厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス  （厚生労働省職業安定局）「全員参加の社会」の実現加速〜「全員参加の社会」の実現加速〜

平成二十八年度予算案の概要

第全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者・高齢者・女性・障害者等の活躍を推進する。に取り組む。

する基礎知識を学べる教材の開発を行う。
（参考）【平成 年度補正予算案】○３年以内既卒者等採用定着奨２

 現役社会の実現に向け生涯た雇用・就業環境の整備
２９１億円（２４２億円）⑴ 企業における高齢者の雇用の促進
１１３億円（ 億円）

促進を図るため、３年以内の既募機会の拡大及び採用・定着の既卒者等の新規学卒枠での応高齢者の職域の拡大、作業環境の改拡大について検討を進めているが、歳以上の高齢者への雇用保険の適用

現在、労働政策審議会において制度要求

卒者及び中退者を対象とした助善、健康管理制度の導入等を行う事

励金の創設

成金制度を創設する。

⑶ フリーター等の安定雇用への支援【一部新規】

業主に対する支援の拡充を図るとともに、有期契約の高齢者について、安定した雇用形態への転換を促進する事業主に対して支援を行う。

「青少年の雇用の促進等に関する⑴ 若者の適職選択の支援
７・２億円（５・１億円）

以内の既卒者及び中退者を対象とし新卒者等に対する就職支援や、３年新卒応援ハローワーク等におけるティングを通じた職業訓練への誘る者等に対するキャリアコンサルて、長期的にフリーターとなっていの就職支援ナビゲーターを配置し主に対する支援を拡充する。

用する労働者として雇い入れる事業

１⑵ 新卒者等の正社員就職の実現

また、ハローワーク等の紹介によ法律（若者雇用促進法）」に基づくた助成金制度の着実な実施により、導・あっせん機能を強化する。また、

１４６億円（１４５億円）億円（ 億円）

企業による青少年雇用情報（職場情既卒者等の採用・定着の促進を図る

夜間・休日でも相談を行うため、電若 の活躍推進 者【一部新規】【一部再掲・１ ⑴参報）の積極的な提供を促すため、若など、正社員を希望する新卒者等のり、 歳以上の高齢者を継続して雇者の採用・育成に積極的な企業等にわかものハローワークに訓練担当

65就職実現を図る。

億円（ 億円）51

関するポータルサイトにおいて、新照】

27⑵ 高齢者の再就職の促進が積極的に職場情報を提供できる環報を登録できる機能を追加し、企業卒者等を募集する企業が自ら職場情ンターネット上で労働関係法令に関関する講義を追加するとともに、イに、労働関係法令に係る基礎知識にまた、高校生就職ガイダンスの中への支援を行う。

図るなど、フリーター等の安定雇用等への誘導や個別支援体制の強化をより実施し、わかものハローワーク

話・メールによる相談を民間委託にや 歳以上の求職者のための個別求齢求職者に対するチームによる支援支援窓口（仮称）」を設置し、高年支援に重点的に取り組む「生涯現役ハローワークに 歳以上の求職者億円（ 億円）

境を整えるなど、法律の円滑な施行

38

人開拓に取り組むとともに、技能講

65

No.190

陽春号

9488376565

2016

清流395511

習を実施するなど再就職支援の充実を図る。

害者就業・生活支援センターの実施

８・７億円

⑹ 起
 業等による高年齢者等の雇用を創出する企業に対する助成措

就職件数の急増に対応するため、障⑵ ひ とり親に対する就業対策の強化【一部再掲・３ ⑴参照】体制を拡充する。また、障害者の職置の創設【新規】

ズハローワークへのひとり親支援専とにより、高年齢者の就業促進を図る。

億円（ 億円）

多様な就労機会の確保を図り、生門の就職支援ナビゲーター等の配置
法人

場適応・定着等に取り組む事業主に機会の確保【新規】 ８・５億円
涯現役社会の実現を積極的に推進すや、ひとり親支援を行う「ハローワークのひとり親全力サ

地方自治体を中心とした地域のるため、高年齢者等による成長が期との連携による取組を強化する。

65① ハローワークにおける支援の充「 チ ー ム 支 援 」 を 実 施 す る。 ま た、職 場 実 習・ 見 学 会 や 就 労 支 援 セ ミ

ナーを実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

② 障害者の多様な働き方と職域の拡大【新規】 百万円を活用した障害者の在宅雇用など多様な働き方の推進と、農22172016⑶ 地域における多様な雇用・就業ニーズを踏まえた多様な雇用・就業待される分野での起業（いわゆるベまた、母子家庭の母等について、億円（ 億円）
実・強化 
ハローワークが中心となり、地域対して助成金による支援を行う。

機会の掘り起こし・提供を行う「生ンチャー企業）等により、高年齢者試行雇用から長期雇用につなげる道の関係支援機関と連携して、就職か４上げ（ ％→ ％）を実施する。

まえ、介護休業給付の給付水準の引労働政策審議会における検討を踏億円（ 億円）⑶ 仕事と家庭の両立支援用を可能とする。

ポートキャンペーン」として、
マザー

涯 現 役 促 進 地 域 連 携 事 業（ 仮 称 ）」等の雇用創出を行う企業に対する助を広げるため、トライアル雇用奨励女 の活躍推進・ひとり親 性に対する就業対策の強化億円（ 億円）⑴ 女性の活躍推進のための積極的取組の推進【一部新規】億円（ 億円）4No.190⑵ 多様な障害特性に応じた就労促
進の推進
億円（ 億円）を創設する。
成を実施する。

⑷ シ ルバー人材センターの機能強化【一部新規】
１２１億円（１１６億円）
シルバー人材センターが高齢者に多様な就業機会を提供できるよう、地方公共団体や経済団体と連携し新たな就業機会を創造する「地域就業機会創出・拡大事業（仮称）」を創設するなど、同センターの機能を強化する。

マザーズハローワーク事業について、事業拠点の拡充を行い、子育て③ 精神障害者、発達障害者、難病⑸ 高年齢退職予定者キャリア人材進する。また、訓練担当の就職支援⑴ 地域就労支援力の強化等による患者に対する更なる支援の拡充

業分野を含めた障害者雇用の職域拡

２・６億円

ナビゲーターを配置して、ひとり親障害者及び企業への職場定着支援

１３８億円（１０９億円）

生涯現役社会の実現に向けて、（公や、出産・育児等によるブランクがの拡充

85

大を図る。

財）産業雇用安定センターにおいて、ある女性に対するキャリアコンサル億円（ 億円）

高年齢退職予定者のキャリア等の情億円（ 億円）【一部新規】 
カウンセリングや企業の意識啓発報を登録し、その能力の活用を希望

導・あっせん機能を強化する。

雇用障害者数の急速な伸展と職場する事業者に対してこれを紹介するこティングを通じた職業訓練への誘

障 者等の活躍推進 害

43等を実施するなど、精神障害者に対中の女性等に対する再就職支援を推

50

17NPO

21167044

定着支援に課題の多い精神障害者のバンク事業（仮称）の実施【新規】

ICT

３ら職場定着まで一貫した支援を行う

29金と特定求職者雇用開発助成金の併

34

陽春号

675029

清流407732

護観察所等が連携して実施する「刑推進プログラム」の地域展開や、地

まえ、平成 年通常国会に雇用保険ともに、精神科医療機関と公共職業する総合的な雇用支援を強化すると安定所の連携による、精神障害者の高齢者への雇用保険の適用拡大及び域の企業に対する留学生活用に関す就労支援モデル事業を実施する。加
介護休業給付の給付率引上げ等を行⑵ 経 済連携協定などの円滑な実施百万円（ 百万円）

経済連携協定などに基づく外国人

６

務所出所者等就労支援事業」についえて、発達障害者については、就職う。また、雇用保険を受給できない

５・８億円（５・９億円）

看護師・介護福祉士候補者について、※雇用保険制度の失業等給付費と向けて、留学生コーナーを拡充し支留学生の国内企業への就職拡大に

５・２億円（５・３億円）

大のため、就労ガイダンスを行うと滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡トナムから受け入れており、その円インドネシア、フィリピン及び、ベして１兆７２１１億円（ 兆７ともに、受入施設に対する巡回指導１５９億円）を計上。

援体制を強化するとともに、関係省と支援体制の強化⑴ 留学生の就職支援の更なる展開

外 人材の活用・国際協力  国

法改正法案を提出し、失業等給付に支援ナビゲーター（発達障害者等支求職者に対し、職業訓練を実施し訓るセミナーや採用後のフォローアッ援分）の増員や、小集団方式により練期間中の生活を支援するための給て、就職支援ナビゲーターを増員す

経験交流やグループワーク等を実施付金を支給する求職者支援制度につ係る保険料率の引下げ、 歳以上のする就労支援事業の創設により、就いても、持続可能で安心できる制度プなどの総合的な支援を実施する。

労支援を充実・強化する。また、難病を確実に運営する。

る等、その強化を図る。

患者については、難病患者就職サポーター等による就労支援を推進する。
⑶ がん等の疾病による長期療養が等を実施する。

人材確保などを推進する。

１労働者の実態等の把握を行うとともン（仮称）」に基づき、非正規雇用と希望の持てる生活の実現

正規雇用で働く人の待遇改善等を進

正社員を希望する人の正社員化、非充等による事業主支援等を通じて、の促進やキャリアアップ助成金の拡に、ハローワークによる正社員就職

３７７億円（２６８億円）

改善等の強化⑴ 企業における正社員転換・待遇

３９０億円（２７９億円）

 規雇用労働者の待遇改善
非正「正社員転換・待遇改善実現プラとができるように非正規雇用労働者の待遇改善、人材不足分野や地域における就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くこ

第２ 公正、適正で納得して働くことのできる環境整備

庁・機関が連携する「外国人材活躍※求職者支援制度の職業訓練受講給付金等として２２５億円（２必要な労働者に対する就労支援の強化

３５億円）を計上。

が一体となった就労支援を充実・強また、ハローワークと刑務所・保労による自立を促進する。

⑴ 雇用保険制度、求職者支援制度

ビゲーターを新たに増員し、両機関に、当該窓口に配置する就職支援ナワークの常設窓口を増設するとともけて、地方自治体へ設置するハロー

生活保護受給者等の就労促進に向⑵ 生活困窮者等に対する就労支援億円（ 億円）の強化
69

２・５億円（０・８億円）

1

ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携したがん患者等に対する就職支援事
業を全国展開する。

56

65化することにより、支援対象者の就５ 重 的なセーフティネット
 層の構築１
 ５９２億円（１５９２億円）

68によるセーフティネットの確保
１５２４億円（１５２３億円）
労働政策審議会における検討を踏No.190

陽春号

2016

清流

557

28

める。また、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働⑶ 多様で安心できる働き方の導入促進【再掲・１ ⑴参照】

ア選択を可能にする環境整備を進め労働者の自発的・主体的なキャリ着支援助成金の支給対象分野の拡に取り組む事業主を支援する職場定入・実施を通じて従業員の職場定着

大、介護関連事業主が新たに賃金制るため、年齢にかかわりなく中高年人材を活用する企業に対して助成を用管理改善の好事例把握等により情報を提供するとともに、ハローワー

業紹介事業者や地方自治体等に求人置している「福祉人材コーナー」のて、全国の主要なハローワークに設

介護・看護・保育の各分野については厚生労働大臣表彰を行うととも組を収集し、特に優良な取組につい保・雇用環境の改善を両立させる取設し、 労働生産性の向上と雇用確「労働者派遣法改正法」について着実な施行を行う。また、平成 年

6No.190

陽春号

百万円（ 百万円）

者の賃金引上げ及び労働時間の延長
非正規雇用労働者のキャリアアッした場合の助成の拡充及び建設労働度を導入（賃金テーブルの設定等）「試行在籍出向」の導入に向けた者確保育成助成金の助成対象メ行う。

る好事例の収集、周知、啓発を行う

ノウハウの蓄積、課題の抽出を図る

プの促進のため、多様な正社員に係とともに、企業向けセミナーの実施

ニューの拡充等を行う。

１４５億円（１２７億円）「魅力ある職場づくり」を推進する。

さらに、「生産性向上と雇用管理

潜 在 有 資 格 者 の 掘 り 起 こ し・いた先進的な取組を行う事業所の雇るとともに、新たな介護技術等を用めの雇用管理改善促進事業を実施す

人材不足分野における人材確保のた

また、介護・建設・運輸分野等のため、（公財）産業雇用安定センター①

保対策の総合的な推進⑶ 人材不足分野等における人材確ムをモデル的に実施する。

において「試行在籍出向」プログラなどにより、多様な正社員の導入の促進を一層図っていく。

２人
 材確保対策の推進 ２２９億円（１８７億円）⑴ ハローワーク等におけるマッチ億円（ 億円）

マッチング対策の強化

ング機能の強化

ハローワークの求人情報提供ネックの保有する求職情報について、民間拡充等によるマッチング機能の強化に、ポータルサイトによる周知等を改善の両立企業表彰（仮称）」を創

職業紹介事業者や地方自治体等へのや、建設労働者が不足している地域

図り、企業の生産性の向上と雇用管億円（ 億円）

トワークから、オンラインで、民間職提供を行う。また、「雇用対策協定」の主要なハローワークにおける「建理改善の両立を促進する。

日に施行された月１日施行の労働契約申込みみなしの締結を推進するとともに、希望する設人材確保プロジェクト」の実施に

月制度についても理解が進むよう周知

地方自治体において、国が行う無料職より、人材確保対策を推進する。

年

広報を行う。加えて、雇用安定措置

業紹介等と地方自治体が行う業務を

平成やキャリアアップ措置の着実な実施

３億円（ 億円）

ハローワークの全国ネットワーク推進地 方 創 生 に 向 け た 取 組 の② 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進【一部新規】

ワンストップで一体的に実施する。

ともに、特定労働者派遣事業の見直１２６億円（１１１億円）
雇用管理改善につながる制度の導6410

し等に伴う円滑な移行支援及び許可⑵ 希望するキャリアの実現支援
【一部新規】億円（ 億円）

73

27

審査体制の整備を引き続き行う。

32のため、指導監督体制を強化すると1330

2016を行う事業主に対する支援を実施する。
（参考）【平成 年度補正予算案】
制度要求○非正規雇用労働者の正社員転換等の推進
非正規雇用労働者の正社員転換等を推進するため、キャリアアップ助成金について、有期雇用から正規雇用への転換等に係る助成の拡充を行う。

12⑵ 労 働者派遣制度の見直しの着実億円（ 億円）
な実施等

16

28

18

28

56

9

清流

6075

2727

ターン支援を行うとを活用し、潜在的移住希望者を含むむ実践型地域雇用創造事業等によ

町村単位で雇用課題の解決に取り組

若者のり、地方自治体等と連携した取組を

211

213

前年同月比（％）

▲ 2.9

▲ 8.7

▲ 5.8（％）

3.1

3.2

3.2

季節調整値（％）

3.3

3.2

3.3

求人（％）

6.2

2.79.6

規 求職（％）▲ 1.7▲ 11.3▲ 1.0

求 人 倍 率（倍）

1.90

2.07

1.92

求人（％）

7.8

6.3

7.4

効 求職（％）

▲ 3.2

▲ 5.2

▲ 4.4

求 人 倍 率（倍）

1.27

1.28

1.28

実数（千件）

129.2

122.2

154.1

前年同月比（％）

▲ 3.7

▲ 9.3

▲ 1.1数（件）699

675723

負債総額

東京商工

前年同月比（％）

1.9

6.4

4.5

1 千万円以上

リサーチ調べ季節調整値

ともに、地方創生に向けて、都道府

204

前年同月比

行い、 地域の実情に即した雇用創数（万人）

季節調整値

県単位で取り組む戦略産業雇用創造会に対し、就職活動支援セミナー等

実

実数は原数値

出・人材育成を推進する。と安定的な雇用の確保を図る。

出する「原子力災害対応雇用支援事の避難解除区域等への帰還者の雇用0.5

備プロジェクトの対象地域の拡充や市第３ 東日本大震災からの復興への支援
め細かな就職支援等と併せて、産業施策と一体となった雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事業」を積み増して実施し、復興に不可欠

１億円（１２７億円）

震 復興のための雇用対策 災⑴ 原子力災害の影響を受けた被災な生業を中心とする産業の早期自立について、緊急雇用創出事業の基金者の一時的な雇用の確保（復興）⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業億円の一時的な雇用の確保等を通じた生の実施 ４・３億円（４・７億円）【新規】

活 の 安 定 を 図 る た め、 民 間 企 業・

自治体や経済団体で構成する協議

原子力災害の影響を受けた被災者等への委託により雇用を創業（仮称）」について、緊急雇用創促進に資する事業を委託する。また、福島県の市町村に対し、市町村の実1.4

実出事業の基金を積み増す等により実施する。

情に応じて助成金等雇用創出の支援

0.4

企 業 倒 産ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

業務統計」
前年同月比（％）

実数は原数値就 職 件 数⑵ 産業施策と一体となった被災地の雇用支援（復興）億円（１２２億円）

被災地の雇用のミスマッチ等に資するため、ハローワークにおけるき「職業安定6,351

有No.190

厚生労働省
6,399

完全失業率

陽春号

前年同月比
6,385

新2016

清流7

「労働力調査」
数（万人）

完全失業者数労総務省統計局
平成28年2月

実

勢情の近最考
平成28年1月

就 業 者 数

87
41

平成27年12月
目項42

働UIJNPO