投資情報ウィークリー
2021/10/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2021 年 10 月 11 日号

調査情報部
相 場見 通し
先週の日本株は急落。外部環境の悪化、特に海外要因が売り材料となり、海外投資家の先物売りが急増、TOPIX は先月 27 日から先週木曜までで 9 日続落（2012 年 7 月以来）し、一時 1920pt 台まで下落、新政権への期待で上昇した分の全てを吐き出した（下図を参照）。ただ、週末には海外要因の好転から若干持ち直している。海運、電機、空運、精密などを中心に殆どのセクターが下落した一方、金利上昇で銀行・保険、ディフェンシブの食品、エネルギー価格上昇で卸売りなどが確りだった。
日本株を取り巻く外部環境、特に海外要因は不透明要因（①中国、②米国、③サプライチェーン、④原油価格上昇、⑤その他）が未だ山積みだ。ただ、いずれも現時点では深刻な事態に至る可能性は高くないとみている。①の不動産会社の経営・過剰債務問題は、指導部・当局が北京五輪を控え、景気の大幅悪化・金融危機へと繋がらないような政策対応を行うと想定、②は、キャピタルゲイン増税、FRB のタカ派姿勢転換、コストプッシュインフレ懸念などを相場は未だ十分に織り込んでいない感があるものの、テールリスク、すなわち連邦政府初のデフォルトに至る事態は 4800 億ドルの引上げ法案（可決見込み）で当面回避された模様（但し 12 月までの問題先送りで、バイデン大統領の今後の指導力に期待）、まずは一安心といったところ。③と④はやや要時間も、③は新興国の感染ピークアウトから徐々に改善の方向が期待される、④は供給増加で一段の価格急騰を抑制できる他、主要国の金融政策の正常化効果（投機的売買の縮小）などが期待されるため。そのため、先週まで短期で急落した日本株はバリュエーション面で再び割安感が出てきたと思われ、押し目買いで対応したい。
今週は、IMF 世界経済見通し、9 月 FOMC 議事録、F リテイなど小売業や米金融機関の決算発表などのスケジュールがあるが、14 日の衆院解散（見込み）が日本株浮上、海外投資家の見直し買いのきっかけとして期待する。また、月後半からの 3 月期銘柄の上期（４～９月期）決算発表に注目したい。世界経済の成長率鈍化や長引くサプライチェーン混乱からグローバル PMI がピークアウトの兆しとなっている他、商品価格上昇によるマージン悪化も見込まれ、企業業績の先行きに不透明感が漂ってきた。ただ、
日銀短観（1 日発表分）では、大企業・全産業の 21 年度経常利益計画が前回比で 5.6%上方修正（前年度比 17.3％の増益計画）された。下期計画は製造業で 2％、非製造業で 0.1％程度下方修正されたものの、製造業では円安効果に加え、自動車を始めとして需要は引き続き底堅く、挽回生産、競争力・シェアの拡大でカバーは可能とみられる。また、非製造業では国内要因が追い風になろう。新型コロナ新規感染者数が 8 月中旬をピークに急減、10 月から緊急事態宣言が解除された他、国内ワクチン接種の急速な進展（政府は希望者の 11 月末までの完了を目標）、新たな治療薬（メルクや塩野義の経口治療薬など）やワクチンの開発・実用化が今後期待されるため。
先週木曜日の夜に首都圏で震度 5 強の強い地震があった。様々なライフラインに被害が出て、交通機関などに大きな影響が出て大混乱となった。
4 日発足した岸田内閣は、新しい日本型資本主義の実現という目標を掲げ、コロナ対策の一段の強化、成長と分配の好循環を強調するが、災害に強い国造り「国土強靭化」、首都機能の分散化と地方創生、テレワーク実施環境の整備なども早急に検討・実行して頂きたいと考える。 （増田克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で東証業種別指数が 13 週・26 週の上位のセクターに属する主な銘柄群
7 日時点で TOPIX は週足の 13 週・26 週の両移動平均線（両 MA）の下位に位置している一方、東証業種別指数を見ると 33 業種中、建設、食品、ゴム製品、ガラ土、銀行、保険、空運など 12 業種が両 MAの上位を維持している。下表にはそれら業種に属し、個別でも両 MA の上位に位置する銘柄を選別した。バリュエーション的に割安、取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
3431 宮地エンジニアリング G
2003 年に宮地鉄工所と宮地建設工業が統合し誕生。
2015 年に三菱重工鉄構エンジニアリング(エム・エムブリッジ)がグループに加わった。鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修を専門としている。22 年 3 月期第1 四半期業績は売上高が前年同期比 8.0％減の 127.2 億円、営業利益が同 17.3％増の 13.3 億円となった。橋梁・鉄骨、その他鋼構造物の設計、架設、維持補修などを行う宮地エンジニアリングは大型案件の受注で受注高は同67.5％増の 83.0 億円となった。一方、売上高は手持ち工事が進捗したものの、同 19.2％減の 74.7 億円、営業利益は同 44.5％減の 5.6 億円となった。橋梁、沿岸構造物等の製造、据え付けなどを行うエム・エムブリッジも大型工事の受注により受注高は同2148.4％増の 105.6 億円となったほか、売上高も同 16.1％増の 54.0 億円、営業利益は工事採算の向上等で同 330.4％増の 7.8 億円となった。22 年 3 月期業績は売上高 600 億円(前期比 8.6％増)、営業利益 45 億円(同 18.2％減)を計画しており、今回修正はなかった。営業利益の第 1 四半期の進捗率は中間計画に対して 83.6％、通期計画に対しても 29.7％と高く、上振れの可能性があろう。主力の道路橋・鉄道橋の新設発注が見込まれるほか、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事などの保全・補修事
業やハイブリッドケーソン・浮体構造物事業、シールドトンネル向け鋼製セグメント事業などに経営資源を集中し、経営基盤を強化していく。

6361 荏原製作所
21 年 12 月期第 2 四半期(1～6 月)業績は受注高が前年同期比 33.7％増の 3449.2 億円、売上収益が同 11.7％増の 2741.5 億円、営業利益が同 94.7％増の 248.5 億円となった。風水力事業では標準ポンプが建設設備市場の回復で伸びたほか、カスタムポンプも中国が好調で、国内も収益性が改善した。コンプレッサ・タービンはサービス＆サポート（S&S）が減少したものの、受注は回復したほか、製品の収益性は改善した。また、冷熱分野は国内で S&S の期ずれが発生し利益を圧迫したものの、中国市場の回復がけん引した。セグメント収益は受注が前年同期比 9.7％増、売上収益が同 9.1％増、営業利益が同 69.8％増と好調だった。環境プラント事業は大型案件 1 件を受注したほか、EPC(プラントの設計・調達・建設)やオペ
レーション＆メンテナンス（O&M）が好調で、受注高は同 70.8％増、売上収益は同 9.1％増、営業利益は同 29.8％増となった。精密・電子事業は半導体市場の設備投資が高水準で推移したほか、コンポーネントや CMP も好調で、受注高は同 66.1％増となった。売上収益は S&S が好調で同 18.6％増、営業利益は案件ミックスの改善や自動化工場の稼働による収益改善で同 158.2%増と大きく改善した。会社側では
風水力事業や精密・電子事業の好調を受けて、通期見通しを売上収益で従来計画比 175 億円増の 5915億円(会計基準の変更により、前期比較なし)、営業利益は同じく 105 億円増の 560 億円(同)に引き上げられた。今期 2 度目の上方修正となる。また、年間配当は従来予想から 30 円増の 130 円に引き上げられた。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄5699 イボキン
兵庫県たつの市揖保川町で 70 年の歴史を持ち、2003年に「揖保川金属(株)」から改名した。建築構造物の解体から、産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分や再生資源のリサイクル、鉄・非鉄などの再生加工・販売などをワンストップで行う総合リサイクル企業。21 年 12 月期
第 2 四半期(1～6 月)業績は売上高が前年同期比 67.7％増の 42.45 億円、営業利益が同 208.2％増の 5.88 億円だった。大型解体工事の完工や資源相場の上昇が増収要因となったほか、減価償却費増にもかかわらず、経費圧縮が奏功し大幅な増益となった。通期見通しは鉄スクラップ等の相場が想定よりも上昇していることから第1 四半期に続き、2 度目の上方修正となった。売上高は従来計画比 14.1 億円増の 84.75 億円(前期比55.4％増)、営業利益は同じく 1.28 億円増の 7.05 億円(同 115.3％増)に引き上げられた。ただ、営業利益の通期計画に対する中間期の進捗率は 83.4％と極めて高く、再々増額の可能性があろう。今後も高度経済成長期以降の建造物の老朽化、屋内重量物(医療機械や発電機等)を有する建物の更新需要、エネルギー効率のいい設備への更新など、建築・構造物の更新ニーズは高まるとみられる。
（大谷正之）

6367 ダイキン工業
新型コロナ感染者急増により東南アジアなどで半導体生産拠点が閉鎖になるなど、半導体の供給不足がメーカーの生産体制に大きな影響を及ぼしているが、同社ではマイコンについて、好調な住宅用ルームエアコンを中心に、その需要が 20%ほど上振れしたとしても 12 月までの分を十分に確保できていることを明らかにしている。これは昨年の新型コロナが始まった時期から部材や部品の手当てを前倒しで行い、在庫を積み上げ、供給不足を起こさないように継続的に行ってきたことが功を奏した。また、銅についてはアジアの一部を除いて今年度分はヘッジを完了しており（約 80%）、生産に必要な部材の確保と、そのコストについては確定しているとしている。同社は第 1 四半期決算発表時に通期の営業利益計画を前回の2700 億円から 2900 億円に上方修正しているが、これは第 1 四半期の上振れ分およそ 200 億円をそのまま反映したもので、それ以降の見通しを加味していない。第 1 四半期の営業利益率は 13.7%とリーマンショック前の 14%に迫る勢いとなっている。通期計画では 10.3%に据え置いているが、足元の売価政策も順調であり、通期営業利益のさらなる上振れに期待が持てよう。

4507 塩野義製薬
ブル－ムバーグは、塩野義が年内の承認申請を目指す新型コロナウイルス感染症の経口治療薬について10 月中に商用生産を始め、グローバル展開後は最大で年間約２０億ドルの売り上げを見込む、との手代木社長インタビューを報道。同社が開発する低分子治療薬は生産工程が多く、承認を待たずして早めに作り始める必要があり、現在海外の製薬会社６－７社と協議しており、より早く製品を供給できる生産体制や供給の能力などを重視してパートナーを選んでいるという。海外では米メルクやファイザー、ロッシュ（中外製薬が日本で独占開発・販売）がコロナ治療薬の開発競争に参戦。最終の臨床試験で先行するメルクは、年内に 1000 万人分を生産する予定を発表している。現在はそれぞれ単独で治療薬の開発を進めているが、ウイルスが治療薬に耐性を持ってしまう可能性があることを見据え、ウイルスに作用するメカニズムが異なる治療薬を開発している競合のメルクなどと連携することも「十二分にあり得る」という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0HBQJT0G1KW01（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）参考銘柄3923 ラクス
同社では 2026 年 3 月期までの 5 ヵ年の新中期経営目標を公表している。新中期経営目標では、5 ヵ年の売上高CAGR25%から 30%、2026 年 3 月期の純利益 100 億円以上、2026 年 3 月期の純資産 200 億円以上という 3つの目標が掲げられている。当初 4 年間は先行投資フェーズとの位置付けで、CAGR25%から 30%が達成された場
合の 2026 年 3 月期の売上高は 469.6 億円から 571.3億円となっている。なお、同社では SaaS 領域で国内外のM&A を積極的に行っていく方針を示しており、バランスシートの強化にも取り組んでいく方針を示しているが、売上高 CAGR25%から 30%の目標には M& A効果は織り込まれていない。2022 年 3 月期は新中期経営目標の初年度にあたり、機動的に先行投資を実施していく方針であることから、通期の業績予想は開示されておらず、上期業績予想の上方修正のみ発表されている。
新中期経営目標が開示され、当初 4 年間は先行投資フェーズと位置付けられていることから、当面は利益の伸び率が売上高の伸び率を大幅に下回ることが想定される。しかしながら、クラウド事業ではコロナ禍においても「楽楽精算」の販売が好調に推移しているほか、「楽楽販売」、「楽楽明細」などの新規サービスも順調に立ち上がりつつあり、同社のクラウドサービスは、テレワークなどの多様な働き方をサポートするサービスとなっていることから、現在の働き方の大きなトレンドの変化が、中長期的な事業拡大の追い風になるものと思われる。

4384 ラクスル
同社では中長期の財務目標・ポリシーとして、2021 年7 月 期 か ら 2025 年 7 月 期 ま で の 売 上 総 利 益 のCAGR30%、2025 年 7 月期の売上総利益 175.0 億円
から 200.0 億円、(non-GAAP)営業利益以下の各段階利益の毎年の増益という目標を掲げている。そのため 2022
年 7 月期通期の業績予想は、中長期の財務目標・ポリシーに基づき、売上高が前期比 30%以上の 394 億円以上、売上総利益が前期比 30%以上の 93 億円以上、(non-GAAP)
営業利益が 10 億円以上となっている。セグメント別では、ラクスルセグメントの売上高が前期比 25%から 30%の成長、売上総利益率が 27%程度、ノバセルセグ
メントの売上高が前期比 40%以上の成長、売上総利益率が 16%から 17%、ハコベルセグメントの売上高が前期比 40%以上の成長、売上総利益率が 15%程度となっている。なお、通期の業績予想は、期初の事業環境、経済環境が続く前提となっていることから、経済活動の正常化により、ラクスルセグメント、ノバセルセグメントを中心に上振れが期待されるものと思われる。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月１１日（月）８月産業機械受注（１１：００、産機工）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
９月工作機械受注（１５：００、日工会）
１０月１２日（火）９月企業物価（８：５０、日銀）
１０月１３日（水）８月機械受注（８：５０、内閣府）
９月マネーストック（８：５０、日銀）
１０月１４日（木）臨時国会会期末、衆議院解散
上場 ＰＨＣホールディングス<6523>東１
１０月１５日（金）８月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１０月１１日（月）時間未定 技研製<6289>【1Q】コスモス薬品<3349>【2Q】ローツェ<6323>、コーナン商<7516>
１０月１２日（火）15:00～ 【2Q】Ｊフロント<3086>
時間未定 ＳＨＩＦＴ<3697>【1Q】タマホーム<1419>【2Q】イズミ<8273>、東宝<9602>
１０月１３日（水）15:00～ 【2Q】コメダ<3543>
時間未定 ビックカメラ<3048>、サイゼリヤ<7581>【2Q】ＡＢＣマート<2670>、ＴＫＰ<3479>、メディアドゥ<3678>、吉野家ＨＤ<9861>
１０月１４日（木）時間未定 出前館<2484>、良品計画<7453>、
ＵＳＥＮ ＮＥＸ<9418>、ファーストリテ<9983>【2Q】いちご<2337>、ディップ<2379>、クリレスＨＤ<3387>、久光薬<4530>、リンガーハット<8200>、高島屋<8233>、松竹<9601>、アークス<9948>
１０月１５日（金）時間未定 ウエストＨＤ<1407>【1Q】パソナＧ<2168>【2Q】北の達人<2930>、ドトル日レス<3087>、ベクトル<6058>、ベイカレント<6532>【3Q】マネーフォワド<3994>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 スケジュール・現 地 時 間 ＞
１０月１１日（月）ＩＭＦ・世銀年次総会（１７日まで、Ｄ.Ｃ.）
休場 カナダ（感謝祭）、台湾（建国記念日）、韓国
１０月１２日（火）英 ６～８月失業率
独 １０月ＺＥＷ景気期待指数
米 農産物需給報告
ＩＭＦ世界経済見通し
Ｇ２０貿易相会議（ソレント）
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１３日まで、Ｄ.Ｃ.）
休場 ブラジル（聖母の日）
１０月１３日（水）欧 ８月ユーロ圏鉱工業生産
米 ９月消費者物価
米 ９月財政収支
中 ９月貿易統計
ＯＰＥＣ月報休場 タイ（ラーマ９世国王記念日）
１０月１４日（木）中 ９月消費者物価、卸売物価
米 ９月卸売物価
９/２１・２２開催のＦＯＭＣ議事録
ＥＵ首脳会議（１５日まで、ブリュッセル）国際通貨金融委（ＩＭＦＣ）
休場 香港（重陽節）
１０月１５日（金）欧 ９月欧州新車販売
米 ９月小売売上高
米 １０月ＮＹ州製造業景況指数
米 ９月輸出入物価
米 ８月企業在庫
米 １０月ミシガン大消費者景況感指数
ＩＭＦ・世銀合同開発委【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海外決算＞
１０月１３日（水）ＪＰモルガン
１０月１４日（木）ウォルグリーン、ユナイテッドヘルス
１０月１５日（金）ゴールドマンサックス（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会コンプライアンス推進部審査済 2021 年 10 月 8 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

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■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

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