中日本高速道路株式会社 工事及び調査等に関する監督及び検査要領
平成 20 年 3 月 25 日・中高技第 17 号
改正：平成 22 年 4 月 12 日・中高環第 5 号（ｲ）改正：平成 24 年 3 月 30 日・中高環第 17 号（ﾛ）改正：平成 30 年 2 月 23 日・中高技第 8 号 (ﾊ)
改正：令和 3 年 9 月 29 日・ 中高技第 37 号 (ﾆ)
改正：令和 5 年 4 月 14 日・ 中高技第 12 号 (ﾎ)
改正：令和 5 年 6 月 28 日・ 中高技第 26 号 (ﾍ)
技術管理部長通達

中日本高速道路株式会社

工事及び調査等に関する監督及び検査要領を次のとおり定める。

目次
第１章

総則（第１条）第２章

監督（第２条～第 10 条）

第３章

検査（第 11 条～第 27 条）

第４章

その他(第 28 条～第 29 条)

第１章

総則（目的）

第１条

この要領は、中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。
）が請負契約を締結した工事（維持修繕作業を除く。以下同じ。
）、並びに調査、設計、測量、試験及び研究（以下「調査等」という。
）の契約履行に係る監督及び検査に関する事務の取扱いについて定めることを目的とする。
（ﾛ）
第２章

監

督（施行担当者）
第２条 契約責任者（中日本高速道路株式会社契約規則第３条に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）は、工事及び調査等の実施を総括するための施行担当者を置く。
２ 施行担当者は、次の各号に定める者とする。
一本社（中日本高速道路株式会社組織規程（以下「組織規程」という。
）第 2 条に規定する本部及び事業本部並びに事業部及び部をいう。以下同じ。
）の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該業務の施行を担当する課の長とする。(ﾆ)二

支社（組織規程第 30 条に規定する支社をいう。以下同じ。
）の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該支社の施行を担当する部の長とする。
（ｲ）（ﾛ）
三事務所等（組織規程第 38 条第１項に規定する事務所等をいう。以下同じ。
）の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該事務所等の長とする。
1

（監 督 員）第３条 契約責任者は、補助者として工事及び調査等の実施を監督するための監督員を置く。
２ 監督員は、次の各号に定める者とする。
一

本社の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該契約責任者が自己の所属する部署の社員のうちから指名する者とする。
二

支社の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、次に掲げる者とする。

イ 事務所等の所掌に属する工事及び調査等にあっては、当該事務所等の長とする。
（ｲ）（ﾛ）ロ 事務所等の所掌に属さない工事及び調査等にあっては、契約責任者が当該支社の社員のうちから指名する者とする。
ハ 支社の業務区域外において所掌させる工事にあっては、契約責任者が当該支社以外の社員のうちから指名することができる。なお、この場合において、当該支社の施行担当者は、当該支社以外の支社の長の同意を経るものとする。(ﾎ)三事務所等の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該契約責任者が当該事務所等の社員のうちから指名する者とする。
（副監督員、主任補助監督員及び補助監督員）
第４条

監督員の事務を補助させるため、前条第２項第一号の場合にあっては、補助監督員を、同項第二号の場合における当該事務所等の長、当該支社の社員及び当該支社以外の社員が監督員の場合にあっては、主任補助監督員及び補助監督員を、同項第三号の場合にあっては、補助監督員を置く。ただし、同項第二号イの場合における当該事務所等の長が監督員の場合において監督員が必要と認めた場合には、副監督員を置くことができる。
（ｲ）（ﾛ）(ﾎ)
２ 副監督員及び主任補助監督員は、前条第２項第二号イの場合にあっては、当該事務所等の社員のうちから、同号ロ及びハの場合にあっては、監督員の所属する支社の社員のうちから、監督員が指名する。(ﾎ)３ 補助監督員は、前条第２項第一号の場合にあっては、監督員の所属する本社の部署の社員から、第二号ロ及びハの場合にあっては、監督員の所属する支社の社員から、同号イ及び第三号の場合にあっては、当該事務所等の社員から及び契約責任者が補助監督員に関する監督業務の一部を第三者に委託した場合にはその者のうちから監督員が指名する。(ﾊ)(ﾎ)
第５条 （削除）(ﾊ)（指揮監督)
第６条 監督員は、副監督員、主任補助監督員及び補助監督員を指揮監督する。
２ 副監督員は、監督員を補佐し、主任補助監督員及び補助監督員の行う事務に関して必要な助言を行う。
３ 主任補助監督員は、補助監督員の行う事務を総括する。(ﾊ)（監督員、副監督員、主任補助監督員及び補助監督員の責務）
第７条 監督員、副監督員、主任補助監督員、補助監督員は、工事にあっては工事現場の状況に、
2

調査等にあっては調査等が行われる箇所の状況に精通し、請負契約書、図面、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。
）並びに入札者に対する指示書、割掛対象表、質問回答書及びこれらを補足する書類（以下これらを総称して「契約書類」という。）に基づき、発注者の責務を遂行し受注者が工事及び調査等の契約を完全に履行するよう監督するものとし、これにより受注者（工事及び調査等請負契約書第 10 条に規定する現場代理人等を含む。以下同じ。
）に必要な指示を与えなければならない。
（ﾛ）(ﾊ)（ﾆ)（監督員の権限の委任）
第８条

監督員は、契約書類で規定された権限の一部を、副監督員、主任補助監督員及び補助監督員に委任することができる。
（監督員、副監督員、主任補助監督員、補助監督員の通知）
第９条

契約責任者は、第３条第２項の規定により、監督員を指名したときは、当該監督員の氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
（ﾛ）
２ 監督員は、第４条第２項の規定により副監督員、主任補助監督員を指名したとき、同条第３項の規定により補助監督員を指名したとき及び前条の規定により権限の一部を委任したときは、その者の氏名及びその権限の内容を受注者に通知しなければならない。副監督員、主任補助監督員及び補助監督員を変更したときも同様とする。
（ﾛ）
３ 監督員は第４条第３項の規定により契約責任者が監督業務の一部を委託した第三者のうちから補助監督員を配置するときは、その者の所属会社名及び氏名並びにその権限の内容を受注者に通知しなければならない。補助監督員を変更したときも同様とする。
（ﾛ）(ﾊ)（副監督員及び主任補助監督員への委任の解除）
第 10 条 副監督員及び主任補助監督員に事故があるときは、監督員は第８条の規定に基づき委任した副監督員、主任補助監督員の権限を解除し、その事務を自ら行うものとし、その旨を受注者に通知しなければならない。
（ﾛ）第３章（検検査査）

第 11 条 この要領において検査とは、工事におけるしゅん功検査、一部しゅん功検査、品質管理中間検査、出来形部分検査及び部分使用検査並びに調査等における完了検査、一部完了検査及び部分使用検査をいう。(ﾍ)（検査担当者）
第 12 条 契約責任者は、工事及び調査等における検査を行うために検査担当者を置く。
２ 検査担当者は、次の各号に定める者とする。
一

本社の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該業務の契約を担当する課の長とする。(ﾆ)二支社の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該支社の検査を担当する部の3長とする。
三事務所等の契約責任者が契約した工事及び調査等にあっては、当該事務所等の長とする。

（検 査 員）第 13 条 検査担当者は、補助者として工事及び調査等の検査をするための検査員を任命するものとする。なお、検査員の任命に係る辞令の交付は行わないものとする。
２ 検査員は、次の各号に定める者とする。
一

本社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、検査担当者が本社の社員のうち、当該工事及び調査等に係る監督員の所属する部署以外の社員から任命するものとし、そのうち１名を主任検査員として検査に関する事務について他の検査員を統轄させるものとする。
二

支社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、検査担当者が当該支社の社員のうち、当該工事及び調査等に係る監督員の所属する部署以外の社員から任命するものとし、そのうち１名を主任検査員として検査に関する事務について他の検査員を統轄させるものとする。
（ｲ）
（ﾛ）
三

事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、検査担当者が当該事務所等の社員から任命するものとし、そのうち１名を主任検査員として検査に関する事務について他の検査員を統轄させるものとする。
３ 支社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、当該支社の検査担当者は、必要があるときは、当該支社以外の支社の長の同意を経て、当該他の支社の検査担当者に検査を依頼することができる。この場合において、依頼を受けた支社の検査担当者は、自己の所属する支社の社員のうちから検査員を任命するものとする。
（検査担当者が行う検査）
第 14 条 検査担当者が行う検査は、工事におけるしゅん功検査、一部しゅん功検査、品質管理中間検査並びに調査等における完了検査、一部完了検査をいう。(ﾍ)２ しゅん功検査は、出来形部分検査及び部分使用検査並びに品質管理中間検査において検査した部分を含む完成したすべての工事について行うものとし、受注者からしゅん功届の提出を受けた日から起算して 14 日以内に行わなければならない。
（ﾛ）
３ 一部しゅん功検査は、工事の一部が可分のものである場合において、当該部分が完成し、かつ会社が当該部分の引渡しを必要とするとき当該部分について行う。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 品質管理中間検査は、次の各号によるものとする。
一

品質管理中間検査は、工事途中段階で必要に応じて、出来形部分検査及び部分使用検査において検査した部分を含むすべての工事について行うものとする。
二

品質管理中間検査は、原則として、支社の契約責任者が契約する工期が 12 ヶ月以上の工事、並びに全ての低入札工事を対象に行うものとする。ただし、その他の工事であっても支社又は事務所等の検査担当者が必要と認めた場合においては行うことができる。
（ｲ）
（ﾛ）
三

品質管理中間検査の回数は、次表によるものとするが、その工事の内容に応じて回数を増加できるものとする。（ｲ）4

対象工事回数①支社の契約責任者が契約する工期が 12 ヶ月以上の工事（低入札工事以外）②低入札工事のうち、工期が 12 ヶ月未満の工事又は機器製作等を主体とする施設工事③低入札工事のうち、上記②に該当しない工事

原則１回
原則１回以上
原則２回以上④上記各工事で評定結果が 65 点未満となった 上記に関わらず、複数回の実施ができ場合四るものとする。

品質管理中間検査を行う時期は、工事の内容及び進捗状況を勘案し、施行担当者と検査担当者との調整により決定するものとする。
五

品質管理中間検査は、抜き打ちで行うことができるものとする。

六

品質管理中間検査の結果は、当該工事の工事成績評定に適切に反映するものとする。

七第二号において、機器製作等を主体とする工事又は部材製作等の期間が工期に含まれる工事、若しくは工事一時中止等により現場休止期間を含む工事等にあっては、現場施工期間（配置技術者の専任期間）を工期とみなす。
（ﾆ）
５ 調査等における完了検査は、部分使用検査において検査した部分を含む完成したすべての調査等について行うものとし、受注者から完了届の提出を受けた日から起算して 10 日以内に行わなければならない。
（ﾛ）
６ 一部完了検査は、発注者が設計図書においてあらかじめ指定した部分がある場合において、当該部分が完成し、かつ会社が当該部分の引渡しを必要とするとき当該部分について行うものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。(ﾍ)（検査担当者が行う検査の依頼）
第 15 条

本社又は支社の契約責任者が契約する工事及び調査等の検査担当者が行う検査にあっては、次の各号によるものとする。
一

契約責任者は、受注者からしゅん功届及び一部しゅん功届並びに完了届及び一部完了届が提出されたときは、検査担当者に検査を依頼しなければならない。
（ﾛ）(ﾍ)
二

検査担当者は契約責任者から検査の依頼を受けたときは、検査を実施しなければならない。

２ 事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、契約責任者は、受注者からしゅん功届及び一部しゅん功届並びに完了届及び一部完了届が提出されたときは、検査を実施しなければならない。この場合においては、検査依頼は省略するものとする。
（ﾛ）(ﾍ)（検査担当者が行う検査の実施に関する連絡）第 16 条 本社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、次の各号によるものとする。
一

検査担当者は、検査の実施日並びに第 13 条第２項第一号の規定に基づき任命した検査員名を監督員に連絡するものとする。(ﾆ)二

監督員は、検査を行う旨及び実施日並びに検査員名を受注者に通知するものとする。（ﾛ）5(ﾆ)２ 支社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、次の各号によるものとする。
一

検査担当者は、検査の実施日並びに第 13 条第２項第二号の規定に基づき任命した検査員名を監督員に連絡するものとする。(ﾆ)二

監督員は、検査を行う旨及び実施日並びに検査員名を受注者に通知するものとする。ただし、第 14 条第４項第五号の規定による場合は、通知を行わないものとする。
（ﾛ）(ﾆ)
３ 事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、次の各号によるものとする。
一

検査担当者は、検査の実施日並びに第 13 条第２項第三号の規定に基づき任命した検査員名を監督員に連絡するものとする。(ﾆ)二

監督員は、検査を行う旨及び実施日並びに検査員名を受注者に通知するものとする。ただし、第 14 条第４項第五号の規定による場合は、通知を行わないものとする。
（ﾛ）(ﾆ)（検査担当者が行う検査に対する協力等）
第 17 条 検査員は、検査の実施のため必要があると認めたときは、監督員に書類及び物件の提示若しくは事実の説明を求め、又は人員、資器材等の提供を要求することができるものとする。
（検査担当者が行う検査の内容）
第 18 条 しゅん功検査及び一部しゅん功検査並びに完了検査及び一部完了検査は、当該工事及び調査等の出来形等を対象とし、第７条に規定する契約書類と対比して、次の各号に掲げる事項について検査を行い、その適否を判定するものとする。(ﾆ)(ﾍ)
一

工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行うものとする。(ﾆ)イ 検査員は工事の出来形について、監督員が出来形部分検査及び部分使用検査を実施している場合においては、出来形検査の検査状況について検査を実施するものとする。(ﾆ)ロ 検査員は出来形検査調書の記録内容について、その一部を抽出して検査を行うことができる。(ﾆ)ハ 検査員は現地検査において、施工管理要領に基づき受注者より提出された出来形調書を基に、出来形基準に合格しているか、検査を行うものとする。検査を行う工種及び頻度については出来形調書の一部を抽出して行うことができるものとするが、その検査結果については出来形調書にその確認数値を併記するなど、記録に残しておくものとする。(ﾆ)二 工事管理状況について書類、記録、写真等を参考にして検査を行うものとする。(ﾆ)イ 工事に含まれる工種に関する品質管理状況(ﾆ)ロ 安全対策、現場整理、機材管理等の安全管理状況(ﾆ)ハ 現場測量の精度、用地境界ぐいの管理状況等の確認、計画書･報告書等の提出状況、「工事記録情報」の確認、「工事情報共有・保存システム」による工事管理状況(ﾆ)
三 業務の実施状況の検査(ﾍ)イ 契約書に基づき提出された書類について検査を行うものとする。(ﾍ)ロ 仕様書等に基づき提出された書類について検査を行うものとする。(ﾍ)ハ （削除）(ﾍ)6

ニ （削除）(ﾍ)
四 成果品の検査(ﾍ)イ 仕様書等に定められた成果品の部数について検査を行うものとする。(ﾍ)ロ 仕様書等に定められた検討事項について検査を行うものとする。(ﾍ)ハ 調査等業務の電子納品要領との整合性について検査を行うものとする。(ﾍ)ニ （削除）(ﾍ)
五 調査等の品質検査(ﾍ)イ 設計図書に示された設計条件及び業務履行中に行った指示等として、数値条件として示された各構造物の諸元（延長、橋長、幅員等）、設計条件として示された構造物の形式、設計条件のうち構造物の諸元や形式以外のもの（適用基準、規格、設計活荷重、設計速度等）について検査を行うものとする。(ﾍ)ロ 設計図書に示された測量条件及び業務中に行った指示等として、測量条件のうち数値として示された測量範囲及び測量箇所（測定個所数等）、測量条件として示された測量項目、測量内容及び測量方法、測量成果の精度について検査を行うものとする。(ﾍ)ハ 設計図書に示された業務の条件及び業務中に行った指示等として、調査実施に必要な条件として示された調査範囲及び調査箇所（測定箇所数等）、前提条件として示された調査・検討項目、内容及び方法について検査を行うものとする。(ﾍ)ニ 貸与資料の使用の状況について検査を行うものとする。(ﾍ)ホ 照査の実施状況について検査を行うものとする。(ﾍ)２ 品質管理中間検査は、当該工事の途中段階における品質管理等について、第７条に規定する契約書類と対比して、前項に規定する検査により、点検及び評価を行うものとする。(ﾆ)３ 検査員は、工事においては、前２項に規定する検査のほか、次の各号に掲げる事項についても検査を行うものとする。
一

工事の監督状況（工事打合せ事項及び指示事項の適否を含む。
）

二

工事の進捗状況

三

工事用材料、貸与機械等の保管、整備等の状況及び解体材等の処理状況

四

施工管理試験結果

五

低入札工事の施工体制

六

VE 提案や総合評価方式等の提案事項の履行状況

七前各号に掲げるもののほか必要な事項

４ 検査員は、調査等においては、第１項に規定する検査のほか、次の各号に掲げる事項についても検査を行うものとする。
一（削除）(ﾍ)

二

調査等の進捗状況

三前各号に掲げるもののほか必要な事項（検査担当者が行う検査の方法）(ﾆ)第 19 条 主任検査員等は工事及び業務の状況、検査日程等を認識し、検査が効率的かつ効果的にできるよう計画準備するものとする。
7

２ 検査員は、工事の出来形について検査時に確認できない部分があるときは、記録、写真等に基づき当該部分の検査を行うことができるものとする。
３ 検査員は、工事の出来形及び検査対象物の数量が多い場合において、その種類及び規格が同一であるときは、その一部を抽出して検査を行うことができるものとする。
４ 検査員は、工事管理の状況について、第 29 条第 1 項に規定する監督員等が整備したリストから抽出して検査を行うことができるものとする。
５ 検査員は、日々の工事の監督状況等について、第 29 条第 2 項の規定に基づき監督員より提出された「施工プロセスチェックリスト（標準例）」から抽出して検査を行うことができるものとする。
（検査担当者が行う検査に係る立会）
第 20 条 本社の契約責任者が契約する工事及び調査等においては、検査員は工事におけるしゅん功検査及び一部しゅん功検査並びに調査等における完了検査及び一部完了検査の際、原則として、監督員及び補助監督員を立会させなければならない。(ﾍ)
２ 支社の契約責任者が契約する工事及び調査等においては、検査員は工事におけるしゅん功検査、一部しゅん功検査及び品質管理中間検査並びに調査等における完了検査及び一部完了検査の際、原則として、次の各号に掲げる者を立会させなければならない。(ﾍ)一

事務所等の所掌に属する工事及び調査等にあっては、施行を担当する部の社員、監督員、副監督員、主任補助監督員及び補助監督員(ﾊ)二事務所等の所掌に属さない工事及び調査等にあっては、監督員、主任補助監督員及び補助監督員(ﾊ)３ 事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等においては、検査員は、工事におけるしゅん功検査、一部しゅん功検査及び品質管理中間検査並びに調査等における完了検査及び一部完了検査の際、原則として、監督員及び補助監督員を立会させなければならない。(ﾊ)(ﾍ)（検査担当者が行う検査に係る修正又は補完）
第 21 条 主任検査員は、工事におけるしゅん功検査及び一部しゅん功検査並びに調査等における完了検査及び一部完了検査の結果、工事及び調査等の出来形等について修正又は補完を要すると認めた場合は、次の各号によるものとする。(ﾍ)一

本社又は支社の契約責任者が契約する工事及び調査等においては、その旨を検査担当者に報告し、検査担当者はこれらを契約責任者に通知しなければならない。ただし、軽微な修正又は補完については、主任検査員が受注者に対し期限を定めて修正又は補完を命ずるよう指示することができるものとし、当該命令を第３項に規定する修正又は補完の請求とみなす。
この場合の検査については、監督員に委任することができるものとする。
（ﾛ）
二

事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等においては、その旨を契約責任者に報告しなければならない。ただし、軽微な修正又は補完については、主任検査員が受注者に対し期限を定めて修正又は補完を命ずるよう指示することができるものとし、当該命令を第３項に規定する修正又は補完の請求とみなす。この場合の検査については、監督員に委任することができるものとする。
（ﾛ）8

２ 主任検査員は、品質管理中間検査の結果、修正又は補完が必要な場合は、次の各号によるものとする。
（ﾛ）
一

支社の契約責任者が契約する工事においては、重大な修正又は補完が必要と認めた場合は、その旨を検査担当者に報告し、検査担当者はこれらを契約責任者に通知しなければならない。
ただし、軽微な修正又は補完といった改善措置が必要な場合は、主任検査員が監督員に対し改善指導を行うものとし、監督員は受注者に対し遅滞なく改善指示を行うものとする。この場合にあっては、監督員が指示事項について改善確認をし、その結果を検査担当者に報告するものとする。
（ﾛ）
二

事務所等の契約責任者が契約する工事においては、前項に準じるものとする。なお、重大な修正又は補完が必要と認めた場合における、契約責任者への通知は省略するものとする。
３ 契約責任者は、前２項の通知又は報告を受けたときは、次の各号によるものとする。
一第１項の通知又は報告を受けたときは、受注者に修正又は補完に係る内容を通知するとともに、契約不履行と判断してしゅん功届を返却しなければならない。
二第２項の通知又は報告を受けたときは、受注者に期限を定めて修正又は補完を請求しなければならない。
（ﾛ）
４ 検査担当者は、前項第二号の修正又は補完が完了したときは、直ちに当該修正又は補完を完了した部分につき検査しなければならない。
（ﾛ）（検査担当者が行う検査の復命）
第 22 条 主任検査員は、所定の検査を完了したときは、速やかに、工事にあっては、しゅん功検査（一部しゅん功検査）調書（別記様式第１号）又は品質管理中間検査調書（別記様式第２号）、調査等にあっては、完了検査（一部完了検査）調書（別記様式第３号）を作成し、検査担当者に復命しなければならない。なお、しゅん功検査（一部しゅん功検査）又は品質管理中間検査にあたっては、「施工プロセスチェックリスト（標準例）」を添付するものとする。
（ｲ）
（ﾛ）
（ﾆ）
(ﾍ)
２ 主任検査員は、前項の復命を行ったのち、同項に規定する調書の写しを施行担当者へ提出するものとする。
３ 前々項に規定する調書の作成及び復命については、契約管理システムへの必要事項の登録をもって不要とする。この場合、前項に規定する提出及び次条第１項に規定する通知については、契約管理システムによる通知をもって不要とする。
（ﾆ）（検査担当者が行う検査の契約責任者への通知）
第 23 条 検査担当者は、前条の復命を受けたときは、速やかに検査結果通知書に前条に規定する検査調書を添付の上、契約責任者に通知しなければならない。
２ 第 12 条第２項第三号に掲げる事務所等の検査担当者が検査する工事及び調査等にあっては、検査担当者は事務所等の契約責任者へ検査結果を通知することを省略するものとする。
（監督員が行う検査）第 24 条 監督員の行う検査は、工事にあっては出来形部分検査及び部分使用検査を、調査等にあ9

っては部分使用検査をいう。
２ 工事における出来形部分検査は、工事請負契約書第 38 条の規定に基づき、受注者から提出された工事出来形部分検査願に係る工事について行う。
（ﾛ）(ﾆ)
３ 工事及び調査等における部分使用検査は、工事及び調査等の施行の中途において、施行担当者が部分使用のため必要と認めた場合に当該工事及び調査等について行う。
４ 第１項の検査の検査担当者は、第 12 条の規定に係らず監督員とする。
（ﾛ）
５ 検査員は、第 13 条の規定に係らず副監督員、主任補助監督員、補助監督員又は監督員が所属する部署の社員のうちから任命するものとし、主任検査員は、当該検査員のうちから検査担当者が指名した者とする。なお、検査員の任命に係る辞令の交付は行わないものとする。
（ﾛ）（監督員が行う検査の実施に関する伝達）第 25 条 監督員は、検査を行う旨及び実施日並びに検査員名を受注者に通知するものとする。
（ﾛ）(ﾆ)（監督員が行う検査の内容）
第 26 条 監督員が行う検査の内容は、第 18 条に規定する内容を準用するものとする。
（監督員が行う検査の報告）
第 27 条

本社又は支社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、第 24 条第４項に規定する検査担当者は、同条第５項に規定する主任検査員より所定の検査の結果報告を受けた後、工事においては出来形部分検査調書（別記様式第４号の 1）及びこれに添付する出来形部分検査内訳書（別記様式第４号の 2）並びに部分使用検査調書（別記様式第５号の 1）、調査等においては部分使用検査調書（別記様式第５号の 2）を作成し、当該施行担当者に報告するものとする。
（ﾛ）
２ 事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、第 23 条第５項に規定する主任検査員は、所定の検査を完了した後、工事においては出来形部分検査調書（別記様式第４号の1）及びこれに添付する出来形部分検査内訳書（別記様式第４号の 2）並びに部分使用検査調書（別記様式第５号の 1）、調査等においては部分使用検査調書（別記様式第５号の 2）を作成し、当該施行担当者に報告するものとする。
３ 前２項に規定する調書の作成については、文書管理規則の定めに従い、起案書及び補助用紙に必要事項を記載のうえ、検査担当者の決裁（報告）を得ることで省略できるものとする。この場合、次条において、「検査調書」を「起案書及び補助用紙」と読替えるものとする。
（ﾆ）（監督員が行う検査結果の契約責任者への通知）
第 28 条 本社又は支社の契約責任者が契約する工事及び調査等にあっては、施行担当者は、前条の報告を受けたときは、速やかに検査結果通知書に前条に規定する検査調書を添付の上、契約責任者に通知しなければならない。ただし、工事における部分使用検査調書（別記様式第５号の 1）及び調査等における部分使用検査調書（別記様式第５号の 2）の別紙内訳書の添付は、省略するものとする。
（ﾛ）
10

２ 事務所等の契約責任者が契約する工事及び調査等においては、主任検査員は事務所等の契約責任者への検査結果の通知を省略するものとする。
（検査の準備）(ﾆ)
第 29 条 監督員等は、検査員が検査を円滑に進められるように「土木工事関係書類提出マニュアル」に定める書類一覧表を活用し、資料の整備（リスト化）をしておかなければならない。
２ 監督員等は、請負工事成績評定要領に規定する「施工プロセスチェックリスト（標準例）」に基づき、施工に必要な施工体制、施工状況の確認を行い、その結果を、記録し、主任検査員に提出しなければならない。
３ 監督員等は、品質、出来形、外観等が設計図書に適合しているかどうかを事前に確認しておかなければならない。
４ 監督員等は、設計図書に不適合のものがあるときは、契約書第 17 条の規定に基づき処置を行い、履行確認を行わなければならない。
５ 監督員等は、出来形調書を整備しておかなければならない。
６ 監督員等は、土木工事共通仕様書 1－50－2 に規定されている「工事記録情報」が作成されているか、設計図書において「工事情報共有・保存システム」による関係書類の作成、提出、回答の受領等が規定されている場合、適正に実施されているかについても確認を行わなければならない。
第４章（様その他式）第 30 条 この要領において、しゅん功届及び完了届その他の書類の様式について定めがないものにあっては、現に効力を有する規則及び通達で規定されている様式によるものとする。
（実施細則）
第 31 条 この通達を実施するため、必要な事項は別に定める。

11附

則

１ この通達は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ この通達は、関連事業部門の所掌する工事及び調査等には、適用しないものとする。
３ この通達は、平成 22 年４月１日から施行する。
（ｲ）
４ この通達は、平成 24 年４月１日から施行する。
（ﾛ）
５ この通達は、平成 30 年３月１日から施行する。(ﾊ)６ この通達は、令和３年 10 月１日から施行する。
（ﾆ）
ただし、令和３年 12 月末日までに検査を行うものについては、経過措置として、従前の要領を適用することができるものとする。
７ この通達は、令和５年５月１日から施行する。
（ﾎ）
８ この通達は、令和５年７月１日から施行する。
（ﾍ）
ただし、施行日において、契約中及び契約手続き中の調査等については、経過措置として、従前の要領を適用することができるものとする。

（参考）
契約責任者
本

支社

社

事務所等

部長

支社長

所

長

検査担当者

施行担当者

監督員

契約を担当する 施行を担当する 施行を担当する課の長

課の長

環境・技術管理部長

所

長

（ｲ）
（ﾛ）
（ﾆ）

12

課の長の代理所
長（事務所等の所掌に属する工施行を担当する 事・調査等）
施行を担当する部の長
課の長（事務所等の所掌に属さない工事・調査等）
所

長

課長、工事長別記様式第１号
しゅん功検査（一部しゅん功検査）調書
年

月日

主任検査員
検 査 担 当 者

１ 工 事

印

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 印

名

２ 工事箇所
３ 工事概要
４ 期

間
年

月日から

年

月日まで

（日間）

５ 請負代金額
６ 受注者名
上記工事のしゅん功検査（一部しゅん功検査）を実施したところ、契約書のとおり
年月日に相違なくしゅん功（一部しゅん功）したものと認められたので、この調書を作成します。
以（注）用紙はＪＩＳ Ａ列４番とする。

13上

別記様式第２号
品質管理中間検査調書
年月日

主任検査員
検 査 担 当 者

１ 工 事印＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 印

名

２ 工事箇所
３ 工事概要
４ 期

間
年月日から

年月日まで

（日間）

５ 請負代金額
６ 工事進捗率％

７ 受注者名８ 評価結果上記工事の品質管理中間検査を年月日に実施したので、この調書を作成します。
以（注）用紙はＪＩＳ Ａ列４番とする。

14

上別記様式第３号
完了検査（一部完了検査）調書
年月日

主任検査員
検 査 担 当 者

印＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 印

１ 調査等名２ 調査等箇所
３ 調査等概要
４ 期

間年月日から年月日まで（日間）５ 請負代金額
６ 受注者名
上記調査等の完了検査（一部完了検査）を実施したところ、契約書のとおり

年月日に相違なく完了（一部完了）したものと認められたので、この調書を作成します。
以（注）用紙はＪＩＳ Ａ列４番とする。

15上

別記様式第４号の１出来形部分（年月日分第回）検査調書
年月日

事務所等の検査担当者
施 行 担 当 者

１ 工 事印＿＿＿＿＿＿＿ 印

名２ 工事箇所
３ 期間
年月日から

年月日まで

（日間）

４ 請負代金額
５ 今回出来高（％）（％）

６ 累計出来高
７ 受 注 者 名

上記工事の出来形部分について

年月日現地において検査を実施した

ところ、別紙内訳書のとおり相違ないと認められたので、この調書を作成します。
以（注）用紙はＪＩＳ Ａ列４番とする。

16上

別表様式第４号の 2
年月末（第回）検査内訳書（工事等名）番号

項目番号

項目

数量

契

約 高単位

単価

金額

前回までの出来高

今回の出来高

数量

数量

金額

17金額

累数量

計金額

残数量

高金額

進捗率

摘要

別記様式第５号の 1部分使用検査調書
年月日

事務所等の検査担当者
施 行 担 当 者

１ 工 事印＿＿＿＿＿＿＿印

名２ 工事箇所
３ 期間
年月日から年月日まで（日間）

４ 請負代金額
５ 受 注 者 名
６ 部分使用箇所

上記工事において

年月日現地において部分使用検査を実施したところ、別紙内訳書のとおり相違ないと認められたので、この調書を作成します。
以（注）用紙はＪＩＳ Ａ列４番とする。

18

上別記様式第５号の 2部分使用検査調書
年

月日

事務所等の検査担当者
施 行 担 当 者

印＿＿＿＿＿＿＿印

１ 調査等名２ 調査等箇所
３ 期間
年月日から

年月日まで

（日間）

４ 請負代金額
５ 受 注 者 名
６ 部分使用箇所

上記調査等において

年

月日現地において部分使用検査を実施したとこ

ろ、別紙内訳書のとおり相違ないと認められたので、この調書を作成します。
以（注）用紙はＪＩＳ Ａ列４番とする。

19上