論文式試験問題集
［商法］

－1－

［商 法］
次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
１．甲社は，建設業を業とする会社法上の公開会社であり，金融商品取引所Ａにその発行する株式を上場している。甲社の資本金の額は２０億円で，甲社は監査役会及び会計監査人
Ｂを置いており，Ｃが代表取締役社長，Ｄが取締役副社長を，それぞれ務めている。
２．甲社の取締役会は「内部統制システム構築の基本方針」を決定しており，甲社は，これに従い，法務・コンプライアンス部門を設け，Ｄが同部門を担当している。
また，甲社は，内部通報制度を設けたり，役員及び従業員向けのコンプライアンス研修
を定期的に実施するなどして，法令遵守に向けた取組を実施している。
さらに，甲社は，現在，総合建設業を営んでいるところ，下請業者との癒着を防止するため，同規模かつ同業種の上場会社と同等の社内規則を制定しており，これに従った体制を整備し，運用している。
３．甲社の内部通報制度の担当者は，令和７年３月末に，甲社の営業部長を務めるＥが下請業者である乙株式会社（以下「乙社」という。）の代表取締役を務めるＦと謀り，甲社が乙社に対して発注した下請工事（以下「本件下請工事」という。）の代金を水増しした上で，本件下請工事の代金の一部を着服しようとしているとの甲社の従業員の実名による通報（以下「本件通報」という。）があった旨をＤに報告した。
４．ところが，その報告を受けたＤは，これまで，甲社において，そのような不正行為が生じたことがなかったこと，Ｂからもそのような不正行為をうかがわせる指摘を受けたことがなかったこと，ＥがＤの後任の営業部長であり，かつて直属の部下であったＥに信頼を置いていたことから，本件通報には信ぴょう性がないと考え，本件下請工事や本件通報については，法務・コンプライアンス部門に対して調査を指示せず，Ｃを含む他の取締役及び監査役にも知らせなかった。
５．甲社の内部通報制度の担当者は，その後，Ｄから，法務・コンプライアンス部門に対し，本件下請工事や本件通報についての調査の指示がなかったことから，令和７年５月に，本件通報があった旨をＣにも報告した。その報告を受けたＣは，直ちに，本件下請工事や本件通報について，法務・コンプライアンス部門に対して調査を指示した。
６．甲社の法務・コンプライアンス部門が調査をした結果，２週間程度で，以下のとおり，
ＥとＦが謀り，本件下請工事について不正行為をしていたことが判明した。
⑴ ＥとＦは，本件下請工事について，合理的な代金が１億５０００万円であることを理解していたにもかかわらず，代金を５０００万円水増しして，２億円と偽り，水増しした
５０００万円を後に二人で着服することをあらかじめ合意していた。
⑵ 甲社の社内規則上，甲社が発注する下請工事の代金が１億円以上となると，複数社から見積りを取得する必要が生じることから，Ｅが，Ｆに対し，本件下請工事について，形
式上，工事を三つに分割して見積書を３通作成することを指示し，乙社は，①第一工事の代金を８０００万円，②第二工事の代金を５０００万円，③第三工事の代金を７０００万円として，本件下請工事について代金が合計２億円となるように３通の見積書を作成し，甲社に提出した。

－2－

⑶ Ｅは，甲社の関係部署を巧妙に欺き，３通の見積書がそれぞれ別工事に関わるものであると誤信させた。これにより，甲社は，令和６年９月に，乙社との間で，上記の各見積書に基づき３通の注文書と注文請書を取り交わした上で，以後，乙社に対し，毎月末の出来高に応じて翌月末に本件下請工事の代金を支払っていった。
⑷ 甲社は，本件下請工事が完成したことから，乙社に対し，令和７年４月末に残金合計３０００万円を支払い，その後，ＥとＦが，甲社が乙社に対して支払った本件下請工事の代金から５０００万円を着服した。
⑸ 甲社の会計監査人は，令和７年１月に，乙社に対し，甲社の令和６年１２月期の事業年度の計算書類及びその附属明細書等の監査のために，本件下請工事の代金の残高についての照会書面を直接郵送し，回答書面の直接返送を求める方法で監査を行ったが，Ｅは，Ｆに対し，回答書面にＥが指定した金額を記載して返送するように指示をするな
ど，不正が発覚することを防止するための偽装工作を行っていた。
〔設問〕
甲社株主Ｇは，株主として，Ｃ及びＤの損害賠償責任を追及したいと考え，Ｃ及びＤらに対する責任追及等の訴え（以下「本件訴え」）を適法に提起した。本件訴えにおいて，Ｇの立場において考えられる主張及びその当否について，論じなさい。

担当：予備試験合格者 美和恭平

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参考答案

第１ Ⅽに対する請求
Ｇは，「役員」たる C に対し，甲社が本件下請工事に関連して被った損害を賠償する責任（会社法 423 条 1 項）を追及することが考えられる。かかる主張が認められるた
めには，C の①「任務」懈怠，②甲社の「損害」，③①と②の因果関係（「よって」），C の④帰責性（428 条 1 項参照）が否定されないこと必要がある。
１ ①について「任務」懈怠とは，善管注意義務違反（330 条，民法 644 条）・忠実義務（会社法335 条）または具体的法令違反をいう。そして，甲社は，資本金 20 億円以上の大会社（2 条 6 号イ）であるところ，甲社取締役会は内部統制システム整備を決定する義務を負い（３６２条第５項，４項６号），善管注意義務及び忠実義務の一内容として，代表取締役等が取締役会の決定に基づき事業の規模等に応じた内部統制システムをⓐ構築して，ⓑ運用する義務を負う。そこでⓐまたはⓑの義務違反により，C に①が認められないか。
⑴ア ⓐ内部統制システム構築義務違反についてⓐについては，当該会社が目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリ
スクの状況を踏まえた水準である必要がある。そして，かかる水準は経営上の専門的判断に委ねられる事項であるため，当該構築の有無・具体的内容が「著しく不合理」
か否かによって義務違反の有無を判断すべきと解する。
本件において，甲社は取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し，これに従い法務・コンプライアンス部門や内部通報制度を設置していた。そして役員及び従業員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施しており，法令遵守に向けた内部統制システムが十分に機能する形で構築されていたといえる。また，甲社
は総合建設業を営んでいるところ，下請業者との癒着が生じるリスクが存在し得るが，それを防止するため社内規則を制定していた。当該リスクに対して求められる内部統制システムとして社内規則の整備をすることは十分考えられるところ，同規則が甲社と同規模かつ同業種の上場会社と同等の水準であったことも踏まえると，甲社において同社のリスク状況等を踏まえた水準の内部統制システムが構築されており，その具体的内容が「著しく不合理」だったとはいえない。したがって，ⓐ内部統制システム
構築義務違反は認められない。
イ ⓑ内部統制システム運用義務違反について
そもそも，会社が営む事業の規模や特性等に応じた内部統制システムが外形上機能している場合には，あえて疑念を差し挟むべき特段の事情がない限り，他の役職員がその報告のとおりに職務を遂行しているものと信頼することができ，信頼していた事情に基づいて内部統制システム運用義務違反の有無を判断すべきと解する。
本件では，甲社の営業部長を務める E による本件下請工事についての不正が生じていたにもかかわらず，C は甲社の内部通報制度の担当者から報告があるまで何らの行為をしていなかった。しかし，甲社においては上述の内部統制システムが構築され，外形上問題なく機能していた。そしてＥの不正行為は，下請工事代金の水増しという発覚しにくい不正行為を単発で行ったものであり，また不正が発覚することを防止するための偽装工作がなされ，甲社の社内規則を潜脱し，甲社の関係部署を欺き誤信させる程度の巧妙な態様であった。さらに本件通報がなされたにもかかわらず，D が報告をしないことについて，C が疑念を差し挟む特段の事情があったとはいえない。そうだとすれば，上記事情において，C が何らの行為を講じる義務があったとはいえず，
C は内部統制システム運用義務に反したとはいえない。したがって，ⓑ内部統制シス
テム運用義務違反は認められない。
⑵ 以上より，C に①は認められない。

－1－

２ よって，G の C に対する請求は認められない。
第２ Ｄに対する請求Ｇとしては「役員」たる D に対し，甲社が本件下請工事に関連して被った損害を賠償する責任（会社法 423 条 1 項）を追及することが考えられる。かかる主張は認められるか。前述の①～④に基づき検討する。
１ ①について前述の通り，甲社の内部統制システムは，同社の事業規模や特性等に応じた水準で構築されているところ D に内部統制システム構築義務違反は認められない。では，Dに同システム運用義務違反を理由とした①任務懈怠が認められるか。
⑴ 本件では，甲社の内部通報制度の担当者が，本件通報をＤに報告ししていた。
たしかに，甲社においては同様の不正行為が生じたことがなく，Ｂからもそのような不正行為をうかがわせる指摘を受けたことがなかったものの，本件通報は甲社社員が実名で行っており，何らの根拠なくなされたものであるとは考えにくく信ぴょう性の高いものであった。そうだとすれば，ＥがＤの後任の営業部長であり，D がかつて直属の部下であったＥに信頼を置いていたとしても，法務・コンプライアンス部門担当
者たる D には，本件通報内容を他の取締役や監査役に報告し，法務・コンプライアン
ス部門に対して調査を指示する等の内部統制システム運用上の義務があった。それにもかかわらず，D は，本件下請工事や本件通報について，法務・コンプライアンス部門に対して調査を指示せず，Ｃを含む他の取締役及び監査役にも知らせておらず，内部統制システム運用義務違反が認められる。
⑵ したがって，D に①が認められる。
２ ②～④について⑴ そして，本件下請工事について不正行為によって甲社は水増しされた 5000 万円
について②「損害」を受けている。他方で，Ｄは，平成２７年３月末に本件通報があった旨の報告を受けているところ，Ｃの指示により甲社法務・コンプライアンス部門
が２週間程度でＥＦ間の不正行為を明らかに出来ていたことに鑑みると，D が本件通報から直ちに上記義務を履行していれば，甲社が乙社に対し，同年４月末に残金合計
３０００万円を支払うことはなかったといえる。そうだとすれば，5000 万円の②「損害」のうち，3000 万円の範囲に限り③が認められる。また，D の帰責性を否定する事情は見当たらない（④充足）。
⑵ したがって，D について②～④が認められる。
３ よって，G の D に対する請求は認められる。
以上

担当：予備試験合格者

美和恭平

－2－

解説レジュメ
第1

出題意図

内部統制システム構築・運用義務に関する問題は，司法試験で出題されているため，今後の予備試験においても出題される可能性がある。

第2

出題趣旨等

１．設問１について―平成 28 年司法試験・商法設問３【出題趣旨】
本問においては，「取締役は，株式会社に対し，その任務を怠ったこと（任務懈怠）によって生じた損害を賠償する責任を負うこと（会社法第４２３条第１項）や，任務懈怠責任は，取締役の株式会社に対する債務不履行責任の性質を有するため，任務懈怠，会社の損害，任務懈怠と損害との間の因果関係に加え，取締役の帰責事由が必要であること（会社法第４２８条第１項参照）について理解していることが前提となる。そして，大会社である取締役会設置会社においては，取締役会は，内部統制システムの整備を決定しなければならず（会社法第３６２条第５項，第４項第６号），善管注意義務（会社法第３３０条，民法第６４４条）及び忠実義務（会社法第３５５条）の一内容として，取締役は，取締役会において，会社が営む事業の規模や特性等に応じた内部統制システムを決定する義務を負い，代表取締役等は，取締役会の決定に基づいて，事．．．．．．．．．．
業の規模等に応じた内部統制システムを構築して運用する義務を負うことについて，的確に論ずることが求められる。
その上で，まず，甲社について，その事業の規模や特性等に応じた内部統制システムが決定され，構築されているかどうかを事案に即して丁寧に検討することが求められる。次に，構築された内部統制システムの運用については，Ｃ及びＤのそれぞれに任務懈怠が認められるかどうかを事案に即して丁寧に検討することが求められる。
Ｃに任務懈怠が認められるかどうかを検討するに当たっては，構築された内部統制システムを運用する際に，会社が営む事業の規模や特性等に応じた内部統制システムが外形上機能している
場合には，他の役職員がその報告のとおりに職務を遂行しているものと信頼することができるかどうかについても，検討することが期待される。
また，Ｄに任務懈怠が認められるかどうかを検討するに当たっては，これまで甲社において同様の不正行為が生じたことがなく，また，会計監査人からも不正行為をうかがわせる指摘を受けたことがなかったものの，本件通報は甲社の従業員の実名によるものであることなどの事情を踏まえた上で，本件通報があった旨の報告を受けていたＤが，本件通報には信ぴょう性がないと考え，本件通報等の調査を指示しなかったことなどをどのように評価すべきかについても，具体的に検討することが期待される。そして，任務懈怠及び帰責事由が認められるとする場合には，因果関係が認められる損害の範囲ないし額についても，検討することが求められる。
なお，構築された内部統制システムの運用について，Ｄに任務懈怠があったと認められるとしても，本問において，Ｄは，平成２７年３月末に本件通報があった旨の報告を受けており，甲社
は，乙社に対し，同年４月末に残金合計３０００万円を支払ったこと，他方で，Ｃの指示により

1

甲社の法務・コンプライアンス部門が調査をした結果，２週間程度で，ＥとＦが謀り，本件下請工事について不正行為をしていたことが判明したことからすれば，Ｄの任務懈怠との間で，当然に因果関係が認められる損害の範囲ないし額は，ＥとＦが着服した５０００万円の全額ではな
く，甲社が乙社に対して同月末に支払った３０００万円とすることが考えられよう。」（法務省「平成２８年司法試験論文式試験出題の趣旨」9 頁。なお，強調等筆者。）【採点実感】「優秀に該当する答案の例 ほぼ全ての論点に言及し，かつ，記述が論理的であるもの。特に，①甲社について，その事業の規模等に応じた内部統制システムが決定され，構築されているかどうかを検討するに当たり，問題文における事実関係から事実ないし事情を適切に拾い上げ，
これを評価することができているものや，②構築された内部統制システムの運用については，Ｃ及びＤのそれぞれに任務懈怠が認められるかどうかを検討するに当たり，事実関係から事実等を適切に拾い上げ，これを評価することができているもの，③任務懈怠及び帰責事由が認められるとする場合に，因果関係が認められる損害の範囲ないし額について事案に即して具体的に検討することができているものには，高い評価を与えた。
……不良に該当する答案の例 ……①取締役の善管注意義務及び忠実義務と，取締役の内部統制システムの決定義務並びに代表取締役等の内部統制システムの構築義務及び運用義務との関係について全く整理されていないもの，②代表取締役等の内部統制システムの構築義務と運用義務との関係について全く整理されていないもの，③取締役の内部統制システムの決定義務並びに代表取締役等の内部統制システムの構築義務及び運用義務について実質的にも全く言及せず，取締役の善管注意義務及び忠実義務ないし監視義務についてのみ述べるにとどまるもの，④Ｃについて，平成２７年３月末には何ら報告を受けていなかったことを考慮しないで，専ら代表取締役であることから，内部統制システムの運用義務違反又は監視義務違反を認めたり，Ｄについて，専らＥが甲社の関係部署を巧妙に欺いたり，不正が発覚することを防止するための偽装工作を行っていたことから，後に，Ｃの指示に基づき調査が行われた結果，２週間程度で不正行為が判明したことを考慮しないで，内部統制システムの運用義務違反を認めなかったり，Ｄについて，内部
統制システムの運用義務違反を認めても，同様に，偽装工作が行われていたことなどから，後に２週間程度で不正行為が判明したことを考慮しないで，損害の発生を回避することができなかったなどとして，損害との間の因果関係を認めなかったりしているが，そのような結論に至る理由に関する論述が説得的でないものなどが，それぞれ一定数見られた。」（法務省「平成２８年司法試験採点実感等に関する意見」18-19 頁。なお，強調等筆者。）

第3解説

１．設問１について⑴

任務懈怠に基づく損害賠償責任（会社法 423 条 1 項）—対・会社責任ア.

善管注意義務と忠実義務—判例は同質説
取締役と会社は，委任の規定に従う。そのため，取締役は善管注意義務（会社法 330 条，民法 644 条）と，忠実義務を負う（会社法 355 条）。

2両者の関係につき，判例（最大判昭和 45 年 6 月 24 日）は，「商法二五四条
ノ二の規定は、同法二五四条三項民法六四四条に定める善管義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまるのであつて、……通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものとは解することができない」（商法二五四条ノ二は，現・会社法 355 条，商法 254 条 3 項は，現・会社法 330 条）として，いわゆる同質説に立つ 1。
イ.

任務懈怠とは
これら善管注意義務等の任務（義務）に違反し，任務を怠ることが「任務懈怠」である。そして，「実際の裁判例に即して，取締役はどのような行為をする義務を負うと解されているか」につき，田中（2021,275-287）は，①「注意深く業務執行の決定を行う義務」，②「法令順守義務」，③「監視義務」，④「内部統制システムの整備義務」，⑤「親会社取締役の子会社に対する監督義務，グループ内部統制システム」，⑥「会社の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図らない義務」を挙げている。

ウ.

任務懈怠責任の要件〈積極的要件―条文上明示され，責任追及する者が主張・立証責任〉① 「任務」懈怠，② 会社に「損害」が生じたこと，③ ①と②の間に因果関係があること（「よって」）〈消極的要件―条文上明示はないが 2，取締役等が主張・立証すれば免責〉④ 取締役の帰責事由（≒取締役の故意または過失） 3⑵

内部統制システムに関する義務（内部統制システム構築・運用義務）
ア.

内部統制システムについて（判例については別紙）
一定規模以上の株式会社では，取締役が会社の業務全部を監視することが現実的に不可能であり，そのような会社の取締役は，「会社の業務の適性を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備をする義務」を負う（田中2021,282） 4。
内部統制システムが不十分であったことを理由に，会社に対する取締役の民事責任を認めた大和銀行事件判決は，（特に理由を示さず）「健全な会社経営を行うためには，目的とする事業の種類，性質等に応じて生じる各種のリスク……の状況を正確に把握し，適切に制御すること，すなわち……（いわゆる内学説では同質説と異質説の対立がある。多数説は，善管注意義務と忠実義務が同質であるとする同質説（田中 2021,271）。米国法では，利害対立がない場面における注意義務（duty of care）と利害対立がある場面における忠実義務（Duty of loyalty）とが区別される（田中 2021,271）。
2
ただし，会社法第 428 条第 1 項参照。
3
もっとも，過失の有無の主張・立証は，任務懈怠の主張・立証と重複し得るため，無過失の抗弁が認められることは困難であるとされるから，無過失であると論じる場合には注意した方がいい。
4
なお，内部統制システム構築義務に関する初めての最高裁判例は，最判平成 21・７・９判時 2055
号 147 頁。
1

3

部統制システム）を整備することを要する」として，原告が主張した「内部統制システム」の概念を「いとも簡単に」認めた（森田 2019,189-190）。
そして，内部統制システムは，現場が逸脱行動を起こさないようにする仕組
みと，現場の状況を把握する仕組みとに大別される（伊藤ほか 2015,341）。
イ.

取締役の内部統制システム構築義務①

取締役会の義務

会社法は，大会社（会社法 2 条 6 号）について，取締役会が内部統制システムの整備の決定をすること 5を明示的に義務付けている（会社法 362 条 5 項） 6。
主な決定の内容は，「コンプライアンス体制を含むリスク管理体制」と「監査役ないし監査〔等〕委員による監査の実効性を確保するための体制」の二つとされる（野村 2021,105）。
②

取締役の義務

取締役は，善管注意義務・忠実義務を尽くして内部統制システムの整備をしなければならない（田中 2021,283） 7。
また，一度構築された内部統制システムが，社会環境の変化等によって不十分な水準となっている場合には，その変更が適宜行われなければならない。
ウ.

監視義務と内部統制システム構築義務（に係る善管注意義務）の関係性
内部統制システム構築義務違反がない場合でも，監視義務違反が問題となる場合がある（このとき内部統制システムが存在すると，信頼の権利が問題となる。）。

なお，「内部統制システムを構築しない」との決定も決定義務に反しないと解される（坂本2015,236 頁）。この場合，「内部統制システムを構築しない」との決定が善管注意義務違反を構成するかが問題となる。他方，そのように解釈しない場合，すなわち会社法施行規則が同規則 100 条等において具体的な規律を行っている等の理由から，会社法 362 条 4 項 6 号に定める体制を「構築しない」という決定は許されないとの解釈に立った場合，内部統制システム無構築は，善管注意義務違反というよりも法令違反としての性格が強くなる。その場合，任務懈怠を問題とする根拠としては，善管注
意義務違反というよりも，具体的法令違反を主張していく性格が強くなると思われる。
6
大会社以外にも，監査等委員会設置会社（会社法 399 条の 13 第 1 項第 1 号ハ），指名委員会等設置
会社（416 条 1 項 1 号ホ）も同様（むしろこれら委員会型の会社は大会社か否かは問わずに内部統制システムに関する決定義務がある）。また，これらに該当しない会社においても内部統制システムの構築がなされる場合がある。その場合，取締役会非設置会社であれば取締役間の協議（会社法第 348
条 3 項 4 号），取締役会設置会社であれば取締役会の決議（362 条 4 項 6 号）によらなければならない。
7
この点については，「取締役は，取締役会において，会社が営む事業の規模や特性等に応じた内部統制システムを決定する義務を負い，代表取締役等は，取締役会の決定に基づいて，事業の規模等に応じた内部統制システムを構築して運用する義務を負う」との上記出題趣旨を参照。また，判例は，会社法制定前から取締役の内部統制システム構築義務を認めていたが，内部統制システム整備・構築
義務の法的根拠としては，善管注意義務を根拠とするものと監視義務を根拠とするものがあり，どちらなのか明確ではない。もっとも，大和銀行事件（後掲註 6 参照）は，「リスク管理体制を構築すべ
き義務……取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなす」としている。本レジュメでは，
内部統制システム整備義務を善管注意義務の一内容として解している。
5

4

もっとも，監視義務違反のみを問題として責任追及する場合には，監視義務（注意義務）の発生を基礎付けるべき事情が存在する必要がある（内部統制シ
ステム構築義務違反を問題にする場合には，構築・運用の有無・程度自体を問題にすることができる。）。したがって，「監視義務違反のみで責任を追及しようとした場合には，直接的な監視が期待できない場所での，しかも日ごろ取締役と接触のない従業員の不祥事……については，取締役の責任を追及することが難し」い（他方，「内部統制システム構築義務違反を問題とするならば，不祥事の未然防止や，早期発見・早期是正のシステムが構築されていなかった
点に，責任の根拠を見出すことが可能となる」（野村 2021,105））。
⑶

取締役の内部統制システムに関する問題のポイント
以上の基礎知識を前提に，取締役の内部統制システムに関する問題のポイントについ

て論じる。
ア.

一般論
まず，取締役の内部統制システムに関する問題は，ⓐ十分な水準にシステムを構築したか（構築義務）と，ⓑ構築されたシステムが機能するように運用したか（運用義務）の二つの観点から問題となることが多い。

イ.

ⓐ構築義務―経営判断原則
内部統制システムの構築は，経営上の専門的判断に委ねられる事項といえ，また一般に，内部統制システムの構築義務違反は，法令違反行為ではなく善管注意義務違反の有無との関係で問題となる。そのため，法令違反行為ではない
業務執行の決定（362 条 2 項 1 号・4 号）・業務の執行（363 条 1 項）についての任務懈怠を判断する際に用いられる「経営判断原則」との関係が問題となる 8。
経営判断原則が問題となる場合，簡単にいうと，経営判断に至るまでの情報収
集・検討プロセスと，（それらを踏まえて）どのような経営上の選択肢が想定され，その中から実際に何が選択されたかというプロセスに，「著しく不合理」
な点がないかを検討することとなる。
また，経営判断原則を適用するか否かにかかわらず，問題検討の際には，問題文の事実ないし事情を適切に拾い上げ，求められる内部統制システムの水準と，十分性について評価することが必要となる。例えば、当該会社が目的とする事業の種類、性質等に応じて生じる各種のリスク（信用リスク、市場リスク、
流動性リスク、事務リスク、システムリスク等）の状況を正確に把握し 9、それらに応じた内部統制システムの水準を提示することが考えられる。

ウ.

ⓑ運用義務―信頼の権利

経営判断原則を直接的に適用していいのかについては見解が分かれる。肯定する立場を紹介する文
献として，岩本文男. (2018) 「取締役の内部統制システム構築義務について」『近畿大学法科大学院
論集 (14) 』111 頁。
9大和銀行事件判決（大阪地判平成 12 年 9 月 20 日判時 1721 号 3 頁）参照。
85

構築された当該内部統制システムが外形上機能している場合には，他の役職員がその報告のとおりに職務を遂行しているものと信頼することが許されるのかが問題となり得る（いわゆる信頼の権利の適用の可否）。信頼の権利の適用を認める場合，信頼した（外形上の）事情に依拠して，当該取締役の任務懈怠
について判断を行うこととなる。
エ.

その他
経営判断原則について言及する際には，特にその適用が問題となる典型的な場面であるか否かに注意する。典型事例ではない場合に経営判断原則に言及する際は，経営判断原則に言及する前提として，その趣旨や適用範囲について検討した上で言及することが望まれる。また，経営判断原則の論述の型として，判断過程と判断内容の 2 段階を意識して論述する際には，どちらの段階の事実として問題文の事情を使っているのか意識して論じる。
さらに，対会社責任等との関係では，任務懈怠と損害の因果関係についても，
特に問題文に使い得る事情がある際には，それらを生かせるように論述する。

【参考文献等】
文中・脚注に掲げたものほか，•

田中亘『会社法〔第 3 版〕』（東京大学出版会，2021 年）。

•

森田章『取締役の善管注意義務 ―コーポレートガバナンスの法的構造論』（有斐閣，2019 年）。

•

坂本三郎編著『一問一答平成 26 年改正会社法〔第 2 版〕』（商事法務，2015 年）•

北沢義博「内部統制システム構築の法的義務と役員の責任」（大宮ローレビュー, 2006
年(2), 31-50）。

•

野村修也「内部統制システム」神作裕之ほか編『会社法百選〔第 4 版（別冊ジュリスト
no. 254）〕』105 頁（2021）。

•

伊藤靖史ほか『事例で考える会社法 第 2 版 (法学教室 LIBRARY)』（有斐閣，2015 年）

美和恭平

6

過去問ABCゼミ「
商法」

優秀答案
回答者：
K.
Y ３１点.

過去問 ABC ゼミ「商法」

優秀答案
回答者

K.Y.

評価：A

甲社株主Gは、C及びDの損害賠償責任を追及しうるか（会社法（以下、略する）
847条1項参照）。C及びDがその任務を怠ったことにより損害が生じたかが問題となる（423条1項）。
１．
（１）423条1項のいう、いわゆる任務懈怠責任は、取締役の株式会社に対する任務不履行の性質を有するため、①任務懈怠、②会社の損害、③任務懈怠と損害との間の因果関係、④取締役の帰責事由（428条1項参照）。
（２）そして、大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、いわゆる内部統制システムの整備を決定しなければならず（362条5項、同4項6号）、
いわゆる善管注意義務（330条、民法644条）及び忠実義務（355条）の一内
容として、取締役は、取締役会において、会社が営む事業に応じた内部統制シ
ステムを決定する義務を負い、代表取締役等は、取締役会の決定に基づいて、事業の規模に応じた内部統制システムを構築して運用する義務を負うと解される。
２．
（１）まず、甲社において、事業の規模に沿った内部統制システムが構築及び運用されていたかについて検討する。
甲社は、資本金の額が20億円であり、大会社である（2条6号イ）ほか、会
社法上の公開会社である。
そして、甲社の取締役会は「内部統制システム構築の基本方針」を決定して、法務・コンプライアンス部門を設けるほか、内部通報制度を設置し、役員及び従業員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する等を通じて法令遵守に向けた取組を運用していると解される。
また、甲社は、現在、総合建設業を営んでいることから、下請業者との癒着を防止するため、同規模かつ同業種の上場会社と同等の社会規則を制定しており、これに従った体制を整備し、運用している。
以上より、甲社は、同規模かつ同業種の上場会社に沿う法令遵守に向けての取組がなされているから、事業の規模に沿った内部統制システムが構築及び運用されていたといいうる。
- 1 -（２）次に、上記が認められたとしても、構築された内部統制システムの運用において、C及びDのそれぞれに任務懈怠が認められるかについて検討する。
（ⅰ）まず、Cについてみるに、甲社においてはその事業の規模に応じた内部統制システムが上記の通り機能していたのであるし、後述の通り本件通報への対応はDのために遅れたのであるが、Dは本件通報についてCを含む他の取締役及び監査役にも知らせていなかったことに照らせば、Cにおいては、
他の取締役その他の使用人等が適切に職務を執行しているものと信頼していたことについて帰責事由はないと解される（④未充足）
したがって、Cに任務懈怠が認められない。
（ⅱ）次に、Ｄについてみるに、令和7年3月末に本件通報の報告を受けながら、法務・コンプライアンス部門に対してその調査を支持する等の指示をしなかったのであるから、忠実義務（355条）・善管注意義務（330条、民法
644条）に反し、任務懈怠があったといいうる（①充足）。また、上記任務
懈怠により、甲社には、本件下請工事において水増しされた代金5,000万円が生じている。もっとも、Ｄが本件通報に関する報告を受けたのは令和7年3月末であるところ、本件下請工事に関する代金はそれ以前から出来高に応じて支払われており、本件下請工事の完成に際して、同年4月末に残金3,000万円が支払われているのであって、Ｄの後に報告を受けたＣが法務・コンプ
ライアンス部門に調査を指示してから2週間後には本件下請工事に関する不正行為の調査が終了していることも併せて考慮すると、Ｄが報告を受けて直ちに対応していれば、少なくとも上記3,000万円については支払が防げていたというべく、この限りにおいて、Ｄの行動と甲社に生じた損害との間に因果関係を認めることができる（②、③充足）。更に前記任務懈怠において、特に、本件通報には信ぴょう性がないとした判断についてみるに、これまで、甲社において、本件のような不正行為が生じたことがなかったことや、E及びＦは、甲社が発注する下請工事の代金が１億円以上となると、複数社から見積りを取得する必要が生じることから、工事を3つに分割して見積書を作成し、甲社の関係部署には、3通の見積書がそれぞれ別工事に関わるものであると誤信させ、甲社の会計監査人の行った甲社の令和6年12月期の事
業年度の計算書類及びその附属明細書の監査に対して、本件下請工事の代金の残高についての照会書面の回答書面にＥが指定した金額を記載するな
どしており、全体的にみて不正が発覚することを防止するために巧妙な偽装工作がなされていたといえるから、Ｄにおいても予見しがたいものであ- 2 -ったとも考えられるが、ＥがＤの後任の営業部長であり、かつて直属の部下であったＥに信頼を置いていたことも考慮するなど、私情を挟んだものであり、甲社の法務・コンプライアンス部門を代表するものとしては厳に慎むべきであったといわざるを得ない。また、本件通報も、甲社の従業員が実名でしているのであって、不利益を被るかもしれないことを理解してなされたものといいうるから、少なくとも単なる悪評と同視して信ぴょう性に欠けるものと判断することはできないというべきである。以上の通りであるから、Ｄは前記任務懈怠について帰責事由があったというべきである（④充足）。
したがって、Ｄには、甲社に生じた3,000万円の損害について任務懈怠責
任が認められる。
よって、Ｄがその任務を怠ったことにより、甲社に3,000万円の損害が生じたのであるから（423条1項）、甲社株主Ｇは、Ｄに対し、上記の限りで損害賠償責任を追及しうる（847条1項参照）。
以- 3 -上