財形住宅預金規定

１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
１．の２（預入れの方法等）（１）財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度（以下「マル財」といいます。）の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口 100 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６か月に１回書面により通知します。
２．
（預金の種類、取りまとめ継続方法）（１）第１条の２による預金は、１口の定期預金としてお預りします。
（２）この預金は、口座開設日から 1 年後との応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える定期預金（本項により継続した定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額を取りまとめ、１口の定期預金に自動的に継続します。
（３）この定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得等の日から 1 年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を持家としての住宅の取得等をするための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として 1 回にかぎり支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等をした日から 1 年以内に、残額の払戻しをするものとします。
４．
（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
（１）満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（２）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（３）第１項または第２項による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
（４）第１項または第２項により、定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満
当金庫の店頭に掲示する利率の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当金庫の店頭に掲示する利率の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 前号の利率は、毎週最終営業日に翌週の利率を決定のうえ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とします。
６．
（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものとします。
③ 預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（３）前項において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、その金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
７．
（利子税等の支払等）
第３条第３項のお支払日の２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに法令の定める書類を当店に提出されず、法令で定める利子税等を当金庫が納付する場合には、当金庫は預金者にかわってこの預金を当金庫所定の方法により払戻しのうえその元利金を当該利子税等に充てることができるものとします。この場合、事前の通知および所定の手続きは省略して取扱います。なお、預金の元利金が納付する利子税等の金額に満たないときは、不足額をただちに支払ってください。
８．
（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．
（退職時等の取扱い）
マル財の適用を受ける預金について、退職等の理由によりマル財の適用を受けられないこととなった場合、その理由が生じた日以後はその預金の自動継続を停止します。なお当該理由が生じた日の１年後の応当日までに最長預入期限が到来しない預金については、その応当日を最長預入期限として取扱います。
１０．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。

１１．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
１２．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１３．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てくだ
さい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および契約の証は、当金庫の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。契約の証は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を延べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用するものとします。
以 上