ロボット戦略 世界分散ファンド（愛称：資産の番人）

情報提供資料
2022年11月◆レポートのポイント
1.分配金再投資基準価額は10月26日に過去最高を更新
2.分配金再投資基準価額は年初来で14.8％上昇

3.「株安・金利上昇」局面でトレンド戦略の真価を発揮
1.分配金再投資基準価額は10月26日に過去最高を更新（2022年10月末現在）
設定来の基準価額と分配金再投資基準価額の推移（円）（設定日～2022年10月末、日次）
2022年10月26日時点
設定来の分配金再投資基準価額
12,755円
基準価額:11,622円（年/月）

2.分配金再投資基準価額は年初来で14.8％上昇
昨年末以降の分配金再投資基準価額と世界株式、世界債券の推移（2021年12月末～2022年10月末、日次）

年初来騰落率
分配金再投資基準価額+14.8％
世界株式:▲19.7%
世界債券:▲20.4％（2022年10月末現在）（年/月）
2021年12月31日を100として指数化（但し、分配金再投資基準価額は12月30日のものを使用）
世界株式：MSCIワールド・インデックス(トータルリターン、米ドルベース)、世界債券：FTSE世界国債インデックス(トータルリターン、米ドルベース)※分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後です。
出所：ファンドの運用実績、Bloomberg、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、6ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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ロボット戦略 世界分散ファンド

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2022年11月（愛称：資産の番人）
3. 「株安・金利上昇」局面でトレンド戦略の真価を発揮

株式・債券への投資配分の推移＊ （期間：2019年12月末～2022年10月末、月次）

買い建て（年/月）
世界株式 ：MSCIワールド・インデックス（トータルリターン、米ドルベース）売り
建てロングポジションを縮小しショートポジションへ転換。
中でも債券は、継続的な価格の下落トレンドを捉えることにより収益を獲得。

買い
建て
売り
建て（年/月）世界債券 ：FTSE世界国債インデックス（トータルリターン、米ドルベース）＜寄与度上位銘柄＞
期間：2021年12月末～2022年10月末
上位5銘柄
市場／通貨

寄与度＊

1 イタリア国債（10年）

3.86%

2 韓国ウォン（対米ドル）

2.80%

3 ユーロ（対米ドル）

2.72%

4 日本円（対米ドル）

2.37%

5 英国債（10年）

1.93%

No.

2022年はインフレを背景とした各国中央銀行の利上げの実施により、各国債券の利回りの上昇（価格の下落）が発生し、幅広い債券のショート・ポジションから収益を獲得しました。また、パウエル米連邦準備制度理事会議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を改めて示し、金融引き締めが長期化する見方が強まったことから、韓国ウォン、ユーロ、日本円に対して米ドルが上昇し、それらのポジションから収益を獲得しました。

＊投資比率および寄与度は当ファンドの投資対象ファンドである「マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブ」のデータ
出所：マン・グループ、Bloomberg、MSCI、FTSE Fixed Income LLCのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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2022年11月（愛称：資産の番人）
下落局面でも収益獲得を目指すトレンド戦略◆ファンドの魅力すべての投資対象市場の「上昇トレンド」や「下落トレンド」を判断し、原則としてそれに追随する取引を執行します。（トレンドとは市場の方向性のことです。）
価格の上昇局面だけでなく、下落局面についても収益機会の獲得を目指します。
伝統的な資産との相関が低いことが特徴です。相関が低い資産を組み合わせることで、分散投資効果が期待できます。
◆ファンドの投資戦略 24時間、休むことなくロボット（コンピュータープログラム）が運用、リスク管理を行う（目標リスク 年率10%程度）
 世界中の100以上の投資対象市場に分散投資投資対象市場の例

通貨

債券・金利 ＊

株価指数
米国 ナスダック100
米国 S&P500
日本 日経225
等

米国国債
日本国債
オーストラリア国債
等

米ドル
ユーロ
日本円
等

＊債券・金利は長期・短期さまざまな年限に投資します。
上記はファンドの投資対象市場の例です。変更となる可能性もあります。また、正式名称ではありません。
2022年11月23日以降、リスク配分比率で5%程度のコモディティの組入れを開始します。

＜上昇、下落の両局面で収益獲得を目指すことが可能な理由＞
コンピューターが「上昇トレンド」と判断した場合は「買い建て」のポジション、「下落トレンド」と判断した場合は「売り建て」のポジションを構築し、トレンドが反転したと判断した場合は速やかにポジションを解消します。

強み

トレンドが明確で急な反転がない局面において、上昇と下落の両局面から利益を獲得することを目指します。

弱み
相場の反転時には損失が発生する可能性があります。相場のトレンドが明確とならずもみ合って方向性に欠ける展開においては、売買が交錯し、損失が発生する可能性があります。

上記は利益、損失のイメージ図です。必ずしもその通りになるとは限りません。
トレンドが見られない場合は損失が発生する場合があります。またトレンドが見られる場合でも取引がうまくいかず損失となるケースもあります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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2022年11月

実質的な運用会社はコンピューター運用の開拓者として35年の実績
ファンドが投資する外国投資信託の運用会社のご紹介
マン・グループ（本社：英国 ロンドン）は、5つの運用会社を傘下にもつ、世界最大級のオルタナティブ投資を中心とする先進的資産運用会社です。
※オルタナティブとは株式や債券等の伝統的な資産とは異なる資産のこと
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運用資産残高1,423億ドル(約19兆円)
1783年創業
ロンドンに本社を置き、世界の主要都市に拠点を構える
ロンドン市場等に上場、FTSE250指数の構成銘柄
資本金51百万ドル（約59億円)＊
年商14.8億ドル（約1,704 億円)＊
従業員数約1,500名

外国投資信託の運用は、AHL パートナーズ LLPが行います。AHLが世界最先端の金融技術の研究・開発により生み出した独自の定量モデルが、投資判断を行います。

AHLはマン・グループ傘下のクオンツ・マルチアセット運用を提供する運用会社です。
※クオンツとは金融工学等の知識を駆使し数学的手法を用いて分析を行うこと

AHLは、1987年の創業以来、35年以上、一貫してコンピューター運用の最先端を走っています。
 コンピューター運用の開拓者として35年以上の運用実績を有する

 世界の大手年金基金やソブリンウェルスファンド（政府系ファンド）を顧客に持ち、運用資産残高620億米ドル（約8.4兆円）を誇る世界有数のクオンツ運用マネジャー
 堅固なリサーチ体制と最先端のトレーディング・テクノロジーを有する（100名を超える研究者集団（数学博士、物理学博士なども含む））
 複数のバックアップ・サイトを保持し、頑健なシステムを構築● オックスフォード・マン定量ファイナンス研究所（OMI）

2007年に英国・オックスフォード大学と提携し、共同で研究所を設立
世界最先端の金融技術の研究・開発を行っています。
出所： マンのデータベース。
記載されているデータ（運用資産、従業員数等）は2022年6月末時点のものです。1米ドル＝136.36円＊2021年12月末時点のものです。1米ドル＝115.08円
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2022年11月

お申込みメモ
購
入時
換金時

購入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して9営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

信託期間2026年8月24日まで（2016年9月30日設定）

決算日

2月、8月の各22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの各銀行または各証券取引所の休業日の前営業日
・ 12月24日およびその前営業日
・ 日本の祝日の前営業日および前々営業日

ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンド運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする
外国投資信託毎日、ファンドの純資産総額に年1.012％（税抜0.92％）の率を乗じて得た額とします。
＜基本報酬＞
・ 運用報酬 投資対象である外国投資信託において、外国投資信託の純資産総額に・対して、年1.0％の運用報酬がかかります。
・ 管理報酬 マン・AHL・アルファ・コア・オルタナティブの純資産総額に対して、上限年・0.2％程度の管理報酬がかかります。
＜成功報酬＞
外国投資信託の純資産総額（基本報酬控除後、成功報酬計上前）がハイ・ウォーター・
マーク※を上回った場合、その超過部分に対して15％の成功報酬がかかります。
※ハイ・ウォーター・マークは外国投資信託の当初設定元本または直近の決算日（最終営業日）において外国投資信託に成功報酬が発生した場合の成功報酬控除後の純資産総額となり、成功報酬計算期間を通じて毎日計算されます。計算期間内に外国投資信託に追加投資があった場合には当該追加投資金額分に応じて上昇し、解約があった場合には当該解約金額分に応じて減少します。

実質的な負担その他の費用・手数料

年2.212％（税抜2.12％）程度＋成功報酬ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、・ 信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国・ 投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等・ がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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情報提供資料
2022年11月（愛称：資産の番人）
投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
価格変動リスク

金利変動リスク

信用リスク

為替変動リスクカントリーリスク

デリバティブのリスク

レバレッジリスク

システムリスク

流動性リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきたい事項● 当資料はT&Dアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
● 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。

当資料で使用するデータについて● MSCIワールド・インデックス
MSCIワールド・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、世界の主要国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
● FTSE世界国債インデックス
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

■ 設定・運用は

商号：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
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2022年11月（愛称：資産の番人）
販売会社の名称等販売会社

今村証券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社イオン銀行
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社愛媛銀行株式会社高知銀行
株式会社十六銀行
株式会社東和銀行
株式会社長崎銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福島銀行
株式会社山形銀行
静岡東海証券株式会社
第四北越証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
水戸証券株式会社
めぶき証券株式会社株式会社常陽銀行
委託金融商品取引業者
めぶき証券株式会社

楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
登録金融
機関
金融商品
取引業者
登録金融
機関
登録金融
機関
登録金融
機関
登録金融
機関
登録金融
機関
登録金融
機関
登録金融
機関
登録金融
機関
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
登録金融
機関
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者
金融商品
取引業者

北陸財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（登金）第633号
関東財務局長（金商）第44号
四国財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第60号
福岡財務支局長（登金）第11号
福岡財務支局長（登金）第6号
東北財務局長（登金）第18号
東北財務局長（登金）第12号
東海財務局長（金商）第8号
関東財務局長（金商）第128号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第45号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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加入協会に○印を記載しています。
株式会社愛媛銀行は、ネット取引でのお取扱いとなります。
中銀証券株式会社は、新規取引のお申込は受付けておりません。

照会先ファンドの関係法人
委託会社 ： T&Dアセットマネジメント株式会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

電話番号 ： 03-6722-4810

受託会社 ： 野村信託銀行株式会社（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

信託財産の保管・管理業務等を行います。

インターネットホームページ ： https://www.tdasset.co.jp/
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