「消費生活に関するパネル調査」について（第 14 年度調査分）
財団法人 家計経済研究所
2007 年 10 月 17 日

パネル調査とはI.

都市規模別にみた夫の労働時間と所得

II.

仕事も家事も―夫よりも長い妻の仕事・家事時間

III. 妻の生活変動と夫の家事・育児時間（１）妻が再就職しても、夫は家事・育児に協力しない（２）妻が出産すると夫は家事・育児に協力する？

IV.

妻の働き方と精神的負担感（１）長時間働く妻のストレス（２）長時間パートの妻は夫婦関係に不満

V.

夫婦の時間と夫婦関係満足度
財団法人家計経済研究所の概要と研究活動【お問い合わせ】

財団法人 家計経済研究所〒102-0093 東京都千代田区平河町 1-3-13 菱進平河町ビル 6 階
電話 ０３−３２２１−７２９１
URL

FAX ０３−３２２１−７２５５

http://www.kakeiken.or.jp/

専務理事

土肥原洋

次席研究員

久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）

研究員

坂口 尚文（sakaguchi@kakeiken.or.jp）

研究員

田中 慶子（tanaka@kakeiken.or.jp）

パネル調査とはＡ．パネル調査とは何か（1） パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が 1960 年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学 COE、大阪大学 COE、お茶の水女子大学 COE などでもパネル調査が実施されている。
（2） 「家計調査」や「労働力調査」などは、標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々が一度ずつ低下したためなのかは、従来の調査では平均値の比較であるためはっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。
Ｂ．対象と方法（1） 全国の 24〜34 歳の女性を対象とした（調査第１年度（1993 年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
（2） 全国から 1,500 人を抽出し、1993 年 10 月に留置法によって第１年度調査を実施した。
現在までのところ、前年からの回答率は約 95％を維持している。また、1997 年には全国の 24〜27 歳の女性 500 人、2003 年には 24 歳〜29 歳の女性 836 人を上積みサンプルとして新たに加えている。
（3） 今回発表する第 14 年度調査（2006 年 10 月実施）の回答者は、全体で 1,769 人の女性（27 歳〜47 歳、うち有配偶者 1,241 人、無配偶者 528 人）となっている。（これまでの回答者数の詳細は 3 ページを参照）（4） 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また、生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。また夫側の情報についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開
今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として 10 月末に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

1

Ｄ．調査主体
財団法人

家計経済研究所
土肥原洋（財団法人家計経済研究所専務理事）

久木元真吾（財団法人家計経済研究所次席研究員）

村上あかね（財団法人家計経済研究所研究員）

坂口尚文（財団法人家計経済研究所研究員）

坂本和靖

（財団法人

家計経済研究所研究員）

田中慶子（財団法人家計経済研究所研究員）「消費生活に関するパネル調査研究会」メンバー
主査

樋口美雄

（慶應義塾大学商学部教授）

副査

岩田正美

（日本女子大学人間社会学部教授）（五十音順）

阿部正浩 （獨協大学経済学部准教授）
色川卓男 （静岡大学教育学部准教授）
木村清美（大阪産業大学経済学部教授）

小原美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）

重川純子 （埼玉大学教育学部教授）
高見朗（総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課課長）

永井暁子（日本女子大学人間社会学部准教授）

野田正彰 （関西学院大学教授）
馬場康彦 （明星大学人文学部教授）
浜田浩児（労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長）

濱本知寿香（大東文化大学経済学部准教授）
チャールズ＝ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所教授）
御船美智子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）（所属は 2007 年 9 月時点）

2

Ｅ．これまでの回答者数
パネル1−A［第1年度(1993年10月)］ :パネル2−A［第2年度(1994年10月)］ :パネル3−A［第3年度(1995年10月)］ :パネル4−A［第4年度(1996年10月)］ :パネル5−A［第5年度(1997年10月)］ :パネル5−B［第5年度(1997年10月)］ :パネル6−A［第6年度(1998年10月)］ :パネル6−B［第6年度(1998年10月)］ :パネル7−A［第7年度(1999年10月)］ :パネル7−B［第7年度(1999年10月)］ :パネル8−A［第8年度(2000年10月)］ :パネル8−B［第8年度(2000年10月)］ :パネル9−A［第9年度(2001年10月)］ :パネル9−B［第9年度(2001年10月)］ :パネル10−A［第10年度(2002年10月)］
パネル10−B［第10年度(2002年10月)］
パネル11−A［第11年度(2003年10月)］
パネル11−B［第11年度(2003年10月)］
パネル11−C［第11年度(2003年10月)］
パネル12−A［第12年度(2004年10月)］
パネル12−B［第12年度(2004年10月)］
パネル12−C［第12年度(2004年10月)］
パネル13−A［第13年度(2005年10月)］
パネル13−B［第13年度(2005年10月)］
パネル13−C［第13年度(2005年10月)］
パネル14−A［第14年度(2006年10月)］
パネル14−B［第14年度(2006年10月)］
パネル14−C［第14年度(2006年10月)］::::::::::::::

計 1,500人
計 1,422人
計 1,342人
計 1,298人
計 1,255人
計500人
計 1,196人
計442人
計 1,137人
計412人
計 1,102人
計386人
計 1,057人
計364人
計 1,030人
計343人
計974人
計323人
計836人
計944人
計311人
計724人
計901人
計291人
計672人
計874人
計278人
計617人

3（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者（有配偶者1,002人、無配偶者 498人)
1,005人、無配偶者 417人)
1,000人、無配偶者 342人)
1,001人、無配偶者 297人)
980人、無配偶者 275人)
201人、無配偶者 299人)
952人、無配偶者 244人)
211人、無配偶者 231人)
931人、無配偶者 206人)
215人、無配偶者 197人)
904人、無配偶者 198人)
222人、無配偶者 164人)
866人、無配偶者 191人)
223人、無配偶者 141人)
841人、無配偶者 189人)
225人、無配偶者 118人)
791人、無配偶者 183人)
222人、無配偶者 101人)
351人、無配偶者 485人)
759人、無配偶者 185人)
219人、無配偶者 92人)
333人、無配偶者 391人)
725人、無配偶者 176人)
211人、無配偶者 80人)
339人、無配偶者 333人)
699人、無配偶者 175人)
208人、無配偶者 70人)
334人、無配偶者 283人)

Ｉ．都市規模別にみた夫の労働時間と所得
図表 I-1 と I-2 は、2000 年代の週当たり労働時間と雇用所得の推移をそれぞれ表したものである。ここでは居住地域別に大都市とその他の市町村に対象者を分けて、その違いを示している。対象は 30 代から 40 代を中心とした有配偶男性である。また対象は雇用者に限定している。なお都市の定義、および調査対象の詳細については後述している。
まず所得の推移について図表 I-1 をみてみる。ここでの伸び率は個々人の対前年伸び率を平均したものであり、平均所得の伸び率ではないことに注意されたい。所得水準について
は、終始、大都市が高い値にある。両者の間には 80 プラスマイナス 10 万円前後の差がある。平均値で見た場合、両者の比（大都市／その他市町村）は 2000 年調査では 1.13、直近の 2006 年調査では 1.16 と大きくはなっているが、調査年を通して拡大のトレンドがあるわけではない。伸び率については両者の動きをみると、どちらか一方が一貫して高いということもなく、また同様の動きをしているともいえない。ただ 6 ヵ年の平均でみると、大都市では 1.9％、その他の市町村では 0.9%と、大都市の方が１％ほど高くなっている。

図表Ｉ‑1 夫の所得の推移
700623635

644

664
625

600551557

566554

500

3%558

400

2%

1%2%0%1%

20015672%

20021%0%-1%-1%

2003
調査年

2004

2005

300
2000

5704%3%2%︶

万円

659

大都市 所得大都市 伸び率

その他市町村 所得
その他市町村 伸び率

410%8%︵所得645

前年伸4% び率平2%
均6%0%-2%

2006

一方、図表 I-2 の週当たり労働時間については、大都市、その他の市町村とも 50 時間を超えており、30−40 代男性の長時間労働が常態化していることがうかがえる。ただ、一貫して大都市の方が 4 ないし 5 時間ほど長い値を示している。大都市では所得が高い分だけ、労働時間も長い結果となっている。
図表 I‑2 夫の労働時間の推移
60
5856.9

56.1

56.9

57.3
56.1

55.8

55.3

51.9

51.5

51.5

5654
週
当 52
た50
り
時 48
間4652.3

52.0

52.652.0

大都市

その他市町村4442402000200120022003年

20042005

2006

集計対象
2006 年 10 月に 33 歳から 47 歳の女性の夫（2006 年の夫の平均年齢 41 歳）
2000 年から 2006 年にかけて継続して、雇用者であったもの
対象数 351 人（大都市 84 人、その他市町村 267 人）「大都市」＝東京都区および政令指定都市「その他市町村」＝上記以外の市町村

5

II．仕事も家事も――夫よりも長い妻の仕事・家事時間
夫婦の間で、一日の時間の配分はどのように異なっているのだろうか。図表 II-1 は、妻の働き方別にみた平日および休日の妻と夫の時間の使い方である。妻の平日は仕事の有無に大きく左右され、通勤・仕事時間が長い場合には、家事・育児時間や趣味・娯楽・交際時間（以下、趣味時間と省略）や基礎時間（睡眠、食事、入浴、身の回りの用事など）が削られている。平日の夫については、妻の働き方による違いは小さく、家事・育児時間は非常に短い。休日については、仕事のある女性や夫の家事・育児時間、趣味時間、基礎時間が平日にくらべて多くなっている。
さらに、仕事・家事時間（＝通勤・仕事時間＋家事・育児時間の合計）の夫婦差を計算すると、平日については「常勤」の妻は夫よりも仕事・家事時間が 1 時間近く長い。休日
では、いずれの類型でも妻のほうが長い。働く妻は、平日も休日も、仕事と家事の二重負担という大変な状況にあることがうかがえる。
図表 II‑1 平日および休日の妻と夫の時間の使い方（妻の働き方別）

妻の働き方

常勤

パート
専業主婦
自営ほか
妻
通勤・仕事
9:33
6:35
6:38
家事・育児
3:17
4:55
10:01
5:02
趣味・勉学
1:27
2:03
2:50
1:37
平 基礎
9:41
10:26
11:08
10:40
日
夫
通勤・仕事
11:11
11:13
11:38
11:14
家事・育児
0:41
0:23
0:31
0:31
趣味・勉学
2:09
2:10
1:45
1:50
基礎
9:57
10:13
10:04
10:23
妻
家事・育児
6:22
6:438:51
6:12
趣味・勉学
5:22
5:04
3:46
4:51
休 基礎
12:03
12:11
11:21
12:39
日夫
家事・育児
2:19
1:53
3:02
2:12
趣味・勉学
7:49
7:58
7:13
7:18
基礎
13:26
13:57
13:32
13:52
仕事・家事時間
妻
12:50
11:30
10:01
11:41
平日
夫
11:53
11:37
12:10
11:46
妻-夫
0:57
-0:07
-2:09
-0:04
妻
6:22
6:43
8:51
6:12
休日 夫
2:19
1:53
3:02
2:12
妻-夫
4:03
4:49
5:48
3:59
注：基礎時間＝睡眠、食事、入浴、身の回りの用事など
趣味時間＝趣味、娯楽、交際など
端数を丸めた値のため、合計は24:00にならない。
人数は、常勤152人、パート327人、専業主婦366人、自営ほか74人

6III．妻の生活変動と夫の家事・育児時間（１）妻が再就職しても、夫は家事・育児に協力しない仕事から離れていた妻が、再び就職して仕事を始めると、それに応じて妻や夫の家事・育児時間は変わるのだろうか。妻が再就職した年について、生活時間が前年からどう変化したのかを示したのが図表 III-1 である。再就職した年は、前年に比べて、平均で 5 時間弱（294 分）も仕事時間が増えたが、家事・育児時間は 3 時間弱（179 分）しか減少してない。
つまり、差し引き約 2 時間（115 分）分は、（家事・育児時間、仕事時間以外の）趣味・娯楽・交際時間、睡眠時間などを削っていると考えられる。
また、夫の生活時間をみると、妻の再就職前とほとんど変わっていないため、妻が再就職したからといって家事・育児に協力するようになるわけではないことがわかる。子どもが手を離れたことにより、再就職するケースが多いことも考えると、妻の家事・育児時間の減少分は子どもが手がかからなくなったことなどによるものが多いのかもしれない。
ちなみに、妻の再就職後の平均家事・育児時間は、5 時間 36 分（妻・平日）、7 時間 16分（妻・休日）、20 分（夫・平日）、2 時間 47 分（夫・休日）となっている。
図表 III‑1 妻の再就職前後の夫婦の家事・育児時間・仕事時間の変化
妻人
平日
家事・育児時間‑179
2006年（前年との差）
77
仕事時間+294
2004〜2006年
家事・育児時間‑175
246
仕事時間+295（前年との差）注
注：2003〜2004年、2004〜2005年、2005〜2006年間の前年差

7

妻休日‑20―‑26―夫平日+2‑1±0‑1単位（分）夫休日+1―‑8―

（２）妻が出産すると夫は家事・育児に協力する？
妻が出産すると、それに伴って妻や夫の家事・育児時間は変わるのだろうか。妻が出産した年について夫婦の家事・育児時間が前年（出産前）からどう変化したかをみると、経年的に、夫の家事・育児時間の変化分が増加していることがわかった（平日：4 分→23 分、休日：100 分→153 分）。
しかしながら、2006 年の平均時間でみると、平日の家事・育児時間は 1 時間に達しておらず（50 分）、妻（665 分）の 10％も達していない（7.5％）。一方、休日では、約 3 時間（302 分）と妻の半分弱（42.2％）であるが、10 年前の比（35.0％＝228÷651）とくらべると、家事・育児に協力していると思われる。

図表 III‑2 出産前後における夫婦の家事・育児時間の変化

1996年
2000年
2006年

人674427

妻
平日+295+259+274

妻
休日+244+288+326

夫
平日+4+15+23単位（分）夫
休日+100+128+153

対象：妻が 20 歳代後半カップル：1996 年、2000 年、2006 年の各時点

図表 III‑3 出産後の夫婦の平均家事・育児時間

1996年
2000年
2006年

人674427

妻平日717650665

妻休日
651648714

夫平日
404350単位（分）夫休日
228259302

対象：妻が 20 歳代後半カップル：1996 年、2000 年、2006 年の各時点

8IV．妻の働き方と精神的負担感（１）長時間働く妻のストレス
ここでは、働き方（労働時間および従業上の地位の組み合わせ）によって、妻の意識がどのように異なるかを調べた。
有配偶女性 1,196 人を対象に、働き方（注 1）と精神的負担感との関係を調べたのが図表
IV-1 である。
「少し過労気味と思う」、「精神的にストレスが多い」という項目に「はい」と答えた人の割合をみると、とくに「常勤」と「長時間パート」に多く、「無職」では少ない。
労働時間の長さが、妻の負担感を高める大きな要因となっていることがうかがえる。
図表 IV‑1 働き方別にみた妻の精神的負担感

70.0

64.7 66.5

66.0
61.5

60.0

62.6
55.2

54.9
50.250.0

49.5
37.7

40.0％
30.0
20.0
10.00.0
過労気味
自営ほか（102人）
長時間パート(91人）

ストレスが多い

常勤（203人）
無職（485人／483人）

短時間パート（315人)

注 1：就業状態（有職か無職か）、従業上の地位（自営業・家族従業者・自由業者か雇用者かの別、および常勤かそれ以外かの別）、1 週間あたりの労働時間（35 時間未満か 35 時間以上か）によって、有配偶女性を「自営ほか」（家族従業者や自由業者を含む）、「常勤」、「短時間パート」、「長時間パート」、「無職」（学生や休職中の者は除く）の 5 つに分類した（なお、週あたりの労働時間が 35 時間未満で、常勤の女性は少数のため除いた）。
注 2：「無職」のみ、一部無回答のため、質問項目によって回答者数が異なる（「過労気味」で 485 人、「ストレスが多い」で 483 人）。

9（２）長時間パートの妻は夫婦関係に不満
また、妻の働き方別に夫婦関係満足度（注）を調べると（図表 IV-2）、「長時間パート」の妻で「不満」という回答が 30％を超えている。また、生活、世帯収入、消費に対する満足度のいずれについても、「長時間パート」で働く妻の満足度が低くなっている。ここでも仕事と家庭の二重負担が、妻の意識にマイナスの影響を及ぼしていることがうかがえる。

図表 IV‑2 働き方別にみた妻の夫婦関係満足度

0%

20%

40%

60%

80%

自営ほか(101人)

14.9

常勤（202人）

16.3

33.7

50.0

短時間パート（316人）

16.8

38.0

45.3

13.0

37.6

40.7

30.8

長時間パート（91人）

無職（486人）

47.5

28.6

35.4

不満

100%

51.6

普通満足

注：夫婦関係満足度は、「あなたは現在の夫婦関係に満足していますか」という質問への回答をさす。ここでは 5 つの選択肢のうち、「非常に満足している」と「まあまあ満足している」との回答をまとめて「満足」とし、「あまり満足していない」と「まったく満足していない」を「不満」とまとめた。

10

V．夫婦の時間と夫婦関係満足度
夫と妻の家事・育児時間、趣味・娯楽・交際などの時間（以下、趣味時間と略記）の配分によって、夫婦関係満足度は異なるのだろうか。有配偶女性を対象に、平日の家事・育児時間、休日の家事・育児時間、趣味時間について、夫の時間÷妻の時間で夫婦間の時間の比を求め、「比の値が小さい」「比の値が中程度」「比の値が大きい」という３つのグループに分けて（注）、妻の夫婦関係満足度（詳細は前頁参照、ここでは 5 段階評価を「満足」5 点〜「不満」1 点に変換して集計）をくらべた。
図表 V-1 に示すように、①夫が休日だけでも、できるだけ家事をしている場合、②夫よりも妻の方が、趣味時間が長い場合、③夫の趣味時間が長時間ではない場合のそれぞれにおいて、妻の夫婦関係満足度は高くなっている。夫がただ家庭にいるだけではなく、実質的な貢献をともなっていることが、妻からみた夫婦関係満足度にとって重要であることがわかる。

注：比の値は、夫の時間が相対的に多くなるほど大きくなる傾向をもつ。
グループ分けの基準は以下の通り。平日の家事・育児時間：0／0.01〜0.29／0.3 以上。休日の家事・育児時間：0〜0.1／0.11〜0.33／0.34 以上。休日の趣味時間：1〜1.08／1.09〜2.0／2.1 以上

図表 V‑1 夫婦の生活時間の比率別 妻の夫婦関係満足度

3.6

3.55
3.47

3.49

3.5
夫婦 3.4
関係 3.3
満足度 3.2

3.56

3.43

3.37
夫婦間の比

3.27
小さい
中程度
大きい

3.16

3.13(︶

点 3.1
3.0
2.9
平日の家事・育児時間

休日の家事・育児時間

休日の趣味時間（５７２人）（５６４人）(５１５人）

11

2007 年 10 月

財団法人 家計経済研究所の概要と研究活動
研究所の概要名

称：財団法人

家計経済研究所

所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目 3 番 13 号 菱進平河町ビル 6 階
電話番号 （03）3221-7291
ファックス （03）3221-7255
e-mailinfo@kakeiken.or.jp URL http://www.kakeiken.or.jp/
設 立 ：1986 年 7 月 18 日（内閣府 国民生活局 所管）
代表者 ：会 長 塩野谷 祐 一
理事長 木 下恭 輔
基本財産：15 億 4340 万円（2007 年 3 月現在）
その他 ：特定公益増進法人

主な研究活動１．消費生活に関するパネル調査
毎年刊行している報告書のほか、10 年間のデータを分析した結果をとりまとめ、樋口美雄・太田清・家計経済研究所編『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社 2004）として発表しました。

２．女性と資産に関する研究
今日、先進国では、住宅を取得する女性が増加傾向にあります。その背景を、日本とイギリスで実施した調査データから明らかにし、政策提言を行うことを目的として研究しました。報告書『女性のライフコースと住宅所有』『Women and Material Assets in Britain andJapan』（家計経済研究所 2006）

３．日本・フランス・ドイツにおける家族・家庭生活に関する調査研究（内閣府から受託）
出生率について対照的な値を示しているフランスとドイツに焦点をあて、現地でのアンケートおよびインタビュー調査から、両国の家族および労働政策が出生率にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにした研究です。報告書『フランスとドイツの家族生活』（国立印刷局 2006）

４．日本の家計研究・家計調査に関する研究
家計研究の調査・研究手法に焦点をあて、家計データの扱いや分析、家計簿形式の調査の実査手法などに関する知識をまとめて、今後の家計研究者の教科書となる書籍を作成しました。成果は、御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ――家計調査の理論と方法』（ミネルヴァ書房 2007）として刊行されています。

５．家計管理に関する教育啓発資料の作成
個々の世帯が収支のバランスをとりながら家計を営むことが、一層重要な意味をもつようになっていることを踏まえて、消費者教育の観点から家計管理に関する一般市民向けの啓発資料を作成しています。成果は、新社会人対象の小冊子『ＳＡＩＦＵ学〜財布学〜』（2007）として発表されています。

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６．女性とチャレンジ支援に関する評価方法調査（内閣府から受託）
女性のチャレンジを支援する施策は、国や地方公共団体においてさまざまな形で実施されているが、そうした施策の進捗状況を測定・評価するツールが求められています。本プロジェクトでは、そのようなツールとして、女性のチャレンジ支援施策の評価にかかわる指標を選定・開発することを試みています。報告書『女性のチャレンジ支援に関する評価方法調査最終報告書』（http://www.gender.go.jp/sankakushisuu/shisuu-index.html 2006）

７．スウェーデンの家族・家庭生活に関する調査研究（内閣府から受託）
スウェーデンの 30・40 歳代の有配偶者に対し、家計、仕事時間、家事分担、育児休業の取得状況などについて調査を実施し、日本調査との比較を行いました。報告書『スウェーデンの家族生活』（国立印刷局 2005）

８．若者世代の未来に関する研究
20・30 代の未婚者の生活実態と意識を調査し、近年社会的な関心を集めている「若年世代」のすがたを、結婚や仕事、ネットワークなどに注目して分析した研究です。報告書『若年世代の現在と未来』（国立印刷局 2005）

９．家計の国際比較研究
日本・米国・英国・韓国・中国・ドイツ・ニュージーランド・シンガポールの家計調査データを用いて、収入構造・支出構造・収支バランス・貯蓄率などの比較を行いました。報告書『家計構造の国際比較Ⅰ−日米比較』、『家計構造の国際比較Ⅱ−日英比較』、『生活構造の日韓比較』、『中国の国民生活事情』、『生活構造の日独比較』（国立印刷局 2003）、『ニュージーランドの家族・家庭生活』（国立印刷局 2003）、『シンガポールの経済とライフスタイル』（家計経済研究所 2006）

１０．介護費用に関する調査研究
家計簿をもとに家計に占める介護にかかわる費用を明らかにし、同時に介護保険制度下での介護サービス利用の実態を明らかにしました。報告書『介護保険導入後の介護費用と家計』（国立印刷局 2003）

１１．現代家族生活の共同性に関する研究
妻の就労類型とライフステージを分析軸として、家族生活を経済的側面、行動的側面、空間的側面、意識的側面から捉えることによって、現代の家族生活における共同性と個別性の実態を明らかにしました。また、10 年後の変化の検証を行いました。報告書『現代核家族の風景』（1991）、『新現代核家族の風景』（2000）（いずれも国立印刷局）

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