令和３年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１

はじめに .......................................................... 1

２

業務の目的 ........................................................ 1

３

業務の概要 ........................................................ 1

４

業務の実施状況 .................................................... 2（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務 ............................ 2（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ..................... 13（３）地方 ESD センター業務 ........................................... 19５

巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和３年度事業計画 .. 27（２）相談対応一覧 ................................................... 34（３）参加行事一覧 ................................................... 37

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パート

ナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和３
年度事業計画に基づく令和３年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和３年４月１日（木）から令和３年９月 30 日（木）までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また北海道地方 ESD
活動支援センター（以下「地方 ESD センター」という。）が、「『持続可能な開発のための教育（ESD）
に関するグローバルアクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」等を踏まえた役割を果たすため、全国の環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラ
ザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力
及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の内容
EPO 北海道運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和３年度事業計画を作成し、以下の３つの業務に取り組んだ。令和３年度事業計画は巻末資料（28 ページ）を参照。
（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（３）地方 ESD センター業務

1

４ 業務の実施状況（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務① Web サイト等を活用した情報発信、PR
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、政府や地方自治体の動き、公募や助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。併せて、道内の地方自治体や環境 NPO 等を対象としたメールマガ
ジンを配信し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）「Facebook」を活用した。詳細は表１のとおり。
また、新たに第６期リーフレットを 4,000 部作成した。詳細は図１のとおり。
表１

Web サイト等を活用した情報発信、PR

事業名

Web サイト等を活用した情報発信、PR
１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道（ https://epohok.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）57,710 件（前年同期：38,833 件）（累計ユーザー数）32,243 件（前年同期：20,330 件）
・北海道地方活動支援センター（ https://hokkaido.esdcenter.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）2,278 件（前年同期：1,643 件）（累計ユーザー数）881 件（前年同期：599 件）
・Facebook ファン数 875 件、投稿 101 件、訪問数（リーチ）累計 5,823 件（前年同期：ファン数 814 件、投稿 115 件、訪問数（リーチ）累計 10,534 件）

概要※参考・環境☆ナビ北海道（ https://enavi-hokkaido.net/ ）アクセス数※「環境中間支援介護・北海道」の協働運営による（表８参照）（ページビュー数）46,669 件（前年同期：43,341 件）（累計ユーザー数）18,994 件（前年同期：15,522 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,629 部）

今期毎週火曜日に合計 28 通の配信（臨時号等も含む）※期間はいずれも令和３年４月１日（木）から令和３年９月 30 日（木）まで

2

図１

第６期リーフレットの作成

（表面）

（中面）

3

② 相談対応・対話の場作り等
環境教育等促進法第 19 条第１項に基づく国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。相談件数は 80 件。詳細は巻末資料（２）
相談対応一覧（35 ページ）を参照。
また、パートナーシップ形成のための対話の場づくりとして、政策コミュニケーションの実現に向けたパブリックコメントの機会を活用した対話の場作り、北海道地方環境事務所等との協働による「環境白書を読む会」を行った。詳細は表２、表３のとおり。
なお、下期においては対話の場作りを２回程度行う。
表２

対話の場作り１

事業名

第２期 ESD 国内実施計画（案）説明会
文部省と環境省による「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第目的

２期 ESD 国内実施計画）（案）』に係るパブリックコ
メントの実施を受けて、次の ESD 活動の展開について考えを深める場を設けることを目的に、説明会を開催する。
日時：令和３年４月 26 日（月）14:00～15:30

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン ※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：175 人（うち関係者 14 人）
北海道地方 ESD 活動支援センターから開催趣旨を説明した後、環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室 三木清香室長が「第２期 ESD 国内実施計画（案）」の解説を行った。参加者から寄せられた質問について、三木室長及び文部科学省国際統括官付 堀尾多香統括官補佐が回答した。

概要［プログラム］
・開会、趣旨説明
・第２期 ESD 国内実施計画について・質疑応答
全国９か所の ESD（全国・地方）センターが迅速に連携し、環境省及び文科省の協力による共成果

催事業として開催が実現した。全国から ESD に関心のある多様な世代、立場の主体が参加し、質疑応答では 24 件の質問が寄せられた。アンケート調査結果では、９割以上の参加者から「こうした説明会があるとよい」という評価があった。
これまで EPO 北海道／地方 ESD センターが実施してきた「パブリックコメント・ダイアログ」
等のワークショップでは、双方向の政策コミュニケーションを志向してきた。今回は全国規模

課題の事業となり、広域での周知啓発に貢献した一方、プログラムに対話を組み入れることはできなかった。また、アンケートに回答のあった 96 件のうち、道内はわずかに４件であった。地方センターとして、道内での ESD に対する関心を引き上げつつ、対話が可能となる多様なプログラムを検討していくものとする。

主催

ESD（全国・地方）活動支援センター

4

表３

対話の場作り２

事業名

令和３年度 環境白書を読む会「2050 年カーボンニュートラルに向けた経済
社会のリデザイン（再設計）」をテーマとした令和３年版環境白書について、北海道及び札幌市

目的のカーボンニュートラルに向けた取り組みとあわせて情報提供を行うことで、今後の環境行政に関する道民、道内関係者への周知・理解を促進する。
日時：令和３年８月 26 日（木）13:30～16:00

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン ※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：94 人（うち関係者 13 人）
環境省北海道地方環境事務所からの開会挨拶の後、環境省、北海道及び札幌市のゼロカーボン
施策について、各担当者から解説を行った。チャット機能を活用し、質疑応答を実施し、次いで道内大学生の支援により、参加者が少人数のグループに分かれて意見交換を実施。最後にNPO 法人北海道環境カウンセラー協会から閉会挨拶を行った。
［プログラム］

概要

・開会・趣旨説明
・令和３年版環境白書について（環境省大臣官房環境計画課環境専門員

丹野雄太氏）

・2050 年「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて（北海道環境生活部ゼロカーボン推進局気候変動対策課計画調整係長

永井秀和氏）

・ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して（札幌市環境局環境都市推進部環境政策課気候変動対策担当係長 林恵子氏）
・質疑応答、参加者同士の意見交換
・全体ふりかえり、閉会挨拶
オンライン会議システム「Zoom」のブレイクアウトルーム機能を活用し、少人数での意見交換
を大学生 15 人の支援により実施した。参加者からは「学生・自治体・中央官庁と異なる分野の方々と話ができたことは意義のある体験だった」等の評価があり、オンライン環境における成果

対話の場づくりについて新たな取り組みを行い、実績を得ることができた。
また、アンケート調査には 49 件の回答があり、ほぼすべて（98％）から「大変参考になる」「まあ参考になる」と回答があった。北海道庁の共催等により、札幌市内（28.6％）以外に、約半数（51.0％）は離島を含む道内各地から参加を得た。
意見交換については評価が得られた一方、オンライン環境に不慣れな層を中心に「事前にこうした方法で行うことを知らせてほしい」「グループの人数調整により時間のロスが生じた」という意見があった。試験接続の時間を設けてはいたが、環境や体験の格差を前提としたアナウ

課題ンスを行い、対話の質が高まるよう取り組んでいく。
また、環境省、北海道及び札幌市からのゼロカーボンに関する情報提供は時宜を得たもので、質疑応答の時間も十分に確保されていたが、「情報を掘り下げて詳しく知りたい」というニーズもあった。オンライン配信への期待に応えつつ、得られた知見を今後の企画の参考とする。

主催等

EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会、
北海道、札幌市

5

③ 全国事業に関わる業務への対応
各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議へ出席した。また、上記業
務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。詳細は表４のとおり。
表４

全国事業に関わる業務への対応

事業名

全国事業に関わる業務への対応
以下の会合に出席した。
・新任者向けオリエンテーション

概要

日時：令和３年６月 16 日（水）16:00～17:30

場所：オンライン

・第１回全国 EPO 連絡会
日時：令和３年６月 28 日（月）29 日（火）場所：香川県高松市及びオンライン④ 施設の維持・管理
EPO 北海道の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、他団体の発行する機
関誌等の配布スペースの確保等を行った。業務の実施体制等は表５のとおり。
表５

施設の維持・管理事業名

業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。

概要（第１回）日時：令和３年４月 ６日（火）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第２回）日時：令和３年４月 22 日（木）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第３回）日時：令和３年５月 14 日（金）13:30～16:00

場所：オンライン（第４回）日時：令和３年６月 ７日（月）13:00～15:00

場所：オンライン（第５回）日時：令和３年７月 ９日（金）13:00～15:00

場所：オンライン（第６回）日時：令和３年８月 13 日（金）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第７回）日時：令和３年９月 13 日（月）10:00～12:00

場所：EPO 北海道

6⑤ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に道内の地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修を開催した。詳細は表６のとおり。
表６

地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施

事業名

令和３年度 北海道環境パートナーシップ研修
脱炭素社会への急速な移行が求められるポストコロ

目的ナの時代に向けて、地域における今後の協働のあり方やその構築の方法について、行政関係者の理解を深めることを目的に研修を開催する。
日時：令和３年６月 22 日（火）13:30～16:40

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：27 人（うち関係者６人、11 自治体）
令和３年度に SDGs 未来都市及びモデル事業に選定された上士幌町の取り組みについて、町の観光ビジネス創出 DMO に位置付けられている、株式会社カーチ事業統括部長の中田将雅氏から情報提供を行った。これを受けて、一般社団法人コ・クリエーションデザイン代表理事の平田裕之氏の進行により、札幌市環境局環境都市推進部の佐竹輝洋氏や参加者を交えた意見交換を実施。質疑の後、ブレイクアウトルーム機能を用いて、参加者同士の話し合いの時間を設

概要

け、最後に全体で共有した。
［プログラム］
・開会・趣旨説明
・持続可能なまちづくりに向けた上士幌町の「５つの柱」（講演）
・地域における環境パートナーシップの実践（講演・意見交換）
・情報提供・閉会
講演者同士の対談を基本スタイルとしたことで、一方向での情報提供とはならず、取り組みの成果

実態について掘り下げ、理解することができた。特に、講演者が行政職員と民間企業のいずれの立場も経験していることから、行政と民間の視点の違いが浮き彫りになり、参加者から「パートナーシップの考え方等をあらためて認識した」といった評価があった。
これまでに選定されている SDGs 未来都市（北海道庁・札幌市・ニセコ町・下川町）関係者や再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいる自治体から参加があり、「当町も行政が先行し、町民との意識共有がまだ十分ではないことに気づいた」などの気づきがあった。次回以降

課題

において、さらに広く参加を促すために、研修の副題を「脱炭素社会に求められる協働」とするなど、自治体ニーズへの対応を明確に打ち出すものとしたい。また、今回は途中退席の参加者もおり、オンライン開催時にはこうした傾向が強くなると思われるため、申込時や研修開始時のアナウンスの仕方やプログラムの構成について工夫したい。

主催等

EPO 北海道、札幌市環境局

7⑥ 道内地方自治体を対象とした SDGs 等導入状況アンケ―ト調査の実施
道内地方自治体を対象とした SDGs 及び地域循環共生圏に対する認識や、総合計画等への反映
状況等に関するアンケ―ト調査を下期に実施し、結果を第６期事業の方向性を定める基礎情報として活用する。

⑦ デジタル化に対応した「対話」支援者の育成
高等教育機関や NPO 等との連携協働により、デジタル化に対応した「対話」支援者の育成にかかるプログラムを開発、実施し、表３に示した「令和３年度 環境白書を読む会」において試験的に運用した。プログラムの内容は、下期に取りまとめる。プログラム開発、実施に係る取り組みの詳細は表７のとおり。
表７

デジタル化に対応した「対話」支援者の育成

事業名「対話」支援者の育成プログラムの開発、実施
プログラムの実施（事前研修）と試験的運用後の検証（事後振り返り）以下のとおり。
※実施、検証のいずれも第１回と第２回は同内容※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用
１．プログラムの実施（事前研修）
・第１回 日時：令和３年８月 10 日（火）12:00～13:00

概要

場所：オンライン

参加者数：10 人

・第２回 日時：令和３年８月 16 日（月）13:00～14:00
場所：オンライン

参加者数：９人

２．プログラムの検証（事後振り返り）
・第１回 日時：令和３年８月 30 日（金）13:00～14:00
場所：オンライン

参加者数：７人

・第２回 日時：令和３年８月 30 日（金）17:00～18:00
場所：オンライン

参加者数：４人「令和３年度 環境白書を読む会」において対話支援を担った大学生は、大学の講義でファシ
リテーション等を学習していたため、事前プログラムを簡略化することができた。取り組み経成果

験によって対話支援の技術に差はあるが、正規スタッフの目が行き届かないブレイクアウト
ルームにおいて参加者の不安を軽減し、対話を促進したことが、アンケート結果から確認できた。また、事後振り返りにより、検証を行うことができた。プログラムの内容は協力教員の助言を得て、下期にとりまとめることとする。

課題

単発実施では、人材の確保や育成の側面で効果が限定的であるため、年度内に２、３回程度、この仕組みを活用できるように年間事業計画を立てることができればよい。

8

⑧ 構成機関となっている会議体の業務等の継続
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている会議体の業務等を継続した。継続した業務は次の２つである。

ア．「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体（EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環
境ネットワーク「きたネット」)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、定期的な情報共有と活動への反映等を行った。詳細は表８のとおり。
表８「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」の協働運営「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や情報目的

発信サイト「環境☆ナビ北海道」運営等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第１回定例会）
日時：令和３年７月 29 日（木）10:00～12:00

開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及び
オ ンラ イン※オ ンライ ン会 議シス テ ム「Zoom」を使用
参加者数：13 人（関係者４人）
環境中間支援会議の構成拠点（札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少
年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道）の事業計画と、環境省、北海道及び札幌市の環境関連施策を参考に、今年度の「環境中間支援会議・北海道」事業について検討を行った。なお下期においては、２回の定例会を開催する予定である。
概要［議事］
・令和２年度事業報告・決算報告
・各組織の事業計画の共有
・令和３年度事業計画（案）・収支予算書（案）について
・環境☆ナビ北海道のリニューアルについて
成果

イベント開催時のコロナ感染拡大防止策について、各構成拠点から情報が共有された。情報
発信サイト「環境ナビ☆北海道」の協働運用も着実に行われている。
「環境中間支援会議・北海道」設置後、10 年以上が経ち、環境分野の市民活動やそれを取り課題巻く社会情勢等の変化がある中で、あらためて「環境中間支援会議・北海道」が目指す中間支援のあり方や、果たすべき機能について、対話・協議を行う必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道

9イ．自治体の主宰する３つの委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等へ参画した。具体的には「滝川市環境市民委
員会」「札幌市環境プラザ運営協議会」「石狩浜海浜植物保護センター運営委員会」に委員として参画した。また、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に係り、民間組織が設置する協議会等に参画した。詳細は表９のとおり。
表９

委員会等の委員就任その他

事業名委員会等への委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政目的

策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。また、民間組織等の協議会等に参画し、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に貢献する。
以下の審議会や各種委員会等審議会や各種委員会等に参画した。
１．滝川市環境市民委員会
設置主体：滝川市（市民生活部くらし支援課）
設置目的：環境基本計画等の策定及び変更にかかわる調査審議を行い、環境基本計画等に基づき実施される施策等に関し、 その成果及び実施状況について評価検討を行うために設置する。
任

期：令和元年７月６日（土）から令和３年７月５日（月）まで

派遣職員：溝渕清彦※今期において委員会の開催はなし
２．札幌市環境プラザ運営協議会
設置主体：札幌市（環境局環境計画課）
設置目的：札幌市環境プラザの運営及び事業を効果的・効率的に行い、広く市民の意見を反映するため、有識者や公募委員等による「札幌市環境プラザ運営協議会」を
概要

設置する。
任

期：令和２年８月１日（土）から令和４年８月 31 日（火）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和３年度第１回運営協議会 令和３年６月 29 日（火）18:30～19:30
開催場所：オンライン
協議内容：令和３年度の事業計画及びその進捗について情報共有があった後、コロナ下における体験活動の実施やオンライン活用について協議した。特に GIGA スクール構想が進む公立学校との連携方策について、意見出しを行った。
３．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
設置目的：石狩浜海浜植物保護センターの事業計画について審議を行う。
任期：令和２年４月１日（土）から令和４年８月 31 日（火）まで

派遣職員：溝渕清彦※今期において委員会の開催はなし

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４．北海道 SDGs 推進懇談会
設 置 者：北海道（総合政策部政策局計画推進課）
設置目的：本道において、SDGs に関する理解と参画が広がり、幅広い分野や地域で様々な取り組みが展開されるよう、道内の実践者や関係団体、有識者が集まり、意見交換を行う。
任期：就任承諾日から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：久保田 学
開催日時：令和３年７月 20 日（火）開催場所：オンライン
協議内容：座長の選出後、北海道のこれまでの取組について説明があり、道内の SDGs を取り巻く現状と課題について協議を行った。
５．道産木材利活用推進プロジェクトチーム
設 置 者：北海道経済連合会
設置目的：北海道の持続可能な発展に寄与するため、道産木材の利用推進方策として新たな事業モデル等の実現に向けた検討を行う。
任期：就任承諾日から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第５回会議 令和３年９月 29 日（水）13:30～16:30
開催場所：オンライン
協議内容：第１回から第４回までの協議内容をふりかえった後、第４回以降の道産木材を取り巻く環境変化を確認。これを踏まえて事務局から提示された取りまとめの素案について協議を行った。年度内に確定の予定。
６．北海道 SDGs 推進プラットフォーム SDGs 推進委員会
設 置 者：生活協同組合コープさっぽろ
設置目的：SDGs の実現に向けたプラットフォームの機能的かつ効率的な運営のため、推進委員会を設置し、研究会を開催する。
任

期：令和３年４月 12 日（月）から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第４回 SDGs 推進委員会 令和３年５月 20 日（木）11:00～11:40
開催場所：オンライン
協議内容：６月 30 日（水）開催の第５回 SDGs 研究会及び、生活協同組合コープさっぽろが主導する「マイボトルエコアクション」について情報共有が行われた。派
遣職員は推進委員会アドバイザー兼幹事として研究会の企画に関与した。

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⑨ 外部資金を活用した協働事業
外部資金を活用した協働事業として、次の事業を行った。

ア．Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」事業として、NPO
法人いぶり自然学校（苫小牧市）の取り組みを支援した。具体的には、NPO 法人いぶり自然
学校の森林環境保全を目的とした活動を発信するツール開発のため、親子向けイベント（苫小牧市、沼田町）の活動を紹介する動画を作成した。詳細は表 10 のとおり。
※仕様では、イベント開催プロセスの支援、開催地域周辺の支社社員や保険代理店の参加等を促し、活動を行う地域での定着・発展・自走及び参加の広がりを支援することとしているが、道内における新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、関係者との協議によって変更を決定した。
表 10

外部資金を活用した協働事業

事業名
目的Green Gift 地球元気プログラム
CSR における環境保全活動を支援し、活動の地域での定着や発展、参加の広がりを目指す。
（撮影事業）
・浦河フレンドようちえん キャンプ
日時：令和３年７月 19 日（月）13:00～15:00
場所：イコロの森（苫小牧市）
参加者数：30 人

開催日等

・木育フェスタ in 沼田町
日時：令和３年８月８日（日）9:30～12:00
場所：ほろしん温泉 ほたる学習館横（沼田町）
参加者数：26 人※いずれも NPO 法人いぶり自然学校自主事業。木育フェ
スタは NPO 法人大雪山自然学校、沼田町まるごと自然
体験プロジェクトとの共催

概要
成果

上記事業を撮影し、団体の活動紹介動画を作成した。
作成した動画は、NPO 法人日本 NPO センター及び東京海上日動火災保険（株）に納品し、団体の活動の理解に活用された。
道内における新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し、本年度においてはツール開発として

課題

活動紹介動画を作成した。次年度以降、同様の状況下で企業と活動団体、両者のミッションに即した活動を展開しかなければならない場合には、他の展開手法を検討し、提案していく必要
がある。

主催等

主催：NPO 法人いぶり自然学校

共催：NPO 法人日本 NPO センター

協賛：東京海上日動火災保険（株）

協力：EPO 北海道

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後援：環境省イ

地球環境基金事業
道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力（助成金説明会の開催等）を下期において行う。

⑩ その他①から⑧の業務を実施する中で、環境省（環境省からの依頼に基づく他団体）からの各種情報の受発信などに対応した。また、関連する道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を必要に応じて幅広く収集し、実施業務に活用した。情報収集のために参加した行事の詳細は、巻末資料（３）参加行事一覧（37 ページ）参照。

（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務① 環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業ア

地域プラットフォームの環境整備支援等業務
標記事業に採択された北海道内の採択団体（以下「採択団体」という。）に対して、環境整

備のプロセス支援を行った。具体的には地方環境事務所担当官と協議の上、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援（関係者との調整支援、会
議運営にかかる助言、人材育成の支援、採択団体がマンダラ作成を通じて行う課題整理・協働取組の各過程の支援、事業発掘のプロセス支援）を行った。
年度当初には採択団体の事業目標及び年間計画等、伴走支援に必要と思われる事項についてヒアリングを行い、ヒアリング結果と支援計画等を GEOC に提出した。
また、地域循環共生圏プラットフォーム登録団体や過年度の採択団体に向けて、環境ロー
カルビジネスづくりの情報提供等を行った。伴走支援等の詳細は表 11、12、13 のとおり。
表 11

地域プラットフォームの環境整備支援等業務１

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（余市町観光地域づくり協議会）

環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事目的

業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。

採択団体：余市町観光地域づくり協議会
主な活動地域：余市町
採択団体
概要

活動テーマ：サステナブルツーリズムによる地域 SDGs の推進
活動内容：「自然、産業、歴史資源の活用を交えた観光事業の推進」「学校や企業を対象にした SDGs 研修の開発」「外部人材や専門家を交えたプラットフォームの構築」により、地域
住⺠と来訪者との学び合い・支え合いを進め、地域の持続可能性を高める。

伴走支援
概要

以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．採択団体に対する日常的な支援

13電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、
キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。
２．採択団体ヒアリングや打ち合わせの実施
現状の把握と支援方策の検討のため、以下のとおり打ち合わせや採択団体の開催事業への参加により情報を収集した。それに基づきヒアリングシートを作成、提出した。
・打ち合わせ令和３年４月８日（木）余市町、５月 18 日（火）オンライン
８月７日（土）余市町、９月 27 日（金）オンライン・活動団体プログラム試行（モニターツアー）参加
北海道余市紅志高等学校

令和３年７月２日（金）余市町

北海道大学大学院農学研究院

令和３年７月 14 日（水）余市町

海プログラム

令和３年８月 10 日（火）余市町

・関連事業参加
えこびれオンラインカレッジ第１回「北海道の SDGs を推進する」（主催：NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト）
令和３年６月 16 日（水）オンライン
３．支援等メニュー拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・道産ワイン応援団ヴェレゾン

令和３年５月 11 日（火）・北海道中央葡萄酒・千歳ワイナリー

令和３年７月 20 日（火）・株式会社北海道宝島旅行社

令和３年８月 25 日（水）活動団体によるプログラム試行の機会に積極的に参加し、教育旅行等のプログラムに対する意見を提出したほか、地域の関係主体各自の考え等についても情報収集を行った。そうした伴成果

走支援の中で、本地域における中間システム的な機能のあり方を活動団体と確認し、運営体制を検討した。またいま地域が取り組む余地があり、今後の事業展開とも通じるテーマとして「学習資源の発掘と活用」を見出すことができた。

課題

表 12

取り組むべき課題は明確になっているが、現時点で想定される解決策は限定的であり、課題の立て方が有効かどうか、他の解決策の可能性はないか、継続的に情報収集を行う必要がある。

地域プラットフォームの環境整備支援等業務２

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（羽幌地域生物多様性保全協議会）

環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事目的

業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。

採択団体：羽幌地域生物多様性保全協議会
採択団体
概要

主な活動地域：羽幌町
活動テーマ：羽幌シーバードフレンドリー（SBF）認証制度を核にした生物多様性保全による
地域循環共生圏づくり
活動内容：羽幌 SBF 認証の拡張と、環境教育等による広域連携により、羽幌町を含む道北エリ

14アにおいて、「海鳥を取り巻く自然環境の保全」と「地域産業の振興」がつながり、関係人口の増加やその利益が自然環境の保全に還元される持続可能な地域づくりを目指す。
以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．採択団体に対する日常的な支援電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、
キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。
２．採択団体ヒアリングや打ち合わせの実施
現状の把握と支援方策の検討のため、以下のとおり打ち合わせや採択団体の開催事業
伴走支援
概要への参加により情報を収集した。それに基づきヒアリングシートを作成、提出した。
・打ち合わせ令和３年４月 28 日（水）羽幌町、５月 21 日（金）オンライン
６月 25 日（金）オンライン※長沼町役場紹介

７月６日（火）天塩町 ※天塩町役場紹介
７月７日（水）羽幌町・留萌市
・羽幌 SBF マーケティング及び中間システム研修会（EPO 北海道共催、表 13 参照）
令和３年７月７日（水）３．支援等メニュー拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・道北の地域振興を考える研究会

令和３年５月 26 日（水）・一般社団法人ノアソビ SDGs 協議会

令和３年９月９日（木）

活動団体と EPO 北海道の間には、過年度の環境省事業により関係性が構築されており、地域
成果のありたい姿と現状の隔たりについて早期に認識を共有し、マーケティング等研修会を共催することができた（表 13 参照）。
広域の地域ブランディングを意識した「羽幌 SBF 認証制度」の再構築を視野に入れ、国内の認証制度に関する情報収集を行うとともに、コロナ下においても有効な国内先進地視察手法を

課題

検討、協議し、活動団体と取り組んでいくものとしたい。
また、余市町観光地域づくり協議会の案件分析とあわせて、地域循環共生圏を機能させる中間システム機能についての知見を蓄え、社会に還元するとともに、次年度以降の本業務に還元し
ていく。

表 13

地域プラットフォームの環境整備支援等業務３

事業名

羽幌 SBF マーケティング及び中間システム研修会
地域プラットフォームの環境整備支援等業務の採択団体である「羽幌地域生物多様性保全協議

目的会」の取り組みの支援として、同協議会が運用する羽幌 SBF 認証制度の今後の展開の方向性を探るため、マーケティング及び中間システムに係る研修会を開催し、地域の関係者と参加する。

15

日時：令和３年７月７日（水）9:30～12:00
場所：北海道海鳥センター（羽幌町）及びオンライン

開催日等※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：27 人（うち関係者９人）
北陸先端科学技術大学院大学の敷田麻実教授と九州産業大学の岩永洋平教授による講演（オンライン）後、会場とオンラインの参加者それぞれで意見交換を実施し、全体で感想等の共有と質疑を行った。
［プログラム］
・開会・趣旨説明

概要

・講演「地域資源を活用するマーケティング戦略」
九州産業大学商学部 教授 岩永洋平氏
・講演「地域づくりに向けた中間システムの構築」
北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科 教授

敷田麻実氏

・意見交換
羽幌 SBF 認証制度の実効性を高めるためには、地域ブランディングを進めていく必要があることを、地域の関係主体で確認し、第一次～第三次産業別にプラットフォームの構築に向けた対話を進めていく視点等を得ることができた。地域ブランディングは地域産品を起点とする

成果ことが有効であるとのことからも、いかに優れた地域産品を生み出している事業者とつながり、その支援を行いつつ、環境保全や人材育成により地域に還元していく仕組みを協働によって構築していくか、取り組んでいくこととしたい。
羽幌地域生物多様性保全協議会の活動推進を目的とした研修であるため、不参加の協議会構課題

成主体とも研修成果を共有できるよう、内容を整理し、今後の取り組みを推進していく上でも
活用する。

主催等

羽幌地域生物多様性保全協議会、EPO 北海道

イ

地域循環共生圏プラットフォーム意見交換会等業務
各採択団体が行う環境整備を推進するための意見交換会の後方支援、当日運営（進行、議事録の作成等）を担い、開催結果を取りまとめて GEOC に報告する。開催日時、内容等について、地方環境事務所を通じ環境省環境計画課担当官と事前に調整し、下期に開催する。

ウ

環境省、GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する共有会、情報交換会、ブロック別共有会及び作業部会に参加した。情報交

換会に向けては採択団体の資料作成等を支援し、当日の意見交換を補佐した。詳細は表 14 のとおり。
環境省主催の成果報告会、GEOC 主催の中間報告会等は下期に開催される予定である。
表 14

環境省、GEOC が主催する会議等への参加

事業名
概要

環境省、GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する以下の会議等（いずれもオンライン開催）に参加した。
・第１回共有会

令和３年５月 12 日（水）16

・情報交換会（キックオフミーティング）

令和３年６月１日（火）２日（水）・第１回アドバイザリー委員会

令和３年７月 29 日（木）・ブロック別共有会

令和３年９月３日（金）・第１回作業部会

令和３年９月 10 日（金）エ 支援チーム派遣の団体の活動の情報共有
地域循環共生圏全国事務局が実施する支援チーム派遣の進捗状況を把握した。

オ

フォローアップ等の実施
過年度の採択団体に対してフォローアップを実施した。

② 森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
地域循環共生圏の国民運動である森里川海プロジェクトの推進のため、自然の恵みを引き出し、経済性を伴ってまわる仕組みづくりとそれを支えるライフスタイルへの変革の機運を醸成する
ため、地域の地場産業、さらに地域の自治体、企業、金融機関などを巻き込んだ情報交換会を実施する。本業務については、道内２か所において下期に実施する。

③ 地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
道東地域 釧根圏の金融機関、経済団体等の参加する研修会等の開催、地域循環共生圏創造の推
進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進するための業務を行った。
具体的には、環境省等（各省地方支部部局、経済団体、自治体、金融機関等含む）と調整した上で、釧根圏において研修会を開催したほか、情報交換会やワークショップ等の開催のための金融機関・行政機関へのヒアリングを実施した。また、GEOC が開催する事業検討会議に参加し、ネットワーク構築のプロセス、意見交換等の場の運営、案件形成などに対して情報共有をするほか、有効な手段などについて議論を行った。詳細は表 15 のとおり。
下期においては、地域の金融機関、経済団体等の参加する情報交換会やワークショップを３回程度実施する他、GEOC が開催する情報交換会等に参加する予定である。
表 15

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

事業名

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進す

目的

るため、地域の金融機関や経済団体等の参加する情報交換会やワークショップ等の開催、関係性の構築に向けたヒアリング等、GEOC が開設する事
業検討会議への参加等に取り組む。
地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業として、以下の取り組みを行った。

概要

１．地域の金融機関や経済団体等の参加する情報交換会やワークショップ等の開催
・（一社）北海道中小企業家同友会くしろ支部「釧路地区会６月例会」
日時：令和３年６月 11 日（金）18:30～20:00

17

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：33 人（うち関係者４人）
内容：「地域と企業のための SDGs」というテーマで講演を実施
主催等：（一社）北海道中小企業家同友会くしろ支部、EPO 北海道
２．関係性の構築に向けたヒアリング等
・一般社団法人北海道開発技術センター

令和３年５月 14 日（金）・農林中央金庫、政策投資銀行北海道支店

令和３年８月 ２日（月）・大地みらい信用金庫 地域みらい創造センター

令和３年８月 ３日（火）・環境省釧路自然環境事務所、釧路財務事務所、
北海道中小企業家同友会くしろ支部、釧路信用組合

令和３年８月 ４日（水）・北洋銀行釧路中央支店、北海道銀行釧路支店、
釧路信用金庫、日本政策金融公庫釧路支店

令和３年８月 ５日（木）・阿寒観光ハイヤー／釧路サイクリングツアーズ

令和３年８月 17 日（火）・酪農家集団 AB-MOBIT

令和３年８月 18 日（水）・環境省釧路自然環境事務所 阿寒摩周国立公園管理事務所 令和３年９月 ８日（水）・弟子屈町役場

令和３年９月 ９日（木）・釧路市役所、標茶町役場

令和３年９月 10 日（金）・一般社団法人北海道アドベンチャートラベル協議会

令和３年９月 21 日（火）３．事業検討会議への参加
・第１回事業検討会議

令和３年９月 22 日（水）オンライン

昨年度から継続して道東地域において取り組んできたことにより、（一社）北海道中小企業家
同友会くしろ支部との事業共催が実現し、その後地元企業からの反応を得ることができた。今成果

期はさらに観光事業に関わる情報収集を重ね、地域の関係主体との関係性構築を進めることができた。
道東地域の地場産業である観光業や水産業に対して、脱炭素化に向けた社会的な要請が強ま課題

る中、金融機関等と世界の情勢を共有し、地域の持続可能性を高められるよう、下期における情報交換会やワークショップ等の開催に向けた情報収集をさらに進めていく必要がある。

④ その他①から③の業務を通じて、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）を把握し、道内のローカルビジネス関係者の２団体に対して、地域循環共生圏に関する情報を提供し、関係性の構築に努めた。詳細は表 16 のとおり。
下期において、さらに３団体程度に対して実施し、情報提供に対する意見等をとりまとめる。
表 16

道内の地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）への情報提供

事業名

道内の地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）への情報提供
以下の団体等に対して情報提供を行った。

概要

・くしろ地方のローカルメディア「FIELD NOTE」

令和３年８月 17 日（火）・NPO 法人北見 NPO サポートセンター

令和３年９月 15 日（水）18

（３）地方 ESD センター業務
本業務は、全国 ESD 活動支援センターとの連携を図りつつ、北海道における ESD 推進ネットワー
クのハブ機能を担う地方 ESD センターを運営するものである。ESD 活動に関連する多様な主体の地
域ネットワークの構築により ESD の質的向上及び量的拡大を図るとともに、地域の ESD と域内外のESD 活動をつなぎ、もって人づくりの側面から ESD の目標である SDGs 実現への貢献に寄与することを目的とする。具体的には以下の８項目の業務を行った。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等
地方 ESD センターの Web サイトやメールマガジン等のコンテンツ等の作成、改良、運用等を実施した。情報発信に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「①Web サイト等を活用した情報発信、PR」と一元的に実施した。
また、下期において、ESD に関して、学校教育等のニーズを踏まえた簡易的な教材の開発を目指し、関係者へのヒアリングや検討・協議等を行う。

② ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応した。相談対応に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「②相
談対応・対話の場作り等」と一元的に実施した。相談や支援の要請に基づいて行った出講等については表 17 のとおり。
また、第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターで実施していた ESD アドバイザー派遣制度に関する業務に継続して取り組んだ。特に、令和２年度に２名であった学校教育に対する ESD
アドバイザー派遣制度の登録者を３名に増員し、リーフレット等を通じて運用を促進、相談に応じて出講を行った。また、企業・事業者に対する ESD アドバイザー派遣制度の創設を目指し、関係者へのヒアリングや検討、協議等を行った。詳細は表 18 のとおり。
表 17

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施１

事業名
目的

相談や支援の要請に基づいて行った出講等
ESD 活動実践者等から、ESD 活動を実践するに当たって、ESD や SDGs に係る出講等の要請があった場合は、これに対応する。
ESD 活動実践者等の要請により、実施した出講等は以下のとおり。
１．令和３年度三笠ジオパークガイド養成講座
日時：令和３年７月 25 日（日）9:30～12:30
場所：三笠市公民館（三笠市若草町）

概要

参加者数：16 人
講演：「三笠から考える SDGs」溝渕清彦
主催：三笠ジオパーク推進協議会
２．石狩管内教育研究会環境教育部会講演
日時：令和３年９月７日（火）13:30～15:00

19

場所：オンライン
参加者数：45 人
講演：「プラスチック汚染と SDGs」溝渕清彦
主催：石狩管内教育研究会 課題部会（環境教育）
３．北海道留辺蕊高等学校
日時：令和３年９月 15 日（水）場所：北海道留辺蕊高等学校（北見市留辺蕊）
参加者数：16 人
講演：「SDGs の基礎知識・まちづくりとの関わり」溝渕清彦
主催：NPO 法人北見 NPO サポートセンター
講演テーマは SDGs に関わるもので、各主催者により新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて実施された。今期は新たに、SDGs の観点から地域の持続可能性を抽出するプログラム

成果の考案や、プラスチック汚染のコンテンツ整理等の機会を得て、相談対応メニューを強化することができたと考える。
EPO 北海道スタッフにおける出講者の偏りがないように、各スタッフの情報整理、発信力を高

課題

表 18

めていく必要がある。

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施２

事業名
目的

ESD アドバイザー派遣制度に関する業務
ESD アドバイザー派遣制度の運用により、道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援する。
今期における登録、運用及び周知・検討状況については以下のとおり。
１．アドバイザー登録（五十音順、所属は令和３年４月現在）
・大津和子氏（北海道教育大学 名誉教授）※令和３年度新任

・金澤裕司氏（前 羅臼町教育委員会自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
２．派遣実績
（１）国立大雪青少年交流の家
日時：令和３年９月 10 日（金）13:30〜16:00
概要

場所：オンライン
参加者数：４人
派遣アドバイザー：松田剛史氏
申請者：国立大雪青少年交流の家（地域 ESD 拠点）
内容：SDGs の観点から自然との共生を考える体験プログラムの構築（２）中札内村立上札内小学校
日時：令和３年９月 22 日（水）14:30～16:30
場所：中札内村上札内小学校
参加者数：７人
派遣アドバイザー：金澤裕司氏

20

申請者：中札内村立上札内小学校
内容：ESD・SDGs の理論と実践例
３．周知及び企業向け制度の検討等
・一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 令和３年４月 15 日（木）・全道代表高等学校長研究協議会

令和３年６月 11 日（金）下期の実施に向けた申請の相談を受けており、学校教育や社会教育の現場の動きが戻りつつ成果ある。派遣事業では申請者より評価を得ており、今後のニーズの増加を見据えて制度を継続運用していく。
現場でのニーズが制度利用申請に結び付くように、リーフレットの送付や派遣事例の紹介等

課題

により、関係機関への周知にさらに取り組む。

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
全国センターの実施する全国フォーラムの分科会として、ESD に対するより深い理解を醸成することを目的に、地域 ESD 拠点及び ESD 関係者の交流と学び合いの機会と ESD 活動の実践の場の提供等を行う。具体的には、ESD 実践活動のテーマを、地域循環共生圏を実現する「人づくり」
を意識して「気候変動教育」に設定し、そのテーマの交流参加者を募集の上、参加者による勉強会・意見交換会・実践活動を実施し、その結果を全国フォーラムで報告する。今期においては４回の勉強会を開催した。詳細は表 19 のとおり。
表 19

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供

事業名

全国フォーラム分科会（気候変動教育気候変動教育連続勉強会）
2050 年脱炭素社会の実現に向けて各分野で必要とされる人材像を共有し、その育成・輩出に目的向けた体系の確立や推進戦略の構築に向けて、国内外の「気候変動教育」に関する動向や事例を学ぶ。
（第１回）
日時：令和３年７月 14 日（水）13:30～15:00

場所：オンライン

参加者数：91 人（うち関係者４人）（第２回）
日時：令和３年７月 26 日（月）16:00～17:30

場所：オンライン

参加者数：98 人（うち関係者４人）
開催日等

（第３回）
日時：令和３年９月７日（火）16:00～17:30

場所：オンライン

参加者数：69 人（うち関係者３人）（第４回）
日時：令和３年９月 29 日（水）16:00～17:30
参加者数：70 人（うち関係者３人）※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用

21

場所：オンライン

立教大学社会学部特定課題研究員の高橋敬子氏に、本業務の有識者アドバイザーとして参画を依頼し、関係者とともに連続勉強会を企画した。勉強会では、最初に北海道地方 ESD 活動支援センターより開催趣旨を説明した後、講師からの講演を行い、質疑応答を実施した。各回の講師は以下のとおり。
［プログラム］（第１回）
テーマ：地域におけるこれからの気候変動教育を考える
講師：高橋敬子氏（立教大学社会学部特定課題研究員・ESD 研究所特任研究員）
概要

（第２回）
テーマ：気候変動教育のエッセンス 国際的に見た日本の課題
講師：永田佳之氏（聖心女子大学現代教養学部教育学科 教授）（第３回）
テーマ：気候変動の地元学による共学と共創
講師：白井信雄氏（山陽学園大学地域マネジメント学部 教授）（第４回）
テーマ：気候変動教育のエッセンス 国際的に見た日本の課題
講師：水上聡子氏（アルマス・バイオコスモス研究所 代表）
福岡真理子氏（一般社団法人あきた地球環境会議 事務局長）
企業や自治体からの参加もあり、事前申し込みが毎回 70 人を超えていることから、気候変動
教育に対する国内のニーズを捉えた企画となっている。まだあまり知見が集約・整理されてい成果ない本分野において、国内外における実践事例を集約することで、ESD や環境教育関係者にとって貴重なインプットの機会となった。アンケート調査結果では、毎回９割以上の参加者が「とても参考になる／まあ参考になる」と回答しており、高い評価が得られている。
講演では、国内外における取り組み実践事例が取り上げられていたが、これから取り組もうと

課題する地域や学校等においては、実施に至るまでの仕組みづくり等が重要である。今後の勉強会
では、実施に向けた仕組みづくりのプロセスにも焦点を当てて企画していけるとよい。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター④ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域間・各主体間のネットワークの構築を図るため、地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有など相互に交流できる機会を、地方フォーラムとして開催する。また、地域 ESD 拠点と連携して地域の ESD 活動の支援等を行う。具体的には、地域 ESD 拠点との情報共有やイベント
協力、プロジェクト実施等の連携協働を行う。本業務については、下期に実施する。

⑤ 地域循環共生圏への協力、全国センターとの連携協力の推進等①～④の実施に当たって、ESD の考え方をベースにしつつ、地域循環共生圏を実現する「人づくり」についても考慮した。また、全国センターが実施する会議等（連絡会２回、フォーラム１
回、企画運営員会２回等を予定、連絡会の旅費１名分は全国センターが負担する）に積極的に参加、協力した。詳細は表 20 のとおり。

22

表 20

全国センターとの連携協力の推進等

事業名

全国センターが実施する会議等への参加
全国センターが主催する以下の会議等に参加した。

概要

・第 1 回 ESD 活動支援センター連絡会

令和３年５月 27 日（木）・第１回 ESD 活動支援企画運営委員会

令和３年６月 22 日（火）⑥ 北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展
令和２年度に展開した「北海道メジャーグループ・プロジェクト」を継続発展させ、ユースグ
ループミーティングと全体ミーティングを関係団体と共催する。今期においては、プロジェクト参加団体で打ち合わせを行い、キックオフミーティングを開催した。詳細は表 21、22 のとおり。
表 21

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展１

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021
北海道において「誰一人取り残さない」持続可能な社会を目的構築していくために、SDGs に関心を持つ市民活動団体等の連携・協働により北海道の未来像を探る「北海道メジャー
グループ・プロジェクト」を継続発展させる。
・プロジェクト参加団体打ち合わせ ※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用（第１回）日時：令和３年５月 11 日（火）13:00～14:00

場所：オンライン

参加者数：９人（うち関係者２人）（第２回）日時：令和３年６月 16 日（水）10:00～12:00

場所：オンライン

参加者数：10 人（うち関係者１人）
開催日等（第３回）日時：令和３年７月６日（水）15:00～16:00

場所：オンライン

参加者数：５人（うち関係者１人）（第４回）日時：令和３年８月２日（月）18:00～20:00

場所：オンライン

参加者数：９人（うち関係者１人）（第５回）日時：令和３年９月９日（木）16:00～18:00

場所：オンライン

参加者数：10 人（うち関係者２人）
プロジェクト参加団体で、各グループ（女性、ユース、企業、障がい者、地域コミュニティ、
農民、NGO、研究者、協同組合）ミーティングの実施に向けて、昨年度のプロジェクトの振り返りや、今年度のプログラムの設計、調整等を行った。グループミーティングでは、各グルー
プの置かれた現状、望ましい将来とそこに至る道筋について対話を行い、下期にすべてのグループが集う全体ミーティングを開催する予定である。
概要［プロジェクト実施主体］
・チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」
参加団体：札幌市男女共同参画センター（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、中小企業家同友会産学官連携研究会「HoPE」、DPI 北海道ブロック会
議、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、メノビレッジ長沼、北海道
NGO ネットワーク協議会、2050 年委員会：北海道研究者有志の会、 ワーカーズ
コープ・センター事業団北海道事業本部

23

（幹事団体）NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、地方 ESD センター
※地方 ESD センターはチームの主幹団体として、打ち合わせの日程調整や議事録の作成等、プロジェクト全体のマネジメントを行うとともに、ユースグループミーティングを担当
令和２年度の取り組みについて、参加団体で十分な振り返りを行い、参加団体はいま「対話を通して、未来に関する自分たちの『言葉』を得た段階であること」や「未来像をひとつに集約
成果していく必要はなく、各グループから異なる未来像を示すことが、メジャーグループの強みであること」を共通認識として持つことができた。また「環境、社会及び経済」の三側面の向上を考える際、共通の基盤として「環境」を起点とするよりも、「社会」を起点とすることが、このプロジェクトの推進には有効であることを確認した。
プロジェクトの継続発展に向けて、令和２年度には助成金獲得に取り組んだが、現在、各グル

課題

ープは活動資金がない状況である。グループ間の進捗がある程度、整えられ、全体として数年内に何らかの政策提言を行うためには、継続発展のための方策を模索する必要がある。

主催等

表 22

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」※主幹団体：地方 ESD センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展２

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021「キックオフミーティング」「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」

目的の取り組み成果を発信し、新たな参加者を募るとともに、各グループのビジョン形成に向けた対話
プロセスを支援するための勉強会を開催する。
日時：令和３年９月 12 日（日）14:00～17:00

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：30 人（うち関係者３人）
各グループの紹介と、北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021 の進め方について参加者に説明を行った後、未来に起こり得る複数の未来シナリオを描いた上で、私たちがどのように対処するかを検討する「シナリオプランニング」の手法を学んだ。

概要［プログラム］
・各グループ紹介、今年のグループミーティングについて・シナリオプランニング勉強会
講師：原 由紀子氏（フューチャー・ファシリテーション合同会社）
山中 智香氏（ウィズ・グロー）
グループ間の意思疎通が進んだだけではなく、シナリオプランニングの勉強会を組み入れたこと等により、プロジェクトの周知を図ることができた（参加者の約４割がプロジェクト未参加

成果者）。実施後に道外の団体から、「自分たちの地域でもメジャーグループ・プロジェクトに取り組んでみたい」という声も聞かれた。また、シナリオプランニングについては「考えに触れることができてよかった」「グループミーティングの進め方の参考にできる」等の感想や意見があり、アンケート調査では８割以上から「満足」という評価があった。

24

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021 について、質疑応答の時間を設けることはでき
課題なかったため、事前に 2020 報告書の内容や説明資料を公開する等、参加者が容易に情報収集できるよう情報発信する必要がある。
チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2021」

主催（主幹団体：地方 ESD センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）⑦ RCE 北海道道央圏協議会への協力
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている「RCE 北海道道央圏協議会」の活動への協力を継続した。

⑧ 年次報告書の作成、配布
地方 ESD センターの取組を関係者に周知するため、年次報告書を作成し、関係団体へ電子媒体で配布する。本業務については下期に行う。

（４）EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置
事務所と連携の上、北海道内で環境及び ESD に関する取組を行うさまざまな主体により構成される運営協議会を設置、開催し、業務計画について協議を行い、事業を実施する。今期においては第
１回運営協議会を開催した。詳細は表 23、24 のとおり。
表 23

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置１
第６期 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会 委員 ※五十音順・敬称略
氏名

所属・役職

阿部 隆之

厚真町立厚真中学校 校長

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小林 ユミ

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局次長佐伯 晃

北海道総合政策部計画局計画推進課 主幹（SDGs 推進）清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

鈴木 宏紀

自然考房 Nature Designing 代表

中島 則裕

生活協同組合コープさっぽろ 専務理事

長谷川 理

特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 研究員

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部 高等教育推進部門 准教授

25

表 24

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置２

事業名

令和３年度第１回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
EPO 北海道の第６期及び令和３年度の事業運営につ目的

いて、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。
日時：令和３年５月 28 日（金）9:30～12:10

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：23 人（うち関係者９人）
第６期１年目の運営協議会として、今期の事業方針と今年度の事業計画（案）について協議を行った。プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・運営協議会委員及び出席者紹介
・議長選出
・第６期事業方針及び令和３年度事業計画（案）の説明及び質疑・その他の連絡事項
今年度より北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会を統合し、また、新規委員も加わ成果ったことから、各委員の活動を共有するとともに、環境省が提唱する「地域循環共生圏」に関する共通理解を図り、関係性の構築を進めた。また、運営協議会の本格的なオンライン化に伴い、事業計画（案）等の資料の様式の簡略化を図り、可視性を高めて協議を促進した。
「地域循環共生圏」の共通理解の獲得に時間を要し、その実現等に至るアイデア等については、

課題十分に協議することができなかった。今後、事業を推進する過程で、各委員との意見交換等に
より、「地域循環共生圏」の実現に向けた取り組みの具体化を図ることとする。

主催

EPO 北海道26

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和３年度 事業計画

２０２１年５⽉28日
環境省北海道地⽅環境事務所
公益財団法⼈北海道環境財団

27

2

第６期の基本⽅針●業務の内容に関する⽅針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的な
ESDの創出

③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自⽴・分散型
地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校
教育機関、全国のESD推進
ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

自然環境と社会及び経済の関わりが⼤きい北海道の地域特性を踏まえ、統合的向上には、環境保全が不可⽋であることを事業を通して示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活⽤⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホル
ダーとの対話と実践が不可⽋である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

リアルでの対話や自然体験等の価値等を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化してい
く中で、成果を高めるため
活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事
業運営に取り組む。

●業務の進め⽅に関する⽅針

3

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成され
ている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地⽅ESD活動
支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡⼤
2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ー
プ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森⾥川海推進ネットワー
ク形成会合の開催
1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【事業群４】 オフィス運営等【 事業群３ 】

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等3-3．外部資⾦等を活用した協
働事業

事業群１
第６期
達成目標

令和３年度
事業内容

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、⾦融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

1-1．環境で地⽅を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

・ プラットフォーム構築等に取り組む採択団体の伴走支援（事業戦略の構築や意⾒交換会の開催支援等）
採択団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

地域の自然資本や産業を活用した
SDGs ツーリズムプラットフォームの構築

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町）「シーバードフレンドリー認証制度」 を核とした
地域循環共生圏の構築

・ 北海道ブロックにおける採択団体の情報共有会の開催（オンライン、1回）
・ 「地域循環共生圏」の推進主体となることが想定される関係機関等へのヒアリング（５団体程度）
・ 環境省等が主催する関連会合への参加、過年度の採択団体のフォローアップ等

1-2．森⾥川海推進ネットワーク形成会合の開催

・ 地域の市⺠活動団体や企業、⾦融機関、自治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域の経済団体や⾦融機関等を対象とした情報交換会等の開催（札幌市内と道東地域を予定、４回程度、参加団
体 各回10〜15程度）。

令和３年度
評価指標

・プラットフォーム事業において採択団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・情報交換会等により「地域循環共生圏」等に対する理解が深っている（アンケートによる理解度の割合等）
・全国事業での協議により、「地域循環共生圏」の考え方の有用性や創出のノウハウが共有、整理され、次年度以降に応用可能な状態にある。（支援に対する採択団体の評価等）

4

事業群２
第６期
達成目標

令和３年度
事業内容

北海道地⽅ESD活動支援センター業務
・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡⼤し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の⼤学や若⼿社会人のネットワークが拡充している。

2-1．情報収集・発信及び相談対応

・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 学校教育等のニーズに対応した簡易的な教材開発に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施- 北海道地方活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、6ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（3名の登録を予定）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

・「気候変動教育」をテーマとして勉強会や実践活動の実施（会場またはオンライン、６回程度。全国センターが主催する「全国ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として実施）
・全国ESD推進ネットワーク地方フォーラムの開催（オンライン、１回、30名程度）
・地域ESD拠点（道内18か所）との情報共有やプロジェクト実施等に係る協⼒、連携協働・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協⼒

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、５回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、1回、50名程度）

令和３年度
評価指標

・ 各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・「気候変動教育」について、国内の取り組み情報が整理されている（情報共有先の評価等）
・ 地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイ
ザー派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・ 各事業によって、多様な主体との連携協働によりESD推進に向けたネットワークを構築、発展させ、政策提言や実践に向けた取り組みが進んでいる（本事業により活動に進展のあった活動やネットワークの有無等）

5

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

第６期
達成目標

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約3.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂⾏し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が⾒られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

令和３年度
事業内容

3-1．情報収集・発信及び相談対応

・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 道内地方自治体を対象としたSDGs等導入状況アンケ―ト調査の実施
・ 「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

・ 「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ パブリックコメント制度を活用した政策コミュニケーションの機会や、環境学習施設等との対話等の創出（札幌市または地方、計４回程度、20〜30名程度。必要に応じてオンラインで実施）
・ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施（オンライン、1回、20名・15自治体程度）
・ デジタル化に対応した対話支援者の育成に係るプログラムの開発と、事業における試験的な運用

3-3．外部資⾦を活⽤した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（NPO法人いぶり自然学校（苫小牧市）
が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基⾦事業（助成⾦説明会の開催等）への事業協⼒

令和３年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に⾏い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・環境政策等に関わる対話の機会が活用されている（協⼒実施件数、政策に反映した自治体の有無等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している（情報発信件数、サイトアクセス
数等）

6

事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１〜３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和３年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地⽅ESDセンター運営のための会議の設置

・ 北海道内で環境及びESDに関する取り組みを⾏う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理

・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・全国EPO連絡会議（２回程度を想定）の他、全国事業の進⾏管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

7

巻末資料（２）相談対応一覧
No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

1 2021.4 メール等

学校教育

ESD センター

プラスチック汚染・SDGs に係る講師紹介

2

メール等

NPO/NGO

ESD センター

学校や NPO を対象とした SDGs 講演相談

3

メール等

行政

地域循環共生圏

湿地に関わる資料館等の紹介依頼

4

電話

学校教育

拠点推進

自治体や企業のクールビズの取り組み状況

5

電話

企業

地域循環共生圏

まちづくり計画策定に向けた協議の進め方

6

メール等

企業

ESD センター

環境省の名義後援の依頼方法

7

メール等

学校教育

拠点推進

道内における SDGs カリキュラム実施状況

8

電話

NPO/NGO

拠点推進

地球環境基金評価に係る人材の紹介

9

メール等

NPO/NGO

ESD センター

道内幼稚園等における ESD 活動実践事例

10

対面

企業

ESD センター

企業における SDGs 推進方策

11

電話

一般

ESD センター

小学校における NPO 実施事業の支援

12

メール等

行政

拠点推進

環境情報を記載したオンライン地図

13

電話

NPO/NGO

拠点推進

団体機関紙の特集記事・執筆者紹介

14

メール等

企業

地域循環共生圏

SDGs 講師の紹介依頼

15

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

中立的な情報発信方策について

16

対面

企業

ESD センター

海洋プラスチック汚染に関わる動画

17

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

自然公園の国立化に伴う地域の関わり方

18 2021.5 対面

NPO/NGO

拠点推進

道内でのナッジ事業推進に係る意見交換

19

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

道内における SDGs 推進連携体の構築

20

メール等

NPO/NGO

ESD センター

団体内の勉強会での SDGs 情報提供依頼

21

メール等

企業

拠点推進

環境保全に取り組む道内企業の紹介

22

メール等

企業

ESD センター

SDGs に係る企業研修

23

メール等

企業

ESD センター

SDGs 学習会の情報提供者の紹介依頼

24

メール等

一般

地域循環共生圏

エネルギー関連資料の請求

25

メール等

行政

地域循環共生圏

ジビエをテーマとした SDGs 事業協力依頼

26

メール等

NPO/NGO

ESD センター

地域の高校における SDGs 講演依頼

27

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

国際連携事業実施に向けた団体紹介依頼

28

オンライン 企業

地域循環共生圏

国内外のスキー場の脱炭素の取り組み

29 2021.6 メール等

行政

ESD センター

自治体における SDGs 講座の出講依頼

30

メール等

企業

地域循環共生圏

地域企業の環境経営支援事業

31

メール等

学校教育

拠点推進

生物多様性保全ツール開発の資金調達手法

32

メール等

企業

ESD センター

道内中学校における ESD 取り組み状況

33

電話

学校教育

地域循環共生圏

環境省補助事業の照会依頼

34

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

道内自治体における環境課題や地域特性等

35

メール等

NPO/NGO

ESD センター

SDGs 各ゴールの解説資料照会

36

対面

企業

地域循環共生圏

道内の地域振興の取り組み情報34

No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

37 2021.6 対面

企業

地域循環共生圏

EPO 北海道事業の説明及び情報交換

38

対面

企業

地域循環共生圏

バイオガスプラント及び海焼け防止情報

39

電話

学校教育

ESD センター

ESD アドバイザー派遣制度の利用

40 2021.7 電話

ユース

ESD センター

小学生向けの企画コンテンツ

41

対面

行政

地域循環共生圏

道内における SDGs 推進の取り組み

42

メール等

企業

ESD センター

地球温暖化を体感できるプログラム

43

オンライン NPO/NGO

地域循環共生圏

アウトドア団体の活動支援

44

対面

NPO/NGO

拠点推進

イベント情報のサイト掲載依頼

45

対面

行政

地域循環共生圏

環境保全や観光振興に係る道内の動向

46

対面

NPO/NGO

拠点推進

環境汚染や SDGs に関する資料の提供

47

メール等

企業

ESD センター

SDGs をテーマに集まる高校生の支援

48

電話

学校教育

拠点推進

環境省補助事業の照会依頼

49

電話

企業

ESD センター

SDGs をテーマとした教育旅行の情報

50

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境省事業会合の進行支援依頼

51

対面

企業

ESD センター

ESD センターと環境教育施設の連携方策

52

メール等

企業

地域循環共生圏

SDGs に関する住民向けの説明動画

53 2021.8 メール等

行政

ESD センター

地域の消費者協会における SDGs 講演依頼

54

メール等

行政

拠点推進

温暖化対策に関する補助金の問い合わせ

55

メール等

NPO/NGO

ESD センター

地方自治体における SDGs 講演者紹介

56

メール等

学校教育

ESD センター

全国環境カウンセラー研修の講師依頼

57

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境パートナーシップ研修協力のお願い

58

メール等

企業

地域循環共生圏

企業における SDGs の導入方策及び支援策

59

電話

NPO/NGO

ESD センター

全国教育ネットワーク団体への参画依頼

60

電話

学校教育

ESD センター

体験学習への SDGs の観点導入に係る支援

61

メール等

学校教育

ESD センター

行政における委員会委員の推薦

62

電話

企業

ESD センター

道内外の気候変動教育の先進的事例の照会

63

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地元漁港のプラスチック汚染対策

64

メール等

一般

地域循環共生圏

漁業者を巻き込んだ海岸清掃活動

65

メール等

企業

地域循環共生圏

森林吸収量の算出手法やインセンティブ

66

メール等

NPO/NGO

拠点推進

緊急事態宣言中の来館者対応について

67 2021.9 メール等

企業

ESD センター

北海道メジャーグループ・プロジェクト

68

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

SDGs と観光をテーマとした講演者情報

69

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

EPO 事業及び全国 EPO ネットワークの紹介

70

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

国内の廃棄物系バイオマス活用の動向

71

対面

企業

拠点推進

SDGs に係る EPO 北海道の取り組みについて

72

メール等

企業

地域循環共生圏

SDGs に係る講演依頼

73

対面

企業

ESD センター

地域 ESD 拠点制度に関する情報照会35No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

74 2021.9 対面

企業

地域循環共生圏

気候変動適応に関する資料の照会

75

メール等

NPO/NGO

ESD センター

北海道メジャーグループ・プロジェクト

76

メール等

行政

ESD センター

子どもの権利に関する講演候補者の照会

77

電話

行政

拠点推進

地域おこし協力隊の意見交換支援について

78

メール等

企業

ESD センター

道内における SDGs 教育旅行の情報照会

79

メール等

行政

ESD センター

森林環境教育等に関する情報共有依頼

80

メール等

行政

拠点推進

海浜における体験活動支援について

36

巻末資料（３）参加行事一覧
実施日

行事等名称

主催者等

開催地等

令和３年
４月 21 日（水）「エネルギー自立と持続可能な地域づくり」出版記念連続セミナー 第１回「エネルギー先進国オーストリアに学ぶ」

NPO 法人気候ネットワーク

オンライン

５月 20 日（木）国際生物多様性の日 2021 シンポジウム

国連大学サステイナビリテ
ィ高等研究所、環境省

オンライン

６月 30 日（水）北海道 SDGs 推進プラットフォーム
第５回 SDGs 研究会

北海道 SDGs 推進プラットフ
ォーム事務局オンライン

７月１日（木）ステークホルダー・ダイアログ「ESD for2030 に向けたシナジー – Learn for ourPlanet, Act for Sustainability-」

国連大学サステイナビリテ
ィ高等研究所、環境省

オンライン

７月８日（木）ESG 地域金融実践セミナー 第 1 回 ～ESG
地域金融実践ガイドの総論と取組事例～

21 世紀金融行動原則預金・貸出・リース業務ワーキン
ググループ／地域支援ワー
キンググループオンライン

８月 17 日（火）IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会の報告を読み解く

Climate Action Network
Japan

オンライン

８月 20 日（金）NPO の知らせる力プロジェクト講座①

NPO 法人日本 NPO センター

オンライン

９月１日（水）市民のための環境公開講座「2050 年カー
ボンニュートラルに向かう世界」

SOMPO 環境財団

オンライン

９月２日（木）

シンポジウム「洋上風力発電の環境配慮のあり方について」

環境省

オンライン

９月８日（水）Go To 脱炭素セミナー北海道

NPO 法人気候ネットワーク

オンライン

９月８日（水）｢ATWS 北海道／日本｣キックオフ・シンポ
ジウム

北海道、公益社団法人北海道観光振興機構オンライン

９月 10 日（金）NPO の知らせる力プロジェクト講座②

NPO 法人日本 NPO センターオンライン

９月 17 日（金）連続ウェビナー・海洋プラスチックの問
題を考えよう 第三回 プラスチック製品「つくる責任」と「つかう責任」

公益財団法人日本野鳥の会

オンライン

９月 22 日（水）「みどりの食料システム戦略」地域説明会（旭川会場）

北海道農政事務所

オンライン

37

書き手

書き手

北海道地方環境事務所請負業務
令和３年度（４～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番

伊藤・加藤ビル 4 階

TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。