一般財団法人長野経済研究所定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人長野経済研究所と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、長野県内の経済・産業動向、企業経営及び地域開発等に関する調査研究並びに総合的な情報収集を行い、経済活動全般に対する適切な情報提供と積極的な支援活動を通じて地域経済・産業の振興と健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次各号に掲げる事業を行う。
（１） 地域経済・社会・産業動向、企業経営、地域開発等に関する調査研究並びに資料・情報等の収集及び提供（２） 企業経営等に関する相談及び指導（３） 講演会、講習会、研究会等の開催（４） 機関誌等出版物の発行（５） 調査研究の受託及び協力（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基 本 財 産）第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事 業 年 度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）-1-

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評 議 員
（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任方法）
第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が、第９条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員の報酬は、無報酬とする。

第５章 評 議 員 会（構 成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 常勤理事の報酬等の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認-2-

（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の決定及び処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議 長）
第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決 議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（決議等の省略）
第１９条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、評議員会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置かねばならない。

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第６章 役 員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事６名以上１２名以内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき-4-（報 酬 等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
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顧問は、学識経験者のうちから、理事会が選任及び解任する。

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顧問は、この法人の運営について、理事長の諮問に応ずる。

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顧問の任期については、第２５条第１項の規定を準用する。

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顧問は、無報酬とする。

第７章 理 事 会
（構 成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は事故あるときは、出席理事の中から選出する。
（決 議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議等の省略）
第３４条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることの出来る理事の全員が、当該提案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を申し述べたときを除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 第２３条第４項に規定する報告事項を除き、理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議 事 録）第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 会 員（会 員）
第３６条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解 散）第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の非分配）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に寄贈するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１1 章 雑則
（雑則）
第４２条

この定款に定めるもののほかこの法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度-6-の開始日とする。
3.

この法人の最初の理事長は小出貞之とする。

4.

この法人の最初の常務理事は小林明とする。

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