百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、7,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加174百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により310百万円増加
しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加150百万円、投資活動による資金の減少88百万円、財務活動による資金の減少141百万円により、前事業年度末に比べ78百万円減少し、2,673百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、150百万円（前年同期は530百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額181百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、88百万円（前年同期は56百万円の資金の減少）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、141百万円（前年同期は133百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額135百万円等によるものであります。

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平成28年９月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
９月期

平成25年
９月期

平成26年
９月期

平成27年
９月期

平成28年
９月期

自己資本比率（％）

84.1

91.4

92.5

92.8

90.4

時価ベースの自己資本比率（％）

119.2

92.8

107.5

69.5

142.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１
２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。
なお、当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本
決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの（システムソリューション事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、株式会社アパマンショップネットワークが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
（マーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
また、マーケティング事業においては、販売力の維持・強化を目的として、営業業務の一部を外部のコンサルタン
ト会社に委託しており、平成29年３月までの契約更新を確定しております。当社は、今後とも経営資源の最適配分の観点から、本契約の継続が業務の有効性・効率性確保に与える影響を検討し、その報酬水準と利益水準のバランスに十分配慮した上で、契約継続の是非について経営判断を行ってまいります。しかしながら、本契約を解消した場合、又は、当社の営業体制の強化等が十分に効果を発揮できなかった場合には、販売力が一時的に低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（各事業共通）当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの減損に関するリスク
当社は平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併及び平成25年10月１日付の株式会社アップトゥーミーとの合併に伴い発生したのれんを、貸借対照表に資産として計上しております。当社は当該のれんにつきまして、事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりま
すが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営成績の季節変動について当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、特に第４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏る傾向があります。
従いまして、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
会計期間

第１四半期
（10月～12月）

第２四半期（１月～３月）

第３四半期（４月～６月）

第４四半期（７月～９月）売 上 高（千円）

709,922890,737

859,230

1,068,965

営業利益（千円）

12,044

93,142

119,190

218,641- 5 -㈱システムソフト（7527）
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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーケティング業務を通して、社会環
境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、
Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事業
を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティン
グのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマーケティ
ング事業の拡大に注力しております。
当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
Web技術・ネットワーク環境の進歩に伴うサービスの多様化、人口の減少に伴い予測される消費者の減少とIT技術を担う人材不足などにより、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれらの変化を的確に捉え、現在進めている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
当社の得意とするシステムソリューション事業及びマーケティング事業へ経営資源を集中させ、技術スキル・業務
ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上の継続的改善を図り、収益性の向上を更に進めます。
・人材の育成当社が持つWeb技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングノウハウを活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力・提案力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い市場洞察力・技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が「やりがい」を持って働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大を進める企業へと更なる改革を行ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年９月30日)

2,752,608
3,564
674,900
2,202
172
22,500136,946
4,088
3,596,982

2,673,656
19,655
1,380,736
15,171
172
24,264135,095
2,104
4,250,856

72,210△20,982
51,2281,100△1,0554473,974△43,925
30,04831,092△9,377
21,714
103,034

72,210△30,152
42,057
1,100△1,06633
75,277△48,453
26,82431,092△15,596
15,49584,4102,767,013
71,356
8,749
2,847,119

2,590,088
107,800
1
2,697,889

37,258100,540
66,157
662,5100866,466
3,816,621
7,413,603

37,189111,040
70,316556,5100775,057
3,557,357
7,808,214

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(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年９月30日)

108,672
6,546
30,465
16,84923,18740,49823,2605,745
32,9235,000
293,148

288,165
6,546
15,06422,897
61,992
28,874
17,931
6,252
46,09916,481
510,305

16,325
7,013
166,445
17,064
206,849
499,997

9,779
914
184,713
17,245
212,652
722,958

1,492,686

1,495,461

189,504
4,059,384
4,248,888

192,279
4,059,384
4,251,663

13,53527,0901,128,396
1,141,932△8,046
6,875,460

1,289,756
1,316,847△8,046
7,055,925

5,932
5,932
32,213
6,913,605
7,413,603

2,073
2,073
27,257
7,085,255
7,808,214

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
市場変更費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

3,060,196

3,528,856

1,925,174
1,135,022
730,854404,168

2,351,953
1,176,903
733,885
443,018

400
364
2,035
2,800

501
390
3,301
4,193

11,36525,29836,664
370,303

13,61327,375
21,23262,220384,991

1,135
1,135

-

40,23240,232331,206
46,198△24,626
21,571
309,634

560
560
384,430
76,310△2,33773,972
310,457

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,485,246

182,064

7,440

7,440

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

4,059,384

4,241,448

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
－

967,654

利益剰余金合計

967,654

自己株式

株主資本合
計

△8,046

6,686,303

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

7,440

剰余金の配当14,88013,535

当期純利益△148,893△135,357△135,357

309,634

309,634

309,634

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,440

7,440

－

7,440

13,535

160,741

174,277－

189,157

1,492,686

189,504

4,059,384

4,248,888

13,535

1,128,396

1,141,932△8,046

6,875,460

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

8,968

評価・換
算差額等
合計
8,968

新株予約権 純資産合計

41,2986,736,571

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

14,880

剰余金の配当△135,357

当期純利益

309,634

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,036△3,036△9,085△12,122△3,036△3,036△9,085177,034

5,932

5,932

32,213

6,913,605- 10 -

㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,492,686

189,504

2,774

2,774

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

4,059,384

4,248,888

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
13,535

1,128,396

利益剰余
金合計

1,141,932

自己株式

株主資本合
計

△8,046

6,875,460

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

2,774

剰余金の配当5,549
13,554

当期純利益△149,096△135,542△135,542

310,457

310,457

310,457

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,774

2,774

－

2,774

13,554

161,360

174,914－

180,464

1,495,461

192,279

4,059,384

4,251,663

27,0901,289,756

1,316,847△8,046

7,055,925

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

5,932

評価・換
算差額等
合計
5,932

新株予約権 純資産合計

32,213

6,913,605

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

5,549

剰余金の配当△135,542

当期純利益

310,457

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,859△3,859△4,955△8,814△3,859△3,859△4,955

171,649

2,073

2,073

27,257

7,085,255- 11 -

㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

331,206
152,680
176,925
40,232△1,135△4,3131,025△764△150,736△756
1,196
17,043
7,463
23,167△28,404
564,831751△38,466
3,250
530,365

384,430
162,973
176,925560
13,176
18,267△891△721,928
260△12,969
181,145△16,243△11,624
19,348
193,431892△44,005
150,318△10,072△46,616△56,689△7,368△60,494△5,700△10,500
△280
280
100
△4,259△88,2216,930△6,394△134,514△133,978339,697
2,412,911
2,752,608

594△6,546△135,096△141,049△78,952
2,752,608
2,673,656

㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティ
ングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,730,159

1,330,036

3,060,196－

3,060,196

2,620

－

2,620

△2,620－計

1,732,779

1,330,036

3,062,816△2,6203,060,196

セグメント利益

318,871322,226

641,097△236,929

404,168

セグメント資産1,208,513

381,393

1,589,907

5,823,696

7,413,603

117,708

30,340148,049

4,630

152,680

2,742

50,10952,852853

53,706セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,620千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△236,929千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△60,004千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額5,823,696千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に２係るものであります。
セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

計

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

2,424,182

1,104,674

3,528,856－

3,528,856

19,690100

19,790△19,790－

計2,443,872

1,104,774

3,548,646△19,790

3,528,856

セグメント利益

514,471

171,484

685,956△242,937

443,018

セグメント資産1,608,335

566,166

2,174,501

5,633,713

7,808,214

117,917

41,383

159,300

3,672

162,973

4,204

61,64865,852752

66,605セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,790千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△242,937千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△66,012千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額5,633,713千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 減価償却費の調整額3,672千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額752千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に２係るものであります。
セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社アパマンショップネットワーク

654,736

株式会社ネクスト

358,476

当事業年度（自平成27年10月１日

至システムソリューション事業
マーケティング事業
システムソリューション事業
マーケティング事業

平成28年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社アパマンショップネットワーク

関連するセグメント名
1,293,691- 16 -

システムソリューション事業
マーケティング事業

㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当事業年度（自至平成28年９月30日）

平成27年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

調整額
計

財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

176,925

176,925

当期末残高

－

－

－

2,767,013

2,767,013（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システムソリュ マーケティングーション事業
事業

調整額
計

財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

176,925

176,925

当期末残高

－

－

－

2,590,088

2,590,088（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当事業年度（自至平成28年９月30日）

平成27年10月１日

該当事項はありません。

- 17 -

㈱システムソフト（7527）
平成28年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

101.54円

104.08円

１株当たり当期純利益金額

4.57円

4.58円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4.56円

4.57円

（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

309,634

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

309,634

310,457

67,762,996

67,799,697

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

310,457

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

113,424

140,329（113,424）（140,329）

普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２－－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

6,913,605

7,085,255

32,21327,257

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
役員の異動
未定であります。

- 18 -（32,213）（27,257）

6,881,392

7,057,998

67,771,241

67,810,841